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令和3年一般会計予算等審査特別委員会−03月17日-01号

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  1. 伊丹市議会 2021-03-17
    令和3年一般会計予算等審査特別委員会−03月17日-01号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和3年一般会計予算等審査特別委員会−03月17日-01号令和3年一般会計予算等審査特別委員会 令和3年3月17日(水曜日) 午前10時00分開議 午後6時08分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    保 田 憲 司       委   員  永 松 敏 彦    副委員長   篠 原 光 宏         〃    里 見 孝 枝    委   員  鈴 木 久美子         〃    齊 藤 真 治      〃    花 田 康次郎         〃    杉     一      〃    佐 竹 璃 保         〃    上 原 秀 樹      〃    高 橋 有 子         〃    新 内 竜一郎      〃    安 藤 なの香 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果  議案第 7 号 令和3年度伊丹市一般会計予算              原案可決
                                        以  上 ○保田憲司 委員長  ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  円滑な審査のため、質疑に際しまして、委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。  なお、関連質問等ございます場合は、必ずはっきりとその意図を的確に示して質疑いただきますようよろしくお願い申し上げます。  次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますよう重ねてお願いを申し上げます。  また、会議時間につきましては、申合せのとおり、午前10時から午後5時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。  それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。  予算に関する説明書の212ページ、第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費、質疑のある方、いらっしゃいますか。 ◆鈴木久美子 委員  教育委員の保護者委員の選考について伺います。1月に教育委員の保護者委員の公募が行われてます。その結果について、まず何名の募集があったのか教えてください。 ◎教育委員会事務局教育総務部 このたび公募いたしました教育委員さんの応募には8名の方がいらっしゃいました。 ◆鈴木久美子 委員  今回の選考は小論文で行われるということだったんですが、8名の方が伊丹の教育に対する私の提案というのをお書きになられたんだと思います。  この審査は、誰が何を基準に行われたのか教えてください。 ◎教育委員会事務局教育総務部 審査につきましては、市長部局の職員2名と教育委員会事務局の職員1名、合計3名で審査をしまして、小論、いわゆる作文と面接の合計点で審査をしております。 ◆鈴木久美子 委員  面接は、8名の方全員に行われたのでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 1名直前に辞退ありまして、合計7名の方の面接がありました。 ◆鈴木久美子 委員  この保護者委員が導入されるまでは、ずっと教育関係者のみで構成された教育委員会だったと思うんです。そこに今務められている委員さん、川崎委員さんが初めて保護者枠として入られて、保護者枠を設けたことでどんなことが変わったか教えてください。 ◎教育委員会事務局教育総務部 これまで、例えばですけども、退職校長さんであったりとか、学識経験者であったり専門的な知識をお持ちの方で構成されました教育委員会でしたけども、保護者委員さんが来られることでより子供たちに直結した、保護者であるということが大前提ですので、子育てをされている生の声を聞くことができて、例えば会議なんかでも教育長なり教育委員さんから保護者の立場から何かアドバイス等々ないですかとか、いろいろ示唆を得ることができたところでございます。 ◆鈴木久美子 委員  今、子育て中のママの声が聞けたということですけど、今回の応募8名、これ全員女性ですか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 応募された方は、6名が女性の方で、2名が男性の方でした。 ◆鈴木久美子 委員  教育委員さんの中に保護者委員の方がいらっしゃるというのは、やっぱり保護者にとってもすごく心強いことですし、日頃の教育トークでの御発言とかお聞きしてても視点として保護者の思いが非常に酌み取られていると。教育委員として幅広い情報がある中で、すごく中立的な立場で御活動いただいてるなということで、とてもありがたく思っています。  以前、この川崎委員が初めて委員になられるときにも本会議等で質疑があったようですけども、保護者委員が1名ということで、自分の思いだったりとか、自分が背負ってきた保護者の意見というの本当に貫けるのかどうか、その中になじめるのかどうかという視点の質疑もあったと思うんです。現在、今2期8年務められているんですかね、の中で委員が1名であることで何かちょっと、なじめないといったらなんですけど、主張が少人数のほうになってしまうといった事例はなかったんでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 そんなことは全くございません。当然教育委員さんでは研修等々もございまして、もちろん今までの経験と、新たに御自身でいろいろ研修等々されて、むしろ、当たり前ですけども、対等に教育とはと、子育てなりについてはということで活気のある議論をされておられました。 ◆鈴木久美子 委員  前回の公募のときは2名だったのが今回8名になってるということで、すごく教育委員の保護者委員というのが浸透してきているのと、かつそこに参画したいと思っている保護者が増えてきてるのはとてもいいことだと思います。次に選任される方についてもとても期待しておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───  続きまして、第2目事務局費、御質疑のある方、いらっしゃいますか。 ◆佐竹璃保 委員  「教育いたみ」配布委託料のところでお伺いさせていただきます。これ身近な地域、伊丹の冊子の認識で大丈夫でしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 教育委員会でいろいろ周知したいことを地域の皆様全てにお知らせするということで間違いございません。 ◆佐竹璃保 委員  これは近隣市の案内のこの冊子のものと比較とか検討はされていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 もちろん同様の広報紙があるかどうかという調査等々はさせていただいております。 ◆佐竹璃保 委員  中身の点では割と近隣市と比較しても充実した内容で、冊子としても分厚いものにはなっているんですけれども、ちょっとデザイン面とか、文字とかがどうしても大人テーストといいますか、子供にはちょっと取っつきにくいものに仕上がっている気がしていまして、私が見た中で池田市がすごく分かりやすくて、「わたしたちのまちいけだ」というタイトルだったと思うんですけれども、ぜひちょっと参考にしていただいて、この改訂も毎年あるわけではありませんので、ぜひちょっと子供たちがなじみやすい、もっと見たいなと思える冊子にしていただきたいなと思いますので、検討いただきますようにお願いいたします。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして、214ページ、第3目教育指導費、質疑のある方はどうぞ。 ◆花田康次郎 委員  217ページ、就学奨励援助費のうち、来日外国人就学補助金についてお伺いいたします。昨年の議会で今現在、年額6万2000円支給してる額を増やす、あるいは国が措置するまで、3倍強ですかね、増やす内容の請願が本会議で採択されましたけれども、それを受けて何点か質問させていただければと思います。  請願はありましたけれども、金額が引き上がらなかったことについては、当然の判断ではあり、一定評価はいたします。  一方、報告書の中に国が措置する検討がされているので、動向を注視しながら現行の補助を続けたいということですね。国でもいつするのかちょっと分からないですけれども、森のようちえんなんかも含めて月2万円支給する話も出ている中で、仮に国で令和3年、対象にしてお金を支給した場合、伊丹市と国とで補助の二重取りみたいな形になってしまう懸念がありますけれども、これは国でお金が措置された場合は予算化されてるこの325万5000円については予算を執行されないということでいいんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今回予算計上させていただいているのは在日外国人就学補助事業ということで、幼稚部に対しましては年額6万2000円、初級・中級部に対しては8万5000円ということで予算計上させていただいております。また、先ほどの花田委員の御質問の分に関しまして、国で幼稚部相当に補助されるものであれば、市としたらこの在日外国人就学補助事業は改めて見直していきたいと考えております。 ◆花田康次郎 委員  改めて見直すというのは、国が動き出した翌年度なのか、それとも予算化はされているけれども、国で制度化された場合は今年度についても支給されないという意味なのか、どちらですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 国で予算支給されるタイミングとかもあるかと思いますけれども、こちら例年この在日外国人就学補助事業は10月に広報、周知し、そして申請をいただきまして、審査、決定で交付させていただいておりますので、その時期によっていろいろと見直し、支給する時期はその時点で考えていきたいと思っております。 ◆花田康次郎 委員  私は、国がこういったお金を出すこと自体も市が出すことも反対ではあるんですけれども、国についてとやかく言うことはないですし、外国人の生活保護のところでも申し上げさせていただいたことがありますけれども、国がやっている、全国的にやっているものを伊丹市だけがしないというのもなかなか難しいというのは分かりますので、動向を注視しながら先ほど申し上げた二重取り起こらないよう気をつけていただければと思います。以上です。 ◆里見孝枝 委員  小学校国語科指導員派遣事業ということで今回予算がついて始まるようですが、こちらこの事業概要によりますと、全国学力・学習状況調査等の調査において小学校国語科に課題が見られると書かれておりますが、今年はコロナ禍でこの全国学力・学習調査行われてないというお話だったかと思います。これは昨年のデータで今回小学校の国語科において少し力がついてないんじゃないかという見通しで今回これが進められることになったんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃっていただきましたとおり、今年度はコロナの関係で全国学力・学習状況調査が行われない状況でございました。そこで、ここにも書いてありますとおり、課題、特に小学校国語の活用力に関しての課題が見えておったところです。今年は実施はしませんでしたけれども、各学校において調査問題の活用は行いました。その中でもやはり同じような傾向が見られたということでございます。 ◆里見孝枝 委員  去年のデータでそのようなことが起こって、この2年度はそこに向けて何らかのことはされたという中で、今回これを上げてきたということでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 令和2年度におきましてもちょうど学習指導要領が小学校で変わった節目でございますので、各校においての国語科授業の改善ということを指導主事を中心にしまして、国語担当者、管理職に配るチラシといいますか、こんなところに注意して国語の授業を改善してほしいんだということを令和2年度は取り組んでまいりました。 ◆里見孝枝 委員  じゃ、2年度も学習要領の改訂に伴い課題に向けて取り組んだ結果、このようなことをやはり力を入れなきゃいけないということですね。  今回1名の指導員ということですが、この1名の指導員は、どのような方が選ばれることになるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 現在お認めいただけましたら予定しておりますのは、こういう小学校の国語の研究にたけた小学校長OBを想定しております。 ◆里見孝枝 委員  小学校長OBさんで、特に国語にたけていらっしゃる方ということでいいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 そのような者、今も各校回りながら指導助言行っているOBを想定しております。 ◆里見孝枝 委員  分かりました。  子供に指導するというよりは教師に向かって指導し、これ参観等行いって書いてますので、授業の参観をする中で教師に向かってのアドバイスとかするということですか。その辺ちょっと詳しく御説明いただけますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 時にはモデル的な授業を行うこともあるかもしれませんが、多くは教員の発問であるとか、それから評価が、指導要領が新しくなっておりますので、その評価の仕方、評価に応じた教科問題、テストの作成等を教員に、小学校、何分小学校単位の研究というのが割と主流になっておりますので、国語という横での串刺しといいましょうか、そういう全体的な国語の担当者会の中でも指導ということも考えております。 ◆里見孝枝 委員  先生たちの向上というか、そういうところにも取り組みながら生徒さんにも向かっての読解力とか、この表現力の向上とかもありますけれども、授業改善というところに力を入れていくってことですね。分かりました。  これ評価というんですかね、どういう今取組をしていただいて、結果、どういうもので評価していかれるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 目に見えないもの、目に見えるものがあるかなと思っとりますが、子供の意欲向上でありますとか、国語に向かう態度、関心が向くということも目に見えないものの中ではございまして、そこも大事ですが、一つは、やっぱり全国学力・学習状況調査の中で結果が見える形に結びつけたいとは思っとります。 ◆里見孝枝 委員  そうですね。国語って目に見える、何か現せるものというのは本当に難しく、読書力とか、本を読むこととか、そういうことが大切なのかなとも思っていますが、本当コロナ禍でなかなか図書館を利用するということもできなかったのではないかなと思いますので、今後このコロナ禍でのそういう状況があったことで影響することって本当に多くあると思うんですね。だからこそこれを取り入れてしっかりやっていただきたいなと思うところです。  私、ことば科が伊丹には存在しますので、国語力というのはついていってるもんだと思ってました。このことば科との両輪というんですか、そういうものになるのか、またことば科をさらに充実していくことになるのか、何か早い時期からしていただいておることですので、その辺どうされていくんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 先ほど御案内にありましたことば科、平成18年度から取り組んできたところでございますが、昨年度から始まっております学習指導要領の中身がもうまさにことば科がしてきたことの中にも追いついたということがございまして、ことば科につきましては今年度をもって終了を考えております。  新しい学習指導要領の中で、一旦ことば科終わりますけれども、内容としては引き継ぐ、それからより明確に求められている力がはっきりしておりますものと、伊丹の子供たちの弱さというところも明確に見えてきたので、そこの求められている力と今の伊丹の子供たちの力をより一層伸ばすということで、大変成果のあったことば科を理念的には受け継ぎながら進めてまいりたいと思っとります。 ◆里見孝枝 委員  分かりました。  ことば科でつくってきた実績や経験なんかを引き継いでいただいて、今回この事業取り組むということですので、本当に教師の皆さんも子供に向かってこの1年大変苦しみながら、どうコミュニケーション取るか、またどうやって対話力とかそういうのもつけて、読解力、そういうところに力を、国語に対してどうやって力をつけていくのかって本当に模索していただいたのではないかなとも感じられます。本当に確かに聞く力、書く力、ここにも書いてるそういうのも大切ですけども、本当聞く力もそこから考える力も伸びますし、思慮深さがつくと思いますので、ぜひともこの事業取り組むことで本当に教師と先生との間や、そういうところも身近に感じられるような、ことば科の評価見ますと、子供たちのアンケート、楽しいですかって、ほぼ楽しいで埋まっていますので、そんな魅力を消してしまうことなく取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ぜひ評価がしっかり出ることを祈っております。 ◆杉一 委員  私もサービスペーパー6ページの学力向上推進事業、小学校国語科指導員派遣事業についてお伺いいたします。今いろいろと御答弁あったところですけれども、ちょっと令和2年度については全国学力・学習状況調査を、市で独自ではやってますけど、全国的なことはやってない。なので、その結果の発表というのは文教福祉委員協議会でもできてない、やってないというとこで、ちょっとそのことも含めてのお伺いになるとは思うんですが、今、里見委員からもあったように、実際ことば科もやってきたとこで、この新しい学習指導要領になって、国語の内容が変わった。それによってテストも変わって、点数もちょっとなかなか教育委員会事務局が思うような点数にならなかったという評価になってるのかなと思うんですが、令和元年、令和2年度市独自でやった中でも含めてどういうところが、国語の指導要領変わって、どういうところに伊丹市の児童が対応できていないところ、その辺りをもうちょっと詳しく教えていただいていいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 国語に求められる力の大きな流れとしましては、やはり以前は知識、理解の面が非常に求められるところが大きかったです。  今の考え方は、思考、判断、表現というところに重きを置かれておりまして、生きて働く力ということで、実際に生活の中で使えるかということに重きを置かれているようになっとります。  それをなかなかペーパーではかることが難しいものではありますが、一定全国学力・学習状況調査の中ではそういう話合いの場面ですとかが調査要旨には載っておるところでございます。実際、子供たちの話合いや書くということも教育現場ではかなりやってはおるところでございますが、その切り口という面では本当に伊丹の何年何組の教室の中では通用するかもしれないけれど、外へ出たときに本当に使える力になってるかというところでもう一歩というところがあるんじゃないかなと思っております。そういうところでより外でも使え、汎用できる力というものをつけることが今、伊丹の子供たちの課題ではないかなと思います。 ◆杉一 委員  先ほど里見委員も指摘させてもらったように、伊丹市は市独自で、途中から担任の先生がやるようになりましたけど、単費でことば科をやって、知識までは単費で専門の先生までつけてて、言葉教育というのをずっと重要視されてて、先ほどの答弁でちょっと引っかかったところは、今まで伊丹市がやっていたことば科がまさに新しい国語、新学習指導要領の国語の授業内容につながってますと言った割に、言ってはったんです。ですけど、点数が下がってるというのは、ちょっと私にとっては同じこと、まさに狙ってたことやってたのに点数下がったというのはちょっと分からなかったんで、その辺りことば科自体の授業をどう評価しているのかというの教えていただいていいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 ことば科につきましては、これまで古きよき言葉であるとか、それから子供たちの意欲の喚起ということでいろんなアイデアを入れながらしてきたところです。大きな意味のところでは、今の指導要領に求められているところと同じであると思ってます、大きなところでは。  ただ、その手法であるとか、それから実際のそれを紙に落としたり、声に出したりしてするところについてのスイッチの部分といいますか、そういうつなぎ目の部分はまだまだこれから今の新しい指導要領に基づいての研究が必要だとは思っております。  ことば科という理念に基づいてしてきた教育につきましては、先ほどのアンケートの御紹介もありましたように、子供たちが意欲を持って学習に取り組んで、言葉って面白い、もっと使ってみたいと思えたというところにつきましてはとても大きな成果があったと思っとります。 ◆杉一 委員  ことば科をやるに当たっても結構この委員会なり議会でもいろいろ議論あったと思ってるんです。ことば科というのは言葉遊びじゃないのかという意見もあれば、ことば科よりもそもそも国語の授業やるべきじゃないのかだったり、一方で、前の佐藤教育長から、ことば科によって子供の感受性がすごく高まったと、そういう評価も聞いたことありますし、たしか記憶ですけども、佐藤教育長の時代のことば科と木下教育長の時代のことば科の内容も変わったとこあったのかなと思ってるんです。  実際、先ほど小学校長OBの方にやっていただくと。けど、そのOBの方って前の国語の授業をやっていた方であって、新しくなったやつに対応できるのかどうかというところで、その辺りのところどう検討されてOBの方にお願いしようとされたのかってお聞かせいただいていいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 ことば科が始まってから今でもう2回学習指導要領が変わっておりますので、その中でよりそことの、整合というたらおかしいですけれども、つける力の模索ということの中で、ことば科の立ち位置も多少は変えていかなければならなかったところはあったと思います。  今お尋ねのOBの職員につきましては、退職しましてすぐから各学校の国語の指導や初任者の指導等に巡回で回っていたり、教員の指導案のつくり方の相談に乗っていたりする者で、新しい考え方を随時取り入れている意欲的な者ですので、今回新しい考え方に変わって、以前の自分のやり方にこだわってしまう者ではなく、もう既に新しいやり方で今、教員に指導している者でございます。 ◆杉一 委員  結果として、新学力・学習状況調査の結果が出て、こういう対策を打つ、その予算をつけるのは、一定否定するものじゃないと思ってるんですが、ただ、やっぱり今までことば科をやってきた歴史がずっと伊丹にはあるので、それでちょっと国語の成績がというのは私もちょっと引っかかってたとこだったんです。  ちょっと市長にお伺いしたいんですけど、これなぜかというと予算編成権を市長が持ってるという点で市長に聞きたいんですが、今回市長が予算編成するに当たって、市長自身もずっと「ことば文化都市」を藤原市長になってから掲げてこられた。学校教育にもそれを取り入れた。けど、結果としてこういうことが出て、再度こういう予算をつけたことに対しての予算をつけられた点での市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤原保幸 市長  杉委員おっしゃるとおり、私、2005年に市長に就任したときから伊丹のまちづくりは人づくりから、教育重視というの公言して市長になったということもあります。  ただ、当時はまだゆとり教育というようなことも言われておりまして、学校では総合的学習の時間があったりしました。私の思いとしては、教育に中心的に英語教育というのも言われ始めてたんですけれども、英語の教育ももちろん大事なんですけれども、単に英語の通訳をつくってもしようがないと。要するに自分の頭で考え、それを英語で発言する能力が必要なんであって、自分で考え、表現する力は国語、日本語であろうと。  ですから、まず国語教育に力を入れて、次のステップとして英語に力を入れることが物事の順序ではないか、そう考えまして、当時の教育委員会と相談して、総合的学習の時間とたしか言ったかと思いますけども、その時間を一部をことば科の授業にする。教育特区という制度を活用して、私も総理官邸まで行って認定書をもらってきた覚えがありますけれども、当時の思いとしては、そのことば科の授業で学校の担任の先生がやっていただければ一番いいと思っておったわけですけれども、ただ、どういう教育をするのか、いろんな専門家を呼んできたほうがいいんじゃないかという御意見が強くありまして、それならということで俳句の先生とか、いろんな方に来ていただいてやった。  結果として、先ほど御紹介ありましたように、当時の教育長は自分でしゃべる力がついてきたとか、外の方からも表現力がついてきたって一定の評価いただいたことは事実で、それはやってよかったなと思ったこともございました。ただ、客観的にその学習到達度調査等で数字の結果がなかなか出てこない。現場の先生方、教員の方々に教える力つけてもらいたいというのが私の思いでスタートしたわけですけれども、結果としてなかなかそれがしっかりと評価できるまでには至っていない。  そういう中で、今教育を受けてる子供たちにやっぱり学力をというのは保護者の願いでもありますし、子供たち自身の将来にもつながる大事な能力だと思いますので、これまでは反省は反省としてですけれども、今学校に通ってる子供たちに学力をつけるためには現在の教育委員会の考えとして現場の教員だけでは不足するという判断でありますので、教育を重視する私としては、本来学校現場の先生方にやっていただきたいと思いは持ってるわけでありますけれども、ない物ねだりしてもしようがないということで、今回厳しい予算の中ではありましたけれども、子供たちの教育を重視するという立場でこの予算を計上し、今お願いしてるということでございます。 ◆杉一 委員  結構です。 ◆鈴木久美子 委員  ことば科の終了についての関連の質問ですが、今回年間3、4年生、5、6年生に対して35時間あったことば科の授業をそのうち5時間を国語に、残り30時間を総合的な学習の時間に振り分けられるということですが、この総合的な学習の中身を教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 総合的な学習の時間につきましては、今もともと週70時間(後段に訂正発言あり)ということが国で学校教育法、指導要領の中で定めておりますので、それに戻す形を取ります。  中身につきましては、ほかの教科等と違いまして教科書はありません。それぞれで学校で単元を考えまして、総合的にいろんな教科との合科的な学習もありますし、地域に根差した単元を組むこともございます。その中で子供たちの、それはもうどの教科でも今求められるようになっております力を同じように目指していくということでございます。特にやはり総合の中でしかできないことというのは、そういう特別な単元を組んでという材料を地域でそれぞれ決められるのは大きな強みでございますので、そういうとこ生かしながら子供たちの求められている力を育てていきたいと思っております。 ◆鈴木久美子 委員  本来ならこれまでの各委員さん御指摘があったように、国語の力を伸ばすために国語の時間に充てるべき時間を総合的な学習に充ててる理由が今おっしゃった新学習指導要領に規定されている70時間を確保するためであるなら、そもそもこのことば科の廃止というのは時間割調整だったのではないかと考えてしまうんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 本来国語が高学年でしたら175時間、総合が70時間と決められておりましたところを、ことば科を市独自でするに当たっての時間の捻出としまして国語から5時間、総合的な学習から30時間とつくり上げてきたものでございます。今回それをことば科の廃止に伴って、本来の形に戻すということでございます。  そのこととことば科が一定の成果を上げて役目を終えることとはまた別問題で、特に時間の調整ということで考えてるわけではございません。 ◆鈴木久美子 委員  以上です。 ◆高橋有子 委員  先ほど市長の発言で学力テストの結果には出てこなかったから、このような方をつけてということがあったんですけれども、ということは学力テストの中で何らかの別の教科でもそういったことが見られた場合には別の方をつけてということになっていくんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、学習活動の中で重視されているものが言語活動。それは各教科の中でも言語活動が必要であるとされております。その言語活動を進めていく上での国語は一定要であるとは考えております。その国語の力、ここで国語力と申し上げますけれども、結局国語で培う力はほかの教科にも汎用して使われる力でありますので、国語力とここでは出ておりますけども、国語の技能そのもの、もう国語ということよりも国語で培われる力がほかの教科にも生かされるものと思っとりますんで、特に理科の実験にたけた技能とか、そういうことを今後も求めていくものではございませんので、各教科に特化した指導員をつけていくとは思っておりません。 ◎木下誠 教育長  施策をやるときの私の考え方は、PDCAを回していくと。だから本市の子供の課題に応じてプランを立てる。そしてそれなりの施策を実行する。そして施策に対してはチェックといいますか、評価をする。ことば科については、平成18年から行ってきて、10年余りやってきた。その一つの客観的な評価が全国学力・学習状況調査の国語力であるということから、その成果として顕著なものが見られなかったというところから反省をしまして、本市の持つ子供たちの課題を改善していくためにはいかなる方法がいいかという、改善をするために今回の事業を始めさせていただいたというとこでありまして、ことば科については言語能力の育成ということで非常に大きな目的があって、目的を果たしてきた。当初は、言葉の感性といいますか、俳句であったり、百人一首であったり、言葉の持つ感性を磨く教育に力を入れてきた。  私が教育長に就任した平成24年当時から国が求めるその国語力というのが要するに読解力、記述力、あるいはコミュニケーション能力というものに変わってきている、そこにシフトしてきているということから、やはりいろんな説明文であったり、そういうものをしっかり理解をして、自分の言葉で表現する力を伸ばしていきたい、考える力を伸ばしていきたいという方向へシフトしたいなといったところでありましたが、なかなかそのシフトがうまくいかなかったということから、今回は国語科に堪能なOBの教員ですけども、この教員につきましては、どっちかいいましたら社会の変化が激しい中で常にやっぱり動いておりますので、学び続けてる姿勢がございます。特に初任者の指導力向上指導員をやったりということで、今の動きをよく知ってる教員でございますので、その教員に指導力、授業力のアップあるいは授業と評価の一体化を図ったものを推進していきたいということでございます。 ◆高橋有子 委員  私自身は学力テストを客観的評価に使うのはどうなのかと思っているタイプの人間ですけれども、でもPDCAということ考えると、この指導員の方が入られて、実際学力テストの結果はどこを目指していこうと考えられているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 大きな目的としましては子供の幸せということで、子供たちに今の変動の激しい時代を生き抜いていくための力をつけたいというところが一番の大きな目的で、学力調査の結果は一つの物差しとしてあるものです。  ただ、その一つの物差し、たくさんある物差しの中の全てとはなかなか難しいかもしれませんが、多くの物差しで子供たちが自信を持っていくことは大事なことだと思っとりますので、何も学力調査一本で全てが評価されるというものではありませんが、一つの物差しとしては大事なものだと思っております。 ◆高橋有子 委員  ということはこの方が入ったからといって、学力テスト、全国平均からプラスどうなった、マイナスどうなった、だからこうするということは考えておられないということでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 先ほどから出ておりますように、やっぱり本来授業全般は一般の教員がしておるものでございまして、一つの物差しではありますが、その成績が上がった、下がったには多様な要因があると思われます。それがこれをつけたから上がったとか、つけたのに下がったとか、そういう物の見方も一つにはありますが、しかし、日々の教育活動の中で様々な要因がある中でたった一つの要因を特定するのは難しいと思います。
    ◆高橋有子 委員  学力テストを一つの指標とするのはどうなのかなと思っている人間としては様々な要因があるという発言で安心いたしました。そのように見ていただけたらありがたいです。 ◎藤原保幸 市長  一言だけ申し上げたいのは、私は、学力テストの結果というのは一つの指標ではあるけれども、今それが最重要の指標とは全く思っておりません。と申しますのは、もう何度も申し上げてきたことであります、総合教育会議でも申し上げてるんですが、今、大げさでなく歴史上人間社会が大きく変わりつつあります。デジタル化とよく言われますけれど、そもそもAIが囲碁や将棋の世界でもう完全に人を凌駕している。さらにはいろんなデータがネット上を飛び交っている。そしてそのうちAI、RPAとか、いろんなこと言われてますけど、シンギュラリティー、単純な記憶力とかそういうもんではもう人間が追いつかない時代になってくる。そういう時代があと20年後だ、30年後だと言われていて、私は確認するかどうか分かりませんが、これから育つ子供たちは明らかにその時代を生きていかにゃいかんわけです。  そうなってきますと、単純な記憶力だとか、さっき英語、通訳というのも全くなくなるとは思いませんけども、既に人工のAIが通訳機能かなり果たしてますし、単純に記憶している、単純に言葉がしゃべれるというだけではもう生きていけないといいますか、今ある仕事のほとんどがなくなるという見方もある中、何が今を生きる子供たち、未来を生きる子供たちに必要かというと、自分というものをしっかり考えて、自分なりの考え方を表現して、それは私に言わせれば言葉の力でもあるわけでありまして、そういう面で言葉の力、考える力、どういうふうに時代が変わろうとも人間らしく自分のよさを発揮して生きていく力を子供たちに養ってもらいたいということで申し上げてきたつもりであります。ただ、一つの指標としてテスト結果の数字は客観的指標としてあることは事実でありますので、私それ無視するつもりはありませんけれども、私の思いとしては未来を生きていく子供たちに生き抜いていく力をつけてもらいたい、そのためにできることは何でもやろう、そういうことであります。 ◆上原秀樹 委員  関連ですけども、先ほど答弁あったように、この学力テストって言ったら何か間違いらしくて、学力・学習状況調査というのが正確らしいんですけど、一つの指標であって、学力の全てではないということはずっと常々答弁されてますし、文科省もそういう言い方ずっとされています。  しかし、去年も言いましたけども、この第6次伊丹市総合計画前期実施計画の30ページの一番上にあるのは、要するに平均点を上回るというのが一つの指標になってますし、今回サービスペーパーの6ページ、先ほど議論になってる学力向上推進事業の中でも最初に全国学力・学習状況調査等の小学校国語科において課題が見られたと書かれているように、結局はそこが一つの指標であっても、あるとしても大きな指標にされていると思うんですね。それはそういう認識でよろしいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 一つの指標でありますし、どの指標も重いとは思いますが、この指標も重いものだと思っとります。 ◆上原秀樹 委員  一つの指標として考えるのは別に悪いことではなくて、要するに学習指導要領の達成にどれだけ伊丹の教育が近づいているのか、それが実行されているのかということを調査をして改善していくことは間違いではないと思うんですが、あまりに伊丹の教育はそこに重点置き過ぎだといつも思っていまして、指標とすることに疑問がある人間の一人としては私もちょっと疑問があります。  この学力・学習状況調査は行政調査ですか、それとも教育活動でやられているんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 文科省から出ておりますのも施策に生かしていくということと、それから個々の子供の力を伸ばしていくということを目的としておりますので、行政か、教育かということは、なかなか難しいお答えですが、何かうまく言えませんが、両方でもあるのかなと思います。 ◎木下誠 教育長  常々申し上げておりますが、私は教育評価と考えております。といいますのは全国学力・学習状況調査は、市民であったり、いろんな者が最大関心を寄せているところであり、国も公表し、県も公表しているという一つの物差しであるということで、そういうところで、このことについてはやはり悪いよりいいほうがいいのは決まってるわけであって、それによって本市の教育の水準、レベルが把握されると思っております。  その中でやはり大事なこと、この全国学力・学習状況調査が行われるようになって、本市の子供たちがどのように変わってきたか。やっぱり学習態度がよくなり、生活が落ち着き、いろんなことが安定してきたという副作用はたくさんあります。やはり学力は生活の基盤をなすものでありまして、授業が分かることが一つのベースになってくる。その大きな一つの起爆剤になってるのがこの調査であると思っておりますので、指標でありますけども、私は客観的な指標として大事にしていきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  何で行政調査か教育活動かと聞きましたのは、今から50年前に1961年から64年まで4年間全国学力テストが行われまして、そのときにあちこちで裁判がされたんですよね。学テ裁判というかなり有名な裁判ですけども、そこの中で最高裁の判決では、学力テストは行政調査であって、教育活動ではないと断じてるんです。なぜこういう結果になってると思われますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 不勉強で、どのような判決理由が出されたかについて承知しておりません。 ◆上原秀樹 委員  例えば札幌高裁では、教員の自由な創造性と工夫とによる教育活動が妨げられる危険を持っている。あるいは最高裁では、中学校内の各クラス間、各中学校間、さらには市町村または都道府県間における試験成績の比較が行われ、それが跳ね返ってこれらのものの間の成績競争の風潮を生み、教育上必ずしも好ましくない状況をもたらして、教師の真に自由で創造的な教育活動を萎縮させるおそれが絶無であると言えない。こういうようなことから、これは教育活動ではないと断じてるわけです。  伊丹の場合も、全市民的に公表されているかどうか分かりませんけども、各中学校間では平均点は報告というか、公表されてますよね。されてませんでしたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 教育委員会事務局から各校の結果について公表はしてはおりません。  各学校で保護者向け等に学校だより等で示されてる部分はあるかと思います。 ◆上原秀樹 委員  それは結構話題になるんですよ。全国的にも都道府県ごとに順位を発表されることをされてますから、非常に保護者にしても国民は注目するんですよね。1番はこの県かと、うちの県は探したら何や下のほうやないかとか、いろいろ注目されて、それが同じように中学校間でもそうなってるのではないかと想像するんです。ということはこの学習調査が言ってみたら一つの指標ではなくって、目標になっているわけですよ。目標にならざるを得ない状況に追い込んでるのではないかと思うんですね。  最高裁が行政調査であって、教育活動ではないと断じたのは、本来は学校の先生は学習指導要領に基づいて自分たちの自由な発想によってこの学習指導要領をどういうふうに子供たちと共有して子供の発達に役立てようかと一生懸命工夫をされているんですけども、それが一つの指標とされてる学力テストでいい点を取らなければならないということにシフトしてしまいますと、この判決が断じてるように自由な創造性と工夫による教育活動が妨げるおそれがあるということになるんではないかなという気がするんです。  これもちろん学校の先生同士あるいは学校の先生が常に研さんを積んで、どういうふうにしたらうまく教えられるか、うまく子供たちと共有できるのかということを研さんしながらやるのは当然のことですけども、そういう懸念というのを感じるんですけども、その点についてはいかがお考えですか。 ◎木下誠 教育長  今御指摘の件は理解できないこともないですが、今の世の中考えたときに例えば国際調査では、PISA調査が行われてる。TIMSSが行われてるというようなことは何かといえば、やはり国際的に見てどういう資質が求められているかということを客観的なデータでもって把握する。そのデータでもって把握したところに力を入れていくというのは、国際的な潮流でございます。  そして学力調査も、その縮小版っておかしいですけども、全国の学習指導要領に基づく求める資質・能力がどれだけ定着してるかを基につくられてるのが全国学力・学習状況調査でありまして、それに基づいてどのような力がついてるかということを客観的に把握する一つの指標であるということから、その行政評価ということを50年前には言われたか分かりませんけども、これは教育指導の大きな指標となると私は捉えております。 ◆上原秀樹 委員  一つは、PISA調査が今3年に1回やられてまして、昔5年に1回だと思うんですけども、何年か前にPISAショックってありましたね。日本がそれまでは結構国際的にいい点を取っていたけども、そのPISA調査の内容が変わったことによって日本の順番がばんと落ちてしまった。これえらいことやということで、PISA調査に合わせる形で日本の教育が変更されたことあるんです。それが今言われているように考える力であったり、学んだことを生かせる力であったりというふうにシフトしていって、今の学習調査に結びついていってるんですよね。  ということはこれ国際的な基準が絶対的なものかどうか分からないんですよ、PISA調査というのは。PISA調査は、OECDで経済協力機構の経済的な観点からつくられている調査であって、必ずしもこれが子供たちにとっての力をつけていくというものが中心になっているかどうかも分からないです。私も正しいかどうか分からないですよ。だからそういうことが基準になって日本の学習調査、学力調査もつくられていることは、あまりにもそこにシフトし過ぎると50年前の調査にあったように、学校の先生がいろいろ経験してきて、研さんしてきたことを妨げる可能性もある。自由な発想に基づいて子供たちを教育する、それが減ってしまうんではないかという危惧があるんです。  言いたいのは、一つの指標ならば指標にしてもよろしいですけども、中心に置かなければならないのは学習指導要領ですけど、それを確認するには毎年毎年調査をする必要があるかということですよ。今までの伊丹の教育がどうだったかという、それを調べるために調査を活用するのは別に間違いではないんですよ。間違いないと思いますけども、なぜ毎年しなければならないのか。全国的には60億円毎年使ってるんですけども、数年に1回の調査で伊丹の傾向は十分分かるわけですよ。それを教育に生かしていったらいいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今施策という側面と、それから個々の子供の力を見極めるという観点がございます。その子にとっての6年生は1回、中3は1回ということで、その時期にその子がテストの中でつけていくべき力がどれだけついていくかということを見極めていくという意味では毎年の実施が必要であると思っとります。 ◆上原秀樹 委員  いや、だから傾向を検証するためには毎年しなくてもできると思ってるんです。これ一つね。その子供たち一人一人にとってはどうなのかというのは、これは学校の先生が教えて、単元テストなんかによって到達を明確にして、進んでいる子も遅れている子もいろんな子供さんがおられますけども、その子供に合わせていろんな教育をされてると思うんですよ。ただ、それが少人数学級になってないために十分行き届かない面があるんですけども、そこが子供さん一人一人にとっては大事なことであって、毎年それをやることによって、毎年いっても小学校は1学年で、中学校1学年ですけど、する必要はないと。もうちょっと先生の力を信頼して、子供たちの成長をきちんと見極めるというそこに重点を置くべきではないかなと思うんです。いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今先ほどの傾向の部分、傾向は分かるんではないかということではありますが、傾向ということは結局は推計値を使っていかないといけないことになると思います。実際の値を使って施策にしろ、指標にしろということでしたら毎年の実施が傾向を知るに当たっても必要であるということと、個別の子供たちにつきましては、教員ももちろん日々努力をしておりますけれども、その一人一人の子供にとっての学習指導要領で求められている力がどれだけついたのかの検証という意味では網羅的に出題されております今の調査が日々のまた授業にも生かされていくものであると、個々の子供にとっても教員にとっても生かされていくものであると思っております。 ◆上原秀樹 委員  これ以上議論しても同じ答弁しか返ってこないんですけども、2019年の国連子どもの権利委員会からの指摘もありましたけど、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して極度に競争的制度とストレスフルな学校環境から子供を開放するよう勧告するというのは、これ毎年、毎回のように勧告されていまして、その大きな一因が全国学力・学習調査になるんです。その辺は、これは全国的な問題でもありますけども、伊丹の教育の中でどう生かすのかというのはいま一度考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆新内竜一郎 委員  関連のとこで、ちょっと私なりにまとめておきたいんで、要は教育長がいつも中学校区で教育トークされて、非常に現場に入っていろんな意見聞かれて、本当にいいことされてるなと。  そういう中でも、今いう国語力がやっぱり低い。これもいろいろされたけれども、先ほど答弁の中で読解力、記述力、表現力、コミュニケーション能力、これも本当にそのとおりです。  それは目標ですけども、実際に現場の先生が、例えば読解力、これを教えるのにどういう形で教えようとされてるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今その御質問いただいた読解力ですが、やはり今、教科書を中心にすることがもう大前提です。その教科書でも今まで求められてきた力の中での読解力は、例えば登場人物の気持ちを探るとかいうことが割と中心にかつて行われてきたこともあります。  ただ、今求められている力の中では、同じ物語でも物語のクライマックスはどこかということを読み取るということで、それを読み取ることができることによって、違う作品では違う登場人物の気持ちを読み取ることで、そこで今までの力は生かせませんが、クライマックスを読み取る力ということはどの物語を読んでも通用する力です。説明文の学習の中での読解力でも説明文の中で例えばタンポポの話が書いてあったら、タンポポに詳しくなる力をつけるのではなくて、その説明文を通して人に説得できる説明文を書くにはどのような構成で、どのような順番で、どういうところに力点を置いて自分の考え述べるといいのかとかいうことをつけていくということで、読解力や記述力がかつての教え方と変わってきてると思います。 ◆新内竜一郎 委員  これ教える先生自身かなりやはり経験とそういうやり方、いかにして、教えるいうことが非常に難しいですよ。自分がしておっても子供のレベルに合わせてやらないといけない。できる子となかなかついていけない子と、それを考えながらいろいろとやっていかないかん。これもそれが先生の技術だと思ってます。  だから今回こういう予算で、お一人ですかね、これ。そういう予算を計上されて、これ指導員1名ということでしょう。小学校区の中でどのように浸透して、今まで教えてる方、プラスこの1名の方がどのようにして平均的にレベルアップするか。これは非常に難しいんですけど、今後この1名の指導員の方はどういう、研修みたいなのをやられるんか、それぞれ1名の方が各小学校区とか行ってされるんか。1人でとてもできないと思うんで、ちょっとその辺の仕方教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 全体という面では、国語の担当者が集まる会等で伊丹市として全体的に教員に改善してほしいところについては説明したり、指導したりということをいたします。  そのほか各校を巡回する形を取ります。おっしゃるとおり、1名で17校の巡回は難しいのですが、各校には例えば国語の担当者もおりますし、研究担当者もおりますので、その者との直接のやり取りと、あと授業を見ていくということをしてまいりますが、最初は全校巡回をしていくと思っておるんですが、そう間を置かずに重点的に指導が必要な学校も見えてくるかなと思いますので、そういうところの課題の解決のために動きたいと思っております。 ◆新内竜一郎 委員  確かに現場と、やはり机上的なやり方と、現場に合わせて学力に沿ったやり方しないと、高度なのをばんとやっても、ついていく子少ない。そういうところをやっぱり注意して教えていただきたいと思います。  それと時間の関係で私、申し上げたいのは、日本で幾ら国立大学のええ大学出ても、はっきり言って外国、オックスフォード大学に入った子供、私知ってるんです。向こう行って、工科系の学部入ったんです。そうするともう東南アジア、ああいうとこからの留学生が物すごい来てる。何としてもまず英語力が、もう日本で英語、自分で自信持って行ったつもりがなかなか大学の先生の講演の英語、やっぱり専門用語ある。分からへんと。だから非常についていくのがしんどいと。学生時代にもう少し外国に出て通用する英語を勉強したかったと言って、一旦またアメリカに1年間留学して、並行して行かれた子知ってるんです。  だからとにかく世界に出て羽ばたけるような人物もこれ一気にできないんです。もう幼児教育から、小学校低学年からずっと続いてるんで、そうすると学校と家庭、家庭環境、それと地域のやっぱり協力ないとこれもなかなか難しいと思ってます。これ日頃から教育委員会も教育長、教育トークなどでもおっしゃっておられて、同感です。  だからそれをいかにして全先生が同じ目標で教えてあげる、こういうことが大事だと思ってます。ですから要は知・徳・体、これをやっぱりバランスよくやっていくいうことも大事なことですんで、これからやっぱり社会経済非常に厳しい時代ですから、そういう子供を伊丹の将来のいい人物に育てていっていただきたいいうことで要望しときます。 ◆篠原光宏 委員  先週の一般質問で、学校現場におけるコロナ禍のストレスの克服についてということで教育委員会に質問させていただきました。ちょっとその続きをさせていただきたいと思います。答弁では、日常から子供の健康観察を徹底し、教職員、スクールカウンセラー及び関係機関が連携できる体制を充実していきますという答弁をいただいております。  質問したのが、先週の火曜日やったんですけれども、実はその前日の3月8日に参議院の予算委員会で兵庫県選出の公明党の伊藤孝江参議院議員が、またテレビ映ってるところで、昨年12月、兵庫県の伊丹市の小学校5年生のクラスで行われた授業を見学させていただきましたということから始まって、このことについて質問しました。  私もそこに同行させていただいて、その授業参観させていただいたんですけれども、この参議院のやり取りの中で文科大臣に対して、自殺が小学生、中学生、高校生に関してはもう過去最高、去年ですね、自殺数が過去最高やと。もう自粛で家に閉じ籠もってる。学校に行けない。友達と会えない。様々なストレスが重なったことがそうしたことにつながってるということで、伊丹市のこの間の答弁でもアンケート取って、子供が眠れなかったり、途中で目が覚めてしまうって答えた子供が50%超えてるということなんで、もうこれ本当にかなりいろんなストレスというか、ちょっと異常というか、正常ではない状況に今陥ってるということで、このコロナ禍のタイミングを考えれば全児童生徒がこのストレス克服のための学びの場を確保していくことが大事だと。  しかし、日本の今の学習指導要領では、心の健康教育の時間が極めて少ないと。現状でストレスを学ぶ授業をすることができるのは、小学校5年生と中学校1年生に保健の各1時間しかないと。これを来年度小学校1年から高校3年まで全児童生徒を対象にコロナとストレスを学ぶ授業を行うことができるように、年間70時間、今確保されております総合的な学習の時間、先ほどもありましたけど、総合的な学習の時間を軸に特別活動も利用できるよう明確に示していただきたいと文科大臣にただしたところ、文科大臣の答弁は、体育の時間だけでこのストレスのことを取り扱うんではなく、子供たちに対して様々な方向からこのコロナ禍で心理的に悩みやストレスを抱えているお子さん大勢いらっしゃると思いますので、子供たちにしっかり寄り添っていただけるように教育委員会の担当者に周知をしてまいりました。引き続き取組を強化しますと明確に述べられています。  伊藤参議院議員は、この4月からぜひとも取り入れてくれと要望して御質問しておるんですけれども、具体的に自由に使える、いろんな角度で使える総合的な学習の時間がございますので、そういうものも利用して、これ来年とか再来年とかにやるよう考えますわということではなくて、本当に今必要なことかなと思いますので、その辺ちょっと見解とか伺わせていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今御案内いただきましたように、今年伊丹市の小学校で県のカウンセラーと、それから大学の先生とつくられた教育プログラムを用いまして、コロナに特化したストレスとかいうことについての授業があったところです。その中でも非常に子供たち、自分たちの考えを本当に出しながら、率直な思いを出しながらの授業で、授業そのものが心のケアであったのかなと思えるものでございました。  今御案内ありましたように、文科省、文科大臣からもそういうことがあったということから、今後、国からも何らかの形で示されることがあるかもしれないなと思っとります。  ただ、今、伊丹でも県費と市費のカウンセラーを配置しているところでございますが、その中でも今、子供たちのカウンセリングそのものだけではなくて、年間2回教員へのカウンセリングマインド研修、それから子供や保護者にも学校の実情に応じて2回以上の研修とか教育プログラムを行うとなっておりますので、今実際既に総合的な学習の時間や特活の時間、それから体育の時間に行われていることがもうございますので、よりそこは今後、子供たちの実情をよく見て取り組んでいかなければならないなと思います。 ◆篠原光宏 委員  ストレスを感じてる子供、何からストレス受けるかはいろんなものがあると思うんですけれども、この自粛期間とかで、例えば家庭内で外との交流が少なくなった、DVとか、いろんなことを受けて、それがストレスになって自殺とか、最悪の事態を選んでしまう子供が本当に出ないようにやってあげられるのは大人しかいないと思うんです。教育現場は、その一翼担ってると思うんですけれども、もうできる範囲で何とか子供の命を救うためにも、ストレスですから一切ストレスをなくすというのはできることではないと思うんですが、どんなストレスを受けたとしてもそれを克服できるすべを教えてあげるみたいなそんな授業やってたんですけれども、それを知っておれば少しでも自分の心が楽になるでしょうし、最悪自殺というところを選ばなくて済む人が一人でも増えるんではないかなと思います。もう本当に子供が寝れない状況ってつらい話やと思うんですね。ですからちょっとその辺、富永教授のお話も先生よく御存じで、答弁にも書かれておりましたけれども、その辺ちょっと具体的に来年度総合的な学習の時間利用されてやっていただきたいなと思います。  伊丹市は、県費で配置されてるスクールカウンセラーの人数は、これ全ての学校に配置できるようなそういう措置になってるのかどうか、ちょっとその辺も教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 現在県費では、週1回ですので、兼ねている者おりますが、12名が市内の学校13校に配置されております。これ拠点校というような考え方でして、県はこういうふうに配置しているというふうにはなっているのですが、やっぱりそれでは足りないということで、市費で残りの13校に、8名で、週1回配置しているところです。 ◆篠原光宏 委員  県費で足りない分を市費でしっかり補っていただいてるということでございます。  やっぱり心のストレスということの授業を持つとしたら臨床心理学、この間のカウンセラーの方はそういう資格を持ってる方がやってられて、非常に専門的な方でしたから聞いてるほうも本当に安心して見ることができたので、ぜひともそういう形の方を利用していただいて、一人でも多くの子供に、それ知っとったらちょっと気分が楽になったとかそんなことが、自分で自分をコントロールできる、そういうすべを何とか教えていただきたいなと思いますので、ぜひとも積極的に考えていただいてやっていただきたいと思います。要望といたします。 ◎木下誠 教育長  今、命の授業の御提案あったんですけども、これはもちろんやっていかなければならないと思っておりますし、やはり今例えば親の失業であったり、あるいは巣籠もりによる家庭内暴力であったりいうことによりまして虐待が増えてる。また、自殺、不登校、鬱症状、もう様々な症状が子供たちに見られる。これは私は、本当に極めて深刻な事態であるなと思っとります。  また、これは何とかあらゆる組織があらゆる手段で対応していかなければならないということから、例えば今、学校教育でできるのは授業であると思うんですけども、授業、あるいは相談窓口の充実、そのほかにもちょっと担当課と考えてましたのは、やはり子どもの権利条約といいますか、このことについて国連が1989年定めて、日本が1994年に批准をして、54条から成るものですけども、どのようなことが書かれてるかとかいうことが、やはりこれは子供を守るために親としてどうあるべきかということが4つの柱で書かれてるんですけど、このようなものがそれぞれ発達段階、例えば幼児期、あるいは小学校期、中学校期で理解度が違います。また、保護者がこのことを知らなければならないので、そういうことについても取り組んでいかなければならないかなと思うておりまして、これはやるとかやらんとかということじゃなくって、ちょっとこれは前向きに検討していきたいなと考えとります。 ◆安藤なの香 委員  中学校夜間学級就学支援事業、前期実施計画は21ページになります。夜間中学について質問させていただきます。  まず、改めて現在の尼崎市立成良中学校琴城分校の入校要件、条件についてお尋ねいたします。 ◎教育委員会事務局学校教育部 令和2年度の入学要件でよろしいでしょうか。 ◆安藤なの香 委員  現在の。そうです。 ◎教育委員会事務局学校教育部 令和2年度の入学要件につきましては、義務教育の年齢を超えている方、義務教育の学校を卒業していない人または入学希望既卒者、尼崎市に居住または勤務する人となっております。 ◆安藤なの香 委員  9月の決算委員会では、2020年の10月に意見交換会が行われて、尼崎市在住または在勤という要件の緩和に向けての話合いが行われたかと思います。その結果、夜間中学に入学できる要件はどのように緩和されましたでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 先ほど申し上げました尼崎市に居住または勤務する人がさらに緩和ということで、尼崎市内で勤務していらっしゃらなくても、阪神6市1町ですね、西宮、芦屋、伊丹含めまして、三田、川西、宝塚、猪名川町に居住されてる方も入学の資格要件ということで緩和されました。 ◆安藤なの香 委員  前回決算委員会におきまして、2名の方から夜間中学に行きたいという相談を受けたとの御答弁をいただいております。今年度は何名の方が入学予定でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 入学予定ということではございませんが、入学に関するお問合せがあったのは令和2年度中には3名の方がいらっしゃいました。 ◆安藤なの香 委員  今回この事業費の予算として計上されています47万5000円、予算書217ページを見ると内訳としては就学補助金として7万5000円、広域利用負担金として40万円上げられていますが、何名想定されての予算計上でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 先ほど申し上げましたお問合せがありました3名の方を想定しております。 ◆安藤なの香 委員  3名の予算ということですけれども、実際伊丹市民で夜間中学に行きたい、通いたいと思われている方どのぐらいいらっしゃるとお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 実際行きたいということでニーズという形になるかと思いますけれども、このニーズの把握調査は本当に課題と認識しております。これは兵庫県下で全市町が集まりました会議でも全てといいますか、ほとんど多くの市がニーズの把握調査が難しいということです。阪神間におきましても実際この広域化に向けてといったときにそのニーズの把握が難しくって、なかなか自分から声を発信するとかができにくいということがあるかと思います。  こちらとしましては、そういった直接のお問合せというような方ということと、あと日本語ということで識字学級を現在開設しております人権啓発センターに夜間中学に関するポスター、チラシとかを配架させていただくとともに、高齢者ということで地域包括支援センターにも夜間中学のポスターを掲示していただきまして周知に努めているところです。 ◆安藤なの香 委員  尼崎市のその夜間中学は、30人中20人が尼崎市民だそうです。  今回予算3人を想定されているということですけれども、夜間中学は4月以降も入学が可能です。予算以上に希望者があった場合、具体的には3名以上の希望者がいた場合はどうなりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 本市で3名ということで今予算化しておりますけど、これは広域化ということで、伊丹市だけでなく他市さんでも入学の希望の方とかがいらっしゃるかと思いますので、そこは尼崎市教育委員会、琴城分校とも協議、調整しながらそういった入学に関する希望者との面談とか調整等はさせていただきたいと思っております。 ◆安藤なの香 委員  予算の額としては、何か変更はされる予定はありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 現時点では実際広域入学ですね、入学に係る場合に関しましては、面談とか、事前に試験登校とか一定の手順を踏むことを協議しておりますので、現時点では実際にそういった段階に至っている人はいらっしゃいませんので、今後3名以上に増えることはなかなかないのかなと思っておりますけれども、実際3名以上なった場合はまた財政とも調整とかを進めていきたいと思っております。 ◆安藤なの香 委員  分かりました。  次、外国人の方は、SNSを利用してお互いに情報共有をしているとお聞きしました。現段階では2月15日の広報伊丹に募集のメッセージを出されていたかと思いますが、今後はSNSを活用することも有効ではないかなと考えます。外国人の若者はフェイスブックをよく利用されているようで、尼崎の夜間中学校に来ているネパールの方、若者もフェイスブックでその夜間中学校の存在を知った方が多いそうです。  伊丹市のSNSの発信源としては、ホームページ、広報課のフェイスブックとユーチューブチャンネルがあると思います。市のホームページにも夜間中学校についてと平仮名でのページもあることは拝見しておるんですけれども、今後のSNS活用についての御見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 ニーズの把握の困難さということと、こういった広報、周知、SNS等々いろいろな媒体を活用しての周知は一体として考えなければいけないものと認識しているところです。  ただ、どのようにして効果的に発信していくかということは、SNSの活用も含めまして研究していきたいと思っております。 ◆安藤なの香 委員  文科省のホームページに夜間中学の写真が載っています。高齢者や外国人の方も写っていて、自分も行っていいのかなとか、知らない日本人ばかりで不安に思っているという、そういう方が安心して申し込んでみようと思えるそうです。  ぜひそのような写真を載せていただきたいなと思います。ちなみにその文科省の写真は、利用できるということみたいです。  次に、広報伊丹に関してですけれども、宝塚市では、3月1日号の広報に引き続き、5月号にも夜間中学の募集を載せる予定とのことです。漢字には振り仮名を振ってあったりですとか、写真も載せるそうです。  本市の広報でも全ての漢字に振り仮名は振ってあったことも承知はしておるんですけれども、本市でも予算が通った後にできれば写真つきで分かりやすい、見やすいものを改めて広報に掲載していただきたいなと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今回このように予算計上、審議していただいてるところですので、議決いただきました後、そういった広報、周知という分に関しましては工夫して、また広報課とも紙面とかのいろいろと関係もあるかと思いますので、調整して発信していきたいと思っております。 ◆安藤なの香 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、ポスターのこと先ほど御答弁いただいたと思うんですけれども、そのポスターを現在人権センターと地域包括センターに掲示しているという御答弁いただきましたけれども、識字教室ですとか日本語教室ですとかに、対象となり得る方々が集まる場所に目につくように分かりやすい周知、啓発を行ってはいかがでしょうかという御提案ですが、御見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 そういった方が対象というか、ニーズということであればまた研究していきたいと思っております。 ◆安藤なの香 委員  人権センターには、近畿夜間中学生徒会連絡会ポスターが貼ってありまして、4月から伊丹市民も通えるようになりましたと連絡先ですとか振り仮名等もつけて貼り出してありました。  しかし、もともとのポスターがちょっと小さいかなと思います。自分たちと同じような人、言ってみれば高齢者ですとか、外国人の方が学んでいて、自分たちも行けるんだと、通えるんだということを思ってもらえる内容ですとか、特に写真が必要かなと思いますので、要望しておきます。  調べてみたところ、琴城分校の在籍生徒は、日本人、在日韓国・朝鮮人の高齢者の方が半分弱を占めていらっしゃいまして、中国残留孤児の二世、三世の方が約2割、その他の外国人の方が二、三割の割合でいらっしゃるということです。最近ではネパール国籍の方が増えてきたということだそうです。日本語教室ですとか、適応教室のやまびこ館、在日韓国・朝鮮人の多い神津交流センターですとか、市営桑津住宅等にもポスターを貼るとより効果的にポスターを見ていただけるのではないかなと。これは提案として意見させていただきます。  伊丹市民にも尼崎市にある夜間中学校に通えるようになったということを分かっていただけるように、情報を必要としている方々にしっかりと伝わるように周知啓発をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆高橋有子 委員  学習指導員さんについてお伺いします。伊丹ではコロナで各小学校で3名、各中学校で2名、計60名以上の方が学習指導員となってくださったかと思うんですけれども、令和3年度どうなりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 これ県と国でしていただいてるものでございます。来年度につきましては、コロナ以前からしております放課後学習等推進事業ということで放課後に主に学習指導員を派遣して行っておりました事業が現在このコロナの状況で今年度から授業中も入れることになりましたので、同じように学習指導員を、ひょうごがんばり学びタイムという県の事業があるんですが、そこに基づいて学習指導員の配置をしていこうと思っとりますが、今年度ほどいただけるかどうかというのは現時点では分かっておりませんで、一定の県への要求はしておりますので、全くゼロというわけではございませんが、そういう有利ないただけるものを十分活用してまいりたいと思っとります。 ◆高橋有子 委員  去年は国の特例ということで、確かに60名もの方がなってくださって、確かに財源としてはなくなってしまったわけですけれども、先ほど教育長がおっしゃられたように、子供の課題、鬱ですとか、自殺、不登校、様々やっぱり出てきていると思うんです。ですので子供に丁寧に支援の手が伸びますように何とか県、国に要望していただけたらと思います。 ◆上原秀樹 委員  学習指導員、これは教員免許資格がない人でも指導員としておられるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 現在伊丹市では、教員免許を持っている人と規定をしておりまして、それでたくさんやっぱり潜在的に持っておられる方やOBの方おられますので、そういう方に働いていただきました。 ◆上原秀樹 委員  たくさんOBの方や、あるいは教員免許を持っておられる方がおられて、これだけの人集めるのにかなり苦労されて、いち早く集められたことは本当に評価したいんですけども、そういう臨時的に来ていただく人、あるいは産休・育休で休んだときに代替で来られる講師の方も含めて結構苦労されるんではないかなという気がするんです。  例えば学校での産休などの代替の講師は、これは学校独自でお探しになってお願いしているのか、それとも教育委員会がまとめてプール制みたいな形にしていて、そこで代替の講師をお決めいただけるのか、それはどうですか。
    教育委員会事務局教育総務部 産休・育休あるいは病休の代替の方になるんですけれども、伊丹市教育委員会で登録制をしいておりまして、そこに登録でエントリーされてる方々を随時面接をさせていただいて採用していくということが基本的な流れとなっております。  しかし、なかなかエントリーされてる方が少ないであるとか、代替教員がすぐに見つからないという、特に年度途中の欠員が出た場合には非常に苦労しております。これは伊丹市に限らず、近隣他市町全て苦労されておる状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  苦労されてるということですけども、その一つが教員免許で更新制度がありまして、これは10年ごとに更新、30時間の講習を受けなければ免許はなくなってしまうという制度ありまして、それが一つのネックになっているんではないかという声があるんですけども、それはどうお考えですか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 委員おっしゃるとおり、教員免許の更新を例えば定年をされた方々があえてするのかというところもございまして、一つネックにはなっておると思います。  とはいえ教員免許の更新制は義務づけられてるところでありますから、致し方ないところであると思いますが、おっしゃったように人探しという部分では一つ、障害というか、関門というか、そういうところにはなってることは事実でございます。 ◆上原秀樹 委員  全国的にそういう声があるようでして、その見直しを求める声も上がってるように聞いてるんです。今回新たに文科省が通知を出されて、要するに未更新によって採用できないという声に対して、臨時免許状の授与を受けて教育職員として勤務することが妨げられるものではないと明記されたということは、要するに必ずしも持ってなくても採用できますよというふうに変わっていってるんですよね。  ただ、根本的な制度変わってないんで、依然として困難は続くと思うんですが、その辺は例えばさっき言った臨時免許状の授与を受けるということは伊丹ではあり得ますか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 確かに国で臨時免許状という提案ありますけれども、なかなか本市の場合、臨時免許状を交付してまで採用する形には実際のところ至っておりません。 ◆上原秀樹 委員  これから教員免許持った人ももちろんたくさんいなかったら駄目ですし、あるいは35人学級がこれから順次進められていく中で当然教員が必要になってくるわけで、教員の定数をそれも増やすこと増やすんですんですけど、増やしただけ今度臨時的に任用しなければならない事態もまた増えてくるわけですから、そこの辺は国の制度の変更も含めて考えていかなければならないと思いますので、国に対して要望も含めてぜひよろしくお願いします。 ◆高橋有子 委員  学校運営協議会交付金についてお伺いいたします。コミュニティ・スクールのことですけれども、小・中・高と特別支援学校に学校運営協議会が設置されてて、そこはコミュニティ・スクールになったかと思うんですけれども、文科省の調査では公立幼稚園もコミュニティ・スクールとなってるところがありまして、伊丹市では公立幼稚園についてどのようにコミュニティ・スクール考えておられるのか御見解お願いします。 ◎木下誠 教育長  御存じのように、幼児教育改革の中で幼稚園の統廃合が進んでおりましたので、一段落した段階で幼稚園まで広げていきたいと思っております。  ただ、現在は小・中・高等学校、特別支援学校まで行っておりまして、幼児教育については現在はまだ確定しておりませんので、来年度に南西部こども園ができましたときに一応のめどはできますので、その後で考えていきたいと思っとります。 ◆高橋有子 委員  南西部こども園ができたらコミュニティ・スクール考えていただきたいと思ってます。  それから社会総がかりで子供を育てるということを教育基本計画でも書いてくださってまして、保幼小連携として実際に教職員同士、それから園児と児童が実際に触れ合う、交流できるというのがすごく大事だと考えています。ぜひ小学校の学校運営協議会メンバーにどの小学校でもその校区内にある就学前施設を入れていただけないかなと考えてるんですけれども、そこは御見解いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃってる、校区内の幼稚園を入れるというのは、委員として入るとか、どういうことでしょうか。 ◆高橋有子 委員  私が申し上げたいのは、学校運営協議会の委員の中に、その校区の中にある就学前施設、いろいろあると思うんです、それを委員として入れることはできないかということを考えています。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今御案内のありましたとおり、委員としましては入っているところもございまして、校区内の関係校園長ということで入っておるところもございまして、例えば特別支援学校でも地域の私立の保育園の園長先生が入っておられたりとかいうことがあります。  ただ、全ての幼稚園、保育園、こども園長となりますと、委員自体が15名以内としておりまして、その中に保護者であったり、地域住民であったり、場合によっては教職員だったりということでそれぞれの役割といいますか、構成員がおりますので、幼児教育に関わる人が特段8人とか10人とかということはちょっと難しいかなと思っとります。  ただ、各学校におきまして必要に応じて幼児教育に関わる方に入っていただいてる事実はございます。 ◆高橋有子 委員  実際入っておられるところもあるのもお伺いしているんですけれども、入ってないところもあるということで、やはりどこの学校にもそういった幼児教育に関わる方を入れていただきたいと思っておりますので、それは要望とさせていただきます。  次ですけれども、学校運営協議会で話し合われたことは、どこか全体で共有されたりはしているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 学校運営協議会で話し合われた内容につきましては、学校だよりであるとか、コミュニティ・スクールによってはコミュニティ・スクールだよりのようなものを出されておったりとか、ホームページで公開されておったりということで、それぞれ個々に公開等されている状況であります。 ◆高橋有子 委員  伊丹市全体としてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 先ほどから何度か話題に出ておりますような教育長によります教育トークなどでもコミュニティ・スクールでの現状でありますとか、話し合われてる内容、成果と課題等のリーフレットを使って、時には教育長からの御説明もしておったりということがございます。 ◆高橋有子 委員  ぜひいい取組をされているところは伊丹市全体で広げていただきたいですし、質の担保という意味でコミュニティ・スクールの充実ということで伊丹全体で共有できますようにお願いしておきます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして、218ページ、第4目総合教育センター費、質疑のある方はどうぞ。 ◆花田康次郎 委員  まず、219ページの会計年度任用職員報酬についてお伺いいたします。令和3年度情報化推進員さん1名に加えて、ICT支援員さん3名、この3名の分の報酬は1093万円だったと思うんですけども、この会計年度任用職員の報酬1507万9000円というのはこの4名の報酬の合計額ということでよかったですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 こちらの予算につきましては、ICT支援員3名を含むものでございます。 ◆花田康次郎 委員  221ページのコンピューター保守管理委託料1354万1000円があるんですけれども、こちら大塚商会さんからICT支援員というか、ヘルプデスク1名派遣してもらってると思うんですけども、そちらに係る費用ということでよかったですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 御案内のとおり、こちらの委託料につきましては現在のヘルプデスク1名分となっております。 ◆花田康次郎 委員  どちらもICT支援員さんだと思うんですけども、片や1300万円と、令和3年募集してる方々ですと400万円足らずというところで、それぞれどのような仕事をしていただくのでこのような差が出てるのかというとこ教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 まずヘルプデスクにつきましてですけれども、ヘルプデスクの勤務の内容としましては、センターにサーバー等を全部完備しておりまして、そちらの保守であるとか、ネットワーク関係という非常に高い技術を要している契約となっております。  ICT支援員につきましては、資格要望とかももちろんございますけれども、環境のハードの大きなものというよりは学校現場に出てICTの活用に向けて推進していく、支援をしていくという形で業務の内容は切り分けております。 ◆花田康次郎 委員  大塚商会さんからのヘルプデスクについては分かりましたが、3人募集しているICT支援員に関しては何か専門的な知識は全くなくても問題ないということでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 ICT支援員につきましては、募集要項を決めておりまして、応用情報技術者資格所持または同等の能力があると認められることということで規定をしております。 ◆花田康次郎 委員  欲してる能力にそぐう人が民間でどのぐらいの給与で雇われてるかというのを把握された上でのこの400万円足らずの報酬でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 ICT支援員の報酬につきましては、ほかの市町の状況を聞きましても派遣型でありますとか、こういう自家雇用でありますとか、もう形態は様々でございます。  伊丹市としましては、この伊丹市の会計年度の規定に基づいてやるということで進めておるところです。 ◆花田康次郎 委員  例えば先ほどの大塚商会さんからの1人の委託ですね、年間一千数百万円というのぱっと聞くと、人1人来てもらって1000万円、高いと思うかもしれないんですけれども、私と同年代ぐらい、私の同級生ぐらいでも大阪大学の基礎工学部を卒業しましたとかいう形で総合職兼技術職みたいな形で企業に勤められてる方は20代後半で1000万円ぐらいの報酬もらってるものですし、それだけ専門的な技術があって、誰でもできるものではないですから、それは一定やむを得ないのかなというとこで私も理解しております。  一方、やはりICT支援員さんということで3名募集するけども、400万円足らずの報酬でどれだけの能力の人が来てもらえるのかと考えたときに、私もそういう仕事をしてる者にやっぱり聞きますと、400万円でどんな人来てもらえるのかと聞くと、何も知らなくて一から教えますよということであれば来るかもしれないけれども、ちょっとでも知識があったり技術がある人がその給料で来るかというと、特段伊丹市で働きたい事情だとか何かあるのであれば別ですけれども、通常で考えればあり得ない金額だということですね。どの程度能力を求められてるのかというのが非常に疑問符がつくというところで今、質問させていただきました。  資格を持ってる、あるいはその同等の能力を有するというとこですけども、資格を持ってれば明らかに、ああ、この試験をパスしたんだなというところで一定能力あるというの分かるんですけども、同等の能力を有してるというのは、何か実務経験などで判断されるのか、どういったところで判断されるのか教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今の資格の所持またはなんですけれども、ネットワークの管理について多少知識がある。あとマイクロソフトウィンドウズのサーバーについての知識、またマイクロソフトウィンドウズ10についての知識、あともちろん子供たちiOS、iPadを使いますので、タブレットの知識でありますとか、あと校内のICT支援といいますと各種の端末の中のアプリケーションとかについての先生方からの質問とかということが、教員からの質問も多いと思いますので、学校の中にあるICT機器について熟知していて、それに対して支援ができるということで登録希望者に対しては示させていただいております。 ◆花田康次郎 委員  ちょっと今現在の応募状況とかというの私も把握してないんですけれども、私が心配してるのは、一つは、この金額で人が集まらないということ。  そしてもう一つ心配してるのは、来ていただいて、あるいはちょっとこの人にお願いしようかとやったけれども、全く能力が求めていたものにそぐわないということが考えられるんですね。ちょっとそこ辺りもう少し見解詳しく、重ねて質問して申し訳ないですけど、教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 説明加えさせていただきます。やはりおっしゃられるように、学校の中に入ってやるということは割と特殊な感じだと、ただSEで企業でやっていたというのとはまた違うとは思います。私たちのほうも登録をしていただく方の中でこれまでにICT支援について経験がおありの方であるとか、そういう方も把握をさせていただいて採用の際には考えさせていただこうと思っております。 ◆花田康次郎 委員  分かりました。何でもかんでも人が来なかったらどうするんだとか、できなかったとか、いざ来て駄目だったらって仮定の話ばかりしても仕方がないので、今お伺いしたらいろんなこと考えて適切な人が来てもらえる、あるいは来てもらえなかったら、どうしたら人員を満たせるかということを考えていただけると思いましたので、ここは全国の自治体どこも例のない初めての試みだと思いますので、大変なこともたくさんあるとは思うんですけれども、今後の進展に期待しておりますので、適切に事務に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 ◆杉一 委員  私も先ほど花田委員が言われとりましたサービスペーパー6ページの情報教育推進事業、それから前期実施計画では35ページの総合教育センター管理運営事業についてお伺いさせてもらいます。花田委員が指摘されたように、この報酬でどうなのかなってやっぱり私も思ってまして、この報酬を選ばれた、この報酬にした、要は伊丹の場合、週5日勤務で37.5時間で、月給大体21万円で募集されてるかなと思うんですけども、これ地財措置がついて、基準財政需要額の算定にもこれがついてると思うんですけども、基準財政需要額でその算定数字のようにやりなさいというものじゃないと思うんですけど、やはり基準財政需要額の算定基準が基になってこの報酬になってるということでよろしいんでしょうか。 ◎天野純之介 財政基盤部長  確かにおっしゃるとおり、このICTの関係については地方財政措置がございますが、地方財政措置の個々、例えばタブレットを買う金額が1台幾らとか、あとICT支援員は月幾らで積算するとかという詳細は定かになってございませんので、この予算については基準財政需要額を参考にしたというわけではございません。 ◆杉一 委員  いや、であればなおさら先ほど花田委員の指摘あったように、なぜこの報酬なのかなというのはあるんです。  その中で選択肢として今、大体副業が可能になってきてますわね。伊丹市として出せる金額ってあると思うんです。限られた予算ですから。その中で選択肢として働きながら、ほかで仕事しながら来ていただける、支援していただける副業という選択肢だったらこの金額で可能なのかなと思ったりはするんですが、その辺りの御検討というの、もしくはできるできないも含めてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 本会議のときにも委員から御質問あった件で副業についてですが、伊丹市としては副業ということに関しては当然認めておる制度でありますので、この今回のICT支援員の応募に関してもそれは全く認めてないというものではございません。 ◆杉一 委員  現実的にもう募集されてますね、市の広報で。実際それ見ると週5日勤務って書いてあるんで、週5日勤務で37.5時間で副業というのは現実的にちょっと難しいのかなと思ったんで、その質問させてもらったんです。  この制度自体が国で一斉にやってますね。令和2年度は1人、これ12月の岸田議員の答弁でもあったと思うんですが、令和2年度は1人、この予算諮ってる分では9校に1人、次、令和4年度は4校に1人とやっていって、これ全国的にやってることだと思うんで、先ほどからありましたけど、いろんな状況の中で結構取り合いになるんじゃないのかなと思うんですけども、実際伊丹市の場合、市の広報でしか募集してないんですかね。それともそのほかの手段を使っての、民間の転職サイトとかいろいろあると思うんですが、そういったものも使ったりはしているんですかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今御案内のとおり、伊丹の広報紙でありますとか、あとハローワーク、そして教育委員会事務局のホームページでアップをしまして登録募集をしております。 ◆杉一 委員  最後、意見になりますけども、恐らく今ICTって特に学校現場だけじゃなくて、行政でも、どこの民間でも急に需要が高まって、引く手あまたやと思うんです。その中で今おっしゃられた手段だけで、採用条件、勤務条件もどうかと思うとこあるんですが、その応募方法でどれだけの人が集まるのかなと思ってますし、実際市長部局、人事課ではほかの役所、公務員と一緒に共同したウェブ面接みたいな場を設けたりですとか、実際私も、転職する気ないですけど、一応これ民間の転職サイト応募してたりすると結構ICTに関してはほかの自治体でも1000万円以上の募集条件で応募してたり、結構そんなんで募集要項あるので、恐らく募集するならばハローワーク、そういう方が行ってはるのかなと思うとこありますし、もっといろんな手段が必要じゃないかなと思いました。以上です。 ◆上原秀樹 委員  GIGAスクールを進められておりまして、本格的にこれから始まるんですけども、ちょっと違う視点ですが、無線周波数電磁波による健康の影響について懸念が上がってる面があるんですけども、その点はどうお考えで、何か対策はお考えですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 その無線周波というところで、ちょっと勉強不足ですけれども、国では子供たちがICTを活用する上でタブレットだけではなくて、大型提示装置とか、いろんなICTを活用する中で、ドライアイであるとか、目とか、頭痛とか、いろんなところへの健康への影響というのは国が研究を進めておりまして、それに基づいて児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックというものを示しております。今デジタル教科書の検討会議とかもやっている中でもこのガイドブックを参考にしながら、どれぐらいの時間帯で子供たちが使えばいいかとか、何十分で休憩が必要だとか、教室環境はこんなふうにすると目への影響は少ないとかということを詳細に示しているものがございますので、これを学校には周知をして適宜環境整備を整えていってもらうということで考えております。 ◆上原秀樹 委員  ガイドブックはできてるということで、このGIGAスクールを進める中で実際に電磁波過敏症を発症する、これは教師もそうですけども、子供さんも出てきて、全体としてはそのガイドブックのままにいけば大丈夫だとなるかもしれないけども、個々の先生とか子供さんにとってはそれが合わないということも出てくるんですよね。となりますと、その人をそれなら排除するかといったら、そうではなくって、別の方法を考えなければならなくなりますわね。無線じゃなくて有線にするとか、USBを使えるようにするとか、そういう対応はまだ考えておられませんか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 そのような子供たちがいるということはまだこちらでは把握しておりませんけれども、今、委員御案内のとおり、本当に個別に対応が必要な状況もこれから把握をしていく中で出てくると思いますので、その場合につきましては配慮しながら子供たちが活用していける状況を進めてまいりたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  家に持ち帰っても無線LANでいろいろ勉強したり、情報収集したりする。学校来てもそれを使ったりするって、結構長い時間活用することになってしまって、多分時間制限なんかもガイドラインには書いてあるとは思うんですけども、家庭での学習も含めて一定の配慮をしていくことが必要だと思うんです。  先ほど言われたように、個々の教師なり子供さん、いろんな過敏症というのはありますから、十分にそれは配慮して対応をぜひお願いしときます。終わります。 ○保田憲司 委員長  よろしいですか。───  ここで暫時休憩といたします。 〇休 憩 〇再 開 ○保田憲司 委員長  それでは、休憩を解いて会議を続けます。  ここで当局より発言を求められておりますので、許可いたします。 ◎教育委員会事務局学校教育部 先ほど鈴木委員から時数に関する御質問いただいた際に、私、総合的な学習の時間につきまして週70時間と申しましてしまいましたが、年間70時間の誤りでございます。おわびして訂正いたします。 ○保田憲司 委員長  鈴木委員、よろしいですか。 ◆鈴木久美子 委員  はい。 ○保田憲司 委員長  それでは、先ほどの続きから行います。  第4目総合教育センター費、質疑のある方はどうぞ。 ◆高橋有子 委員  関連ですけれども、学校のWi−Fi環境についてですが、PTAがそのWi−Fiを使うことができないのかについて御見解お願いいたします。 ◎教育委員会事務局学校教育部 現在、学校の中にはネットワークが3種類ございまして、それは、教員が使います校務用のネットワーク、そして、子供たちが使います学習者用ネットワーク。その学習者用ネットワークというのが今回、無線になったというものでございます。あともう1点は開放型といいまして、今委員御案内のPTAのお部屋で使うような、この3つのネットワークが学校の中にはございます。  そのWi−Fiを使うとなりましたら、学習者用のネットワークを使うという形になります。現在、文部科学省も情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインとかを出しておりまして、本市でも今回、GIGAスクールのことで改定をしたところですけれども、やはりこのネットワークはそれぞれセキュリティー上、分離するものと示されておるところです。ですので、PTAの分で子供の学習者用ネットワーク、Wi−Fiというか無線Wi−Fiを使用することは難しいと考えております。 ◆高橋有子 委員  しかしながら、実際、発災時、何か地震とかあったときに、市民さん体育館に来られたときには、体育館のWi−Fiなどを使われると思うんですけど、そこら辺はどうなってるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 災害時におきまして、アクセスポイントの開放化といったところは、そういうことができる仕組みを今、構築はしております。ですけども、それはあくまで一時的な形になっておりますので、平常時、学校が活動されるときといったものは分離されるべきだと今考えております。 ◆高橋有子 委員  要望になってしまうんですけれども、市内の自治協さんとかもオンライン化どんどん進めておられて、PTAもオンライン化を進めなければ、もうなかなか活動が難しいというところになってまして、しかしながら、じゃあ、みんなそういったもの持ってるかというとそうじゃない方もいらして、できるだけ幅広くいろんな保護者の方にPTAの活動を担っていただくためには、学校のそういったWi−Fiといったものも、もし可能となれば幅広がりますので、そこら辺の御検討もよろしくお願いいたします。 ◆佐竹璃保 委員  不登校問題対策費、221ページのところです。  前年度、教育支援センター整備工事費が上がっておりまして、今年度はなくなっております。ちょっとシステムについてからお伺いさせていただきます。  もともと通われていた学校からやまびこに転校というか、やまびこに行かれた子供たちの中で、また元通われていた学校に戻ってこられる方って比率的にはたくさんおられるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今委員おっしゃったのは多分、やまびこの子供たちの、学校復帰率といいますか、なかなか子供たち、やまびこに来て、もう一気に学校に戻って学校で授業受ける、学校で活動する、学習するということはなかなか全ての子供には難しいところがございます。総合教育センターでは、子供たちがやまびこ、または学校に登校した割合を出しておりまして、その割合は88.5%で、子供たちがどこかの場所できちっと学習ができることが大事だということで、この数の把握はさせていただいておるところです。 ◆佐竹璃保 委員  というのも、やまびこに登校する許可をいただくときに、学校の先生の判こが要ると保護者の方からお伺いしていたんですけれども、熱心な先生であればあるほど、やまびこに行ったら、次また学校に戻ってくるのがちょっと難しくなるのではないかという認識を持たれている先生もいらっしゃるようで、保護者の方も1対1で何度も先生とお話をされたそうですが、なかなかそこの折り合いがつかなくって、保護者の方はやまびこに行かせてあげたい、でも先生はできたら学校に戻ってきてほしいという思いが強かった。そこで、子供はなかなか意思表示がまだできない方だったので、そこで折り合いがつかなくて、保護者の方からするとちょっと残す思いがありながら、ずっと学校に行けない状態が続いてしまったというケースがありまして、その先生の考え方もそうですけれども、1対1でどうしても人と人なので、話に収拾が打てないときもあると思うんです。そのときに、担任の先生以外の人を交えた3者で話をする機会を設けていただいてますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 やまびこに入館を希望される場合につきましては、まず、御本人と保護者の希望も大事であります。また、学校もその保護者と子供に今後どのように指導していくか、関わっていくかということを十分に検討することも必要です。また学校として、1人の生徒を、この子は学校で学ぶことで支援していくのがいいのか、例えば別室の授業で支援するほうがいいのかとか、いろんな支援の方法がある中で、どれがこの子に合ってるかということを考えていくことも重要だと思います。  入館に際しましては、そういう検討会といいますか、委員会の中でしっかりと学校の方針を決めていただいた上で、最初は保護者、本人からの希望があって、で、担任の先生と話しますけれども、その後ろでは委員会とかっていう形で検討していただいて、こちらに入館されているというシステムで進めております。 ◆佐竹璃保 委員  よく考えていただいていること分かりました。  そして、今、定員枠に入れなかった方々が兵庫県主体の教育支援センターに通われていて、友達はできるんですけれども、何せ姫路市にありますので、そちらの西のお友達しかできなくってっていう御相談をいただくんですけれども、その辺りの定員枠についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 やまびこにつきましては、定員は設けておりません。御希望があれば見学をしていただいて、入所の希望があれば入所していただくという形で進めさせていただいております。 ◆佐竹璃保 委員  伊丹市で断った事例は一つもないでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 こちらで定員に達しましたのでということでお断りしたことはございません。 ◆佐竹璃保 委員  何か違う事情があってのお断りであったという考えですかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部 基本的にはこちらから断ることはないです。保護者、本人が希望して見学に来る中で、ちょっとここは嫌だなと思われて辞退というか、やっぱりここは嫌ですとかって断られることありますけれども、こちらから入館は許可できませんということはございません。 ◆佐竹璃保 委員  分かりました。また確認しておきます。  今、コロナ禍で時間が不規則になったことでちょっと学校に行けなくなった子供と、あと、学校の勉強についていきにくくなった、塾に行けなくなって、そして学校にもちょっと行きにくくなってしまったというような2パターンよくお伺いするなと思うんですけれども、保護者の方々から、不登校になってから日中と夜の切れ目がなくなった生活によってゲームをずっとエンドレスでしてしまうという御相談よくいただくんですけれども、多分受けられると思うんですけれども、そういった方々にどういう御指導とかアドバイスなどをされていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 このコロナの影響でおうちにいる時間長くなって、やっぱり日中と夜との時間の区切りがつきにくい、ゲームに依存してしまうということも耳にすることございます。  今いろんな、それぞれ学校でもそのような相談は受けておりますし、あと、ソーシャル教育相談もそうですけど、愛護センターの中での教育相談の中でもそういう御相談が最近見られるところで、そういういろいろな立場の者が一緒に子供支えていくことで、学校が情報をキャッチして、その学校から関係機関につなぐということをしているところです。 ◆佐竹璃保 委員  家でできることとしての、これ民間の受験塾の対策ですけれども、時限つきボックスというのを今売っていまして、二、三千円から1万円ぐらいの価格ですけれども、夜眠る時間を削ってゲームに明け暮れないために、11時ぐらいからセットをして、透明なタイムカプセルみたいなものにスマートフォンとゲーム機を入れるんですね。で、がちゃっと閉めると6時間後まで開かないと、で、夜眠る時間ちゃんと確保しましょうというのを配布している塾があるんですね。それですごく勉強の能率が上がったと。もう一ついい効果として、6時間後の朝5時に起きたら、6時の朝食の時間までは1時間ゲームの時間に充てれますよと言ったら、早起きの効果もあると思うというので使われているところがありましたので、ちょっとお伝えさせていただきました。社会復帰の原点でもある規則正しい生活習慣につながればと思います。  もう1点ですけれども、勉強についていきにくくなった不登校児童の将来について考える機会というところで、ちょっとキャリア教育で教育指導費のとこに係ってきてしまうんですけれども、ICT活用で、これから自分自身で自分の人生を選択していくというところの幅を広げる、その活用方法などは今、御検討いただいていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 おっしゃるとおり、キャリア教育という観点でどう自分は今後生きていきたいのかっていう、ちょっと壮大なところになりますが、そういう視点を子供が持つことによって、今何を頑張るべきなのかとか、今自分はどうしたいのかとか、どんなふうに過ごすのが自分にとってよいのかを考えていくという観点で、大変大切であると思います。その自分の選択の幅を広げるという意味では、学習することもそうですし、周りの人とたくさん話をしたり聞いたりすることも大事です。
     キャリア教育というその言葉は新しく入ってきましたが、これまでも学校教育の中ではいろんなところで大きくなったときのことを考えることはあったものです。ただ、キャリア教育という言葉が入ってきたところから、キャリア教育としての価値づけとか位置づけがされることによって、より生きるために、よりよく生きるための方法として入ってきたと思われます。  その中で、今、キャリア教育という特別な何かの教科の中でするとかいうことではないんですが、教育活動全体の中で、当番とか係もそうですし、例えば総合的な学習の時間の中で職業を調べることもそうですし、中学校でトライやるをしているのもそうですし、今取り立ててやってることの中で一つは県からの指定を受けて、キャリア教育の9年間をつなぐという指定を受けて、小学校1校、中学校1校でも研究をしているところで、そういう様々な機会を捉えて、結果として本人が自分のことを知って、自分の選択を広げていくということを教育活動全体でしていくものと思います。 ◆佐竹璃保 委員  今、トライやるの話が出たんですけれども、こちら兵庫県が主体となって始まった事業でして、学習障害の子とかで、学校の勉強はちょっとつらいけれども、トライやる・ウイークだけはすごく楽しみにされていた方々もたくさんいらっしゃって、そういった児童に対して、トライやる・ウイークから、じゃあつながる、自分自身の将来のイメージ像をつくっていただいて、学校に通わなかったとしても、不登校のままでもそのための道筋をつけられるような、そういう自分の力のつけ方をこれから指導していけば、今、不登校児童が全国的に増えていて、でもそこから学習に割かない時間、じゃあ自分の未来につながる時間に使っていこうという、そういう生き方を示すことができれば、たくさんの保護者の方や児童生徒の希望にもなるかなと思いまして、すごく期待させていただきたい事業だなと思っておりますので、ちょっとまたこの点については深めていきたいと思ってますので、またお話の機会いただきます。 ◆高橋有子 委員  不登校のところですけれども、コロナで小・中学校の不登校児が増えてるかと思うんですけれども、特に低学年での不登校も増えてるんじゃないかなと思っておりまして、不登校児、長期欠席児の数と、それから低学年の割合も令和元年、令和2年どうだったのか教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃっていただきました不登校という考え方自体が今、変わりつつあるということでございます。社会的自立を目指して、学校に来ることだけを結果として求めないということは、令和元年、文科省からの通知で出されているところです。  そもそも不登校というのが、長期欠席というものの中の一つの種類でございます。長く休むことの長期欠席の中に病気であったり、経済的な理由であったり、不登校であったり、その他の理由であったりということで、カテゴリー分けされているところです。  その中で、令和元年度と2年度の長期欠席と不登校についてですが、令和元年度、昨年度ですね、平成31年度は小学校で長期欠席が141で、今年度、2月末時点で147、中学校で令和元年度(平成31年度)が3月末で320、今年度が2月末で315となっております。そのうちの不登校が、小学校で31年度が58、今年度は2月末で104、中学校が31年度末で138、今年度は2月末で202となっております。長期欠席の数は大きく変動はしておらないんですが、不登校というカテゴリーの数の読み方については、県教委や文科省、以前から、県教委からの指導もありまして、今まで長期欠席とその他等に読んでおりましたものを不登校に読替えもしておりますので、この数字になっております。  そのうちの低学年ですが、低学年そのものの数が大きく増えているというわけではないんです。ただ、全体から見たときの割合としましては、徐々に増えている傾向にあるかなとは思っております。ただ、それぞれ個々の事情が大きく関わっておりますので、その年度によっての増減があるのは事実でございます。 ◆高橋有子 委員  やまびこは、小学校4年からの施設になってまして、低学年時の不登校となったときの居場所というのはどのようにお考えですか、見解お願いします。 ◎教育委員会事務局学校教育部 やまびこにつきましては、学年が4年生以上とさせていただいております。低学年におきましては、やはりやまびこのような自習学習を主にする学習ではなく、個別の対応も特に必要でございまして、その中で、学級の中で学級担任が主に指導する、場合によってほかの教員とも体制を組むことで、学校教育の、学校の中での指導というのを中心にしておるとこでございます。 ◆高橋有子 委員  しかしながら、学校の中での指導が中心ですけれども、なかなかそこに行き着けない方がちょっとずつ増えているのかなと考えておりまして、低学年の場合、子供を1人家に置いておくというのができないので、保護者が会社を休む必要が出てきております。やまびこでの低学年の受入れというのも今後検討していただきたいなと考えているんですが、そこについてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、やまびこが4年生からと御説明させていただきましたが、やはり低学年の段階ではなかなか、まず学校生活に慣れるとか、集団で生活するとか、学校ならではの学びも大事なところがあるというのが一つで、やまびこよりも学校でまず学校生活を送ってもらえたらということがあるということで、理由の一つとしています。  もう一つは、やまびこはどちらかといいますと自主学習が基本的なスタイルとなっておりまして、子供たち、自分が勉強したいものとかを持ってきてそこで自主学習をすると、学校の授業に準じた勉強をしています。その中で指導員が指導する形ですので、なかなか子供の発達とかということから考えると、小さい子供がそこで1人でお勉強を進めていくというところは難しいのかなというような理由から、4年生からとさせていただいておるところです。  言われましたように、これから不登校の子増えていく、その学年の割合とかもあるかとは思いますが、今後、他市町の同じような支援センターの取組とか、そういうこともしっかりと情報を得ながら研究はしてまいりたいと思います。 ◆高橋有子 委員  研究、またお願いします。  それと、あと、先ほどから、国は学校以外で学んでいても出席扱いしますよといったように変わってきまして、伊丹ではそこどうなっておりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 国の通知があったところです。伊丹につきましても、平成29年に学校外の民間施設において相談や指導を受けている場合の指導要録上の出席についてということ、ガイドラインを改めて出しまして、そこに合致する場合、指導要録上の出席として認めております。  また、ICTにつきましても、昨年の11月ですが、不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用して学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてもガイドラインを出しまして、そこにこの子は指導要録上、出席と認められる学習をしていると認められた場合は出席、指導要録上の出席としております。 ◆高橋有子 委員  保護者さんたちはやまびこ以外のフリースクールやそういったオンラインを活用してお子さんを学ばせているかと思うんですけれども、やまびこがあるよとか、そういったフリースクールあるよといった情報をどこかで公開されていたりはあるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 幅広く広報とかに載せてということはしてはおりませんが、ただ、ニーズのあるおうちにつきましては、そういう情報の提供したり、それから、お問合せがあった場合にはお答えしたりということで、まずは学校で対面で授業をということは、1つ目には必要なことではないかなと思っております。 ◆高橋有子 委員  今ニーズがあった場合というお答えだったんですけれども、実際、今は学校に行きながら、でも学校行くのしんどいなと思っているお子さんがいらっしゃったり、あと、小学校の低学年児の場合、小学校の最初が肝腎やと学校から言われて、いや、自分も育て方が悪いんちゃうやろかとすごく悩まれているような親御さんもいらっしゃいまして、そういったお子さんや親御さんに対して、向こうからかかってきたときに教えるっていうんじゃなくって、こういう場所がもともとありますよというのを広報していただきたいなというのが1つと、不登校になっても行く場所あるよと、ホームページや学校にもそういったポスター貼っていただくなり、何らかのアクションがあれば、そういったお子さんや保護者さん、救われるのかなと思いますので、そこら辺もまた御検討よろしくお願いいたします。 ○保田憲司 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。───よろしいですか。  続きまして、222ページ、第5目人権教育事業費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆上原秀樹 委員  去年も質問したんですけども、伊丹市人権・同和教育研究協議会補助金95万円についてです。  去年の予算委員会で、質問趣旨は、もう既に役割が終わっているので、もうやめたらどうかというような質問しました。教育長の答弁では、これ45年前に組織ができてる、民間組織であると、市民組織であるということを言われました。45年前に市民組織でできたといっても、これは伊丹市人権・同和教育研究協議会も阪神地区人権・同和教育研究協議会も兵庫県人権教育研究協議会も全国人権教育研究協議会も全部同じ組織になっていて、官制組織であるということは明らかだと私は思います。  もうやめたらどうかということに対する教育長の答弁は、今の社会の状況、差別の実態を見ていかなければならない、差別がなくなったからといって、決してそうじゃなくって、差別発言や差別落書きという実態がずっと後を絶たない、起こっている。インターネットによる書き込みも起こっている。やはり、このことについては、人権教育が必要なので、まだ今やめる時期ではないと、そういう答弁がされました。  ということは、伊同協という組織は部落差別解消のための人権教育が役割だと受け取ったんですけども、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 発足当時につきましては、部落問題の解決が主な課題でございましたが、時代のニーズに対応した多様な人権課題に取り組むために今、取り組んでおりますので、今後も団体としては活動を続けてまいるものと考えております。 ◆上原秀樹 委員  発足当初、45年前と答弁されていますけども、この時期は様々な事件が起こった時期です。例えば兵庫県内では八鹿高校事件というのがあって、かなり暴力事件が全国的に起こってる中で、そういう動きの中で伊同協も阪同協も県同協もつくられ、民間団体、民間会社に市民団体全てがこの団体に加入して、同和教育を進めるというのはもう発足当時なんです。  先ほどの答弁で発足当初の状態とは大きく変わっています、変わっているというのは現実そうですし、役割も変わってきてるというのは、そういう認識だと思うんです。役割や状況が変わっているにもかかわらず、この組織を続けることの意義がどこにあるのかということですけども、そういう意義はまだありますか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 先ほども申し上げましたけれども、時代のニーズに即した新しい人権課題が出てまいりましたので、それに対応する形で進めてまいるというのが団体の存在意義だと考えております。 ◆上原秀樹 委員  ジェンダー平等の問題、森発言に見られるような、ああいう遅れた認識を持っていることを払拭する問題とか、あるいは、この間のアンケート調査で上位に上がっているのは、子供、障害者、高齢者、女性などですわね、そういう問題の人権課題はいろいろあると思うんです。それはそれでやっていくべきだと私は思うんですけれども、発足当初につくった民間会社とか民間のあらゆる団体、100を超える団体でしたかね、こぞってやるべきことなのかという話です。  このまま組織を続けるかどうかいう問題で、現在に即した様々な人権課題に対応するのは、これは行政の役割としてあるわけですよね。憲法に基づいてあらゆる人権を保障するのは行政の役割です。そういう役割を果たすことと、この民間企業を含めたかなりの団体数を集めて毎年いろんなテーマに沿ってやることが必要なのかどうかということですが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 逆に考えますと、より多くの人に啓発が届くということになりますので、利点であるとは考えております。 ◆上原秀樹 委員  より多くの人が一緒にこの人権問題考えるということが必要ですけども、この組織でやらなければならないのかと。要するに自主的につくってるサークルとか、あるいは民間団体とか、人権を考える団体なんか幾つかありまして、そういう団体は、例えばジェンダー平等の問題で考える組織だったら、そこが民間組織、団体、市民に呼びかけて一緒に考えようと、そういう呼びかけをして自主的にやられることもありますし、あるいは、行政自体が啓発の一分野として市民に呼びかけてやることもできるわけですよね。この組織、今、企業が何団体入ってますか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 現在、今年度でいきますと企業が48社、団体が20団体入っております。 ◆上原秀樹 委員  68団体、企業も含めて、で組織をされていて、毎年何かのテーマを決められて、それぞれが研究をしていくという組織ですよね。それぞれが研究発表されるんですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 2月の1週目の土曜日に行っております研究大会におきまして、各分科会で各部会、企業であったり、あるいは学校等含めて研究発表をしております。 ◆上原秀樹 委員  そのテーマ、例えば、今年度はコロナ禍でやられませんでしたか。もしやられてたら、今年度、その前、どんなテーマでやられていますか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 今年度につきましては、紙面発表という形を取らせていただいております。今年度につきましては、全体会ができませんでしたので、統一テーマは決定しておりません。昨年度につきましては、いじめをテーマに講演も含めて学校関係は全部テーマ統一で行いました。 ◆上原秀樹 委員  その発表会、どのぐらいの人が参加されるんですか、団体数と参加者数というのは。 ◎教育委員会事務局人権教育室 全体会とそれから分科会があるんですけれども、昨年度、延べ330名ほどの参加がございました。 ◆上原秀樹 委員  その団体、企業の数はどうですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 すみません、ちょっと詳細把握しておりませんけども、団体、企業は、団体は20団体ありますけれども、申し訳ないです、ちょっと手元に今、資料ございませんが、20団体のうちほとんどが参加しております。企業につきましては、3分の2ほどが参加していただいております。 ◆上原秀樹 委員  やってることは、間違ったことはやってないと思うんです、私はね。それぞれの状況に応じた人権課題を一緒に研究するということはいいんですけども、それ別の方法でもできるんであって、できた当初の同和教育、同和問題を市民グループでやろうということ自体がもうなくなってるわけですから、組織自体をこのまま続けるかどうか一回検討してほしいということ、前に言いました。このまま企業も団体も全部ひっくるめてやることがいいのかどうか、これは伊丹だけじゃなくって阪神間、県全体がやられていますから、伊丹だけが終わるということはなかなか難しいと思うんですけども、ぜひ伊丹でも検討するということと、あるいは、阪同協や県同協にもそんな提起をされたほうがいいんではないかと思いますけども、答弁では多分そういう気はないようですから、一回検討してください。 ◎教育委員会事務局学校教育部人権教育室 すみません。年間で7000人ぐらいが参加、いろんな形でしていただいておりますので、その7000人を切り捨てるわけにまいりませんので、啓発の効果としては多分にあると思いますので、継続していきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  7000人というのは、要するに企業、組織に加盟してる全員が7000人という意味ですか、それとも、集会とか分科会に参加してるのが7000人ということですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 各部会も含めて、全部の延べ参加人数になります。 ◆上原秀樹 委員  繰り返しになりますけど、一度考えてください。この問題は終わっておきます。 ◆花田康次郎 委員  関連でいいですか。  ごめんなさい。そもそものところですけど、この95万円は、どうやって計算した上での金額ですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 補助金の要綱をつくった際に上限110万円で設定しておりまして、そこから若干減ってきております。  今年度につきましては、補助率が58%ぐらいまで下がってきておるんですけども、95万円という数字につきましては、予算規模全体を鑑みまして、企業の分担金であるとか、団体の分担金、あるいは賛同金等々、自助努力はしてるんですけども、それプラス必要な額という形で補助をいただいております。 ◆花田康次郎 委員  自助努力をしてるけども、それプラス必要な額と言われても、ちょっと具体性があんまりなくて分からなくなったんですけども、何かしらの計算に基づいて金額出されてるのかなと思うんです。適当に95万円ぐらいというわけではないと思うので、もう少し、主幹、詳しく説明してもらえますか。できないなら結構ですけど。 ○保田憲司 委員長  答弁いかがですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 予算の内訳ですけれども、基本的に事務局費、事業費に分けておりまして、大体、事務局費が12万円、それから事業費が大体120万円前後で、トータルで130万円ぐらいが毎年かかる見込みになっております。それにつきまして、分担金等々充てましても不足する部分が出てまいりますので、その分につきましては補助をいただいている形になります。 ◆花田康次郎 委員  企業さんや所属してる団体さんの分担金が幾らかあって、会則なんかを見てると会費みたいなものもあるみたいですけれども、そういったものに対して不足額が全体でかかる経費から見て生じていると。で、不足した分を全額補助するという考え方ですか、それで計算すると95万円になるだろうということですか。ちょっと95万円がどうして95万円なのかという理由が分からないので説明していただきたいんですが。  会費等の収入があって、必要な経費からそれを引いたら95万円足りないから95万円と言っておられるのか、それとも、全体の経費が幾らかかかってて、補助率何%だから95万円なのか、どうして95万円なのかというのをお伺いしてるんです。適当に95万円ではないと思うので。 ◎教育委員会事務局人権教育室 前者のほうでして、必要な経費に対して不足分についてはという形で補助いただいております。事業費全部、トータルかかる分につきまして、分担金等で不足している分につきましては補助をいただいている形で、よろしいでしょうか。 ◆花田康次郎 委員  上限百何万円かというところで、そこにいくまでの金額であれば負担するのかなというところで。これ、こういった内容の使途であればいいというような中身についての精査というのはなくて、向こうさんからの報告なのか、昨年の決算を基にされているのかちょっと分からないんですけども、95万円不足してるなと、これ出さないといけないお金だというのはどういうふうに判断するんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 事業報告、それから決算報告等、全て出していただいております。 ◆花田康次郎 委員  また、これがどういった役割を市の中で果たしてるのか、また今後、ちょっと注視していたいなと思いますので、また分からないことがあったらぜひ教えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───  それでは、続きまして、224ページ、ここからは項ごとで行います。  第2項小学校費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆高橋有子 委員  通常学級に通う配慮が必要な児童への支援についてお伺いいたします。  通常学級に発達障害ではないけれども、そういったグレーゾーンのような配慮が必要なお子さんがだんだん増えてるかと思うんです。そういったお子さんへの支援をどのようにされているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 おっしゃるとおり、文科省も数年前に数値出しましたように、通常学級における特別な支援が必要な児童がいるということがございます。  今、インクルーシブ教育の観点から、どの子も同じ場で学ぶということを基本としつつも、連続性のある学びの場ということが今、教育の中では提供されておりまして、一つ、通常学級での学習、それから、その子に担任ができるどんな配慮があるのかということを考えながらやっていくためにケース会議等行いまして、その中で担任が行う支援、それから、特別支援教育支援員を市費で配置しておりますので、その支援員が教室に入り込んでその子のそばにいながら学習の支援をするということで通常学級でする支援、あと、今、通級による指導というのがありまして、通常学級に籍を置きながら、取り出して別室で学習をする、それには、県から学校生活支援教員という者が配置されておりますので、その者が必要な学習のみ取り出して授業を行うという段階があって、その次は特別支援学級での学習と、いろいろなステップの中で、その子にとってどの学習がいいかということを学ぶ場として考えております。 ◆高橋有子 委員  そのケース会議の中で、特別支援教育免許というのがあるというのを私知ったんですけれども、その他免許を持っておられる方が担任に対してこのような支援がいいんじゃないかとか、そういうようなものってあるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 小学校、中学校、高校の免許のほかに特別支援学校の免許というものも今ございまして、それはその免許を持って小学校におる者、持っておらなくて小学校、中学校におる者といろいろおりますが、どこの担任になろうとも、そこの中での発達段階に応じた教育を専門的にするという意味で、免許があるからないからということでアドバイスするしないということではないものです。  ただ、特別支援教育コーディネーターが各学校に今示されておりますので、いろんな担任との併任ではございますが、その者がコーディネートするということはございますし、特別支援教育の観点から、ベテランの教員や特別支援教育に多く携わってきた教員がお互い助言をし合うこともございます。 ◆高橋有子 委員  特別支援コーディネーターさんは、特別支援教育免許を持っておられるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 特に免許を持っていないとコーディネーターができないというものではなくて、免許を持っている持っていないにかかわらず、コーディネーターという役割を引き受けているところです。 ◆高橋有子 委員  担任の先生でありながらも、そういったコーディネーターの先生でもあるということだと思うんですけれども、そうすると、なかなかやはり特別支援に対する支援の方法を特別に学んできているわけではないので、なかなか難しいかなと思っております。  ですから、支援の仕方によっては二次的な、不適応と呼ばれるようなことにもつながってしまうのではないかというのをとても懸念しておりますので、ぜひとも特別支援教員免許を持っておられる方を多く採用していただくとか、そのようなことを要望したいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 たくさんのいろんな種類の免許、小学校の教員でも中高の免許持ってると、やっぱりそこの教育課程が分かったりとかいろいろあるかもしれませんが、特別支援教育につきましては教職課程、教職を取る過程の中で全ての教員が、昔は特別支援という名前じゃなかった時代もありますが、教職を得るために勉強してきてるところですので、土壌という意味ではみんな勉強して、教員は全て持っているものでございます。  ただ、現実問題として、二次障害を起こしてしまっている児童生徒の皆様あることも認識しておりますので、やはり担任や関わった教員1人で抱え込まない体制を取っていくことが必要と思います。努めてまいります。 ◆高橋有子 委員  先ほど学力テストも一つの重要な指針であると教育長もおっしゃっておられたように、学力も上げなあかんし、でも、一方、そういった配慮が必要な子にも支援していかなあかんということで、先生もかなり大変だと思いますし、保護者も一つのクラスの中で配慮が必要になる子に授業中、先生が行ってしまうと、うちの子どうなってんねんとすごく不安に思われることもありまして、やっぱり人を手当していく必要があるんじゃないかなと思ってます。学習指導員も今年は去年に比べて減ってしまいますし、授業中せっかくできるようになったのに減ってしまうということで、スクールサポートスタッフのような感じで地域人材を生かす、何かそういった配慮が必要な子に寄り添っていただける人を手当できないかなと考えるんですけれども、そこら辺御見解いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 大人の手としてたくさんあるのもいい面もありますが、やはり子供同士の関係をつないでくというところで、大人がいることによって子供同士のつながり薄くなってもいけませんし、どれだけそういう支援をする人間がいればいいのかということが、なかなか難しいところであるかなと思っております。  今、伊丹市では、通常学級におる子供に対しては特別支援教育支援員、特別支援学級にいる子供に対しては介助する者として介助員という者も特別に別でつけておるところでございます。今ある人材の中でも、もっと効果の出る教育もしていけるものと思っておりますので、資質向上に努めてまいりたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  特別に支援が必要な子供に限らないんですけども、このコロナで全員がマスクをすることになりました。全国的に見て少ないかもしれませんけども、マスクができない子供がおられて、マスクできない子供に対する配慮の問題にもなるんですけど、伊丹での状況はどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 おっしゃるとおり、特別な支援が必要な子供の中にも、そうじゃない子供の中にも、そういう子供はいるかと思われます。マスク、強制的にできるものでもございませんし、マスクをしていても感染ということではどれぐらいということもなかなか分からない状況でございますが、マスクに限らず、どの子にとっても過ごしやすくて、どの子にとってもどのような配慮が必要かということ考えて学校はしておりますので、マスクに関わらず、マスクにしてもその子その子に応じた対応していると思います。 ◆上原秀樹 委員  その子に応じた対応されてるということは、そういうお子さんも当然おられるということが前提でお聞きしたらいいんかな。 ◎教育委員会事務局学校教育部 全くいないということはないかと思います。どの配慮もそうですけれども、そういう子がいる前提で考えていくのが学校教育の姿勢かなと思っております。 ◆上原秀樹 委員  特に発達障害のお子さんにそういうのが見られるというのがあって、要するに感覚過敏症というやつですわね。それによって学習にも身が入らないしということで、特別な配慮はその子に応じていろんな配慮をされる、マスクができなかったら、できないで対応しなければならないということありますし、できない子供がおったら、ほかの子供さんから見たら、マスク何でしないんだとかそういうことになりますから、ある取組では表示カードを作成したという新聞記事がありまして、これは中学生が発案したらしいんですけども、感覚過敏のためマスクがつけられませんという表示をするような、そんな取組もされてるところあるんです。  感染にいかに気をつけながら、その子供に応じた対応どうしていくかというのは、これからどんどんそういう子供が増えてくるということでもないかもしれませんけども、対応をぜひ考えといていただきたいということを要望しておきます。 ○保田憲司 委員長  よろしいですか。 ◆上原秀樹 委員  別の分でいいですか。 ○保田憲司 委員長  関連では、特にほかの委員からはございませんか。      (「なし」の声起こる) ◆上原秀樹 委員  この前の本会議の少人数学級、独自にしたらどうかという質問したときに、これから小学校6年生までは1年ずつ、1学年ずつ35人学級が上がっていくわけですけども、学校によっては教室が足らないおそれがあるという、そういうことも答弁されたんですね。これから伊丹でもまだマンションができる可能性があるところが幾つかありますし、子供さんが増える可能性も出てくる。そういうときに、文科省が進める小学校6年生まで35人学級実現するとしたら、これはするんですけどね、足らない学校って出てくる可能性がありますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今その教室の使い方等、児童くらぶ入っていたりとか、いろいろ特別教室等のいろんな使い方もあるのですが、現実、足りない学校も現時点では今後出てくるかと思います。 ◆上原秀樹 委員  あと、来年度2年生、2、3、4、5、6の5年間で6年生までいくという話でしたね。その時点で足らなかったら、可能性があるんだとしたら今から手を打っておかないと、手を打つというのは、もちろんその辺の住宅事情もありますし、どれだけの人が増えるかとか、どんな階層の人が引っ越しされるのかという、なかなかシミュレーション難しいとは思うんですけども、もしそうなった場合は、例えば児童くらぶが使うといったところを教室にせざるを得なかったら、児童くらぶの別館を建てる、建てざるを得ないとか、そういうことも出てくるわけですよね。その対応はどうされますか。 ◎木下誠 教育長  委員おっしゃられることにつきましては検討に入っておりまして、例えば令和2年度は全部で336学級あります。それが令和6年度には332学級と、ほとんど全体像では変わらない。けども特定の学校、3校ですけども、特定の学校において令和2年度の24学級が29学級になる学校はあります。ほかにもそういう学校あります。  そういう学校については、今言われたような建設予定のマンションの影響を含んでおりません。だから、マンションができるということであれば、もっと増えるかもしれないということがありますので、これは今、学校指導課や、あるいはその施設やいろんなところとこのことについてどうするか、例えば教室を転用するんか、一時的に何かを建てるんか、抜本的に対応しなければならないかということは単年度でできませんので、この6年度を見据えて検討に入ってるというところでございます。 ◆上原秀樹 委員  当然検討に入っておられるとは思ったんですけど、検討に入っておられるという答弁されたんで、人口シミュレーションはできるけども、その地域にどれだけの人が増えるかという、なかなか難しい面ありますけども、マンションが建設される可能性があるところがあったとしたら、それも含めたシミュレーションをして、早めに手を打っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆佐竹璃保 委員  小学校教材費の学校図書のところです。  2017年度から毎年の推移が2400万円、2300万円、2100万円、前年度、1400万円、今年度は850万円ほどになっているんですけれども、この推移がなかなかほかに削るところがなくって、備品のところで調整をするしかなかったというのはお伺いはしてるんですけれども、学力向上推進事業とかでも国語の科目の指導員の派遣をされている中で、読書費を抑えてしまうというのはなかなか苦渋の決断だったと思うんです。このコロナ禍の予算の削減がなくなったときに、またこの費用が上がる見込みはあるんでしょうか。
    教育委員会事務局教育総務部 今年度もちょっと大幅なカットとなってしまって、厳しい状況ですが、来年度につきましては、今のところは近隣阪神間各市の状況や本市の財政状況等見ながら、どこまで回復できるかというのは、協議をしながらという形になろうかと思います。 ◆佐竹璃保 委員  5年前に比べて3分の1まで減っていますので、分野ごとにどこが偏るということなく減らしていただいているんでしょうか、その中身として、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 特に内訳は決まっておりませんので、一律にという言い方がいいのか分かりませんが、均等に減っていっている状況です。 ◆佐竹璃保 委員  読書の推進としまして、ことば蔵で本の通帳を進めていただいていたり、学校図書のところでも司書さんたちがたくさん企画考えていただいていると思うんですが、学校によっては分野別のスタンプラリーとかを行っていて、例えば社会科学とかサイエンス系のところも、哲学のところも、全分野にわたって読書を推進していきましょうという、そういう企画を推進されている学校もあります。コンクールとかの感想文の賞を取るってなると、そういうサイエンス系のところからの賞を取られる方が多いというデータもありますので、その賞を取った学校については、そういった子が目立つというところもあって、ほかの子も触発されて読書の推進につながるというところもありますので、また共有していただいて、いろいろ検討していただきたいなと思います。  もう1点ですけれども、理科の教育設備のところも今回半減になっておりまして、予算削減で致し方なくというところだとは理解しているんですけれども、理科がちょっと苦手意識がある子が多いというところでも、この理科の教育についてはきちんと設備、顕微鏡とかもきれいにして、なるべくやる気を出していきましょうということだと思うんです。  私の娘の友達のお母様が理科の教員をされていまして、理科系に進まれる方々の中で教職を選ぶ方がすごく少ないというお話をいただいたんですが、その点っていかがでしょうか。理科系に、理科に進まれている方々の中で、教育にも特化したいなって思えるような人たちを育成するためにどうしたらいいかなというところとか、何かお考えってありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、文科省もなかなか理系に進む人を増やしたいというようなこととか、リケジョという言葉が聞かれたりするぐらい、理系にも力を入れていかなければいけないということもあるんですが、最近、理系、文系っていう分け方もどうかなというようなことで、いろいろ考えられているかと思います。本当に国語の教科書の中にグラフが出てきたり、そういう、理系、文系っていう考え方っていうのも考えていかないといけないなと、教育の中では考えられてることも多くなってきてはいるのですが、おっしゃるとおり、理系に進むというところで、文転っていう言葉はありましたけど理転って言葉がなかったりとかいうのもあるかもしれないですが、理系、文系に関わらず、子供たちが自分が何がやりたいかということ見つけて進めるような支援というのをしていきたいと思います。 ◆佐竹璃保 委員  そうですね。なかなか難しいところですけれども、理科をメインとする指導の教員さんが本当にいらっしゃらなくって、だから、理科が面白い授業になかなかならないと、なので、苦手意識を持つ子供が増えるという、次世代への引継ぎの流れができてしまっているようで、理科が得意な方って化学とかで研究職とか開発職選ばれたらすごく給与面が高いんですよね。私も医療機器のメーカーに勤めていたので、そういった研究職、開発職の方々見てきたんですけれども、博士号まで取られる方々とかがほとんどだったりするんですね。  ただ、研究職、開発職を目指す中でも、教職を持っていると何か潰しのときに利くと、女性やったら特に、男性についていったときに、どうしてもなかなか研究職だとその場にずっと在籍をしなければならないんだけれども、教職だったら、また別のところでも免許を持っていれば転職がかなうというところで、なかなか、考えていなかったけれどもその教職が役立ったというお話もたまたまお伺いしたので、リケジョ開発じゃないんですけれども、産業貢献にもなるような研究職、開発職の勧めとともに、理科を楽しく教えられる人材の開発にもぜひつなげていただきたいなと思いまして、ちょっと要望とさせていただきます。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、小学校でも理科の専科の教員がおりましたり、それから、県の新学習システムを使いまして、理科の少人数なんかもしております。理科専科がおりますといいところは、やっぱり準備しっかりできて充実した実験ができてっていうところもありますので、またそういうのも活用しながら、理科が好きな子供たちを育てていきたいと思います。 ◆佐竹璃保 委員  昔、私、小学校5年生に向けた理科の補助教員をしていまして、実験のときに大学生の女性とか男性がいると楽しくなるからというので、そういうクラス派遣もありまして、何かいろいろと地域との連携も踏まえて、そんなこともしていただきたいなと思います。以上です。 ◆花田康次郎 委員  学校図書について、ちょっと関連でお伺いさせていただきます。  私、昨年の予算委員会でも学校図書についてお伺いいたしましたし、本会議でもお伺いいたしましたが、学校図書費が年々、平成26年度以降減額されてる理由についてちょっとお伺いしたことがありまして、そのときの御答弁で、平成25年度に蔵書率が100%を達成、26年については全体で120%を超える整備率になったので、必要な本の数が満たされたということで、ある程度、たくさん買い集める必要がないということで減らしていってるということをお伺いしておりました。また、当然数年で更新しなければいけない本や、当然本の経年劣化がありますので、120%になったら全く買わなくていいかっていうわけではないですし、必要に応じて購入していけばいいのかなというので、費用の削減というところで、ICT教育なんかにお金がかかるようになったので、そういった意味合いも込めて減らしていってるのかなとも思うんです。先ほど、今後近隣市の様子を見ながらまた来年から増額するような内容で今ちょっとお答えあったのかなと思ったんですけれども、もともとが近隣市で非常に高い水準にあったということ、また、先ほど申し上げた蔵書率が十分に満たされてるということから、今年の金額で適正なのかなと、昨年は適正ですよというような、この場で適正ですよというような説明もいただいてたかと思うんですけれども、ちょっともう一度そこ改めて、これでは不足してるかのようにちょっと聞こえてしまったので、もう少し詳しく教えてもらってもいいですか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 御指摘の件につきましてですが、今回の予算立てにつきまして、もちろんコロナの影響で全市的に財源確保しなければならないというところもあって、頭を抑える必要があったというところはもちろんですが、内訳としまして、明確なものはなかなかないですが、課題図書、これ必ずやらなければならない図書で、あと、図書担当者会でありますとか、ことば蔵司書の選定本であったりする推薦図書、ぜひ子供にどうしても読んでいただきたい本というものと、あと、調べ学習で必ず授業で使うもので、これを購入するのに最低これぐらいは必要だろうというところで、今の金額にちょうど落ち着いているところでございまして、今御指摘いただきましたように、今までの蔵書もできれば更新していきたいところですけども、そこを今年度、令和3年度につきましては極力我慢をして、来年度に向けて更新、今よりちょっと幅広い図書をもうちょっとそろえていくというところで、来年度以降、またちょっと考えてさせていただきたいなという意味でございます。 ◎藤原保幸 市長  ここ十数年間、教育関係を含めた予算編成の責任者として補足させていただきますと、私が市長に就任しました当時、2005年でありますけれども、極めて学校図書、貧困でありました。そして、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり言葉教育が大事だろう、言葉と読書を大切にする教育というのを教育委員会と相談して、教育委員会主導で打ち出してもらいました。そして、そのためには、図書館機能を充実させようというので、中央図書館、隣にあったわけですけど、非常に老朽化して、蔵書も少ない、本がはみ出ているそのスペース、通路に並んでるというような状態でありましたので、これはいかんせん、これじゃあいけないということで、中央図書館を充実ということでことば蔵をつくった。  あわせて、中央図書館だけあればいいということじゃなくて、学校図書館も、図書室も充実しようということで、当時は文科省が決めてました標準的なレベルからすると少なかったように記憶してますが、それでは言葉と読書を大切にする伊丹市として恥ずかしいと、必要な額はつけるからということで、相当増額したような記憶があります。結果として、あれよあれよと学校図書室、充実していきまして、相当のレベルに達したと。  ですから、私の認識からしますと、必要な額つけて、一応のレベルに充足したので、あとは、おっしゃるように、もうゼロでいいと思うつもりはありません、一定期間ごと入替えとか、新しい本を入れる必要があるわけでありますけれども、どんどん数を増やさにゃいかんという状況ではもうなくなってきてるだろうと。  そういう意味で、私自身はもちろん幾らでもつけるというつもり全くありませんが、必要な額についてはつけるつもりでやってきているつもりでありまして、今の予算水準で極めて現場が困ってるって話は少なくとも私は承知しておりませんし、今後も、何年か前に比べて減ってるから増やすというような議論を私はすべきではない、今の子供たちにとってどういう本が必要なのが、それに関して足りないなら増やしますし、もう十分ならそんなに増やす必要もない、ほかのもっと重要なところに配分すべきだと、このように考えております。 ◆花田康次郎 委員  市長、ありがとうございます。今まさに市長がおっしゃられたとおりなのかなと、1000万円使って100の効果があるからといって、2000万円使ったら200の効果があるかといったら、全くそんな話にはならないわけでして、蔵書率のことであるとか、先ほども申し上げさせていただきましたが本の更新、これは絶対しなければいけないことですので、そういったことを含めて、さもこれから学校図書たくさん買えばいいのだというような答弁に聞こえましたので、ちょっと心配になって、昨年いただいた御答弁とちょっと内容が違うじゃないかということで、ちょっと慌てて聞かせていただいたんですけども、市長から至極真っ当な、当たり前の話かもしれないですけども、回答いただきまして安心いたしました。これからも適切に努めていただければと思います。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───よろしいですか。  それでは、続きまして、228ページ、第3項中学校費、質疑のある方はどうぞ。 ◆佐竹璃保 委員  先ほどの市長のお言葉を受けまして、また学校図書ですけれども、233ページです。  中学校図書費は2017年度からの推移が1200万円、1200万円、1100万円、前年度が800万円、今年は480万円ほどになっております。こちらもおっしゃっていただいたように、その効果を期待して、次はじゃあどう活用していくかというところを考えていくべきときかなと思うんですけども、学級ごとのビブリオバトルで、この前、伊丹の高校の子が準チャンプ取られたりとかもしていたと思います。中学校でもされている学校があるとお伺いしてるんですけれども、そういった派生のところで、全学校でも統一してこういった読書推進としてビブリオバトルやっていきましょうとか、100文字感想コンクールとか、いろいろそういう手だてを考えていく必要があると思うんですけれども、そういった企画については司書さんがされるのか、当局側がされるのかというのは決まっていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 御紹介いただきましたビブリオバトルは、ちょっとゲーム的要素もあって、子供たちとっても楽しんでできる書評合戦というようなものになってるかと思います。  各中学校において、主に図書館教育担当者会とか、国語科の教員等が中心になりまして、ちょっと今年度はなかなか難しかったところもあるんですが、例年、各中学校でビブリオバトル行いまして、各学校主体ではやってるんですが、各学校が横のつながり持ちまして、ことば蔵のビブリオ合戦の中学生大会をしていただきまして、そこに各中学生が出場して、対戦して、みんな応援して楽しむというようなことはしております。結果として、本に親しむとか、本についてどういう説明をすると魅力的に聞こえてっていうようなところとか、いろんな、1つのビブリオバトルの中での学び方があって、司書も本の専門性を持っておるのですが、その専門性と、それからやっぱり国語教育とかいう観点、図書館教育での専門性ということで、教員とが一緒になって学校が主体となって行って、それに図書館にも御協力いただいてというような形でございます。 ◆佐竹璃保 委員  ビブリオバトルって本当に自分の好きな本を見つけるすごくいい機会だと思うんです。  フィンランド教育って読書に始まり読書に終わると言われていて、夜5時ぐらいに家族みんなが帰ってきて、お食事を済ませてからテレビを見るでもなく、みんなが読書をすると、その中で子供たちが自分の専門書になるような大好きな読書の本のシリーズを見つけたら教育は終わりだと言われているぐらい。学力が高くて、授業数も塾に行っている率も日本よりも全く届かない時間数にもかかわらず学力も高く、就職とかも困ることがないと言われています。  子供たちが自分が本当に好きな道にたどり着くための一つの教材としての本の活用法をこれからも考えていただきたいと思いますので、要望させていただきます。 ◆安藤なの香 委員  卒業式に読まれる送辞ですとか答辞の内容についてですけれども、ある中学校の数名の保護者の方から御意見をいただきまして、内容が少し堅過ぎるですとか、もっと子供らしい表現でもよいのではないか、また、時代にそぐわない表現、例えばお仕事頑張ってくれているお父さんですとか、御飯をつくってくれてるお母さんっていう表現がちょっと今の時代どうなんだろうというお声、意見をいただいたので、ちょっと教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部 卒業式はどの校種にとりましても、3年間なり6年間なりの学習の集大成でございます。答辞なども基本的には小学校の呼びかけも中学校の答辞、グループでしたり個人でしたりする場合がありますが、子供の言葉からつくってはおります。ただ、学習の集大成、それから、厳粛な、特に中学校でしたら義務教育最後の学習の時間ということもありまして、いろいろ教員も指導を入れたりすることがございます。その中で、中学校の卒業式にふさわしい言い回しということも指導の中である中で、時にはちょっと古めかしいとか、子供っぽくない言葉ももしかしたらあるのかもしれないですが、それも学習の一つとは捉えております。  ただ、今御指摘いただきましたような、性の役割を固定化するような言い回しというのは、やはりなかなか、たまたまその言葉を発した子供のおうちの状況であったかもしれませんが、影響はあるかと思いますんで、そのお声があったということについては受け止めさせていただきます。 ◆安藤なの香 委員  卒業式の次の日が公立高校の受験日であることに関してですけれども、今年、市内の中学校の卒業式は先週の3月11日でした。次の日の3月12日が公立高校の受験日でした。卒業式の翌日に受験が控えているとなると、卒業生も保護者も方もせっかくの卒業式なのに何だか落ち着かないなといったお声もいただいたんですけれども、本市では毎年のように中学校の卒業式後に公立高校の受験日が組まれているとお聞きしますが、日程を変えるですとか、もしくは調整することはできないのでしょうか。 ◎早崎潤 教育委員会事務局学校教育部長  卒業式の日程につきましては、基本、中学校長会で決めております。公立入試の前日ということを決めてるわけではなくて、例えば今年度でしたら、前々日ということで当初予定をしておったんですが、大阪の公立高校の入試が入りまして、そこへ本市の生徒が各学校とも一定抜けると、そこしかないということで、1日ずらしたという経緯もございまして、年度年度で一応は日程については検討しているところですが、入試よりも早めにするというのは、これは本市だけではなくて、阪神間も含めて、兵庫県下ほぼ全部、公立高校の入試の手前になってるところでございます。 ◆安藤なの香 委員  分かりました。このようなお声もあるというところで、知っていただきたいという意味も込めまして、発言させていただきました。  もう一つ、ジェンダーを考えられていない入学説明会を受けたという保護者のお声も聞きまして、ジェンダーに関する御見解みたいなのをお聞かせいただけたらと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、御参加の方がどんなことをお感じになったかがちょっと分からなくて、的を射てるかどうか分からないんですが、小学校も中学校もですけれども、今の考え方としましては、ジェンダーに違和感を感じている子供が一定数いるという前提で進めているものではございますが、その中で男の子、女の子というものをくっきり分けたような御説明をさしあげていた部分、それが性の区別というのがとても必要な場面でのことであったのであれば、そういう御説明をさせていただいたところがあるかもしれませんし、そういうことが必要がないのにそういう御説明をしている場面があるのだとすれば、今後、改めていくべきものもあるかと思います。 ◆安藤なの香 委員  固定的性別役割分担意識を形成しない説明であったり、例えば配布物であってもそのような形でお願いしたいと要望します。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───よろしいですか。  それでは、続きまして、234ページ、第4項特別支援学校費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  それでは、続きまして、236ページ、第5項高等学校費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  それでは、第6項から、また目ごとで行います。  240ページ、第6項幼児教育費、第1目幼児教育総務費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆高橋有子 委員  前期実施計画では、25ページにあります、地域における子育て支援ひろば事業についてお伺いいたします。  むっくむっくのことだと思うんですけれども、事業内容に書かれておりますとおり、入場制限があって行くのを諦めたという声、お伺いしております。現在の状況、教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 現在、新型コロナ感染症対策のために利用人数、上限設けさせてもらってます。 ◆高橋有子 委員  各種あるもっくむっくルームが本当に少ない数、先着順というところで人数制限が行われてまして、私自身、子供と2人でしんどいときに、生後3か月から子供を連れてむっくに行って、すごく先生に癒やされたといいますか、慰めていただいて、本当に感謝してるところです。  むっくは、いつでも行きたいと思ったときに行けるのが本当にありがたかったので、先着順となるとなかなか本当に行けなくて、その場に行ったけれども、結局人数制限してるんでということで、すごすご帰ってこられた方が多くいらっしゃるんじゃないかと思っております。先生に親子遊びの方法を教えてもらったり、それから、お友達がそこでできたり、相談に乗ってもらったり、とても大切な場だと考えています。4か月健診も今年、去年と同じように個別健診となっておりますし、同じ頃のお子さんを持つ親が友達つくったり、悩みを共有できない状況にあるのかなと考えます。親が孤立した子育てにならないように、オンラインむっくとか、オンラインととりばといったようなものをお願いしたいと考えてます。そこら辺、御見解いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 大変皆さんに喜んでいただいてて、むっく来て、そういう人数制限を設けてくれてるからこそ安心して行けますと、これが人数制限なく密集するような形であんまり無神経に開催されるようだったら、うちはとても来れないので、このように人数制限設けて、きちんとおもちゃも一回一回消毒して丁寧にやってくれるからこそ乳幼児のうちの子を連れてこれるんですって喜んでいただいてます。  そのよさは、やっぱり対面で先生と直接話すことにあるのかなと思っています。今、テレビだとかインターネットだとかの情報がすごくあふれてて、もうたくさんたくさんお母さんはお勉強なさってらっしゃいます。だけれども、ネットで見てるのとうちの子違うんだよねっていうのが心配でむっくに来られる、むっくに来られて、ほかのお子さんと比べて、あっ、やっぱりうちの子だけじゃないんだとか、ほかの子もネットで得た情報とは違うけれども、こんなに伸び伸びやってるんだとか、先生に大丈夫だよ、ほらね、みんな一緒でしょとか言ってもらって、背中押してもらって、安心して帰れるとか、そういうのがあるので、やっぱり、オンラインってなってしまうと一方通行というか、多少は双方向もあるんですけれども、対面のむっくならではのよさというのはなかなか出しにくくて、ほかの媒体とすごく似通ってしまって、伊丹市のむっくむっくルームのよさが半減しちゃうのかなと思ってまして、今のところは対面でというところで考えております。  来ていただいた方に本当、帰ってもらうのは忍びなくって、申し訳なくって、何とか利用組数の上限を緩和できないかであるとか、例えばわかばこども園のむっくむっくルームに来ていただいた方だったら、いたみむっくむっくはどうかなって御案内させてもらったりとか、何時からだったら空くかもしれないから来ていただけないかなとか、そういう、その御案内も駄目な場合もあったりとかして、心苦しいのは間違いないんですけれども、できるだけ多くの方に平等に御利用していただけるようにという配慮はしていきたいと思っております。 ◆高橋有子 委員  その入場制限があるからこそ安心して行けるという声も本当にもう納得で、本当にありがたいんですけれども、確かにむっくというのは対面がいい、私も対面で本当に助けられてきた人間です。でも、実際にそこの場に行けない多くの方が本当にコロナで出てきてしまって、でもやっぱり対面がいいっていうことならば、何かそういったむっくの場を今だけでも増やしていただけるとか、そのようなことは考えられないでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 むっくの場を増やすということが、やっぱりスタッフも必要ですし、場所も必要ですし、おもちゃの消毒だとかなんだとかっていうので人手も必要ですから、すぐにはできないと思います。今コロナで大変なときで、遊びに行く場所が少なくなってて、今必要だから今必要なんだよという訴えというか御質問だと思うんですけれども、今のところちょっと増やさなきゃいけないかなというようなことは私ども考えてなくて、今の中で確実に必要な方に来ていただいて、その必要な支援を届けたいと考えております。 ◆高橋有子 委員  ただ、やはり、皆さん小さい赤ちゃん連れて、例えば先ほど例として挙がったわかばであれば、遠くからベビーカーでわかばまで行くわけですね。いたみどうですかと言われても、ええっ、またここからいたみなんかということで、もう本当にそれって難しいんです。それはどこのむっくでも同じだと思うんですね。  ですから、要望になってしまうんですけれども、何らかのそういった乳幼児を連れた方々の場所をちょっと確保していただくことを要望します。  それから、確かに対面がいいんですけれども、それができない今の現状であれば、オンラインで交流会、Zoomを使って乳幼児の保護者さん、子供も一緒にその画面の中に入って、うちの家こんなんだよとか、そういった交流会ができたらいいなと、これもまた要望しておきます。もし、そういったZoomの交流会ができたときには、その情報を4か月健診や10か月健診の受診券送るときに、こういうものもありますよと、むっくは入場制限あるけど、こっちもあるよと、支援が必要な保護者の方に必ず届くようにしていただけたらと思っています。要望となります。お願いします。 ◆花田康次郎 委員  関連でちょっとだけいいですか。  むっくむっくルームの話、私、千僧の駐屯地の横のところしかちょっと実物見たことないんですけれども、結構広さがあったかなと思うんですけれども、入場制限は具体的にどのぐらいされているのか、ちょっと教えてもらってもいいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 広さによって基準を決めております。千僧の子育て支援センターのむっくむっくルームは15組、上限としています。いたみむっくむっくルームは7組(後段に訂正発言あり)、わかばが8組、さくらだいを7組としております。 ◆花田康次郎 委員  それでどのぐらい利用できないのでお帰りくださいってなるのかがちょっと疑問ですけれども。今、先ほど何時ぐらいだったら空いてるからというような案内はされてるってことだったんですけれども、結構な数、もう満タンですよということあるんですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 たくさんの方に利用していただきたいので、1回の利用につき1家族最長1時間半にしてくださいというルールにしております。1家族1回、1週間に当たりに2回までとか3回までとかいうのもさせていただいてます。特定の人ばっかりが利用することがないようにという配慮です。  だけど、やっぱり、もう15組に達しちゃう、例えば子育て支援センターむっくむっくルームだったら15組達しちゃったので、もう16組の人からはごめんなさいということは毎日、やっぱり何人かの方にはお断りしなくちゃいけなくって、お昼からだったら比較的空いてるから、もう一回来てみますかとか、1時間半なので、10時から始まったら11時半からだったら、30分しか入れないけど入れるから、そのときから来ますかというような声かけをさせてもらうというような形になっています。 ◆花田康次郎 委員  直接予算のことを聞いてるわけじゃないんで、この予算委員会の場でこういった質問させていただくのが適切かというのは、またちょっとあるんですが、あと1点だけにさせていただきますので、御容赦いただきたいなと思うんですけれども、私、以前、昆虫館の駐車場でも言われたんですけど、むっくむっくルーム来られる親御さんのためにちょっと車止めさせてもらえないかと言って、それはちょっとできませんよという御答弁いただいてたんですけれども、歩いたり、あるいはベビーカー押して来られるわけで、なかなか、また来てくださいねと言われてもちょっと負担なのかなと思って、建物、空き室というわけではないとは思うんですけど、空いてる部屋もあって、ちょっと待たせてほしいなみたいな話があった場合って、そういったことって可能なのかなということだけ、最後ちょっと1点教えてもらっていいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 いきいきプラザの1階に、何ていうのかな、ちょっとした場所がありますので、そこで待っといていただくこともできるんですけれども、やっぱりちっちゃいお子様を連れてると、その子がぐずったりとかすることもあるので、なかなかそこで待ってますというのは難しいのかなと。  だけど、わかばの場合は、今回、児童館「こらくる」ができましたので、じゃあ、1時間半待つ間、こらくる行ってますという方が割と出てきたので、ちょっと心苦しさが8割ぐらい減ったかなみたいな。こらくるで遊んで、ああ、じゃあ、1時間半たったらもう一遍のぞきに来ますとかいうことも言っていただけるようになってるので、そこは、わかばはちょっとクリア。  子育て支援センターの場合は、待ちますという方はちょっと難しいのか、おちびちゃんがしんどいかなっていう感じです。 ◆花田康次郎 委員  藤原市長になって、すごく伊丹市、子育てしやすくなったよって声も聞きますし、コロナって特殊な状況ですので、何をどこまでできるかというのは、一概に職員さんのせいというわけでもない面も多々あるのは私どもも重々承知しております。非常に厳しい状況の中ですけれども、何ができるのかというのを引き続き検討していただければと思います。御答弁ありがとうございました。 ◆佐竹璃保 委員  245ページの私立保育所等関係費、保育人材確保事業費補助金のところです。  伊丹市のホームページには、保育士等宿舎借上支援事業の実施と、保育人材就職促進事業の実施、就職準備金のやつですね、と、保育士就職フェアの開催が書かれているんですけれども、新規採用に係る人材あっせんについては記載がなくて、これは載せない理由があるのか、業者を限定していらっしゃるのであれば、その理由についてもお聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 あっせんにつきましては、就職促進と事業を一緒にしておりまして、保育人材確保事業費補助金というところの項目の中で計上しているものです。宿舎借り上げにつきましては、1項目で上げておりますけれども、先ほどのあっせんについては、保育人材確保事業費補助金の中で予算化してるものです。 ◆佐竹璃保 委員  業者さんは限定されていらっしゃるということでしょうか、また、個人事業か法人化されてる会社さんかも教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 あっせん事業者のことでということで、あっせん事業者につきましては、各保育事業者が人材の紹介会社を実際に選ばれて契約を結ばれてます。それぞれの事業者で、選ばれてるのが実態です。 ◆佐竹璃保 委員  じゃあ、新しくこの事業に参加したいですっていう人材紹介の会社さんがあった場合は、その保育所と連携を取らなければならないということになりますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 この事業は、基本的には保育事業者さんがこういった人材あっせんの業者を使って保育士を確保するということで補助金を出してるものです。  ですから、あっせん業者さんと私ども市役所の関係は特にありませんで、基本的には保育事業者さんとあっせん業者さんとの間での契約の中であっせん料をお支払いして、保育士を紹介していただくというような契約を結ばれてるものです。 ◆佐竹璃保 委員  これ歳入のところで見ますと、国の補助金として保育人材確保対策事業費補助に入るのは、就職フェアと家賃補助だけとお伺いしています。市独自であっせんのところと就職準備金のところは補助していただいてると思うんですが、近隣市ではほかにあっせんの事業者さんにお支払いする金額というのは用意されていなくて、伊丹だけこれをしているんだというところがやっぱり浮き立ってしまうんですけれども、この事業を絶対に活用しなければならない何か理由があるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 待機児童対策ということで、私ども年度当初、待機児童ゼロを目指してやっておりますけれども、このあっせん事業につきましては、4月1日の採用者については、104万円の上限額の3分の3で見てます。その他の日の採用につきましては3分の1の補助ということで、4月1日に特化した事業ということで実施してるものです。 ◆佐竹璃保 委員  川西市では、マイナビとリクナビの活用で1人当たり50万円の補助金を出されているということでお伺いしているんですけれども、そちらでは3月の末時点に間に合わないからとか、そういう理由で今の状態にされているんですか、今のあっせんの形態を使われているんですか。その代わりにマイナビとかリクナビを使うことはできないんですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的にはあっせんの契約を結ばれて、保育士を確保したということで、一応、許可を受けている事業者というかあっせん業者になりますので、そういったところの契約であれば問題ないと思ってます。 ◆佐竹璃保 委員  そもそもこのあっせんを使わなければならない理由として、家賃補助のところの金額がやっぱり近隣市に比べてどうしてもうちの6万2000円というのが低いというところがあると思うんですけれども、この基準額は国が定めてる金額ですよね。これに対してこちらから要望するということってできるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 ちょっと何とも、今のところ言えませんけども、国で一定決められてる基準でありますので、これに基づいて上限額設定しながらやっているところです。 ◆佐竹璃保 委員  ちょっと話戻りまして、料金の支払いの形態ですけれども、104万円一括でお支払いするという方法もちろんあるんですけれども、その保育士さんが働いている間、月額で何万円払い続けますっていう方法に切り替えていらっしゃる民間の人材派遣業者さん、結構おられるんですね。例えば、SEさんとか看護師さんとか。保育士さんは私は聞いたことがないんですけれども、ちょっと人手不足になりがちなところに対してのあっせんの料金の支払いの方法というところは、考えとして変えていくという御見解ありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 この事業につきましては、基本的に保育士さんについては6か月以上働いていただくいうこと、勤務していただくいう条件をつけてますので、それ以後の支払いになります。そういう意味では、あっせん手数料の実績を報告していただいて支出する形を取っております。 ◆佐竹璃保 委員  何でこれをお伺いしてるかといいますと、民間でも3か月働いた後とか半年働いた後に一括で何万円お支払いしますというので30万円とか50万円とか、年収の2割ということで大体このぐらいの、104万円とかそのぐらいの金額をお支払いしてる会社が多かったんですけれども、そうなると、あっせん業者とその保育士さんとかSEさんとかが組んで、何個もの会社を渡り歩いてしまうという、ちょっと不正まがいの詐欺案件が出てきたため、働いている間のお支払いに変えましょうかとされているのが今の民間の動きです。それに対してはいかがですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今のところこの事業で、離職者も少ないいうこともあって、今後そういった動きがあるのであれば、この制度の見直しもちょっと考えていかないといけないのかなと思ってます。  ただ、あっせん業者さんもいろいろ契約の中でお支払いの方法とかも決められてますし、例えば保育士さん紹介したけれども、途中で辞めることになった場合にでも、返戻金制度とかそういったものをあっせん業者さんが制度として持ってはるとこもありますので、そうしたところは契約の中でされているのかなと思ってます。  また、国でもそういった悪徳なそういう人材あっせんの業者があるので、国でもホームページを立ち上げて、優良なあっせん業者、派遣業者等をホームページに載せたりはしてますので、そういった内容、私どももチラシ等を保育事業者さんに情報提供としてお渡ししたりして、あっせん業者の選択については十分気をつけていただきたいいうことで御案内はしてるところです。 ◆佐竹璃保 委員  このあっせん業者の支払いについてのこの事業は始まったのがいつなのか、その離職率については何年間スパンで見ていただいているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 このあっせん手数料の補助につきましては、平成30年度からスタートしてます。この間、離職者につきましてはお一人ということになってます。 ◆佐竹璃保 委員  2年となりますと、この104万円を例えば月額での支払いに変えた場合に、大体1.5万円、1人当たりお支払いいただいているという人材紹介の会社さんが多いんですね。それでいくと、2年間だとまだ60万円ぐらいしかペイができていないような状態になるんですね。あと40万円分は働いてもらえるかまだ分からない不透明な期間の金額をもう既に前払いでお支払いしている形になりますので、やっぱり本当に働いてもらえる期間分、ちゃんとあっせん業者に払うべき金額なのかって、そのペイの率が合っているのかというところの選定はちょっと必要かなと思いますので。  というのも、私も人材紹介の会社をしていまして、結婚相談所とかにあっせんをするときにマージンとしていただくんですけれども、大体30万円の入会金があって、月額で、そのシステムの利用料とお見合い料と成功のところまで、大体1年間でトータルでこのぐらいの金額かかるだろうという2割の金額になるんですね。そうなると、大体何年後までを見越してそのマージンの手数料を決めていくのかという試算の話はすごく重要になってきますので、その辺りちょっと考え直していただけたらなと要望して終わらせていただきます。 ◆高橋有子 委員  245ページの保育所等施設整備事業費補助金についてお伺いいたします。  どういったことを具体的になさるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 保育所等施設整備事業費補助金ですね、これにつきましては、保育所等への入所需要の見込まれる地域に民間保育所等の新設でありましたり、既存保育所の増設ということで、そういった支援を国の補助を使いながらしていく事業です。これは待機児童対策ということで実施しているものです。  これにつきましては、新規事業者は、一定、庁内の選考委員会を開きまして、保育事業者の選定を行った上で支援をしていくかどうかを決めて、その決まった段階で国の補助金の申請でありますとか、そういった手続を踏みながら支援をしていく事業です。今は4月1日に向けて開園ができるように支援していく手続及び相談等に乗りながら、保育事業者の支援をしているところです。 ◆高橋有子 委員  新設の保育所は一体どこでされてるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今回は、基本的には令和3年4月に36人定員の保育所が阪急伊丹駅周辺で開設する予定になってます。一応、今年につきましては、そういった新設につきましては1つということと、あと、増改築等で既存の保育所の整備というところはまた別で2か所ほどありますけども、そういったところはやっているとこです。 ◆高橋有子 委員  令和3年の予定はどこになりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 令和3年度の予定ですけれども、今、60人定員の施設を2施設と、それから、90人定員の施設を1施設ということで予算計上させていただいております。  今、旧のこばと保育所の跡地で、そこを一応、私どももこばと保育所運営しておりましたけれども、一旦12月末をもって土地の所有者に、借地でしたので、返還してるとこです。その後、今計画が上がってるところで、民間保育所ということで計画が上がってきておりまして、そこにはまず90人程度かなと思ってます。  あとのところにつきましては、今、伊丹市の北部で1か所、募集しているところもあります。
     それから、3年度に入りまして、また中心市街地で2か所程度の募集をしていきたいなと考えているところです。そこはまだこれからの話ですので、まだはっきり決まったものではありませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆高橋有子 委員  既存保育所の増設は何か所を考えておられるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今のところ令和3年度は特に考えていないというか、一応既存施設からの相談等に応じながら進めていきますので、今のところは聞いておりません。 ◆高橋有子 委員  サービスペーパーの5ページでは、弾力運用についても書かれてるんですけれども、弾力運用、115%で今考えられているんですが、実際年間では最大何%までいっているのか、それと、弾力運用は一体令和何年ぐらいまで続ける予定にされているのか、教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 弾力運用は一応15%まで考えてますけども、実際には施設によっては一部もしかしたら超えてるところもあるかも分かりませんけれども、全体を見ますと百数%ぐらいの運用になってるかなと思います。  いつまで弾力をするかというところについては、ちょっと今のところ、ちょっとお答えできないかなと思ってます。各年度の保育ニーズもやはり変わってきますので、その辺り、弾力を使ってということは、各施設の受入れ状況もありますので、それぞれの施設でちょっと状況が違うのかなとは思ってます。 ◆高橋有子 委員  弾力運用というのは、無理をしている状態で子供を押し込めてることになります。確かにお金のことを考えましたら、弾力運用を使うしかないんですけれども、何とか弾力運用にならない形で公立幼稚園等も考えていただきながら、検討を進めていただくことを要望しておきます。以上です。 ◆里見孝枝 委員  前期実施計画の25ページ、父親の育児参加事業についてお聞きします。  月に1度、日曜日に市内の共同利用施設を使って父親とお子さんを対象にした交流広場を開催していただいてます。事業の内容等、参加している父親の推移なんかを教えていただきたいんですが、少しコロナ禍のため開催されてなかったのかなとも思ってるところですが、現状いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 父親の育児参加を応援する、育児参加というか育児を応援するという形で、ととりばという事業をやっております。月に1回、公共施設を利用してやっております。  去年の3月から6月にかけてはお休みしておりました。7月から再開という形で、月に1回やっています。今年度はスワンホール、多目的室で利用組数を12組の上限でさせてもらっています。  男親の方でということで、ここの場合は、ごめんなさい、いっぱいなので今日帰ってくださいというようなことはなく、今年度はできております。 ◆里見孝枝 委員  開所当初より注目させていただいてます。これ開設したときは、今もだと思いますけれども、母親の子育てを少しでも軽減できる、また父親が育児に参加する、そんな機会を月に1回でもというようなことがあったかなと思うんですけれども、今本当に男性がしっかり育児に参加していただいているなと思う中で、内容的には当初から変わってるようなことがありますでしょうか。おもちゃで遊んでいただいたり、お子さんと父親が本当にスキンシップを持っていただいたり、遊んでいただく場、お母さんから少し離れる場みたいなことだったかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 お部屋の利用制限、人数の利用制限をしておりますので、お母さんと一緒に入っていただくのというのはもうちょっと御遠慮いただいてて、お父さんだけで入っていただく形にしています。  内容としましては、自由にそこに置いてあるおもちゃで遊んでもらって、ちょっと遊び方が分かんないなみたいなお父さんには、保育士、アドバイザーが近くに寄って、こういう遊び方したら、この子こんなに楽しむよねみたいなのをちょっと見本で見ていただいて、後半は絵本の読み聞かせであったり、その年齢に合ったお遊びの提供、あとお遊戯、手遊びだとか触れ合い遊びなんかのネタの提供をさせていただいて、今日も1日楽しかったねということで帰っていただくというところです。 ◆里見孝枝 委員  このたび、この母子保健法の一部が改正する流れの中で、父親も産後鬱になりつつある、これは本当にしっかり男性が育児に参加してくださってるっていうことでもあるのかなと思います。  ここ、ととりばという中で、今までは1か月に1回、どこに行ったらいいのかなという父親に子供と一緒に遊ぶ場を提供してるっていうものであったかとも思うんですけれども、今そこを御利用していただきながら、お父さんの状況なんかも少し見ていただいて、本当に必要なことがあればという目線で、そこに支援を少し入れていただけることなんかはできるものでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 来ていただいてる方に関してはアドバイザーが注意深く皆さんの御様子見させてもらって、気になる場合は必要な支援につなぐというのは、お父さんだけじゃなくお母さんに関しても支援していることですので、その辺は注意深く見てる形になっております。  また、ととりばって月に1回しかやっておりませんので、もしあれだったらということで、先ほど言いましたむっくむっくルームやってますので、ぜひ来てねという御案内もさせてもらってます。お母さんの育児負担の軽減じゃなく、お父さんとお母さんと2人で子育てをするということで、割とここ最近、いたみむっくむっくルームであるとか、子育て支援センターのむっくむっくルームにお父さんだけが、ほかはお母さんが多いんだけれども、お父さんだけが連れてくるというような方も増えてきてるので、男女の役割分業みたいなのが固定化してるというのが徐々に減ってきてるふうにはなってきているのかなとは見ています。 ◆里見孝枝 委員  私もそのように思っております。だからこそ、今までは女性だけが産後鬱というような病状が出てきてたのが、今は男性の産後鬱も重要視していかなきゃいけないという流れの中で、本当にこちらの目線ですね、支援する側のアドバイザーさんもそういうことがあったら発見してあげようという目線を持ちながら、せっかくの月1回のこういう交流広場になってますし、そこでそういう目線も持っていただいて、今後、何か仕掛けていっていただけたらなと思いまして、要望とさせていただきながら意見申し上げました。 ○保田憲司 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんでしょうか。───  それでは、続きまして、246ページ、第2目保育所費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆高橋有子 委員  保育所、こども園の入所申請についてお伺いいたします。  令和3年度はAIだけで入所申請行われてると思うんですけれども、AIを使うようになってからどのように変わったのか、教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今年、AIを使いました。処理スピードがやっぱり速いということもあって、例年であれば2月1日前後ぐらいに第1次の内定通知を送るスケジュールですけれども、今年は10日ほど早く内定通知を送らせていただいてます。その分、入所の利用調整においてはかなり丁寧に入所調整ができている状況にはなっております。  今の状況ではまだ待機ゼロということはちょっと言えませんけれども、それを目指して今、取り組んでるところです。 ◆高橋有子 委員  丁寧に作業ありがとうございます。  保育所の入所申請について、阪神間比べますと、伊丹市以外は4月入所の2次申込みがあることが分かりまして、4月入所の一斉申込みに間に合わなかった人は、尼崎では2月3日、西宮では3次申請まであって1月29日、宝塚は2月15日まで、4月入所のチャンスがあります。  一方、伊丹は、4月入所の一斉申込みは12月10日で終わっておりまして、その時点で申込みに間に合わなかった人、外から引っ越して伊丹に入ってきた人とか、様々いらっしゃるかと思うんですけど、そういった方は5月入所しか申し込めない状況になっております。なぜ伊丹だけ2次申込みをしてないのか、理由を教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 2次申込み、各市されてるところがあります。そうしますとなかなか、私ども待機児童ゼロを年度当初を目指してやっているんですけれども、2次募集とかそういったところが入ってきますと、実際には1日に向けての待機児童ゼロが、非常に難しいスケジュールになります。  そういった意味では、12月10日をいつもその期限にしまして、そこまでに申し込んでいただいた方を対象に利用調整を行いながら4月1日に入所していただいている状況です。 ◆高橋有子 委員  確かに伊丹市は待機児童ゼロですけど、尼崎市は4月1日時点で236人、西宮市、3次募集までやってますけど345人、宝塚も141人、待機児童がいるということで、2次申込みやってるところは、待機児童ゼロっていうことが目的じゃなくて、実際保育所に入りたい、そういった支援が必要な人に適切な支援が行くというのが大事じゃないかと思うんですけれども、そこ見解いかがでしょうか。 ◎大野浩史 教育委員会事務局こども未来部長  確かにおっしゃるように、保育所に入所いただくのは支援が必要な、保育が必要な子供さんに一人でも多く入っていただくことで、本来でしたら年度いつ申し込んでいただいても入っていただくというのが、保育の必要性を市が認定しているわけですから、それがあるべき姿ですし、法律にもそのように書いてある、例外ありますけども書いてあるわけで、おっしゃるとおりだと思います。  ただ、今の保育需要に追いつくことがなかなかできていない。現に、先ほど数字おっしゃいましたけれども、尼崎、西宮、宝塚、募集はするけれども、結局は積み残さざるを得ない、それから、さっき言われた数字プラス、いわゆる、本会議での議論にちょっとなりましたが、国の調査要領によらない人になると、尼崎や西宮は800人から900人の人を保育所に案内できてない状況がある中では、一定どこかで区切らざるを得ないというところで、よいとは思ってはいませんけれども、現状を鑑みて、そのような対応をさせていただいています。 ◆高橋有子 委員  でも、AIが入りまして、処理スピードが速くなって、10日ほど早くに1次通知も出せるようになってますし、入所申請も丁寧にできるようになったけれども、AIが入ってるから以前よりは早くにいろんな作業ができるようになってると思うんですね。  ですので、待機保留というのは伊丹、もともとありますし、やはりどれだけそういった支援が必要な人に隙間、空いてるところに保育所があればそこに行っていただくという可能性も増えるわけですから、2次申込みのことも今後検討いただけるように、御要望お願いいたします。 ○保田憲司 委員長  委員の皆様にお聞きいたします。この目で質疑を予定されてる方、何人いらっしゃいますか。  上原委員お一人ですか。分かりました。 ◆上原秀樹 委員  先ほどの関連ですけども、もちろん子供さんをつくられて、計画的にこの4月からは保育所に入所させることによって働くことができると、伊丹市内に住んでおられたらそういう計画をつくられると思うんですけども、引っ越しをされてきた方はそういう事情を知らない人がおられて、他市だったら2次、3次やるのに伊丹はもう終わっていたという場合がありますよね。そういう場合も全く受け付けないことにされてますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的に転居されてきて伊丹市内に家を建てる状況の場合は、売買契約書をつけていただいて、これも基本的には書類は12月10日までに出していただく形は取っております。住民票がなくても一定受け付けるような形での受付をやってる状況です。  急な引っ越しという方につきましては、やはりもう既に12月10日で締め切って、4月1日の入所については利用調整はしてますので、その中に改めて急な転居で4月に申し込まれるというようなときには、やはりちょっと同じような条件で利用調整するいうのが非常に難しい状況ですので、そういったときはやはり5月以降の申請にしていただいてるというのが今の現状かなと思います。 ◆上原秀樹 委員  結局は保育所が足らないということに尽きるんですけどね、これはさっきのあれかもしらんけども、210名定員を、来年度210名増やそうと。令和4年度の1日には210名プラス弾力運用によって、241名に増やす計画でしたよね。それによって待機児童がゼロになるかどうかは分からないんですけども、待機児童なくすためには一つは保育所をつくるということと、もう一つは私立の幼稚園でも延長保育を非常に長くされていて、その延長保育を利用されているということあります。伊丹の公立の幼稚園の場合は延長保育が短くて、それを長くしてほしいという要望もあるんですけどね。それをすることによって保育所の待機児童も減らすこともできる。そういうことも含めてね、待機児童を解消することが必要ではないかと思いますけども、総合的にそれはどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 公立幼稚園の預かり保育の時間については、これまでも今現在4時半ですけども御意見いただいておりました。もともと子育て支援ということで、阪神間、大体公立幼稚園は子育て支援ということで預かり保育しております。ただ、これ未来永劫ずっと子育て支援ですというわけにもいかないのかなと考えておりますが、今現時点でじゃあすぐに延長するのかというところは、今後保護者のニーズとか状況見ながら検討していかないといけないと思っております。 ◆上原秀樹 委員  保護者の状況見て検討していただきたいんですけども、特に深刻なのは、私も経験したんやけども、年度途中入れなかった人で、その人は公務員ですけどね、学校の先生で結局学校の先生を続けることができない事態に陥ってしまうわけですよね。どうしようもできませんと、保育所空きがないから、ということも幾つか生じてるわけですよね。それを考えるとね、保育所を増やすしかないと言いながらも、何かの手を年度年度ね、1年ごとに手を打っていかないと、非常に深刻な事態になってると思うんです。もちろん保育所増やしていただくのはそれで構いませんけども、いいことですけども、それだけでは、いつまでこれが続くか分かりませんけどね、なかなか対応できない。  前も提案したことあったんですけども、結局公立で対応するしかない、公立で。公立保育所の定員を増やすことは非常に抵抗があるようでして、なかなか難しいと言われますけども、ただ、この間のわかばこども園では公立の定員を増やしていただいたということもありましたのでね、民間保育所を増やすことにも力を尽くしながら、結局そこは公立保育所で対応できる体制を何とかできないものかなと。もちろん4月1日でいっぱいいっぱいですけども、そういうところを公立枠をつくっておくことが必要だと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的には、4月1日には定員でできるように、それと年度途中についてはやはり弾力で受けていくというのが一番いい姿なのかなとは思ってます。  そういう意味では、私どもも年度途中の待機児童についても、やはり何とかしないといけないと思ってます。そういう意味では、保育所整備、それから民間での保育士確保して受皿を広げる、そういった2つの施策で対応していく形を今取ってるところです。  これがいつまで続くのかいうのもありますけれども、今のところこれで何とか対応していきたいなと思ってまして、保育所の誘致につきましても、この令和2年度なかなかうまく進まなかったところもあります。そういった部分については、令和3年度にやはり、令和2年度180人つくる予定でしたけれども、実際には90人程度だったと。その後の90人の部分につきましては、令和3年度に引き続いて上乗せをして整備していく形を取っていますので、整備については年度でうまくいかなかったものについては次年度で対応していきたいとは思っているところです。 ◆上原秀樹 委員  このままで対応していきたいということで今年度無理やった分は来年度ということですけども、その人本人にとったらね、来年度はなくて今年度何とかしてほしいわけですよね。例えば一つの例を取れば、別に普通にいけば順調にいくはずだったのが、要するに突然病気とかいろんなことが重なった場合にはもうにっちもさっちもいかなくて、仕事を辞めるとまではいかないけどもほぼ辞めに近いようなね、休職をせざるを得ないという方もおられるんですよ。計画的に考えて、その方がきちんと手を打っているけども、無理な場合が突然出てくる場合がありましてね、そのときの対応はやっぱり、これは公立がちゃんとするしかないなと思ってますので、ぜひそれは検討してください。よろしくお願いします。  それと、公立保育所・園で六、七人集団的に保育士が辞めるという話を小耳に挟んだんですけども、そういうのはないですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今年も退職ということでは何人かいらっしゃるんですけども、それが皆さんで辞めようという意気投合されたのか、ちょっとそこはあれですけど、ただ、辞められる方については、私ども今年からもセンターができましたので、いいと言ってくださる方には面談させていただいて、理由なんかも聞かせてもらってるところでございます。 ◆上原秀樹 委員  その方は別に定年ではないという話です。私も直接会ったわけではないんですけども。意気投合されたかどうかは知りませんけども、一緒に辞めると決断されたと聞いてましてね、そういう話は聞いておられませんか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 意気投合の部分はちょっと分かりませんけども、ただ、やっぱりそれぞれ面談させていただきますと、人間関係ですとか園の方針が自分の方針と合わないとか、そういったところもありますし、または別の道、全く別の道に進みたいんだという方もいらっしゃいましたので、様々理由はあるのかなと思うんですが、人間関係とか保育のところのサポートについては、やっぱりセンターができましたので、今年も幾つか年度当初たくさん相談いただきましたけども、今後大きな役割を果たすとこだと思っております。 ◆上原秀樹 委員  また別途、よろしくお願いします。終わっときます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、ここで暫時休憩といたします。 〇休 憩 〇再 開 ○保田憲司 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  当局より発言を求められておりますので、ここで許可いたします。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほどの答弁の訂正をいたします。  むっくむっくルーム4か所の利用上限組数、感染症対策でしているという説明をしたときに、いたみむっくの利用上限数を7組と申し上げましたが、現在は10組で実施しております。7組は6月15日再開時の上限組数でして、利用児童の年齢層だとか利用状況を勘案しまして、現在は10組と緩和しております。訂正しておわび申し上げます。 ○保田憲司 委員長  よろしいですか。  それでは、引き続きまして第3目幼稚園費、248ページ、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆上原秀樹 委員  本会議でも質問があったんですけども、毎年言ってます3歳児全員入園についてお聞きしときたいと思います。  一番新しいのは3月1日付でしょうか、現在の待機者数全体と待機されてる施設を教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 令和3年度の公立幼稚園、こども園の園児募集による3月1日現在の利用決定者の状況ということで、3歳児で今19人の方が待機となっております。施設につきましては、伊丹幼稚園で1人、それからありおか幼稚園で1人、それから、わかばこども園で4人、さくらだいこども園で7人、おぎの幼稚園で6人、合計19人となっております。 ◆上原秀樹 委員  定員を250名と決めておられますけども、利用決定されてる人数は全員で何人ですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 3月1日現在で、利用決定者数は218人になっております。 ◆上原秀樹 委員  250名に対して218名ということで、全体とすれば空きはありますという状況ですよね。218人と19名で237名、その範囲になってるんですけれども、ただ、身近な幼稚園に通いたいということでこういう事態が生じてます。  もう一つ、最初に募集されたとき、これ募集人数は何人になってましたか。いや、募集違う。すみません、応募です。 ◎教育委員会事務局こども未来部 願書の配布自体は、9月30日になりますけど、403ほどの願書を出しています。願書の受付は286名ということで、あと、願書を受け付けました。それで途中で申込みを辞退された方が一応32名いらっしゃいます。10月の8日時点の結果ですけども、利用決定者は207人ということで、抽せんで選外になった方は47名いらっしゃいました。 ◆上原秀樹 委員  全体で286名応募されて、辞退が32名で254名が全体として応募として残ったということですよね。  一つは、今の時点でいえばね、全体としては19名待機されていますけども、空いてる、250名を定員を固定したとしたら、増やす余地はあるわけですよね。全体の定員を増やすとしたら、これ25名という定員はなかなか変えられないと考えるならば、変えるとしたら伊丹とありおかとわかばが20名、10名、20名となってまして、ここの定員を変えることによって一定の待機者数は減らすことができると思いますけども、250名の範囲内でいえばですよ。それはどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 一定3月のこの段階では、既に10月8日以降は待機された方もいらっしゃれば私立に行かれた方もいらっしゃいますので、今の時期でというのがなかなか難しいところがあるかなと思ってます。  そういった意味では、今定員が一定空いてる枠を、例えばAブロックの先ほど言われてる伊丹とかありおかとかわかばであるとか、そういったところに定員を振るというところについては、ちょっと慎重にしないといけないのかなとは思います。そういう意味では、ちょっと今既に辞退されてる方、他園行かれてる方いらっしゃる中では、この4月に向けてはちょっと難しいなと思ってます。 ◆上原秀樹 委員  確かに定員いっぱいだからということで辞退されて私立に行かれた方にとっては、今さら増やしてどうなのということになりますよね。それは一定理解できますけども、ずっと何年かの傾向、何年かってそんな、数年ですけども、傾向見れば待機者が出るところって大体決まってきているんです。Aブロックは、これ3か所で50人、ここは必ず待機が出てます。去年もそうでしたし。さくらだいもおぎのも北部もそうですし、今度新たにささはらが、こども園ができたら、多分ここにも集中するんではないかなという、そんな気がしてまして、前もって全体の傾向を加味しながら定員数を移動させるといいますかね、私はほんまは250名を増やしてほしいんですよ。増やしてほしいんですけども、これ変えてほしいんですけども、その範囲内でもね、待機児童減らす手だてはないものかということを考えるんですけども、それはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 やはり地域の偏在が生じてるのが見てとれます。そういった意味では、今250名という定員は引き続き変えずに考えていきたいなというのはあるんですけれども、空き定員、今3月1日現在で32名の空き定員がありますので、そういったところを柔軟に対応できないかなというようなことではちょっと検討しておるところです。  今見たところ、地域偏在はやっぱり伊丹市内あるということで、そういったところについては柔軟に考えていく必要があるかなとは思ってます。 ◆上原秀樹 委員  ぜひ柔軟に対応を考えてください。来年度の入園者は今となってはなかなか難しいというのはあるようですけども、でも1回目の募集してね、募集の全体の傾向は分かります。あらかじめ定員を決めておられて、それに対する募集ですから、その時点で定員を変えるのはなかなか難しいことは難しいんですけどね、早めにその傾向をつかむということがまず第一だと思いますので、250名を変えてほしいけども、250名の範囲内で変えれることならば、ぜひ対応をお願いしときます。要望しときます。 ◎教育委員会事務局こども未来部 来年4月には南西部こども園ができます。そういった意味で、今、こやのさととせつようが閉園ということで、3歳児の25人枠はせつよう、こやのさとであります。南西部は1クラスということで今考えていますけれども、そういったところで今250名の枠が、令和4年度では計画上は225名ということで一旦下がるようになってます。この辺りもちょっと柔軟に考えていきたいなと思ってるところです。 ◆高橋有子 委員  今年入園された方で、実際公立幼稚園で待機になってた方いらっしゃったかと思うんです。その待機になった方がこの3末までに入れたかどうか教えてください。 ○保田憲司 委員長  すぐ答弁できますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今すぐにちょっとお答えはできないんですけれども、そうですね、10月8日時点で47人の選外になられた方がいらっしゃいましたので、5名の方は私立へ、それから7名の方は公立の他園選択いうことで。  令和2年でということですか。すみません、失礼しました。令和2年度で待機されてる方は、3歳児で5人になってます。それから、4歳児ではお一方が待機されてる状況です。これ令和2年度の状況です。 ○保田憲司 委員長  補足で答弁ありますか。 ◎大野浩史 教育委員会事務局こども未来部長  3歳で待機されてた方は、4歳になるとクラスも定員増えてますので、希望されれば入れてるはずです。ただ、一人一人どうなったかは、すみませんが、今ちょっと資料は持ち合わせておりません。 ◆高橋有子 委員  3歳でずっと待機されてた方は、4月になれば4歳児定員はかなり増えますので入れるということは分かっているんですけれども、3歳時点で待機ずっとされていた方が途中で入れたのか、結局途中で諦めてしまって他市の幼稚園に行ってしまったのか、様々そこら辺をお伺いしたいなと思っていたんですけれども、要は今年度19人の待機が発生してるかと思うんですけれども、その方々に対してどのようなアプローチされるのか教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今、担当から各御家庭に御連絡しながら、この4月なかなか入れない状況にあるんですけど、どうされますかいうことでお一人お一人お聞きさせていただいてるところです。  中には私立と併願されてる方もいらっしゃる。それから、どうしてもこの施設に入りたいというような方もいらっしゃると。また、4歳児からでもいいですよというような方も中にはいらっしゃって、御家庭によってそれぞれ状況が違うようです。  ただ、今の250名という定員の中で受入れとがなかなか難しいかなと思ってるのは、やはり既に他園に選択されて行かれてるとか辞退された方であるとか、そういった状況がやっぱりありますので、やはり今残ってる方々に4月1日で入っていただくというのは非常に難しいかなと思ってます。  そういう意味では、ちょっと今既に利用が決定される方が年度内に転園等ありましたら、ちょっと御案内させていただきまして順次入っていただくということで、そういった説明をさせていただいてるところです。 ◆高橋有子 委員  実際に途中で入られた方は物すごく助かったということで、本当に感謝されてるんですけれども、やはり待つというのは本当にしんどいことでして、できるだけ丁寧に、そういった待機児童になられた方に対して対応をよろしくお願いいたします。  また別の質問ですけれども、廃園となった幼稚園についてお伺いいたします。今後はどうなるのか。すずはら幼稚園、南幼稚園ありましたけれども、今の状況教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 すずはら幼稚園につきましては、今、市の担当部局と小学校区内の共同利用施設を統合しまして拠点整備を行ういうことで検討されてるところです。  南につきましては、近隣の保育ニーズがやはり去年の4月に2つの保育所が数百メートルのところにできましたので、そういったところで保育ニーズについては一定満たしているかなということで、ここについては改めて検討しているところです。一応今の状況はそういう状況です。 ◎木下誠 教育長  土地活用の件ですね。当初の計画では、こやのさと幼稚園は子供のための活用、要するにテニスコート、それからせつよう幼稚園は売却という予定です。 ◆高橋有子 委員  南では近隣保育所ニーズを考えておられて、一応足りているのかなという御答弁だったかと思うんですけれども、先ほど35人学級の話が出てきてまして、シミュレーションのこと、今シミュレーションしているという御答弁あったかと思うんですけれども、もし教室が必要なら、小学校の目の前ですから南幼稚園をそういったことに活用できないのか、そんな検討あるのか教えていただけますでしょうか。 ◎大野浩史 教育委員会事務局こども未来部長  現在のところございません。
    ◆高橋有子 委員  それと、すずはら幼稚園、地域と話合いを進められているということですけれども、そこについて具体的な状況を教えていただけますでしょうか。 ◎大野浩史 教育委員会事務局こども未来部長  地域の拠点施設の統合ということでいいますと、ちょっと私ども関わっておりません。 ○保田憲司 委員長  高橋委員、まだ質問ございますか。 ◆高橋有子 委員  お願いできますでしょうか。 ◎市民自治部 すみません、教育費のとこなんでどうかと思いますけども、簡潔に答弁させていただきたいと思います。  地域組織と今協議を進めているとこでございまして、おおむね小学校区の皆様の御同意をいただきながらということで、すずはら幼稚園の跡地の一部を活用して拠点施設の建設をすべく、ただいま準備を進めてるといったところでございます。 ◆高橋有子 委員  先日、共同利用施設のところで様々な委員の方おっしゃっておられたんですけれども、住民自治って言われてる時代ですが、まだ小学校区の地域住民の意見を集約させたり情報の発信とか共有できる体制がまだ整っていないので、地域で決めるということは幾ら会長さんが頑張ってくださっても地域の中に禍根を残してるなと思ってまして、廃園となる幼稚園の活用について請願を出しておりまして、市民が。可決されたように、地域住民と丁寧に話していただきたいという思いが市民の中にはあります。  ですので、これから先、また丁寧に進めていただくことを要望しておきます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして252ページ、第4目認定こども園費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆高橋有子 委員  一般質問で質問できなかったことについてお伺いさせていただきます。  認定こども園ができて、去年の4月から入ったわけですけれども、幼稚園にもともと行かれてた方が認定こども園に行って、ちょっと別物だったという御意見が親の会が取ったアンケートにあったんですけれども、それぞれの園ではそういったお声聞いておりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 保護者の方が感じられた別物というとこの辺が、所管でもありますので十分お答えできるかどうか分かりませんが、恐らく保護者様が感じました別物というものは、新たに幼保連携型認定こども園としてスタートした保育の具体的な手法や手段が前に在籍していた園と若干変わったことで感じられたのではないかとお察ししております。  新しい新設園の現状につきましては、各園ともに園長はじめ保育教諭が工夫や模索を重ねながらチームで保育に取り組み、こども園での教育・保育を推進しております。  また、幼児教育ビジョンにもありますように、伊丹市の幼児教育として目指す指標は変わりません。目の前の子供たちの状況やその背景を十分に考慮しまして、保育教諭たちが協議を重ねて現在の方法や手段を実際に実践してつなげております。  保護者の方の理解を得られるよう、ドキュメンテーションといった手法等で写真やコメント、保育の狙いや過程などをなるべく保護者の方に伝わるように、職員が作りまして玄関のボードに随時掲載をしてるかと思います。教育・保育の可視化を図り、保護者の方の理解を得られるように尽力しているところでございます。  今後も、さらに保護者の方の御理解と御協力を得られるように、幼児教育センターともに協力して考えていきたいと思っております。 ◆高橋有子 委員  教育委員会の定例会でも、令和2年第2回のところで秋田委員が、開園時に違和感を覚えたことは本質をついていることが多いので、先生方や保護者の声をできる限り記録しておくのがよいとおっしゃっておられるんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 その違和感というのがね、先ほどもセンター長が申しましたように、多分手法のところで随分違うなと感じられてるのかなと思います。例えば幼稚園であれば、必ず学級活動があった。みんなで何かをする時間。でも、今のこども園でしたら、1日をふんだんに遊びの時間に使ってる。そういったやはり目に見える手法のところでは違うかなと。ただ、目指すべき教育要領、5領域って幼児教育では言いますけど、その部分については保育所も幼稚園もこども園も全部同じですので、手法については保育所も様々ですし、いろんなやり方あるかと思うんですが、保護者の方が違和感と感じておられるのであれば、やっぱり教育的意図を分かっていただくようにこども園は今後尽力すべきだとは考えております。 ◆高橋有子 委員  できるだけそういった違和感の声をきっちりと記録していただいて、先ほど来おっしゃってくださってますように、対応よろしくお願いいたします。 ○保田憲司 委員長  特にここで関連する部分とか、よろしいですか。いいですね。  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして254ページ、第5目こども発達支援センター費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆高橋有子 委員  前期実施計画の24ページ、発達支援の視点に基づいた地域支援事業のところでお伺いいたします。今、巡回相談されているかと思うんですけれども、その人員体制について教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 巡回相談につきましては、心理の職員4名で対応させていただいております。 ◆高橋有子 委員  どんなときに巡回相談やスタッフ派遣が行われるのか、具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 まず巡回相談ですけれども、巡回相談につきましては、にじいろ保育、従前から言っております統合保育の対象児さんを中心に、保育所に行かせていただいてお子さんの様子を見させていただいたりさせていただいております。統合保育事業をやっている公市立の保育所につきましては、年間スケジュールを立てて行かせていただいておりますのと、私立の保育所につきましては御希望があったときに対応させていただいております。  また、スタッフ派遣ですけれども、こちらにつきましても、それぞれの施設から御希望があったときに、こちらのスタッフ派遣につきましては先ほど申し上げました巡回相談の心理ではなく、専門職、PT、OT、ST、保育士も含めて必要に応じて行かせていただいて、御相談に乗らせてもらっております。 ◆高橋有子 委員  私立の幼稚園はどうなってますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 幼稚園につきましては、総合教育センターでの相談であったりですとか、あと巡回相談という同じような名称ですけれども、学校指導課が持っております巡回相談で相談のほう対応していると聞いております。 ◆高橋有子 委員  私立幼稚園に通われている方で、小学校に上がってから実際保護者が対応に困るというようなこともありまして、実際巡回相談は統合保育の対象児に対して行われてるものですので、そういった統合保育をしていない例えば幼稚園であったとしても、配慮が必要なお子さんだったりがいるかと思うんですね。ですので、全ての就学前施設を今後巡回していただけるシステムを考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 委員おっしゃられました保育所、それから幼稚園問わず、就学前施設のお子様への支援というのは、やはり幼児教育でも一つになって進めておりますので、こちらとしても同じような形で取り組むのがいいのではないかとは考えているところですけれども、従前からやっている様々なサービス、支援がございますので、学校指導課、それから総合教育センターとも検討を進めてるところです。  今年度につきましては、学校指導課が持っております幼稚園を対象にした巡回相談にあすぱるの職員も行かせていただくなどして、お互いやってる巡回相談の違いなどきちんと見極めながら、十分対応していけるように進めていきたいと思っております。 ◆高橋有子 委員  やはりあすぱるの専門の先生にそういった方を見ていただけるのはとても安心ですし、一番困っているのは子供です。早くに療育につなげることができたら様々なスキルがそこから身についていきますので、小学校でも行きやすくなっていくと思われますから、今年度もどうぞよろしくお願いいたします。  それと、巡回相談ですが、同じ人が巡回相談年3回してくださってると思います。その担当の方が来れなくなった場合には回数が減ってしまうんですけれども、日数の調整などを考えていただくことはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的には同じようなペースで対応できるようにさせていただいております。ただ、どうしても先ほど申し上げました職員一人一人が担当する施設を決めて回らせていただいてる状況もございますので、なかなか別の者が行って継続的な支援というのが難しいところでもありました。今年度少しそのような一人の職員が日程調整つかず行けない状況もございましたので、中での体制をちょっと組み直しまして、基本的にはどの職員であっても今支援しているお子様お一人お一人の経過が分かるように、記録の収め方でありますとかそういうのをちょっと情報共有できるような形で今整えているところでございます。 ◆高橋有子 委員  同じ人が来てくださるのがありがたいというお声が本当にありまして、なので別の人で対応していただけるように今考えてるそうですけれども、できるだけ同じ人で、先生の数足りないというのは本当によく分かるんですけれども、何らかの事情で行けなかったりしたときには、その先生で何とか日程調整していただけるようにお願いします。  それから、巡回相談のときですが、子供を実際保育しながら相談をするということになってるかと思うんですけれども、落ち着いてなかなか話ができないんだという声もありまして、子供のいない場で落ち着いて話ができるように何らかの方策考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 スケジュールの組み方ですとか、そのときに対応させていただくお子様の人数などによって、お時間を別で設けたりとかというのは様々あるかと思います。こちらからこの形でと、もしかしたら最初はお伝えさせていただいてるかもしれませんけども、そこはその施設によってですとか、あるいはその時々の施設側の状況によって臨機応変に対応させていただければと思っております。 ◆高橋有子 委員  もしかしたら臨機応変に対応できるというところがまだ伝わっていないのかもしれませんので、またそこをお伝えいただきたいというところと、あと、オンラインなども活用していただけたら、しっかりとお話しできるんじゃないかなと考えるんですが、そこら辺の活用いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 対人サービスというところでもありますので、現時点でちょっとオンラインという形態は考えておりません。 ◆高橋有子 委員  オンラインを使ったら柔軟な時間にそういった相談もできるんじゃないかと思いますので、また御検討よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───よろしいですか。  それでは、258ページ、第7項社会教育費第1目社会教育総務費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆高橋有子 委員  児童くらぶ運営費についてお伺いいたします。  先生が実際何人いらっしゃるのか、会計年度任用職員さんの時間によっても違うかと思うんですけれども、それぞれの時間での先生の数を教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 30時間指導員月額報酬の職員が現在64名で、20時間であったりスポットで入る登録指導員、時間給の職員ですけれども、その方たちが今約120名です。 ◆高橋有子 委員  その30時間の方64名、この方がずっと入っていてくださってると思うんですが、この方のお給料お幾らでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 30時間の報酬月額ですけれども、初年の月額が15万8300円となってございます。あと1年経過するごとに2400円の加算という制度でございます。 ◆高橋有子 委員  運営形態は阪神間それぞれの市町で違うかと思うんですけれども、この15万8300円という金額はどのぐらいの程度になるんでしょうか、教えてください。 ◎教育委員会事務局教育総務部 阪神間でのお尋ねということで、近隣で申し上げますと、まず西宮市が全ての学童保育を指定管理のほう出されてるということで、阪神間でずばり幾らだというのはちょっと申し上げにくいのかなという状況と、あと、おおむね30時間の勤務ということで各市設定されておるんですが、若干の勤務時間の違いもありますので、そういう前提で申し上げましたら、先ほどの私どもの15万8300円に対しまして、尼崎、宝塚がおおむね同水準、初任の額です。16万円弱ということでお伺いしてございます。それと、芦屋市、川西市が17万円の後半ということでお伺いしております。現状としては以上です。 ◆高橋有子 委員  先日、議案第24号でも、伊丹市の会計年度任用職員さんのちょっとお給料は低いんじゃないかという話が出たかと思うんですけれども、やはり専門職であります、児童くらぶの先生。しかしながら、やっぱり尼崎、宝塚、芦屋、川西と比べても低いという状況。こうなってしまうと、やはりこの職を究めたいと思う人がなかなか来てくれないという状況ですし、それから、いざ就いたとしても、ほかのほうが条件がいいわけですから、他市へ行ってしまうということになります。もともといてくださった先生は、15万8300円のところから運営形態が異なる前からの状況を引き継いで、もうちょっと高い値段で入ってこられてるかと思うんですけれども、そういった先生は高齢化が進んでこれからいなくなってしまうということもあると思うんですね。ですから、とにかくいい人材、それからこの職で究めたいという人、若い人にこの職に入ってきてもらうのが伊丹市としていいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 委員おっしゃる観点もよく分かります。それとまた違う観点からいきましたら、やはり働きやすい職場というところも、金額の面でもあるんですが、勤務労働条件、働きやすい職場をどうつくっていくかというところもございます。  先ほどおおむね阪神間で30時間の勤務ということで申し上げたんですが、伊丹は30時間と整理してございます。過去、平成29年になるんですけれども、延長保育の拡大の時期に合わせて、週30時間というのを改めて勤務条件として労使で十分時間をかけて設定してまいりました。その際には、従前でしたら旧、以前でいう嘱託の方が月に2回ほどは土曜日の勤務があったりという状況ですとか、情報共有を指導員同士で図る時間帯が欲しいというお声とかを労使の話の中で十分いただきました。  そんなとこも踏まえて、勤務時間の見直しの際に土曜日の回数を月に1回ローテーションを組み直したりして土曜日の負担を軽減したりですとか、また平日の火木が午前中から指導員の方入っていただいてる状況で、そこで情報共有とかを図って、クラブをうまいこと運営できるようにというようなお声とかもいただいて、勤務時間とか設定してございます。  そういったところと、先ほど委員おっしゃっていただいた会計年度制度で、以前から入っていただいてる方については十分過去の経験の分ですとかやったりしておりますので、適時適切に労使で働きやすい職場という観点でもお話を進めていって、今後もいろいろなタイミングでいろいろ検討していきたいなと考えております。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───よろしいですか。  それでは、続きまして264ページ、第2目文化財保護費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  それでは、続きまして266ページ、第3目公民館費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆上原秀樹 委員  公民館ではまちなか公民館ということで、あちこちでこの宣伝をされて複合図られています。これ今年度からですね、始められて、グループの地域派遣事業ということで様々な、公民館で培ったいろんな経験を生かしてグループをつくられて、そのグループの経験生かして地域でいろんな催しとかイベントに参加しようということですけども、始められたばっかしですけども、どのぐらい派遣されてるのかね、ちょっと教えてもらえますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 まちなか公民館事業の中の地域派遣事業につきましては、7年前から始めさせていただいてます。昨年、令和元年度は40件ほど派遣をさせていただきました。今年度、令和2年度はちょっとコロナの関係で地域の活動がストップしてしまった関係で、1件しか実施できておりません。 ◆上原秀樹 委員  3年間やっておられて、この事業は要するに子ども会なんかで何かする場合に、来ていただいて何かをしてもらうという、紙芝居やったり、そういうことだと思うんですけども、新しく始められたまちなか公民館、一生懸命いろんなところで宣伝しておられる。派遣事業とは違う事業ですか。同じ事業を一生懸命宣伝されてるんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 地域派遣事業はちょっと先行して始めてたのですが、始めてました地域派遣事業と、あと学びの仕掛人養成講座等を含めて、学びによって地域を活性化していこうというコンセプトのまちなか公民館というような事業を企画というか、実施させていただいております。 ◆上原秀樹 委員  それは今年度から始められたのか、昨年度からですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 3年目です。平成30年度から。 ◆上原秀樹 委員  コロナがあってなかなか十分進まなかったという点はあるかもしれませんけども、その成果についてはどういう成果がありますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 まだまだPRが足りていないかなというところはあるのですが、少しずつ地域の団体さんですとかいろんなところから依頼も来ておりまして、あとグループについて、今までは自分たちで和気あいあいとサークル活動をして楽しんで、生きがいとしていただくというところだったのが、そういう依頼があることで地域に行っていただいて、地域の子供の支援とか地域活動の活性化、そういうところにちょっと関わっていっていただくことで、やっぱり自分たちの地域活動というところにちょっと目を開くきっかけにもなった部分もあるようですし、やっぱりやりがいというのを感じていただいてるようで、グループにもよるんですが、また今度どうやったらもっと子供たちに分かっていただけるかなというふうに前向きに取り組んでいただいたグループもありますので、初めはちょっとそんなことできるかなという自信のないグループもあるんですけど、ちょっと私たちが背中を押すことでどんどん活動の幅が広がっていってるというような成果は見えるところです。 ◆上原秀樹 委員  自治協の組織にも宣伝来られたり、あるいは自治会連合会のブロック長会議にも宣伝来られたり、いろんなところでアピールをされておられると思うんです。公民館事業なんかでつくられた組織が新たに地域へ出ていって地域との協働を広げるような、そういう取組が広がるということは地域にとっても非常にいいことで、今までなかなか自治会とか子ども会でも限られた範囲の中でしかいろんな行事ができない。そこにこういうコンセプトができて一緒にやるようになればもっと活動が広がり、また新たなグループも誕生する可能性もあるということで、私は非常にいい取組だと思ってるんです。  これからはどんどん宣伝もしていただいて、実績もたくさん広げていただければね、こんな事業ができますよということを広げていただければいいなと思いますので、頑張ってください。以上。 ◆花田康次郎 委員  269ページの委託料のところの映画上映委託料についてお伺いしますが、これ何か中央公民館の映画か何か作っておられたと思うんですけど、それを上映されるということですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 こちらで上げてます委託料は、公民館で例えば平和事業とか人権事業で映画を借り上げて実施する場合の委託料で、委員おっしゃいました映画を作ってたといいますのは前年度、前々年度に市民参画で作った映画のことだと思います。それはまた別で、もう終了しましたので予算には反映されてないです。 ◆花田康次郎 委員  ということは、これは映画は著作権ありますんで、借り上げ料というか、そういったことになるのか、それとも委託なんで人件費どのぐらいかかるものなのかちょっと分からないんですけど、これどういう色合いのものになりますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 委託料になりますと、上映の技師さんといいますか、今は機械も大分簡易になってますが、そういう方が来られて上映していただいて、手持ちの版権も含めてという含みの金額になっております。 ◆花田康次郎 委員  例えば人権センターだったかなと思うんですけど、拉致問題関連のビデオなんかは伊丹市で持ってたと思うんですけれども、ああいうものであれば上映するのにまた別途お金がかかるんでしょうか、それともかからないんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 今おっしゃいましたビデオはちょっと分からないんですけども、公民館でビデオを幾らか持っておりまして、そういうものは上映権も含めて買ってますので、それは無料でもちろん上映できます。それ以外に、今こういう事業を上映したいとかというものを別途必要に応じて委託して上映する場合の予算でございます。 ◆花田康次郎 委員  この16万5000円で映画の上映は何回ぐらいできるんですか、1回ですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 今までの上映しました映画ですと、この金額で1回です、映画によりますが。 ◆花田康次郎 委員  大体何名ぐらいの方に視聴していただけると見込んでおられますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 テーマにもよるのですが、もちろんたくさんの方に来ていただきたいのですが、平和事業、人権事業でいきますとやっぱり実績としましたら40人、50人来ていただければありがたいなという感じです。あとは、キャパという考え方でいくと、部屋に入る限り来ていただく定員設定はしております。 ◆花田康次郎 委員  平和、人権、そういったものに関する上映、そういった色合いのものが多いのかなと感じたんですけれども、一定議論あるものなのかなとも思いますので、いろいろと教えていただき、ありがとうございました。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───よろしいですか。  それでは、続きまして268ページ、第4目図書館費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  それでは、続きまして272ページ、第5目博物館費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  それでは、続きまして274ページ、第6目少年愛護センター費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  続きまして、276ページ、第7目青少年費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  続きまして、第8目こども文化科学館費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  続きまして、278ページ、第9目児童館費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆高橋有子 委員  今グラウンドが工事中となっていて、令和3年度グラウンドが出来上がるかと思うんですけれども、プールについてお伺いします。  たしか最初の予定では、駐車場のすぐ横の芝生でプールが開かれるような予定だったかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今御質問の仮設プール事業につきましては、イベントの一つとして位置づけまして、7、8メーター四方のプールで、今のとこ予定としましては7月下旬から8月上旬にかけての1週間で実施を予定しております。 ◆高橋有子 委員  今プールの大きさ答えていただいたんです。レンタル料教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 指定管理委託料の中に含まれておりまして、これは最初の仕様書の中にも当然含んでおる事業ですけども、すみません、プールのレンタル費用のみについて、抽出した分析をしておりませんので、すみません、今幾らかというのはお答えできません。申し訳ないんですが、すみません。 ◆高橋有子 委員  子供たちとても楽しみにしております。今こらくるには、たくさんの子供たち行って使わせていただいております。ぜひよろしくお願いいたします。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次の項に参りまして、第8項保健体育費、第1目保健体育総務費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆鈴木久美子 委員  役務費、保険料35万8000円について伺います。  スクールガードの傷害保険加入促進の予算について伺います。令和2年度の当初予算とほぼ同額ですが、対象人数は令和2年度当初と同じ約700人ということでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 そのとおりです。 ◆鈴木久美子 委員  加入方法は各学校を通してということで始まったんですけども、今年度も引き続き同じ方法で、加入方法に変更はありませんか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今年度が初年度ということで、学校または教育委員会を通じてということでスタートしております。来年度以降につきましては継続という形になりますので、年度ごとでの登録はないので、初年度となる方については登録という形になります。
    ◆鈴木久美子 委員  令和2年度の現時点で分かってる加入数を伺います。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今年度、スクールガードに登録いただいた方は、3月1日時点ですが477名となっております。ただ、今年度については、年度当初緊急事態宣言等もありまして、活動のスタートが遅くなっておりますので、もう既に地域で保険に入られてる方いらっしゃいますので、そういった方は来年度から入られるという方も聞いておりますので、また来年度以降、引き続き追加で協力いただける方を増やしていければと思っておるところでございます。 ◆鈴木久美子 委員  令和2年度に傷害保険が適用された事例はありましたでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今年度については事例は挙がっておりません。 ◆鈴木久美子 委員  継続なので今年度また新たに入る方には加入をお願いするということですけども、保険加入促進を有効に活用していただくために、どのようなことをされる御予定でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今年度、既にですが、各自治会に御案内させていただいて、来年度以降の流れについて御説明をさせていただいております。また、来年度につきましては、地域の方に対して、今年度どうしてもコロナのこともありましたので研修会等ができませんでしたが、啓発の資料は今回送らせていただきましたんで、またそこの部分を充実させていければなと思っております。 ◆鈴木久美子 委員  スタートの初年度が本当にコロナウイルスの影響があったので、せっかくよい傷害保険加入促進をつくっていただいたのに、どれだけ普及できるのかなというのがちょっと心配していたところではあったんですけども、資料の送付もやっていただいてるということでありがとうございます。  スクールガードの方々ですが、登校の時間は比較的みんな大体同じ時間に登校すると思うんですけど、下校時刻が学年だったり曜日によってばらばらだと思うんです。その辺の登下校の時刻とか、あと臨時休校の情報を活動者の方はどこから得ることになるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 基本的には学校からになります。 ◆鈴木久美子 委員  スクールガードの方というのは、ただ立って見ているだけではなくて、子供たちに「お帰り」とか「おはよう」とかいうお声がけをされると思うんですね。活動のときにスクールガードだと分かるようにしていれば安心ですけど、子供たちにとって何の目印もないと知らない人に声をかけられたという認識になってしまって、せっかくよかれと思って活動していただいてるのが不審者による声がけ事案かのように受け取られてしまうと、とても残念だと思うんです。  ほとんどの方は自治会等から支給されてる帽子とかベストとかジャンパーを着用されてるとは思うんですけども、個人で登録されてる方は着用品が回っていない可能性があると思うんです。そのときに、加入の窓口である学校や教育委員会さんから個人のボランティアに対して指導や注意を直接というのはなかなか難しいとも思うので、傷害保険加入者の情報を自治会とか自治協なんかに共有して、着用品がきちんと回るようにできればと思うんですけど、この辺りはいかがでしょう。 ◎教育委員会事務局学校教育部 学校へはスクールボランティアの名簿はお送りさせていただいております。ただ、自治会からも一覧としてお名前上げていただいてるんですけれども、個人のものとなりますと個人情報等もありますので、自治会にそういった名簿をお示しするというのはちょっと難しいかなと思っております。  ただ、おっしゃっていただいてるそういった見守りのために必要な道具等については、今後実態としてまだ把握できてない部分もございますので、また今後どういった形がいいのかというのは検討していきたいと思います。 ◆鈴木久美子 委員  分かりました。  おっしゃるように、まだまだ始まったばかりで、今後どう展開していくのかというのは難しいところもあるかと思います。ただ、始まったもともとの経緯としては、やっぱりボランティアさんの事故というのが背景にあったりもということがあるので、より充実した加入促進になるように、私もこの件に関しては今後もしっかり見ていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ◆安藤なの香 委員  283ページ、社会体育事業費のところで質問いたします。  昨年12月の本会議で保田議員が一般質問いたしました市内ミニバスケットボールチームで発生したハラスメント問題について、続きといいますかその後といいますか、質問したいと思います。  予算書が283ページ、社会体育事業費、18)の体育協会補助金として今年度120万円の予算が計上されておりまして、市として補助しているところは、問題が起こった場合最後まで責任を持つべきだと考えます。  12歳以下の児童が所属する市内ミニバスケットボールクラブの指導者による暴力、暴言等のハラスメント行為について訴えがなされ、兵庫県バスケットボール協会より10月9日付で、当該コーチに対して、バスケットボールに関する一切の活動について6か月間停止する懲罰を科すという厳しい処分が下されました。  この件について、被害児童とその保護者は、「チームが所属する競技団体であり、伊丹市体育協会の下部組織である伊丹バスケットボール協会に対し、自分たちと当該コーチ双方から意見を聴取した上で、当該コーチのハラスメント行為に対する事実確認を行ってほしい」と内容証明郵便による質問書を提出するなど、再三事態の改善に向けた対応を要求しました。しかし、同協会からは、「お問合せに関して調査したが事実関係を確定できないため、これ以上の調査は実施しない、本件についての質問にもこれ以上回答できない、以上」と回答が一方的に通知された以外、当事者への事情聴取など事実解明につながる動きは現在も認められていません。  そこでお尋ねいたしますが、質問時点では連絡を受けていないとの答弁でしたが、その後何か連絡はありましたでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 その後と申しますと、バスケット協会からでございますでしょうか。 ◆安藤なの香 委員  はい。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 その後、お話と申しますか、こういった議会の場でお話があったということで、それを受けましてバスケット協会の方とはお話はさせていただきました。議会の中でありましたように、コーチの処分等のお話もお聞きしたところでございます。 ◆安藤なの香 委員  伊丹バスケットボール協会は、これまで当該被害児童とその保護者に対し、ハラスメント行為の事実関係は認められないとする姿勢を取っていました。しかし、上部組織である兵庫県バスケットボール協会により、コーチへの活動停止の裁定が下されました。協会の見解と異なる裁定が出ましたが、バスケットボール協会側は被害児童やその保護者に対し、謝罪などはしたのでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 実際に謝罪があったかどうかということにつきましては、私どもが知り得る立場にないといいますか、謝罪があった事実があったということは認識はしてないところでございますが、そういった処分があったということは十分に受け止めていらっしゃるようで、そういったハラスメントに関しては今後バスケット協会として研修を行うなど、今後そういったことが起こらないように未然に防止は努めていきたいということはお聞きしているところでございます。 ◆安藤なの香 委員  スポーツ振興課が伊丹バスケットボール協会幹部に対し、被害児童の保護者との面談及び双方の言い分を確認する場の開催について2月上旬に連絡したにもかかわらず、いまだ何の返答も返信もないと聞きますが、これは事実でしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 そういった面談をというお話をお聞きしているところでございますが、バスケットボール協会側にそういった場につくといいますか、協議を持たれるかどうかという、お話合いをされるかということをお尋ねはしているところですけども、今の時点ではそういった場でお話をされるというような御返答がないところでございまして、12月の議会でも御答弁申し上げてますように、スポーツ振興課は体育協会の事務局をしているところではございますが、事務局と申しますと体育協会の規則にも庶務及び会計という事務をしているところでございまして、そういった伝達といいますか、体育協会の下にございます各種目協会に対しての連絡事務、そういった伝達は行うんですけども、一定その行ったところ、そういった協議の場についてほしい、ついていただきたいというような、そういったお願いをできるところまでには何分立場にはございませんでして、一応お伝えはしてるんですけども、そういった返事がないというのが現在のところでございます。 ◆安藤なの香 委員  数点現在の状況、現状を確認させていただいたんですけれども、協会は誠意ある対応で被害児童やその保護者に対峙しているとはとても言えないかなと思います。少なくとも、事情説明として早急に被害児童と被害児童の保護者との面談の場を設けるべきです。伊丹バスケットボール協会の上部団体である伊丹体育協会、その事務局である本市スポーツ振興課から当該競技団体への指導を要望いたします。  体育協会は伊丹市を冠する団体でありまして、スポーツ振興課が事務局となっておりまして、準公金を預かっています。その下部組織であり、同じく伊丹とついている競技団体、その統制が全く利かないのは組織のマネジメントとして問題と考えますので、早急に改善を要望いたします。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 先ほども御答弁申し上げてますように、そういった問題は基本的にはクラブ内、当事者間での協議によるものであると思います。また、そういった仲裁制度につきましては、スポーツ庁が、日本スポーツ協会にそういったスポーツによる暴力行為等相談窓口を設置しておりまして、このたび本件につきましては、12月の議会でも申し上げましたが、市民相談課を通じまして私どもに御相談がありました際には、そういった窓口、バスケットボールであればバスケットボール協会、連盟を通じて、そういった窓口が設けられている仲裁制度を利用していただきたいということで御対応いただいた結果、今回こういった処分が下ったということで、一定処分の手続に沿った形では手続が進んでいたかと思われます。  また繰り返しになりますが、今後のそういった謝罪があった、なかったかということにつきましては、やはり当事者間でのお話合いをしていただきたいというところでございます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───  それでは、続きまして282ページ、第2目学校保健衛生費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  続きまして、284ページ、第3目学校給食センター費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆花田康次郎 委員  285ページ、小学校給食センター管理運営費の賄材料費と、287ページ、中学校給食センター管理運営費の賄材料費、両方ともまとめてちょっとお伺いさせていただければと思います。  安全・安心な学校給食というところで、産地なんかにも気を遣って、私も実際試食させていただいたことがあるんですけども、この費用でこれだけのものが作れるのかと驚いたところでありました。  ただ、ホームページ上で実際に使用した、月ごとだったかと思うんですけれども、食材の例えば何はどこどこ産でしたというような一覧にして公表しておられたと思うんですけれども、私、公表しているものを全件確認したところ、食材にちょっと中国産の食材がなかったものでして、他の自治体でも例えば東京の中央区さんなんかだと、中国産は使いませんよとか、最近は神戸市でもあったかと思うんですけれども、意図的にちょっと安全性に問題があるということで外しておられるのかなと思ったんですけど、それちょっと事実として確認させていただければと思ってお伺いします。 ◎教育委員会事務局学校教育部 基本的には国産の食材で、西日本産の地域を中心に食材の選定はしております。ただ、調味料に関して、一部ですけども、中国産のものしかない調味料はございますんで、ただ、それを使用するに当たっては、残留農薬とかそれが適正なものであるということを確認した上で使用はしております。 ◆花田康次郎 委員  私も中国産であれば全て危険で危なくて、何か食べると影響があるとは思ってなくて、実際私もやはり国産のものは高いですから、国産のキクラゲだったら500円するものが中国産のキクラゲだったら100円ということで、私も中国産のキクラゲしかちょっと生まれてから食べたことないというようなこともあるわけですけれども、そのようなこともあるんですけど、ただ、これはあくまで私が個人として、自分の財布を持って今日何食べようかなというところでそういうことを選ぶ、金額と安全性と自分の判断でするというとこですけど、学校給食というのは子供たちがみんな、僕、中国産怖いから食べないよとか、そういうことが選べるわけではなくて、皆さん食を食べなければいけないわけですから、安全性というところには留意していただけたらなということと、今どういう状況にあるかというのは分かりましたので、そこは一つ安心しています。  もう1点ちょっとお伺いしたいのが、例えば韓国産の海産物なんかは危険性が指摘されること多々あるんじゃないかなとも感じるんですけれども、その他の地域の食材でも、これちょっとどうかなというものとか何か調べられて検討されてという、そういったことはされるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 基本的に市場に流通してるものは安全という認識の下に使用はしてるんですけども、いろいろ業者さんとやり取りする中で、安全性が十分にこちらとして認識できない場合で、ほかに食材として代替ができそうなものがある場合については、安全性を優先して、小学校も中学校も物資の規格をもって物資選定しておりますので、その中で可能な限り安全性を重視した給食の食材というものは選んでいくようにはしております。 ◆花田康次郎 委員  状況を理解いたしました。  中国に関して言えば、冷凍食品で毒団子事件だか毒ギョーザ事件だか、ちょっとはっきり記憶してないんですけどそういったことがあったりだとか、特にやはり皆さん一番気にされるのかなと。私も今申し上げました、ほかの国の海産物なんかでも言われることあると思いますんで、事件が起こったときは当然ではあるんですけれども、常日頃からいろいろな状況を見ていただいて、今おっしゃっておられた業者さんとのいろんなやり取りの中でも精査していっていただいて、安全・安心な給食、これからも続けていっていただければと思います。御答弁ありがとうございました。 ◆鈴木久美子 委員  牛乳パックごみの処理について伺います。去年も同様の質問させていただいてるんですけど、従前まで行われた牛乳納入業者による回収が食品衛生法の改正で牛乳協会が回収をやめてしまったということで、使用済みの食器の回収のときに集められてるんでしたですね。辛うじて去年まではまだ売払いもできて、歳入として見込めてるということだったんですけど、現状はどうなっていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 令和2年度に関しまして、平成31年度までは委員おっしゃるように有償で牛乳パック、段ボールともに引き取っていただく業者が辛うじてございました。ただ、コロナ禍の影響等々もございまして、令和2年度に関しましてはリサイクルで持っていく先もないということと、ないために引取りの価格が大幅に下落、もしくは場合によっては有償でしたら引き取り、買い取れますよ的な、ほか自治体さんもそうですけど、そういうところもございました。  本市におきましては、令和2年度に関しましては、牛乳パックを触ることによってどれぐらい子供さんたちのコロナに関しての影響とかいうところもあるかとは思いながら、まずは安全性の確保というところで、令和2年度に関してはごみという形で処理はさせていただいております。令和3年度に関しましては、今鋭意検討中、調査中ではございますが、1学期の分に関しましては取りあえず令和2年度と同じくごみ処理ということで進めております。 ◎教育委員会事務局学校教育部 補足ですが、今所長からもありましたように、来年度1学期については可燃のごみとしての処理ということで、これは学校とも協議をしていく中で、やっぱり感染リスクというところもまだ一定年度が始まってやはり不安な部分もあるということで、そういう方向で進めております。  ただ、2学期以降については、一定給食についても牛乳パックを洗う作業自体、その後に手を洗うというところで一定安全性の管理も保っていけるというところもありますので、安全に牛乳パックをリサイクルしていく方法を1学期の間に学校とも共通理解をしておいて、2学期以降はリサイクルの方向で何とか進めていければなと考えております。 ◆鈴木久美子 委員  現時点で、ごみ処理する場合も一旦給食センターで回収してるということですかね。  兵庫県下でも、ここ扱い、すごい分かれてるところで、自治体によってすごい難しいんだと思います。無理にそんなにリサイクルする必要はないと私は思っていて、ごみとして燃やせるなら別に燃やしても構わないと思っていますので、現状を伺ったまでですので。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにはございませんか。───よろしいですか。  それでは、続きまして288ページ、第4目体育施設管理運営費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  それでは、ここから款ごとに参ります。  290ページ、第11款災害復旧費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  続きまして、292ページ、第12款公債費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。いいですか。  次、294ページ、第13款諸支出金、質疑のある方いらっしゃいますか。───  296ページ、第14款予備費、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  それでは、次に第2条、債務負担行為について、質疑のある方。───  続きまして、第3条、地方債について、質疑のある方。 ◆高橋有子 委員  319ページ、投資的経費の内訳からお伺いいたします。  こちらには投資的経費の内訳の合計のところで、地方債は79億円で一般財源は8億円となっているんですけれども、こちらのサービスペーパーの資料には、財政規律が13ページに載っておりまして、財政規律のところの米1のところに、投資的経費に係る一般財源及び市債発行額については新庁舎整備分を含まないと書かれております。その理由を教えてください。 ◎財政基盤部 行財政プランにおきまして、新庁舎について財政規律から除いてるのはなぜかという御質問でございますけれども、行財政プランの本文にも書かせていただいておったかと思うんですけれども、新庁舎につきましては、当初の整備の計画の際に、基金あるいは交付税措置等々によって、一定そこについては財政措置がなされてると。ただ、行財政プランを作成するに当たって、我々が規律として定めるべきと考えてるのは、庁舎とか病院以外のその他の例えば文化施設とか学校施設、共同利用等々のそういった整備に係る市債の発行及び一般財源については何ら規律が定められてない状態でございましたので、そこについて一定行財政プランについて市債の発行、一般財源について規律を定めたという考え方の下にそういった表現をさせていただいております。 ◆高橋有子 委員  ほかのものも有利な財源を使ってしていると思うんですけれども、市庁舎に当たってだけここから外すのはどういうことでしょうか。 ◎財政基盤部 行財政プランのときにおきまして一番我々として問題にしたのは、今後の公債費が伸びていく、施設の老朽化に伴って、その整備をしていくと結果的に公債費が伸びていくと。そこについて何らかのマネジメントが必要ではなかろうかという問題意識から、今回の行財政プランを作成しておるところでございます。  その公債費が伸びていくものの、中でいろいろと分析していく際については、例えば臨時財政対策債と呼ばれるものについては、それは今後償還額については基準財政需要額で措置される。あるいは庁舎につきましては、先ほど申し上げたとおり庁舎の整備の中で今後交付税措置、あるいは基金で対応できる。病院についてもそういったことで対応してると。それでそれぞれ措置がなされておりますけれども、それ以外の建物につきましては、特に一部あるものもありますけれども、それが一定マネジメントが進まないと、結局今後収支不足が拡大すると。そこについて、我々としては何らかの措置が必要でないかということで、今後の財政規律についてはそこを絞った上で起債の発行額、一般財源について上限を定めて、そこについてマネジメントすべきではなかろうかということで規律を定めておるという考え方の下に、庁舎と病院とを除いたもので財政規律を定めているところでございます。 ◆高橋有子 委員  実際は交付税がどれだけ入ってくるかというのは、今後実際のところは分からないわけですよね。ですし、また市債の償還という意味で考えると、一般財源を使わなくていいかということにはならないわけですよね。ですから、これからの世代に均等にどれだけ負担をしてもらうのかということを考えたときには、きちりとこちらのところにも入れていくべきなんじゃないかと私は思うんですけれども、考え方として市庁舎と病院は入れませんということで理解いたしました。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───よろしいですか。  続きまして、第4条、一時借入金について、質疑のある方いらっしゃいますか。───よろしいですか。  では、それでは最後に第5条、歳出予算の流用について、質疑のある方いらっしゃいませんか。───よろしいですか。  それでは、質疑を終結いたします。  ここで暫時休憩といたします。 〇休 憩 〇再 開 ○保田憲司 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  これより討論に入ります。御意見のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第7号、令和3年度伊丹市一般会計予算に対して、反対の立場から討論します。  来年度の市民を巡る情勢に関しては、市税のところでも明らかになりましたが、新型コロナウイルス感染の影響で、個人市民税では非正規労働者の減少と給与所得自体の減少、年金収入の減少、事業者所得の減少などにより、前年度対比で5.7%の減となるとともに、法人市民税も21.3%の減少を見込んでるとおり、新型コロナウイルス感染の影響によって大幅な収入の減少が今年度に引き続き来年度も続く見込みとなります。  このような中で新型コロナウイルス感染対策に求められていることは、ワクチンの接種を安全に全ての希望する市民に行き渡る対策を行うと同時に、ワクチン頼みになるのではなく、一定落ち着いている今こそPCR検査を思い切って広げ、無症状の感染者を見つけ出し、保護・隔離して療養・治療して感染者自体を減少させることです。そして、生活上で困難に陥っている人に対し給付を行うとともに、自粛によって営業が困難なところに十分な補償をすることです。  経済対策はソーシャルディスタンスの取れる範囲で行い、感染を封じ込めることに全力を挙げること以外に今後の経済対策に道を開く方法はありません。この点では、一般質問で伊丹市独自の検査体制の拡充と自粛に対する補償を求めましたが、来年度予算にはその対策が入っていないのは大きな問題です。国からの地方創生臨時交付金を活用して、急いで対策を取られることを求めます。これが問題の第1です。  第2に、国のデジタル化政策に呼応して、伊丹市でも本格的に行政のデジタル化を進めようとされています。市の方向性はこれからとのことですが、情報通信などのデジタル技術の進歩は、本来人々の幸福や健康に資するものであり、その方向に進むことを願うところです。しかし、菅政権が進めようとしているデジタル改革は、国、自治体のシステム統一・標準化するもので、マイナンバーカードの普及を軸に国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで経済成長を促すという国家戦略に立っています。したがって、自治体のシステムを統一・標準化することによって自治体独自の施策が消滅する可能性があることや、個人情報保護法の改定で個人の保護体制を大きく改変して規制緩和を狙うものとなります。  また、デジタル化は、行政手続のオンライン化など効率的な運用に寄与する側面もありますが、行政窓口では助言や相談など人と人との対面によって一人一人の実態に沿ったきめ細かなサービスが求められていることが多くあり、デジタル化だけで行政サービスの質の向上にはつながりません。さらにデジタル格差が広がることも懸念されます。  今後の課題としては、コロナ禍で必要な体制の確保や職員の労働条件の改善など、公務公共体制を拡充し、市民の権利を保障することを強く求めます。  第3に、新たに伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針を改定されようとしていることです。この方針は、国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第5条の地方公共団体の責務に対応するものとして、2010年10月に策定されたものです。もともとこの法律の発端となったのは、地域改善対策特定事業の終結に伴う1996年の地域改善対策協議会における意見具申で、同和問題に関する国民の差別意識の解消に向けて教育・啓発は引き続き積極的に推進するべきものと提起されたところにあります。その4年後の2000年に意見具申の趣旨に沿ってこの法律が策定され、教育啓発に関する計画では、人権教育のための国連10年行動計画で具体化され、伊丹市でも2001年に同伊丹市行動計画を策定、そして、その10年後に基本方針がつくられたという経緯があります。したがって、この流れの中心は、同和問題に関する国民の差別意識の解消です。  一方、同和問題に限らず、様々な人権課題も存在することは事実です。市のアンケートでも、最も関心のある人権課題は女性、高齢者、障害者、子供が多数を占めており、それぞれに関する人権を保障するための施策は重要な課題となっています。しかし、これらの課題は、憲法における人権保障の規定に基づき解決をしていくものであり、必要とあらば教育・啓発はそれぞれの分野で行うべきことです。問題は、同和問題に関する市民の差別意識の解消のための教育・啓発です。実態的差別がほとんどない中で差別意識を殊さら強調することは、同和問題の真の解決に逆行するものです。したがって、あらゆる人権を包括してそれを教育・啓発に関する方針としてまとめる必要はないと考えます。  第4で、一般質問で要求しました少人数学級への独自の対策、中学校給食に対する助成、中学卒業までの医療費無料化、障害者に対する医療費助成の拡大に対しては、前向きの答弁がなかったことです。  少人数学級に関しては、教育長からその効果についてるる述べられたとおりで、せめて中1ギャップ解消のために、中学1年生からでも独自の35人学級を求めたものです。国も中学も含めた35人学級に言及を始めましたので、ぜひ前向きに検討を求めます。  また、中学校給食に関しては、文部科学省の調査でも、中学校における学校教育費における支出が約14万円で、給食費がその3分の1を占めていること、全国的に給食費への助成が一部助成も含めて約4分の1の自治体で行われていることを明らかにしています。ぜひ検討をお願いします。  子供の医療費助成は、中学までの無料化は県内41自治体のうち37自治体が無料化を実施するに至っています。また、障害者に対する医療助成も、阪神各地と比較して遅れた分野です。この件もぜひ前向きに検討を求めます。  第5に、全国学力テストの問題です。正式には全国学力・学習状況調査といいますが、その目的は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証・改善して教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることとされています。しかし、全国学力テストは、2019年、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して、極度に競争的制度とストレスフルな学校環境から子供を開放するよう勧告する一因となっているように、実態が学校と子供を点数競争に巻き込み、教育をゆがめるものです。  全日本教職員組合の調査では、44%の学校で過去の問題をやらせるなどの特別指導を実施していること、学年初めの学級づくりや授業づくりに支障が出ているという声が上がっているところであります。  文部科学省の通知でも、学力テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。毎年悉皆調査をする必要はなく、数年に一度の調査で十分児童生徒の学力や学習状況の傾向を見ることはできます。以上が主な問題点です。  なお、来年度予算は新規事業はほとんど計上されず、市長選挙後の補正予算に回されることになりますが、本予算においても子供の虐待防止等全ての子供の権利を保障するための子ども家庭総合支援事業が行われることや新たな認可保育所増設や保育人材確保等によって241名の保育の受皿を整備されること、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業など、新たな取り組まれる事業に関しては評価をするものです。  なお、本会議や委員会で様々な要望や提案を行いましたが、その実現に向けて取り組まれることを要望しまして、反対の立場からの討論といたします。以上です。 ◆杉一 委員  ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表して、議案第7号、令和3年度伊丹市一般会計予算案に対し、賛成の立場から意見を申し上げます。  まず、本年に入りましても社会に重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルスに係る対応に、伊丹市行政機関職員各位におかれましては御尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。  令和3年度の一般会計における大きな取組は、本庁舎建設工事、みやのまえ文化の郷再整備、新保健センターの整備、今池緑地の整備、教育の分野では確かな学力の育成と新たな時代に対応した教育の推進、公立幼稚園と保育所の統合による南西部こども園の整備、民間保育所誘致による待機児童解消、教育及び行政機関のICT化への推進となります。  昨年度のコロナの影響による税収の減少もありながら、市として今必要な事業を財政規律の範囲内で実施することに全力を挙げる予算となっており、総論的には未来の伊丹のための市政運営に取り組む姿勢は評価できるものと賛同するものです。  本市にとって大きな課題は、今後の財政運営です。本年度予算に計上されている建設事業としては、さきに述べました。ほかの施設においても、今後、改修、更新などの対応が求められると考えられます。引き続き公共施設マネジメントに取り組み、単に延べ床面積の減少のみではなく、ランニングコストの影響も考慮した公共施設再配置を進めていくことを要望するものです。  新型コロナウイルスの影響がいつまで残るか分からない時期にあり、幸いに伊丹市の人口は微増ではありますが、日本全体で見ますと人口減少社会に私たちは生きています。市税はもとより、国、県からの交付金、補助金、大幅な増加が見られないと予測される中で、公共施設の更新に財源のやりくりを行わなければなりません。本市は、周辺市と比べても類似都市と比べても、安定した財政運営を行っております。今申し上げた背景があることから、今後の財政には注意深く見ていく必要があり、令和3年度から始まる行財政プランの目標値を達成できるよう、財政運営を行っていくことを求めます。
     それでは、各論について意見を申し上げます。  市役所本庁舎建設について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の流行が大きく言われてから、市民の方の中にはこんな時期だから工事をストップすべきという声もあります。しかし、新庁舎建設工事に係る予算は伊丹市議会全会一致で議決したものであり、市民の中に財源不足を不満に思う声があれば、説明する責任を議員は負っています。財源については、国の有利な財源を使うZEB Ready認証を受け補助金を受けるなど、市税負担を大きく減らしての建設工事となっております。  もし工事完了をコロナ終息まで先送りするとなると、契約解除違約金やこれまでの資材調達や労務経費などを含む損害を受注者に賠償する必要もあり、数十億円の負担が必要になると本会議での答弁にありました。  耐震強度のない現庁舎の更新という意味合いも、新庁舎建設工事は大規模災害時の対策本部となるために、速やかな完成を求めるものです。  新政会は、伊丹創生は教育、子育てからであるとかねてから申し上げてまいりました。特に学校教育においては、学力向上、そして知、徳、体が備わった人を育てることに取り組んでいかなくてはなりません。新型コロナウイルス感染症の影響により、GIGAスクール構想が一気に進みました。児童生徒1人1台整備されたタブレットは、今まだ学校のみでの使用となっておりますが、家庭における自主的な学びのためにも、早い時期に持ち帰りができるよう求めておきます。  学校教員の中でも、ICTを活用できるレベルに差があるものと思いますので、民間外部の人材を生かして、学校間・教員間格差が子供の教育に影響を与えることがないよう求めておきます。  ニーズの高い保育所ですが、待機児童解消に今年度は私立保育所整備事業では、市内北部、中心部、南部で60人定員施設を2施設、90人定員施設を1施設整備予定です。子ども・子育て支援計画に沿って令和3年度の整備を進め、令和4年4月1日も待機児童ゼロとなるよう、また年度途中の待機を少しでも減らすよう求めておきます。  都市計画において大きな事業は、都市計画道路山田伊丹線開通に向けての取組です。この路線は、市南西部と中心市街地を結ぶ主要な道路です。この地域からは、1本で中心市街地と結ばれている幹線道路はなく、道路開通によりバス路線開設も期待でき、待望されている市民の方もおられます。また、狭隘な道路がふくそうする地域も通るので、緊急輸送道路ネットワークを強化する意味も強く存在しており、無電柱化を行う昆陽泉町工区は災害対策面からも重要な路線です。用地買収が本格化する新年度は、住民の声に十分対応しながら進めていかれることを求めておきます。  コロナ禍における避難所運営の課題が明らかになりました。利用者の利便性の観点から重要なのが、避難所に指定されているところの空調設備の設置です。スポットクーラーや大型ファンを設置したものの、酷暑や極寒の日にはとても対応できません。体育施設体育館や公立学校体育館への空調設備については、前向きに進めていただきますよう求めます。  最後に、新型コロナワクチン接種について申し上げます。伊丹市では、県内で一番早く4月5日の週に、ファイザー社製のワクチン1箱約1000回分が届くことになっております。高齢者施設入所者から順に接種することとされております。2月22日には集団接種の模擬訓練を行い、接種の課題も抽出されました。市におけるワクチン接種は、国のワクチン確保の状況に大きく左右されます。常に国からの情報を的確に把握し、急ぎ過ぎて失敗が出ることをなくしつつ、遅れ過ぎない接種券の発送、接種の実施に向けての準備に取り組まれることを求めておきます。  令和3年度は、新型コロナウイルスの発生から2年目の年です。新型コロナ感染症による社会への影響は計り知れないものがあり、いつ元の社会に戻るか分かりません。しかし、分からないからといって全てを止めてしまうのではなく、未来のために必要な事業を第6次総合計画に沿って着実に実施していくことが求められます。  令和3年度予算案は、第6次総合計画前期実施4か年計画に着実に沿った事業展開が行われるものと認められます。「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」のために、令和3年度一般会計予算案に賛成いたします。委員各位の賛同をお願いいたします。 ◆鈴木久美子 委員  ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、議案第7号、令和3年度伊丹市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。  歳入第15款国庫支出金、第2項国庫補助金、第4目土木費国庫補助金の都市計画費補助金と、歳出第8款土木費、第3項都市計画費、第2目街路事業費の街路整備事業費について意見を申し上げます。  本案は、都市計画道路山田伊丹線、昆陽泉町工区の整備に伴う費用で、さきに行われました令和3年第1回市議会定例会の一般質問と一般会計予算等審査特別委員会において、これまでの御答弁にあった丁寧な説明の在り方と事業の進捗、今後の見通しについて、細部にわたりお伺いいたしました。  まず、用地補償の段階ごとの用地測量、物件調査と補償内容の説明を行ったことの確認については、説明を行ったことの確認として権利者に対し説明内容に同意したことの署名や捺印をいただくことは、かえってこれまでの信頼関係を失い、好ましくないと考えていると御答弁されました。一方で、用地測量、物件調査を実施するに当たっては、スケジュールや内容を説明した後、了解が得られた方から業者を選定し、作業を進めてきたとの御答弁もありました。この了解を得られたとは、前述のとおり同意の確認を行っていない現状から、口頭でのやり取りの中で市の主観に委ねられているもので、直ちに改善が必要と考えます。  次に、山田伊丹線は、JR伊丹駅、阪急伊丹駅をはじめとする中心市街地との交通結節点であり、将来交通量を1日約8000台と見込んでいるとの御説明について、山田伊丹線は中心市街地を終点としており、市内西部の住民にとって公共交通機関の利用、買物など外出の目的の観点から、利便性、必要性が高いとは考えられません。また、一部尼崎市域を通過することについて、現段階においても尼崎市との協議に進展はなく、尼崎市が公表している令和10年までの都市計画整備プログラムにおいても未整備路線となっています。路線の延長、尼崎市民のアクセスの観点から、尼崎市にとっては優先順位は低い路線であると考えられることから、全線完了の見込みが立っていない事業であると考えます。  これらの状況から、地権者の方々への丁寧な説明を経た事業進捗とは言えず、昭和39年の都市計画変更から55年が経過した現在においても、事業全体の見通しが立っていないと判断いたします。  以上の理由により、本案の都市計画道路山田伊丹線整備事業に関連する歳入、都市計画費補助金の防災・安全交付金(街路)6743万円と歳出、街路整備事業費の物件調査委託料2037万1000円、測量委託料635万5000円、都市計画道路用地購入費1億490万3000円は、事業全体の見通しが立った上で算出された予算額とは認定できず、本案において他の予算は認められるものの、一括議案とされていることから反対の立場とさせていただきます。 ◆篠原光宏 委員  ただいま委員長から発言の許可をいただきましたので、私は伊丹市議会公明党を代表いたしまして、議案第7号、令和3年度伊丹市一般会計予算案に対し、賛成する立場から意見を述べさせていただきます。  平成時代の終盤から我が国はインバウンドが好調で、外国人観光客が年々増加し、令和2年に予定されていた東京オリンピックに向けて訪日外国人数が4000万人になるであろうと予想が立っており、京都や大阪などは外国人観光客が多く見受けられ、その宿泊需要を満たすためホテルなどが建設されるなど、経済全体が活気に満ちあふれていました。しかし、令和元年末に発見された新型コロナウイルス感染症が地球規模で生命、生活の危機をもたらすことになり、状況は一変することとなりました。  水際対策として国際便が大幅に減便され、人の動きが制限されることで一気に外国人観光客はいなくなり、国内の観光業をはじめ、あらゆる産業が大打撃を受けています。緊急事態宣言が発出され、長期間の学校の休業、飲食店の営業時間制限や全国民に対して外出自粛が要請され、これまでに経験をしたことがない日常生活を強いられています。その結果、経済の落ち込みは戦後最悪レベルに達しています。伊丹市においても、ほかに漏れずクラスターが発生するなど、コロナ禍の影響を受けることとなりました。  そうした中で編成されました令和3年度当初予算は、来月4月に伊丹市長選挙があるため、これまでの継続的な事業や市民生活に密着し、停滞させることのできない事業、さらには国・県の制度や他都市と連携する事業などを盛り込むことを基本として編成されています。そして、「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」という将来像を掲げ作成した第6次伊丹市総合計画の前期実施計画を推し進めようとするものであります。  そこで、第6次総合計画の6つの大綱に沿って、意見、要望を交えながら数点にわたり言及してまいります。  初めに、大綱1、安全・安心について。  コロナ禍の真っただ中に誕生した菅政権は、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言しました。環境などの取組を重視する世界的な動きは、日本の国としても脱炭素に踏み切らなければ経済成長の足かせとなりかねません。こうした環境問題への取組は各自治体にも課せられていて、具体的な取組を求められています。  伊丹市では、新庁舎整備事業において自治体の庁舎として全国初のZEB Ready認証を取得しました。これにより、約6億円の国からの補助金が入ってくることで建設費の軽減につながり、また光熱費のランニングコストの削減にもつながるということで、環境的にも財政的にも今後の伊丹市の行財政運営に有利に働くものと思います。  ホームページに掲載中の新庁舎のイメージ動画が市民に好評です。質疑の中で、今後更新されて、より分かりやすい具体的な動画が出来上がるとのことでした。気候変動により自然災害の発生頻度が上がる中で、有事の防災拠点の機能を備え持つ新庁舎の整備が住民の安心につながるよう、着実に進めていかれるよう要望いたします。  災害備蓄品について、今後風水害や地震などの災害に加え、今回のパンデミックのような災害にも対応できるような備蓄品の数量確保についても、検討を進めていただくようお願いいたします。  また、一定の時期が過ぎている生理用品については、使用期限ぎりぎりまでストックさせて廃棄処分にするのではなく、使用期限より短い期限を設定し、買換えを行っていただき、ストックを終えたものについては、経済的な理由やネグレクトなどで生理用品を手に入れにくい方へ無償支給していただける仕組みづくりを要望いたします。  災害から身を守るため適切に避難するには、災害時の個人の防災行動計画であるマイ・タイムラインを事前につくっておくことが重要です。警報レベルや時系列で変わる対応を市民に認識していただけるよう、啓発をお願いいたします。  次に、大綱2、育ち・学び・共生社会。  令和3年度から子ども家庭総合支援拠点事業が始まり、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、関係機関と連携して相談対応などの支援を行っていくとのことです。ヤングケアラーに対する支援にもつながることを期待します。  助産施設入所事業を利用する妊産婦についても、産後ケアを受けられるよう母子保健との連携を強化していただき、その重要性・有効性を必要な対象者の支援につなげられるよう尽力願います。  コロナ禍で子供たちが抱えるストレスは、睡眠障害が顕著になるなど深刻な問題になっております。総合的な学習の時間などを活用し、スクールカウンセラーによるストレスの克服について取り組んでいただけるようお願いいたします。  子供たちの命を守るため、国連の定める子どもの権利条約の趣旨の理解を広め、心理的に悩みやストレスを抱える子供たちに寄り添っていただけますよう要望いたします。  次に、大綱3、健康・医療・福祉。  新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、長期化するコロナ禍を収束の方向に進めるべく、体制整備が進められているところです。不安定な供給量予測に柔軟に対応しながら、混乱を避けるための準備、本格的に集団接種が始まるときに予測不能な事態が起きた場合の対応など、市民の命に関わる重要な役割を担うこの事業は最低でも半年以上続きますので、担当職員が疲弊しないように、ワクチン接種推進班の体制を必要に応じて手厚くしていただけるようお願いいたします。  感染者と直接接する可能性のある消防職員についても、医療従事者と同時にワクチンの先行接種をされるということで、安心をいたしました。接種券の発行や予約に関して、スムーズな接種につながるよう御尽力願います。  知的障害、精神障害の方が、特性を知っている支援者の下、慣れた環境で接種できる体制整備についても、検討をお願いいたします。視覚障害者への接種券の郵送に関しても、合理的な配慮として点字を使用した封筒での郵送、聴覚障害者に対してはファクスでの予約も可能とするなど、配慮をお願いいたします。  コロナ禍で浮き彫りとなっている社会的孤立の問題に関しては、地域づくりに向けた支援、断らない相談支援、参加支援の3つの支援を一元化する重層的支援体制整備事業を進めて対応しているとのことです。一人でも多くの方に支援の手が届くよう期待をしています。  兵庫県との随伴事業であるがん患者のウィッグや補整下着などを補助するアピアランス事業については、ぜひとも伊丹市として取り組んでいただき、がんサバイバーが治療後に社会復帰するための後押しとなるよう、よろしくお願いいたします。  次に、大綱4、市民力・にぎわい・活力。  コロナ禍において、雇用環境が悪化して、就職が困難になっています。影響を受ける就労希望者へ寄り添う就労サポート事業について、対象年齢を拡大して対応いただいております。コロナ禍で就職活動が制限され、リモート面接などが行われていますが、そうしたことに苦手な方も参加できるよう、御配慮お願いいたします。  次に、大綱5、環境・都市基盤。  雑多な紙の啓発を行う目的で、2年続けて市民に啓発用紙袋の各戸配布を行い、一定の成果が上がったため、次年度からの紙袋の配布をやめることから、今後、雑多な紙の排出量に御注力いただきたい。また、令和6年度からの家庭ごみ収集運搬の入札に関しては、業務遂行能力のない業者が入札参加することがないよう、仕様書等不備のない中で透明性を持った入札の徹底をお願いするとともに、禁忌品の別途回収方法についても再検討をお願いいたします。  市営住宅等整備保全事業で居住性向上やバリアフリーも目的とした既存ストック改修を行うとのことで、高齢化が進む市営住宅の住民に対して、エレベーターを設置するなど対応していただくとのことです。住み替えの負担や生活上の手助けなど、住民目線でできることは可能な範囲で御配慮いただくことを要望いたします。  最後に、参画と協働・行政経営について。  男女共同参画推進ネットワーク事業について、令和3年度より官民連携のネットワークの取組がスタートします。行政、商工会議所、関係団体、事業所などと「ここいろ」が両輪となって、ネットワークをフル活用し、職場における女性の活躍を推進していただきたいと思います。  行政経営について、現在の伊丹市における主要事業は、ワクチン接種などのコロナウイルス対策、スマート自治体施策を進めるデジタル改革、グリーン社会の実現、新庁舎や新保健センター、みやのまえ文化の郷再整備、市立伊丹病院の統合再編など、ソフト面、ハード面で大きな変革期であり、将来の伊丹の安全・安心の礎となる事業を有利な財源を最大限に活用し、今しなければならない最善の選択の末、行われているものと高く評価いたします。今後も健全な行政経営を引き続き遂行し、住みたいまち、住み続けたいまちの構築をお願いいたします。  以上、種々申し上げてまいりましたが、令和3年度予算はコロナ禍の影響を受け、厳しい財政状況の中で組み立てられておりますが、コロナ終息に向け、総力を挙げて様々な事業に真摯に取り組み、反転攻勢をするため、力強い行政運営に期待をいたします。  本会議、委員会等で述べました私どもの意見、要望等を今後の施策展開において十分に反映していただくことを求め、議案第7号、令和3年度伊丹市一般会計予算案に対する賛成討論といたします。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ◆安藤なの香 委員  ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、会派フォーラム伊丹を代表し、議案第7号、令和3年度伊丹市一般会計予算案に賛成の立場で討論をいたします。  令和3年度伊丹市一般会計予算案は、4月に市長選挙が予定されているため、継続事業を中心とした骨格的な予算編成となっており、6月補正予算における政策予算として予備費が1億5000万円措置されています。また、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や新庁舎整備費、認定こども園整備費用などを予算化したことに伴い、前年度比39億円増の839億円と過去最高になりました。  まず歳入は、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化により、市税は大幅な落ち込みが見込まれ、総額は前年度比10億9000万円減の295億1000万円を見込むため、市債が前年度比39億8000万円増の125億1000万円となっています。一方歳出は、扶助費が前年度比4億7000万円増の255億8000万円と過去最高額であるのに加え、普通建設事業費は新庁舎整備、認定こども園整備、みやのまえ文化の郷再整備、共同利用施設等整備事業など、前年度比32.7%、29億1000万円増の118億3000万円、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や阪神北広域こども急病センター管理運営委託料など、前年比15.6%、14億円増の103億2000万円となっています。  2021年2月、株式会社三菱総合研究所は、ウィズコロナ下での日本経済の展望において、緊急事態宣言解除後は反動増に加え、GoToキャンペーン再開も想定され、需要回復を見込むが、少なくとも2021年中は感染拡大が継続する中で一定の経済活動抑制を余儀なくされるだろうとしています。  国内でもワクチン接種が始まりましたが、来年度も新型コロナウイルス感染症の感染状況により、様々な不安定要素があります。本市の主な財源指標は健全な水準を維持していることは評価するものであり、一層の健全化に努めていただくことを要望しておきます。  来年度予算編成内容につきまして、主立ったものを改めて要望します。  伊丹市の会計年度任用職員について、現在伊丹市の会計年度任用職員の給料は、残念ながら阪神間でも下位になっています。伊丹市において会計年度任用職員の人数はかなりを占めており、また重要な役割を果たしておられます。会計年度任用職員の待遇についても、しっかりと御配慮いただきたいと要望いたします。  パイプオルガンの管理体制について、様々な資料や関係者の御意見を踏まえて、市の管理体制は適切であったのか、御見解をお伺いしました。改めて申し上げますが、多額の税金をかけてでも残してほしい、絶対にオーバーホールをすべきなどと申し上げているわけではありません。ただ、現状のパイプオルガンを見て、それでもきちんと市が管理できていたのか、その御見解を改めてお聞きしたまでです。今後、ほかの事業に関しても同じことが起こらないよう、市政運営についていま一度見直し、検討をしていただきたいと強く要望いたします。  また、譲渡先の公募についても慎重に検討していただき、譲渡先でパイプオルガンを有効に活用していただけるよう、強く要望いたします。  障害者就労支援事業について、コロナの影響で就労施設の作業が減ったこともあり、就労施設の売上減少、そこで働く障害者の収入減少、働く場所や居場所の減少につながっています。市役所での業務を分解し、細分化してチャレンジ事業の対象となる作業を増やしていただくことを要望します。  また、伊丹市の市内福祉事業所における1人当たりの月平均工賃は1万5000円となっており、もともとこれだけでは暮らせない中でのコロナ禍での減収です。障害者の工賃アップ、仕事の安定が生活の安定につながるよう、障害者優先調達推進法に基づく令和3年度調達目標を令和2年度よりも上回るようにお願いいたします。  参画協働施策推進事業について、参画協働の事業は、シビックテックの活用と相性がいいと考えます。もともとある団体だけでは、様々な分野で担い手不足と言われる中、公共の担い手を新たに増やしていくことは難しいです。今まで公共には関心がなかった個々の人々が集まって課題が解決できるようなシビックテックの舞台を行政が用意することが、これからは必要となってきます。行政がシビックテックの舞台を用意できたなら、まさに参画と協働のまちづくりがあちこちで進んでいくでしょう。検討を求めます。  いたみ脱カーボンチャレンジが始まります。合計27台のバスや車を使った広告を行います。市民がその広告を見て、自分でも環境に配慮していこうと思えるような広告を要望いたします。  また、気候変動が大きな問題となる中で、なぜ脱炭素社会を目指す必要があるのか、これからの地球で生きていく子供たちに身近に考えてもらいたい。子供たちに人気のある昆虫館を活用し、生物多様性を脅かす気候変動及び脱炭素社会を目指すために、伊丹市が掲げるいたみ脱カーボンチャレンジについて、親子で学べる企画展を要望いたします。  尼崎市にあります夜間中学について、入学の条件が緩和され、伊丹市民でも通うことができるようになりました。SNSでの周知に加え、ポスターの掲示箇所を増やすなど、伊丹市民にも尼崎市にある夜間中学校に通えるようになったということを分かっていただけるよう、情報を必要としている方々にしっかりと伝わるよう、周知啓発をお願いしたいと要望いたします。  コロナ禍の子供のことです。子供の鬱、自殺、不登校など、多くの問題が出ています。コロナ時の学習指導員は、国の特例がないので昨年と同様に続けられるはずもなく、昨年に比べて減ることになりました。コロナの子供への影響は、後から出てきます。国に要望してくださいますようお願いいたします。  低学年の不登校が増えています。低学年で不登校になった場合、親は子供を一人残して働きに出ることができず、仕事を休む必要があります。「やまびこ」での低学年の受入れを検討、また情報が届かず悩まれている方のために、やまびこ、フリースクールの情報をまとめたものの広報を要望いたします。  むっくむっくでは制限がついているために、その制限によって入れない孤立した親が生み出されています。保育所の入所申請、待機児童ゼロを優先させると、支援が必要な親に支援が届かない状況となっています。1人でも2人でも保育所に入っていただけるように、入所申請の2次申込みをお願いいたします。  幼児教育では、名実ともに公私、施設種別関係なく充実されていくことを要望します。コロナ禍でできないことはたくさんありますが、できる方法を探していただき、取り組んでいただくことを要望します。  市内ミニバスケットボールチームで発生したハラスメント問題について、昨年12月の本会議での質問以降も、被害児童の保護者からの再三の要求にもかかわらず、話合いの場すら設けられておりません。少なくとも双方の意見を聞き、事実を解明する上で早急に被害児童と被害児童の保護者と当該競技団体との面談の場を設けるべきと考えます。本市スポーツ振興課が事務局を務める伊丹市体育協会から当該競技団体への指導を要望いたします。  そのほか、各事業の詳細につきましては予算審査の中で既に申し上げましたので割愛いたしますが、指摘させていただいた課題、要望につきましては、市長選後の6月補正予算などに反映していただくことを期待して、令和3年度伊丹市一般会計予算案に賛成といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◆新内竜一郎 委員  ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は創政会を代表して、議案第7号、令和3年度伊丹市一般会計予算案は、新型コロナウイルス接種関連経費、新庁舎整備費、認定こども園整備費等の予算化に伴い、対前年度39億円増の839億円となりましたが、その中の主な内容について問題点を指摘して、同意する立場で討論いたします。  まず、歳入の市税では、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化等により10億9000万円減となり、一方、歳出で新型コロナウイルスワクチン接種関連経費等で14億円増、また新庁舎整備事業で約44億円、またみやのまえの総合ミュージアムで約12億6000万円で、その財源は大半、起債、借金で賄っております。  そこで、令和3年度の起債残高は約702億円となり、財政的に非常に厳しい状況になっています。そのために、将来市民要望に対応できず、また市民に我慢、負担をかけることのないように対応すべきであると考えております。この対応について指摘しておきます。  そこで、今年度予算で課題のある主な事業を指摘しておきます。  まず、その1として、新庁舎整備事業費として約43億6000万円計上され、総事業費として約125億の大事業で新しく耐震化になる庁舎については誰しもよいわけですが、今回の新型コロナ禍の中で、市民生活、経済活動が大変な時期と重なった現在、市民から疑問の声が出てるところで、将来私たちの世代だけでなく、次の世代、孫の世代まで借金、ツケを回すことのないように、今後十分に対応することを指摘しておきます。  次に2として、みやのまえ文化の郷再整備工事費約9億6000万円計上されていますが、実際に中心地の活性化、歴史、文化の拠点となり、多くの市民、他市からの来客が来やすいための横づけできる駐車場設置と、交通の利便性と景観を配慮したPRの表示板等を設置し、多額の予算を今後十分に生かせるよう、対応を求めておきます。  次に3として、共同利用施設は地域住民のコミュニティーの場として市民に愛され、活用され、災害時の避難所として活用されていますが、当施設の老朽化、公共施設マネジメントとして統合等の問題が発生しておりますが、地域住民の合意形成の下に執行していただくことを強く要望しておきます。  次に4として、新型コロナウイルスワクチン接種について、推進班で対応されていますが、ワクチン供給量の入手予定が遅れ、不明確な現状ですが、ワクチン接種スケジュールはコロナ患者の治療に当たる医療従事者には既に始まっており、4月エンドまでということであります。また、65歳以上の高齢者については、4月12日より6月末までの予定、また一般市民の方は10月中までの予定であると聞いておりますが、今後遅れることなく、ミスのないよう、十分に対応していただくことを要望しておきます。  次に5として、市内産業振興策として、新型コロナの中で製造業、飲食・宿泊業等、多くの業種にわたって悪影響を及ぼしている現状で、本市として独自の対応策を早期に打つべきであったと思います。今年度予算には計上されてなかったことは非常に残念と思っております。今後の対応を求めておきます。  次に6として、災害対策として、最近自然災害が多発しているため、危機管理体制、地域の自主防災組織の一層の充実が求められます。そのためにも、人的、防災用具、予算等についての充実を求めておきます。  次に7として、教育については、社会に出て役に立つ人材教育と、また世界の経済社会に対応できる人材育成推進に対して積極的に対応していただくことを要望して、賛成討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、討論を終結して、表決に入ります。  本案は、起立による採決を行います。  本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○保田憲司 委員長  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして散会といたします。              以   上  伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  令和  年  月  日
    一般会計予算等審査特別委員会      委員長   保 田 憲 司...