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令和3年一般会計予算等審査特別委員会-03月16日-01号

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  1. 伊丹市議会 2021-03-16
    令和3年一般会計予算等審査特別委員会-03月16日-01号


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    令和3年一般会計予算等審査特別委員会-03月16日-01号令和3年一般会計予算等審査特別委員会 令和3年3月16日(火曜日) 午前10時00分開議 午後5時24分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    保 田 憲 司       委   員  永 松 敏 彦    副委員長   篠 原 光 宏         〃    里 見 孝 枝    委   員  鈴 木 久美子         〃    齊 藤 真 治      〃    花 田 康次郎         〃    杉     一      〃    佐 竹 璃 保         〃    上 原 秀 樹      〃    高 橋 有 子         〃    新 内 竜一郎      〃    安 藤 なの香 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果  議案第 7 号 令和3年度伊丹市一般会計予算              質  疑
                                        以  上 ○保田憲司 委員長  ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  なお、本日は審議の最終日となっております。円滑な審査のため、質疑に際しまして、委員の方は必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。  また、質問に際しては、重複する内容は避けてください。特に同じテーマの関連で質問する場合、既に出た質問との違い、論点を明確にして質問するようによろしくお願いいたします。  次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますよう重ねてお願いを申し上げます。  会議時間につきましては、午前10時から午後5時までと予定をしております。委員並びに当局の皆様には、十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。  それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。  第3款民生費、第3項老人福祉費、第2目老人福祉施設費、質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、続きまして、第4項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、質疑のある方はどうぞ。 ◆里見孝枝 委員  前期実施計画の20ページ、個人質問でも質問させていただきました子ども家庭総合支援拠点の設置について、20ページでは、来年度の取組の中心となっていますので、もう少し教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  コロナ禍の中で、今朝のニュースでも児童虐待が過去最多というような報道がなされておりました。それを受けて、この令和3年度に伊丹市子ども家庭総合支援拠点を設置できるというのは、大変に安心と充実した対策が取れるのじゃないかなと思ってるところでございます。この20ページにも、身近な子育てに関する相談が気軽にできる窓口として広く市民に周知すると、全ての子供とその家庭及び妊産婦の相談に対応する子供支援の専門性を持った機関としてとつづっていてくださっております。虐待防止については、一体的な支援を図るとお示しされています。  答弁でも、子ども家庭支援拠点に配置すべき基本的人数は満たしているが、児童虐待対応件数が増加していることから、虐待対応専門員を増員して配置し、子供の支援の専門性を持った職員が常時相談に乗れる体制ができるとありました。これ具体的に、どのような増員配置をしていこうと考えてるのか、お聞かせください。 ◎健康福祉部 子ども家庭総合支援拠点には、伊丹でありましたら中規模型になるんですけれども、その場合は、児童虐待の専門員が常時3名必要となっております。国が示しております虐待対応専門員上乗せ配置というのがございまして、それによりますと、児童相談所児童福祉司の虐待相談の持ち件数が40件でして、それによる計算によりますと、伊丹は、あと2人虐待対応専門員を増員できることになりますので、その2人を増員しようと思っております。 ◆里見孝枝 委員  では、40件を超えてるということで、あと2名増員していくということで、これ現在も要保護児童対策地域協議会ですか、難しいですね、関係機関との連携はしっかり行っているということでもあります。今の対応に対して2名が増員されるということで、イメージ的に、どのように変わって、どんなことができるのかが市民の方にも分かりやすく御説明いただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部 要保護児童対策地域協議会で虐待児童の対応はしておるんですけれども、この子ども家庭総合支援拠点ができましたら、今までやっておりました家庭児童相談室の内容に上乗せして拠点を設置して、人員が、体制が整うことによって虐待対応組織の充実が図れるようになり、関係機関ともチームを組んで子供の命を守る体制づくりができるようになると考えております。 ◆里見孝枝 委員  具体的に気軽にできる相談窓口というようにも書かれてありますけれども、拠点を置くことで、窓口対応とか周知方法とか具体的に何をどのように示そうと思ってらっしゃるんでしょうか。 ◎健康福祉部 この子ども家庭総合支援拠点が担う業務としましては、先日の議会でもお答えしましたように、子供家庭の支援業務と要支援児童と要保護児童、特定妊婦に対する支援業務と、あと、関係機関との連絡調整、その他支援の4つの業務があるんですけれども、今は要支援児童と要保護児童の虐待対応に追われてる状況ですので、今後は、一番初めに上げております子供家庭支援業務、予防に力を入れた対応を頑張っていきたいと思っております。  それについて、例えば、しつけと称した体罰は児童の虐待に当たるということですとか、あと、夫婦げんかを子供の前でしてしまったら心理的虐待に当たりますよっていったことを市民に分かりやすくPRしましたり、それから保護者にとっては、言うことを聞かないお子さんに対して、どう接したらいいか分からないと保護者の方が悩んでらっしゃいますので、そういった保護者の悩みを聞く場として、子ども家庭総合支援拠点を気軽に利用していただいたらいいと思っております。そのために、親しみやすい拠点となるように、例えば市バスにステッカーを貼るなどして周知に努めてまいりたいと思っております。 ◆里見孝枝 委員  せっかく窓口をつくるということですので、本当にお困りの方が、たくさん今回こういう重層的な支援体制を伊丹がつくっていこうとするところですので、本当に窓口に来ていただくことが非常に重要かなと思っております。  この子ども家庭総合支援拠点という考え方で私が本当にイメージができたのが、尼崎でされている統合した拠点として統一的に一つのところでこの家庭総合支援拠点としてつくってる、いくしあさんを視察させていただいて、そこで本当に母子保健も、また、虐待、不登校、発達に対するお困り事、子育て、全てそこが一つの窓口となった支援拠点を運営されております。そう思ったときに、本当に相談事がいろんなところを転々と回ってしまうよりも、この支援拠点に集まる中で虐待が速やかに対応できるとか、また、不登校に関しての悩みが、実は先日お話ししたヤングケアラーが絡んであるとか、そういう実態もあるかと思いますが、こちらが集約して拠点として動いていただくことが本当にありがたいなと思います。これも本当に初めてのことですので、周知が大切だなと思ってるところですが、ここで本当に学校園、また、児童生徒にもこの支援拠点の、また、保護者の方に示していただくことが必要かなとも思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部 学校園にも今は要保護児童対策地域協議会に入っていただいておりますので、それをより活用させていただきまして、チラシ等も作りまして周知に努めてまいりたいと思っております。 ◆里見孝枝 委員  初めてのことですので、しっかり周知並びに啓発をお願いしたいと思います。  20ページの取組のところに、ペアレントトレーニングの受講をするため、また、小学校や保育所等に出向き、ダイジェスト版を実施するという文言が入ってるんですけれども、これはペアレントプログラムみたいなことを考えてるということなんでしょうか。 ◎健康福祉部 ペアトレとなりますと、7回シリーズで専門的にみっちりと1対1で対応するような形になりますので、なかなか市民の方も時間を取っていただいてということが難しい場合もございますので、ペアトレってどんなものかっていうのが市民の方に分かりやすく経験していただけるような形のものを考えておりまして、先日も3月11日に実施したんですけども、子育てサポートひかりというところに委託しまして、このペアトレのダイジェスト版みたいなものをさせていただきました。大変分かりやすく、市民の方も喜んでいただいていると聞いておりますので、この形のものをまた地域にも下ろしていきたいと思っております。 ◆里見孝枝 委員  国が示してるようなペアレントプログラムではなく、伊丹独自のダイジェスト版というような考え方なんでしょうか。 ◎健康福祉部 ペアレントトレーニングといってもいろんな形のものがございますので、伊丹版と考えていただいたらいいかと思います。 ◆里見孝枝 委員  分かりました。また今後ともよろしくお願いいたします。 ◆佐竹璃保 委員  先ほどの虐待対応専門員2名の増員なんですけれども、今までの児童虐待相談員の3名の方が、現場へ駆けつける要員として在籍されているというふうによくお伺いしていたんですけれども、その要員が増えるという認識なんでしょうか。 ◎健康福祉部 虐待対応専門員、今でしたら3名おりますのは、ケースワーカーの正規職員での3名で実施しているんですけれども、今回の2名の方は会計年度職員さんで対応しようかと思っております。 ◆佐竹璃保 委員  何か相談があったときに、すぐに駆けつける要員は確かに必要なんですけれども、それと同時に並行して、虐待になる前に踏みとどまっていただくための未然防止の活動に重きを置く要員の方をぜひ用意していただきたいなと思っていたところで、今回、要員が少し増えたというところで、そういった積極策の打ち出しであったり、新しい知識の取り込みとして、いろんな大阪とかでもゼロ会議とかが今行われていて、虐待を防止するいろんなセミナーとか講演とかも行われてると思いますので、そのほかの自治体の動きとかを注視していただくような、そういう要員に活用いただくというところも検討していただきたいなと思います。  あともう一つなんですけれども、先ほど7日間のペアレントトレーニング受講伊丹バージョンで展開されるということで、それは単発の1日講座とかになるんでしょうか。 ◎健康福祉部 まだ具体的には、どのような形でというのは検討させていただいてる段階ですのでお示しはできないんですけれども、正規のペアレントトレーニング版もありましたら単発的なものもしようかと思っております。 ◆佐竹璃保 委員  朝とかお昼だったら、やっぱり保育がなかったら参加ができなかったり、夜だったら、御主人と一緒に参加していただけるような、そういう企画もしていただきたいですし、土日だったら、また土日ならではのできるような企画というところで、子供さんにも楽しんでいただけるような時間にもなったら、より参加がしやすくなるかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。以上です。 ◆上原秀樹 委員  先ほどの関連ですけども、報道でも、このコロナ禍の中で虐待が増えたということは言われてます。伊丹でもそういう傾向は見受けられますか。 ◎健康福祉部 実際、緊急事態宣言がひかれまして、学校が休校中のときは虐待の通報は減っております。全体的に見ますと、警察ですとか近隣住民の方からの通報が増えておりまして、今年度の全体の動向としましては微増という状況です。 ◆上原秀樹 委員  虐待する場合には、いろんな要因がありますから一概に言えませんけども、虐待が起こらないような対策は大事なことで、もちろん虐待が起こる前兆を学校と連携をして発見をして対策を取ることも1つは大事ですし、これは対策協議会なんかで学校との連携によってされてると思うんですけども、そういう土壌を生まないような対策も必要なんですけども、それはどうお考えでしょうか。 ◎健康福祉部 この子ども家庭総合支援拠点ができましたら、虐待の対応も重要ですけれども、その前に至るまでの子供への接し方ですとか、そういった予防に力を入れていくことを考えておりますので、そちらの予防に力を入れることができましたら、虐待も減ってきたらいいなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  それがペアレントトレーニングなどの参加につながると思うんですけども、このペアレントトレーニングを保護者、教員や保育者にも受講を促していくということは、1つは、そういう土壌をなくしていくということになると思うんですけども、これだけでは駄目だと思ってね。例えば、虐待が起こるのは、独り親家庭に多いのか、それともそうではないのかという傾向はありますか。 ◎健康福祉部 今、虐待通告がある方の中に独り親の方もいらっしゃいますけれども、全体に占める割合でどのぐらいかというのは、特に統計を取っているわけではございませんので、ちょっと分からないです。 ◆上原秀樹 委員  経済的な状況とか、あるいは両親の関係とか保護者の関係、いろんなことがあると思うんですけども、いろんな相談に乗りながらその傾向をつかんでいって、どういったところに虐待が生じるのかというところも研究されて、対策を取っていくということが必要かと思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。  もう一つ、重大な事態に至らないということが大事でして、これは川西にある県の、こども家庭センターでしたか、と連携もされていますけども、伊丹は微増ですけども、全体的に増えてる傾向があるならば、そこの職員も当然増えてると思うんですけども、それはどういう傾向にありますか。 ◎健康福祉部 例年、こども家庭センターと会議を持ってるんですけども、去年の初めに会議を持ちましたときは、こども家庭センターは職員が増えてると聞いておりますので、児童相談所も職員の増員は図られてると思っております。 ◆上原秀樹 委員  伊丹でも専門の相談員を増員されていくということで、これはこれでいいと思うんですけども、県のこども家庭センターと連携できるなら、向こうも職員を増やしていただいて、広域でやっておられますから、職員の増員が私は必要だと思いますので、また要望していただきたいと思います。終わります。 ◆高橋有子 委員  3月11日のサポートひかりで行われましたペアレントトレーニングについて、定員、何人の枠にどれだけの方が集まったのか、教えていただけますでしょうか。 ◎健康福祉部 定員10名を募集しておりまして、応募があったのは市民の方2名いらっしゃったんですけども、当日になってキャンセルが1名ありましたので、市民の方お一人では、もったいなく思いましたので、うちの職員2名と、あと、アスパルの職員、それから幼稚園の先生1名も参加させていただきまして、計5名で実施しました。 ◆高橋有子 委員  今回のサポートひかりのチラシを拝見させていただいて、平日で託児が載っていなかったんですね。平日だと、やっぱりゼロ歳から2歳まで、幼稚園行くまでの子供だったら、ずっといつも一緒にいないといけなくて、託児がないと、なかなか外に出れないかなと思ったんですけれども、託児がなかった理由は何かあるんでしょうか。 ◎健康福祉部 今年度の当初予算でペアレントトレーニングの一時保育者謝礼を取ってるんですけども、こちらが1回分しか取っておりませんで、ペアトレの市民講座に使っておりましたので、それで予算的に難しかったのと、あと、急遽この3月11日のペアトレを実施しましたので、調整も難しかったということがございます。ただ、来年度につきましては、ペアトレ用の一時保育者謝礼を、前回は6000円しか取ってなかったものを4万5000円に増額して要求させていただいておりますので、来年度は充実した一時保育をつけたペアトレを実施できたらなと考えております。 ◆高橋有子 委員  この実施計画にも書いてくださってますアンガーマネジメントですとかペアレントトレーニング、保護者はいつも悩んでますので行きたいと思うんですけれども、託児がなかったり、また、託児がちょっと高かったりとかすると、ちょっと気が引けて行けなくなってしまうので、託児をできるだけ安くつけていただけたらすごくありがたいです。よろしくお願いいたします。  それとあと、サービスペーパーの3ページに、拠点事業の業務内容①に、抱えている問題に対して適切な支援を実施しますと書いておられて、この抱えてる問題っていうのは、例えば育児の問題とか子供の発達の不安とか、あるいはいじめ、不登校、ひきこもりとか様々なものがあると思うんですけれども、そういったもの全てを含んでいると考えておいてよろしいんでしょうか。 ◎健康福祉部 そのとおりでございます。 ◆里見孝枝 委員  実施計画の20ページの助産施設入所事業について御質問させていただきます。  こちら229万2000円という事業費が出ております。少し事業内容とこの実施予定とされている人数を今年度の人数も踏まえて御説明いただきたいと思います。 ◎健康福祉部 助産施設といいますのは、児童福祉法の第22条に書かれておりまして、助産の実施について、妊産婦さんが保健上必要であるにもかかわらず、経済的理由によって入院助産を受けることができない場合において、妊産婦さんからの申込みがあったとき、妊産婦に対して助産施設において助産を行わなければならないと規定されておりまして、伊丹の場合は、市立伊丹病院で助産施設を行っております。平成28年に10件、平成29年に3件、平成30年に7件、令和元年に5件のこの4か年平均を予算化しておりまして、平均6件あると見込んでおります。 ◆里見孝枝 委員  今年度はまだ出てないですか。 ◎健康福祉部 今年度も助産施設を使われてる方はいらっしゃいますけど、まだ集計はしておりません。 ◆里見孝枝 委員  これ平均で6件ということですね。増えてるのか、増えてないのかというと、増加してるわけではないと見ていいんですか。 ◎健康福祉部 そうです。例年、増えたり減ったりという水物になりますので、ちょっと読めないところはございます。 ◆里見孝枝 委員  御相談が、こども福祉課に言ってこうなっているのか、また、母子保健のほうから連携してここにたどり着いてるのか、たどり着くことで本当に安心するところであります。こういう状態ですので、周りに御支援いただく方が少ないのかなとも思ったりするところなんですけれども、そこで、この事業を使われて産後ケアを受けられる方とかっていらっしゃいますか。 ◎健康福祉部 実際、助産施設に入られて、その後、産後鬱とかになられた方がいらっしゃいましたら保健センターにつなぎますので、今回、令和2年度に実際その方がいらしたどうかというのはちょっとまだ把握できておりませんけれども、つなぐようにはしております。 ◆里見孝枝 委員  この事業を使われた方のその後とかいうような、後追いのようなことの支援などはされるのでしょうか。 ◎健康福祉部 昨年及び今年度、この助産を使いたいという要望があった方は、生活保護のケースワーカーのほうから上がってきたケースがほとんどと聞いておりますので、その後のケアについては生活保護のケースワーカーが引き継いでやっていただいてると思っております。 ◆里見孝枝 委員  産後ケアを使われてるかどうかというのは、ちょっと分からないというお話でした。議会の答弁では、今年度は産後ケアが始まって10件ほどあったということなので、その生活保護を受けてらっしゃる中でこの産後ケアを使うっていうのは、実質、少し実費も出さなきゃいけないということになるのかなと思いますので、それを使うかどうかはあれですけれども、本当にせっかくつくった事業でありますし、できたら、この助産事業というか、入所事業ですか、これを使わなきゃいけないような御家庭には、本当に最初肝腎だなと思ってます。  先日も、実は生活保護を受けてらっしゃる御家庭の母子さんで、しかも17歳で出産された若いママちゃんが、もう本当に、お子さんが2歳ぐらいになってきて、ちょっとお子さんの育児に飽きてしまってるような状況で御相談いただきました。強いて何をしてほしいというわけでもないんですけれども、気持ちがどんどん離れていってしまってるのが確かに分かるというのが実感です。  本当に周りに御支援していただくお母様がいたりとか御親類がいていただいたらいいんですけれども、それがない中でこの事業を使われて、産後ケアも使ってないとか、そのまま赤ちゃん、取りあえず食事してそれなりのケアをしたら大きくはなっていきますけれども、そこで愛着というものが芽生えるかどうかというのは大変に難しい問題だと思いますので、その辺、母子保健なんかとしっかり連携していただいて、使ってるのか、使ってないのかとか、そういうところも確認していただけるような体制というのはいかがでしょうか。難しいですか。 ◎健康福祉部 今回の子ども家庭総合支援拠点ができましたら、人員体制も整いますので、その辺のきめ細かな配慮もさせていただきたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  たくさんそれぞれの部署が頑張っていただいているのは本当に承知してるところですので、そこの連携がどうかというのが今後本当に鍵になってくると思います。せっかくつくった事業が、本当に必要な方にしっかりと届くようによろしくお願いいたします。  引き続き、139ページの扶助費になります。  今回、障害児通所支援等に係る障害福祉サービス等報酬改定が行われるということで、これは医療的ケア児さんをはじめとするような、そういうお子さんに対する支援強化ということになるんだと思います。児童発達支援、また、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスにおけるケアニーズが高い障害児さんに加算される事業になるかと思うんですけれども、今までは判定が未実施だったこの児童発達支援事業に対する調査になると思うんですけれども、初めてのことですし、ここの対象人数とか、また、判定はどのような時期にされるのか、その辺をお聞かせいただけますか。 ◎健康福祉部 現在、児童発達支援のほうは判定しておりませんが、放課後等デイサービスのほうは判定しておりまして、新規申請されたときと、あと、更新申請をされた時期に放課後等デイサービスのほうは判定しております。それと同時に、児童発達のほうも同じ時期にしようと考えております。 ◆里見孝枝 委員  未実施だった部分に関して今回対象者数が増えますか。 ◎健康福祉部 現時点で何人の方が受けられるのかという把握は、まだちょっと不明になっております。分からない状態です。 ◆里見孝枝 委員  今回新しくこの児童発達支援事業に対しても、5領域11項目で判定されるとお聞きしてます。お母様だったりする方も、小さいお子さんなのでお母さん自身もいろんな経験がなかったりすることで、いろいろ聞かれても、あまりよく分からないで返事してしまったらどうしようとか、また、子供の事情とかそういうことにも、判定してしまったことで自分が通ってる通所がよく思われないんじゃないかとか、様々不安をおっしゃったケース等を私、御相談にあいましたので、ここで本当に分かりやすい御説明とか、今回お電話して聞いてることが何のために聞いてるのかという、そういう説明の中で保護者の方に御説明いただきたいなと思いますが、対応としてはいかがでしょう。 ◎健康福祉部 現在、障害児支援区分の認定を行う職員が、こども福祉課に専任で2人おりまして、その者が調査をさせていただいてるんですけれども、具体的に、この調査の内容の目的ですとか、あと、それから聞く項目についてでも、例えば食事の項目につきましたら、お一人で食べてますか、こぼすことはないですか、お魚をほぐして骨を取らないといけませんかとか、そういった細かな聞き取りも行っておりますので、ただ食べれますか、一人で自立してますかというような聞き方はしておりませんので、その点は大丈夫と考えております。 ◆里見孝枝 委員  丁寧に対応していただいてるということですので、お母さんたちが分かりやすく、自分の子供のことをしっかり聞かれてるんだということを認識していただきながら御説明していただきたい、調査していただきたいと思います。  また、子供が通所している事業所とか相談事業所からの聞き取りも考慮できるというお話ですけれども、それは伊丹でも大丈夫でしょうか。 ◎健康福祉部 具体的にお母さんから聞き取りする中で見えなかったことは、事業所にも問い合わせさせていただいて、たまに事業所に出向いて聞き取りしていることもございますので、その点も大丈夫です。 ◆里見孝枝 委員  放課後デイサービスとかそういう事業所さん、この判定で推し量るっていうことになってるんですけれども、良質なところから、変な言い方ですね、悪質というか、そうでないところと様々ある中で、本来であったら、どんな観点で、療育の観点から、障害の重いという判定されてる子だけではなくて、職員の配置なんかも行き届いてるかとか子供さんに手厚くしているとか、そういうところを本当に親としても選んでいきたいですし、そういうところを評価しなければいけないというのが本来ですけれども、これは国が示してるものですので、指標でしっかりとそこは親としても安心して通える環境を整うためにも、この調査が親御さんにしっかり伝わって判定できて、また、通所してるところの情報もしっかり捉えながら判定していただきたいな、指標につけていただきたいなと思います。  あと1点だけ、先ほど判定時期は更新時期という御回答でしたけれども、これは御希望を本人がしたりとか、保護者がしたりとかいうときにもできるということでいいんでしょうか。 ◎健康福祉部 お子さんのことですので、成長に伴って御本人さんの状態とかが変わりますので、本人への支援の内容がもっと必要になったときの事情が変わりましたら、事業所もしくは保護者から再判定の申出をいただきまして実施することは可能です。 ◆里見孝枝 委員  分かりました。御丁寧な対応で調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆高橋有子 委員  137ページのこんにちは赤ちゃん事業委託料についてお伺いいたします。  生後4か月までの乳児を民生・児童委員さんが家庭訪問するものですけれども、1回目の緊急事態宣言ではアンケートを郵送されたということで、それ以降はどうなっていましたでしょうか。 ◎健康福祉部 緊急事態宣言が解除されて以降は、民生委員さんが今までどおりコロナの予防対策を取った上で、実際1軒1軒訪問していただいております。 ◆高橋有子 委員  ちょっと課題が何点かありまして、やはりそれが民生・児童委員さんの負担になってしまっているというところと、あと、高度で専門的な育児相談が難しいというところ、それから産後鬱の傾向にあるお母さんを見極めることができないという課題がありまして、妊産婦の心の状態について調べた調査結果でも、10月の調査で産後鬱と診断される可能性がある母親の約3分の2が自分が鬱状態にあると認識していなかったので、なかなか民生・児童委員さんと話してもそういったところって伝わらないと思うんです。ですので、できるだけやはり専門職である助産師さんや保健師さんに訪問していただけるようになればいいなと要望させていただきます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。────  それでは、続きまして、138ページ、第2目母子父子福祉費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆上原秀樹 委員  母子、父子に対する様々な支援のことですけども、いろんな形でこの実施計画の23ページにも支援がやられるということが書かれています。その中で、今就職するといっても、非正規が中心で、こういうコロナ禍の中では非正規での労働者が職を失うというのが広がっていまして、なかなか困難な点が多いかと思うんです。  その中で、専門的な資格取得を目指す方に対しては給付金があります。給付金が給付されて専門的な学校なんかに通うということにはなるかと思うんですけども、そういう方は今どのぐらいおられますか。 ◎健康福祉部 高等職業訓練促進給付金のことだと思うんですけれども、令和2年度でしたら、まだ実績は出しておりませんけれども、延べ月14万円支給してる方が84人で、10万円給付している方が84人、7万5500円支給する方を24人と予算をつけておりますので、大体そのぐらいの方が御利用されております。 ◆上原秀樹 委員  139ページに1786万2000円と載ってるのが先ほどの予算の根拠だということで、小さいお子さんを抱えた場合には、なかなかそういう専門学校なんかに通いにくい。年度途中の保育の待機児童が結構ずっと増えてまして、年度途中からこういう専門的な学校に行って学んで資格を取りたいという方の一つの障害になっているんではないかと思うんですけども、お子さんの年齢にもいろいろよるとは思うんですけど、保育所に入れなくてこれが活用できないという例はありますか。 ◎健康福祉部 保育所に入れないためにこれを使えないというふうな御相談を具体的に聞いたというような例は、聞いておりません。 ◆上原秀樹 委員  そういう学校なんかに通う場合には、当然保育所に預けられなかったら通えないんで、それは断念して、学校に通うようになってからこういう制度を利用するという傾向が強いと考えられますので、お子さんが小さいときから専門的な知識を身につけたいということならば、結局、待機児童をなくすしかないということになると思うんですけど、そういう独り親家庭に対する一定の配慮が必要かなと思いますので、それは検討してください。  それと、就労とか養育支援についてということでは、公正証書とか調停調書の作成のアドバイスをされるということで、養育費をもらうということを約束しながら途中でもらえないというケースという相談ってあまりないですか。 ◎健康福祉部 初めは約束してたけれども、途中からもらえなくなったいう相談はございます。
    ◆上原秀樹 委員  そういう場合は、どういうふうな対応をされるんですか。 ◎健康福祉部 法テラスですとか、「ここいろ」さんに弁護士さんを通じて相談されたらどうかというアドバイスをさせていただいております。 ◆上原秀樹 委員  弁護士さんに相談して裁判所でいろんな対応を取る場合には、非常に時間がかかるんですね。その間、養育費がなくなる、入ってこないということになりますので、例えば、それをが立て替えて、後で裁判等で取り戻すというやり方、これは明石ではやられてるんですけども、そんなことはお考えはないですか。 ◎健康福祉部 明石で先進的にやられてることですけれども、伊丹市では、まだ今のところそこまでは考えておりません。 ◆上原秀樹 委員  件数にもよるでしょうし、実態が大変深刻だということもあるかどうかは別としまして、そういうことも検討には入れていただきたいということを要望しておきます。 ◆里見孝枝 委員  今のお話ですが、前期実施計画の23ページで今年度の取組ということで、養育費の確保の支援に対する取組が少し拡充されたなと思っております。市民課と連携した離婚届受付時のパンフレットの配布等養育費の相談窓口として広く市民への周知に取り組むと御説明いただきました。少し詳しく御説明いただけますでしょうか。 ◎健康福祉部 例えば離婚したいと思われる方が、まずは市民課に離婚の届出の紙をもらいに行かれると思いますので、そのときに法務局が作られております養育費のパンフレットをお渡ししていただきまして、こども福祉課の母子父子相談員に御相談に上がっていただきまして、離婚の御相談に乗らせていただいております。  そのときに、養育費のことを考えていらっしゃいますかということをお聞きしまして、大抵の方は、相手の方と交渉するのがもう面倒だとか嫌だとかいうことで、養育費までは考えてらっしゃらない方が多いんですけども、養育費というのは子供の将来のためのお金になるので、やっぱりちゃんと交渉するべきものだということをお話しさせていただきまして、法テラスなどにつなぐようにしております。 ◆里見孝枝 委員  これも議会で要望させていただきまして、早速このような体制になってることに大変びっくりというか、さすがだなと思っております。一声かけていただくだけで、そういう考え方があるんだなと思いますし、本当にそういう考え方があるんだなということが子供の一生につながるということにもなりますので、しっかり御説明していただいてるというのと、パンフレットはで作っていただいたということでしょうか。 ◎健康福祉部 養育費支援についてのパンフレットは法務局で用意されてるものがございますので、それを取り寄せております。 ◆里見孝枝 委員  としても、チラシか何かは作ってるんでしょうか。 ◎健康福祉部 独り親支援につきましては、こども福祉課だけでなく、学校ですとか就学に関することもございますので、A4の1枚物の独り親に関するチラシを御用意しまして、それをお渡しするようにしております。 ◆里見孝枝 委員  国といたしましても、ここは交付金などを拡充されてるものもありますし、今後も注視して見ていただいて、使えるものはしっかり使っていただきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆高橋有子 委員  養育費のことってとてもセンシティブだなと感じておりまして、市民の方からの相談でも、養育費を請求したら子供と会ってくれなくなるかもしれない、子供から父親を奪うことになってしまうから養育費は請求できないといった声ですとか、相手ともう関わりたくないっていうような声もありまして、養育費にまつわる両親の紛争が子供と両親の関係に影響を及ぼすことがあるんだなと知ったわけなんですけれども、これは離婚届受付時以外にはどのようなアプローチがあるんでしょうか。 ◎健康福祉部 離婚されて独り親になられた方に対しては、児童扶養手当が支給される場合がございまして、そのときは現況届というのを毎年出していただいてるんですけども、そのときに養育費のことについて聞く項目をつくっておりまして、もしもらってらっしゃらないという方がいらっしゃいましたら、その離婚する当時でなくても、何年かたってからでも養育費のことを話し合うことはできますので、それをお勧めするようにはしております。 ◆高橋有子 委員  今はちょっと無理と思っていても、年に1回そうやってお声がけいただけたら、いつかそっち、養育費も考えてみようかなと思える日が市民さんに来るかもしれませんので、根気強く毎年よろしくお願いいたします。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。────  それでは、続きまして、140ページ、第5項生活保護費、第1目生活保護総務費、質疑のある方いらっしゃいますか。 ◆上原秀樹 委員  本会議で質問をしました、久村議員が質問した件の続きをしたいと思います。  扶養照会のことでいろいろ国会でも議論になりまして、扶養照会は義務ではないというような答弁がありまして、いろんな議論の中で一定の改変をされたというふうに答弁の中で言われました。  1つは、答弁の中で言われてますけども、直系血族及び兄弟姉妹、これは絶対的扶養義務者と言われてます。もう一つが、三親等以内の親族である相対的扶養義務者の調査をするとなってます。この相対的扶養義務者に対する扶養照会はどういう場合にやられますか。 ◎健康福祉部 扶養調査につきましては、申請時点で御家族さんの状況とかをまず聞かせていただきまして、そこで必要性があるのか、どういう御関係なのかとか、いろんな生活歴等を丁寧に聞き取りまして、扶養調査をするかどうかという判断はさせていただいております。 ◆上原秀樹 委員  その相対的扶養義務者のところまではいかないというふうに理解したらいいですか。 ◎健康福祉部 生活保護の扶養調査の取扱いにつきましては、絶対的扶養義務者と相対的扶養義務者というところがありまして、そのところについては調査をするというふうな形にはもちろんなってはいるんですけど、必ずしもするものとは限らずに、やはり丁寧に聞き取りをして、その方に必要があるのか、扶養が期待できるのかというところで判断させていただいておるところでございます。 ◆上原秀樹 委員  扶養調査の対象にはなるということで、おじ、おば、おい、めいという関係が相対的扶養義務者なんですけども、実態としてはそこまで調査をされてるんですか、調査票を送られてるんですか、相対的扶養義務者に。 ◎健康福祉部 何度もちょっと申し上げるんですけど、やはり本当にその方が期待できるかどうかっていうところの判断でさせていただいておりますので、必ずしも送っているわけではございません。 ◎松尾勝浩 福祉事務所長  基本的には、相対的扶養義務者に必ず書類を送るということはございません。相対的扶養義務者につきましては、過去に扶養の関係があるとか実際一緒に来られてるとか、そういう特別な事情がある場合のみ書面での調査を行っております。 ◆上原秀樹 委員  そうだったと思うんです。おじ、おば、おい、めいというのは、ちょっと直系血族とは異なる面がありますので、そこまで広げたら、当然もういいわというふうに申請者も断ってしまうということがありますので、それは特別な事情というふうに言われましたけども、要するに過去に扶養していたという、そういう実績があればということで限定されるということでよろしいですね。  もう一つは、我々は、本人の承諾を得た上で扶養照会してほしいということをずっと言ってきたんですけども、答弁の中では、個別の事情に応じてということを言われました。扶養照会しない場合は、虐待があったりとか劣悪な関係にあるとか、そういうところは考慮しますよということにしていますけども、あくまでも本人に対して、本人が一番よく分かるわけで、本人が別に構いませんと言ったときに限定するということは可能なんですか。 ◎健康福祉部 限定するとまではちょっと言い切れませんが、必ず御本人さんと面談させていただきまして、御事情を考慮させていただいてという形での対応はさせていただいております。 ◆上原秀樹 委員  ここは絶対送らないでほしいと言われる場合がありますよね。それは、もう送らないという理解でよろしいですか。 ◎健康福祉部 絶対送らないでほしいという場合に関しましては、この方がどういう事情で送らないでほしいということを言われているのかというのを課内で協議させていただきまして、御本人さんの意向に沿って送らないという形で対応させてもらってるケースもございます。 ◆上原秀樹 委員  本人が一番よく関係性を知っていて、そこに送ったら大変なことになるとか、あるいは今まで良好な付き合いをしてる親族であっても、送ることによって関係が崩れてしまうとこがありまして、関係が崩れていないところに送ってほしくないというのもありますし、良好なところにも送ってほしくないという両方があると思うんです。その辺は十分本人の意向を踏まえていただくというふうに理解してよろしいわけですね。 ◎健康福祉部 柔軟に対応させていただいてます。 ◆上原秀樹 委員  微妙な言い方ですけど、生活保護行政は国の通達によって仕事をされてるわけですから、通達どおりに仕事をするということになると思うんですけども、柔軟に、例えば東京都の保護のQ&Aなんかでは、今まで20年間音信がなかった場合にはよろしいですよということだったけども、統計では10年と書いてあって、その自治体によって柔軟に対応してるところがあるわけですよね、通達に対しても。そういう意味では、よく相談者の意向を酌んでいただいて、柔軟といいますか、本人が改めてこれはやめてほしいと言ったら、それはやめるようにしていただきますように要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆花田康次郎 委員  今の答弁を再度確認させていただきたいんですけれども、三親等以上離れた方に、扶養照会についてもそうなんですけど、直接お金を出してもらえる、扶養してもらえるっていう意味合いだけではなくて、生活の様子を見てもらったり、そういう状態にあるのだと注意してもらったり、ケアしてもらう、そういった面での意味合いもあるというふうに政府の答弁もあったのかなと思うんですけど、そういうことから考れば、三親等以上離れてる人たちはもちろんのこと、親、兄弟、先ほどおっしゃられたように、DVであるだとか、そういう決定的に何か問題があるのであれば、当然それは控えるべきだとは思うんですけれども、そうでないならば、原則として照会する、そして今申し上げたようなDVなど、特段の事情がある場合においてはしないというのが大原則かと思うんですけれども、おっしゃられていた恥ずかしいとか知られたくないとか、そういうのは私、特別な事情とは思わないんですね。そういったことで控えるっていうのはあってはならないと思うんですけども、もう一度詳しく見解を教えていただけますか。 ◎健康福祉部 委員御指摘のとおり、扶養調査につきましては、その方の生活、今までの関係性とかもございますので、もちろん恥ずかしいとかだけでっていう形で我々、扶養調査をしないというわけでは全くございませんで、やはり今までの関係を考慮させていただいて、本当に付き合いがあるっていうのであれば、扶養が期待できるのではないかというところの判断をさせていただいております。  ただし、何かしら危険性があるとか、また、関係が破綻するとかっていう形になってしまえば、我々としても、やっぱりその方の生活に差し障りが出てきますので、そういった場合は控えさせていただいているところでございます。 ◆花田康次郎 委員  今の御答弁聞いて安心いたしました。生活保護を受けるっていうことは、決して私、恥ずかしいことでもないと思いますし、あるいは病院、けが、事故、何かあって、職員の皆さんもそうですし、私たちもそうです。いつ今している仕事ができなくなるかというのは分からないものでありますから、そのときに最後のセーフティーネットとして日本国民に国が認めている権利ですから、そこのところはしっかりと認識していただいて、引き続き適切な事務に努めていただければと思います。 ◆上原秀樹 委員  扶養照会の書面がありますよね。その書面の中に、出された方の所得状況を書く欄があるんですけども、それは必要なんですか。 ◎健康福祉部 必ずしも必要というわけではございませんで、やはり書かれている方、書かれていない方もおられます。あくまでも我々としたら、扶養が期待できるかどうかという可能性を確認させていただいている形になっております。 ◆上原秀樹 委員  扶養といったら、お金のことをまず思い浮かべられるんですよね。そんなお金出せるわけないという人もおりますし、ぎりぎりの生活をしてる人でも、そう言われるんやったら、しようがないなと言う方もおられるかもしれません。これはお金のことだけを期待するんじゃなくて、いろいろ電話とか手紙とか声がけとか、そういうことも期待をされてると思うんですけども、その書面を見て立腹された方がおられるんですよね。相談者の要するに扶養義務者と言われる人がね。そこまでする必要があるのかなと。  これは、要するに先ほど言われたように、生活保護というのは、これは国民の権利として認められていて、いろんなある意味では厳格な調査をされて、当然この人は保護を受けるべき人だということで認定されるわけですよね。だからあくまでも個人に対する保護であって、扶養義務者にまで調査をして、これはお金を出してもらわなければならない、そのためには所得調査もしなければならないということになれば、生活保護の精神から外れてしまうことになると思うんです。  もちろん民法上ではちゃんと書いてありますけども、ただ、生活保護上では要件ではないということになってますから、これがあるから生活保護は受けれませんとかいうことにはならないんですけど、それをもっていろんなちゅうちょをしてしまう人がおられることは確かなんです。テレビとかいろんなキャンペーンがやられて、生活保護を受けることは恥ずかしいものだということになってしまったわけですよね、あのキャンペーンのおかげで。どうしてもちゅうちょしてしまうということがありますので、所得調査をするような調書はぜひ改めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部 書式にはそういうふうに書いてあるんですけど、あくまでも扶養ができるかどうか、どの程度関わっていただけるかという調査をさせていただいておりますので、もちろん御記入されない方もたくさんおられますので、特段、今のところ書類から外すとかいうのは特に考えてはございません。 ◆上原秀樹 委員  あくまでも受け取る側の立場に立って考えていただきたいと思います。扶養義務者というのは、扶養義務者が被扶養者に対して義務を持つという憲法上の規定なんですけども、これは先ほど言ったように、生活保護とは別のもので規定されていると私は思うんです。親、子供が、そういう事情だったらちょっとだけ助けてあげようかということはあり得ると思いますんで、それはそれで別に構わないんですけども、生活保護を受けるときの心理状態、恥ずかしい思いをしながらも、どうしても無理やなと、しようがないと言って相談に来られたそのことと、あるいは照会状をもらった場合の扶養義務者と言われる人の立場をよく考えていただいて、さっきも柔軟と言われましたけど、あくまでも本人の申出、これを中心に考えていただくということで、要望しておきます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。────  それでは、続きまして、142ページ、第2目扶助費、質疑のある方いらっしゃいますか。────よろしいですか。  それでは、同じページ、第6項、第1目災害救助費、質疑のある方いらっしゃいますか。────ございませんか。  それでは、144ページ、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費、質疑のある方はどうぞ。 ◆篠原光宏 委員  職員給与費のところに当たると思うんですけれども、新型コロナワクチン接種推進班の体制整備についての話を聞かせていただきたいと思います。  新型コロナに翻弄されて本当にもう1年以上が過ぎて、いつ終息するのか分からない中で、今回のこのコロナワクチン接種が終息するための一つの大きな希望というか、になってくると思います。伊丹市は、ワクチン接種班を早々に設置いただいて、ほかよりもかなり早い段階から準備作業が進められてきて、先日の2月22日の阪神北広域こども救急センターの集団接種のシミュレーションも私たち会派で視察をさせていただきましたけれども、本当にいろんなことを考えられて準備されて、大変な労力がこのワクチン接種班には課せられてるのかなと思っております。その接種班の例えば超過勤務の状況だとか、その辺どういうふうになってますでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 2月に新しく接種推進班ができまして、2月以降、国のスケジュールが明確に示されたというようなこともありまして、ちょっと2月は繁忙になっておりまして、主幹級を除く主査級の超過勤務については、一般的に過重とされる45時間を超える超過勤務をした者が3名という状況になってございます。 ◆篠原光宏 委員  場所の選定であるとか不確定な供給量予測だとか、いろんなことに翻弄されながらその場その場で柔軟に対応して、いろんな予想を基に計画を今立てられてるところだと思います。供給量次第で医師の確保数とか看護師の確保数、また、スケジュール等が全て変動していくわけで、そういうことに対して瞬時に今後調整をずっとしていかないといけない。この事業は最低でもあと半年は続いていく事業で、その軸となる接種班が、今45時間を超えるのが3名とおっしゃられましたけれども、まだまだ長期的に続く仕事ですから、精神的なストレスも非常に大きいことかと思うんです。ここに人員をプラスすることで1人当たりの負担が少なくなるのであれば、そういったことも含めて考えていただかないと、6か月間もたないということであれば、逆に市民の命に関わることですから、そうしたことに悪影響を与えることになりかねないので、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 今、委員おっしゃられたように、4月以降につきましては、実際、推進班の本部もそうなんですけれども、集団接種会場での集団接種が始まる見込みとなっておりますので、集団接種会場は、我々接種班で会場運営等々をコントロールしなければいけないというようなこともございますので、その辺りについては一定の人事配置については、また、関係部局とも調整をさせていただければと考えてございます。 ◆篠原光宏 委員  4月は本格的にワクチンが供給され出すと、コールセンターで予約を受け付けたり、その情報を1か所に集めて分配したりとか、非常に難しい作業が必要になってくると思います。今回のこのワクチン接種のもちろんワクチンの費用も、そういう体制整備の費用も国が全面的に持つとなってるはずなんです。人事で今後確実にそういう作業がどんどんどんどん増えていくということを考えて、今から人を増やすということを決めていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部 今後の体制整備ということでございますけれども、国から来る情報も日々恐らく変わっていってる中で、どのタイミングでどういう人材をどれぐらい投入すればいいのかということにつきましては、適宜、現場と連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。 ◆篠原光宏 委員  重い仕事が偏った方に乗っかかって、そこであまりにも疲労がかさまないようなそういう体制を、今御答弁ございましたように、その都度しっかりした体制整備をやっていって、このことが、言うたら市民の命を直接的に守っていくことにつながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆佐竹璃保 委員  こども急病センター費のところなんですけれども、ここの額が増額になっている理由について、こちらはコロナの関連なんでしょうか。 ◎健康福祉部 今回コロナ禍の影響で特に大きな要因といたしましては、インフルエンザの子供さんが非常に減ったというところが要因になっておりまして、先般、補正予算でも計上させていただきましたけれども、患者数が激減しているというところで、このような増額の予算になってるということでございます。 ◆佐竹璃保 委員  インフルエンザの患者の減が増額につながるその過程についてお伺いしてもいいですか。 ◎健康福祉部 コロナ禍の影響でインフルエンザの患者さんが大きく減少したことと、あと、また受け控えというところもございまして、結果的にかなりの患者数の減という形になってございます。 ◆佐竹璃保 委員  その補填の意味で運営委託料が上がっているということですね。分かりました。 ○保田憲司 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。────  それでは、続きまして、148ページ、第2目保健指導費、質疑のある方はどうぞ。 ◆安藤なの香 委員  前期実施計画の46ページ、健康づくり支援の推進の施策についてお伺いしたいと思います。  令和3年度の取組として、糖尿病対策を重点化するとあります。糖尿病を発症する前段階から血糖に対する市民の意識を高めることを目的として、市民の身近な場所でのヘモグロビンA1cの測定会を新たに実施するとあるんですけれども、現在、様々な生活習慣病があるかなと思います。代表的なものを上げるとするならば、肥満ですとか高血圧、高脂血症といったものがある中で、糖尿病に重点を置いている理由というのがあれば教えてください。 ◎健康福祉部 今、伊丹市で、全国的な課題でもあるんですけれども、糖尿病の患者さんが非常に増えてるというところが非常に大きな課題となってございます。本市におきましては、その中でも糖尿病から糖尿病性腎症に移っていらっしゃる方が非常に今増えているという傾向がございまして、そこの予防のために、特にヘモグロビンA1c(HbA1c)に特化した健康について市民の方にも重々御理解をいただきたいということで、今回ヘモグロビンA1cについての機器を購入して、それをまちかど測定会等で実際に測っていただいて周知を図っていくということでございます。 ◆安藤なの香 委員  今おっしゃいましたまちかど測定会というのは、下の健康イベント事業にあるショッピングモールを活用した健康フェアを実施するというところに関連してくることになりますでしょうか。 ◎健康福祉部 委員お見込みのとおり、例えばイオンモール昆陽とか、あるいはJR伊丹駅前のイオン伊丹あるいは商店街等に出向いていったりとか、また、今年度は、施設に出向いていってやったりとか、あるいは本庁でも一度、中でこのヘモグロビンA1cの測定会をやってみたいなと考えてございまして、まだ案の状態でございますけれども、15回程度、外のところも含めて出向いていってこのヘモグロビンA1cの測定会を実施したいと考えてございます。 ◆安藤なの香 委員  そうしましたら、健康イベント事業に計上されてます予算751万8000円の内訳を教えてください。 ◎健康福祉部 まず、従事していただく看護師等の報償費が75万2070円、需用費、消耗品とか、それから印刷製本になるんですけども、これが277万円、それから白衣等のクリーニング代に当たります役務費が5000円、それから健康フェアの委託料とか発送業務等もございますので、その辺の委託料が306万6000円、それからヘモグロビンA1cの機械を3台購入するんですけども、そちらが92万4000円となってございます。 ◆安藤なの香 委員  ヘモグロビンA1cは、一般的に過去一、二か月の平均の血糖値のコントロール状態を反映するものだと言われてるかなと思います。その小さな機器みたいなもので医療機関で測るような正確な数値は出るんでしょうか。 ◎健康福祉部 このたび導入をいたしますのが、これぐらいの簡易の検査機になるんですけども、実際に取ろうとする方の指先に少しきずをつけて、そこから専用の血を採る機器で血を採らせていただいてこのぐらいの機械に入れましたら、5分程度でHbA1cの値が出るというものでございます。 ◆安藤なの香 委員  実は数年前、十数年前だったかもちょっと分からないんですけれども、私の知り合いが、いつも通ってるスーパーの駐車場でたまたまそういうような無料で、そのときは血糖値だったんですけど、血糖値の測定を行っていたそうで、ちょっと軽い気持ちで無料だからというところで参加してみたそうなんです。こういうふうに紹介するぐらいなので、結果はちょっとよいものではなかったというところなんですけれども、おかげで早期発見ができたとおっしゃっていました。大分前の話ですので、それがの事業であったのかどうだったのかというところまでは分からないんですけれども、いずれにせよ早期発見、早期治療がとても大事になるかなと思います。  私自身、ちょっと大学時代に糖尿病をテーマに様々な実験を行っていた経験がございまして、一番怖いのは、糖尿病ではなくて、それに伴う合併症であると思っております。また、私に関しましても、明日は我が身というところで、気をつけないといけないなと最近特に痛感しておりまして、この事業で多くの人が健康に意識を持っていただきまして、また、早期発見ができる方が増えたらいいなと思いましたので、引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。────  それでは、続きまして、150ページ、第3目予防費、質疑のある方はどうぞ。 ◆新内竜一郎 委員  それでは、時間の関係で簡潔に聞かせていただきます。  新型コロナに、今後やはりいかにして対応するか、非常に大事なワクチン接種と思ってます。そこで、このスケジュールですが、先日も私、質問したわけですけども、一定の予定は聞いてるんですけども、改めて、医療従事者については4月末までということを聞いております。それから65歳以上の高齢者についても、4月12日から6月エンドまで2回やるということを大きく聞いておるわけです。それぞれの予定は、国からの県を通じてですけれども、このワクチンの数、どこまで提供されるのか。要は対象者、それぞれ何人おられて、今回どこまで確保できてやられるんか、ちょっとそういうスケジュールと内容についてお聞きします。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 まず、医療従事者に係るワクチンにつきましては、御案内のように、3月15日に市民病院で接種が始まりまして、医療従事者に係るワクチンの接種につきましては、基本的にはもう都道府県単位でコントロールされるということですので、我々のほうでワクチンの搬送状況等について、ちょっと詳しい状況というのは逐一情報が来ないのですが、直近3月12日の国における新型コロナワクチンの今後の出荷予定という通知によりますと、医療従事者向けのワクチンについては、5月10日の週には対象者全てが2回分の接種可能な量を出荷するということで通知がございましたので、医療従事者については5月10日の週には少なくともワクチンは供給されるというようなスケジュールが今のところ国の予定でございます。  それとまた、次に、65歳以上の高齢者の方につきましてのワクチン接種については、これも既に御案内させていただいているように、まず4月5日の週に本市に対して1箱、1000回分、約500人分のワクチンの供給があると。その後、引き続いて4月26日の週にもう1箱、1箱ですんで1000回分、500人分のワクチンの供給があるというようなことでございます。  またあと、5月以降につきましても、国のスケジュールによりますと、これ全国的になんですけども、5月中は大体毎週9000箱強の供給で、5月10日の週以降、供給量を勘案しながら、市町村の需要に応じてワクチンを順次出荷するというような表現がされておりますので、今のところ伊丹市に幾つワクチンが供給されるといった明確のものは、今現在はちょっと示されてはおらないといったことでございます。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 補足になりますけれども、もともと当初の予定では、4月、5月で高齢者の方の2回の接種を終えるというような計画を立ててたんですけれども、先ほど説明がありましたように、4月中はもう2箱しか入ってこないということでございますので、実質的には5月と6月、あくまでも供給量があればということですけれども、5月と6月で2回接種を終わらせたいというような形の計画は立てておりまして、それ以外の一般の方につきましては、全体で高齢者を含めて6か月で計画を立てるということでございますので、これもあくまでも供給があればということでございますけれども、5月、6月で高齢者ですので、それ以降、6月以降で一般の方の接種をしたいと今計画は立てているとこでございます。 ◆新内竜一郎 委員  今答弁いただいたように、非常に数として少ない。答弁で抜けてる対象者、例えば65歳以上の高齢者、何人おられるんですか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 65歳以上の高齢者は、伊丹市全体で約5万1000人ということでございます。 ◆新内竜一郎 委員  5万人強おられる。そうすると、今答弁いただいたように、1000回分、1000回分とやっていくと、今後の入ってくる量にもよるんですけども、これも絶対的に、いつまでかというのが一番市民として知りたいとこなんです。それが今の段階でははっきりしないということですか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 基本的には国のスケジュールではですが、今申し上げたのに加えまして、6月中には65歳以上の高齢者、全国で約3600万人ということなんですが、この人数分に相当する2回分接種できるだけのワクチンの供給を行うというスケジュールだと聞いてございますので、伊丹市においても、5万1000人の2回分、10万回打てる分のワクチンの供給がその程度あるものというような形でスケジュールを進めております。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 もともと、先ほど御説明しましたように、国は4月からワクチンの供給をするというような計画で私どものほうも計画を当初立てておりましたので、全体で約6か月で一般の方も含めた接種計画を立てておりました。ということですので、もともとは4月から9月末までということで6か月だったんですけれども、今説明がありましたように、4月がもうほとんどないということですので、実質的には、今5月から本格的な高齢者の方の接種が開始できましたら、10月中までには終わるような形で計画を立てているというようなことでございます。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、先般の新聞等で出てる予定よりもちょっとずれるわけですか。私、この新聞記事ちょっと持ってるんですけども、一般的に65歳以上の方、高齢者、6月末まで2回分完了と書いてあるんです。これは、もう本としてはずれるんじゃないんですか。ちょっとそこをもう一度明確に。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 具体的なスケジュールとしまして、高齢者の方につきましては、もともと4月と5月の2か月で接種を終わらせる、2回接種、計画になっていましたんで、これが、先ほどの繰り返しになりますけども、4月がもう2箱しか入ってこないということですので、実質的には5月と6月の2か月で高齢者の接種2回を終わらせるというような形で計画を立てているということでございます。 ◆新内竜一郎 委員  じゃあ、あと残された一般の市民については今年中ですか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 同じことになって申し訳ないんですけれども、市民全員の方については6か月で終わらせるというような計画がありますので、先に高齢者の方が2か月ということでございますので、そのような方については、残り4か月で2回接種をするというような計画で今進めておるとこでございます。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、10月中に完了すると。要はスケジュールを立てるときには、何人おられて、どれだけいつ入ってきて、それについての体制、それが十分にできてるかというのが当然のことなんです。そうすると、今言った予定、スケジュールでその接種する体制は十分にできるということでいいんですか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 今、委員おっしゃられましたように、5月、6月は65歳以上の高齢者5万人を対象に、7月以降につきましては、それ以外、一般の方を含めて接種回数というような形で、今、集団接種と、あと個別接種と両方併用しながら10月までに接種を2回終わらせるような形で準備を進めておると御理解いただければと思います。 ◆新内竜一郎 委員  肝腎の体制は十分ですか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 例えば人員体制としましては、当然接種に当たりましては、ドクター、医師です。当然いろんな医療事務、医療業務がございますので、看護師、また、今回は薬剤師という職種の方につきましても、薬液充填、そういった業務に取りかかると。また、会場の全体の運営につきましては、運営委託ということで、人員は一定委託会社と調整も図っております。  先ほどの医療関係の従事者につきましては、ドクターにつきましては、医師会とも協議を今進めておりまして実際の執務の調整をしている状況で、看護師につきましては、様々な媒体を通じまして今募集をしておりまして、面接も随時進めているというところでございますので、人員体制につきましては、そういった形で確保のほうは今しているというような状況でございます。 ◎大橋吉英 新型コロナワクチン接種推進班長  体制の分で補足いたしますけども、先ほど課長から、集団接種と個別接種を組み合わせてしていくということで御説明さしあげまして、特に集団接種に関しましては、市内の3拠点ということで場所は示させていただいてるとは思います。
     それにプラス臨時施設ということで、一応、市内の小学校を中心に検討は当初しておったんですけれども、これはスケジュールがちょっと先送りといいますか、先ほど申し上げましたように、遅れてきた関係上、夏場にかかってくるという形になりまして、なかなか夏場で体育館でやるということになりますと、熱中症とかというような問題もございますので、その辺りがちょっと学校のほうでの実施というのが。臨時施設として、もともとは土日とかでしようと思っておったんですが、その辺りが、早い段階から始めれたらよかったんですけども、夏場にかかってくるということで、そこの辺り、ちょっと見直しという形では今検討はしておりますが、いずれにしましても、集団接種会場と、それから市内の医療機関と合わせて先ほど申し上げましたスケジュールで十分いくというような体制を今考えているところでございます。また一部、他の施設の利用も今検討してるというような状況でございます。 ◆新内竜一郎 委員  今おっしゃった小学校の体育館で要は今のところ夏場でするのが難しいということで、変更されるわけですか。 ◎大橋吉英 新型コロナワクチン接種推進班長  今申し上げましたように、もう少し早い段階でスケジュールが実際進められましたら、学校での、特に高齢者の方、対象にできるだけ近くのということで、学校でというようなことも今検討はしておったんですが、実質なかなかワクチンが入ってこないという状況になっておりますので、その辺り、夏の暑い中で一定時間そこでおられるということになると、また、そういう先ほど言いました熱中症等の様々な問題が出てまいりますので、その辺りは一定見直していかざるを得ないなというのが現状でございます。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、これ市民に実態をやっぱり早く流してあげないと、ほとんどの方、そういうふうに段取りされてますよ。ですから、要は個人院のほうでそれをカバーしていくと。それについて、医師会で今協議してると。医師会についてはどうですか、積極的に協力はしていただけるということでいいんですか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 1つは、個別接種ということで、医療機関で季節性インフルと同様に受けていただくということですので、そちらのほうも積極的に受けていただくということで今協議を進めております。  集団接種会場につきましては、当然ドクターの方、出ていただく必要がありますので、そちらのほうにつきましても、個別の医療機関の診療時間等もありますけれども、そういったこともありつつ、一定やはりこういった一大事業になりますので、そういったことも考慮して執務は積極的にしていただけるということで、今協議は進めているところでございます。 ○保田憲司 委員長  新内委員、そろそろまとめていただけたらと。 ◆新内竜一郎 委員  次、接種券、もうぼちぼち発送される。本人の申込みも含めてやられるんですけれども、これスムーズにいけるようにやってもらわないと、必ず今まででも、はがきでやったけども、着いてないとかいろいろあるんで、その辺の点については十分に対応することが可能になってると思うんですけど、確認のためにお聞きしておきたい。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 接種券につきましては、伊丹市に住民票がある方、全員に対しまして、送付、発送準備を含めて印刷も今スケジュールどおり進めておりますので、あとはワクチンの供給状況によりまして、どのタイミングで接種券を配布するかといったような、そういった形で調整を図りたいとは考えております。 ◆新内竜一郎 委員  最後に、要望しておきます。  これは非常に大事な業務ですので、ミスのないようによろしくお願いしておきます。 ◆杉一 委員  私も新型コロナワクチン接種事業についてお伺いさせていただきます。  昨日のことなんで、今これからの私の質疑で答えられないこととか、特にスケジュールなんて国がまだ、概要を示してはいるものの、どうなるか分からないんで答えられないこととか、計画は計画でも実際そのとおり進むか分からないことあると思います。けど、これ国も初めてですし、世界的にも初めてで、にとっても初めてなんで、それが今の計画、予定と変わることがあっても致し方ないことだと思いますし、分からないことは分からないと答えていただければなと思いますが、河野大臣が、昨日か、もうちょっと前か、高齢者向けワクチンを医療従事者に接種することを柔軟に対応していいというような発言をしたと思うんですが、その辺りの検討というのは伊丹市においてはもうされてたりとかしているんですかね。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 今、委員おっしゃったように、結論から申し上げると、その辺りの協議の中身についてまでは、ちょっと現時点ではやってはおりません。今申し上げたように、医療従事者は、今、都道府県においてワクチンをコントロールされているということに加えて、先ほどのスケジュールでいきますと、高齢者向け、一般の方も含めたワクチンの供給量も、4月中は2箱ということで限定的でありますことから、そういった発言があることについては認識しておりますが、ちょっと本日時点では検討しているということではございません。 ◆杉一 委員  では、今実際、専門的な資格を持った医療従事者の方は、ワクチン接種、特に集団接種会場において人員が必要だと思うんですが、例えばですけど、市立伊丹病院においても、既に退職した看護師の方だったりとかが名簿で残ってたりしますと、その名簿を当たっていって協力していただけないかということを直接に呼びかけることが、個人情報のこともあるので、その名簿、言うても市立伊丹病院から市長部局に移すということも、これ個人情報上ちょっと難しいとこあるかもしれないんですけども、そういった呼びかけは可能なのかどうかっていうところ、看護師、薬剤師、医師を含めてですけど、ちょっと教えていただくことって可能ですかね。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 委員御質問の特に医療従事していただくスタッフについては、医師、看護師、薬剤師を含めて集団接種場を入れますと相当な人数が必要となってまいりますので、広報も含めてあらゆる手段を使いまして、今現在そういった募集をかけておるというところでございます。  加えて言うならば、3月1日付で人事異動に伴いまして、伊丹病院から看護職の職員が1名班に配属になっておりますので、その辺りのことも担っていただくようなことも踏まえて、看護師等々についてはできるだけ確保を図ってまいりたいというようなことを考えております。 ◆杉一 委員  恐らく市民からすれば、いつ打てるのかっていうのは大事なとこだと思うんですが、これははっきり言って分からないと思うんです。計画はあったとしても、それがそのとおり進むのかどうか分からないと思うんですが、随時広報をしていくということが大事だと思ってるんですが、当然それはとしても考えられてて、ホームページにそれは掲載されると思うんですが、一方で、ネットを見ない、そもそもガラケーすら持っていない市民の方も多くいらっしゃると思ってまして、その中で、やっぱり紙媒体の広報物が必要だと思ってますし、今のところ、ずっとの広報でも拝見して、そういうのを載せられてると思うんですが、の広報、もしくはの広報とは別で随時市民の方に発信していく方法というのは何か考えられてるのか。  また、恐らくの広報の中の記事ではなくて、特集号として新型コロナウイルスの情報を随時出していく、今まで出したことも含めて出していくことが必要なのかなと思うんです。それが15日に1回じゃなくて、時によっては10日に1回なり1週間に1回なりも必要なのかな、もっと短いスパンで必要なのかなと思うんですが、その辺りのことの検討とかはどのようにされておりますでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 広報手段につきましては、広報伊丹とホームページ等を通じて随時情報提供はしております。ただ、広報も含めてちょっと紙媒体の難しいところといいますのが、スケジュールがやはり日々変わっていくような今の状況下の中で、広報の紙の記事にする段階で、市民の方が、その記事を目にするまでの間にスケジュールが大きく変わっているというようなこともございますので、少なくともホームページでは最新の情報も、昨日、実は更新してアップしてるところですし、今後になりますけど、近いうちには、コロナワクチンの特設サイト等を作成いたしまして、広く市民の方に周知してまいりたい。その他、広報についても随時工夫を重ねてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 特に高齢者の方に関しましては、先ほどちょっと委員のほうからありましたように、ネットでありますとか、紙媒体についてもなかなか目のほうが見えにくいというようなお声も伺いしておりまして、1つ、伊丹市の場合は、2月15日から他に先駆けましてコールセンターを開所しておりまして、どんなことでも結構ですので、そこでお電話で問い合わせいただきましたら対応をさせていただくということでございますので、とにかく分からなかったらお電話していただけるように、まずはコールセンターの周知をさせていただくと同時に、また、これも特に高齢者の方につきましては、高齢者部門と連携を図りまして、実際に接種が始まるということにつきましては、例えばケアマネジャーさんでありますとか、高齢者に関わるところにも周知を図っていく中で、何かそういうお話があれば案内できるような周知も併せてしたいと考えております。 ◆杉一 委員  最後、広報という点では、民間検索サイトなんかでも、コロナワクチン情報が特設サイトが設けられて、恐らくそこにからの情報も行ってると思いますし、私も見たところ、伊丹市の状況というのは出てたんです。多分どこから市民の人が入るかというと、伊丹市のホームページから入る人もいれば、その民間大手検索サイトを見る人もいると思うんで、そこだけじゃなくて、いろんなところの媒体にの情報を出す必要があるのかなと思うんですが、その辺りで、の情報、のホームページ以外でも発信していく、また、そことのリンクづけをしていくというようなことは今検討されてたりはするんですかね。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 すみません、その辺りについては、今、委員からのお示しもありましたように、様々な媒体を利用して市民の皆さんにワクチン接種に係ることについて多く目に届くように工夫はしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆杉一 委員  以上です。 ◆里見孝枝 委員  関連で引き続き質問させていただきます。  今のお話で、4月5日の週に1箱が入ってきて、26日の週にももう1箱入ってくるということで、今朝のニュースでも、4月12日よりいよいよ高齢者の優先接種が始まると、接種券の発行されてるお宅をインタビューされるというような、そんな報道がございました。伊丹として、4月に1箱で1000回分ですか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 4月5日の週に1箱、これが、約ですけど、1000回分、4月26日の週にもう1箱、これも同じく約1000回分ということなので、回数にすると2000回分、2回接種ですので、1000人分という形でございます。 ◆里見孝枝 委員  1000人分ということですので、接種券を今どっと高齢者の方に配布して予約が殺到して、1000人の方を選ぶのかということになるのか、ちょっとその辺をお聞かせいただけたらと思います。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 今まさに委員御指摘のように、対象者が5万人を超えるうちの、4月中には少なくとも1000人しか接種できない数のワクチンの供給しかございませんので、我々といたしましては、高齢者施設に入所されている高齢者の方から順次接種を始めていって、5月以降になろうかと思いますが、順次、それ以外の高齢者の方への接種といったものを進めていきたいといったようなスケジュールで考えております。 ◆里見孝枝 委員  じゃあ、4月に入る分の1000人分に関しては、高齢者施設を選ばせていただいて打っていくと。この選ぶ基準なんかはあるんでしょうか。ドクターが在住しているとか、何かそういうようなことも考慮されるのかなということも考えますが、いかがでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 我々のほうで、基本的には高齢者施設の中でも、特別養護老人ホームであったり、老人保健施設であったりとか、医療施設が併設されて施設内での接種が比較的容易にできるんではないだろうかといったようなところをピックアップしながら高齢者施設入所者の高齢者から接種していきたいということで、今ちょっとそのプランを立てておるところでございます。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 補足になりますけれども、例えば特別養護老人ホームでしたら、季節性のインフルエンザのワクチンなんかも施設で接種しているという実績があるところもございますので、そういった体制があるというのも高齢者施設を選んだ理由の一つということでございます。 ◆里見孝枝 委員  不平等感がないことも必要だと思いますので、なぜこうなったかという理由がしっかり言えることが必要かなとも思います。まずは、接種券が届いてしまうと、一気に打てるのかなというふうにも思うかと思いますので、その辺は、供給量がしっかりしてからの接種券の発行がよろしいのかなと今のお話聞いて思いました。大体5月以降に毎週9000箱入ってくるというお話でしたので、接種券が届くのは5月以降が考えられるのかなと思いますが、そのタイミングを決めるのはどんなことが考慮されるのでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 今御答弁させていただいたように、まず高齢者施設の高齢者からという形になりまして、一応目安といたしましては、4月の終わりの週ぐらいをめどに高齢者の方への接種券の送付を行いまして、ただし、今、委員おっしゃったように、接種券を送りますと、予約が入ってまいります。これも、集団接種会場も個別の医療機関の予約も本は全て我々のほうで、もちろん委託ですが、予約を取る形になりますので、その辺りの体制をしっかりと整えた段階で接種券は発送しないと、ちょっと市民の方が混乱するかなとは思いますので、現時点では、そういったスケジュールで考えております。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 補足になりますけれども、先日、国の分ですけれども、実施の手引きが更新されまして、そちらで示されておりますのが、この点につきましては、「標準的には」という表現になっているんですけれども、令和3年4月23日頃までというようなことになってますので、あと、阪神間の発送の時期も今情報収集しておりまして、その辺の状況を見ながら発送日につきましては、委員御指摘のとおり、準備ができてない段階で送りますと混乱が当然予想されますので、その辺も考慮しながら発送時期については決定したいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  そのようにしていただかないと、皆さん大変期待してる分、混乱してしまいますので、よろしくお願いします。  個別接種、かかりつけ医、病院と、もう大体確定してきているのかなと思いますけれども、こちらの発表も、この接種券とともにぐらいがいいのかなと思います。早くても遅くてもいけないかなと。やっぱりこの発表なんかも、予約開始の時期を見合わせてしっかり周知していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 予約に関しましては、個別医療機関も集団接種会場も接種券を発送する、イコールもう予約が取れる状態であることが前提になるかと思います。ただ、個別の医療機関については、一応医師会と何度も協議を重ねて、一定御協力いただける体制は整えておりますが、今申し上げたように、個別医療機関での予約というのは現時点では取らないということにしておりますので、しかるべき時期に、そういった集団、集団接種会場は3会場ですが、個別医療機関についても市民向けへの周知を図って、予約を取っていただければと考えております。 ◆里見孝枝 委員  かかりつけ医さんも、それだけがお仕事じゃないので、よろしくお願いします。  あと、今のお話の中で、住民票のある方に接種券が届くというお話でした。給付金は住民票のない方にも給付金が届くような、そんなシステムとなってましたが、この住民票がない方の場合はどうすることになってますでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 住民票のない方につきましても、居住しているということでお申出をいただきまして、そのことが確認できましたら、接種券を発行することができるようになっております。 ◆里見孝枝 委員  それはコールセンターでよろしいでしょうか、それとも役所にお電話することになるのでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 コールセンターのほうとも情報は共有しておりますが、住民かどうか、居住されているかどうかの実態ということはコールセンターでは少し分かりかねますので、一度コールセンターに御相談いただくことは可能なんですが、実際の居住の確認であるとか発行につきましては、こちらに直接お問い合わせいただければと思います。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 補足になります。基本的には、コールセンターで一括でそういった御案内も含めて受けさせてもらいまして、コールセンターのほうからは、内容によりまして班のほうにそういった内容が伝達されますので、その内容によって、例えば今回の場合でしたら、のほうが直接対応することになりますので、そういった対応になるというような流れでございます。 ◆里見孝枝 委員  分かりました。とにかくコールセンターが窓口で意見集約していただいて、それぞれ対応していただくということで理解いたしました。  先日の総務政策常任委員会でもお聞かせいただきました障害者対応についてでありますが、一応そのときにも申しました視覚障害者の方に対して何らか接種券の対応、合理的な配慮が必要なのではないかというような意見を言わせていただきましたが、これについて、国からも合理的な配慮の提供についてなどの事務連絡が届いてるかと思いますが、今検討していること、また、決まったことと、視覚、聴覚、その他の障害の方について決まったことがございましたらお示しください。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 国から、合理的配慮を要する場合ということで、特に視覚障害をお持ちの方については、接種券が、これが大事なコロナワクチンの接種券だよということが分かるように、点字であるとか拡大文字を表記して検討しなさいといったようなことも示されておりますので、ちょっと点字については現在まだ部局とも調整中段階ではございますが、拡大文字についての対応は接種券はできておりますので、少なくともその辺りについては、拡大文字での対応ができているといったようなことでございます。  また、会場についても、一定こういった聴覚障害者向けへのコミュニケーションボード等による案内であるとか、視覚障害者向けに対する放送とか、あと、音声とかの案内を会場でもやるようにといったようなこともございますので、ちょっとこの辺りについては、集団接種会場において対応できる範囲において対応してまいりたいなと考えております。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 委員から言っていただいた分につきましては、私どものほうが正直なところ専門的なとこでございませんので、障害福祉担当部局にこの内容もお伝えさせていただきまして、いろんな対応を実際にされてるというところでございますので、その辺の内容については協議していきながら、具体的にどうするかというのは、班のほうで調整をしたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  よろしくお願いいたします。当事者の方たちからは、やはりいつも障害福祉課から頂くそのような封書、いつもなれてる点字付の封書が送られてくると、役所から来たものだというので反応できるので、その辺、考慮していただきたいというお話を伺ってますので、よろしくお願いします。  また、聴覚障害の方も、申し込みするのにコールセンターでは無理かなと思います。この辺は何か考えてらっしゃることってございますか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 そこについては、コールセンターとも現在、例えばファクス等でできるであったりとかといったようなことについて、できないかといったような対応もしておりますし、班のほうには当然ファクスも設置しておりますので、そういった形で可能な限り対応してまいりたいとは考えております。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 例えば予約に関することなんですけれども、予約方法につきましては、現在、電話に加えまして、ウェブ上、インターネットでLINEにも連携した形で予約できるような形、文字媒体になると思うんですけども、そういったことも予定しておりますので、その辺で御利用いただけたらなと考えております。 ◆里見孝枝 委員  分かりました。御検討していただき、障害者の方たちにも、この接種券が来たことが伝わって、予約がしっかり取れるようにしていただきたいと思います。  最後になります。知的・発達障害の方からいろいろ御相談いただく中で、私も本当にそうだなと思いましたので、少し確認させていただきます。  高齢者施設では、施設で接種ということが国からも言われてます。各福祉施設や福祉事業所等で、かかりつけ医が来ていただくとか巡回医師によっての接種を可能にしていただきたいというようなお話でした。本当に私も看護師として医療にいたときに、やっぱり知的な方や発達障害のお子さんも、また、大人の方も病院に来て接種するのは、今まであるコミュニケーションがあるからこそ成り立つものでありまして、なれない場所で大勢の人の中でこのようなことを2回やらなきゃいけないということへの恐怖であったり、納得感というのはなかなか持つことができないことでありますし、付き添ってくる親御さんも高齢者でありましたら、会場内を混乱させてしまうのではないかという親としての心配事を抱えながら行かなきゃいけないことになるんですね。  そうなると考えますと、もう日頃、福祉施設などで御支援していただいてる支援者の下で説明を一緒に受けたりとか一緒に接種できるような、なれた環境で、また、支援者の協力が得られる中で接種をしていくのが、本当にそこの配慮が必要なのではないかなと思った次第です。なかなか国から、ここに配慮してあげてねという通知が来てない今の段階でが決めることは大変に難しいことかもしれませんが、この辺、御見解のほういかがでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 例えばですけど、市内の知的障害の方の入所施設があります。今現在、医師会とも様々な協議を行っていく中で、そこの施設の担当医をされてる方も協議の中に入っておられまして、その辺の状況をよく御存じになられてますので、実際に接種、65歳以上の方が先行になりますので、それ未満の方につきましてはその後にはなるんですけれども、その場合、具体的な接種の方法、実施方法につきましては、その担当先生につきましても、一緒にちょっと協議したいというような形でこちらも申入れをさせてもらっておりますので、今後、医師会との協議の中で具体的に決めていきたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  御家族の方も、また、当事者の方も大変スムーズに、そうしていただけると、接種が可能になるかと思います。様々、現段階で考えなきゃいけないこととか対応しなきゃいけないことで本当に大変かと思いますが、始まると一気に終わるというぐらい、もう本当に止まっている暇がない、6か月でやらなきゃいけないことでありますので、今の段階で配慮が必要な方の対応にも尽力していただきたいと思います。  周知方法で、私は、今、杉委員からお話があったところで思ったんですけれども、高齢者の方なんかもそうですし、本当にどう周知していくのかって難しいなという中で、庁舎の1階にある電子のサイネージっていうんですか、ああいうところを使って、役所に来ていただいた方、何らかの用事で来ていただいた方、しっかりそこで立ち読みして帰っていただくと情報がつかめる、あそこでしたら、すぐに最新の情報を流していけることが可能ではないかなと、私たち自身も、それに議員も反応できるのではないかなとも思いますが、いかがでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 今、委員から御提案いただいた庁舎の会計室との間のあのサイネージについては、物理的には全く不可能ではないと思いますので、周知については、それらを含めて様々な方法で工夫してまいりたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  すみません、長々と多岐にわたって質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○保田憲司 委員長  ここで暫時休憩といたします。 〇休 憩 〇再 開 ○保田憲司 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  それでは、第1項保健衛生費、第3目予防費の新型コロナワクチン接種に関しての関連項目のところで質疑のある方はどうぞ。 ◆篠原光宏 委員  伊丹市は、集団接種をスポーツセンターとこども急病センターと産業・情報センターの3か所で行うということで予定しておられるということをお伺いしております。先ほども申し上げましたが、先日の2月22日のシミュレーション、多分条件的に一番きついであろう、こども急病センターで行われたと思うんです。そこで浮かび上がってきたいろんな課題というか、問題についてどんなのがあったかいうのをまず教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 こども急病センターで先月22日に実施いたしました接種訓練の課題ということですが、まず、コロナ禍における会場での三密ということで、来場者、要は被接種者の役の方がやっぱり滞留をされるといったような状況がありました。ということで、すなわちやはり動線の確保がちょっと非常にこども急病センターでは難しいなということで、まず動線を見直すような課題が見えてきたことと、実際に、接種会場であるとか、あと、問診の会場なんかについてのちょっと課題も見えてまいりましたので、その辺りは、医師会さんとも連絡会議を持って情報共有をいたしまして、また2回目をこれ以降、こども急病センターでもシミュレーションをやる予定にしてございますので、その辺りの課題を受けまして再度シミュレーションを行いたいと考えております。 ◆篠原光宏 委員  先日行われた際に、例えば1人当たり何分かかる、1時間当たり何人消化できるというか、接種できるかとか、そういうことも見えてこられたのかなと思うんですが、その辺はどんな感じでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 先日のシミュレーションにおいては、これはもう平均的な数値ですが、大体1時間当たり30人程度の接種が可能というような形が見えてまいりました。 ◆篠原光宏 委員  一、二時間で30人ができるということは、逆に言うたら、それだけ密の状態も併せてできてくるということで、その辺のコントロールが非常に難しいのかなとも思います。予約券が各自宅に郵送されて、その中に予診票っていうんですか、そういうのが入れられてて、恐らくは皆さん封開けられていろいろ読んだ上で、書き込むとこは書き込んで持ってこられる方が多数やと思うんですけども、そうでない方、もう来たら、そのまま、これだけ持っていったらいいんやなみたいな感じで会場に向かわれる方が、それを書き込むのに非常に時間がかかって後ろに列ができるとか、そんな事態も考えられると思うんです。そういうことを防ぐためには、しっかり事前に市民の方に、まずは封開けてくださいよ、中身読んで、これとこれは必ず書いてくださいよみたいな周知徹底というのが必要になってくると思うんです、スムーズな接種を行っていく上では。その辺はどのようにお考えになられてますでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 接種券については、先ほど申し上げたように、コロナワクチン接種券ということで、分かりやすい封筒に入れて接種券等を同封したいと考えてございまして、今、委員御指摘のように、集団接種会場においてはたくさんの接種をこなさなければいけないということで、やはり予診に時間がかかる、予診票の記入にも時間がかかるといったようなこともございますので、まずは、やはり予診票をできれば自宅で記入していただきたいということと、特に基礎疾患をお持ちの方などにつきましては、できるだけかかりつけ医に、そもそも予防接種が可能なのかどうなのかということを事前に確認の上で、集団接種会場において集団接種を受けられる場合にはその確認をしておいていただけると、非常に接種がスムーズに進んでまいりますので、その辺りについてはちょっと周知してまいりたいとは考えております。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 補足になりますけども、特にやっぱり高齢の方になられますと、なかなかちょっと分かりにくいというのは、どうしてもこちらが周知しても出てくる可能性が高いかなと思ってますので、ちょっとまだ現場での配置をどうするかというとこにも関わってくるんですけども、一定そういう方につきましては、相談ブースといいますか、書けるようなスペースも必要ではないかなという話も出ておりましたので、そういった対応も併せて考えていきたいなと思ってます。  すみません、午前中に、高齢者の施設から開始したいということで発言させていただきまして、ちょっと補足になるんですけれども、高齢者の施設、優先的に接種するということにつきましては、国からの高齢者の施設の接種の通知におきましても、業務の特性上、やっぱりクラスターが発生しやすいということがありますので、そういったことも鑑みまして、伊丹市ではちょっと優先的にまず接種したいという考えでございますので、すみません、ちょっと補足させていただきます。 ◆篠原光宏 委員  基礎疾患の方には、かかりつけ医にしっかり事前に相談していただくことと、予診票をしっかり書き込んでいただくことということで、いかに集団会場に来るまでに事前の準備ができてるかできていないかで、いっぱい集まる集団接種会場の混雑具合とか、それの消化率みたいなところにもかなり影響してきそうなので、いろんな角度でその辺は重々周知していただく努力が、これはもう絶対必要かなと思います。  先ほどもちょっとあったと思うんですが、予診票が早く届いて、それがどっか行ってしまったとか、もう中身ばらばらになって、そやけど、来ましたみたいなこと、コールセンターで予約取ってからやられるので、そういうことはないと思うんですけれども、いろんなケースに対応できるようにやっていただければなと思います。  あともう一つ、アナフィラキシーとかいうことでいろいろテレビでも取り沙汰されていて、やっぱり私やめとくわとか、インフルエンザの予防接種でも受ける人、受けない人たくさんいらっしゃっておられるんですけれども、今回のこのコロナに関しては、より多くの方が受けることで全体的にこのコロナウイルス感染症を封じ込める作戦というか、それでワクチンも無償にしているわけですから、その接種率というか、一人でも多くの方に接種していただくことが全員の命を守っていくことにつながっていくと思うんです。  そういう意味で、例えば集団接種会場に行くことに関しては、市バスを出すとか、阪急伊丹駅に来てもらったら無料で、産業・情報センターは阪急伊丹駅に近いんで、伊丹市全体のバスが阪急伊丹駅とJR伊丹駅に集中してると思うんですけど、起点が。集団接種会場に行く場合には、バス代、が見ますよみたいなことで、その辺の費用も国が接種費用に、接種に関わることは出してくれるのか、そこまでインセンティブの部分にまで出してくれるのかどうかっていうのはちょっと分かりませんけれども、そういうことで少しでも接種していただく人を増やすっていう努力というのも必要かなと思うんですが、その辺、何かお考えございますでしょうか。 ◎新型コロナワクチン接種推進班 現時点で、臨時の市バスなりのそういうワクチン会場向けへの特別便を出すというようなことは、ちょっと予定はしておりませんが、できる限り多くの方に接種いただけるように、様々な機会を通じて周知も併せてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆篠原光宏 委員  今、本当に日本中の、世界中の人の関心事であるこのコロナウイルスワクチンの接種事業ですので、円滑に最善の準備をしていただいて行っていただきますよう御尽力いただきますように要望いたします。以上でございます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。────  次に、第4目休日応急診療所運営費、質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  次に、第5目環境衛生費、質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  次に、第6目墓地・斎場費、質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  次に、第7目病院費、質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、次に、第2項清掃費、第1目清掃総務費、質疑のある方はどうぞ。 ◆永松敏彦 委員  私からは、159ページの環境クリーンセンター管理費と、ごみ減量化推進事業費についてお伺いをいたします。  前期実施計画の78ページにも若干関連をいたします。その中で、159ページ、環境クリーンセンター管理費の中での節の12の委託料で、ごみ収集を委託されてると思います。これがこの細節の清掃業務等管理委託料でよろしいんでしょうか。1200万円の分、これでいいんですか。 ◎市民自治部 今御質問の環境クリーンセンター管理費の委託料の1200万円ですね。これについては、官舎、庁内のごみ処理をするために委託してる業者の委託料でございます。 ◆永松敏彦 委員  そうしましたら、市内を収集していただいてます委託料はどこに出てるんでしょうか。 ◎市民自治部 ちょっと後の項目になりますけども、塵芥処理費の163ページの解説のところで12の委託料がございますけど、その5個目に4億9300万円ございますけど、これが市内の行政回収の分でございます。 ○保田憲司 委員長  永松委員、こちらでされますか。 ◆永松敏彦 委員  じゃあ、塵芥処理費のときに、また質問させていただきます。 ○保田憲司 委員長  分かりました。 ◆永松敏彦 委員  もう一つ、この目で、ごみ減量化推進事業費なんですが、昨年まで、雑多な紙用の啓発の紙袋を各お宅に配布をしている事業を行っておられました。それの今年度の実施予定はございますでしょうか。 ◎市民自治部 令和3年度の予定はございません。 ◆永松敏彦 委員  この事業については、非常に一般家庭の方にも、雑多な紙という部分で、燃えるごみじゃないんだよということで啓発が非常に行き届いた効果が現れたかなと私的には思っております。議会でも質問させていただいて、一定の成果が上がったという答弁もいただいておりましたので、今回それを中止にした理由等、何かありましたら教えてもらえますか。 ◎市民自治部 当初、大体これは全国的にも雑紙回収袋、2年で終えております。それをちょっと参考にさせていただきましたので、1年目は、まず効果が出るかどうか分からなかったというのもありましたが、1年目で効果が出ましたので、2年目もやろうと。先ほど申し上げましたように、全国的に2年で効果がある程度出ておりますし、それ以上のところっていうのは、当初から適正分別がちょっとできていないところ、間違いなくそう言い切れるかは言えませんけれども、ちょっと適正分別があまりできていないところが多かったというのも聞いておりますし、伊丹市は、結構市民の方が御協力いただいておりますので、2年で終われると思っております。 ◆永松敏彦 委員  分かりました。非常に効果的な啓発が、あの紙袋1枚を配布するだけで上がったということは非常に評価できる内容ではありますけど、それが2年で終わってしまったということで、この3年目以降また元に戻らないかというのもございますので、その経緯も見て逐一確認はしていただいて、家庭ごみの発生量の抑制であったりとか、ごみの分別、また、再資源化の推進事業、数々進めていっていただけるとのことですので、また機会がありましたら、次年度以降、こういう啓発もやっていただけたらなと思いますので、要望いたします。
    ◆上原秀樹 委員  先ほどの雑多な紙の分別で、紙の袋を配って一定効果があったということで、2年間やられて、その効果を見ながらというのが、最初は当初予算で答弁されてたんですけどね。その効果があったというのは、どういうことを基準にして効果があったというふうに言われるんですか。 ◎市民自治部 配布をさせていただきましたその年の前、要は前年度と同月で回収量を比較させていただきまして、実施させていただきました年度のほうが回収量が多かったということで、一定の効果はあったんではないかと考えております。 ◆上原秀樹 委員  資源ごみで雑多なごみは出されるんですけども、その回収量が、その前年に比べてどのぐらい増えたんですか。 ◎市民自治部 今年度で、令和2年度で申し上げますと、令和2年度の9月から2月の間の回収量が約409トンですね。それで、令和1年度の9月から2月までの間でいきますと368トン。大体41トンぐらい量が増えておりますので、ある程度、一定の効果はあったんではないかと考えております。 ◆上原秀樹 委員  効果があったということで、この2年間は効果があったけども、3年ではどうなのかというのは、これからまだなんですけどね、それは続くというふうに見られてますか。その紙というか袋がなくなって、また元に戻るということはあんまり考えないんですか。 ◎市民自治部 市民の皆様もこちらの雑紙回収のときに結構興味を持っていただきましたことと、出前講座等でも結構反響がございました。雑紙回収袋がなくても、本当に分かりやすく啓発ができたんではないかなと、いいお声を結構いただけましたので、やっていけると考えております。  また、伊丹市民の皆様はペットボトルの分別も非常にきれいにやっていただいておりますので、それはやっていけるのではないかと信じております。 ◆上原秀樹 委員  ごみの減量化する上で、この雑多な紙の減量と、それから食品ロスが大きな問題だとずっと言われてきまして、ごみの中の紙の量は、先ほど言われたように単純に言ったら41トン減ってるということになるんですけども、回収が41トン増えるということは、紙の量が変わらなければ41トンは減るということなんですけどね。素材調査といいますか、ごみの中の調査によって、この雑多なごみは確実に減ってると思いますけども、しかしまだまだあるというふうに見ておられますか。 ◎市民自治部 確かに減ってはおるなとは感じておりますけれども、やはり皆様全員が全部できているというわけではございません。ただ、実際、組成調査等をしたときなんかは減っていると感じております。  ただ、令和2年度に関しましては、ちょっとコロナの関係で組成調査は控えさせていただきました。 ◆上原秀樹 委員  分かりました。  一つの効果がある対策を取っていただいて、一定の効果が見られたと。しかし、まだ市民が全員それに協力しているというわけでもないということもありますので、組成調査をしながら、別の手やら、あるいはもう一回、紙の袋を配るとか、いろんな形での啓発はし続けていただきたいと思います。  それと、別のことですけども、再生資源集団回収奨励補助金が予算対比で見たら減ってるんですけども、これは団体数とかはそんなに変わらないのか。予算対比で減る原因というのは何でしょうか。 ◎市民自治部 まず、集団回収の団体数なんですけども、令和2年度で言いましたら314団体(後段に訂正発言あり)でございまして、平成31年度では306団体でございます。若干増えてる状態(後段に訂正発言あり)ではありますが、中には統合とか、その辺、廃止とかもありますんで、の状態も含めていうとこです。 ◆上原秀樹 委員  これ予算が減るいうことは、量が減るというふうに見たらいいんですか。 ◎市民自治部 実際、すみません、コロナの影響等もありまして、回収量が減ってるとこが、活動自体が減ってるところがございます。それで予算も併せて減ったというところになってございます。 ◆上原秀樹 委員  新聞を読まない世帯が増えたりというのがあって、地域で見ても量が減るというのは分かるんですけどね。ただ、これごみの減量を推進する上では大きな役割を果たしているのと、自治会なり老人会なり子供会なりがやってはるんですけども、一定の活動の士気にもなるということで、ぜひ引き続き推進をしてほしいんですけども。先ほど言った、団体が減ってないということは一つの救いだと思います。また引き続きよろしくお願いします。 ◎市民自治部 はい。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして、160ページ、第2目塵芥処理費、質疑のある方はどうぞ。 ◆永松敏彦 委員  ごみ収集の委託業務についてお聞きをさせていただきます。  これ長期契約、たしか5年とお聞きしてたんですけど、5年で間違いないでしょうか。  今は何年目で、次の入札はいつになりますでしょうか。 ◎市民自治部 令和5年までの5年契約で、令和6年からまた契約になります。 ◆永松敏彦 委員  6年から新たにまた5年の長期契約かなと思います。ということは、令和5年度に債務負担を打って入札を行われるのかなと思いますが、業者につきましては、廃掃法の関係もありますので、市長の許可を得た業者でないと入札できないので、指名競争入札かなと思うんですけど、業者は何社ぐらいありまして、それが増えたり減ったりしてるのか、もうずっと同じ業者ばっかりが続いてるのか、そこをお教えいただけますか。 ◎市民自治部 契約の一般指名競争入札で、全体のAからFエリアがございまして、そのうちの5業者での入札で契約をしております。 ◆永松敏彦 委員  ということは、このAからFの5業者以外でも全然入札が取れなかったという業者もあって、要は全体、入札に応募した業者さんは何社あるか、お願いします。 ◎市民自治部 業者は8社ございまして、そのうちの5社と契約しております。 ◆永松敏彦 委員  新たな業者さんとかを追加された実績はございますか。 ◎市民自治部 基本的にはございません。 ◆永松敏彦 委員  何でこんなことを聞いたかといいますと、他の事例で、要はそれだけの収集能力を有さない業者が落札をしてしまって、それからパッカー車の手配どうしようみたいなんは、1、2、私自身個人的にも聞いてるんですけれども、そうなると仕様書ありきかなという、そういう。このA区間なら最低これだけを所有しときなさいよという、当然、仕様書にうたっていただいてるのかなとは思います。  そんな中で、いざ入札はした、でも実際そんな能力のないような業者がお付き合いで参加されてということが、なかなか許可業者に限定をされますのでね、そうおかしな業者はないかとは思いますけども、その部分をきっちり見ていただきたいのと、あとあってはならんことですけど、談合的な。それは絶対ないはずですけれども、そういうことがないように、そちらも注意をしていっていただければなと思います。  新しい業者を入れるという活性化的なものも、それはのほうがやってくださいと言うわけにはいきませんけれども、そういう部分も一般市民の方から公正にやってるなという部分が透明性が出るような、そんな内容でやっていただけたらなと思います。それは要望です。  あと、6年から新たにまた入札される、そのときの収集品目の変更とか曜日変更とか、そういう一定の変更があるのか。具体的に言いますと、禁忌品を新たに集めてみます、今も火災の問題が非常に多いので、そういう禁忌品だけ特化して、また集めますみたいな、何か変更をお考えなのかどうか、お聞かせください。 ◎市民自治部 変更等については、今のところは考えておりませんけども、禁忌品については、やはり何かの形で研究などをしていかなあかんかなとは思っております。 ◆永松敏彦 委員  これも議会で質問させていただきまして、なかなか業者変更のときでないとできない、あわせて自治体の御協力をいただかないと、なかなかそう簡単には独自で変更できるものでもないというのもよく理解をしております。  そんな中で、やっぱり危機意識を持っていただいてるということは非常に大事なことですし、ありがたいと思っております。今後ともよりよい方向に進めますように、いろいろ検討していただいてるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐竹璃保 委員  163ページの特定外来生物防除業務委託料のところです。アライグマ、ヌートリアなどの害獣被害のところなんですけれども、相談件数の推移を見ますと、あまり推移がなくて、ただ、家屋被害が多くなっていっているのと、捕獲数が比較的、4年前9頭だったのが、今、前年度43頭まで増えているということで、この推移を勘案しながら予算立てしていただいてるのか。というのも、前年度、農業振興事業費なのですが、ほとんど事業費が変わらず、どちらかというと減少しているというところで、捕獲数が上がっているのに予算立てとして推移していないのはどういう理由でしょうか。 ◎市民自治部 まず、今年度から環境クリーンセンターで対応することになりました。以前のやり方は私も若干分かってないところがありますけども、この捕獲件数が増えたということは、今年度から民地に箱わなを設置することにより効果が出たのかなと、そういうふうに考えております。 ◆佐竹璃保 委員  獣害の中で、この人的被害と農作物と家屋被害と生態系への被害が大きく上がると思うんですけれども、どこに重点を置いて被害を食い止めていくべきだとお考えでしょうか。 ◎市民自治部 どちらも必要かと思いますけども、クリーンセンターが今年度に限りまして家屋被害を中心にやっております。  今年度については19件の被害があって、全て改善しております。 ◆佐竹璃保 委員  捕獲数が増えているというのもなんですけれども、試算をクリーンセンターさんでしていただいていて、最初に発見されたときに大体何頭だったら今何頭ぐらいになってるかの試算の推移を見せていただいたんですけれども、やっぱり格段に増えているというのが1点と、あと住居の家屋被害において、30年から40年ぐらいの築年数のおうちに住み着きやすいというデータがありまして、こちらは建築指導課さんでお伺いさせていただいたんですけれども。その30年前っていいますと、平成になる前のおうちなんですよね。そのおうちになると、換気口の技術が進化していなくて、家自体にある程度隙間を設けないと、家として換気ができない状態であるというような家の造りだったんですね。それが築年数がたっていって、その隙間が大きくなって、害獣が入りやすくなっているという現状がありまして、やっぱりこの2点勘案しますと、どうしても被害件数はこれから推移していくものと思われますので、多分、相談件数は増えていくのかなというところも見ていただいて、予防措置のところをどうやっていこうかというところも、建築指導課さんと一緒にちょっと連携を取りながら考えていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。 ◎市民自治部 私の先ほどの答弁、集団回収の団体数の件なんですけども、すみません、登録団体の数で誤りがありました。詳しくは、令和2年度は297団体でありまして、昨年度は306の実施団体となっておりまして、申し訳ございません、9団体が減数となっております。  その減数の要因としましては、幼稚園の閉園であったり、あとは自治会の統合であったり、そういったことがありましたので、実際には減数されました。  今後とも増えるように、呼びかけ等をしながら啓発をさせていただきたいと思います。大変申し訳ありませんでした。 ○保田憲司 委員長  上原委員、よろしいですか。 ◆上原秀樹 委員  はい。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして、162ページ、第3目し尿処理費、質疑のある方はどうぞ。 ◆永松敏彦 委員  し尿についてです。これちょっと歳入の話になります。質疑はしませんので。  19ページの清掃手数料の中で、し尿の各種手数料が計上されております。会計上処理をする手数料がずっと計上されてるわけなんですけれども、市内の処理と、近隣他のも若干されているというのもお聞きをしております。その市内だけに特化して考えますと、まだまだ下水の処理ができてない地域があるのも事実でありますので、これをなくすことができない。ただ、下水処理率はやっぱり年々、宅地されたりで向上はしていって、この先、先細り、ゼロになることはないにしても、建築のああいうレンタルのトイレとかの、その処理も皆こちらに入るとお聞きしてますので、なくなることはないとは思うんですけども、この先、これだけの大きな規模の施設を維持管理するのも非常に財政的負担が大きくなるのかなと思っております。今後の見通しとか検討事項とか、もし今分かってる中身でお話しできることがありましたらお教えいただけたらなと思うんです。 ◎市民自治部 今、永松委員のおっしゃられた件で、今のところは、あの施設につきましては、そのままちょっとしっかり使い続けていこうと、考えておりまして、手数料等の考えもあるんでしょうけれども、今のところはちょっと今の現有施設を使っていくという考えしかございません。 ◆永松敏彦 委員  このし尿処理の施設、もう50年近くになるとか、前にお聞きしたような記憶があるんですけども、それが、そのときに比べたら、非常に今は使用頻度的なものは少ないのかなと想像いたします。それだけ、もう30年、40年、50年たってる施設を、これも前回お話しさせていただきました、この680万円でオーバーホールできるのかなというのも疑問であります。というて、そんだけの頻度のないものを何千万円、何億円かけて修理するのも非常に大変なことですので、これもまた、今はまだ先は決まってないというお話でしたので、何らかのこの先の、5か年計画、または長期計画を考えていただいて、分かった時点でまた公表していただけたらなと思っております。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして、第4目水路清掃費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  水路清掃しゅんせつ委託料、水路除草、水路清掃交通整理員と載ってますけども、まずはこの水路の対象はどういうとこになるんですか。 ◎市民自治部 今回は、今、上下水道の所管で下水道課が管理維持されておるんですけども、来年から有害鳥獣、今年、環境クリーンセンターで統合したということもあるんですけれども、そういった業務の移管というところで、水路の清掃とかしゅんせつというのを今、考えていまして、どういうものかっていうのは、用排水路、あとオープンの水路ですね、そういう水路を対象に、その水路の形態のところを管理していくのを来年度から環境クリーンセンターにおいてやっていこうということでございます。 ◆上原秀樹 委員  来年度から環境クリーンセンターが行うということで、今までは下水のほうでやってたんですね。  これ、しゅんせつ委託料4695万8000円って載ってますけども、これは根拠と、前年に比べたら増えたのか減ったのか。 ◎上下水道局 根拠といたしましては、機械でのしゅんせつ作業が8キロ、8000メーターで、人力でのしゅんせつ作業が4400メーターになっております。前年度から比べましたら減っております。 ◆上原秀樹 委員  減っているんですか。 ◎上下水道局 はい。 ◆上原秀樹 委員  予算上で、減る原因は何ですか。 ◎上下水道局 すみません、前年度と同額になります。 ◆上原秀樹 委員  要するに開閉してる水路を清掃しゅんせつするということで、これは一定決まったところを定期的に清掃しゅんせつをしていると理解するのか、あるいは市民からいろんな苦情があって、地滑りか何かが出たらもう大変だからしてほしいとかいう、それに対応するのか、それともどっちもやってるのか、それはどうですか。 ◎上下水道局 基本、定例的な箇所が大半を占めるんですけど、その都度、市民からの問合せに応じまして清掃、回収作業に伺っております。 ◆上原秀樹 委員  定例的に行うというのは、もう大体決まったところがあって、それを巡回といいますか、期間を置いてやるということですけど、年何回ぐらいありますか。 ◎上下水道局 年2回の箇所もありますし、毎年1回のところもあります。自治会からの要望に応じまして、年度初めに毎回、今年もお願いしますという感じでの箇所がありますんで、そういう箇所はもう年2回とか年1回で対応しております。 ◆上原秀樹 委員  要するに、その水路の近所に住んでる人にとって非常にユスリカなどの害虫が出て困るということで、定期的にやってもらってるけども、それ以外でも、これは水質にもよるかとは思うんですけどね、そういう要望はありますので、ぜひまた要望に応えていただきたいと思います。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして、164ページ、第5款労働費、第1項労働費、第1目労働行政対策費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  次に、第2目労働諸費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  167ページの若年者就労支援事業委託料、これは前期実施計画の73ページにも出てるんですが、コロナ禍の中で非正規労働者がね、一応、職を失うとか、あるいは様々な問題が出ていまして、その若年者に対する就労支援は非常にいいことだと私は思うんですが、今まで今年度もやってこられて、どういう成果があったのか、来年度はどういうことをやろうとしているのか、お聞きします。 ◎都市活力部 若年者就労支援事業ですけれども、例えばひきこもりとまではいかなくても就労に当たって様々な困難を抱えている方、ハローワークに行くのが例えば難しかったり、面接を受けてもなかなかうまくいかなかったりとか、そういう方たちの支援を中心に過去から実施をしてまいりました。  また、今年度につきましては、就職氷河期の方へも対象を広げたり、昨年度からでしたが、あとは伊丹市民を中心に事業を実施したりということで、ちょっと就労にいろいろ困難を抱えてる方たちの支援をしてきたという事業でございます。  来年度につきましても、先ほど申し上げました方たち、若年者に加えまして就職氷河期の方を対象にしまして、同じように事業を実施していくと。特に今回、コロナ禍によりまして、採用面接の在り方、リモート面接のやり方であったりとか、変わってきておるところもございますので、そのようなところの支援も、今年度もやってまいりましたが、来年度もまた新たな形が出てくるようでありましたら、それに対応した内容を実施してまいりたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  73ページのところを見れば、就職した人数が令和元年度で10人になっています。10人ね。今年度はまだ載ってないんですけども。あと1人ずつ、3、4、5、6人と増やしていく計画になってるんです。  もちろん一歩ずつ進むというのはいいんですけども、全体として、ひきこもりの方とか、あるいは就職氷河期でなかなか就職がなかった人に対していろんな支援をして就労につなげていく。例えば相談に来られた人のうちで、どのぐらいの割合で就職につながってるんですか。 ◎都市活力部 まず、昨年度の実績ですけれども、この若年者就労支援事業に参加された方で就労につながった方というのは、全体で23人の方が参加されて、10人の方が就労につながっている状況です。 ◆上原秀樹 委員  そのつながらなかったというのは、どんな原因があったですか。 ◎都市活力部 例えば就労に当たっての心構えであったり、例えばですけれども、面接に行くにもスーツで行かずにふだん着で行ってしまったとか、そういうふうなことをやっておられるような方も、過去いらっしゃったこともありますので、そういう指導はしていっておるんですけれども、なかなか面接となると非常に緊張してしまって、思うことが言えなかったであるとか、そういうこともございますので、なかなか全ての方が就労につながるというのがちょっとまだできていないという状況ではあります。 ◆上原秀樹 委員  ひきこもりの方なんかも含めて、そういう支援をされてるんですけどね。生活習慣もそうですけども、いろんな心の病も含めて持っておられた場合には、いろんな方の支援が必要だと思うんですよね。行政だけではなくて、社会心理士とか、そういう専門家の方々と一緒になって支援するということが必要ですけど、そういうことはやられてますか。 ◎都市活力部 実施していただいてる団体さんにはそういう専門的な資格を持った方も当然いらっしゃいますので、そのような様々な支援もございますし、また、福祉、自立相談課などとも連携をしまして、幅広くどういう方にも対応できるように、様々なやり方で支援をしていると思っております。 ◆上原秀樹 委員  大人の発達障害というのもあって、なかなか自分がやろうと思っても何かできないという方もおられますよね。そういう方は専門的な人と一緒になって支援をしていくということが必要なんですけども、企業の受け入れる側にとっても、例えばいろんな精神的疾患を持っていたり、あるいは発達障害があったり、いろんな困難を抱える人たちを受け入れることができるのかという、受入れのほうもいろんな対策っていうとおかしいですが必要かと思うんです。そこら辺は、企業等に対してはどんな支援されていますか。 ◎都市活力部 同じくこちらの実施団体さんですね、そういう企業側、合同就職面接会とかも含めて企業さんを募集するようなこともありますけれども、そういう機会、または様々な機会で事業所さんを訪れていただいて、こういう事業をやっておるということも御説明いただいておりますし、その中でそういうちょっといろいろ困難を抱える方についての情報提供などもしていただいて、受け入れる企業さんの支援というのもやっていただいてと認識しております。 ◆上原秀樹 委員  いろいろ支援をされてるということですんで、引き続き、いろんな課題がその都度出てくると思いますので、それに対応しながら改善をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆里見孝枝 委員  関連で。  この就労サポート事業が拡充ということで、たしか45歳だったものが50歳まで拡大、拡充されていることを大変に評価させていただきます。  令和元年度だったと思うんですけれども、私、このサポート事業に少しだけ参加させていただきまして、名刺交換を一緒にしたり、声かけの御挨拶の練習をしたりとか、参加者の方たちと少しコミュニケーションを取らせていただく中で、本当に前向きな方だったり、なかなか小さな声だったのがちゃんと御挨拶するときには大きな声で御挨拶していただいたり、本当に今まで感じなかったことをここで感じていただくみたいなことを経験できる、よいものだなと、すごく思っております。  ただ、本当にコロナ禍の中での採用を決めていくのは、本当に学生さんでも大変で、そこが一旦途切れた中で、もしくは少し挫折した中で、さらにここ支援していただいてるわけですので。今、本当にウェブ面接というのが大変多くありますよね。やっぱりそういう方たちが本当に家でウェブを使って面接するのは、かなり厳しいことかなと思いますけれども、この面接では、何か指導というか、支援というか、何かそういうことまでしていただいてるということなんでしょうか。 ◎都市活力部 この就労サポート事業、おおむね10回ぐらい講義等で名刺交換をするような練習をしたり、いろいろ心構えの話をしたりする中で、今回はウェブ面接がどういうふうな形で、実際の実態に合わせた内容などを説明いただいて、そのときのまた対応方法とかいうのも御説明いただいたことがございます。 ◆里見孝枝 委員  本当にウェブ面接だからちょっと苦手だなと、やめてしまうことなく、しっかりと乗り越えていただけるような御支援をしっかり予算にも、お願いしていただきたいなと。けなげに通ってきてはるのに、あそこがなかなかネックで乗り越えられなかったということのないように、最後の最後まで寄り添っていただいて、ぜひこの事業が成功して本当に多くの採用につながるように、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆齊藤真治 委員  委員長、関連で。  端的に言います。この就労者サポート事業に参加して就職した人数10名って上がってますよね。この10名、就職したというのは、就職はいろんな形態があると思うんですけど、どういう形態で就職されましたか。 ◎都市活力部 10人のうちで正社員として就職した方はお二人です。残りは派遣であったりとかパートという形になります。 ◆齊藤真治 委員  私、そういう形でもええと思うんですけどね。例えば、兵庫県なんかがやってるような、ハローワークで紹介してる学校なんかで就職あっせんの基準を設けてるところなんかは、派遣とかは駄目とか、そういうふうにして、その就職した人数を決めてらっしゃるんですよね。これ物すごい差があると思うんですよね。  今、なかなか難しいですから、やっぱり派遣も一緒に入れていかないとね、そういうふうになったらどうしても、その就職してる、一生懸命こっちも頑張っても、いろいろ就職するのにノウハウを教える学校とか、そういうふうなんだって、もう状況が悪いわけなんだから、取りあえず勤めてもらえたら、その人数に入れていかないとね。軒並みいうと低いままで、どんだけ頑張ってもなかなか上がらへんいう形になってるんでね、そこら辺のとこは、もう兵庫県とちょっと水準が違うと思うんですけど、このままでいかれますか。 ◎都市活力部 10人の中には、先ほど申し上げた派遣なども含めておりますので、このような形で、まずは就労に困難を抱える方を中心に支援をしておるという認識でございますので、一旦は、まずどのような形態であっても就労につなげるということを目指しております。 ◆齊藤真治 委員  もうまとめますけど。本当に就職するのは難しいですから、ですから、そんな入り口の評価のところで厳しくし過ぎちゃうと、それを支援する団体がもうもてへんようになってきますからね、そこら辺のところも十分に協議していただいた上で、このままでいっていただきたい。要望しておきます。
    ◆佐竹璃保 委員  障害者雇用奨励金のところで1点だけ確認させていただきます。  令和3年3月1日に障害者の法定雇用率の引上げがあり、民間企業、特に地方公共団体と都道府県の教育委員会、それぞれ1%の引上げがなされているのと、対象となる事業主範囲も43.5人以上の会社と、拡充がされているんですけれども、この予算額が前年度と変わっていないのは、それに該当する企業さんがなかったからという理解でいいんでしょうか。 ◎都市活力部 こちらの予算につきましては、実際どれぐらい来るのかというのが分からない状況でありますので、例年の平均値を用いて計上してございます。 ◆佐竹璃保 委員  分かりました。  あと1点だけ。なかなか障害者雇用のところって、企業側の利点を示すのが難しいと思うんですけれども、今回、周知に力を入れてくださると書いていただいてるんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎都市活力部 まず、当然、広報やホームページでの周知は考えておりますけれども、ちょっとこちらのほうでなしに商工費のほうになりますけれども、産業支援活動推進員ということで、企業さんを回ってるような事業もございますので、そのような中で、このような制度改正についても御案内をさせていただきたいと思いますし、その中で、例えば障害者の生き生きと働いている事例とかも御紹介しながら、いかに企業にとってメリットがあるかというのも御説明できればと考えてございます。 ○保田憲司 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして、168ページ、第6款農業費、第1項農業費、第1目農業委員会費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、第2目農業総務費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、続きまして、第3目農業振興費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  前期実施計画の71ページにありますけども、生産緑地法の関係で、今、特定生産緑地制度の指定をやっておられますけどね。今の状況を教えていただけますか。 ◎都市活力部 生産緑地に関しましては、特定生産緑地という形でぜひ残していただきたいということで、我々としても考えておりまして、昨年度は何回か説明会をJAさんとかと協力してやっていったところでございます。  今、特定生産緑地の意向を、都市計画課聴取しているところでございますけれども、今聞いておりますのは、大体95%ぐらいの方が存続する意向であるということを聞いております。 ◎都市活力部 特定生産緑地の指定状況でございますが、現在、農家の方からの意向調査を行っている段階でございます。  現在、対象となります、平成4年に指定しております生産緑地が81ヘクタールございます。現在、指定意向いただいておりますのが、98%ほどの方について申請の意向確認ができております。 ◆上原秀樹 委員  国の考え方が変わりましてね、今まではどんどん宅地化を増やしていくという形でなったんですが、今度は都市型の農業は保存しようというふうに、大きく変わったことで、30年たったらもうおしまいじゃなくて、これ10年間延長ということになって、私たちとしたら、ほぼ100%が10年間延長をしてほしいと思うんですけども。この2%というのはどういう意向で、どういう意味でそれを選択されないんでしょうか。 ◎都市活力部 すみません、少し説明ができておりませんでした。  現在、98%の方に意向確認ができているような状況でございます。そのうち、意向確認ができております方のうち指定希望ありの方につきましては94%ほどで、意向確認できてる方のうち指定しないとお答えになられてる方が約5ヘクタール、残りの6%という形になってございます。  指定されないという方ですけども、詳しい状況には聞き及んではおりませんが、指定されないということですので、宅地化の予定がおありになると推測しております。 ◆上原秀樹 委員  30年たった時点での判断になるんですけども、これ30年たって指定をしないとした場合は、もちろん宅地化のお金を、税金を払わなあかんということになりますし、相続税の納税猶予してた場合はどんなことになるんですかね。 ◎都市活力部 相続税の納税猶予を受けられてる場合ですね、やはりもうこれが生産緑地が外れてしまいますと、もう対象外になるということでございます。 ◆上原秀樹 委員  税制上も大変な負担になるということで、みんなになると思うんですよ、たしかそういう制度だと思うんですけどね。  しないという選択をしようかなと思ってるのは5ヘクタールの方で、その方はもう農業を続ける意思がない。宅地化をして売却なり、何かしようかというふうに意向されてる方ですけども、これ今、全部足して生産緑地は115ヘクタールでしたね。115ヘクタール、違ったかな。そのうちの5ヘクタールですか。 ◎都市活力部 農地について113ヘクタールございまして、そのうち94ヘクタールが現在、生産緑地の指定を受けております。  この94ヘクタールのうち、平成4年に指定した生産緑地、今回、特定生産緑地の指定の意向を確認してる生産緑地が81ヘクタールという状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  これは個人が選択することですから、農地を残してほしいということを無理やり行政が言うわけにいきませんのでね。できるだけ農地は残していただくような、そういう啓発なんかもやっていただきたいと思います。  それともう一つ、大分前になりますけども、農業基本条例をつくるつくらないという話がありましたよね。結局つくらないということで、法律ができて計画をつくられたわけですけども、そのときの議論の中で、都市の中の農地と、その周辺の住民のいろんな意見の違いといいますかね、があるということも大きなネックになっている、そんな話がされていました。  その辺も含めて、この都市の中の農地の有効性といいますかね、いうことも市民全体に周知していくことが必要だと思うんですけども、その辺は何かされていますか。 ◎都市活力部 都市の農地ですね、非常に多面的な機能があるということで、単に農業生産物を供給するということではなくて、環境でありますとか景観でありますとか教育でありますとか、そういったことに非常に大きな役割を果たしているということを知っていただくという意味で、例えば市民農園等で農に親しむ機会でありますとか、あるいは学校給食等で市内の農産物を食べていただきますとか、こういったものと絡めまして情報発信をいろいろしていってるところでございます。 ◎都市活力部 報道等で御覧になられたかと思いますけども、例えば防災農地、これは兵庫県下では一番に本市で始めたということでございます。そういう農地の持ってる有効性、その辺を我々としては、もっと市民に機会を捉えてアピールしたいと思っております。 ◆上原秀樹 委員  農地の持ってる多面的な機能というのは、先ほど言われた防災の面がある意味で一番関心があるのではないかと思いまして、広大な空き地という形も要りますからね。  防災上、どういう役割を果たすのかというのはやっぱり、それだけじゃないんですけど、特に防災上ではこういう役割を果たしていただけるという、そういうことも含めて市民の中に周知をする、啓発することは私は大事だと思います。それはやっていかれるということで、引き続きお願いしたいんですけども。  あと市民農園とか、それから体験農園、そういうのもあったり、生産緑地の賃貸借ができるようになったり、いろんな形で生産緑地の活用も広がってるんですけども、伊丹の場合。体験農園はもちろん農業者と一緒に体験するということですけども、そういうのは広がってますか。 ◎都市活力部 体験農園は、これはもう農業者の方が深く関わる形で進めていただいているもので、非常にいいものなんですけど、なかなかこちらのほうは、担う方がおられないということで、どちらかというと残念ながら減少傾向にあるという状況でございますけれども、ただ、先ほどもおっしゃいましたけども、生産緑地を貸して市民農園等にして運営するというような道が開かれましたものですから、今年度も3件程度、そういったことで市民農園をやりたいということでいただいて、我々のほうでもそれを協定を結ばせていただいたということがございます。 ◆上原秀樹 委員  はい、分かりました。  多面的な機能を生かすということと、市民全体で農地を残すという機運を強めるということで、一体的に運用されて、活用してないという農地があってはならないということもありますので、それは多分、活用されてない農地はあんまりないかと思いますけどね。そういうことのないようにというのも含めて、よろしくお願いしときます。 ◎都市活力部 すみません、先ほどちょっと舌足らずというか、十分に説明してなかったとこがございまして、生産緑地の指定を解除いたしますと納税猶予は解除されるんですが、特定生産緑地として受けずにそのまま放置した場合は、その生産緑地が自動的に解除されるわけではなくて、現世代限りで納税猶予が受けられなくなると。農地として存続していても現世代限りになってしまうということになっております。  だから、自動的に解除されるわけではなくて、生産緑地が解除すると納税猶予を受けられなくなるということで、ちょっと補足をさせていただきます。 ◆上原秀樹 委員  分かりました。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  では、続きまして、172ページ、第7款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  続きまして、第2目商工振興費、質疑のある方はどうぞ。 ◆新内竜一郎 委員  簡潔にちょっと聞きたいんです。要は、今まで産業振興でいろいろ対策されてるんですけども、今回、コロナによって業種が非常に厳しくなってきた業種、結構あると思います。それについて、今予算でコロナ対策としてのそういう予算、これ私、見とるんやけど見当たらないんです。あればおっしゃってください。 ◎都市活力部 こちらにはコロナ関連として特化した予算はございませんが、ただ、繰越しでGoToの予算を繰り越したというのはございます。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、GoTo、これは国の施策であって、本としてのコロナとしての対策、これを言うてるわけですよ。その政策的にどういうことを考えてるのか。 ◎都市活力部 当然、我々商工業の振興というところですので、経済対策であるとか、そういうのは考えておりますけれども、なかなか当初予算と申しますと半年ぐらい前からずっと継続的に積み上げをしてきて、一定、経常的にやっていく事業となりますが、今回のコロナ禍に関しましては、やっぱり状況状況、そのときの状況に応じて即座に効果的なものをやっていく、施策をやっていかないとと考えておりますので、また今後、補正予算であるとか、場合によっては専決ということも考えながら、効果的な事業を適宜やってまいりたいと考えております。 ◎都市活力部 GoTo伊丹でございますけれども、これは本市独自で行っておる事業でございまして、国が行うGoToトラベルを利用されるお客様をいかに市内に呼び込むかという、そういう趣旨でやっております。 ◆新内竜一郎 委員  そういうGoToについては、どちらかいうと宿泊とか飲食とか、そういうとこでして、私は基本的に製造業とか、あるいはものづくり、今現在でもコロナで影響してるのは、製造業が入ってるわけです。ですから、そういうところについて、例えば新規の商品開発するとか、業種をもう少し工夫するとか、販路を開発するとか、いろんな支援があるわけです。そういうところを私、言うてるわけですよ。  もっと言うと、本市の場合は企業立地支援奨励金とか、あるいはテクノフロンティアとか、こういうことをされてるんですよ。こういうのをもう少し基本に考えて、市内、市外に、伊丹はこういうことをやってますよ、もっと産業について力入れてるということ、これをもっと打ち出してほしいんです。  先日も、これコロナの発症する前ですから、1年半前に私、津へ視察行ったんです。津はやっぱり地元の企業の工場団地きちっと造られて、パナソニックとか、優良な企業がいっぱい入ってますよ。企業同士のお互いの交流してやっておられる。だから、そういうことを私、期待して聞いてるんですけど、今聞いてると、何にもしてないんかなという感じ、私、受けて、がっかりするんですよ。だから、これはね今後、本がコロナ禍の中で打ち勝っていくために、行政としてやっぱり引っ張っていく。商工会議所、そういう業者の方も一緒にやっていく、こういう力強い方針を聞きたかったんです。時間の関係で、細かく申し上げませんけれども、まずそういうことを打ち出してください。  それと、やはり今回も企業立地支援いうことで、これは数年前からやっていただいてて、この問題はね、この市内の準工業地、工業地に製造業等業種あるんです。この業種はやっぱりちょっと絞られてるんで、なかなか入りにくいとこもあるんです。だから、この辺についても、例えば国産品を使った商品を作ってやる。他で特産品を使った、例えばイチゴを使ったフルーツを売り出した。これが東京に持ってきて、物すごい売れてる。こういう一例もあるんで、伊丹でもいろんな農産物とかそういうものはあるんで、そういう方、若者も一緒に考えて、できるような施策を誘導するということが大事なんで、もう少し頑張っていただきたいんです。  だから、そういう意味で、この産業振興についての、特にこの企業立地の業種の、もう少しアドバンスを考えてやるつもりあるのかどうか、ちょっとその辺をちょっとお聞きしたい。 ◎大西俊己 都市活力部長  まず、今回の本会議の中で議員から、業種ごとの影響状況に関して、そしてどのような状況であるかというふうな御質問をいただきましたので、担当のほうで詳細に答弁を作成いたしまして、私のほうが手入れいたしまして、産業界の状況、製造業でありますとかサービス業でありますとか飲食店でありますとか、その項目ごとに、また議員の発言の長い時間をお借りいたしまして、私のほうから答弁させていただいたところでございますので、まずその議事録も残っておりますので、その辺のとこもまた御覧いただきたいと思いますけれども、まず、我々の考え方といたしまして、伊丹市においては製造業が非常に割合としては多いと。そのような状況ですから、その製造業の影響といたしましては、物品なり、つくった製品が売れないというふうなことでは答弁申し上げてございません。  製造業がつくるに当たりまして、その仕入れですね。中国から物品を仕入れる、そのもととなるような原材料を仕入れることが滞っとったので、販売、製造することができないので滞っておったものが、だんだんそれが改善されて、今、景気がよくなってるというふうな状況で御答弁させていただいたところでございます。  したがいまして、市内で一番影響を受けてるのはサービス業であって、コロナが感染する可能性が高いというようなことで、飲食店なりサービス業のほうで非常に販売なりサービスが滞っておることで痛手を受けてるというような状況であると、こういう認識でおることをまずはお話を申し上げたいと思います。  そして、補正予算におきまして、GoTo伊丹の費用を繰り越しいたしましたけれども、あれにつきましては一時停止しておるというふうな認識でございますので、今回の予算に関しましては、市長選を控えまして、骨格予算といたしまして継続事業でありますとか、どうしても今現在しなければいけない義務的な経費を中心に措置したところでございますので、新たな施策に関しましては、選挙が終わって市長が決まった中で、その方の指示の下で再度取り組むことも必要ではないかというふうな判断も持ち合わせております。  ただ、感染状況がだんだん下火になってきて、すぐにしなければいけない場合であるならば、何らかの形で対応せないかんということを進めないといかないわけですけれども、現在は1月14日から緊急事態措置期間となりまして、2月7日まで第1期の時短要請を行ったことに対する、それに対する協力金の支給事務を進めておるところでございます。それを県でやっていただいてますけれども、10%ぐらいが支給が済んだ状況でございまして、まだ第2期の2月8日以降、2月末までの時期でありますが、その辺の支給事務もまだ全然滞ってる状況でございますので、そちらのほうが進む状況ではないのかと。  なおかつ、コロナの状況に関しましても、今現在でいいますとリバウンドしてる傾向が見られるとか、東京方面においてまだまだ感染が収束しない状況の中ですぐに感染が収まったことで経済対策というのはどうなのかというようなことでございますので、それらも含めて、まずは6月補正予算に向けて財源も財政のほうで一定確保していただいておりますので、その財源を基に策定することが必要ではないかと。  それ以前でしたら、別途5月の議会でありますとか議員の招集される機会を通じて御相談申し上げなければなりませんし、我々、伊丹市としては歴史的な経緯の中でそういったことは議会との二人三脚でやってまいりましたので、専決処分ということも認めていただいてる経緯がございますので、そのような中で進めていきたいというようなことで考えておりますので、職員総出でやっておりますので、その辺のことは御報告を申し上げたいと思います。 ◆新内竜一郎 委員  部長のほうで今検討してる内容、今予算ではまだ出てないけども、6月補正に出すという考えあるようですけれども、要はこれはもう待ったなしなんです。ですから、そういう新しい施策をやっぱりどんどん打ち出してやっていただきたい。時間の関係でこれ以上申し上げませんけれども、要は現場では非常に毎日毎日が戦争なんですよ。ですから、早く対応をしていただきたいいうことで要望しておきます。 ◆齊藤真治 委員  中心市街地活性化対策費、175ページで、前期実施計画は64ページですけども、これ中心市街地活性化計画の2期が延長1年というふうにしてされると思うんですけど、これ仮に2期延長されますと、例えば今まででいうと2期延長するときには、例えば家賃補助とかいうのは何かちょっと見直すみたいな話もあったと思うんですけど、そこら辺のとこは今どうなってますでしょうか。 ◎都市活力部 委員御質問の件ですけども、議会でも答弁させていただきましたとおりなんですけども、平成28年度から第2期で、今年度で終了予定だったんですけども、コロナの関係で1年延長というところで、内閣総理大臣に最終的な申請を今してる段階です。  1年延長はほぼ間違いないとは思うんですけども、これに関しまして、1年延長によって家賃補助につきましては、いわゆる新規の募集に関しては終了するというふうに聞いておりますけども、それに代わるような空き店舗に対する支援、補助なりに関しては、所管は商工労働課にはなるんですけども、検討していただいておりますので、そういうようなのも盛り込みながら中心市街地を活性化していきたいと考えております。 ◆齊藤真治 委員  これ、なかなかいうと、飲食店とか厳しい状況になってましてね、それでいうと、いまだに協力金が入ってきてないところたくさんあるんですけど、当局では大体どれぐらいの協力金が入ってきてるか理解されてますでしょうか。 ◎都市活力部 3月11日時点で、95件が振り込まれたということで県から報告を受けてございます。 ◆齊藤真治 委員  これ、なかなかいうと、総数というのはちょっと何件ぐらいか、対象になられてるか、お分かりになりますか。 ◎都市活力部 現時点での申請、同じく3月11日時点での申請件数は、約800件となってます。対象が経済センサスで申し上げますと約700件となっておりましたが、ただ、二重申請などもあり、まだ精査ができてない数値ということで県からは聞いております。 ◆齊藤真治 委員  そうすると、10%強ぐらいが、既に支払われてると。残りの90%の人はまだなんですね。非常に苦しい状況になってて、それで2期目もいうと申請ができるいうことなってるんですけど、それも当然申請ができるいうだけで、まだまだ入ってくるかどうかは分かれへんかって、1期が大体150万円ぐらいの金額になると思うんですね、締めて、1日6万円やったら。単純に言うてそのぐらいの金額になると、そうすると小さなお店はほんまに非常に大変なのかなと思うんですけど、それでまだ伊丹市やったらまた融資を御紹介してくれたりとかいろいろあったんですが、そういうふうな例えばもっと困っていらっしゃる方が来られることはないですか。 ◎都市活力部 現時点では休業の時短の協力金の問合せがやっぱり多くて、あとはその次に融資ですけれども、それ以上について、何か今のところ特段困ってるという相談はこちらにはございません。 ◆齊藤真治 委員  では、次はちょっと3期の中心市街地活性化基本計画についてお伺いしたいと思うんですけど、これは大体2期と3期の違いいうのは一体何でしょう。 ◎都市活力部 3期をつくるに当たって、2期をまずは総括しないといけないという形にはなるんですけども、2期の5年間、来年度1年延長なんですけども、大方都市機能が集積して、いわゆるにぎわいのイベントでありますとかいうふうなのはある一定定着しつつあるのかなと認識しております。  今後の3期に向けてなんですけども、やはり過去からあるんですけども、空き店舗をどうするかというところも主眼に置きながら検討していかないといけないというところと、あと実際になぜ空き店舗なのかというところのいわゆる追い調査といいますか、追跡調査も含めながら、あとはいわゆる借りたい側と貸したい側をマッチングさせるようなこともやはり取組の中に一つ入れていかないといけないのかなと思っております。  あと、令和4年4月からスタートします総合ミュージアムを活用しながら、歴史文化の施設等も連携しながら、いわゆる回遊性向上を図っていきたいなとは考えております。 ◎綾野昌幸 都市活力部参事  ちょっと補足になりますけども、齊藤委員、本会議でも御質問いただいたかなと思いますけども、2期と3期の違いということになりますと、令和4年以降、コロナがどうなっているか分かりませんけれども、やっぱりウィズコロナ、アフターコロナというところは見据えて、そういった政策も盛り込んでいくべきなのかなと考えております。 ◆齊藤真治 委員  本当に今ウィズコロナ、アフターコロナ言われてますんで、ただそれがいつまで続くか分からへんいうのが一つと、それともう一つは、やっぱり文化とか歴史とかが薫るというまちでみやのまえ文化の郷が整備されますからね、そういうキーワードで空き店舗の補助をつけていくだとか、何か一つの目的を決めてですね、それでそういう色合いを合わせれるような出店の形態が望ましいんではないかなと考えておりますんで、御尽力賜りますようによろしくお願いしまして、私の発言を終わります。 ◆上原秀樹 委員  先ほどの答弁で、飲食店に対する協力金が1割ぐらいしか来てないということで、1期が終わってからすぐ申請をされると思うんですけども、申請された人が順番に振り込まれてるように見たらいいんかね、それとも大概がすぐに申請されてるという気はするんですけども、申請したけども遅れている理由って何かありますか。 ◎都市活力部 県下で膨大な2万数千件という件数が来ている中で、やはり申請不備というのもありますし、書類は今回兵庫県かなり簡素にはしていただいたんですけれども、それでもかなり記入漏れというのはあるということで、その確認に時間を要してるというのは聞いております。 ◆上原秀樹 委員  小規模な飲食店にとっては貴重なお金なわけですよね、150万円ぐらいというのはね。それが遅れてしまうということは、家賃が払えないとかね、1人雇っておられるんだったら給料も払えないとかね、いろんな弊害が出てきて、これ急がなければならないですけども、これは県がやってることやから伊丹にどうのこうの言うこと難しいかもしれませんけどね、しかし、それにしても遅れ過ぎてるなという気がするんですよ。県はどんな対応取っておられるのかな。 ◎大西俊己 都市活力部長  以前、給付金のことで御答弁申し上げましたとき、以前はですよ、県の職員が直接やっておりまして、てんやわんやの状況になってまして、そして過去に伊丹市に来ていただいてた兵庫県の職員で一緒に働いてた仲間に連絡して、どういう状況になってるんかとかいうようなことを以前は聞いて、そこでお答えしたところでもあるんです。  ただ、今回はそれを踏まえて県も民間委託しようというようなことで、県の職員が直接やるんじゃなくて、そういったことを全て民間に委託して、その費用はそしたら我々が払うんかというような議論あったんですけど、いや、それは県でしっかり持ちますと。職員を使わずに民間委託をしてするんだから、その事務手数料に関しては県費で出しますから、は支給される協力金の一定割合だけ負担していただいたらいいですという話がありまして、それで民間委託してるわけですけれども、そこでなかなかスピードが上がってないということに関しましても委員の御指摘のとおりでございますんで、さらにもうちょっとスピードを上げていただくように、これは申入れなり何らかの形でお話をせないかんなということで、過日、せんだって数値が届いたとこでございまして、その数値を見て我々もどうなんだというようなことを判断したところでございますんで、その辺はしっかり県にも伝えてまいりたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ◆上原秀樹 委員  これ伊丹市がやってるわけではないんでね、県に改善を求めるしかないとは思うんですけども、それにしてもちょっと遅過ぎる。この前の教訓で民間委託をしてるにもかかわらず遅れてるわけですからね、改善の方向がずれていたのか間違っていたのか、一遍に来たんでそれに対応が遅れてるのか、いろんな要素があると思いますけどね、取りあえず急いでしていただきますように再度要望してください。この問題は終わります。  次に、伊丹は製造業が多いまちということで、中小企業もたくさんありまして、いろんな業種があって、その関連性もつくれる地盤があると思います。尼崎も近くに工業地域といいますかね、集積してるということで。以前も商工会議所と一緒にずっと訪問やっておられましたよね。企業訪問といいますかね。それは一巡はされたのか、それとも引き続きその実情を把握するために企業訪問は続けておられるのか、その辺はどうなんですか。 ◎都市活力部 現在も継続はしておりますが、ただ、今年度につきましては、コロナ禍におきましてなかなか訪問ができないと、感染が落ち着いた秋前後ぐらいにはまた再開をしたりしたんですけども、また冬場、第三波と言われるようなこの時期に来まして、一旦また休止をしてるという状況ではございます。  ただ、可能な限り電話などでちょっと状況などをお伺いするなどして、直接顔を合わせなくても状況がお聞きできるようなことというのは何か考えて、継続をしていってるという状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  一つ、コロナ禍の中でなかなか訪問できないというのは分かりますけども、電話でその企業なりの業者の実情をお聞きして、そのときいろんな要望も出るかと思うんですよね。その要望が出たときに対応する、すぐ対応できるものもあれば、あるいは新しい制度をつくらなければ対応できないものもあるかと思うんですよね。これはコロナ禍でもそうですし、あるいはコロナ禍以外のときでも、通常の中でもいろんな要望とか実情を聞きながら、それが新しい政策につながるようなことも出てくるのではないかと思いますけども、その辺はいかがですか。 ◎都市活力部 そうですね、やはり先ほど来ちょっと出てました企業立地支援条例もこのような訪問活動の成果で改正したと認識しておりますし、特にコロナ禍においてはどんどん新しいことをやっていかないといけないというのは考えておりますので、各企業さんの御意見をお伺いしながら、何らか新しい制度とか政策につなげていけるように、我々もいろんな意見を聴取しているというところでございます。 ◆上原秀樹 委員  直接声を聞くということは非常にいいことで、それはぜひ続けてください。  それと、前はデータベース化するという動きがあったと思うんですけども、例えば製造業でこういう仕事をされていて、そのデータベースに基づいて仕事をつなげるとかいう考えもかつて聞いたことあるんですけども、それは今も続いていますか。 ◎都市活力部 もう随分昔だったと思いますが、以前やっておった分はもう既に停止をしておって、現在そのようなデータベースは稼働はしてございません。なかなか1単独で運営していくというふうにしましても、登録できるデータ数にも限りがあり、やはりこのようなものはスケールメリットがあるほうがいいかと思いますので、なかなか単独での運用というのは今のとこは難しいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  もちろんそうだと思います。広域で当然企業は動いているので、広域的な対応が必要なんですけども、例えば尼崎と伊丹は製造業が多いまちということで、尼崎と伊丹で提携するとか、あるいは県下でそういうことができればね、県内での企業、協力できる企業を探すことができるという、そういうメリットはあると思うんですけども、県下ではそういうことはやってはいないんですか。 ◎都市活力部 今のとこ、ちょっとこちらで把握はしておりませんが、やはり最低でも1とかいうよりは県単位とか広い範囲のほうが有効になると思いますので、また今後県ともそのようなことで何かできないかというのは共同して研究など進めていけたらとは考えております。 ◆上原秀樹 委員  それぞれの業者はネットワーク持っておられて、困ったときにはここだというのは大概持ってはるんですけども、それでも困ったときにはといって検索して、ここがあるというのがあればね、便利なことは便利だなというふうに声は聞いたことあるんです。それが伊丹よりも広域的な対応で、ぜひ検討もお願いしときます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして176ページ、第3目観光物産費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、続きまして第4目消費経済対策費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、続きまして180ページ、第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、続きまして第2項道路橋梁費、第1目道路橋梁総務費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、続きまして第2目道路維持費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  続きまして、184ページ、第3目道路新設改良費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
     それでは、186ページ、第4目橋梁維持費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、続きまして第3項都市計画費、第1目都市計画総務費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  都市計画費で、前期実施計画の83ページに令和3年度の取組のところで、令和4年度に予定されている用途地域及び用途地域を補完する高度地区等の兵庫県下一斉見直しがあるということで、令和3年度については見直し方針の策定等いろいろ作業を行うって書いてあります。伊丹市はそういう大きな変化があるまちではないんですけども、前回は道路に面したところの高度地区見直しなどが多分やられたような記憶があるんですけどね、これはその作業をするということは、どういう作業をして地区の抽出をされていくんでしょうか。 ◎都市活力部 用途地域の見直し、来年度から準備作業のほう進めていきたいと考えております。  作業に当たりましては、まず対象地区の抽出ということで、毎年都市計画基礎調査というものが都市計画法に基づいて実施されております。これで市内の新築の状況、農地転用の状況、都市施設の整備状況などを把握しているわけなんですけども、その整備状況と比較しまして、現在の指定用途が乖離しているというところをまずは機械的に抽出させていただきまして、それが変更すべき地区かどうかというものを検討していくということになります。 ◆上原秀樹 委員  新しく開発されたりして、当然新築のおうちが建つということになりますけども、現在の用途地域と乖離をするということが生じるということは、どういうことが生じるんですか。 ◎都市活力部 例えばでございますが、工場が何軒か建っていたところが全て例えば住宅地に変わる、あるいは工場以外の用途に変わった場合ですね、そこが住宅地として住環境を保全すべき地区ということであれば、住宅系用途地域への変更などを検討していきたいと思っております。  ただ、今回書かせていただいておりますとおり、用途地域の見直し方針を策定させていただきますが、これは都市計画の変更になりますので、現在見直し作業を行っております都市計画マスタープランに基づいてということになります。都市計画マスタープランの中では土地利用の方針等を定めておりますので、その方針に合った形での変更が必要というところが抽出されれば変更させていただきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  マスタープランでも、前も言いましたけども、伊丹は非常に落ち着いたところであって、そんなに大きな変更はなくて、伊丹市のまちづくりの方針がマスタープランで、大概追認するみたいな、追認と言うたらおかしいですね、今のまちづくりを維持していくというのが大きいんですよね。その面からいえば、大きく変わらないけどもマスタープランに基づく用途地域の見直しとなれば、これもあんまり変わらないということになりますよね。要するに、準工地帯では当然家も建てることできますので、そういう大きな変更があった場合には変えるということ。  それと、道路に即した住宅についても前回見直しがされたような気がするんですけども、そういうところも今回はありそうなんですか。それは別にない。 ◎都市活力部 前回尼崎宝塚線の整備状況に合わせまして、第二種住居地域から準住居地域に変更したケースがございます。今回また検討させていただきたいと思いますけども、それと同様のような見直しというのは上がってこないんじゃないかなとは考えております。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  続きまして188ページ、第2目街路事業費、質疑のある方はどうぞ。 ◆鈴木久美子 委員  街路整備事業費について伺います。まず、189ページの委託料、物件調査委託料なんですが、この予定地域の割合について、昆陽南を含めた木ノ本地区と泉町でどれぐらいずつの割合か、御答弁お願いします。 ◎都市交通部 すみません、物件調査ですかね。99か所ということで、全体の割合でいいますと5割というのは今現在ちょっと把握してるんですが、地区別については、すみません、今ちょっと数字はございません。 ◆鈴木久美子 委員  分かりました。  では、同じく測量の委託料についても、本当は地区別で教えてもらいたいんですが、分からなければ全体の割合で御答弁お願いします。 ◎都市交通部 用地測量につきましては、全体99か所のうち約6割ほど今現在終わっております。 ◆鈴木久美子 委員  では、公有財産購入費の都市計画道路用地購入費についても、これ割合を教えていただけますか。 ◎都市交通部 用地取得につきましても、全体でしかちょっと把握しておらないんですが、令和2年度末で約4割の用地取得を行っております。 ◆鈴木久美子 委員  2月補正予算の際に、総務政策常任委員会で令和2年度末の土地開発基金の活用見込みをお伺いしたところ、9億7000万円という御答弁だったと思うんですが、令和元年度の当初予算の時点で土地開発基金は3億円、その後12月補正で6億円強組まれて、合計約10億円になった基金がほぼ全額使われてるということになるんですけども、新たな基金の積み上げの予定についてはいかがでしょうか。 ◎都市交通部 基金はほぼ満額使っておる状況なんですが、令和2年度末までに買い戻しした総額が約3億9000万円ほどございますので、それと2月補正で補正を上げた1億7900万円で、来年度当初予算で要求しております公有財産費がございますので、それを全て買戻しをすることによって基金運用可能額は約7億円ほどになろうかと思いますんで、来年度はその基金で進めてまいりたいと考えております。 ◆鈴木久美子 委員  分かりました。  昆陽泉町工区の事業に当該する地権者99件の方々なんですけど、反対して提訴している原告の人以外、全員事業に協力的というわけではないと思うんですけども、今現在提訴されてる原告ではないけれども事業に協力を得られてない地権者というのはどれぐらいやと把握されてますか。 ◎都市交通部 事業認可取得後に意向調査行いましたが、私たちがスケジュールをお示しする中で、用地測量等については約8割ほどの方の一定御理解はいただいたんですが、そういった意味で約2割の方についてはまだなかなか御理解のほういただいていないかなというふうに考えております。 ◆鈴木久美子 委員  2割の方というのは、この1年、2年ちょっと御答弁が変わってないので、今も状況が変わらずということなのかなと思うんですけども、反対するのに提訴してるから反対というわけではなくて、そうじゃないけれども、この事業本当にどうなるんだろうというふうに疑問に思われていて、協力していいのかどうかというのを迷われてる方というのも要るというふうに、私のほうにはそういったお声もお聞きしておりますので、少なくとも意向調査で2割だったからということで、その2割の方をそのままにするのではなくて、意向把握ですね、というのは引き続き努めていただかないといけませんし、提訴しなかったら賛成って理解されてしまったんでは、あちこちで裁判起こすか、裁判起こすだけの資金やったり体力というのが整えられない人というのはどうしたらいいのかということになってしまいますので、直接話せる機会をしっかりと設けていただかないといけないと思っています。  裁判の原告の中には、泉町の地権者だけじゃなくて木ノ本地区の方も含まれているとお伺いしてるんですけども、西側から順に事業を進めていくと、木ノ本地区にいらっしゃる地権者の原告の方で、自宅周辺がどんどん更地になっていってとても不安だというお声をお聞きしているんですが、現時点で泉町はまだそんなに測量とかも進んでいない状況ではあるんですけど、木ノ本地区の方に対して、原告になっておられて周りの状況がどんどん進捗が進んでいってるという人に対して、その地権者の方に対してどういった説明とか対応をされているか教えてください。 ◎都市交通部 確かに木ノ本地区につきましても、原告の方が実際おられます。用地測量はやはりその方だけではなくして、周りの方の御協力を得てその方の土地確定ができますんで、反対される方もその方の要は民民境界だとかいう立会いについては一定我々も説明いたしまして、それやったらしゃあないないうことで隣接者の立会いには応じていただいてるような状況です。  その中でいろんな御意見もいただく中で、御不明な点等については職員で説明して、顔見知り合いになるいう形で、少しずつではありますけれどもお話しできる機会も出てきている状況です。 ◆鈴木久美子 委員  隣接者のためだからということで、ここは自分のためじゃないということで応じられてる方もいらっしゃいます。そこを説明の機会と捉えられるというのは、これは以前も申し上げたようにの都合でしかないので、地権者本人にはその地権者本人のお考え、自分の土地に対する考えというのはおありだと思うので、そこはまたしっかりと誤解のないように進めていただきたいと思います。  あと、残地補償の状況についてお伺いしたいんですけれども、これまでの御説明では、公共用地の損失補償基準などに基づいて考慮はされるものの、個々の物件の状況が、残地の状況がばらばらですので、全ての残地には適用できないとお伺いしています。では、ここまで残地補償を行った土地が何件あったかを教えてください。 ◎都市交通部 すみません、残地補償した件数はなかなか数字的には難しいんですが、一定基本的には残地は買えないという話も説明会でもさせてもらったんですが、ただ、この都市計画道路は、特に木ノ本地区につきましてはどうしても道路法線が斜めに入っていきますんで、市道との取り合いにつきまして、道路として必要なところがございますので、そこについては個別協議をして、御理解を得れた方につきましては用地買収もさせていただいている状況でございます。 ◆鈴木久美子 委員  ということは、残地補償も買取り自体の実績はあったということでいいですか。 ◎都市交通部 すみません、残地補償を実施した件数については、先ほどの答弁のとおり件数まではちょっと手元にないんですけれども、残地補償といいますのは、今回の買収に伴いまして、その土地の形状が小さくなったりであったりとか形が悪くなったりであったりとか、それに伴いまして土地の価格の評価が下がったりいたします。その下がった評価の差分を補償するものでございまして、今、先ほど交差点改良等で必要な土地を追加買収するといったその件とはちょっとまた違うんですけれども、その点、すみません、ちょっと補足をさせていただきます。 ◆鈴木久美子 委員  差分の補償を行った実績もあるということですね。差分の補償をするということは、残った残地自体が持ち主というのは誰になるんですか、残った土地の持ち主ですか。 ◎都市交通部 その残地の所有者は、その土地の所有者のものになります。 ◆鈴木久美子 委員  にとっては、さっきもおっしゃってたように、道路の路線上に必要な土地を買い取ったという認識だと思うんですけど、地権者にとってはどっちも財産なんですね。補償されるべき本路線も残った残地もどっちも財産で、道路に必要な路線ですといって、もしくは道路本線を補完する機能として必要な土地だからということで買い取られたことによって残った土地、財産の評価が下がってしまっているという状況なので、これは別に地権者にとっては主張してこられて当然な権利だと思います。その救済措置としての残地補償制度というのはあるものの、実際そこには当てはまらずに補償されない地権者の方もいらっしゃるということで、一律な基準という説明が行われることは一見公平なようにも見えますけれども、地権者にとっては非常に厳しい現実を突きつけられてることになるとは思います。  今後地権者へ説明を行っていかれる中で、残地補償がどうしてもできない場合というのは出てくると思うんですけども、そういった場合にどう対応していこうとお考えですか。 ◎都市交通部 基本的には、用地測量して都市計画道路としてどれぐらい買収するのか、また残地の面積がどれくらい残るのか、またその形等も踏まえて検討する必要があろうかと思うんですけれども、基本的には道路法線に係る部分でしかとして買取りはできない旨を説明し、了解のいただいた上で契約等行っております。  残地について、いろんな利用の仕方もあろうかと思うんですけれども、花壇にしたりですね。あと、残地を例えば御近所の方が買うという方法もありますけれども、それについてはが間に入ることはできませんので、あくまでも民民とのやり取りの中で処理をされる方もおられると思っております。 ◆鈴木久美子 委員  分かりました。  残地補償を行った場合の財源について説明をお願いできますか。 ◎都市交通部 財源は補償でできますので、普通の、何というんですかね、補助でも見れる部分ではあります。 ◆鈴木久美子 委員  というと、さっきおっしゃられたのは価格の評価が下がったことを補償費に含めることで補償するというお話だったんで、その補償費でいうと、財源、支出の名目というのは何になるのか、教えてください。 ◎都市交通部 公有財産購入費となります。 ◆鈴木久美子 委員  ということは、令和3年度予算の公有財産購入費の中にも、残地補償があった場合はここに含まれるという認識でよろしいでしょうか。 ◎都市交通部 まずは基金での契約になります。最終的には買戻しによってそこに含まれますんで、そういう御理解をお願いしたいと思います。 ◆鈴木久美子 委員  分かりました。  先般の一般質問でお伺いした内容について、少し引き続きお尋ねします。山田伊丹線の全線完了の前提にある尼崎との協議についてなんですけども、御答弁では、今後の昆陽泉町工区における事業の進捗状況を踏まえて協議するということだったんですけど、具体的にどの段階に達したときに協議をされる予定でしょうか。 ◎都市交通部 具体的にというのはなかなか難しいんですが、整備プログラムを改定する際は協議を行っております。この整プロの改定の中でも山田伊丹線、昆陽泉町工区が終われば、今後今現在、口酒井森本線も考えておりますので、そういうところも加味しながら協議はしていく必要があるのかと考えております。 ◆鈴木久美子 委員  分かりました。  今後事業を進める順序の確認といいますか、改めてお伺いするんですけど、山田伊丹線は昆陽泉町工区の先に既に一部整備済みの箇所があって、その後、尼崎市域を通過して再度伊丹市の、あれは山田工区になるんですかね、山田工区を通過して宝塚の尼宝線につながるという形になるんです。  今、伊丹市内の工区である山田工区の整備を待たずに、先に尼崎の市域の事業を実施するのを待つということになるんでしょうか。 ◎都市交通部 西側の整備につきましては、伊丹市が先やるのか、あるいは一緒にやるのか等については今現在未定ですが、その時期が来れば当然ながら検討する必要があるのかと考えております。 ◆鈴木久美子 委員  分かりました。  さっきも別の路線の名前も出てきたんですけど、伊丹市だけの都合でやっぱり決められないんじゃないかなと思うんです。現尼崎の都市計画整備プログラムにおいては令和10年までの計画が公表されていて、その中では山田伊丹線に当たる部分の路線というのは未整備路線となってるんです。尼崎としても恐らく伊丹市側にめどが立ったらと思ってはるんだと思うんですが、伊丹市側にめどが立ったとして、尼崎にも都市計画整備プログラムの策定もしくは改定の時期というのもありますので、それに山田伊丹線が入った時点で改定されるということはなくて、従来の改定時期に合わせてそこに含まれるという形になるのかと思うんですけど、その辺のスケジュールもうちょっと教えていただきたいんですが。 ◎都市交通部 先ほども申しましたように、やはり都市計画道路の整備につきましては、整備プログラムに位置づける必要がございます。この西側の整備については、伊丹市だけの進捗状況とか都合によってやはり決定するわけではありませんので、当然尼崎は尼崎の計画の順番もあろうかと思いますんで、この整備プログラムに位置づける際に伊丹市としても整備を必要とする場合はお願いして、その辺りも尼崎市域の諸事情も考慮して、両市が位置づける必要があるかと思いますんで、今現在詳細な調整時期とかいうのは、すみませんけれども未定でございます。 ◆鈴木久美子 委員  おっしゃるように両の位置づけというのが進まないことにはこの先というのが見えてこないんですけども、それが見えない段階で、じゃあ山田伊丹線が全線完了するという前提で以前御答弁いただいた1日8000台の交通量を見込んだ東西の結節点としての役割を果たす道路なんだと言われても、なかなか現時点ではそれが本当にそうなるのかどうか見えない中で、何度も申し上げてるように今ある生活を壊してまでその事業に協力するのかというのは非常に難しい選択を地権者に迫っているわけです。  その選択を迫りつつ、いろいろ物件調査も進めたりしながら、大切な財産を提供してもらうという取組なわけですから、何度も申し上げてるように、丁寧な説明であるとかしっかりとした了解、了承を得るという工程を踏んでいただいて、また今置き去りになってしまっている、協議も何も進まない地権者の方々に対してね、できるだけ何かしらのアクションなり説明の機会を設けていただいて、情報が入るように。今現在ここまで進んでるけどどうなるんだろうって不安に思ってる方がね、そのまま置き去りになることがないように、しっかりと説明に取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ◆齊藤真治 委員  山田伊丹線のね、中心市街地周りと阪急伊丹駅からいうと常岡病院までの街路樹の件聞きたいんですけど、お商売されてる方は、あそこの街路樹とかなくなってね、前に自転車も置けて、葉っぱも掃除せえへんでええからええというふうにね、よく言うてはって、実際に整備するときもそういうふうに言われてるんだけど、ただ、初めての人が伊丹市に来たときに、阪急の伊丹駅から常岡病院までの道いうのは木一本もなくてね、何か殺伐とした感じがあって、駐輪場も一定の成果を上げてるんですけど、ただ、駐輪場もずっと24時間使いっ放しではないし、どこかでそういう植栽みたいなんができるんではないかなって考えることがあるんですけど、そこら辺の見解はどうですか。 ◎都市交通部 委員御指摘の西台中央線のところについては、自転車交通量が1日5000台に近い交通量がある。それから、放置自転車についても街路樹の間に止められるというようなこともありまして、いろいろ議論をさせていただきながら沿道の方にも説明をした上で、どうしても安全確保というところを最優先に木を切るという決断をして整備をさせていただいたという経緯がございます。  当然おっしゃるように中心市街地の道路で木がないというところの景観的なことというところはあるんですけど、あそこの路線については駅に近いということで安全性を最優先にした。ただ、中心市街地で例えばスポット的に植えるところがあるような場合については、補植という形で少しでも緑を確保するように努力もしてるところです。ただ、なかなか中心市街地駅前というところで駐輪対策とかいろんなことをせなあかん状況の中で、非常に同じだけの緑を確保するのは難しいんですけど、できるところがあればそういう形で補植もしていきたいと思っております。 ◆齊藤真治 委員  やっぱりそうすると、じゃあできるところとは一体どこなのかという議論になってくると思うんですね。いうと、あそこ自転車占用道もありますしね、それで道幅もぎりぎりというかね、そこら辺のところでいうと、私、素人から見ると何か駐輪場をもう少し小さくするとか、何か空いてるところがないのかなというふうに思うんですけど、そこら辺の見解はどうでしょうか。 ◎都市交通部 中心市街地に関しましては、緑を増やしていきたいということを街路樹管理計画でもちょっとうたってるんですけど、なかなか現実に新たに新設で植えれるようなところというのは現状見つかっておりません。  ただ、枯れたとかいうところは、平成30年度でも三軒寺とかも補植とかもしましたんで、限られた緑の施設の中で維持管理とか補植とかでなるべく緑量を増やしていきたいなと、努めていきたいなと思っております。 ◆齊藤真治 委員  なかなかね、中央西台線ですか、道の名前、正式名称は。あそこなんかなかなか置く場所がないんですけど、やっぱり初めて伊丹に来た人がね、やっぱり伊丹ってどんなまちって見るところやと思うんですね。マンション買いに来られた方とか、今でもどんどんどんどんマンション建っていってますから、そういう意味でも、何か例えば、補植ができなかったらハンギングみたいなもんとかね、いろんなもの多分あると思うんですけど、そこら辺も新しいことも考えていただいて、できるだけ有機物といいますか緑をね、駅前の彩りに添えていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。 ○保田憲司 委員長  この第2目、ほかに質問のある方はどうぞ。───ございませんか。  ここで暫時休憩といたします。 〇休 憩 〇再 開 ○保田憲司 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  それでは、先ほどの続き、第8款土木費、第3項都市計画費、第3目中心市街地駐車場事業費、こちらに関しまして質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  次に、190ページ、第4目下水道事業費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  続きまして、第5目公園緑地費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  公園についてですけども、一つはここがみんな公園だと知らなかったけど公園だったというのがありまして、そういうのは1か所身近なところであったんですけどね、こういうのは市内でもありますか。 ◎市民自治部 委員お尋ねの実際都市公園として、あるいは児童遊園地として開設しておらない土地につきましては、何か所かございます。 ◆上原秀樹 委員  一応公園用地としてありながらも公園ではない、要するに利用されていない土地だと思うんですけども、何か所かというのは、それは規模は大きいんですか、小さいんですか、何か所あるんですか。 ◎市民自治部 委員お尋ねの松ケ丘の用地に関しましては、非常に面積が狭小ということもございまして、過去昭和20年代にどうも用地を買ったということが登記簿で調べたら分かりまして、もちろんあそこにつきましては近くに松ケ丘公園があったりとか、公園機能が満たされておるというところで、過去から整備がされてこなかったのかなということで確認しております。 ◆上原秀樹 委員  そのことが自治会にも、あるいは周辺の人たちにも全く知られていない。じゃああれは誰の土地かと、誰も知らない。ひょっとしたら松ケ丘のものかもしれないとかね、いろいろ臆測があって、結局あそこで自治会が勝手にどんど焼きやってるというような、そんなことも昔ありましてね、最近初めて知ったということなんです。  それはそれで、これはの土地で、公園用地としてあるけども、まだ活用はしてないとか今後活用する予定はこうだとかいうこと、もしそういう箇所があったらばね、きちんと周辺住民なり、あるいは自治会にお知らせをしとかないと、びっくりするだけではなくて、何でこんなこと言うてくれなかったのかということになりますからね、それは数か所ある分についてはその周辺の人たちは知っておられますか。 ◎市民自治部 実際維持管理、剪定でありますとか維持についてはでやっておりますので、隣接されてる方なんかは御存じの土地だと思います。 ◆上原秀樹 委員  松ケ丘は自治会で草刈りをしてましたから。自分の土地だと思ってるからやるんですけどね。きちんと明示もしていただいて、その周辺の住民には周知をしていただくようにお願いしときます。  それともう一つ、空港周辺緑地管理運営費ですけども、これは指定管理者に委託されまして管理をしていただいておるんですけども、様々な取組といいますか、をされてるようにお聞きしてます。  指定管理になってからの変わったところとかね、あるいは前進したところなどがありましたら教えてもらえますか。 ◎市民自治部 今年から指定管理1年目ということもございまして、いろいろイベントなんかも予定しておったんですけども、このコロナ禍ということもございまして、あと緊急事態宣言が出ました。その中で一部駐車場を閉鎖したりとか、出だしとしてはすごく最悪のスタートでございました。また、1年間ですね、5月が一番繁忙期で、来園者数でありますとか駐車場収入も多額に入ってくる時期なんですけども、その辺もやはりコロナの影響で大分減収してる状況で、しんどいスタートとはなりました。  ただ、6月以降、キッチンカーを出したりとか、あとはフリーマーケットとかイベントなんかはさせていただいて、徐々に前年度と同じぐらいの来園者も伸びておりまして、今年の2月につきましては、オープンしてから12年になるんですけども、過去最高の来園者を迎えまして、一定指定管理にさせていただいたことによりまして、利用者にとっても魅力ある公園になったのかなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  有効に機能してるというふうに思われます。  もう一つ、公園内に店舗がありますよね。あれは募集されて店舗出されてる、あれ1か所でしたかね。2か所でしたか。何か所かあって、そういう募集方法とかね、あれ何年間の期間を定めてというのは決まってますか。 ◎市民自治部 店舗につきましては、中央の展望施設に2か所、テナントとして募集しておりまして、一応今、シルバーさんの売店とカフェのハナハナさんというところで経営やっていただいております。ただ、シルバー人材さんのほうがこの春をもって撤退されるということで、今ちょっと公募に向けた作業を取り組んでおる状況でございます。  実際、許可につきましては、公園ですので設置管理という許可を出していただいておりまして、1年ごとの更新となっております。 ◆上原秀樹 委員  1年ごとの更新ということは、継続する意思があれば更新はずっと続いていくと、もし無理やと思ったらそれはに申し出ればやめるという、そういう方式を取っておられるんですか。 ◎市民自治部 実際毎年意思を確認させていただいて、継続希望であれば継続いただいておるという状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  それはほんならこれから続けられるということで理解しときます。  それと、公園内でお酒類は売らないということになってたと聞いてるんですけども、今は酒類を販売されてますよね、その店舗じゃなくて指定管理のほうでね。それはいつからそうなったんですか。 ◎市民自治部 昨年度まではで管理しておりましたもので、お酒の販売なんかはやってなかったんですけども、今年の指定管理者さんの自主事業の中で一部お酒類も売らせていただいておる状況です。  もちろん最初は、遠方から車なんかで来園する公園ということもありまして、飲酒運転を助長するようなことはあかんなということだったんですけども、実際お酒の持込みまでは公園自体禁止しておらないというところで、指定管理者のほうで例えばハンドルキーパーであるとかその辺、年齢とか確認しながら販売させていただいてるような状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  それは今やってる2つの店舗、1つはシルバーでもうやめられるということですけども、そこの店舗でも酒類は提供されてますか、しては駄目だということになってますか。 ◎市民自治部 恐らくが管理してるときは店舗さんのほうからもお酒について相談があったんですけども、実際指定管理のほうで管理ができてるという状況もありますので、一定お酒についても許容してもいいのではないかなということで、今年から店舗さんも一部販売されてる状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  分かりました。  指定管理の努力によって一定来客者も増えたということで、いい方向に向かってるなという気がします。まだ1年で、しかもコロナ禍があっての1年ですんで、また今後の様子を見ていきたいと思います。終わりです。
    ◆高橋有子 委員  昆虫館管理運営費についてお伺いいたします。  生物多様性に関わる普及啓発を行うと書かれてるんですけれども、今年度どのようなことを計画されておりますでしょうか。 ◎市民自治部 昆虫館につきましては、いたみ文化・スポーツ財団に指定管理をしてまして、業務を年間計画としてます。主に特別展、あるいは企画展の中で生物多様性に関する、全てが生物多様性ではないんですけども、特に伊丹の身近な生き物に関する展示なんかを企画する予定になっております。 ◆高橋有子 委員  先日、子供と昆虫館行きましたら、かなりたくさん親子連れで来られてまして、今回伊丹市がいたみ脱カーボンチャレンジというものをされるので、先ほどおっしゃっておられたように全てが生物多様性の企画展ではないということで、ぜひ生物多様性を脅かすのが気候変動であって、伊丹市として脱炭素社会を目指すために伊丹は脱カーボンチャレンジというのをやってるんだよみたいな企画を昆虫館でやっていただけたら、たくさんの子供たちや保護者さんに知っていただけるのではないかと考えますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 ◆花田康次郎 委員  昆虫館についてなんですけども、数年前に温室の改修というか、修理と言えばいいんですかね、等々あって、特に休館してた時期がありましたので、その後、利用者数が伸びたということで、特にお子さん、親子連れの方なんか、だんらんホリデーなんか活用してたくさん来られてるのかなと思うんですけども、あと一方、一般の市町の規模でこういったドーム型の温室を備えてるようなこういった昆虫館を持ってるのは日本全国で3ぐらいしかないというお話もありまして、なかなか貴重な建物かなと思う一方、年間1億円以上の費用がかかるというのはちょっといかがなものかなと思うんですけども、これそれだけ高額になる理由というのはどういうところにあるんでしょうか。 ◎市民自治部 昆虫館の運営につきましては、先ほど申しました財団に委託しておりまして、人件費が約1億3000万円ほどありまして、そのほかに物件費、施設の管理費とか、あと企画展示をする費用が2000万円、4000万円ということで、それと入館料収入を差し引いた額を指定管理料としてのほうは渡してるということになっております。  昆虫館につきましては、市内小学校の皆さんが昆虫館を御利用されて、環境学習、あるいは自然環境学習の場となってますので、そういった意味でもには貢献しているものと判断をしております。 ◆花田康次郎 委員  昆虫館建ってからそろそろ30年ぐらいたつのかなと思うんですけれども、建物どのぐらい使えるか分からない。今後もずっと伊丹市で維持していく考えですか。 ◎市民自治部 建物につきましては、先ほど委員御案内のとおり、施設に関する大規模改修につきましてはほぼ終わっておりますので、あと何十年かは対応できるということで、そのまま一応維持管理をしていくということを考えてます。  ただ、先ほどおっしゃった、ずっとということになりますけども、一応公園の施設ということで、公園の体験学習施設と位置づけておりますので、昆陽池公園共々、一応昆虫館が使える間はそういうふうな形で利用していきたいと考えております。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に196ページ、第6目建築行政費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  建築行政費で、簡易耐震診断などを委託されたり、あるいは耐震改修促進事業補助金というのを出されていますけれども、耐震化のない住宅は大分減りつつありまして、改善しつつあるんですけどね、これずっと簡易耐震診断推進事業委託料というのが出ています。これは例えば今年度はコロナがあったからどうかは知りませんけども、実績からして315万円というのは何件ぐらい予定されてるんですか。 ◎都市活力部 これまでの実績でございますけども、令和2年度簡易耐震診断推進事業に関しましては、戸建てが10戸でございます。そして、共同住宅は1件の50戸の実績でございます。  当初の予算は今年と変わらず、315万円でございます。簡易耐震診断ということですね。すみません。歳出になりますが、令和2年度当初で315万円でございます。一緒でございます。 ◆上原秀樹 委員  要するにこの315万円というのは、実績は先ほど戸建てが10戸で共同住宅が1棟50戸、これは実績で、この実績の数字から315万円というふうにしたんですか。要するに予算の根拠を教えてください。 ◎都市活力部 申し訳ございません。予算の根拠でございますけど、戸建て当たり100戸で換算しておりまして、1件当たり3万1500円となっております。それを100戸分の換算で315万円という計算になります。 ◆上原秀樹 委員  地震がいつ起こるか分からないという中で、ずっと耐震診断をされてきて、必要があればそれを改修する。改修する際には補助が国のほうでついたということでずっと進んでるんですけども、いつ地震が起こるか分からないという中でね、耐震化を満たしていない住宅が幾つか残ってる、そういう状況も早く解消しなければならない。そのためにいろんな啓発なり、あるいは説明会なりをずっと開いておられるんですけどね、何戸ぐらい残ってるわけですか。 ◎都市活力部 実は計画においては、今、中間検証の見直し時期に来ておりまして、現在平成30年度住宅・土地統計調査からの進捗推計を出しているところでございます。ただ、今のところまだ算出途中でございまして、もう少しお時間いただく形になります。感覚的には、補助件数からしましたら、補助のエントリー数がどんどんやっぱり減ってきておりますので、やはりこの事業というのはだんだん減少していく事業でございますので、本当にやらない方をやらす方向の何か啓発手法いうのを確立していかないといけないのかなというように感じております。 ◆上原秀樹 委員  これもちろん個人の意思ですからね、地震が来たときにはこの家は潰れかけるとか潰れるとかいろんな診断があって、だったら直そうか。補助金もらえるけども、その補助金ではちょっと資金が足らないという場合も出てくる。改修も二の足を踏むということもあるかもしれませんけどね、先ほど言われたように、これはだんだんだんだん解消していくべき事業ですからね、まだ統計が出てないということですんで、出た上でどうするかというのは改めて多分計画されていくだろうと思いますので、またそのときにお聞きをします。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして198ページ、第4項住宅費、第1目住宅管理費、質疑のある方はどうぞ。 ◆里見孝枝 委員  サービスペーパーの23ページの市営住宅等整備保全事業、今回エレベーターの設置実施設計と、あと高齢者向け改造工事をサービスペーパーでお示ししていただいてます。これは、市内の高齢化が進むに当たっての高齢者向け改造工事ということでよろしいでしょうか。 ◎都市活力部 サービスペーパーでお示ししております高齢者改造というのは、本会議の答弁でも申し上げましたけど、募集するときの高齢者改造でして、1階住戸なんかをバリアフリーにしていくという、そういう工事でございます。 ◆里見孝枝 委員  また、前期実施計画の84ページの高齢者向け住宅整備率というのを拝見しますと、整備必要戸数分の改善住宅戸数ということになってるんですけれども、1階部分の住宅を整備していくということで、整備は空室になると整備をしていただくという考え方でしょうか。それ、また違う何か要件があって整備するということなんでしょうか。 ◎都市活力部 委員おっしゃいましたとおり、空き室になったところをバリアフリー化していくということです。 ◆里見孝枝 委員  高齢化に対する対策として市営住宅は本当住み替えみたいなことも、低層階のほうに移動するということもあるんですけれども、これ低層階に住み替えってなったときに、きれいなところに入れるということではないんですよね。 ◎都市活力部 きれいかきれいでないかといいますと、一応改修はしますのできれいにはなりますけれども、なかなか国費を投じてある方のためにバリアフリー化工事をするというのはちょっと難しいかなと思いますので、そこにつきましては国費を投じてバリアフリー化した住戸につきましては、本会議でも答弁申し上げましたけれども、高齢化枠として別枠で高齢者の方にお入りいただきやすいような住宅として公募していってるということでございます。 ◆里見孝枝 委員  バリアフリー化して市民の方の高齢者住宅として使っていただくようにすると。うちの北原議員の質問の中でも、市営住宅にお住まいの方の高齢化率というのは本当に大変上がってまして、私の住む地域でも天神川団地、今回改造工事に当たってますが、大変高齢化率というか、高齢化が進んでるなというふうにお見受けするんですね。  バリアフリー化はできないにしろ、本当に住み替えの時点でやはり長く住んでいらっしゃって亡くなって1階が空くというケースが多いのかなと思ったときに、本当に何十年も住んだ後またそこに何十年も住んでた方が低層階に下りてこられるという中で、なかなかそこはそのときにしか改修のチャンスもございません。高齢化に対する対策なんかも多少なりともやはり考えていかなきゃいけないのではないかなと思うんですけれども、その辺の見解などいただけたら。 ◎都市活力部 まず、ハード面につきましては、今委員おっしゃったとおりなかなか、いてるとこを改修しに行くというのはちょっと難しいのかなと思いますので、空き室になったところを御案内するときに改修して下りていただくなり、あとバリアフリー化して高齢者枠として別枠として御案内して、高齢者の方でも入居しやすいように募集していくということはしております。  現在入居されておられる方に対するケアということかと思うんですけれども、そこにつきましては、委員が今御案内されましたとおり、高層階から低層階に住み替えというのはもちろん引き続き今後もやってまいりたいと思いますし、また室内における球替え、何かそういった軽作業になるんですけれども、そういったことも管理センターに御相談いただければやれる範囲でお手伝い、みんながみんな、わんさわんさ言ってこられるとちょっと、だから全部が全部できるというわけじゃないと思うんですけど、そこは管理センターと相談しながら、やれることというか、お手伝いできるところというか、支援できるところはしてまいりたいと考えてます。今でもしてまいってますし、今後も続けてまいりたいと思います。 ◎都市活力部 補足ですけれども、今年度、高齢者向けの住宅やっぱり不足しておる、人数が増えておるので不足しておるというところから、既存の住宅を何件が、玉田団地なんですけども、エレベーターが設置できるのかという検討だとか、あとファミリー向けの住宅が当時たくさん建てておりました関係で、そういうファミリー向けの住戸が逆に余ってきておって、単身向けの面積の小さい住宅が少ないというところから、そのファミリー向けを二戸一改造、半分に割って高齢者向けの単身者用に改造できないかという検討を今年度してまいりましたので、今後それが少しずつではありますが、団地の改修工事に向けて検討して進めていってまいりたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  二戸一改造、大変ね、早くしていただきたいなって期待しているところです。また、エレベーターがつくことで、玉田団地のほう大変まだきれいな住宅でもありますし、高齢者の方にも入っていただけるものと本当に期待しているところです。  また、やはり古い団地でこの前お声があったのが、階段の段差が見えなくてちょっと踏み外しそうになったというお話をいただきました。やはり団地の建ってる向きによると、夕暮れどきでも暗いのかなというような感じもしますが、やはり蛍光灯の加減でカバーも少し薄暗くなっててさらに暗いということで、目も高齢者の方だんだんやはり視野が狭くなってまいりますし、階段も朽ちていることで踏み外したんだろうなというのが感じられました。これ大変大きなお話になるかもしれないですけれども、階段のLED化とか、また階段をしっかり上り下りできるような工夫とかですね、そういうのは残る団地、何かできないですか。 ◎都市活力部 今まず委員から御案内ありましたように、二分割化を早くしてほしいということにつきましては、二分割化しても上のほうはなかなか、先にエレベーターをつけないと高齢者の方入れないですので、先ほど室長が申しましたようにエレベーターの設置の件のところですので、今後それをまずは進めてまいりたいと考えてます。  それと、古い団地につきまして、階段が見えにくいということなんですけれども、立地条件によっては前が真っ暗だったりとかで、ほかの団地みたいに5棟並んでおったら前の明かりがあって大分明るいとかあるんですけれども、団地によっては暗いところも確かにあるので、そこにつきましては蛍光灯となってるんですけども、本体そのものから修繕せなあかんようになったときは、順次LED化を進めておるところです。年間10件から15件ほどは交換をしてますが、これ全部一遍にやるのは、全ての団地の階段室の蛍光灯を交換するとなると大きな工事になりますので、だからそこはちょっと難しいのかなということで、そういう修繕が必要なときから順番に替えていってるということで対応をさせてもらってます。  夕暮れどきから暗いということにつきましては、団地によりますけれども、明かりがつく時間帯を調整することができますので、その辺りは管理センターに御相談いただければいいかなと思います。  なかなか暗くて見えにくいということなんですけれども、視認性の高い滑り止めみたいなのをつけることも検討はできるかなと思いますので、もしあれでしたら管理センターまた御相談いただけたらと思います。やれることはやってまいりたいなと考えております。 ◆里見孝枝 委員  これ用途廃止に関しても本当に尽力して頑張っていただいてるところでございますので、本当に信頼してるんですが、本当にそうじゃない、少々本当に年数のたってる団地にお住まいの方にすると、本当に自分たちが何か取り残されたような気持ちにもなるんですね。本当に全ての階段がLED化はできないものの、修理が必要なところからやっていただくというお話でもありますので、これ必要になってきたなという認識をしていただいて、また蛍光灯を替える人手もなくなってるというお話もあるんですね。蛍光灯を替える人がいないので土日は真っ暗、月曜日まで待たなあかんということもあるのでね、本当にLED化というのも課題だなと思っていただきたいと思いますので、これは私の要望として終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◆上原秀樹 委員  高層階から低層階へ住み替えということで久村議員が質問して、今回予算では2戸改善されるということで、それで待っておられる方が18世帯と答弁されてまして、これ年間に1戸か2戸のバリアフリー化でしたら、結構時間がかかってなかなか低層階に移り住めないということになるんですか。 ◎都市活力部 先ほどの答弁でも申しましたけど、バリアフリー改修はあくまでも公募向けの改修ですので、上から下へ下りられる方のための改修ではないということをまず申し上げておきます。  18世帯の方が今待機しておられるというのは答弁のときにも申し上げましたし、今現在も数字は変わっておりません。その方につきましては、1階の空き住戸が発生次第速やかに案内をしてまいりたいと考えてます。 ◆上原秀樹 委員  年間どのぐらい空くんですか。要するに年間どのぐらい解消されるんですか、待ってる人は。 ◎都市活力部 今年度の実績ですけれども、上から下へ下りられた住み替えは6件、今のところ6件ございます。 ◆上原秀樹 委員  住み替えを希望されるということは高齢で、要するに4階、5階まで上がるのは当然しんどいから替わりたいということですけれどもね、前に言っておられたと思うんですけども、民間の借り上げ住宅で例えばエレベーターがあるところとかいうのも借り上げをして、そこの住み替えも考えるというようなことがあったような気がするんですけども、それは今でもやっておられるんですか。 ◎都市活力部 住み替えをされるときというのは、基本的には診断書を出していただかないと住み替えるというのはなかなか難しいのかなと思いますので、まずはその住み替えいただく理由ですね、診断書なんか出していただいて、例えば心臓なんかとかで階段の上り下りに影響があるとかで、すぐにエレベーターつきの住宅に住み替えたいということがあれば、御相談いただければそこは相談に乗ってまいりますので、基本的、上から下へ下りるというのが原則なんですけれども、そこは診断書を見て個別具体的に聞き取りもしながら、エレベーターつきの住宅がすぐ必要であれば、そういったことも検討していくということになるかなと思います。 ◆上原秀樹 委員  診断書まで取らなくてもね、私65歳ですけども、5階に下りたり上がったりするのがね、非常にしんどいんですよね。しんどいぐらい我慢しなさいというのは分かりますけども、70歳超えた人が買物行ったりごみ出ししたり、何かしょっちゅう上がったり下りたりせなあかんという人は、診断書では健康かもしれませんけども、そういう人というのは配慮はないということやね。診断書で、この人は心臓が悪いからという理由がなければ住み替えはしてもらえないという、そういうことですか。 ◎都市活力部 基本的にはやはり何らかの客観的な原因が分かるものがないと、私ももう50歳ですけども、5階まで上がってしんどいんですけど、ただ、それを理由に住み替えをといいますと結局収拾がつかなくなってしまったりすると思いますので、そこは何らかの客観的な理由というのが要るかなと考えてます。 ◆上原秀樹 委員  15歳も若いですからね、関係ないと思いますけども。客観的理由の一つがね、高齢化があるんですよ。70歳超えてもね、毎日頑張って上がり下りすれば、これは運動になって筋肉もつくからええわという納得する人もおれば、そうでもない人もいてはるからね、それは個別の事情をちゃんと聞いてあげて、住み替えはぜひしていただきたいと。民間の借り上げ住宅はもう、ほんなら止まってるんですか。 ◎都市活力部 民間の借り上げ住宅につきましては、今まで進めてまいりましたのはまず行基若松団地の住み替え先ということで、伊丹駅周辺なんかの民間住宅をまずは優先して借り上げてきたと。今後につきましては、まずは今整備計画の中でお示ししております用途廃止になってるような団地の住み替えを進めていくということと、それから旧特優賃でやってたところにつきましては、空き住戸が発生するとそこは借り上げていくということになってますので、令和3年度では予算2件予定してるんですけれども、空いたら借り上げるということにしてますので、そこにつきましては借り上げて一般公募に出していくことになってます。 ◆上原秀樹 委員  何にしてもエレベーターがない住宅がたくさんあって、それは耐震化補強はこれからされるんですけども、結局上り下りがしんどくなるというのがだんだんだんだん毎年1歳ずつ年取りますからね、体力落ちてきますので、その辺は事情よくつかんでいただいて、住み替えがなかなか場所がないということもありますけども、そのほかの方法は、例えばさっき言った民間の借り上げ住宅のエレベーターのあるところにどうですかと。それは本人の意思ですからね、そういう条件を広げていただきたいと思います。  もう一つは、来年度の予算で耐震補強工事などがされます。それから予算にのってましたね、山道団地とありますけども、当初の計画では天神川団地ものってまして、これによりますと天神川団地をまず先にやるということになっていましたが、それはやめるんですか。 ◎都市活力部 計画では令和5年度までに耐震補強を実施する計画になっておりますので、令和3年度につきましては山道団地1号館、山道団地2号館、それから中曽根団地、緑団地の4棟を計画しております。以降、まだ16棟残りますので、令和4年度と令和5年度で8棟ずつを今のところ計画しております。 ◆上原秀樹 委員  令和5年度までに山道、荻野、天神川、中曽根、緑、これを耐震改修されます。この団地は大体築50年ぐらいなりますか。令和5年度改修終わった時点で、一番長いのはどのぐらいになりますか。 ◎都市活力部 今計画しております中で一番最初にできたのが山道団地が昭和41年ですので、来年終わりますから、私より5歳上ですから55年になります。 ◆上原秀樹 委員  耐震改修をして、本来寿命と言われる60年をさらに延ばすことはできると思うんですけども、せっかく耐震改修してお金使ったけども、その残りがあんまりないということになりますわね。鉄骨の老朽化なんかありましてね。すぐ建て替えの準備をするということになりませんか。すぐというのは1年、2年じゃないですよ。 ◎都市活力部 その後につきましては、今はっきりお答えを申し上げることはできませんが、住生活基本計画でもお示ししておりますとおり、建て替えは原則としてしないで民間活力を活用して市営住宅を供給するというのが今お示ししております計画になっておりますので、その計画に基づいて今後市営住宅の供給に努めてまいりたいと考えています。 ◆上原秀樹 委員  築年数はこの計画にずっと書いてありまして、先ほど言ったように55年とか改修した後に対して50年以上なるようになってますよね、この計画ではね。そうなりますとね、やっぱり改修に結構お金を使いますね、耐震改修も使いますし。お金を使った後にしばらくしたら建て替えをしなければならない。用途廃止と言っていますけど、10年間は建て替えしないということですから、例えば民間借り上げ住宅がそれに見合うだけどんどんどんどん供給する余地があれば別ですけども、そうでなかったら市営住宅そのものも減ってしまうということになりますよね。  今回、用途廃止が大体200戸で、全体の計画が200戸減らすということは、今の住宅戸数は維持をするということになってますよね。計画が200戸減らす、その200戸というのは用途廃止の住宅ですからね。となりますと、10年間は建て替えしないけども、将来見据えていけばね、どこかで建て替えの計画をつくる、あるいは民間借り上げ住宅がこれだけ供給できるというめどを立てていかなければ、公営住宅そのものの供給が困難になると思うんですよ。その辺は計画はきちんと、10年間の計画はあるかもしれませんけども、その辺の見据えた計画を考えるべきだと思いますけども。 ◎都市活力部 恐らく今委員おっしゃっているその後の計画というのは次の住生活基本計画になってくるのかなと思いますので、その辺りの中で考えていくことになるのかなと思っておりますし、ただ、既存の住宅に住み替えていただくということも考えられますし、また借り上げ住宅なんかにつきましても、早く借りてしまうと空家賃が発生してしまいますので、その辺りにつきましてはそういったところも考えながら、今後考えてまいりたいと考えています。 ◆上原秀樹 委員  前も議論したときに空き住宅がたくさんありますよということで、これを使わない点はないということで民間住宅の借り上げをされました。ただ、一遍に借りたらね、当然住む人がいなかったら空家賃払うことになりますんで、それはそれできちんと整合性が取れたような借り上げにしていかなければならないんですけども、次の住生活基本計画というのは、今つくったのが3年前、2年前かな。8年後ぐらいのような気がするんですけども、7年か8年後。その頃にはもう、要するにさっき言った建て替えするか、あるいはもう潰すかっておかしいけどね、そういう時期にもう到達してるんですよ。と思われるんです。55年で8年後やったら63年。ですからその前にきちんと調査なりをしていく必要があるんで、じゃあ改めてこの計画つくるとこに考えましょうかでは遅くなる可能性もありますよということを思うんですけど、その辺はどうですか。 ◎都市活力部 そういった今御意見いただきましたので、また次の住生活基本計画は、今のが2027年度までですので、2028年度からになると思いますので、その辺なんかも考えながら今後検討してまいりたいと思います。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、続きまして200ページ、第2目民間住宅対策費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。  次に第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費、質疑のある方はどうぞ。 ◆安藤なの香 委員  女性消防隊員への対応について、数点お伺いしたいと思います。  消防隊員全体の人数、またその中に占める女性の消防隊員の人数を教えてください。 ◎消防局 御質問の女性消防吏員でございますが、消防吏員205名中9名、4.4%という現状でございます。 ◆安藤なの香 委員  実は先日、特集番組がやっておりまして、「進むジェンダーレス。女性消防隊員に密着」という番組があったんですけれども、その中で総務省の調べによりますと、2010年度は女性の消防職員が1.9%だったところ、2019年度は2.9%に上がっていたとあったんですが、4.4%ということで伊丹市は多いんだなと感じました。  次にハード面、例えば更衣室ですとかトイレですとか、またハラスメントといったようなことに対して、十分に配慮はなされているかということをお聞きしたいと思います。 ◎消防局 まず、施設整備につきましてですが、消防署所、現在6署所ございます。2消防署と4出張所ございます。そのうち2つの消防署には女性専用のトイレ、浴室、仮眠室を整備しております。さらに、出張所におきましては、救急隊を配置してます2出張所、こちらにも同様に女性専用のトイレ、浴室、仮眠室を配置しております。 ◆安藤なの香 委員  すごく配慮されているなと感想を持ちました。  これはちょっと男女に問わず全体的な問題としてお聞きしたいのですが、PTSDといったメンタル面での配慮、ケアみたいなものはされていますでしょうか。 ◎消防局 消防職員のメンタルヘルスにつきましては、種類としましては2種類ぐらいございまして、通常の勤務、勤務の中での悩みとか相談、こちらについても消防の総務課、我々のほうで相談窓口と仕組みをつくっております。さらに、もう一つは災害現場。災害現場でのPTSD、これは全国的な大きな災害に応援に行ったりとか、あと管内であってもちょっと凄惨な災害現場、事故現場、救急現場を見たときには、また別で県のほうで、こころのケアセンターでありますとかPTSDのメンタルヘルスの仕組みをつくっております。 ◆安藤なの香 委員  十分な対策がなされているなという感想を持ちました。ぜひ、これからも引き続きの御尽力をいただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。以上です。 ◆齊藤真治 委員  これ自治会組織でね、消防の例えば緊急事態のときに、いろいろ資機材とか貸してもらってて、それいうのは自治会のほうに所有がもう移ってるように理解してるんですけど、そのことについてお伺いさせていただいていいですか。  まず1点なんですけど、まず自治会が保有している緊急事態のときの避難器具とか、防災の器具があるんですけど、それ大体どれぐらい預かってるかとかいうのは把握されてますでしょうか。 ◎消防局 齊藤委員の御指摘のありました自治会の資機材の件につきまして答弁させていただきます。  現在、平成8年から自主防災組織が結成された折に、資機材を貸与させていただいた経緯でございます。年報にもございますが、現時点といいますか、年報は昨年の3月31日現在という形で公表しておりますので、その数値をもって報告させていただきますと、201組織、現在組織があります。昨年の3月31日時点の結成組織としましては201組織でございます。その中で世帯数に応じた資機材を貸与させていただいているところでして、例えばヘルメットであったりとかサーチライト、ポータブルジャッキ、のこぎり、ハンマー、バケツ、担架、リヤカー、このような資機材を貸与させていただいてるところです。  また、定期的な点検としましては、各現場隊員に自治会、自主防災組織の担当を命を与えまして、近々でいきますと平成27年の時点で現在の資機材の在り方、状況であるというのを確認させていただいたところでございます。 ◆齊藤真治 委員  これ自治会組織形成してると、自主防災会みたいなの大体つくっていらっしゃるんですよね。私も自治会入ったときに、おのずと漏れなく自主防災組織に入らされましてね、それで活動してて、それでその資機材があるかどうかいうのも、なかなか認識なかったんですけど、自治会長もやらさせていただいて、5年で、役員は10年ぐらいになってますから、どんなものがあるかいうのは分かってるんですけど、これ自治会組織にそれぞれね、貸与してくれて、今は自治会のものになってるんですが、そうすると、まず管理ね、それぞれの自治会でやるのはなかなか難しいかなと思ったりもするんですけど、そこら辺のところはどういうふうな見解お持ちですか。 ◎消防局 現在、第5次後期5か年というところの中で、各小学校区単位でHUGの避難運営ゲーム、このような体育館でする運営ゲームをさせていただきました。その際に、県の補助金を活用しながら地域にさらに資機材を購入していただくチャンスとしまして、最大30万円なんですけれども、その申請をしていただき、炊き出し訓練をしていただいたり、または学校との調整の中でさらに倉庫を購入し、発電機を購入したり資機材を備蓄品と併せて倉庫に補完するというような形で、地域が今後活用しやすいように配置をしていただけるように我々は進めさせていただいてるところですので、これからも地域自治組織という形の中の一つの自主防災組織が複数の自主防災組織と連携しながら、個々に連携した地域強化という形のところで我々が支援していきたいと、このように考えております。 ◆齊藤真治 委員  おっしゃるとおりにね、自治会単位やったらちょっと、ユニットというかね、一緒に防災の活動するのも小さ過ぎますし、それで役員の成り手もいてないし、高齢化と固定化しててなかなか厳しい状況なんですね。そういう意味からも、本当に小学校地区でまとめていくとか、またコミュニティセンター地区でまとめていくとか、うちなんかでもコミュニティセンターで管理させてもらってますけど、4つの自治会が同じようなもん持ってるんですよ。ほんでいざということになったときに、誰がどこの自治会のものを使うとかいうの名前振ってますけど、そういう緊急事態になったらそんなん構ってられませんからね。そういうことからね、現状に即した形で今言うた活動していただいてると思いますんで、鋭意続けていただきますように要望して終わります。以上です。 ◆上原秀樹 委員  関連なんですけどね、自主防災組織をつくって、大概の自治会が自主防災会組織されてまして、先ほど言われたいろんな資材を貸与してもらってるんですけどね、それもちゃんと点検に来られて全てあるということを点検して帰られたんです。それは倉庫がありましてね、倉庫に鍵をかけてしまっているんです。例えば身近なところで火災が発生した場合に、初期消火をする場合には、誰かが倉庫に行って鍵開けて、持ってきてバケツリレーをしていってもう遅いわけですよ。そんなことがあってね、身近なところでのバケツリレーもほとんどやってないという状況なんです。  実際にそのときに役立つようなものとか訓練を身近なところでするということとともに、先ほど言われたように小学校区単位で大規模な分をやりながら、そこに一緒に参加をして身につけるということと2つあると思うんです。身近なところの小さな単位の自治会での防災訓練というのはどの程度やられていて、どんな訓練されているのか。 ◎消防局 上原委員の指摘のありました点につきましては、まず自主防災組織の複数母体として、毎年年1回小学校で行っております防災訓練に関しましては自治会の方々がメインでありますけれども、我々は第6次、来年度になりましたらば、未加入世帯を巻き込みながら、老若男女問わずより多くの方々を集めた形で、さらにリニューアルをかけた地域の要望に応じて特色のある訓練をしたいと、このように考えてるところが一つあります。  また、住宅防火という活用の中で、年2回なんですけれども、秋、春、こういったときにいろいろな火災予防の啓発をさせていただいてる折に、御興味のある方々についてはアンケートでいろいろと調査するところなんですけれども、今後は市内のほうに啓発する、研修するようなことも考えてございますので、地域の方々に何かプラスとなるようなことを来年度考えてるところでございます。 ◆上原秀樹 委員  自治会単位で資材を扱ってる場合ですね、うちは共同利用センターもありますんで、共同利用センターも年2回の訓練するんですけどね、それと併せて自主防災訓練もやろうという、そんなことをやっています。そのときは入ってる資材はほとんど利用せずに、消防署から借りた水の消火器なんかを活用してやるぐらいなんです。きちんと保管はして置いてありますけども、それは大きな地震が来た場合はハンマーとかバールとかそんなもん必要なので、すぐ分かるとこに置いておかなければなりませんけども、そういう訓練ほとんど身近な自治会、小さい単位の自治会ではできないということがあって、本来はたくさんの人が寄ってきてみんなで一緒にやるというのはもちろんそうなんですけども、もうちょっと身近なところでそういうふうにできるようにしていったほうがいいですし、ただ、鍵を持ってる人がいなかったら役に立たないという、そんなんがありますからね、その辺もちょっと身近なところの防災訓練の在り方というのは考えていったほうがいいかなと思いますけども、それはどうでしょうか。 ◎消防局 先ほど共同利用施設の活用という中で、実際のところ年2回、これは法的に決まっておりますので、そこの施設の管理者等によって消防訓練をするんですけれども、ほぼ自治会の方が管理者となられてる形になってますんで、我々は第6次、次年度になってからなんですけれども、出前できるような資機材をそろえながらさせていただきたいと、このように考えてる事業がございまして、例えば煙体験をするスモークマシン、例えばLPガスなんですけれども、実際の炎を起こす、楽々消防隊という品名になるんですけれども、そういったものを炎を見ながら水消火器で火を消す、こういった訓練、こういった要望に応えて資機材をそろえようと今努力しているところですので、今委員のおっしゃっていただいてます要望にこれから一つずつ応えれるようにというところで今考えてるところでございます。 ◆新内竜一郎 委員  時間の関係で簡潔にします。日頃消防の方がいろいろと自主防について危機管理室とも連携取ってやっていただいておるんで、ただ、今議論あったように、自治会別の用具の管理ね、これが今までがちょっとどちらかいうとずさんなとこあって、この数年間きちっと管理してやるいうようになってきてるということで、そこで、自治会別のそこの防災の責任者、これをやっぱりきちっとね、把握してやるということが大事だと思うんです。  私どもの地区では、できるだけ小学校区単位の自主防災会つくって、その中に各自治会ごとの自主防災の責任者、これを入れた訓練一緒にやってるんです。そうするとね、連携が取れるようになるんです。ですから、問題は、昨年我々の地区でも避難訓練等した、そのときに、せっかく段ボールベッドとかパーティション、これ学校の体育館の奥のとこへ入れられてて、肝腎の地元のもん知らなかったんですよ。訓練のときに消防の方に聞いて、学校と連携すると学校にあるということで、持ち出してやったと。  結局ね、日頃のやっぱり活動にそういう管理を誰がいつどこでやるかいうことをもう少し今後詰めていく必要があると思うんです。だから、今後この管理についての何かポイント、要綱みたいなのがきっちりと、堅いことではなくて、この分については誰がどうするかというぐらいを、自治会などは引き継ぎしたりやるとその年度分かっても分からなくなるんで、何かそういうような簡単でいいですからつくっていただいて、引継ぎをするようにしていただいたらと思うんです。  そこで、今回のこの予算書で、211ページに防災用備品として21万6000円出てる。ちょっともう先行ってるけど、いいですか、一緒に。 ○保田憲司 委員長  そこはそこになったときにまた聞いてもらったらいいですよ。 ◆新内竜一郎 委員  はい、ちょっとそれだけ。だけど、それをやっぱり今後ね、地域に合うような備品をやっぱり調達してあげる、これが大事だと思いますんで、ちょっとその辺の見解だけ聞かせてください。 ◎消防局 現在、新内委員の指摘のありました備品等につきましてなんですけれども、消防費の火災予防活動費というところで今後は我々考えておりまして、今年度までにつきましては、この災害対策費の中で自主防災の備品というのを予算化してたんですけれども、令和3年度から地域組織の総括交付金のほうに全て金額を投入したことによって、そちらのほうで今後考えを持って進めていかせていただこうかなと、このように考えているところでございます。 ◆新内竜一郎 委員  その金額は2万円ですか。 ◎消防局 昨年度の決算ベースで調整をさせていただき、それの17小学校区を割った金額として、各小学校区に2万円という形で算定させていただいたところでございます。 ◆新内竜一郎 委員  分かりました。とにかく、実際いざというときに活用できる対応いうことで、また指導よろしくお願いします。終わります。
    ◆永松敏彦 委員  救急活動していただいてますが、救急活動本当にいろんな事象、また症状の方を運ばれるということで、要はコロナのワクチン接種ですね、これを医療従事者の対応で接種をしていただけるものなのか、それこちらのせいじゃないんでしょうけど、それか特別に消防署枠みたいな、それか全く一般的に一般の人と同じように受けるのかという、何かそういう指針ありましたらお願いします。 ◎消防局 ワクチンの優先接種につきましては、医療従事者の中に救急隊員等ということで救急隊員等が含められております。優先接種させていただいているというところでございます。 ◆永松敏彦 委員  救急搬送の活動される方と消防活動される方というのは全く別で、消防だけをされる方というのは受けないということになるんでしょうか。 ◎消防局 基本的には救急隊は専任しておりますが、人員の都合上、救急隊以外の職員も救急車に搭乗する資格を持っておりますので、救急隊員専任以外の消防職員も含まれます。現場で活動して救急車に同乗する職員は含まれます。 ◆永松敏彦 委員  ちょっと安心をいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、206ページ、第2目非常備消防費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、続きまして208ページ、第3目消防施設費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  続きまして、第4目水防費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、続きまして第5目災害対策費、質疑のある方はどうぞ。 ◆篠原光宏 委員  災害用備蓄についてお伺いします。  これまで、風水害や地震などの災害を想定した備蓄が行われてきたと思います。防災公園とか防災倉庫において様々な必要とされるものが備蓄されてると思うんですけれども、その備蓄数量については、どういう基準というか、どういうお考えで備蓄されてるかについて、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎総務部 備蓄の備品につきましては、災害時一定避難者数を想定しておりますので、最大規模に対応できるような食料でありますとかそういったもの、今年度については御存じのとおりコロナの部分がありましたので、それも緊急に対応する形で通常プラスアルファいうことで、今年についてはその数も確保しております。 ◆篠原光宏 委員  今回はパンデミックということで、また別の種類の災害とも言うべき事態になっておりますけれども、今後もこういうケースというのはないとは限りません。  去年はステイホームでみんなが家にいてテレビにかじりついてたときに、買い占めするシーンだとかそういうのがワイドショーとかで取り沙汰されて、みんなが大衆心理でそういうのを買占めに走って、マスクとか消毒液とかトイレットペーパーなんかも完全に品切れで、在庫切れでなかなか商品が入ってこなくて長期間ないという状況が続いて、そのときに伊丹市の場合は防災倉庫にマスクとか消毒液ですかね、あった分を医療機関とか学校とかに配られたと思うんです。  今後そういうことも想定すると、今までの風水害、地震とかの災害以外のパンデミックということも考慮しながら備蓄数量についても考えていかんとあかんの違うかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えられてますか。 ◎総務部 本当にコロナに関しては、まさかマスクがそこまで市場から消えるということは本当に想定外でして、過去から一定蓄えておいた、長年置いてあった部分がありましたので、それで緊急一時対応はできましたけども、その後の数が全くないと。日本にすらなくなったという状況になりまして、そのときに中国から一部取り寄せて購入した部分もありまして、そのときに判明したのが日本でもう作ってないという状況にありまして、そういったところは私ども全く知りませんでしたので、そんなところで今ようやっと日本でも作られるようになってきておりまして、今後についても当然、これを教訓にしてと言うてええかどうか分かりませんけども、そういったところで今後そういった想定でき得る限りのことは考えながら、備蓄にも反映させていけたらと考えております。 ◆篠原光宏 委員  買占めという行為は、自分だけがよければみたいな考え方に一見取られますけれども、やっぱり自分の家族を守るということで考えると、これ大衆心理としてどうしようもないことかなとも思うんです。ただ、日常生活に支障を来してしまっては駄目なので、特に医療機関とか学校とか高齢者とか子供の方が生活する上で、そういう生活日常品で必要最低限なものということで、いつでも提供できるような体制というのは取っていくべきかなと。どこまで、際限はあれなんですけど、限度というのがあるんでしょうけれども、そういうことも今後検討していただければなと思っています。その辺要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◆里見孝枝 委員  今、備蓄のことについてありましたが、私も食品以外の防災備蓄品がどうなってるのかなというところで御質問させていただきます。  これ大人用、赤ちゃんの紙おむつでありますとかトイレットペーパーであるとか生理用品なんか、そういうものに関してどのぐらいの数量、また使用期限などはどのぐらいとお考えで備蓄されているのかお聞かせいただけますか。 ◎総務部 食料品以外につきましても、一定避難者数からそれぞれ対応、例えば子供に必要なもんやったら子供が大体何%ぐらいというところから一応対象の人数をそれぞれ割り出しまして、それでミルクなんかでしたら1日に何回飲むとか、どれぐらいの量が要るとかいうところでそれぞれはじき出して、一応計画に基づいて確保していっておりますので、賞味期限等々につきましても、当然一定蓄える必要がございますので、できるだけ長い期間のものを耐用年度に合わせて順次入れ替えていくというようなやり方で確保していっております。 ◆里見孝枝 委員  具体的な数とか、そういうのは分かりますか。 ◎総務部 今お話ございましたトイレットペーパーにつきましては2100ロールで、おむつにつきましては、これ大人用と子供用となんですけれども5398個、生理用品につきましては5060個を今備蓄してございます。 ◆里見孝枝 委員  これ賞味期限があるわけではないので、どのようなローリングストック計画みたいなんができてるのかなというところをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 ◎総務部 今お話ございましたように、使用期限というのは特にございませんので、私どもとしてはそのときの状況ですね、毎年一応見まして、一応購入する際は、例えばおむつとか生理用品ですと10年ぐらいもつようなものいうことで、例えば二重にパックされたものとか、そういったものを選定して買ってますけれども、一応念のためチェックはさせていただいております。 ◆里見孝枝 委員  今私が言った賞味期限みたいなものはありませんが、使用期限みたいなものはあるのかなと思ってるところで、少し近隣に聞いてみたんですけれども、川西は生理用品は10年で入替えをしていたと。でも、今後は3年に1回の入替えにしようと考えてると。また、猪名川町は4年ごとに行っていますと。西宮は8年の使用期限をめどに、今現在6年目であると。また、姫路は20年の備蓄、交換してなかったということで、今回3年の交換の基準をしたというようなお話がありました。  10年のものを使って、10年の消費期限、使用期限のものを買ってストックされてるというようなことをお答えいただいたのかなと思いますが、今後ローリングストックの計画に上げていかれたほうがいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部 ありがとうございます。おっしゃるとおり、生理用品については私どももおおむね10年と考えておりましたので、ちょうどもうそろそろそういう時期が来るのかなというところで考えておったところです。  この後、当然御質問でも出てくるかと思いますけど、今朝ほどで明石のほうで生理用品を配ったと、備蓄してあった分をというのがありましたので、それ私どもも今朝新聞で知ったんですけども、そういう有効に使えるんであれば、それは望ましいことだなと思っております。もう廃棄することになるのかなというところではおりましたので、そんなところ参考にさせていただいて、私どもも、近隣他も当然対応していくと思いますので、その辺り調査しながら前向きに検討していきたいと思っております。 ◆里見孝枝 委員  質問する前にお答えいただいたみたいな感じでございますが、本当に10年過ぎた紙を使ってしまうというのも、何かすごく不安です。女性であれば誰も経験してることでありますし。また、今おっしゃっていただいた、これ世界的にも今コロナ禍で、生理の貧困というのが問題になってきました。「みんなの生理」という、任意団体ですけれどもね、そこの共同代表をしている谷口さんという方と公明党も対談をさせていただく中で、この方の団体が行ってるアンケートの中では、やはり5人に1人の若者が金銭的な理由で、コロナ禍の中、また通常においても苦労した経験があるというお答えが出たそうです。  また、貧困で購入できないだけでなく、なかなかこれ言えないんですね、買えないって。なかなか言えないですね。女性だったら何か分かる気がするのかなという、男性の方にこれ一生懸命語ってるのがちょっと何か申し訳ないですが、また反対に、ネグレクトであるような、お母さんが子供の髪の毛もといてあげれてないなというところにちゃんと生理用品が届いてるのかなと、今回の生理の貧困とかいうお話が上がったときに、一瞬にしてそれが思い浮かびました。本当に声が上がらない問題であると同時に、いないわけがないという、そのような状態であるんだとしたら、廃棄してしまう生理用品があるのであれば、本当市内のこれ女性の負担軽減のためにも、生理用品を必要な方に届けてまいりたいなと、届けていただけたらなと思うところです。  実際的には市内の小・中学校や公共施設なんかにも置いていただきたいなって、個室トイレに置いていただいたら、これもらっていいのかなと悩まずに、そういう必要な方が必要なときに使っていただけるのかなって。もしくは、積んであるトイレットペーパーを勝手に盗んでいってしまう人がいるような世の中でありますので、そういう防止も考えながら総合センターや社協さんかにも御協力いただいて無償で提供していただけるようなことまでも考えていただけたらなと思ってますが、ちょっと長々しゃべりましたが、御見解いかがでしょうか。 ◎総務部 委員おっしゃるとおりですね、食料なんかは厳密にいついつまでと消費期限が定められておりましたんでね、私どももNPOさんとかに御協力いただいて、今年もコロナでお困りの方に配っていうこともさせていただいております。ですから、そういったことは廃棄するよりは、そういうように有効活用というのは確かにごもっともなお話だと思いますんで、健康福祉部であるとか、あと教育委員会等でまた調整させていただいて、ちょっと前向きに考えてまいりたいと考えてございます。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。本当に今課題だと思っています。やっと見えてきたのかなとも思っておりますので、関係部局なんかともしっかり話しして、これが必要な方に届けていただけるように、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆高橋有子 委員  地域防災計画で修正された内容から質問させていただきます。  2020年度の修正内容として、補助避難所に文化会館、音楽ホール、演劇ホール、産業振興センター、図書館、生涯学習センター、北部学習センターが追記されたんですけれども、例えばいたみホールの職員の方は被災者の方が来たときにどうするべきか、どのような研修を行っているのか教えてください。 ◎総務部 今おっしゃられたとおり、補助的避難所としてですね、今まで避難所として指定してなかった公共施設を開けまして、それで感染症対策等ができればと考えております。  その中で、基本的にはこちら開ける際は、の避難部の職員が行くというふうになってございます。ですから、基本的なそれぞれの管理者の方については、もちろんそれぞれの災害対策本部の職員の指示の下、動いていただくということ、またマニュアルも作っておりまして、それも基本的にそれぞれの施設で御覧いただいてるというような状況でございます。 ◆高橋有子 委員  ということは、そういった指定管理者の方は本部指示の下に動くということでよろしかったでしょうか。 ◎総務部 基本的にはそのようになってございます。 ◆高橋有子 委員  ただ、実際何が起こるか分かりませんので、できればやはり施設管理者の職員の方が何らかの研修を受けれるように、研修経費を措置していただけたらなと考えてます。または、が研修を主催して様々な施設管理者の職員の方々に来ていただいて、そういった機会を提供できるような形というのを要望させていただきます。  次は、災害時要援護者支援事業についてお伺いいたします。  令和3年2月末をもって災害時要援護者避難支援制度が終了して、避難行動要支援者支援制度に制度運用が一本化されたかと思うんですけれども、具体的に何がどう変わるのか教えていただけますでしょうか。 ◎総務部 実はこれ、2つちょっとあったいうことで、非常に分かりにくいということで地域からいただきまして、まず災害時要援護者の制度なんですが、これは例えばお一人の要援護者、私ちょっと災害のとき不安だわという方は、周りの日頃からお付き合いの方と一緒にペアリングしていただいて、御自身でね、に登録していただくという形が基本やったんです。この名簿については、自治会長さん等でこういう方がいらっしゃいますよということをさせていただいておりました。その後、東日本大震災を契機に、避難行動要支援者支援制度というのができました。これはそれまでの任意のこういう制度でございませんで、災害対策基本法に基づいてやりなさいということで始まったものでございまして、これにつきましては私どものほうで一定の基準、例えば要介護であるとか、あるいは重度の障害をお持ちの方、そしてまたプラス民生児童委員さんがお独り暮らしの方とか老老の世帯の方等を訪問した際にこういう制度がありますということでお声かけして、名簿を作っております。  これ全体としては9000人の方の名簿をが作りまして、これは基本はが安否確認等をするとなってるんですけども、当然9000人の方安否確認するというと結構時間がかかるということで、このうちそれぞれ同意確認させていただきます。地域に名簿をお渡ししていいですかという同意確認を得た上で、同意された方については自治会とか自治協さんに名簿をお渡しさせていただいてるという、そういう制度でございます。  この2つ近似した制度でございますので、今回一緒に合わさせていただいたと。それぞれ漏れがないように、要援護者のそういうペアリングの方につきましても、御同意いただいた上でこちらの名簿に入っていただいたというようなことでございます。 ◆高橋有子 委員  同意確認された方のみ自治会などに名簿を渡すということなんですけれども、どのような形でその名簿は渡されるのでしょうか。 ◎総務部 御同意いただいた方の名簿、大体9000人のうち、今現在で3500人ぐらい御同意いただきました。こちらの名簿をそれぞれの自治協さんで、そこからルートで各自治会さんに、それぞれの自治会で数人から10人、20人というところもあるんですけども、それぞれの名簿を配っていただくという形。そしてこれを日頃の見守りとか関係づくりに御利用いただいて、いざ災害のときには御自身の安全確保した上で、可能であれば地域で声等をかけてくださいねというようなお願いさせていただいております。 ◆高橋有子 委員  要望なんですけれども、制度案内のリーフレットを作っておられるかと思うんです。ホームページにも載っていますけれども、それをまず新しくしていただいて、広く市民に広報いただいて、日常の見守りというのを先ほどおっしゃってくださいましたが、日常の見守りの一つであって、平常時から顔の見える人間関係を構築することが大切なんですというようなことを強調していただけたら、同意するのはちょっと嫌だわといったような方もそこに同意できるのかなと思いますので、ぜひとも市民の方に周知お願いいたします。以上です。 ◆上原秀樹 委員  前期実施計画の10ページにも載ってまして、ここでは地域ごとの支援体制の構築を進めると書かれています。実際これ2つの制度を一緒にするときに、自治会連合会のブロック長会議でもいろいろ議論がされて、その後、地域ごとの自治協の範囲での説明もされて、一定周知はされていってるんですけども、ここに書かれているような地域ごとの支援体制の構築というところがね、そこまで行くかどうかというのはなかなか、時間もかかりますし難しいかなと思うんです。  実際やってることは見守りを、地域ごとに見守りが始まってるというのが我々の地域の実態なんですけども、もうちょっと進めば、避難所に一緒に行くとか、身近な共同利用センターまでは一緒に行けるとか、そういうところまで進むことが必要なんですよね。まずは見守りから。見守る人をたくさんつくる。地域の防災訓練と一緒にセットにしてね、避難所への誘導とかいうことも含めてが望ましいと思うんですけどね、それはどういうような振興、全市的にどんなふうな振興をされてますか。 ◎総務部 今委員おっしゃられたことを実際にされてる地区がございまして、こんなことを言うとあれですが、それぞれ地域でいろいろお考えがありますんで、例えば一つには、例えば毎日この順番で行きますよと、私は。Aさん、Bさん、Cさんの順番に行って一緒に避難しましょうねというところまで言っていただいて、実際防災訓練年1回されてるときに実際していただいてるような地区もございます。この辺の情報をなかなか市内全域で伝わってない部分もございますんでね、私どもとしましても、地域の支援すると言うたら変ですけども、自治会の役員さんに向けてもうちょっと詳しい、例えばこういうようなやり方ありますよ、こういうことをされてる地区ありますという資料をちょっと今作成してございまして、新年度はこれと一緒に名簿をお渡しして、このように御活用いただいたらどうでしょうかというお話をさせていただきたいと考えてございます。 ◆上原秀樹 委員  進んでる地域のことは一定お聞きはしてるんですけれども、それをやっぱり全市的に、先進のところに学ぶといいますかね、こういうことをやるんやったらうちもやってみようかという、そういう機運を起こしていただきたいと思います。  この名簿は限られた名簿で、要するに地域に公開してもよろしいという同意が取れた人だけなんですけど、地域におる人たちにとっては、この人もそうじゃないかとかね、この人もそうじゃないかと分かるわけですよね。この名簿だけに限定してしまったら駄目であって、地域のつながりは名簿だけのつながりじゃなくて、日常的にこれらの人は援助しなければならないという人もよく知っておられますからね、だからあまりに名簿にこだわる必要はない。もちろん名簿は活用しなければなりませんけど、名簿にこだわる必要はなくて、全体的にきちんと避難ができる、日常的に見守りできるという体制も併せてやることが必要だと思うんです。そういう意味では、福祉との連携、民生委員はじめ、地域との連携を併せてやるということが必要だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎総務部 実際、民生児童委員さんには、お一人お一人高齢者実態調査のときに面談して、こういうのがありますよということと、また同意もしたらどうですかということも声をおかけいただいてます。  実際、委員おっしゃるとおり、一番我々分からないのが、今全対象9000人ほどいらっしゃるんですけども、何の音沙汰もない方いうのが実は一番多いんです。3600人ぐらいいらっしゃって、この方々にはちょっと改めてどうですかということ、この間、全皆さんに郵便を送らせていただいて、また電話でもたくさん照会いただいてます。この未返送の方いろいろいらっしゃるんですけども、やっぱりちょっとなかなか踏み切れんとか、あるいはどうしようかと悩んでる方がいらっしゃるんで、その方々に丁寧に説明さしあげて、それはやはり地域の皆さんからも働きかけていただくということで対応できて、皆さんが何かのときにちょっとは気を配っていただけるような地域にしていただきたいなと考えてございます。 ◆上原秀樹 委員  この制度は災害対応の制度として国が制度化されて、それが今地域で進んでるんですけども、ある意味でも地域づくりの一つなわけでして、地域づくりの一環として地域が捉えていくという、その中で災害時には命を守るというんですかね、いうことを最優先すべきだという、そんな位置づけが必要だと思いますんで、またよろしくお願いします。 ◆佐竹璃保 委員  確認からなんですけれども、211ページの委託料の防災訓練会場施設設営委託料、こちらは2年に1回の総合防災訓練の関連になるんでしょうか。 ◎総務部 おっしゃるとおりです。 ◆佐竹璃保 委員  災害オペレーションシステム保守管理委託料についてなんですが、こちらは前年度導入費用として178万円が上がっていまして、今年から管理委託料になってるんですが、これはLINE活用の登録のものでしたでしょうか。 ◎総務部 この災害オペレーションシステムというのはLINEのアプリとはまた別物でございまして、災害時に閉域LTEといいまして、通常のネット回線を使うんではなくて、伊丹市の限られた回線を使いまして、端末を持って現場に出ていって、現場で実際の災害状況をその場でタブレット、スマホなどで写真を撮って、それをダイレクトでのサーバーに情報を集約すると。災害対策本部では、その入ってきた情報を整理しながら、いち早い判断につなげるというシステム、それの管理委託料いうことになります。 ◆佐竹璃保 委員  理解いたしました。  あと次、防災アプリ保守管理委託料は、これは登録制のもので合ってましたでしょうか。 ◎総務部 これは、アプリは今年度要支援者の安否確認に使っておりましたアプリでありまして、来年度はそれとは別にLINEアプリを運用するようにしておりまして、その違いといいますのは、これまでの分は要援護者に限って登録制で個人を特定した安否確認というツールだったんですけども、今年度予算に上げさせていただいてるLINEアプリというのは、その部分、個人の特定まではいけへんのですけども、広く要援護者の対応ですとか、通常の災害の情報発信でありますとか、そういった部分のすみ分けができるような、通常のアプリを使った上で運用できる、LINEアプリ上で使える、要するにトークのところで使えるような形で構築させていただいてるものになります。 ◆佐竹璃保 委員  分かりました。  LINEの試行も行っていただいていたなと思いまして質問させていただいたんですけれども、この保守管理していただいてるこのシステムをどう利用者を増やしていくかというところがなかなか考えものだと思うんですけれども、今どんな取組をされてますでしょうか。 ◎総務部 これ先ほども主幹からもお答えしましたけれども、一応来年度の6月に市民の方に公開してやっていただこうと。これに際しましては、それぞれ広報とか、あと今の要援護のアプリ等を経て、あとひょうご防災ネット等を通じまして市民の方にお知らせするとともに、なかなかやっぱりこういうちょっとスマホ使いにくいわという方もいらっしゃいますんでね、その辺は説明会を実施したり、あるいは自治会等に出向いて、出前講座等でも手取り足取りでちょっとさせていただきたいと考えてございます。 ◆佐竹璃保 委員  こちら前期実施計画にも書いていただいてたんですけれども、講座とかイベントでの周知というところは、もともと防災意識の高い方々に対してだけになってしまいますので、そこに関心がない方にどう届けていくかというところを考えていまして、ワークショップ形式で私が参加している朝カフェのところでね、災害に対する意識が高まるときどんなときですかというお話を投げたときに、全く防災意識のない方々15人ぐらいなんですけれども、ほかの地域で災害が起こったときに自分自身を振り返るタイミングになると、自分自身の備蓄どうだろうというところとか、何か情報は入ってくるシステムちゃんと登録ができてるかなとか、そういったところに関心が向くというところで、伊丹市には確かに関係がないんだけれども、大きなヤフーニュースとかネットニュースとか載るようなそういうときに、そのニュースに合わせて伊丹ではこういう災害の対策を行っていて、こういう流れがあるからこんな登録もしておいてねとか、あと家庭の備蓄に対しての情報発信というところをしていただくと広がりがあるのではないかなと思いまして質問させてもらいました。御検討いただけますよう、お願いいたします。 ◆里見孝枝 委員  前期実施計画の10ページの防災啓発事業です。3年度の取組のところにもありますが、具体的にはマイ避難カードやマイ・タイムライン等を活用して市民一人一人がどのように事前に備え、災害態勢時にどう行動するのかという減災意識を広げるとあります。これまでもタイムラインを活用していくということを会派としても申し上げてきたところですけれども、本当に今は分散避難も促していかなければいけないところでありますし、本当に必要だと思ってます。  しっかり予算もついておりますが、これどのように進めていかれるのか。今までのお話の中でもありますけれども、自分がどのタイミングでどう動くのか、地域によっても違うと思いますので、どう進めて今後いかれるのかお聞かせください。 ◎総務部 今委員おっしゃられたように、平成30年のいわゆる西日本豪雨の際ですね、いろいろハザードマップもお渡しし、また避難のそういう情報も流したけれども、やはり多くのそういう被害が出たというのを、これをちょっと検証した文書を見ますと、やはり一人一人が今自分がどういう浸水の危険があって、いつ避難するのかということをやっぱり自分が考えないといけないというようなことでありまして、そういうところにぶつかりまして、また市内の防災士さんなんかにもちょっといろいろ御意見いただく中で、マイ・タイムライン、先ほど委員からもお話ありましたけども、これが非常に有効であるというようなことでお話しいただいて、実は伊丹市内で今年度初めて伊丹小学校自治協さんのほうでやろうというようなことでつくっていただきまして、これを今回はベースとなるタイムラインの様式をつくっていただいて、それをそれぞれが来年度は自治会というか、もっと狭い10戸ぐらいの単位でつくって、自分の家が一体猪名川が氾濫したら何メートル水が来るんだと、それでどういうタイミングでどこから情報が来るんだと、私は隣の誰からちょっと声かけてもらうとかいうのを一人一人つくっていただこうということを取り組みさせていただきたいと。これが一定講師となって市内のほかの地域にも御紹介さしあげて、ぜひこれつくりましょうというようなことを働きかけてまいりたいと考えてございます。  経費的なものにつきましては、兵庫県もこちらのほう今推しておりまして、ひょうご安全の日の補助事業を活用してさせていただけるかなと。プラス、あと伊丹市の防災士さん、防災士の会さんも非常にやろうということでおっしゃっていただいてますんで、これでちょっと進めたいと考えてございます。 ◆里見孝枝 委員  地域によって避難行動って違うと思います。また、災害の種類によっても違うと思いますので、それこそマイ・タイムライン、自分がどの警報レベルでどう移動するのかと分かってるからこそ、命も守れるのではないかなと思います。地域別にそうやって広げていっていただけるということは大変ありがたいですし、広げながら興味というか、周知しながら個人で立てていこうとお考えいただければと思っておりますので、これぜひ令和3年に市内で広めていただきたいなと、市民の皆さんが認識していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆安藤なの香 委員  すみません、前期実施計画11ページ、物資備蓄事業について、一つだけお伺いします。  令和3年度事業内容に乳幼児用ミルク等の選定検討を進めるとありますが、これはアレルギー対応にはなっていますでしょうか。 ◎総務部 今現在市販されている液体ミルクについては、アレルギー対応はまだできておりません。 ◆安藤なの香 委員  アレルギー非対応ということで理解させていただきました。  アレルギーでアナフィラキシーショックを起こすと、本当に命に関わってくる問題です。災害で避難できたのに避難場所でアナフィラキシーを起こしてしまっては元も子もないかなと思いますので、これらの範囲でまた非アレルギー対応というところを御検討いただきたいと要望させていただきます。以上です。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───  この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。     (「異議なし」の声起こる) ○保田憲司 委員長  それでは、本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。              以   上...