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  1. 伊丹市議会 2021-03-10
    令和3年第1回定例会-03月10日-06号


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    最終取得日: 2021-08-18
    令和3年第1回定例会-03月10日-06号令和3年第1回定例会 第6日 令和3年3月10日(水曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(28名)        1番  鈴 木 久美子        15番  篠 原 光 宏        2番  花 田 康次郎        16番  竹 村 和 人        3番  土 井 秀 勝        17番  齊 藤 真 治        4番  佐 竹 璃 保        18番  山 薗 有 理        5番  大津留   求        19番  保 田 憲 司        6番  高 橋 有 子        20番  戸 田 龍 起        7番  岸 田 真佐人        21番  杉     一        8番  安 藤 なの香        22番  高 塚 伴 子        9番  小 西 彦 治        23番  加 藤 光 博       10番  永 松 敏 彦        24番  久 村 真知子       11番  里 見 孝 枝        25番  上 原 秀 樹       12番  川井田 清 香        26番  北 原 速 男       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎
    〇会議に出席しなかった議員       な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    阪 井   敬     次長       佐 藤 文 裕     議事課主査    永 野 洋 司     議事課長     仲宗根   香     議事課主任    岩 崎 裕 子     議事課主査    村 上 愛 子 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  理事                    │              │   │  地域医療体制整備推進班長          │    坂 本 孝 二    │   │  伊丹病院統合新病院整備推進班長       │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    桝 村 義 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │              │   │                        │    下 笠 正 樹    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │              │   │  特別定額給付金事業推進班長         │    大 橋 吉 英    │   │  新型コロナワクチン接種推進班長       │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  福祉事務所長                │              │   │                        │    松 尾 勝 浩    │   │  特別定額給付金事業推進班参事        │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    柳 田 尊 正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    田 中 久 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    福 井 浩 次    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局教育総務部長        │    馬 場 一 憲    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    早 崎   潤    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局こども未来部長       │    大 野 浩 史    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問   2 議案第 34 号  伊丹市立生涯学習センター規模改修工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて     議案第 36 号  伊丹市立保健センター等複合化施設整備他工事(建設工事)の請負契約を締結することについて     議案第 37 号  伊丹市立保健センター等複合化施設整備工事電気設備工事)の請負契約を締結することについて   3 議案第 1 号  令和2年度伊丹市一般会計補正予算(第13号)   4 議案第 2 号  令和2年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)   5 議案第 3 号  令和2年度伊丹市病院事業会計補正予算(第3号)     議案第 4 号  令和2年度伊丹市水道事業会計補正予算(第1号)     議案第 5 号  令和2年度伊丹市下水道事業会計補正予算(第2号)     議案第 6 号  令和2年度伊丹市交通事業会計補正予算(第2号)   6 議案第 38 号  一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 39 号  伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   7 議案第 40 号  支払督促の訴訟への移行による訴えの提起について 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ ○議長(佐藤良憲) 会議に先立ちまして申し上げます。  定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として換気を徹底しているため、貸与の防寒着の着用を認めております。  また、第2日から第6日目までの会議につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めております。 △「開議」 ○議長(佐藤良憲) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(佐藤良憲) 日程第1、一般質問を行います。
     前回に引き続き、順次発言を許します。  初めに、10番 永松敏彦議員の発言を許します。────永松議員。 ◆10番(永松敏彦) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく2つの質問をさせていただきます。  初めに、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す国の宣言における伊丹市としての取組についてお聞きをいたします。  昨今、私どもの生活がより豊かになるにつれ、多くの環境問題が世界的に取り沙汰されています。プラスチックごみの処理問題や海洋マイクロプラスチック問題、または地球温暖化により平均気温の上昇に伴う海水温度、また海水面の上昇や気候変動など、様々な諸問題が地球規模で考えなければならない状況です。特に近年の異常気象と呼ばれるものが地球温暖化によるものだとメディアも大きく取り上げています。日本においても、夏の猛暑や冬の大雪、かつてないほどの大型の台風、ゲリラ豪雨などがあると思いきや、一転、雨が降らない、ひでりが続くといった、人命に及ぶ現状が続いています。  そのような中、地球規模の気候変動に伴う数々の問題を世界的に話し合う必要があることから、国連は、1992年6月、ブラジルのリオデジャネイロにて、地球サミット国連環境開発会議)を開催、温暖化や森林破壊などの環境問題にどう対処するかの話合いが行われ、気候変動枠組条約、いわゆる地球温暖化防止条約が制定されました。  しかし、当条約には具体策が示されていないことから、1997年12月に京都にて、2020年までの具体的な温暖化対策の目標を掲げた気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が策定をされました。しかしながら、この京都議定書には法的拘束力があるのは先進国だけであったことから、2016年11月、パリにて2020年以降の温暖化対策を先進国のみならず発展途上国を含め、国連に加入をしている全ての国が目標を立て、産業革命前からの平均気温の上昇を2度より十分下方に保持し、1.5度に抑える努力を行うこととしたパリ協定が締結をされました。  また、国連の組織である気候変動に関する政府間パネル、IPCCにより2007年には最新の温暖化の科学・影響・対策に関して温暖化には疑う余地がないことと断言し、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いとの報告書が発表されました。  温室効果ガスとの言葉はよく耳にいたしますが、悪者のように捉えられがちです。しかし、そもそも太陽から熱のエネルギーが地球に到達し、その熱を地球外に放出するのを防ぐため、二酸化炭素や水蒸気などが温室効果ガスであります。一定量の熱を宇宙に放出するのを防ぐ働きがあると言われています。  現在の地球の平均温度は14度前後と言われていますが、この温室効果ガスがなければ、平均の地表面温度はマイナス19度になるとも言われており、生物が存在するには不可欠なものであると言えます。  しかし、産業革命以降、現在に至っても、私たち人類は、石油や石炭等の化石燃料を大量に燃やして使用することで、大気中への二酸化炭素の排出を急速に増加させています。温室効果がこれまでよりも強くなり、地表面の温度が上昇している、これが地球温暖化と呼ばれています。  その中で昨年10月、第203回臨時国会において、菅総理より、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとの宣言がなされました。その宣言を受け、12月に採択された、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、具体的な内容として、2030年半ばまでに乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう包括的な処置を講じるとの内容が報道されたことから大きな話題を呼びましたが、最も重要なことは、長年続けてきた石炭火力発電に対する対策を抜本的に転換する電力部門の脱炭素化は大前提であると述べられています。  また、原子力発電についても、確立した脱炭素技術ではあるものの、可能な限り依存度を低減し、安全性向上を図り、引き続き最大限活用して安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要であるというものの、再生可能エネルギーを最大限導入することが重要であると述べられています。  そこで、伊丹市としてのカーボンニュートラルへの取組をお聞きしようと思っておりましたが、先日の令和3年度一般会計予算の質疑において、いたみ脱カーボンチャレンジ事業への質問が上がり、答弁をいただいておりますので、同様の内容は割愛をさせていただきます。  その中で戸建て住宅で太陽光発電の設置を希望する市民に対して共同調達を行う太陽光発電及び蓄電池設備共同購入支援事業が予定をされていますが、この事業は他での事例はあるのでしょうか。その事例がありましたら、事業内容も併せて詳しく教えてください。  次に、国が掲げる再生可能エネルギー太陽光発電以外に風力発電や火力発電に石炭の使用を抑える目的で水素やアンモニアなどを利用し、また、バイオ素材の燃料などなど、数々の可能性に向けた促進を図ると述べられていますが、伊丹市としましては、太陽光発電以外の再生エネルギーである風力発電の設備を建設または誘致を行うなどのお考えはありますでしょうか。  また、国は脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みますと述べていますが、現在、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している自治体が2020年現在で27都道府県、1062特別区、46町、10村が表明をしています。兵庫県下では、兵庫県と神戸と明石が表明をしております。  そこでお聞きします。この2050年二酸化炭素排出実質ゼロとは、一体どういった内容なのでしょうか。また、これに対する伊丹市の考えをお聞かせください。  続きまして、消費生活センターに最近の相談内容についてお聞きいたします。  兵庫県としましては、緊急事態宣言が2月末をもって解除をされましたが、緊急事態宣言解除後もやはり不要不急の外出を極力控えるようにとのアナウンスもまだまだ聞こえてまいります。自粛中で自宅にいる時間が増え、なかなかコミュニケーションが取りづらい昨今、御高齢の方を標的とした振り込め詐欺や警察官を名のり自宅に訪問をして、キャッシュカードと暗証番号を聞き出すなどの被害が報道されています。  また、コロナの影響で様々大変な学生を対象に、最近好調な株式を利用し、株式投資に絶対勝てるなどの虚偽の説明を受け、投資情報入りという高額なUSBメモリーを購入、中には借金までする学生もいるというトラブルが急増しているという実態があるそうです。詐欺とは言い難いとはいえ、インターネットや新聞広告にて、初回無料との宣伝文句に試しで購入すると、以降、高額な売買契約を結ばれた等のトラブルもあると聞いております。詐欺もしくは詐欺まがいのこういった事例が全国的にも広がっています。伊丹市消費生活センターとしましても、相談を受けるだけでなく、積極的に啓発広報を展開していただいてることは評価をいたします。  そこでお聞きしたいのですが、コロナ禍において、外出自粛が求められている中でのインターネットトラブルなどの被害の状況をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。それぞれの御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)私から、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す国の宣言における伊丹市としての取組に関する御質問及び消費生活センターの相談内容に関する御質問にお答えいたします。  まず、太陽光発電蓄電池設備共同購入支援事業の他における事例及びその事業内容についての御質問ですが、本事業は、再生可能エネルギーの普及促進を目的に、戸建て住宅への太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置を希望する市民を募り、それらの設備を共同調達することで市民が一定水準を満たした設備をより安価に購入できるようにするもので、一般では全国初の取組となります。  具体的な事業スキームとしては、の公募で選ばれた支援事業者が最も安価に太陽光発電設備等の設置を行うことのできる施工業者の選定や太陽光発電設備等購入希望者の募集等を行い、施工業者と購入希望者をマッチングするとともに、事業の周知・広報については、支援事業者が連携を図り行うものです。  他の自治体における実施事例としては、2019年度に全国で初めて神奈川県が実施され、その後、大阪府及び京都においても、2020年度からそれぞれ実施されております。事業内容については、他の自治体も本市の取組とおおむね同様に実施されております。  次に、太陽光発電以外の再生可能エネルギーである風力発電施設の建設または誘致についての御質問ですが、太陽光発電・風力発電・水力発電・バイオマス発電等再生可能エネルギー温室効果ガスは排出しないことから、脱炭素に向けた重要なエネルギー源として広く認識されており、中でも風力発電は大きなポテンシャルを持つ電源力として注目されています。  我が国におきましては、今国会での成立を目指すとされている地球温暖化対策推進法の改正案に脱炭素社会を2050年までに実現することを基本理念として掲げられていることから、再生可能エネルギーの普及に向けた動きは、今後さらに加速していくものと考えております。  こうした状況の下、議員御質問の風力発電施設の導入につきましては、国立研究開発法人エネルギー産業技術総合開発機構再生可能エネルギー技術白書において、大型の風力発電施設を導入する適地としては、年間平均風速が毎秒7メートル以上であることが必要であり、陸上での施設導入は限定的で、洋上での施設導入に大きなポテンシャルがあるとされております。このことから、本における再生可能エネルギーの導入につきましては、建築物等への太陽光発電設備の導入を中心に進めてまいりたいと考えております。  次に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの内容及び本の考え方についての御質問ですが、二酸化炭素実質排出ゼロとは、環境省の定義によれば、二酸化炭素等温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することを意味するものです。本は、森林等の温室効果ガスの吸収源に乏しい都市型の地域特性を有していることから、既存の環境技術の下での市域内での二酸化炭素実質排出ゼロを完結することは困難ですが、大きく変動する昨今の地球温暖化対策に係る国内外の動向を踏まえ、令和3年度より計画期間が始まる第3次環境基本計画の下、・市民・事業者が連携し、脱炭素社会の実現を目指し、様々な環境政策をいたみ脱カーボンチャレンジとして積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、消費生活センターの相談内容に関する御質問にお答えいたします。  まず、センターに寄せられる相談の現状についてですが、令和元年度で申し上げますと、延べ3235件の相談がセンターに寄せられたところです。性質別で申し上げますと、継続でお受けしている相談を除き、新規に寄せられた1672件の相談のうち、商品やサービスへの苦情に関するものが1452件、同じく問合せ・要望に関するものが220件でございました。また、年齢別で申し上げますと、70歳以上の方の相談が全体の4分の1以上を占めているのが現状です。  次に、金額別で申し上げますと、全体では50万円未満の相談が多くを占めるものの、高齢になるにつれ高額になっているところでございまして、中には家屋のリフォームや金融に関する相談で1000万円を超える相談も寄せられたところです。  次に、主な相談内容についてですが、これまでの定例的に寄せられている通信販売によるトラブルや工事料金の高額請求をはじめ、昨今ではインターネットに関する相談が多く、中にはSNSに繰り返し表示される広告がきっかけとなり、定期購入に至ったとされる相談なども多く寄せられているところです。また、通信販売による定期購入の相談についてですが、令和元年度は97件の相談が寄せられ、前年度に比べ顕著に増加しているところでございまして、センターといたしましても注視しているところです。  さて、議員御案内のコロナ禍において、外出自粛が求められている中でのインターネットトラブルなどの被害状況についてですが、特に多かったものが、分かりにくい表示により、お試しの購入のつもりが定期購入であったという事案でございまして、健康食品関係で急増をしているところです。具体的に申し上げますと、スマートフォンなどで、今だけのお試し価格、初回限定といった広告を見て申し込むと、1か月後にも同じ商品が届き、通常価格を請求されたので、改めて広告をよく見ると、4回購入がお試し価格で購入できる条件と表示されていたというものです。  次に、若い世代に多いトラブルといたしましては、主にインターネットの通信販売を通して、簡単にもうかるなどと勧誘する投資トラブルが多く発生しています。具体的に申し上げますと、自宅で過ごす時間が増え、副収入を得ようとして投資のテキストを購入したが、その後、追加のテキストの購入を余儀なくされたほか、それでも利益を上げることができず、債務だけが残ったというものです。  センターでは、表示義務などの法律上の不備がないか、中途解約が可能であるかなど、事案ごとに相談に応じているところではございますが、通信販売には契約の申込みや契約の締結をした後でも、一定期間であれば無条件で契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりできるクーリングオフ制度がないため、無条件での解約ができないケースがほとんどです。そのため、センターでは、事前に購入・返品・解約条件などを確認することが大切な旨を啓発しているところです。  さらに新型コロナワクチンの接種に便乗したトラブルや悪質商法の被害に注意が必要なことから、国民生活センターにおいても、「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」が開設され、ワクチン詐欺に関する消費者トラブルについて随時相談を受け付けており、適宜御案内しているところです。  消費生活センターでは、現在こうした数々の消費生活に関する相談にお答えし解決へと導く、消費生活相談事業と併せて消費者啓発事業といたしまして、消費生活講座として、子ども講座やくらしの講座、通信制消費生活入門講座、まちづくり出前講座、消費者トラブル防止講座などを行っているところです。  また、今年度は新たな試みといたしまして、NPOとの協働事業として、消費生活サポーター養成講座を実施し、市民の方に消費生活に関する様々な知識を学んでいただき、家族や友人、御近所の方や自身の属するコミュニティーなど、身近な人たちの異変に気づいたり、声かけや働きかけを行ったりして、消費生活センターにつないでいただける方々を養成したところです。さらに情報の提供といたしましては、今年度は新たな試みとして、市バス全車にポスターを掲示し、注意喚起を促したところです。  今後、消費生活センターでは、悪質商法の被害に遭わない強いまち伊丹を目指し、市民一人一人が自身の安全・安心を守ることができる自立した消費者、さらに消費者教育の推進に関する法律で示されている消費者市民社会の構築に向けて行動できる消費者となるよう、消費者啓発・消費生活相談・情報の収集と提供など、総合的に消費者施策を実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 永松議員。 ◆10番(永松敏彦) (登壇)それぞれの御答弁ありがとうございました。2回目は意見、要望とさせていただきます。  初めに、令和3年度予算で計上されています太陽光発電蓄電池設備共同購入支援事業について、他での事例や事業の内容を詳しくお聞きしましたところ、府県や政令都市以外の一般としましては、伊丹市が全国初めての先進的な取組とのことでした。  太陽光発電の設置を希望する市民と施工業者のマッチングを行うものではなく、支援事業者が中心となり、最も安価な設備の設置を行う施工業者の選定を行うというもので、伊丹市として、市内の再生可能エネルギーの促進を行うための周知・広報を行うという事業は理解をいたしました。  実績事例をお聞きしますと、募集に応募したからといって必ず施工をしなければならないというような拘束力はなく、見積り後であっても辞退はできるようで、設置を希望する者が金額や施工方法等に納得した上で購入の判断ができるものと理解をいたしました。  次に、太陽光発電以外の再生可能エネルギーである風力発電の建設または誘致の考えはあるのかとお聞きをしたところ、太陽光発電と違い、設置する適地にかなりの制約があるとのことでした。風力ですから、風が吹かないと発電はしません。年間平均風速が毎秒7メートル以上であることが必要であるとのことで、国も陸上への設置ではなく、洋上での施設誘導を促進しています。また、聞くところによりますと、風が吹く高地は地上から70メートルから80メートルと言われています。伊丹市は、大阪国際空港があることから、建物等の高さ制限がありますので、風車を建設することは難しいのと併せて、風車が回る際に低周波音が発生することから、住居近くの設置は困難であり、伊丹市に風力発電は不向きということは理解をいたしました。  次に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてお聞きをしました。内容としましては、地元自治体内で発生する二酸化炭素の排出量と森林等で吸収される二酸化炭素を除去できる量とで相殺されることが二酸化炭素排出実質ゼロとなるもので、市内の大部分が住宅地である伊丹市には、排出される二酸化炭素の吸収源となる森林資源が乏しく、既存の環境技術の下でも、市域内での二酸化炭素実質排出ゼロを完結することは現状においては難しいとの御答弁は理解をいたしました。  以上の理由から、伊丹市としてのカーボンニュートラルへの取組について、いたみ脱カーボンチャレンジ事業を展開し、再生可能エネルギーについて、太陽光発電の啓発を行う事業は評価をいたします。  個人宅で太陽光発電について、以前は発電し、余った電気を買い取る制度を利用して、収入を目的とした設置が見受けられました。しかし、近年の異常気象により、各地で停電の被害が散見されていることから、自宅に蓄電池を配備し、太陽光発電された電力を蓄え、停電時などの防災機能として備えるお宅が少なくないとお聞きをします。その上で余った電力は買取りをしてもらえますが、収入を目的とするのではなく、いざといったときの蓄えとしての太陽光発電蓄電池設備の設置はクールチョイスであると考えます。  しかし、太陽光発電に問題視されていることは、太陽光パネル利用可能期間が20年から30年とのこと、的確な廃棄方法が確立をされていない現在では、近い将来、大量の廃棄問題が懸念をされています。  国では、現在リサイクルを含め、太陽光パネルの適正処理を進めるための具体的検討として、事業者がきちんと廃棄できる仕組みづくりや情報不足を解消し、有害物質を適正に処理をすること、太陽光パネルのリユース、リサイクル促進について検討が進められておりますが、マニフェストの観点から、伊丹市としましても、早急に適切な処理方法の確立を県や国に要請していただくことを要望いたします。  予定では、令和6年に伊丹市役所の新庁舎及び周辺の建設が終了いたします。新庁舎は環境に即した建物となっております。国は、2030年半ばに車両の電動化を表明しました。伊丹市も多くの公用車を有しておりますが、近い将来、全ての公用車を電気自動車などの電動車に更新しなければなりません。  そこで、新庁舎は太陽光発電蓄電池設備を有した建物であることから、太陽光で発電した電力を車両に使用する、まさにエネルギーの地産地消を図っていただきたいと考えます。新庁舎完成と同時期に車両への充電器の整備と電気自動車を数台でも購入をしていただき、エネルギーの地産地消をぜひとも市民へ発信していただきたいと要望をいたします。  次に、消費生活センターの相談内容に関して質問をさせていただきました。  「石川や浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」とは、安土桃山時代に出没した盗賊の石川五右衛門の辞世の歌と言われています。時代が替わっても、詐欺や詐欺まがいのトラブルがなくなることはありません。むしろ時代に即した多種多様な販売方法が増える中で、詐欺やトラブルが増加しているのかもしれません。消費生活センターには、通信販売のトラブルや工事料金の高額請求など、まだまだ多くの相談が寄せられているとの御答弁でした。  その中でコロナ禍において、外出自粛が求められてる中で、お試し購入のつもりが定期購入であった等の事案が急増しているとのことでした。定期購入を行う場合でも適正価格であればいいのですが、中には高額な購入を迫られる場合もあると聞いたことがあります。そのような状況にあって、契約の申込みや契約の締結を行った後でも、一定期間まであれば無条件で契約の解除ができるクーリングオフ制度が通信販売においてはないとの御答弁は驚きました。  このことからも、御答弁にありましたように、事前に購入、返品、解約条件などの確認が大切であることは理解をいたしました。また、その啓発を行っていただいてることは大変評価をいたします。  新型コロナワクチンの詐欺行為があるとの報道もされています。そのような中、国民生活センターとしても、新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインが開設をされ、ワクチン詐欺に関する消費者トラブルについても随時相談を受けていただいていることは安心をいたしました。  伊丹市立消費生活センターは、これら数々の個別相談案件に対応を行い、消費者トラブルにおいても解決に導き、消費生活相談事業を丁寧に実施していただいております。あわせて、消費者啓発事業として、機会あるごとに出前講座を行っているとのことでした。個人的にも一度、出前授業に参加をしてみたいと思いました。  また、NPOとの協働事業として、今年度より消費生活サポーター養成講座に取り組み、身近なコミュニティーを生かした啓発に努めているとの内容は、受け身とならず、積極的な事業展開は評価をいたします。  御答弁の最後にも言われておりました。悪質商法の被害に遭わない強いまち伊丹を目指していただくために、消費者啓発、消費生活相談、情報の収集と提供についても、今後も引き続き取り組んでいただき、安全・安心なまち伊丹の構築を目指していただくことを要望いたしまして、私からの発言を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 次に、6番 高橋有子議員の発言を許します。────高橋議員。 ◆6番(高橋有子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、発言通告に従いまして大きく2つ、幼児教育の充実を考えると、令和2年9月議会での市長答弁にて、公共施設マネジメントの一環として公立幼稚園と保育所の統廃合を上げられたことへの見解を問うについて質問させていただきます。  2017年4月、無投票で現市長が当選され、2017年6月議会にて、2017年度の施政方針が表明されました。  市長選のマニフェストに掲げ取り組むことを約束した5つの重点施策のうち、一つ、幼児教育の段階的無償化による幼児教育の充実について述べられ、着実に取組を進めるとおっしゃられました。  幼児教育の充実についての中身を振り返っていきたいと思います。  段階的無償化では、2018年4月から2019年9月末まで、国に先駆けて、1年半、4歳、5歳を対象に幼児教育・保育の無償化が実施されました。  議員となって2年、様々な議論の中で税負担の公平性を担保できるのかということが問題となっております。伊丹市独自の無償化の対象となったのは何人だったんでしょうか。また、無償化にかかった金額は幾らだったんでしょうか。  2020年度からは統廃合された公立幼稚園、認定こども園の全園で3歳児保育と預かり保育が実施されました。保護者の念願でしたので、大きく評価し、感謝しています。  2022年3月末で、せつよう幼稚園とこやのさと幼稚園が廃園になります。3歳児保育の定員枠が全体の250人から25人減った225人となります。今年度入園も来年度入園も待機が出ております。市内全体で見れば、空いてる幼稚園、こども園があったとしても通園のことなどを考えて、どうしてもこの園に入りたいと考えて待機されています。来年度もきっと同じことが起こるでしょう。にもかかわらず全体で定員が25人も減ってしまう、全員入園できるのか懸念しております。見解はいかがでしょうか。  預かり保育についてです。親の会が取った今年度のアンケートでは、預かり時間の延長について意見が寄せられていました。今まで預かり保育は子育て支援としてやっているという話でした。  今年度、我が家の第4子が特定の保育所を希望したために保留児童となり、来年度の申込みを考えているところ、あすぱるの先生から、「公立幼稚園はどうですか」と勧めていただきました。しかし、議会が17時まである中でどうやって16時半の預かり終了時間に間に合わせることができるんでしょうか。公立幼稚園、こども園に子供が在籍している保護者たちも同じです。せめて17時半に延長していただけたら、就労時間が短い限られた職からしか選択できない今の状況を変えることができるのにという思いがアンケートに寄せられています。  また、保育所では、年度当初はゼロだったとしても、待機保留児童、それから年度途中の待機児童がいます。待機児童対策に公立幼稚園が役割を果たすことができるんじゃないでしょうか。17時半に延長することへの見解はいかがでしょうか。  2020年度から2園の公立認定こども園が開園しました。統廃合時の説明会では、公立認定こども園について、公立幼稚園との保育内容の違いについて、詳細に知らされることはありませんでした。公立幼稚園から公立認定こども園に転園した保護者から、「幼児教育の充実では幼稚園でもこども園でも同じ教育が受けることができると思ってたけど大きく違っていた。幼稚園ではできていたことをなぜこども園ではできないのか」というお声が届いております。神津こども園開園時に保護者が取ったアンケートでも同じように悩む保護者がいました。わかばこども園、さくらだいこども園でも、保護者に寄り添い、違和感を感じる保護者との溝を丁寧に埋めてください。  一方、公立幼稚園も公立認定こども園も方向性は同じということをお伺いしました。では統廃合以前と何が違うかなと考えますと、一クラス当たりに在籍していた園児数です。少人数だからこそ可能となっていた公立幼稚園のよさは一体なんだったのか教えてください。  それから、統廃合全体の問題として、園への通園に困難さを感じられておられる方がいらっしゃいます。園バスについて、昨年の決算委員会で特に大きな問題はないと御答弁されています。統廃合後にどのように保護者から意見を聞いておられるのかお聞かせください。  幼児教育ビジョン、幼児教育カリキュラム、幼児教育推進条例についてと幼児教育センターは一緒にお伺いいたします。  ビジョン、カリキュラム、条例は2018年からです。幼児教育センターは2020年度からスタートしました。ビジョンやカリキュラムについて、研修で周知を図っているということはお伺いしてます。しかし、市民で知っている方はほぼいません。  幼児教育の充実では、このビジョン、カリキュラムが肝となり、まち全体で幼児期の子供の育ちと学びを支えるということでした。幼児教育推進条例に幼児教育関係者の教育の自主性が尊重されることと記載されていますので、もちろん自主性は尊重された上で、どのように伊丹市のビジョン、カリキュラムが実際の幼児教育、保育に生かされているのでしょうか。幼児教育センターの幼児教育アドバイザーの方々は何をもって判断されているのでしょうか。  昨年、ある私立幼稚園の保護者たちが、園の中だけで解決できない、幼児教育センターにも相談したけど解決できないと頭を抱えることがありました。様々な就学前施設の保護者からの相談もあると思います。どのように解決へと対応されるのか教えてください。  特別支援教育の充実についてです。統廃合以前に統廃合後は公立幼稚園、こども園に支援が必要な子が集まるのではないかと言われておりました。お伺いすると、2019年から2020年で、公立幼稚園で対象児が4%の増加ということでした。  昨年3月議会にて、公立認定こども園の加配の先生の基準を公立保育所に合わす予定にしているとお伺いしており、2021年度より実現されるということでした。  しかし、公立幼稚園とはまだ差がありますので、前回と同様、公立幼稚園も同基準を要望しておきます。また、私立幼稚園、保育所でも統合保育の実施園が増えますように、引き続き支援をお願いいたします。  保幼小連携、就学前施設の連携についてです。  就学前施設と小学校の指導内容の接続も大事なことですが、やはり保護者にしてみれば、どのように小学校と直接的に接続されるのか関心があります。新型コロナウイルスの影響で今年度は難しかったと思います。しかし、2018年1月31日、文教福祉常任委員会で、就学前施設全体の子供たちがみんな市内の小学校に通うわけですから、接続という部分では拠点園やセンターが先導的に担って、就学前施設の子供たちがきちんと小学校に接続して上がれるようにすべきとの御答弁です。  さて、2021年度、どのように実行に移す計画にしておられるのか教えてください。  適正規模・適正配置、今後の統廃合があるかどうかについてです。  2014年の学校教育審議会答申、20人以上複数学級が望ましいというのを根拠に統廃合は進みました。この4月からゼロ歳から5歳までで36人定員、うち3歳から5歳では18人の認可保育所ができます。が主導して民間事業者を公募選定し、その運営については、事業として委託しているわけですから、集団でなければ非認知能力は育たないと何度も聞いてきた市民としては、5学年で36人という数字に大変驚きました。  2018年第1回臨時会で、「保育所では縦割り保育と呼ばれる異年齢の子供で構成されるグループでの保育を通じて、年齢の垣根を超えた交流や集団での遊びを経験し、人格を形成する上で重要な社会性や協調性、思いやりなどを育んでおります」との御答弁でした。  また、2019年9月議会で、公立幼稚園が、今後、答申のような状況は難しいのではないかという質問に対し、「異年齢保育で集団遊びができるから人格を形成する上で重要な社会性や協調性、思いやりなどを育むことも可能です」といった御答弁でした。  であるならば、もう一度適正規模・適正配置について答申を考え直すべきなのではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。また、20人以上複数学級でなければならないといいながら、3歳児は単学級しかなく、4歳、5歳でも複数学級になるわけがないという公立幼稚園の今の状況で今後の統廃合があるのかどうか、いかがお考えでしょうか。  子ども・子育て支援事業計画では、保育所機能部分について、2021年度から、計画上の提供量がニーズ量を上回っていました。しかし、実際の提供量は計画に及ばず、2024年度まで民間保育所などで定員増員する予定となっています。質の向上のみならず、量が拡充されるのはいいことなのですが、その後、伊丹市全体で就学前施設を考えたとき、どうなっていくのかが全く見えません。どのようにお考えでしょうか。  2つ目のテーマ、令和2年9月議会での市長答弁にて、公共施設マネジメントの一環として、公立幼稚園と保育所の統廃合を上げられたことへの見解を問います。  市民への統廃合の説明会では、統廃合は幼児教育の充実なんだ、子供のためなんだと繰り返し説明がありました。しかし、統廃合が決まり、廃園が決まり、全てが終わった後に突然、公共施設マネジメントの一環だと出てきたんです。なぜ市民の前での説明会ではおくびにも出さなかったのに、公共施設マネジメントの一環として答弁されるんでしょうか、見解をお願いします。  以上1回目の質問とします。それではそれぞれの御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、幼児教育の充実に関する数点の御質問にお答えをいたします。
     まず、国に先駆けた幼児教育の段階的無償化についてですが、本市独自の無償化については、御案内どおり、幼稚園、保育所、認定こども園等を御利用する4歳児、5歳児を対象に実施したものです。対象者数は、平成30年度、月平均ですが3687人、その額は年間6億9776万7968円、約7億円であります。令和元年度は4月から9月までの半年間となりますが、3588人対象で、額は3億5732万3165円、3億5000万円余ということになります。  次に、公立幼稚園全園で開始された3歳児保育と預かり保育について、令和4年3月末で、せつよう幼稚園、こやのさと幼稚園の閉園後の3歳児の定員枠、あるいは全入できるかということについてお答えします。  まず、現状ですが、今年3月1日現在、公立幼稚園、認定こども園の令和4年度(後段に訂正発言あり)の入園の3歳児については、定員が250人に対して、入園が決定したのが218人、待機されてる方が19人となっております。一方で利用者の地域偏在により、定員250人中32人分の空きが生じております。令和4年度における3歳児定員設定については現在検討中ですが、4年度に開園する南西部こども園の定員数及び待機者を生じているブロックの状況を見つつ判断をしてまいりたいと考えています。  また、預かり保育については、今年度から全園で実施しており、利用者は幼稚園、こども園ともに、やはり保護者の就労によるものが多い現状です。この預かり時間の延長については、今後保護者の利用状況やニーズを踏まえて検討してまいります。  次に、新設された認定こども園に関する御質問のうち、少人数で可能となっていたこれまでの公立幼稚園のよさは何かということについてお答えをいたします。  少人数の園は、いわゆるアットホームな雰囲気で教員も保護者も全園児の成長がよく見え、子供たちも互いをよく知っているというところがよさでもあります。しかしながら、一方で多様な個性に出会い、特に幼児期に必要な葛藤体験や人との折り合いをつけるというような経験については、乏しいといいますか、難しい部分があったと認識しています。  また、統廃合に係る園バスについてですが、再編に当たっての市民説明会等では、園バスの要望もありましたが、大半の方が自転車通園が可能なら自転車を活用するといった声をいただいておりました。現在、保護者から特には御意見は伺っておりません。  次に、幼児教育ビジョン、幼児教育カリキュラム、幼児教育推進条例と新設された幼児保育センターについて併せてお答えをいたします。  幼児教育ビジョン、カリキュラムの活用についてですが、ビジョンやカリキュラムは、幼児教育において最低限目指したい、言わば骨格であり、その上に立って各園の独自性を発揮するものと認識しています。各施設の園長からは、「ビジョンやカリキュラムは参考にしています」とか、「これは自園と同じ考えです」、「行事等で保護者に説明をしています」といったお声を直接いただいているところで、各施設の独自性は保ちながら、幼児教育に携わる者の基本理念としてどの施設も根底に置いていただいていると認識しております。  また、アドバイザーの判断基準については、アドバイザーが各施設を訪問した際に、遊びや自然における環境の豊かさや子供の主体性を育成するような教員、保育教諭の関わりや保育展開、子供が夢中になって遊んでいるかなど、各施設の実際の保育を見て判断しているところです。  幼児教育センターにおける相談についてです。令和2年度2月末まで、今年度2月末までで保護者からの相談件数は68件でした。主な内容は、子育てや園の運営に関するものでありました。保護者の御意見をその都度施設に伝え、また、施設の考えなりを保護者にお伝えするなど橋渡しをしながら、個々解決に向けて支援をしているところです。  今後とも保護者等に対して、相談窓口としての幼児教育センターといったものの周知を図り、保護者や施設が互いに理解し合い、よりよい関係性を構築できるよう支援をしてまいります。  続いて、保幼小連携についてですが、伊丹市第3次教育振興基本計画にも明記していますように、アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムを通じて、発達と学びの連続性を柱に教育、保育を推進してまいります。特に令和3年度の具体的な取組は、小学校や公私立幼児教育関係者が拠点園ごとに集まって授業や保育を相互に参観するなどして、まずは互いの実態を知り、接続への理解を深める取組を実施いたします。あわせて、園児は、通っている施設の近隣にある小学校の校庭に遊びにいったり、学校行事に参加したり、あるいは就学時の健康診断や1日入学等の機会に自分の通う小学校へ行くことなどにより、小学校を知る機会となると考えています。  次に、適正規模・適正配置と併せて、今後の統廃合はあるのかについてお答えをいたします。  適正規模・適正配置についてですが、平成26年学校教育審議会答申では、望ましい環境として公立幼稚園の適正規模についての方向性をいただきました。この中で複数学級や一クラス20人以上については、この数値的な水準を達成すること自体が目的ではなく、幼児期が人格形成の基礎が培われる重要な時期である中、一定規模の中で必要な資質を育む環境づくりを目指すものであると考えています。  これまで本の公立幼稚園においても、同じ学年の児童数が少ないときは、異年齢の学級との混合保育を行ったこともありますが、幼稚園の学級編制については、幼稚園設置基準において、同じ年齢にある幼児で編制することを原則とするとされていることから、縦割りによる学級編制についてはあくまでも例外的なものと考えております。  1学級の園児数が10人に満たない状況を見ていますと、アットホームといったよさももちろんあるんですが、多様性に触れ合うといったことや、先ほども申し上げましたが、幼児期に必要と言われている折り合いをつけるという経験を獲得するということについては、やはり難しいといった面があります。であるからこそ、ある程度の集団が必要と考え、再編後の今、実際に保育現場を見て、改めて適正規模ということについては妥当であったと認識しており、現時点では見直すことは考えておりません。  次に、今後の統廃合はあるのかについてですが、令和4年度の南西部こども園の開園に伴う、こやのさと、せつよう両幼稚園及び西保育所の閉所園もあり、現在、まだ再編途上にあることから、現時点では、新たに公立幼稚園の再編を行うことは考えておりません。  また、子ども・子育て支援事業計画により、今後の本の就学前施設の在り方については、基礎児童数の推移等を慎重に捉えて、実態を踏まえながら、関係者や市民の皆さんの御意見をお聞きしながら検討していくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(佐藤良憲) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、公共施設マネジメントに関する御質問にお答え申し上げます。  幼児教育施設の再編につきましては、全ての子供が質の高い幼児教育を受けられる環境を整備することが急務との考えから、公立幼稚園をはじめとする就学前施設を適正な規模や配置に再編し、幼児教育の充実を図るとともに、必要な財源の確保に取り組んできたところでございまして、現在もその目的や考え方は変わってはおりません。  一方、災害に対応できる基盤整備を目的とした新庁舎の整備や健康づくり支援の推進を目的とした新保健センター等複合化施設の整備につきましても、公共施設マネジメントの取組成果として列挙いたしておりますように、建物整備を伴う事業におきましては、公共施設マネジメントの考え方が必ず関連するものでございます。2018年3月に策定いたしました伊丹市幼児教育推進計画におきましては、集団保育に適した複数学級園が望ましいという考え方を尊重するとともに、基礎児童数の将来予測や地理的バランス、あわせて、公共施設マネジメントを勘案し、適正規模に整備していく方向性を記述し公表をいたしております。  このように公立幼稚園と保育所の統廃合は、公共施設マネジメントの考え方を踏まえて、有利な財源を活用して整備したものではございますが、あくまでも幼児教育の充実を主目的として実施したものでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 高橋議員。 ◆6番(高橋有子) (登壇)それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。ここから一問一答とします。  3歳児定員について、2つの幼稚園が閉園となっても全体の250人定員は減らさないまま、定員を割り振ってくださるとのこと、誠にありがとうございます。しかし、利用者の地域偏在がある限り、希望の園がある場合は抽せんで待機となってしまいます。保育の必要性がない家庭では、幼稚園かこども園に入らなければ無償化対象とはなりません。全員が入園できるような仕組み、お願いします。  預かり保育の時間の延長、これも検討してくださるということで、これもありがとうございます。16時半では正規の一般就労を考えられません。伊丹市として第2期伊丹市男女共同参画計画でも女性の労働力率のM字カーブの解消に向けた支援の必要性が記載されています。コロナ禍で世帯収入の減収がある中で、ぜひ女性の就労の後押しをお願いします。  認定こども園についてです。園児数が少なかった統廃合以前に比べ、何倍にも園児数が増えた今、先ほどの少人数のよさは、公立幼稚園、認定こども園のどこに生かされたんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)各園の園児数が増えた現在も園の職員と保護者で園児の成長を共有することは大変重要で、それを多くの保護者と共有するために参観日等の子供の実際の姿を見ていただく機会や懇談会や園からの便り、また、ホームページ等、日々の園の生活のプロセスを可視化し、子供の成長を共に促しているところです。あわせて、子供同士の関係性を深めるために、遊びを通じて自分の思いや考えを伝える表現力の育成とともに、相手の思いを聞いて互いの多様性を認め合う、そういった集団づくりを力を入れて推進しているところです。 ○議長(佐藤良憲) 高橋議員。 ◆6番(高橋有子) (登壇)少人数の幼稚園では、先生方の職場環境の風通しがよかったんでしょう。連携がすばらしく、コミュニケーションがよく取れていることがそのまま保護者に伝わり、先生、保護者、地域みんなで助け合い、園全体で一人一人の成長を誰もが喜び合い、みんなで一緒に子供を育てるという雰囲気に包まれていました。コミュニティ・スクールでは、地域、学校、保護者が学校の運営に関わり、みんなで子供を育てていくわけで、それが少人数では体現できていたんです。コロナで孤独や孤立が大きく問題視される社会の中で幼児教育が果たせる役割は大きいです。ぜひ生かしてください。  園バスについて、統廃合後には保護者から御意見を伺っていないということでした。園バスに限らず、預かり時間のこと、それから価格、統廃合によって大きく変わった園環境の不安や要望を丁寧に把握していただき、改善へとつなげてください。  学校評価の保護者アンケートもありますが、無記名でより自由度の高いアンケートを実施して、保護者の不安を吸い上げて、来年開園の南西部こども園に生かしてください。自動車通園についても、柔軟に園で対応お願いいたします。  公立幼稚園、認定こども園では、自転車通園について、園区外は可、園区内は不可となっています。この場合、園区内でも園区外の方より園からの距離が遠くなることも発生しています。園からの実際の距離で自転車通園の基準を設けていただきたいです。  ビジョン、カリキュラム、条例について、策定当初から公私分け隔てなく、全ての就学前施設において、質の高い、伊丹市ならではの幼児教育を実施するということでした。御答弁では、幼児教育センターで各施設の保育実践を見て判断していただいているということでした。  ただ、今のままだと、市民にしてみたら、幼児教育の充実、質の高い幼児教育と言われても、一体何をもってそう言えるのか全く見えていません。子育てしやすい伊丹市を目指すということは、安心して子育てができるということです。保護者は、預けるところがどこでもいいわけではなく、幼児教育、保育の内容でも、どこが子供に合っているか、比較、検討します。幼児教育ビジョン、カリキュラムの実践について、各園がどのように実施しているのか、一覧で見れるようなものが公表できれば、保護者からは園を選ぶときの材料になります。  また、伊丹市として、幼児教育の質の評価や成果の普及を行うことができたなら、幼児教育の質についてこだわっていますと、明確に言えるものではないかと考えます。要望しておきます。  幼児教育センターについてです。保護者同士のつながりがない中、子供が通う就学前施設について、どうしたらいいか分からず悩む保護者がいます。権限は、確認監査のうち、確認しかない、ここは広げてほしいところですが、引き続き丁寧な対応及び広報をお願いいたします。  保幼小連携、就学前施設の連携、特別支援教育の充実と関連しますが、民間の児童発達支援施設とも連携していただいて配慮が必要な子供に対して、子供を中心とした適切な支援へとつなげていただくことを要望します。  適正規模・適正配置について、子供にとって必要な環境といいながら、幼稚園と保育所では、どうやらその基準も異なるのかなと受け止めました。今の子ども・子育て支援計画では、2024年までの計画です。もしこのまま民間保育所が増えていくと、いつの時点からか保育所で定員割れが増えてくる。結局は公立幼稚園の統廃合のときと同じように、公立幼稚園や保育所が消えていくのではないかと懸念しています。  その園に関わる子供、保護者、これから入ろうとしていた予定の方々、共に子供を支えてくださっていた地域にはとても大きな影響があります。そこには市民の生活があります。子供にとってどういう環境が一番いいのかという視点、まちづくりという視点、伊丹市全体の就学前施設の在り方を市民参画で考えてください。前回のように、市長選後の突然はやめていただきたい。  先日の上原議員への答弁では、市長は、小学校給食、中学校給食無償化、合わせて8億円については、単独予算では持続可能ではないのでやらないというものでした。しかし、幼児教育の無償化は、国がいつからやるのか分からない時点で持続可能ではなかったにもかかわらず、国に先駆けて実施するという判断で、たった1年半で約10億5000万円余りもの税金を約7000人の子供たちに使われました。  統廃合の際、説明会で配布された資料には、公立幼稚園に子供が集まらなくなったために、公立幼稚園の子たちにはこれだけ多くの税金が1人当たりかかっていますよといった図が載っていました。あっちでは税の公平性、持続可能性、しかし、国の施策に乗っかるときは、それは無視。何でしょうか。  昨日の大津留議員の市長答弁で、あったほうがいいレベルの事業は見直しが必要、何かをするには財源が必要というような御答弁がありました。無償化のための統廃合ではないと何度も言われてきました。しかし、昨日の御答弁を聞いて、やっぱり無償化のための統廃合だったと思いました。  あったほうがいいレベルの事業とは、誰が判断するんでしょうか。市民ですか、それとも市長ですか。私は市民だと考えます。こちらには市長がいらっしゃいませんが、市長、どうぞ聞いてください。市長が市民にとってどうなのか、市民の声を聞く必要があるんです。だからこそ市民の前に市長が出てきて、切実な市民の声を聞き、市民とよく対話してください。  12月議会では、市民の声を聞いてますよということでした。でも、実際は、市民の前に、統廃合のときも病院のときも出てきていませんので、改めて御要望いたします。  公共施設マネジメントの有利な財源というのは、2017年に創設され、2021年に終了する公共施設等適正管理推進事業債のことでした。  2017年といえば、統廃合案が出てきた年で、2021年といえば、3つ目の認定こども園が完成する年です。ぴったりのタイミングだなと感じてます。苦しい答弁でした。市民が幾ら今までのニーズで廃園の対象園を決めるんじゃなくて、先に3年保育、預かり保育をやってみて、これからのニーズでもってどこを廃園にするか決めてほしい。もっと緩やかに進めてほしい、そう願っても、この有利な財源を使うためには統廃合を急ぐ必要があったんだなと私は考えています。  市民への説明には全てを説明してください。メリットもデメリットも全て。市民は正しく判断できません。大きなことを決めるときにはゆっくり丁寧に市民と共につくり上げていく時間をかけてください。さもなければ、行政に対して、諦めや不信感しか残らないんです。  有利な財源は限りある税収の中で確かに大事です。しかし、幼児教育の充実といった子供のことでは、子供にとってどうあるべきかが大切で、お金ではなく子供のことを優先してほしいんです。優先されるべきなんです。  幼児教育の充実では、通園のこと、保護者の感じる違和感、幼児教育の質の担保、保幼小連携、今後の方向性など、まだまだ問題が残っています。あります。道は長いです。公私施設種別問わず、伊丹で育つ全ての子供が質の高い幼児教育を本当に受けれるように願いまして、質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) ここでしばらく休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。 〇午前11時15分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(山本恭子) 休憩を解いて会議を続けます。  先ほどの高橋議員の質問に対する答弁について、当局から発言を求められておりますので、これを許可いたします。────教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)先ほど、私から申し上げました、高橋議員からの御質問に対します、公立幼稚園、認定こども園の3歳児の定員枠や全入に関する答弁の中で、誤って令和3年3月1日現在の公立幼稚園、認定こども園の令和4年度入園の3歳児と答弁申し上げました。正しくは令和3年度入園の3歳児でございます。おわびして訂正させていただきます。 ○副議長(山本恭子) 次に、2番 花田康次郎議員の発言を許します。────花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。  1点目は、GoTo伊丹キャンペーンについてです。  まず初めに、制度の利用状況についてお伺いします。昨年コロナ禍における感染防止のための自粛によって打撃を受けた観光業をはじめとする、関連業種への支援策として、GoToトラベルキャンペーンが行われました。伊丹市が独自に行ったGoTo伊丹キャンペーンは、宿泊代金の35%、クーポンとして配布される15%の合計50%の国の補助に加えて、さらに35%を伊丹市が独自に補助するものです。  そもそもGoToトラベルキャンペーンは、自粛を我慢してきた国民への御褒美でもなければ、高所得者、旅行へ行く余裕のある世帯を優遇する制度でもありません。宿泊施設が営業を行えば、経営者やそこで働く従業員のみならず、食品の卸業者、運送業者、近隣の小売や飲食店など、様々な業種に影響があります。これら全てを補助金のみで賄うのは不可能であり、経済を守るという目的を考えれば、GoToトラベルキャンペーンは非常に有効な施策であります。  伊丹市内においても、新型コロナウイルスによる影響は甚大であり、より大きな成果を求めたGoToトラベルキャンペーンに上乗せする形のGoTo伊丹キャンペーンには、私も大きな期待を寄せておりました。本施策が有効な手段であるならば、当面は継続すべきものであったと考えています。また、施策が有効だったかは、制度の利用状況から判断できると考えています。  そこでお伺いします。本制度の利用状況についてお答えください。  次に、今後の実施期間についてお伺いします。  と国のほうでは、同時に利用できる状況があったわけですから、今後、単独、国単独で事業を実施したとしても効果が薄れてしまうことが危惧されます。国が行うGoToトラベルキャンペーンに合わせて行うことで最大の効果が発揮できると考えられますが、今後の実施期間についてのの見解をお聞かせください。  次に、予算の追加措置についてお伺いします。  国の予算より早くの予算が尽きてしまうことも考えられますが、予算の追加措置について、検討はなされているのか、の見解をお答えください。  次に、保育士確保事業について質問いたします。  まず初めに、あっせん補助事業におけるあっせん業者に支払われる金額についてお伺いします。  伊丹市は、保育士を事業所に紹介した業者に対するあっせん料金を補助しています。保育士確保は重大な課題ではありますが、伊丹市で保育事業に携わること自体の魅力を上げなければ、短期間での離職によって、あっせん手数料がかかっただけで何も効果は生まれなかったということも考えられます。本事業は、保育士の給与水準や待遇を改善する要素は一切ないことから、長期間の雇用が見込まれないのであれば全くの無意味です。保育士1人をあっせんするにつき100万円ほど支払われると聞き及んでおり、非常に高額であるとの印象を受けます。  そこでお伺いします。金額の算定根拠についてお答えください。  次に、保育士事業に占めるあっせん補助によって確保できる人員の割合についてお伺いします。  当該補助事業には、令和2年度で1500万円以上、令和3年度予算には2100万円以上が計上されています。大金をかけてでも、市内の保育士需要が全て満たされるものであるならば、大きな意義があると考えます。  そこでお伺いします。本事業の成果について、どの程度市内のニーズを満たすものであるのかお示しください。  次に、近隣他の実施状況についてお伺いします。  本制度は、保育士の待遇改善に資するものではなく、非常に非効率的な制度であると見受けられます。  そこでお伺いします。保育のみならず様々な分野で、伊丹市は、近隣他特に阪神間の都市の実施状況を参考にしておられるようですが、近隣他でもこのような事業が行われているのかお答えください。  次に、保育士への直接・間接給付についてお伺いします。  伊丹の保育需要に携わっていただく、長期間勤務していただくには、待遇改善をおいてほかにはないと考えます。実際に、伊丹市では、保育士等宿舎借上支援事業で家賃負担の軽減を図り、保育人材就職促進事業では、民間保育事業者が新規採用の保育士に支払う就職準備金等の一部を補助することで就職準備金の支給を事業者に促すことにより就職準備などでかかる費用負担の軽減を図るなどしています。これらは、保育士等の採用促進や職場への定着を図るものであり、非常に意義のある施策であると認識いたしております。  一方、あっせん補助では、幾らあっせん業者にお金を渡そうと、現場で働く保育士にお金が回らないのでは、効果は非常に限定的であると考えます。  また、あっせん補助で雇用された場合、保育人材就職促進事業の対象外となるなど、保育士本人にとってはメリットがないばかりか、デメリットにさえなり得ます。  そこでお伺いします。せっかくの予算を保育士に直接・間接給付しない理由はなぜなのか、の見解をお聞かせください。  次に、コロナウイルスワクチンについて質問いたします。  まず初めに、ワクチンの接種率目標についてお伺いいたします。新型コロナウイルスワクチンの接種によって現状が改善されることが大きく期待されています。しかし、市民、国民の大多数が接種しない、できないのあれば、絵に描いた餅となってしまいます。  そこでお伺いします。現状、いつまでにどの程度接種できる見込みなのか、見解をお示しください。  次に、接種促進施策についてお伺いします。  そもそもワクチンとは、子宮頸がんワクチンであれ、インフルエンザワクチンであれ、それぞれすばらしい効果をもたらしてくれるものではありますが、どのようなワクチンにも副反応のリスクが存在します。それをおのおのが理解した上で、効果とリスクをてんびんにかけて、接種すべきかどうか判断していくものです。一方、社会に与える影響の大きさから新型コロナウイルスワクチンについては、積極的に接種を促さなければなりません。  そこでお伺いします。接種促進施策について、の考えをお示しください。  次に、新型コロナウイルスワクチンが社会経済活動、文化活動等に与える影響についてお伺いします。  コロナウイルスを決して軽視するわけにはいきませんが、コロナを恐れるあまりに経済が疲弊し、社会的な死者が増大しては本末転倒です。何をどの程度のレベルで行っていくのか、非常に難しい課題であると実感しています。一方、ワクチンに対する期待も非常に大きなものとなっています。  そこでお伺いします。ワクチン接種の進行が今後社会経済活動、文化活動等にどのように影響を与えると考えてるのか、の考えをお示しください。  質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、GoTo伊丹キャンペーンに関する数点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の制度の利用状況についてでありますが、GoTo伊丹キャンペーン事業は、国のGoToトラベル事業の適用を受けた伊丹シティホテル、ホテル伊丹が直接、もしくは宿泊予約専用サイトを経由して販売する宿泊プラン等を利用者が購入し、その支払い時に、本が35%の上乗せをし、国と合わせて最大で70%の割引を実施することで旅行者を当該ホテルへ誘導し、宿泊事業者への支援並びに本の観光需要の喚起につなぐことを目的とした事業でございます。  8月10日の事業開始当初は、民間の宿泊予約専用サイトを経由した宿泊プランよりスタートし、その後、9月1日より、両ホテルが直接販売する宿泊プランを対象に加えまして事業展開をした結果、9月の両ホテルの稼働率は5割程度にまで回復いたしました。さらに、昨年10月1日、夕刻に放送されました報道番組におきまして、伊丹シティホテルからの生中継によりGoTo伊丹キャンペーンの事業が取り上げられたことで、番組の終了後から問合せが殺到いたしまして、伊丹シティホテルの宿泊予約が1週間で400件近く申込みを受けるなど効果がございました。  加えまして、ポスターやチラシを制作し、市内公共施設をはじめ、鉄道駅70か所に掲示・配架するとともに、インターネット広告を駆使した総合的なPRにも取り組んだ結果、11月にはホテルの稼働率が約70%までに回復するなど、コロナ前の水準近くにまで戻すことができました。特に伊丹シティホテルにおきましては、御利用いただきました約7700人の約10%が伊丹市民という、大変うれしい結果となっております。
     また、10月1日からは、国の地域共通クーポン券事業が開始となり、市内約370か所の事業者に御登録をいただく中で旅行者に御利用をいただいております。仮にこの宿泊プランを御利用いただいた全ての旅行者が市内で全ての地域共通クーポンを御利用いただいたと仮定しますと、約1450万円の消費があったものとなります。  議員御案内のGoTo伊丹キャンペーン事業を契機に宿泊事業者のみならず、直接または間接的に取引のある様々な事業者や近隣の飲食店などへも経済波及効果があったものと認識をいたしております。  次に、2点目の今後の実施時期についてでありますが、議員御案内のとおり、GoTo伊丹キャンペーン事業は、国のGoToトラベル事業に併せて実施することによりまして、相乗効果が生み出されるものと考えております。本市では、国のGoToトラベル事業が、本年1月31日までの実施となったことから、GoTo伊丹キャンペーン事業におきましても、本年1月31日までの実施を見込んでおりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、昨年12月28日から、国のGoToトラベル事業が一時停止となり、本市におきましても一時停止をしている状況でございます。  現時点では再開のめどは立っておりませんが、国の専門家会議における有識者の知見やGoToトラベル事業の再開状況、本市の感染状況や社会経済活動の状況を注視する中で、本市のGoTo伊丹キャンペーン事業の再開を見極めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の予算の追加措置についてでありますが、今回の補正予算で繰越明許費といたしまして4150万5000円を御提案させていただいております。マスコミ等の報道によりますと、国のGoToトラベル事業につきましては、現行の補助率35%や補助額の上限2万円の段階的な引下げ、また、事業期間のさらなる延長について検討されているとの情報もあり、いまだ動向が未確定となっております。  先ほど申し上げましたとおり、国の専門家会議における有識者の知見やGoToトラベル事業の再開状況、本市の感染状況や社会経済活動の状況を注視する中で、本市のGoTo伊丹キャンペーン事業の制度設計を適切に実施してまいりますが、さらなる追加措置が必要と判断された場合につきましては、議会に御相談申し上げるなど、適宜適切に取組を進めてまいりますので、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、保育士確保事業に関し、保育人材あっせん手数料補助事業についての御質問にお答えします。  まず、あっせん業者に支払われる補助金額の算定根拠についてですが、当該補助事業を開始した平成30年度は、平成28年度の国の賃金構造基本統計調査による兵庫県の保育士の平均年収及び人材紹介会社が人材紹介の対価として支払うあっせん手数料の計算方法を参考に、兵庫県の保育士の平均年収の20%程度で補助上限額を設定しました。  令和元年度からは、平成29年度の国の賃金構造基本統計調査による平均年収、前年度のあっせん手数料の年収における割合の実績等を踏まえ、平均年収の約23%として設定し、上限額を102万円に見直し、その後、消費税増税により、令和2年度からは104万円とし、3年度も同額で設定をしております。  次に、保育士需要に占める当該補助事業によって確保できる人員の割合について、どの程度市内のニーズを満たすものかについてですが、本市の年間の民間保育事業者による保育士の採用数は分かりませんので、議員御質問の割合についても把握できておりません。  ただ、昨年9月、市内の民間保育事業者を対象に保育士等の求人件数について照会、問合せを行った際、調査時点における保育士求人数は正規と非常勤を合わせて70人程度でした。これに対して当該補助事業によって確保できた保育士の数は、平成30年度9人、令和元年度10人、令和2年度見込み18人となっており、当該補助事業は一定のニーズを満たしているものと考えます。  次に、近隣でもこのような事業が行われているのかについてですが、当該補助事業は、平成30年度から予算化をしましたが、近隣では例のない補助事業となっております。  最後に、直接、間接給付をしない理由についてですが、当該補助事業は、保育士確保の一手段として、特に待機児童解消に重点を置いた取組と位置づけております。民間保育事業者の当該補助事業への需要も高く、また、この補助を活用し採用した保育士でこれまでに退職した数も非常に少ないことから、保育士確保に直接的な効果があるものと考えております。  一方で、保育士の処遇改善については、基本的には、国の公定価格において賄われるべきと考えており、これまでにも数回にわたって改善が図られてきたところです。さらなる保育士の処遇改善を本市独自に実施することについては、他の取組も参考にしながら慎重に検討すべきものと考えています。 ○副議長(山本恭子) 大橋新型コロナワクチン接種推進班長。 ◎新型コロナワクチン接種推進班長(大橋吉英) (登壇)私からは、新型コロナウイルスワクチンについての御質問にお答えいたします。  新型コロナワクチンにつきましては、生命・健康を損なう危険性の軽減や医療機関の負担を減らすことに加え、社会経済の安定につながることが期待されることから、昨年10月、国より円滑な新型コロナワクチン接種を実施するために必要な体制の確保が求められたところでございます。  国より示された接種体制確保事業実施要領におきまして、国が令和3年前半までに全国民に提供できるワクチン数量の確保を目指すと示されていることから、本市では、全市民20万人を接種対象とした接種計画を策定し、円滑にワクチン接種を受けていただけるよう準備を進めているところでございます。  そこで、いつまでにどの程度接種できる見込みなのかとの御質問でございますが、ワクチン接種につきましては、医療従事者等への接種が2月中旬より始まっております。国より供給されるワクチンの数量により、医療従事者等以外の方への接種開始時期や終了時期は変動する可能性がございますが、優先接種対象の65歳以上の高齢者につきましては、1月25日の国による自治体説明会におきまして、目標とする接種体制の規模が示され、1回目、2回目の接種をそれぞれ2か月以内に実施できる体制が求められております。  また、先日、国から4月のワクチン供給について示され、兵庫県に対しては4月5日の週に2箱、4月12日の週に10箱、4月19日の週に10箱のワクチンが供給されることとなり、4月26日の週に全国の市町村に対し1箱ずつ供給することが示されたところでございます。  本市に対して、具体的に供給される日や数量はまだ決まっておりませんが、ワクチンが供給され次第、速やかに接種を開始いたします。  また、2月26日の河野内閣府特命担当大臣の発言では、6月末までに65歳以上の高齢者全員に2回接種する分のワクチンについて自治体に配送を完了できるような予定になるとの発言がございました。本市でも、これらの状況を鑑み、高齢者接種につきましては6月末までに完了し、その他の方につきましては10月末に接種が完了できるよう体制整備を進めております。  次に、接種促進施策についてのの見解に関する御質問でございますが、新型コロナワクチン接種に関する市町村の主な役割に住民への接種勧奨及び情報提供並びに相談受付などがございます。本市では、新型コロナワクチンをできるだけ早期に安心して接種していただけるよう、近隣に先駆け、2月15日にコールセンターを開設し、接種に関する疑問や相談を受け付けております。  また、広報伊丹ホームページなどにおきまして、接種対象や接種順位、ワクチンの種類などの情報の提供を行い、市民の皆様がワクチン接種に関して正しく理解していただいた上で安全・安心に接種していただけるように努めているところでございます。  加えて、今後接種券を送付する際には、接種のお知らせとして優先接種者を含む接種可能時期、予約方法などを記載した案内文書を同封する予定にしております。  さらに、ワクチン接種を受けることが適当でない方や接種の判断を行うに際して注意を要する方に関する情報なども併せて記載するとともに、ワクチンの副反応等に係る説明書も同封し、市民の皆様には、ワクチンを受けることによる発症予防効果などのメリットと副反応といったデメリットなどについて、正しく理解していただいた上で接種の判断をしていただけるよう、情報の提供を行ってまいります。  次に、ワクチン接種の進行が今後の社会経済活動、文化活動等に与える影響についてでございますが、国をはじめ、再度の緊急事態宣言が先月末で解除された兵庫県及び本におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、引き続き住民の皆様には、社会経済活動等で一定の制限をお願いしているところでございます。現在、本市の感染症対策を実施するに当たりましては、伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、教育施設や公共施設の利用制限、イベント開催の目安、外出自粛等の要請などを定めた新型コロナウイルス感染症に係る伊丹市対応方針を市民の皆様にお示しし、御協力をお願いしてるところでございます。  全国的にワクチン接種が進み、国民が集団免疫を確立することで感染者や重症者の減少、医療現場の負担軽減という効果が期待できるとのマスコミ報道がなされていますように、いずれ政府の基本的対処方針の中でレベルを上げた社会経済活動の方向性が示されるものと期待するところでございます。  本市といたしましては、まずは一日でも早く市民の皆様へのワクチン接種が可能となりますよう鋭意努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)それぞれの御答弁ありがとうございました。  順番が前後いたしますが、まず、新型コロナウイルスワクチンについて、意見、要望を述べさせていただきます。  ワクチンへの市民の期待、関心は非常に高いものがあります。御答弁にあったとおり、国からワクチンの供給がなされなければ、伊丹市の努力だけでは事業は前進しません。しかし、10万円の給付金が近隣のどこよりも早かったように、でできる範囲、すべき範囲に関しては最善を尽くしていただけるものであると確信いたしております。また、社会経済活動、文化活動の活性化についても、引き続き、国、県の動向を注視していただき、積極的な感染対策を講じていただきますよう要望いたします。  次に、GoTo伊丹キャンペーンについて、意見、要望を申し上げます。  先日の総務政策常任委員会で、本事業は1億1400万円ほどの売上げに寄与し、伊丹シティホテルでの利用者数は7700名、うち伊丹市民の割合は約10%と答弁がありました。これまで市民の多くは、ホテルの存在のみ知っており、ホテル内のレストランを利用する程度だったのが、本事業をきっかけとして知名度が上がるなどの効果もありました。  また、直接様々な業種に対する経済的な支援には時間と労力、単独では予算の限界もある中、本事業は宿泊施設への支援から、そこで働く従業員、食品の卸業者、運送業者、近隣の小売店や飲食店にまで幅広く、間接的ではありますが、支援の輪が広がるため、有効な手段だったと考えます。  市民の皆様から、本事業に対する否定的な意見を耳にすることもなく、本事業がなければホテルの利用者数が激減したままだったことは想像に難くなく、これらのことから、一定成功だったのではないかと評価するところです。  また、この成功の一番の要因は、国と合わせて合計70%もの割引率にあったと考えます。そのためまだまだコロナ禍の影響がある中ですので、現在ストップしている国のGoToトラベルキャンペーンの動向を注視し、その再開に合わせ、補助率35%を基本とした効果が最大限に発揮できる、国と同等の補助率にこだわった事業展開を要望いたします。実施期間は6月末までと答弁がありましたが、国が延長する場合は、ぜひそれに合わせて延長していただきますよう要望いたします。補正による繰越しについても、6月末までを想定した措置とのことでしたが、これもまた補正になるかとは思いますが、実施機会に合わせて、必要であれば追加の予算措置をお願いいたします。  最後に、本事業が市民の皆様の御理解、御支持を得られている大きな理由の一つに、感染者を出さないホテルの取組が上げられます。民間企業のすることですので、どこまで関与するべきかという線引きは難しいですが、職員が直接現場に対策状況を確認に行ったというお話もお伺いしています。これからも感染対策を徹底していただき、本事業がコロナ禍による経済不況を乗り切る大きな助けとなるよう、引き続き御尽力いただきますよう要望させていただきます。  以降は一問一答で、保育士確保事業について質問させていただきます。  前年度のあっせん手数料の年収における割合の実績を踏まえて上限を引き上げたと答弁がありましたが、割合の実績というのは、補助対象となった事業者に支払った手数料のことでしょうか、お答えください。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)実績についてですけれども、平成30年度のあっせん手数料補助の対象となった補助事業者と人材紹介会社との契約によるあっせん手数料の実績でございます。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)保育事業者に一部負担を求めることで、より安い業者を選定したり、本当にあっせん業者が必要なときだけの利用に限られるようになるのではないかと考えます。例えば採用時期を問わず、半額補助にして総数を増やすといった手法も考えられますが、全額補助するようにしたのはなぜですか、お答えください。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)当該補助事業については、補助上限額を設定し、保育事業者が支払ったあっせん手数料の3分の1の割合で補助することを基本としているところです。ただし年度末の急な退職に伴う補充や年度当初の比較的人材の動きの多い時期に確保を行っていただくことなどから、4月1日採用に限り、補助率を3分の3として実施し、積極的に事業者に活用していただける制度としております。このようなインセンティブを設けることによって、待機児童対策を重点的に行い、まずは、年度当初の待機児童解消を図ろうとするものです。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)御答弁にありました急な退職というのは、年度末に限らず、一年中いつでも起こります。さて、3分の1の割合で補助するのが基本と答弁されましたが、私の知る限り実態は違います。3分の1、3分の3、それぞれの事例の詳細な内訳お示しください。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)内訳でございます。平成30年度においては、3分の1の補助を受けた件数及び人数は3件、つまり3人で補助額61万2000円、3分の3の補助は6件で420万8000円、令和元年度は3分の1の補助4件で106万7000円、3分の3補助は6件で476万9000円となっております。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)大半が基本である3分の1ではなく、3分の3支出であると確認できました。今後、認識を改めていただければ幸いです。  例えば3月に人手が欲しい場合、数十万円の差額が生じるならば、4月まで採用を見送ろうという考えも生じるのではないかと推察しますが、の見解をお伺いいたします。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)ちょっと多少繰り返しになるかもしれませんが、年度当初といいますのは、年度の変わり目でありまして、年度末の退職者や年度当初の新規採用など、保育人材の動きの多い時期であります。当該補助事業については、4月1日採用に限って、補助率3分の3として実施することによって、待機児童対策を重点的に行い、年度当初の待機児童解消を図ろうとするものであります。  本市としましては、当該補助事業を積極的に活用していただきたいと考えているところです。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)保育士の求人数は70人程度と答弁がありましたが、この調査は年1回行っているものですか、お答えください。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)調査は年1回実施し、令和元年10月と昨年9月に実施をしております。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)平成30年9月、令和元年10月時点での募集は70名ほどだったとのことですが、1年を通じて、どの程度の募集、採用があるか、実態の把握はされてますでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)民間事業者の採用や退職等の人事管理につきましては、そもそも本が直接実施するものではなく、第一義的には民間保育事業者が行うべきものであるため、年間における求人数、採用者数については、詳細な情報は持ち合わせてはおりません。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)あっせん手数料を補助するというのは、近隣では例がない事業とのことでした。どのような検討のプロセスがあったのか、非常に疑問に思うところですが、本事業は、市内保育事業者等から陳情を受けて検討されたものでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)当該補助事業については、保育事業者から陳情を受けたものではありません。ただ、保育事業者が採用手法の一つとして、人材あっせん業者を活用しているとお聞きしていたことを参考とし、本が独自に事業化をしたものです。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)最初の御答弁の中で、待機児童解消に重点を置いた施策であると答弁がありましたが、年間数人程度の採用が待機児童解消に大きく資するものだとは考えにくいです。本制度がなければ、待機児童ゼロは達成できなかったのか、の見解をお伺いします。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)保育現場を支える保育士の確保については、待機児童解消に資するものであり、本制度、この事業がなく、保育士が確保できていなかった場合には、子供の受入れ人数が少なくなることが考えられるため、待機児童解消の達成は困難であったと認識をしております。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)民間保育事業者の当該補助事業の需要も高くという御答弁もありましたが、このような制度があるので利用しているだけで、違う形の補助を望んでいることも考えられますが、どのように意見を集約されたのでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)保育士を採用する際の求人方法を調査しましたところ、複数の事業者で人材あっせん業者の活用を一つの手段とされているため、保育事業者からは需要があるものと認識しております。引き続き効果的な保育士確保策を様々検討してまいります。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)の認識としては、本事業を活用した場合、離職率が低いというものであるとのことでしたが、それを判断するには、事業開始間もないため、事例が少なく、期間も極めて短いため、根拠に乏しいと言わざるを得ません。保育士等宿舎借上支援事業、保育人材就職促進事業と比べると、あっせん事業で就職した保育士があと1人退職するだけで、ほかの事業より離職者割合が多くなります。そのような場合に、本事業を見直す考えがあるのか、の見解をお伺いします。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)当該補助制度は、離職防止を目的としたものではなく、あくまで人材確保のための制度であり、採用定着に関する支援については、保育士等宿舎借上支援事業費補助事業により人材確保に取り組む保育事業者を支援しているところです。保育事業者の活用状況から、現時点ですぐに見直すということは考えておりません。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)あっせん事業は1200万円、1500万円、2100万円と年々予算が増加していっています。一時的な効果しかない本事業に多額の予算を費やすことは、本来するべきである保育士の待遇改善等に充てる予算を圧迫するものと考えられます。  事業費の基本的な考え方は、スクラップ・アンド・ビルドであると、市長も常々おっしゃっておられますが、本制度の増額の財源にするために削られた保育関連予算はあるのかどうか答えてください。お願いします。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)事業費につきましては、一般的にスクラップ・アンド・ビルドの考え方を原則としているところですが、これは待機児童対策をより強化し、重点的に実施するために予算化をしたもので、この制度の増額により、保育関連予算が減額しているものではありません。引き続き事業の必要性、効果などを考慮し、必要に応じて検討をしてまいります。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)1200万円、1500万円、2100万円と予算が増額され続けてきますが、この算定根拠は何でしょうか。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)令和3年度の当該補助金の算定根拠は、平成30年度、令和元年度及び令和2年度決算見込みの利用者数の増加率を参考に算定したものです。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)当初予算はこれで申請があった場合、補正してでも補助する考えでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)当該補助事業において、予算を上回る申請があった場合は、待機児童解消に必要かどうかを含め、予算を補正するかどうかについては、これはまた関係部局と調整し、判断をしてまいりたいと考えています。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)令和2年度以降も、先ほど答弁にありました、利用者数の増加率を踏まえて予算計上するお考えでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)当該補助事業において、まだ3年度も決まってませんが、令和4年度以降の予算については、予算案の意思決定の過程で関係部局と調整し、検討してまいりたいと考えています。そのため利用者数の増加率を参考に予算計上するのかについては、現在のところ、何とも判断をしておりません。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。
    ◆2番(花田康次郎) (登壇)今後検討されるということですので、当該予算がこれ以上増加することがないよう、また、より効果的な保育士確保事業が行われるよう、改めて要望させていただきます。今後の予算決算委員会等において注視させていただきますので、よろしくお願いいたします。  そして、予算が限られる中、の各施策、特に保育、子育て施策に関しては、私も大いに評価しているところです。私が申し上げているのは、いつでも好きな保育所に入所できるようにしてほしいとか、公共施設は全て建て替えて残してほしいとか、園児が数人しかいないような幼稚園をいつまでも残していってほしいとか、そのような非現実的な話ではありません。限られた財源ですから、より効率的な施策を講じられるよう、市民感覚から逸脱しているのではないかと思うようなものに関しては意見を申し上げております。  かつてのようにあり余る予算を何に使うか考える時代は終わり、限られた予算をどのように配分するか考える、非常に難しい時代が訪れています。例えば過剰な補助金、パイプオルガンなどの費用がかかるばかりの不要な設備、これらは徹底的に見直していかなければなりません。一度始めたものをやめるというのは、何かを新しく始めるより大きなエネルギーが必要かもしれません。それでも次の世代に負担を引き継がせるのではなく、どうか私たちの世代でできるだけ多く決断、精算して、よりよい伊丹市を次の世代につなげたい、そのような思いで市政に取り組んでいます。  藤原市長をはじめ、当局の皆様も同じ思いを共有していただけるものと確信しておりますので、今後とも引き続き伊丹市発展のため、御尽力いただきますよう要望し、私の発言を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(山本恭子) 次に、21番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。 ◆21番(杉一) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき質問を行います。  今回はハイリーセンシティブパーソン及びハイリーセンシティブチャイルドをテーマとしております。ハイリーセンシティブパーソンは、伊丹市議会のみならず、行政計画でも初めての言葉となります。  ハイリーセンシティブパーソンとは、簡単に言えば、とても感受性が強く敏感な人であり、過敏性症候群と言うこともできます。この語は、1996年にアメリカ合衆国の心理学者であるエレイン・アーロン博士が提唱した言葉です。脳科学の視点から言えば、脳がかすかな情報まで拾い集めるために情報過多になり、心身ともにぐったりとして不調を来す人たちになります。  一方、発達障害は、アメリカ合衆国の精神医学会が作成した診断マニュアルで初めて登場した医学用語であり、診断されるものですが、ハイリーセンシティブパーソンは診断名ではなく、心理学の用語であり、気質を示す用語となっています。以後は、ハイリーセンシティブパーソンをHSP、ハイリーセンシティブチャイルドをHSCと呼ばせていただきます。  HSPに当たる方が15%から20%はいると言われています。主な特徴として、光や音や色や情報などに敏感に反応する、人の影響を受けやすく、特に責められると身体的な不調に襲われる。人混みが苦手で独り遊びが好き、サプライズが苦手で何事にも驚きやすいといったものです。発達障害とも共通の特徴があり、医師に相談しても、医師がHSPを知らないために発達障害や精神障害と診断される事例もあるようです。また、DSM-Ⅴに規定されていないことから、否定的な医師もいるようです。  HSPの感受性の鋭さは生まれ持った気質であり、生涯変わらないものであり、性格によるものではなく、努力して改善すべき弱点ではありません。HSPと鬱病の大きな違いは、HSPは気質であり、鬱病などの精神疾患は病気であるということです。HSPは生まれながらに持っている感受性や気分の傾向を表し、先天的なものをいいます。一方、鬱病は、主に人間関係などの環境変化などによるストレスから発症する病気で、後天的なものをいいます。  例えば、発症に伴って考え方や性格、思考が大きく変わるなどの変化が見られることが鬱病の特徴です。HSPでは、そのような変化は見られません。  ただ、HSPの方が合併しやすい精神疾患として自律神経失調症、適応障害、鬱病、双極性感情障害もあります。それは、周囲の環境問わずに発症するケースがあることや、HSPが社会的に知られていないことから理解が得られない、自分自身でも気づいていないといったこともあります。シャドーシンドローム、あるいはグレーゾーンといい、明確な診断は下されませんが、様々な症状に苦しんでいる方も多くいらっしゃいます。  HSPには、DOESの4つの特性があり、いずれにも当てはまるとHSPと言われています。Dは、物事を深く考えて行動するとも言え、完璧主義で細かいところまで気になってしまう、仕事が遅いと言われる、期限が決められた仕事は苦手で、会議とかも緊張しがちになる、同時並行で仕事が苦手、たわいもない仕事が苦手。  Oは、過剰に刺激を受けやすいとも言え、人混みが苦手、周囲の空気に自分の感情が左右されやすい、長時間の刺激にさらされると、翌日や翌々日まで引きずる、ちょっとした言葉に傷つきやすい、突然の大きな音や衝撃に動揺しやすい。  Eは、共感力が高いとも言え、周囲の雰囲気に自分のパフォーマンスが影響されやすい、ぴりぴりした空気にのまれて、体調不良や気分不良を起こしやすい、頼み事を断れない、人の意見に合わせて、自分の意見を言えない。  Sは、ささいなことに気づきやすいとも言え、気圧の変化で体調を崩しやすい、臭いや音に敏感、相手の気持ちの裏を読めてしまう、細部まで気づき過ぎて仕事がなかなか進まないということです。  ただ、これら全てに当てはまらなくても、先ほど申し上げたようにグレーゾーンがありますので、何かに強く当たれば、HSPではなくてもHSPの傾向がある、または、生きづらさを何かしらの形で感じているということになります。グレーゾーンには、HSPと非HSPのグレーゾーンもありますが、HSPと発達障害のグレーゾーンもあります。  例えば、感覚過敏、対人関係が苦手、多動、不注意、特殊な才能を持つ、これらはHSPの特徴ですが、発達障害にも見られる特徴です。行動は似ている側面があり、主に幼少期の鑑別は難しいと言われています。  ただ、それぞれの違いは、例えば落ち着きがなくそわそわしているためミスが多く、人から注意を受けて落ち込んでいる場合についていいます。発達障害の場合は、落ち着きがないが原因でミスが起き、注意を受ける。そして落ち込むということになり、この場合の落ち着きがないは、脳の機能に原因があります。  一方、HSPでは、人の言葉や情報で混乱する、落ち着きがなくなる、ミスが増える、注意を受ける、落ち込むというように、落ち着きがないは結果であって、その原因はあくまで外部の刺激によるものです。  先ほど申し上げたように、HSPと発達障害の共通項は多いですが、この両者の違いもあります。HSPの方は、空気を読み過ぎて苦しい、すなわち、他人の言動に振り回される。発達障害は、空気が読めない、すなわち、コミュニケーション障害。HSPの方は片づいていないと落ち着かない、発達障害の方は片づけや整理が苦手。HSPの方は細かいところまで注意が行き届く、ADHDの方は興味のあるところにはすごい集中力を示す、一方、目の前の刺激に応じて興味や注意が変わる。HSPの方は他者への共感度が高いので衝動性はないですが、他者への気持ちを忖度し過ぎて苦しくなったり、身動きが取れなくなったりします。ADHDの方は相手の気持ちや立場を読み取れずに、思ったことを口に出す衝動性があります。  このように申し上げても、HSPか発達障害か、どちらにも当てはまるという方は多くいらっしゃいます。どんな病気でも、チェックしていればこんな症状はあると思うものですし、心身ともに全く健康な方のほうが珍しいです。HSPでも発達障害でも一人一人の症状は違い、あることには非常に敏感で、ある面では非常に鈍感であったりします。純粋なADHD、純粋なASD、純粋なHSPの方はなかなかおりません。その傾向が混ざっているという面でも、グレーゾーンの方は増えてきています。  HSPは診断されるものではなく、気質です。一般的に知られていないことによる弊害で発達障害と間違えて診断されるだけではなく、二次障害として仕事への不適応、人間不信、生活リズムの狂いから来る身体不調、鬱などがあります。診断が間違えば、対処法も間違ってきます。鬱として現れた方が後にHSP気質だったと知り安心したというケースの方もいらっしゃいます。HSPの方の中には、HSS型HSPというものもあります。  HSSとは、ハイ・センセーション・シーキングの略であり、刺激に敏感な人なのに刺激を求めている人ということです。刺激的なことを追い求める、しかし刺激に弱いのはHSPと同じなので疲れやすい、新しいことに挑戦するのが好き、しかし飽きっぽく、趣味や仕事が移り気、エネルギッシュで社交的、しかしリーダー職や責任を負う仕事が多く疲弊しやすいという型であり、HSPの気質の方の中に30%程度の割合でいると言われています。  ただ、HSPにしても発達障害にしてもグレーゾーンの方もそれぞれが個性であり、極めて優れた面も持ち合わせています。特性があるので、それを生かせられる場があれば輝かしい人生を送ることができますし、それを周りがつくっていくことも必要です。  HSP、またはその傾向がある方の事例を見ていきますと、様々な例があります。細かいところを見つけること、一人で黙々と作業することが得意で充実感を得られますが、自社製品、自社サービスのアピールポイントを探そうとすると、他人が気づかない小さなところまで気づき、よい点も見つけられますが、不備にも気づいてしまうこと。そして、それが頭から離れなくなってしまうこと。  周りから愛想がない、挨拶ができないなどと言われ、営業職が向いていない、営業に行っても、先ほど述べたような特性があり、上手にアピールポイントをまとめて説明することも難しい。職場や学校で罵倒されてしまうと、そのシーンがイメージとしてよみがえり、体調が悪くなり始めてしまうこと。  また、このケースでは、自身が罵倒されているのではなくても、このようになることもあります。太鼓の音やスタート時のピストルの音にも怖さを感じ、それがまた大人になっても大きな音を聞いたときによみがえることがあること。  児童の頃に、ふだんから行動が周りと違うことがあったため、歴史の授業で名前に引っかけてやゆをされて、それが大人になってもずっと頭から離れないこと。給食時にグループをつくらされるのが嫌で、1人で食べたいと申し出ても、教員から気にし過ぎと言われて不信感を抱いたこと。様々なケースがありますが、周りの人はそれほど気にしないことであっても、その人にとってはそれが生きづらさにつながることがあり、それぞれの個性を見ながらも適切な環境をできる範囲であっても配慮をしていくことが必要と考えます。  そこで、以下の点についてお伺いいたします。まず、子供たちに対してです。  1点目、まだまだ社会全体でも認知度が低いHSCですが、子供たちは何かしらの反応をしているかもしれませんし、反応を出せていないものの、心に抱えているかもしれません。精神科医ではない学校及び就学前幼児施設の教員にHSCかそうでないかの見極めはできませんが、かもしれないと気づき対応することで、その子供の生きづらさを改善できることはあります。そこで、学校・幼稚園・保育園・こども園の教職員や保育士や保育教諭への啓発及び研修についてお伺いいたします。  2点目、あすぱるのパンフレットには、「こどもに関する不安や悩みは何でも相談してください」、「センターではこんなサポートが受けられます」との記載があります。発達障害と違い、医学的に診断されるものでは心理学的な気質であるHSCの子に対して療育を行うリハビリテーションを行うことはできませんし、対処法としても違います。ただ、行動や反応では発達障害とHSCでは似たようなところがありますし、幼少期にはその鑑別が難しいと言われています。かといって、あすぱるがその鑑別を行うことはできません。  そこで、あすぱるとしてできることは、その職員がHSCかもしれないと気づくことだったり、HSCの相談を受けることだったり、相談に来られた方に必要に応じてHSCの情報を提供することだったり、適切な次なる相談機関につなぐことだったりと思います。伊丹市立こども発達支援センターあすばるでHSCの相談を受け付けることは可能か、お伺いいたします。  次に、市民に対して、特に大人に対してです。1点をお伺いいたします。  本年4月から実施される伊丹市健康づくり計画には、それぞれのライフステージ別に、こころの健康が掲載されており、また、自殺対策分野計画も記載されています。HSPそのものを社会全体で知ってもらうということが先ではありますが、伊丹市行政が背負う任ではありません。HSPがあることでHSPに気づかずに生きづらさを感じることもあれば、精神的疾患によりHSPの反応が顕在化してくるケースもあります。  健康づくり計画でのライフステージ別でのこころの健康の行政の取組として、普及啓発や相談機関の情報提供などが書かれており、自殺対策分野計画では関係機関とのネットワークや相互の連携による重層的な支援や気づきを促す知識の普及や、リスクを抱える可能性がある方への包括的な支援などが書かれております。  健康づくり計画に新たにHSPやHSCの記載を盛り込むのではなく、策定された計画を進行していく中で、HSPに係る取組につながってまいります。伊丹市としての市民に対するHSPに係る取組についてお伺いいたします。  次に、職員に対してです。1点をお伺いいたします。  HSPの方、またその傾向がある方は、周りの方がそのことを知り、その方に合った環境や職種を用意することで大きな力を発揮してくれます。何よりも生きづらさを取り除くことに努めることが必要です。伊丹市の行政組織として提供できる環境には限りがありますが、まずは職員が知っていただくことで相手を思いやったその人に合わせた応対ができるのではないかと思います。また、何かあったときの相談体制も必要と思います。伊丹市人事当局としてHSP、またはその傾向がある職員への配慮についてお伺いいたしまして、1回目の発言を終わります。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私からは、ハイリーセンシティブチャイルド、いわゆるHSCについての学校教職員への啓発や研修についてお答えをいたします。  総合教育センターでは、様々な教育課題等を踏まえた研修を実施し、教職員の資質や指導力の向上を図っているところです。今年度は、小児科医師を講師として、発達特性についてというテーマで発達の特性と発達特性の捉え方や二次障害、理解ある関わり方について研修を実施いたしました。その中で、HSCを取り上げ、過敏性や不器用さを持つ子供たちへの関わり方について研修を行ったところでございます。  また、総合教育センターにおいては、専門研修における特別支援教育研修や教育課題対応研修における生徒指導対応力向上研修等を行い、教職員が一人一人の子供に対して様々な角度から理解を深め、きめ細やかな支援や適切な関わりを通した教育活動が実践できるよう、教職員への子供理解を深めております。  学校現場には、様々な課題がある子供が在籍しております。今後も子供たちが個々の力を伸ばして、社会の一員として自立できるよう一人一人の子供をしっかりと把握し、適切な支援や配慮等を行えるよう、研修を推進してまいります。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、ハイリーセンシティブパーソン及びハイリーセンシティブチャイルドに関して、子供たちに対しての御質問のうち、まず、幼稚園・保育所園・認定こども園への職員への啓発及び研修についての御質問にお答えいたします。  就学前施設職員に対する研修は、令和2年4月に開設いたしました、幼児教育センターが中心的役割を担っており、子供の個々の発達に応じた関わりができるよう、職員の資質の向上を図っております。  今年度は、議員御質問のハイリーセンシティブパーソン及びハイリーセンシティブチャイルドのみをテーマとした研修は実施しておりませんが、人権教育であるとか、インクルーシブ教育・保育をテーマとした研修を行ってまいりました。昨年の人権教育研修では、愛着障害の理解と愛着問題を抱える子供への支援というのをテーマとしまして、また、インクルーシブ教育・保育研修では、配慮を要する子供への支援~子供の理解と保護者支援についてをテーマに実施をいたしました。  いずれの研修においても、子供一人一人の家庭環境や生活経験を十分踏まえつつ、個々の発達の特性や、その幼児が抱える発達の課題に応じた指導をすることが大切であるということを学びました。  議員御案内のように、世の中が多様化する中において、子供たち一人一人に対して寄り添いながら適切な配慮を行うことができるよう、今後も公私立や施設の種別の枠を超え、共に学び合える職員研修を実施してまいります。  次に、こども発達支援センターあすぱるでHSC(ハイリーセンシティブチャイルド)に係る相談を受け付けることは可能かについてお答えをいたします。  あすぱるでは、ゼロ歳から18歳までを対象に子供の発達に関する相談を受け付けております。保護者からの相談として、定型発達の時期や周りの同年齢の子と比較して発達が遅れていることに対する不安や、どのように子供と関わればよいのか、いずれ治るのかなど、様々な内容がございます。病名や診断名のあるなしにかかわらず受け付けておりますので、議員御案内のハイリーセンシティブチャイルドに関する御相談にももちろん対応いたします。  議員御案内のとおり、ハイリーセンシティブチャイルドの言葉自体は医学的な用語ではなく、心理学的な概念として示されています。病気ではないため、治療するというよりも、その気質を受け入れていくことが大切であると言われています。子供の場合は、自身の考えや気持ちが周囲と違うことによる戸惑いや、分かってもらえない経験を重ねるうちに自己肯定感の低下につながるということもあるようです。相談を受ける際には、お子さんの発達や特性に理解を示し、お子さんの状態に合わせた対応方法や、より過ごしやすい提案を行うよう心がけ、それぞれの御家庭への助言や情報提供を行っております。また、必要に応じて専門職と連携し、専門的な見地からの助言を行ったり、より適切な相談機関につなぐこともございます。  今後も子供の発達に関する不安や悩みの相談窓口として、安心して御利用いただけるよう、相談支援を行ってまいります。 ○副議長(山本恭子) 大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大橋吉英) (登壇)私からは、市民に対するハイリーセンシティブパーソン、HSPに係る取組についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、本年度中の策定を予定しております伊丹市健康づくり計画案では、基本方針の⑤安全・安心なまちづくりに向けた保健医療の展開におきまして、市民一人一人がゲートキーパーであるという意識の醸成に努め、悩みを抱えた人が適切な支援を受けられる体制を構築することで安心して生きられる社会の実現を目指しますとしているところです。  また、当計画案のライフステージ別の取組における行政の取組におきまして、例えば19歳から39歳の青・壮年期の方に対する心の健康の取組といたしまして、関係機関と連携しながら心の健康に関する知識や相談機関等の情報を提供と記載しているところでございます。  さらに、自殺対策分野の基本施策の一つといたしまして、気づきを促す知識の普及とゲートキーパーの育成を掲げ、気づきを促すための知識を広めるとともに、こころの健康分野における鬱などの予防に関する啓発を行い、加えて、職員向け・市民向けのゲートキーパー研修を実施することとしております。  議員御案内のとおり、HSPの方々の感受性の鋭さは個々が生まれ持った気質であり、疾患とは異なるものではございますが、微細な刺激に対して敏感で刺激過剰になりやすいため、抑鬱や不安の感じやすさにつながると言われております。  これらを踏まえまして、本としての市民に対するHSPに係る取組につきましては、次期伊丹市健康づくり計画に基づき、ホームページ等におきまして自殺対策関連情報や相談窓口等を周知する際に、HSPを含めた生きづらさを感じる方々の持つ特性や配慮すべき点などについての情報を提供してまいりたいと考えとえります。  さらに、生活困窮・社会的孤立状態にあるなど、生きづらさを抱えた方をはじめとする総合相談窓口であるくらし・相談サポートセンターをはじめ、様々な悩みを持った方が相談に訪れるの窓口に対しても、HSPに対する周知を図ることで適切に対応できるように取り組んでまいります。これらの取組を進めることにより、HSPに対する理解を広げ、まずは御本人の特性を受け入れていただきやすい環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、ハイリーセンシティブパーソン(HSP)またはその傾向がある職員への配慮についてお答えいたします。  HSPは、周囲に敏感で気を遣い過ぎるため、集団生活に疲れ生きづらさを感じることから、鬱病や適応障害といったメンタルヘルス疾患を引き起こしやすいと言われております。しかし、まだ一般に広く認知されておらず、当事者をはじめ周囲に概念の認識がなく、早期に発見されにくい傾向にあります。メンタルヘルスや職場環境、労務管理の観点から、職員から体調不良の訴えや相談があった場合には、HSPが原因の可能性の一つであることも想定しつつ、まずは専門医への受診勧奨や産業医との面談などの対応を取り、早期に本人や周囲の気づきを促すことが必要と考えております。  本市では、心身の不調者を早期に発見し、また、相談しやすい環境づくりの一環として平成29年度より新規採用職員全員に産業保健師が個別に面談しております。体調面だけでなく、性格的な部分も含めて聞き取りや相談に応じ、必要に応じてカウンセリングや産業医面談につなげております。HSPに限らず様々な要因でメンタルに不調を来す事例も増加傾向にあり、また、本人に不調の自覚はなく、対応と回復に時間を要する事例など、個人に合わせた支援を講じることも求められることから、医師の診断に基づき産業医の指導、助言を得ながら職場における必要かつ可能な配慮と対策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長(山本恭子) 杉議員。 ◆21番(杉一) (登壇)答弁を受けまして、意見、要望を申し上げてまいります。  HSP及びHSCは、その概要どころか単語自体が社会全体でもなかなか知られておりません。今実際に生きづらさを感じている方で、気質に由来しているのに知らないがために抱え込んで苦しんでいる方は多くいらっしゃると思います。社会全体にHSP及びHSCという言葉、そしてその内容を伝える責務を負うのは、日本国政府や報道機関や出版機関だと思います。最近、繊細や敏感や気疲れや自己肯定感の低さをテーマにした書籍が増えています。これらとHSPやHSCは大きく関わっている場合があります。また、皆さん御存じのメンタリストDaiGoさんもインターネットの動画投稿でHSPについて語られています。  困っている方は相談してくださいと言っても、あまねく相談を受け付けますよと言っても、それはあまねく人に届かないと思っとります。集中力が続かなかったり、ぼんやりしてしまい、何かをするとミスをしたりすることが多く見られる、そして、カウンセリングを受けたいですか、入院治療を受けたいですかとまで示してやっと届くのであって、高次脳機能障害と示しても届かないのかもしれません。ギャンブル依存症であり、そして、相談受けたいですか、通院治療したいですか、入院治療したいですか、施設入所したいですかとまで示して届くのであって、依存症とだけ示しても届かないのかもしれません。表面化できる情報を限らないといけない中で、どこまで細かく示して、このような方に、こちらに相談してくださいと言えるかではありますが、できる限り細かく示したほうがいいのではないかと考えております。  そうしたことから、HSPやHSCでも何でも悩みを受け付けますでは、この悩みを抱えている方には届かず、HSPやHSCを示すこと、大きな音や雑然とした光景など強い刺激が不快になる、忙しい日々が続くと暗い部屋やベッドなどのプライバシーを守れる場所に逃げ込みたくなる、周囲の人の気分や空気に強く左右されるなどと、その状態を詳しく示すことをしないと届かないのかもしれません。社会全体への理解を進めている任を伊丹市が負ってはおりませんが、困っている方への対応すること、市民に知っていただくことの任は負っておりますので、まずは、これらのことへの取組は、第6次総合計画前期実施計画期間中に取組を始めていただきたいと願います。  学校園・教職員・保育士・保育教諭の方々に求められていることは年々多くなっており、私自身も何かを削っていかなくてはならないんではないか、取捨選択をしなければならないのではないかという考え方に立っておりますが、HSCについては子供たちの生きづらさにつながり、対応一つでそれがその子が一生背負うことにつながることもありますので、ぜひとも、今後、HSCについては、その特化した啓発研修の場を何かしらの形で設けていただきたいと思います。  HSPの方は五感がとても発達していると言われていますし、人の気持ちに人一倍気づきやすいと言われています。HSPの方の長所を生かす作業環境をつくることや、人事配置にすることで大きな力を発揮していただけると言われています。全体の中での環境づくりや人事配置ではありますが、できるところがあれば、今後とも取り組んでいただきたいと思います。  私が学童期の頃、発達障害はその単語すらも認知度が低く、今ではその症状や対応の仕方、生かし方は広まってきつつありますが、当時はおかしい人、変わった人と言われておりました。発達障害もその単語が広がり、どういう症状になるのかが広まり、どういう対応が適切なのかが広まってきており、今では伊丹市でも発達支援センターを設立するなど、対策が取られるようになってきております。  HSPは気質であって、診断するものではありませんが、それが原因で生きづらさを感じている方がいらっしゃいます。先ほどから申し上げてるように、まだまだ社会全体に知られていない言葉ですが、第6次総合計画前期実施計画の期間中のどこかで、が全戸に発信する紙面で他人の気分に左右される、明るい光や強い臭いやざらざらした布地や大きな音などに圧倒されやすい、短期間にたくさんのことをしなければならないときは混乱してしまう、暴力的な映像を見ると頭から離れない、仕事をするときに競争させられたり観察されていたりすると緊張していつもの実力が発揮できなくなる、子供の頃に親や教師は自分のことを敏感だとか内気だと思っていたなど、これらのチェック項目に幾つかのチェックが入り、そして悩みがある方はどこどこの機関まで相談してくださいというものを発行することも一つの手段ではないかと考えています。そのチェックに当てはまる人、すなわちHSPということではありませんが、生きづらさを感じている方を救う一つの手段として考えられるのではないかと思っております。  伊丹市健康づくり計画の目的を達成するためにも、HSPも含めて、の取組に入れていただければと思っておりますことを申し上げまして、発言を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(山本恭子) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時16分 休  憩 〇午後 2時50分 再  開 ○議長(佐藤良憲) それでは、休憩を解いて会議を続けます。  次に、24番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)ただいま議長の発言の許可いただきましたので、私は、通告に従い質問いたします。  初めに、子供の医療費無料化が進んでいるが、伊丹市の取組はどうなのかについてお伺いいたします。  厚生労働省は、2019年度の乳幼児等に係る医療費の助成について、調査の結果を昨年公表しています。医療費の助成は、全ての都道府県市町村が実施しており、都道府県では47都道府県全てが入院、通院とも助成を行い、対象年齢は就学前までが多く、18歳としているところも3県あります。市町村では、全てが医療費に対する助成を行い、対象年齢は15歳、中学までが最も多く、次に18歳未満までとなっていますが、北海道の南富良野町では、通院、入院とも22歳未満とされ、茨城県境町と奈良県山添村では通院、入院とも二十歳未満とされているそうです。どちらも就学している学生を対象とされています。大変多くの自治体で子供医療費の支援が実施されています。  やはり、地域の状況を見る中で、少子化が大きな問題となっていることもあり、子育てにお金がかかる若い人たちへの支援でありますので、その実態が身近に見える自治体で行われていると思います。  また、子供の貧困の格差が問題にもなっています。お金の心配なしに安心して医者にかかれることは、子供の命をしっかりと守ることに大きくつながります。当然このような支援は国の制度で行うべきであります。全国知事会や全国市長会では、少子化対策の根本的、抜本的強化などを訴え、国が全国一律の子供の医療費助成制度をつくるよう、再三提起をされています。  伊丹市の子供の医療費助成については、他から転居してこられた方から時々お聞きします。以前住んでいたところは子供の医療費が無料だったのに、どうして伊丹は無料でないの。よく調べてから転居を考えればよかったわと言われます。そのようなときに何と答えればいいのか、気分が落ち込んでしまいます。全国的に各自治体が無料化に取り組んでいますから、皆さん疑問に思われるのでしょう。兵庫県下でも41市町中、高校3年生、18歳までの助成を12市町で行われています。また、中学3年生まで入院、通院ともに無料としている自治体が36市町に広がっています。その中で尼崎伊丹市神戸そして豊岡の4だけが無料とはされていません。ちょっと話は違いますが、伊丹は市バスがあるし、無料制度もあっていいねと他の方からよく言われますので、このときは内心うれしく思います。皆さん様々な制度について結構よく御存じなのだなと感心します。  医療費の無償化についても、特に子育て中の方には大きな関心事です。住みよい伊丹市にするためにもぜひ、せめて中学校3年生まで、ぜひ子供医療費の無料化を行っていただきたいと思いますので、数点お伺いいたします。  1点目、全国に広がってる子供の医療費無料化をすることは子育て支援になると思いますが、どのような見解をお持ちか、改めてお聞きをいたします。  2点目として、初めての子育てをする中で、健康に関しての不安な問題は毎日のようにいろいろ起こります。しかし、今の子育て中の若い方は相談できる方がそばにいない状況が多いと思います。1人で問題を抱え、大変不安になってしまいます。そういうときには、できるだけ早く専門化の意見を聞くため受診することが不安を取り除き、安心して子育てができることになると思います。病気なら、できるだけ早く受診することで病気が軽く治る可能性が高いのです。親の子育ての不安を取り除くためにも、安心して受診できるということは大変大きな役割があると思いますが、どのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。  3点目として、伊丹市を含む県下4だけが医療費の無料化を実施していませんが、今日までされていないのはなぜでしょうか。また、今後も実施されないのか、お伺いをしておきます。  2点目の質問といたしまして、重度障害者医療費助成についてお伺いします。  1点目は、障害者医療は伊丹市として県に合わせるだけでなく、3級、4級までの医療費支援の対象を拡大していただきたいと思います。この問題もやはり他から転居されてこられた方からお聞きいたしました。当然、市内の対象者の方からもお聞きしていますが、近隣のは県の制度に上乗せを行い、障害3級、4級の方にも補助していただいているのに、なぜ伊丹は窓口負担があるのか、ほかののようにしてほしい、転居したいわとも言われていました。このように言われると本当に悲しくなります。  県の制度は障害の程度が1級、2級の身体障害者、療育手帳Aの知的障害者、精神障害1級に対して所得制限があり、通院1日600円、低所得者は400円を限度に月2回まで負担があります。入院も1割負担で、限度額は2、400円です。伊丹は県の制度に合わせていますが、尼崎西宮宝塚川西猪名川町などは身体障害3級や4級まで助成対象とされています。所得制限についても、世帯合算を行わないとされているところが多いです。障害をお持ちの方は医療にかかる機会が多いのですから、何とか近隣と同じように伊丹市も上乗せを行い、助成の対象を拡大すべきではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。  次に、生活保護制度についてお伺いします。  生活保護申請時に扶養照会の問題がこのたびの国会で取り上げられましたが、その中で厚生労働大臣は、申請の妨げになっている扶養照会について、扶養照会は義務ではないと答弁され、扶養照会の運用の改善のための通知が出されています。伊丹での改善についてどうなのか、お聞きしたいと思います。  生活保障が最後のセーフティーネットと言われていますが、以前から生活保護対象者になるような収入の方が利用していない世帯が8割にも上がると言われています。伊丹市民の方も生活が苦しいからと悩んだときに、市役所を頼りに生活保護の申請の相談に行こうとはなかなか思われないのではないかと思います。  今日まで生活が苦しいと言われてる方々にたくさんお会いしてきました。生活保護を考えたらどうですかと進めても、高齢なのに、何とか仕事をして頑張ると言われ、なかなか申請しようとは言われません。何日か話をするうちに、仕事でけがをしたり、命に関わるような病気で入院されたりする方も何人かおられました。ある高齢の方は、7万円の年金で生活をされていましたが、家賃を支払い、税金を支払い、光熱費を払って、どうやって生活するのかと聞きましたが、やはり申請には至りませんでした。その方はどうしているのかといまだに心配です。  話の中で、どなたも周りからどう見られているのか、大変気にされているところがありますし、市役所に行けばいろいろ聞かれることや、何か言われるから行きたくないとも言われます。しかし、皆さん大変悩み苦しんでおられます。生活保護へのバッシングも大きく影響していると思います。ですから、申請しようとするときには、気持ちが落ち込むのだと思います。
     申請するということは、このような周りの目を気にして我慢しなければならないのです。そのようなことがどんなに心が折れてしまうかと思います。ですから、申請の相談に来るだけでも大変な決心が要るわけです。誰でも自分の生活が苦しいなんてそう簡単に相談できるわけはありません。周りが気がつかない間に鬱になり、自殺を考えたこともあるのではないかと思います。生活保護は権利ですと幾ら国のほうで言われても、誰にも相談できないことなのに、扶養照会があることが申請に足止めがかかってしまうようです。困った方に寄り添う気持ちで話を聞いていただきたいと思います。そのためにも、今回国会で問題になりました申請者の親族への扶養照会について考えていただきたいと思います。  厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと明言し、扶養照会についての改善通知を今回出しています。申請者は親族と仲が悪いとか、親族に生活保護を受けるなんて言ったら何を言われるか分からないと不安に思われる方は、皆さん扶養照会はしてほしくないと言われます。この点が改善されるのは大変いいことだと思います。改善されれば安心して申請されるようになると思います。  質問の1点として、伊丹市での扶養照会についての現状と、今後どのように改善されるのか、お伺いいたします。  2点目として、市内に親族が住んでいる場合は窓口に来るように言われたことがありますが、そのことは必要なのでしょうか。やはり、申請の妨げになるのではないか、改善が必要だと思いますが、見解をお聞きいたします。伊丹市の現状と改善についてお伺いをいたします。  次に、転居費用や公営住宅の共益費、修理費の取扱いについてお伺いをいたします。  初めに、民間での家主側からの都合での転居を言われた場合、家主から転居費用が出されますが、その費用の取扱いについてお伺いをいたします。  生活保護受給者は、現状では全て収入認定とされるため、生活に必要なものが購入できないことになってしまいます。新たに必要となる様々なものの購入を一般の人と同じように認めるべきではないかと思いますので、現状どのように手続をされているのか、お伺いをいたします。  次に、生活に必要なものの購入や経費はどこまで認められるかについてですが、少し細かくなりますが、今回の市営住宅玉田団地からの転居では、電気製品を処分するためのリサイクル費用の支払いもあります。それは認められるのでしょうか。また、転居を手伝ってくれた方へのお礼などは経費としてどうなのでしょう。また、古くなってしまったカーテンや家具の取替えの費用はどうなのでしょうか。玉田団地はプロパンガスで新田中野は都市ガスですので、ガスこんろを替えなければなりません。また、電気製品を買い換えする必要もあると思いますが、いかがでしょうか。  伊丹市から出される転居費用で新しく生活するためには、先ほどのようなものの買換えなどの費用は必要だと皆さん思われてますから認めていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。  次に、住宅の修理費用の取扱いについてお聞きいたします。  特に市営住宅では、市営住宅条例で入居者の費用負担義務が30条で定められ、畳の表替えや破損ガラスの取替えなど、住居の修理費の負担は入居者の負担となっています。生活保護での生活費からは到底出すことができませんから、出していただけるのでしょうか。また、民間の借家の場合などの修理費はいかがでしょうか。その取扱いはどうなのか、併せてお伺いいたします。  次に、共益費の負担についてですが、保護費の生活費から出すわけですが、家賃は4万円で、生活保護基準に合っていても、民間では3000円、5000円などの共益費の支払いがあるところもあります。この共益費を支払うことによって、最低限度の生活の水準を保つことができなくなるかもしれません。1000円、2000円でも毎月ですから、結構支払いは大変だと言われます。生活費からの出費が無理なら、入居を諦めなければなりませんので、共益費は家賃に上乗せを考えるべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。  転居が決まっている市営新田中野住宅は1号棟、2号棟、3号棟の共益費がなぜか1000円、1500円、2000円と皆違います。同じところにある市営住宅で高い共益費のところに入居された方は納得できないのではないかと思います。このような共益費は家賃に上乗せをしていただくか、せめて安いほうの共益費に合わすように差額分の負担を考えていただきたいと思いますが、このような状況についての見解はいかがでしょうか。  以上、質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大橋吉英) (登壇)私からは、中学校卒業までの子供医療費の無料化及び重度障害者医療費助成に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、中学校卒業までの子供医療費無料化についてのうち、子供の医療費無料化をすることは子育て支援になると思うが、どのような見解を持っているかについてでございますが、本市の子供の医療費助成は、これまで子育て支援施策の一つの柱として位置づけ実施してきたところでございます。この間、安心して子供を産み育てることができる環境の整備と子供の健康、また、その保護者の子育てに係る経済的負担の軽減を目的として、中学生までの入院費用の無料化をはじめ、助成内容も県制度に単独経費を上乗せする形で実施するなど、子育て支援につながるとの認識の下、拡大を図ってまいりました。  一方で、医療費の無料化は不要不急の受診行動を促進し、想定以上の財政負担が生じることも懸念されるところでございます。  次に、親の子育ての不安解消のためにも安心して受診できるということは大きな役割があると思うが、どのように考えているのかとの御質問でございますが、本市におきましては、24時間、電話により健康相談ができるいたみ健康・医療相談ダイヤル24事業や、こども急病センターにおける電話相談事業を実施しておりますので、まずは、保護者の皆様にはこれらの事業を活用いただくことで子供の医療に関しての不安を解消し、適切な受診行動につなげていただけるのではないかと考えております。  その上で、真に医療費の助成を必要とする方々には、適切な支援を行っていく必要があるものと考えております。  次に、子育て支援につながる医療費の無料化を今日まで実施していないのはなぜか。また、今後も実施しないのかについてでございますが、現在、本市の助成内容といたしましては、零歳児は所得制限なしで通院入院無料、1歳から就学前は所得制限はございますが、通院入院無料、小学校1年生から中学校3年生の通院は所得制限はあるものの一医療機関ごとに2割負担で1日800円、月2回まで、低所得者は1日600円で月2回まで、3回目以降はそれぞれ無料、また、入院は無料となっており、医療にかかる頻度の高い就学前と保護者の負担が大きい入院医療費については無料となっております。  したがいまして、小学生以上の通院に一部窓口負担がありますことから、中学校卒業までの子供の医療費無料化につきましては実施できていない状況となっており、兵庫県下で実施していないのは来年度実施予定であります川西を除きますと、神戸尼崎豊岡伊丹市の計4となっていることは議員御案内のとおりでございます。  本市といたしましても、平成30年7月には窓口負担の軽減を実施するなど、安定財源が確保された際には、その財源の範囲内で拡充を実施してまいりました。助成拡大につきましては、確保できる財源の範囲内で制度設計を行い、将来にわたり持続可能な制度とすることが極めて重要であると認識しております。さらに、さきに申し上げましたように、医療費の無料化は保護者の経済的負担や精神的不安が軽減されるものの、一方で不要不急の受診行動を促進し、想定以上の財政負担が生じることも懸念されるところでございます。  したがいまして、議員お尋ねの中学生までの医療費の無料化につきましては、所得制限を設けたままで中学生までの無料化を実施した場合、不要不急の受診行動の想定を含む事業費を積算いたしますと、約1億5000万円のランニングコストが必要であると試算しております。  これらのことからも、子供医療費助成を含む子育て支援施策につきましては、各施策のバランスの中で制度拡大の方向性を見極めることが重要であり、捻出できる財源規模の範囲内で効果的、効率的な制度設計を進めることが広く市民の皆様に御理解いただける制度拡大の在り方ではないかと認識しているところでございます。  次に、重度障害者医療費助成について、伊丹市も上乗せを行い、助成の対象を拡大すべきだと思うがとの御質問でございますが、当該制度をはじめとする福祉医療制度につきましては、兵庫県と県下各市町との協調事業として実施しており、医療保険制度を補完し、市民が医療機関等を受診する際の経済的負担の軽減に大きな役割を果たしている制度であるものと認識しております。  本市といたしましては、重度障害者医療費助成制度は、その対象者や所得制限等の支給要件について、基本的には県が策定しております福祉医療費助成事業実施要綱等により規定されているものをベースとして実施しており、重度障害者医療助成制度に関して申し上げますと、その対象者は身体障害者手帳1級、または2級の所持者、療育手帳A判定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者で、かつ所得要件といたしまして、本人、配偶者、扶養義務者の市民税所得割額の合計額が23万5000円未満の世帯に属する方となっております。  この制度の支給要件につきましては、福祉医療費助成制度が地方単独事業でありますことから、本市と同様、県の制度に合わせて実施している市町がある一方、阪神間におきましては西宮と宝塚が身体障害者手帳3級と4級を、尼崎と芦屋川西猪名川町では身体障害者手帳3級の所持者を対象としていることは議員御案内のとおりでございます。  障害者医療費助成を含め、福祉医療費助成制度の本の考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、県の制度をベースとして考えておりますこと、また、福祉医療費助成制度は将来にわたって長く継続し得る制度であるべきものと認識いたしており、その拡大に当たっては安定した財源の確保が必要であると考えております。  したがいまして、そうした見通しがつかない現状におきましては、福祉医療制度を拡充すべきか否かについての検討は慎重に対応せざるを得ないものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私から、生活保護制度についての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の扶養照会に関する本の現状と今後の取扱いについてでございますが、扶養義務の取扱いにつきましては、生活保護法第4条第2項において、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められており、また、厚生労働事務次官通知、生活保護法による保護の実施要領についてにおきましては、要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導することとされております。一方、扶養義務者による扶養の可否等は保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、生活保護法第4条第1項における保護の要件とは異なるとされてるところでもございます。  そこで、本市の生活保護実施における扶養照会の現状についてでございますが、全ての扶養義務者に対して機械的に調査を実施しているものではなく、個別の実情に応じて慎重な検討を行っております。厚生省社会局長通知、生活保護法による保護の実施要領についてでは、生活保護の申請があったときは、要保護者の扶養義務者のうち、直系血族及び兄弟姉妹である絶対的扶養義務者と、これら以外の三親等以内の親族である相対的扶養義務者のうち、現に扶養している者及び特別の事情がある者の存否を速やかに確認し、把握された扶養義務者について、その職業、収入等について聴取を行い、扶養能力の調査を行うこととされております。特に、中学3年以下の子に対する親に当たる者と、それ以外の親子関係にある者のうち、扶養の可能性が期待される者等については、重点的扶養能力調査対象者として重点的に調査を実施することとなっております。  一方、厚生省社会局保護課長通知、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて、及び厚生労働省社会援護局保護課長事務連絡、生活保護問答集についての中では、扶養義務者に対して直接扶養照会をすることが適当ではない場合といたしまして、扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養できない者、並びに夫の暴力から逃れてきた母子等、扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者であって、明らかに扶養の履行が期待できない場合、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者等、20年間音信不通である等、明らかに交流が断絶している場合などが例示をされており、本市におきましても、これを基に個別の事案について検討を行い、直接照会するかどうかを判断してまいりました。  扶養調査におきましては、金銭的な援助だけではなく、定期的な訪問や電話、手紙などのやり取り、子供の預かり等、精神的な支援の可能性についても確認を行っております。また、様々な事情により断絶していた親族との交流再開や、特に高齢者の場合には、緊急時の連絡先を確認する目的も併せ実施をしてまいりました。実際に何十年も親族と連絡を行わないまま各地を転々としていた方が、病気による入院をきっかけに生活保護を申請された際、扶養照会の文書を送ったことがきっかけで、本人を探していた親族が病院を訪ね、交流が再開されたという事例もございます。  このたび、令和3年2月26日付で課長通知、生活保護の実施要領の取扱いについて、及び生活保護問答集についてが改正をされ、扶養義務履行が期待できない者の判断基準について、特別な事情がある者として、交流が断絶されているかどうかにかかわらず、当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなど、著しい関係不良に該当するかどうか、個別の事情を検討の上で判断してよいこととされ、またその際には、10年程度音信不通であるなど交流が断絶している場合には、これをもって著しい関係不良とみなしてもよいと示されたところでございます。本市におきましても、今回の通知の趣旨に鑑み、より一層丁寧な対応に心がけてまいります。  次に、市内に親族が住んでいる場合には窓口に来なければならないのか、申請の妨げになっているのではないかなとの御質問についてでございますが、申請に必要だとして扶養義務者に窓口にお越しいただくようお伝えすることはございません。  厚生省社会局長通知、生活保護法による保護の実施要領についての取扱いでは、扶養義務者が市内にお住まいの場合には、実地につき調査をすることとされていることから、ケースワーカーが扶養義務者の御家庭に伺い、扶養の可能性について確認を行っております。しかしながら、扶養義務者の中には家庭訪問を行うことに抵抗感のある方や、訪問の予定を合わせることが難しい方等もおられますので、御本人と調整の上で市役所にお越しいただいてお話をお伺いすることはございます。  次に、家主側の都合による転居などで移転補償金などを受け取った場合の取扱いについてですが、まず、転居に係る引っ越し代、契約時に係る初期費用等に充当する場合には、必要な経費として認めております。また、転居に伴う住居設備の違いなどにより新たに購入しなければならない物品などが生じた際には、必要と認められる最小限度の額を収入として認定しない取扱いができますので、個別の事情に応じて検討を行っております。  例えば、プロパンガスから都市ガスに変わることによるガスこんろの買換えや、元の住居の冷蔵庫が備え付けのため新たに購入する必要がある場合などは収入として認定しない額として認めております。一方、引っ越しの有無にかかわらず必要となる家具等の買換えや古い家具、家電の処分等の費用につきましては、基本的には生活費のやりくりの中で負担していただくべきものと考えております。また、個人的に依頼をする手伝いのお礼等につきましても、客観的な必要性な確認が困難なことから、基本的には認められないものと認識をしております。その上で余剰金が生じた場合には臨時的な収入として8000円を超える額を収入として認定することになっております。  次に、住宅の修理費用の取扱いについてでございますが、生活保護の住宅扶助の中に住宅維持費という項目があり、公営、民間にかかわらず住宅の破損等により住居しての機能に障害が生じた場合の小規模な補修費を補償をするため、現に居住する家屋の畳、建具、水道設備、配電設備等の従属物の修理、または現に居住する家屋の補修、その他維持のために経費を要する場合、基準額の範囲内で必要な額を支給いたします。補修の規模は、社会通念上、最低限度の生活にふさわしい程度とすることとなっております。個々の事案により検討をし、妥当と判断された場合には適正に支給をしてまいります。  次に、共益費の負担についてでございますが、住宅扶助費は日々の生活の場としての家屋の家賃、間代、地代等を保障するものであり、共益費は支給の対象とはなっておりません。共益費については毎月の生活扶助の中から負担をしていただいております。公営住宅の共益費の額につきましては、各住宅の入居所が自主的に取り決められているものであるとお伺いをしております。いずれにいたしましても、住宅扶助と別に共益費を支給することは考えておりません。  本市といたしましては、生活保護制度の適切な運用に努めており、引き続き市民の皆様に信頼していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(佐藤良憲) 久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)時間があまりありませんけれども、生活保護について一つ質問をいたします。  今答弁にありましたように、本当に大変細かいことがいろいろと決められてて、大変な生活を強いられてるなと思いますけれども、それよりもやはり、経済的に大変な方がきちんと申請をできる条件を整えていただきたいと思うんですけれども、先ほどの答弁の内容でも、今回は判断基準などが変わるという通知があったということで、より一層丁寧な対応を心がけると言われましたけれども、具体的にどういうところに丁寧な対応をしていただけるのかなと。私は、国の通知では、やはり、扶養照会はしてほしくないという方の気持ちを酌み取って、それに寄り添ったような対応をしていただけるのかなと思いますけれども、その点を1点、ちょっと聞いておきたいと思います。 ○議長(佐藤良憲) 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私から、2回目の質問にお答えをいたします。  どのような対応をするかというところでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、厚生労働省のほうから、扶養義務に係る取扱いについて、より細かい改正がございましたので、申請者からは個々の事情を丁寧に聞き取った上で、今回の改正内容等々も加味をしながら、扶養の可能性が期待できるかどうかということを十分に検討しまして、扶養の可能性が期待できない、もしくは、直接扶養することが適当ではないと判断した場合には、扶養照会の実施は行いません。 ○議長(佐藤良憲) 久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)要望を幾つか述べたいと思います。  先ほどの子供の医療費の無料化ですけれども、医療費の無料化をすれば不要不急のそういう診療が増えるのではないかなと言われましたけれども、その前に、伊丹市としては第2期の子ども・子育て支援計画をつくられておりまして、その中で、2018年度に伊丹市が子育てアンケート調査を行っておられますけれども、その中で、やはり、伊丹市は子育てがしやすい町と7割の方が答えておられますけれども、学力の向上とか教育にも期待されておられますけれども、今後の伊丹市が力を入れていく項目に関しては、就学前でも子育てに関する経済的負担の軽減が40.6%で最も多くありますし、就学児童調査でもやはり子育てに関わる経済的負担の軽減37.8%で、これも最も多く示されております。  そんな中で、伊丹市が少子高齢化に進んでると、そういうふうなことが分析されておりますので、やはり子供を元気に育てるということで、特に若い方のそういう経済的な支援が必要だと思います。  それと、兵庫県の保険医協会では、逆に早期に受診するために病気が重くならないため、受診者数が減少していると調査結果を出しておりますし、群馬県でも2010年から中卒まで無料化しておりますけれども、時間外受診件数は実施後のほうが7.3減ってる、福島県でも24年から無料化をしているが、5年間のデータを調べられておりますけれども、同じように減少している傾向であるということです。これは、やはり早めにお医者さんに行くことによって病気が軽くなり、医療費があんまりかからないという結果が出ているわけですから、ぜひとも伊丹市も予算をつくっていただいて、こういう形に持っていっていただきたいなと思います。重度障害者の医療費助成についても、皆さんが安心して受診されるように、阪神間の周りのと同じような助成をぜひとも実現していただきたいと思います。  また、生活保護制度については、様々な制度を皆さんがよく御存じないということがありますので、今回の転居ではこのような伊丹市から頂いたお金を全て返還しなければならないんだったら、もう振込をしないでほしいと、そういうふうな言葉も聞かれております。ですから、自立するための費用、そういうものがきちんと認められているということなどはしっかりと皆さんが分かるように説明をして、文書なりで配布してあげていただけたら、安心して転居されるのではないかなと思います。  しかし、冷蔵庫や洗濯機などが壊れて急いで必要なときには自分のお金で何とか買いなさいということでは、これは大変、生活保護の方は最低限度の生活費しか頂いてないわけですから、そういう面は皆さん大変苦しい生活になると思いますので、そういうところもきちんと今回説明もして、そしてまた、どのようにすればいいかということも一緒に考えていただきたいなと要望しておきます。  様々まだお聞きしたいことはありますけれども、また次の機会で続きで聞きたいなと思いますので、先ほどの問題につきましては、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 以上をもちまして一般質問を終わります。 △「議案第34号、36号、37号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第2、議案第34号、36号、37号、以上3議案一括議題といたします。  これら各案につきましては、既に質疑が終わっておりますので、直ちに討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。これら各案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第1号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第3、去る2月25日に総務政策常任委員会に付託しました、議案第1号を議題といたします。  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。  なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております報告のとおり、議案第1号につきましては、賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  それでは、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  通告に基づき、1番 鈴木久美子議員の発言を許します。────鈴木議員。 ◆1番(鈴木久美子) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、議案第1号、令和2年度伊丹市一般会計補正予算(第13号)について、反対の立場から討論いたします。  歳入、第15款国庫支出金、第2項国庫補助金、第4目土木費国庫補助金の防災・安全交付金、第22款債、第1項債、第4目土木債の都市計画道路整備事業債と歳出、第8款土木費、第3項都市計画費、第2目街路事業費について意見を申し上げます。  本案は、都市計画道路山田伊丹線、昆陽泉町工区の事業整備において、土地開発基金で取得した用地の買戻しを実行しようとするものです。財源である防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や事前防災、減災対策の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援するため、平成24年度の国の補正予算において創設され、従前の道路、下水道、住宅など、個別事業に対する補助金から個別事業分野にとらわれない交付金制度に移行しました。  この交付金の制度変更により、都市計画道路山田伊丹線は昆陽泉町工区から無電柱化を推進する必要が生じ、平成30年10月1日付で市道認定が行われた経緯があります。当時、市道認定をめぐって地域住民から市道認定という大事な事実をなぜ事業認可に伴う説明会の場で説明してくれなかったのかとの問いに対し、事業認可前に開催した説明会において、事業認可の告示を前提とした市道認定に関する説明はするべきでないと考えたと答弁され、地域住民の不信感をさらに深めました。  本事業に当たっては、地権者の方々が原告となり、平成30年12月に事業認可の取消しを求め、神戸地方裁判所に提訴されています。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、行政からの様々な自粛要請に協力している地権者から、なぜ緊急事態宣言下に、感染リスクの高い高齢の地権者に対し、あらゆる人の出入りの増える訪問や調査を実施するのかというお声も伺っております。そのような状況下においても、伊丹市は用地測量、物件調査、用地取得を進めています。  昭和39年の都市計画変更から平成30年の事業認可まで53年が経過し、社会情勢は大きく変化しています。今ある生活を壊してまでなぜ新しい道路をつくらなければならないのか、この答えは昨年12月定例会の一般質問でも明らかになりましたように、一般的な整備効果を期待しているとし、明確な調査結果や必要性の根拠は示されていません。このような状況は、これまでの御答弁にあった丁寧な説明を経た事業推進とは言えず、話し合うことを求めている地権者の方々に向き合い、合意形成に取り組むことを最優先すべきです。  本案には、ただいま意見を申し上げました都市計画道路山田伊丹線、昆陽泉町工区関連費のほか、数点の補正予算が含まれており、他の補正予算には賛成ですが、一括議案とされていることから、本案には反対の立場とさせていただきます。 ○議長(佐藤良憲) 通告による討論は終わりました。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  議案第1号について起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、議案第1号は、原案どおり可決されました。 △「議案第2号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第4、同じく文教福祉常任委員会に付託しました議案第2号を議題といたします。  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。  なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております報告のとおり、議案第2号につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。
     それでは、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第3号~6号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第5、同じく都市企業常任委員会に付託しました議案第3号から6号、以上4議案一括議題といたします。  お諮りいたします。これら各案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。  なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております報告のとおり、議案第3号から6号の4件につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。  それでは、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第38号、39号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第6、議案第38号、39号の両案を議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第38号及び39号が一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。  まず、議案第38号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、感染症対策業務従事手当の特例の規定について、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第39号、伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う規定整備を行おうとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  ただいま議題に供しております両案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、議案第38号を一般会計予算等審査特別委員会に、議案第39号を特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会にそれぞれ付託いたします。 △「議案第40号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第7、議案第40号を議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第40号、支払い督促の訴訟への移行による訴えの提起についてが上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。  本案は、学校給食費の支払いを求める訴訟の提起でありまして、滞納者につきまして、簡易裁判所に対し、支払い督促の申立てを行ったところ、相手方がこれに督促異議を申し立てたため、民事訴訟法の規定により、支払い督促の申立てのときに遡って訴えの提起があったものとみなされたものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  ただいま議題に供しております本案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、文教福祉常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終わりました。  この際、お諮りいたします。  委員会審査等のため、11日、12日、15日から19日、22日から24日の10日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、11日、12日、15日から19日、22日から24日の10日間は休会することに決しました。  なお、13日、14日、20日、21日はの休日のため休会となりますので、次の本会議は25日午前10時より開議いたします。  それでは、これで散会いたします。 〇午後 3時44分 散  会...