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1. 伊丹市議会 2021-03-09
   令和3年第1回定例会−03月09日-05号

   
   取得元: 伊丹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和3年第1回定例会−03月09日-05号令和3年第1回定例会 第５日　令和３年３月９日（火曜日）午前１０時００分 開議 〇会議に出席した議員（２８名） 　　　　　　　１番　　鈴　木　久美子　　　　　　　　１５番　　篠　原　光　宏 　　　　　　　２番　　花　田　康次郎　　　　　　　　１６番　　竹　村　和　人 　　　　　　　３番　　土　井　秀　勝　　　　　　　　１７番　　齊　藤　真　治 　　　　　　　４番　　佐　竹　璃　保　　　　　　　　１８番　　山　薗　有　理 　　　　　　　５番　　大津留　　　求　　　　　　　　１９番　　保　田　憲　司 　　　　　　　６番　　高　橋　有　子　　　　　　　　２０番　　戸　田　龍　起 　　　　　　　７番　　岸　田　真佐人　　　　　　　　２１番　　杉　　　　　一 　　　　　　　８番　　安　藤　なの香　　　　　　　　２２番　　高　塚　伴　子 　　　　　　　９番　　小　西　彦　治　　　　　　　　２３番　　加　藤　光　博 　　　　　　１０番　　永　松　敏　彦　　　　　　　　２４番　　久　村　真知子 　　　　　　１１番　　里　見　孝　枝　　　　　　　　２５番　　上　原　秀　樹 　　　　　　１２番　　川井田　清　香　　　　　　　　２６番　　北　原　速　男 　　　　　　１３番　　佐　藤　良　憲　　　　　　　　２７番　　吉　井　健　二 　　　　　　１４番　　山　本　恭　子　　　　　　　　２８番　　新　内　竜一郎
   〇会議に出席しなかった議員 　　　　　　な　　　し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　　局長　　　　　　　谷　澤　伸　二　　　　　議事課主査　　　　阪　井　　　敬 　　　　次長　　　　　　　佐　藤　文　裕　　　　　議事課主査　　　　永　野　洋　司 　　　　議事課長　　　　　仲宗根　　　香　　　　　議事課主任　　　　岩　崎　裕　子 　　　　議事課主査　　　　村　上　愛　子 〇説明のため出席した者の職氏名 　　┌────────────────────────┬──────────────┐ 　　│　　市長　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　 藤　原　保　幸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 行　澤　睦　雄　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　地域医療体制整備推進班長　　　　　　　　　　│　　　 坂　本　孝　二　　　 │ 　　│　　伊丹病院統合新病院整備推進班長　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 米　倉　康　明　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 桝　村　義　則　　　 │ 　　│　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 桝　村　一　弘　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 堀　口　明　伸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　財政基盤部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 天　野　純之介　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市民自治部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 下　笠　正　樹　　　 │ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　特別定額給付金事業推進班長　　　　　　　　　│　　　 大　橋　吉　英　　　 │ 　　│　　新型コロナワクチン接種推進班長　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 松　尾　勝　浩　　　 │ 　　│　　特別定額給付金事業推進班参事　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市活力部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 大　西　俊　己　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 森　脇　義　和　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 松　浦　　　実　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　│　　　 柳　田　尊　正　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　自動車運送事業管理者　　　　　　　　　　　　│　　　 増　田　　　平　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 田　中　久　雄　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 福　井　浩　次　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 木　下　　　誠　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局教育総務部長　　　　　　　　│　　　 馬　場　一　憲　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局学校教育部長　　　　　　　　│　　　 早　崎　　　潤　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局こども未来部長　　　　　　　│　　　 大　野　浩　史　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局生涯学習部長　　　　　　　　│　　　 村　田　正　則　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 寺　田　茂　晴　　　 │ 　　└────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程 　　１　　　　　　　　　　一　般　質　問 〇本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ ○議長（佐藤良憲）　会議に先立ちまして申し上げます。 　定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として換気を徹底しているため、市貸与の防寒着の着用を認めております。 　また、第２日から第６日までの会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めております。 △「開議」 ○議長（佐藤良憲）　ただいまから本日の会議を開きます。 　初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長（佐藤良憲）　日程第１、一般質問を行います。 　前回に引き続き、順次発言を許します。 　初めに、１８番　山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、大きなテーマ２点について当局の見解をお伺いします。 　私からは、１点目、妊産婦・乳幼児へ寄り添った支援の充実、２点目に、持続可能な自治会運営を目指した自治会加入促進策と機能強化、以上について伺ってまいります。 　大項目１点目、妊産婦・乳幼児へ寄り添った支援の充実について伺います。 　オンラインを活用したマタニティ教室、育児教室について、２０２０年６月議会からの継続質問です。 　新型コロナ感染拡大に伴い、伊丹市をはじめ、やむを得ず各種教室や訪問事業を中止判断する自治体が増えました。新型コロナ禍の中、妊婦さんの御自身の健康に関すること、将来の育児に関して不安を感じていても、学習や相談できる機会が少ないという不安の声を解決すべく、民間や自治体ではオンラインを活用した教室や面談の開催が広がりました。 　伊丹市でも各種教室の休止中への対応を考えるべきと、オンラインを活用した各種教室への提案を行いました。当時の答弁では、「オンライン教室などについては、自宅にいながら各種教室に参加できるメリットがあることから、問題を整理し、研究してまいりたい」と御答弁をいただき、その後、課内での検討を経て、「オンラインで問題解決!!もうすぐパパママ教室」を開催されていると聞きます。 　そこでお伺いします。１点目に、現在オンライン教室を実施されていますが、今後の運用についてはどのようにお考えでしょうか。これからオンライン教室と対面教室をハイブリッドで行うのか、緊急事態宣言などが発令された場合のみオンライン教室へと切替え開催なされるのか、お考えをお答えください。 　２点目に、現在はパパママ教室のみオンライン教室の対応をなされていますが、そのほかの育児教室などでもオンライン教室の開催はお考えでしょうか。 　次に、産後ケアについて質問いたします。 　近年は核家族化や晩婚化が進み、出産前後で心身が不安定な状態にもかかわらず、実家などを頼れる母親が多くありません。育児不安や孤立感を解消できずに十分な手当を受けれないと、鬱状態や児童虐待などを引き起こしかねません。 　特にコロナ禍の中、自宅で生活する時間が長くなり、子育て中の保護者が産後鬱の症状で苦しむ事例が増えており、周囲の適切なサポートを受けれるかどうかが大きく影響します。 　筑波大学の准教授が行った調査では、出産後の母親の産後鬱は新型コロナ禍の影響で、以前の２倍以上に増えているおそれがあることが分かりました。 　また、産後鬱の可能性があるとされていた母親のうち、半数以上は自身が危険な状態にあることを認識できないということで、積極的な支援の必要性があります。 　伊丹市でも産後ケア事業が開始され１年が経過し、利用者が通所型６組、宿泊型が４組であったと聞いております。
   　そこでお伺いします。産後ケア事業の利用状況を市としてどのように捉え、分析なさっているのかお答えください。 　次に、産後ケアをより利用しやすくという観点から、利用者の項目と対象期間について質問いたします。 　伊丹市の産後ケア事業の対象となる方は、伊丹市に住民票がある、生後４か月未満の赤ちゃんとその母で、下記のいずれにも該当し、事業の利用が必要と認められる方とあり、３項目の内容を上げられています。 　１点目に、産後、家族などからの十分な育児や家事などの支援を受けることができない、２点目に、授乳の悩みや子育てに不安等があり、相談、アドバイスが必要、３点目に、母子ともに感染症にかかっておらず、入院加療が必要でないと、産後ケア事業リーフレットに記載されております。 　そこでお伺いします。１点目に、対象者となる項目について、２と３は該当しても、１については、家族が近くにいても支援を受けることが難しいというケースも想定できます。例えば、高齢の祖父母が体力的に母親と赤ちゃん両方の世話が難しいケース、また反対に年齢が若いと、日中働いているケースも考えられます。 　また、パートナーも仕事で平日のサポートが難しいなど、近くに家族がいても支援を得られないことがあります。その場合、利用者が保健センターに産後ケアの利用相談をする前に、自己判断で利用を諦めてしまうケースも想定されます。対象者の項目について改善が必要であると考えますが、市の見解をお尋ねします。 　２点目に、母子保健法改正に伴い、産後ケア事業に関する市町村の努力義務の時期が、「出産後４か月頃」から「出産後１年」となりました。伊丹市での産後ケア事業の対象時期の変更は予定されているのでしょうか。 　次に、より利用しやすい産後ケア事業のメニュー拡充について質問です。 　国のガイドラインでは、産後ケアの方法として大きく３つの種類が示されており、日帰り型、宿泊型、訪問型とあります。現在伊丹市では、日帰り型と宿泊型を実施されていますが、訪問型は実施がなされていません。 　例えば、２人目を出産された方が伊丹市の現状行っている産後ケアを利用したくとも、上のお子さんや御家族のことが心配で産後ケアを受けることができない、その点、訪問型産後ケアがあれば、御家族のことを気にすることなく安心して産後ケアを受けることができるのではと考えます。 　そこでお伺いします。伊丹市では訪問型の産後ケア事業の展開はなされていませんが、今後の展開についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　大項目２点目、持続可能な自治会運営を目指した自治会加入促進策と機能強化について質問いたします。 　共助社会づくりを進める上で最も身近な地縁団体である自治会は、重要な共助の担い手であります。しかしながら、多くの自治会が役員の高齢化、加入率の低下など、様々な課題を抱えており、こうした課題を解決するためには住民の方に自治会の必要性を改めて理解していただき、多くの方が自発的に参加できるよう、その活動を活性化することが重要であると考えます。 　そこでお伺いします。１点目に、自治会という組織が市にとってどういった位置づけにあるのかお示しいただき、自治会組織数と加入率の経年変化について市の見解を伺います。 　次に、新規自治会加入者を増やすための取組について質問いたします。 　自治会加入者を増やす取組として、まずは自治会に加入されていない層にターゲットを絞り、アプローチすることが重要であると考えます。自治会に加入していない世帯から、「なぜ自治会に加入しないのか」という意見を集め、加入しない理由を明確にし、その問題を解決することによって、加入しやすい環境というのが整うのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。１点目に、自治会に加入していない世帯等から意見を回収し、分析をする機会などは設けていらっしゃるのでしょうか。 　２点目に、自治会加入率を促すために、市が行っている取組はどのようなことを行っているのかお示しください。 　次に、自治会運営の負担軽減を目的としたデジタル技術の活用について質問いたします。 　今回、自治会をテーマに質問する際に、会長や役員の方に御意見を伺っていると、自治会が取り組まれている活動範囲は広くなっており、会長や役員の負担が大きくなっていると御意見を多数いただきました。 　自治会業務では、会議資料の作成、文章や回覧作成など、作成、印刷、配布するのに要する時間が省力化できれば、自治会の会長役員のみならず自治会会員の負担軽減につながるのではと考えます。 　最近では、こういった業務内容についてデジタル技術を用いる町内会や自治会が増えてまいりました。デジタル技術を活用することで、役員の成り手不足や多様な世帯が参加しやすい自治会運営と機能強化できるのではと考えます。 　そこでお伺いします。自治会運営にデジタル技術を導入して業務負担の軽減へとつなげる必要があると考えますが、伊丹市の考えについてお示しください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤良憲）　大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大橋吉英）　（登壇）私からは、妊産婦・乳幼児に寄り添った支援の充実についての数点の御質問にお答えいたします。 　まず、オンライン教室の今後の運用に関する御質問ですが、新型コロナウイルス感染症拡大により、利用者等の安全性への配慮から、各種妊産婦や乳幼児に対する教室は、昨年に緊急事態宣言が発令されてから延期または中止にしている状況でございます。このため、「もうすぐパパママ教室」につきましても中止しておりましたが、本年２月より月に２回、オンラインを活用した方法により再開しております。 　昨年７月から１２月まで市保健センターで実施していた際の「もうすぐパパママ教室」の参加者のアンケートでは、「父親に実際に体験してもらえてよかった。」、「おむつ替えなども体験できてイメージも湧いた。」などの感想が複数寄せられていたことから、実際に体験を伴う方法の効果は非常に高いものと認識しております。 　一方、新型コロナウイルス感染拡大防止や利便性の観点から、オンラインによる方法についても一定のニーズがあることも認識しておりますので、４月以降の実施方法につきましては、さらに対象者のニーズの把握に努め、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を見ながら判断してまいりたいと考えております。 　次に、パパママ教室以外の育児教室などでもオンライン教室の開催は考えているかとの御質問ですが、その他の育児教室におきましては、実際に参加し、体験していただけることで、事業の目的が達成されるものが多いことから、現時点ではオンラインでの開催は難しいものと考えておりますが、引き続き検討してまいります。 　なお、乳児への離乳食につきましては、昨年８月よりオンラインにより、離乳食を始めるときのポイントと、口の動きに合わせた離乳食の形状などに関する動画を御自宅などでも見ていただけるように配信しているほか、沐浴方法とおむつ替えにつきましても動画配信を行っており、今後も動画の配信が有効と考えられる内容につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、産後ケア事業の利用状況を、市として分析をしているのかとの御質問ですが、今年度から新たにスタートした産後ケア事業につきましては、３月１日現在において通所型が６組、宿泊型が４組の合わせて１０組の方が利用されました。 　コロナ禍においても一定の利用があったことや、利用者のアンケート結果では「参加してよかった」、「子供と少しの間、離れることができて落ち着いた」などの感想が複数ございましたことから、産後ケア事業については大変ニーズが高いものと分析しております。 　また、議員御案内のコロナ禍における産後鬱の危険性についても認識しているところであり、子育て世代包括支援センターやこども福祉課などと連携をしながら、妊産婦や乳幼児へ寄り添った支援が行えるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、産後ケア事業の対象者の定義について改善の必要があると考えるが見解は、との御質問ですが、令和２年８月５日付、厚生労働省子ども家庭局からの母子保健法の一部を改正する法律の施行の通知によりますと、「産後、家族などから十分な育児や家事などの支援を受けることができない」という項目につきましては、本年４月より削除される予定となっておりますので、本市といたしましても同様に実施要綱から同項目を削除し、対象者の範囲を広げるようにする改正を行う予定でございます。 　次に、改正母子保健法における産後ケア事業に関する市町村の努力義務の改正に伴い、伊丹市での産後ケア事業の対象時期の変更は予定しているのかとの御質問でございますが、同じく母子保健法の一部改正通知により、本市におきましても対象期間については一定の間、延長する方向で実施要綱を改正する予定でございます。 　次に、伊丹市では、訪問型の産後ケア事業の展開はなされていないが、今後の展開についてどのように考えるかとの御質問でございますが、本市では、これまでも積極的に各家庭への訪問指導を実施しており、その際に妊産婦の方々の様子やお話を伺っていることにより、一定の必要な支援は行っているものと考えております。 　また、現在では、産婦が子に気兼ねすることなく心身のケアなどを十分に行うために、親子を別室にて産後ケアを行っておりますが、自宅において産後ケア事業を実施する場合、各家庭の部屋の大きさなどから、親と子を別々の部屋に分けることが難しくなることがあり、安心して産後ケアを受けることができない可能性が考えられることから、訪問型産後ケア事業につきましては、今後さらに実施方法や効果について研究が必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長（下笠正樹）　（登壇）私からは、自治会加入促進策と機能強化に関する数点の御質問にお答えします。 　まず、自治会という組織の位置づけと自治会組織数と加入率の経年変化についての御質問にお答えいたします。 　自治会におかれましては、人と人とのつながりを深め、住民の方々が安心して、また元気に過ごせるような様々な活動を担っておられ、まちづくりのために大きな役割を果たしていることから、本市においても非常に重要な組織であると認識いたしております。 　しかしながら、令和３年３月現在、自治会数が２００自治会、自治会加入率につきましては市内全体平均となりますが、５８．８％となっており、５年前の平成２８年３月当時の自治会数２１０自治会、加入率６６．６％と比較いたしますと、ここ５年間で自治会数は１０自治会、加入率につきましては７．８ポイント減少している状況でございます。 　次に、自治会に加入していない世帯等からの意見の回収等に関する御質問についてお答えいたします。 　現在、取組を進めている地域自治組織における地域ビジョン策定の際に、全世帯を対象としたアンケート調査を実施していただいております。そのアンケート調査の結果を見ますと、自治会に加入されていない理由につきましては、「忙しくて活動に参加できない」、「加入するメリットが分からない」、「役員をしたくない」等、自治会による加入案内を行っても加入いただくことが困難であることが想定される理由が上がっておりました。 　一方で、少数ではございますが、「加入の案内がない」、「加入方法が分からない」など、その方法によっては加入いただけるような理由があるということも、結果として現れているところでございます。 　このように、地域ビジョン策定の際のアンケートのように、自治会へ加入されていない方も含め、住民の方の意見を広くお伺いする場合につきましては、その案内等については回覧板や掲示板、また地域総括交付金を活用した全戸配布等により周知するなど、必要に応じて意見を聞く等の機会を設けることが可能な状況となっております。 　次に、自治会加入を促すために市が行っている取組についての御質問にお答えいたします。 　主な取組といたしまして、地域自治組織における地域ビジョンの策定や、その策定後の地域総括交付金を活用した地域活動がございます。それらの取組を通じて、新たな人とのつながりが生まれ、住民による熟議を重ねることで地域活動を知り、少しずつ活動に参加いただくことで、自治会においても活動の担い手になっていただけるものと考えているところでございます。 　あわせまして、地域ビジョン策定の過程等において、地域活動の棚卸しにより、自治会と地域自治組織による地域活動における役割分担につながることも、この取組の期待される効果の一つでございます。役割分担がなされることで双方の担い手の負担軽減となり、新たな担い手の発掘につながるものと考えております。 　この取組が始まって年数が浅いことから、まだはっきりとした効果や結果が出ているわけではございませんが、地域自治組織によりましては、活動のお手伝いをしていただける方が少しずつ増加傾向にあるとお聞きしているところでございます。 　また、継続的な取組といたしましては、新任の自治会長に対して活動の手引きを作成するとともに、研修会を開催するなど、様々な取組も実施しております。 　加えまして、市におきましては、自治会連合会と連携した取組や、自治会からの相談等への対応、他の自治会の情報提供に加え、活動に対する補助金の交付や、その活用方法の助言、ホームページ等による自治会活動等の情報の発信など、自治会活動を支援しているところでございます。 　最後に、自治会運営におけるデジタル技術の導入等に関する御質問についてお答えいたします。 　現在、自治会が抱えている課題を解決していくためには、これまでの取組と併せまして、今後多様化するニーズに合うような取組を行い、新たな活動の担い手として様々な年代の方に活動に参画いただくことが必要でございます。 　その一つといたしまして、デジタル技術の活用が重要になると考えているところです。従来の情報発信、情報共有の中心的な役割を担っている紙による回覧、これにつきましては、地域においてまだまだ必要であるとのお声をいただいていることから、継続して実施していくことが必要でございますが、それと併せてデジタル技術を活用していくことで、より効果的な情報発信、共有等が可能となり、また、その活用により、会議の実施等により活動の負担軽減が図られるなど、多様な年代の方の地域活動への参画につながっていくものと考えており、引き続き地域とともに検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）２回目以降については、一問一答で進めさせていただきたいと思います。 　まず、妊産婦・乳幼児へ寄り添った支援の充実について、オンラインのパパママ教室の今後については、オンライン開催について一定ニーズはありつつも、過去、リアルに参加された方の声では、実際に体験を伴う方法のニーズが高いと分析をされていると。今後については、ニーズ把握等、コロナ感染症の拡大状況を見て判断したいとのことでした。 　また、他の教室でのオンライン教室開催については、実際に直接参加し、経験することで事業の目的達成をすることが大事で、現時点ではオンライン開催は難しいとのことでした。せっかく導入されたオンライン教室です。リアルなパパママ教室は月によって参加者数が定員を超す場合もあります。今までは定員を上回った場合、参加の断りをされてたと思うんですけれども、定員を超えた場合は、オンライン教室開催なども併せて実施対応も可能になるのではと考えます。 　他の事業でのオンライン教室については、例えば離乳食教室について、阪神間の状況を確認してみると、川西市、芦屋市、三田市ではオンラインでの離乳食教室を実施されているようです。伊丹市ではできない理由として上げられる課題を越えてオンライン開催をなさっていると思いますので、先進事例を参考に、伊丹市でも再度、実施について考えていただきたいと要望させていただきます。 　次に、産後ケアの訪問型については、自宅で産後ケア事業を実施する場合、親子を分離することが難しかったり、産婦の心身のケアなどを十分に行うことができない可能性が考えられ、実施方法や効果について研究が必要であるとの御答弁でした。 　本来ならば、産後については最低限の育児のみ行い、安静第一で体を休めなければなりませんが、慣れない育児に神経をすり減らし、夜間の授乳で睡眠不足の状態が続くこともあります。２人目の出産ならば、自分と赤ちゃんのことで手いっぱいなのに、上の子にも気を配らなければなりません。 　そういった状況に追い込まれているという妊産婦を減らすためにも、実施方法や効果についての研究や、例えば民間との連携などを視野に、訪問型の産後ケアについてぜひとも考えていただきたいと、これも要望いたします。 　次に、２回目の質問を行いたいと思うんですけれども、産後ケア事業の対象時期の変更について、御答弁では延長する方向で実施要綱を改正するとありました。部内ではどういった協議がなされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大橋吉英）　（登壇）まず、今回の母子保健法の一部を改正する法律での産後ケア事業の改正内容につきましては努力義務となっているところであり、出生後１年を経過しない女子及び乳児の考え方としては、低体重児等の場合やメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえて、市町村において本事業の対象時期を定める際には、こうした趣旨を踏まえ、母子及びその家族の状況、愛着形成の重要性、地域におけるニーズや社会資源の状況等を踏まえて判断することとされているところでございます。 　本市におきましては、出生後１年を経過しない女子及び乳児につきましては、出産後１年近くになりますと、子供の行動範囲も広がり、現在の体制では母子ともに安全面での確保に支障が出るおそれがあることや、メンタルヘルスケアの重要性にも鑑みて、産婦に安心して産後ケア事業を受けていただきたいことなどから、延長する具体的な期間について慎重に検討している状況でございます。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）対象時期について明確な決定根拠を用いて決定を進めていただきますようにお願いいたします。 　次に、産後ケア事業については、利用者についての項目や対象期間の変更が新年度予定されていると思うんですけれども、利用者への周知についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤良憲）　大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大橋吉英）　（登壇）対象者の方には、保健センターの窓口や家庭訪問時にチラシを配布し説明を行うとともに、ホームページや広報紙等を通じて広く周知してまいります。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）利用者の項目や対象期間の変更により、利用者の幅が広くなると想定されます。積極的な周知を進めていただきまして、利用される方にしっかりと届くように要望いたします。 　次に、新型コロナ禍の中、妊産婦同士の交流が激減していると聞きます。乳幼児健診の個別対応や事業の延長などで妊産婦は孤立している現状があり、切実なサポートを求めています。こうした課題についてどのような取組をなさっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（佐藤良憲）　大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大橋吉英）　（登壇）新型コロナ禍での今後の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況にもよりますが、例えば次年度の「ぷれママ＆ふれっしゅママのつどい」の開催方法につきましては、より広い場所で、かつソーシャルディスタンスや感染予防に配慮した上で、参加者数の弾力化を図った形での開催ができないかを検討しているところであり、他の事業につきましても、オンラインでの開催を含め、一組でも多くの方に妊産婦同士の交流の機会を提供し、安全に安心して御参加いただけるよう、感染拡大に配慮した形での実施を検討してまいります。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）ぷれママ＆ふれっしゅママの開催方法について、参加者の弾力化を図った形での開催やオンラインでの開催も含めて、一人でも多く妊産婦同士の交流の機会の提供を検討なさっていると力強い答弁だったと受け取りました。本当に新型コロナ禍でなかなか人とのつながりができにくい環境になっております。多くの妊産婦が利用しやすい事業になるように、御尽力いただきますようお願いいたします。 　最後に、赤ちゃんのお世話は、初産であろうと２人目の出産であろうと相当なエネルギーを要するもので、愛情と気力だけで乗り切れるものではありません。産後ケアは子供の健やかな育ちと母親の心身の健康を支える上で本当に重要な取組であると考えます。行政としてできる限りのサポートを実現していただきますように、御尽力よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、持続可能な自治会運営を目指した自治会加入促進と機能強化、こちらについて続けさせていただきたいと思います。 　自治会に加入していない世帯に対してのアンケート調査の実施についての御答弁では、地域自治組織における地域ビジョン策定の際に、全世帯を対象としたアンケート調査を実施、その結果から、自治会に加入されてない理由について、「忙しく活動に参加できない」、「加入するメリットが分からない」、「役員をしたくない」等、自治会役員等による加入案内を行っても加入が困難である理由が上がっていたとありました。この声に対して、市として何か取り組まれているのか、そして、今後対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長（下笠正樹）　（登壇）地域自治組織や自治会連合会の活動と併せてデジタル技術の活用の検討など、役員等の負担軽減等を図るとともに、地域のニーズを的確に把握しながら、そのような方々の加入も含め、自治会加入率の向上や活動が活性化するよう、支援してまいります。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）先ほどの御答弁の中で、地域のニーズを的確に把握しながらと御答弁いただきましたが、具体的にはどのような内容をお考えでしょうか。 ○議長（佐藤良憲）　下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長（下笠正樹）　（登壇）小学校区ごとの担当コミュニティー推進員をはじめとする本市職員におきましては、地域自治組織や自治会等における地域の実情に応じた形で地域活動に対する助言等を行っております。また、自治会連合会におかれましても、毎月定例的に会議を実施されており、必要に応じて各自治会からの要望等について協議されるなど、適宜対応していただいております。このような取組を通じて、地域ニーズを的確に把握してまいります。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）また、１回目の質問の中で、一方で、少数ではあるが、「加入案内がない」、また、「加入方法が分からない」など、方法によっては加入してもらえる可能性がある、この声に対して市として何か取り組まれているのか、そして今後、対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長（下笠正樹）　（登壇）現在、転入された方に市民課での手続の際に、自治会に関するリーフレットを配布しております。また、伊丹市宅地開発等指導要綱に基づく住宅等の開発について、その事業主等の了承の下、どこに何件、家が建設されるのかといった情報を自治会長に提供し、丁寧に自治会加入についての案内もしていただいております。 　今後も自治会連合会や地域自治組織と密に連携し、案内がないなどといったことが生じないよう、情報共有に努めてまいります。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）１回目の質問の答弁で、自治会の組織数や加入率について、この５年で自治会数では１０の自治会が減少して、自治会加入率は７．８％減少した状況であると伺っております。市としての自治会の位置づけというのは、まちづくりのために大きな役割を果たす自治会は非常に重要な組織として位置づけられて、自治会加入率の低下とか高齢化の課題解決には、自治会の必要性の理解と自発的な参加が重要であると、伊丹市の自治会への考えをお示しいただいたと思います。 　最初の答弁の中にあったように、地域自治組織形成の中で、今後新たな担い手が現れる、そういったお話もありました。しかし、私個人的な意見としては、もともと地域活動に参加をなされてなかった方は消極的な参加となりがちで、地域自治組織というのも従来の団体に所属をされた方のみがこれからも参加していくのではなかろうか、傾向になっていくのではないかと心配をしておるところです。 　まずは、身近な地域活動、自治会という地域の活動に対して消極的な方の意見をしっかりと聞いて対策を練るというのも、今後を考える上で重要なのではと思っております。 　御答弁いただきましたアンケート実施については、地域自治組織における地域ビジョン策定の際に全世帯を対象としたアンケート調査を実施されたということでした。今後も定期的にアンケートを実施するなど、自治会に対する意見を住民へ伺う機会が必要であると考えるんですけれども、お考えについてお答えください。
   ○議長（佐藤良憲）　下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長（下笠正樹）　（登壇）自治会活動に関するアンケートについては、住民の方の自治会に対する思い等を把握する上では一定効果があるものと認識しております。 　したがいまして、地域自治組織における地域ビジョン策定の際のアンケート項目に、自治会への加入に関する説明を設けていただいているところでございます。 　地域自治組織や自治会ごとに実情が異なりますことから、アンケートが必要な場合につきましては、基本的には小学校区単位で検討いただくことが効果的であると考えております。 　また、そのアンケート調査自体が地域活動の負担にならないようにするなど、地域自治組織や自治会連合会等と協議しながら進めていくべきものであると考えております。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）アンケートを実施することで、自治会に加入しない理由というのも浮き彫りになってきて、地域によっての事情というのも可視化されるのではと考えております。 　今までの答弁内容を理解すると、伊丹市として自治会加入率を上げていくことを考えていらっしゃると思うんです。地域自治組織や自治会連合会と連携をしつつ、自治会に対する住民の声を生かした加入促進を進めていただきたいと思います。 　次に、自治会運営のデジタル化についてですが、現在、デジタル化を取り組んでいる自治会というのはあるのでしょうか。 ○議長（佐藤良憲）　下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長（下笠正樹）　（登壇）現在、紙による回覧と併せてＬＩＮＥを活用されたりホームページを作成し、活動状況を発信されている自治会がございます。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）１回目の答弁の中で、紙の回覧板についての必要性についても必要であるというお声があると伺っておりまして、それは私も同じ認識でございます。紙の回覧板があることによって、ある種、見守り活動も兼ねているというお声も聞きました。ただ、自治会の業務内容というのは本当に多岐にわたっていて、会長だったり役員さんの運営がなかなか大変であるというお声も聞きます。 　今回、デジタル化について質問させていただいてるんですけれども、一部現在されているところもあるということですけれども、例えば、先ほどまでの御答弁の中でも、自治会のデジタル化を推進するに当たり、他市などで全市的に一気に進めるっていう取組をされている自治体さんもあるんですが、なかなかそれだと進まないというお話も聞きました。 　愛知県の犬山市では、令和３年度にデジタル化モデルとして協力いただける町内会を募集し、協力いただける町内会へ運用アプリを試験的に導入されるそうです。モデル町内会として運用いただく場合は、実証期間に当たる経費は市が負担するそうで、デジタル化を推進するに当たり、全市的に進めるのではなく、モデル自治会を選定して実施をしていくというのがよいのではないかと考えるんですけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（佐藤良憲）　下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長（下笠正樹）　（登壇）現在、デジタル技術を活用されてる自治会は少数となっており、従来どおり紙での回覧を望んでおられる声がたくさんございます。 　したがいまして、デジタル技術の活用について、本市ではどのような方法がより適切であるのか、しっかりと自治会の現状も見据え、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤良憲）　山薗議員。 ◆１８番（山薗有理）　（登壇）デジタル化っていうことを聞くと、単語だけを聞くだけでも意識的に苦手意識を持たれる方も一定数いらっしゃると思います。そういった中で、市がデジタル技術の活用がどこまで可能なのか、そしてどういった業務内容であれば効率化が望めるのかというのは、リーダーシップを持って進めていただきたいと要望させていただきます。 　最後に、持続可能な自治会運営を目指し、自治会加入促進と機能強化について質問を行いました。１０年後、２０年後も自治会という組織が存続可能な組織としてあり続けるために、今後も自治会に関わる内容について取り組みたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（佐藤良憲）　次に、１６番　竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。 　なお、竹村議員の質問通告に対して、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため総務部参事の職責についても併せて出席を求めております。 ◆１６番（竹村和人）　（登壇）議長より発言の許可をいただきました。今年５月で議員として節目となる１０年を迎えます。今回で１０年連続となる４０回目の質問となりました。これまで多くの方々に御指導、御鞭撻をいただいたおかげであります。原点に返り、これからも市民の皆様の御期待に沿えるよう、頑張ってまいります。 　さて、通告に従い、質問をさせていただきます。 　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてですが、今、新型コロナ感染拡大防止対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないなど様々な課題が明らかとなっています。こうしたデジタル化の遅れに対し迅速に対応するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が求められています。 　そうした中、本市は早くからＤＸを推進し、行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくため、デジタル化を積極的に進めています。 　そこで、まずマイナンバーカードについて伺います。 　政府は、社会のデジタル化を進める施策として、デジタル庁の創設や自治体の基幹システムの標準化、共有化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んでいます。マイナンバーカードの申請についても、郵便やインターネット、スマートフォン等でのオンライン申請も行われていますが、本市においても新型コロナ感染症防止対策を講じる中、申請・交付の専用窓口を設置し、さらに日曜も開庁して対応するなど、積極的に取り組んでおります。そして、令和３年度予算でマイナンバーカード交付円滑事業等を措置しています。また、消費活性化策として、マイナポイント事業の後押しも展開しています。 　行政におけるデジタルの効果をもたらすキーポイントとなるマイナンバーカードを普及する取組を、本市は積極的に取り組んでいるとお聞きしています。 　さらに、マイナンバーカードの普及を推し進めるため、出張申請にも力を入れているとのことでしたが、具体的にどのように対応をしているのか、そして、マイナポイント事業における本市の取組や現状、反響はどのようになっているのか、それぞれについてお聞きします。 　次に、デジタルディバイドについて伺います。 　政府は、２０２０年１２月２５日、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実感できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を示しました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う市区町村の役割は極めて重要になると考えます。 　デジタル技術の普及とシステムの確立が進む中において、今後誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が重要と考えます。特にデジタル技術になじめない高齢者などに対して、デジタル機器に不慣れな人への配慮も必要です。情報格差、デジタルディバイドを生まない取組が欠かせませんが、社会活動において、デジタルディバイドを生まない取組についてどのように考えているのかお聞きします。 　次に、デジタル化推進組織について伺います。 　本年１月に外部人材を活用した伊丹市デジタル戦略推進本部が設置され、伊丹市における情報通信技術及びデジタル技術の積極的な活用により、市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るため、基本的な方向性を示すデジタル戦略を示されると思います。デジタル化への迅速な対応に、大変評価しています。 　市民の皆様に広くデジタル化の利便性を提供していくことが求められています。デジタル技術の活用を促す取組は、デジタル技術の普及とともに重要です。そうした中、市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るためには多様な人材が必要と考えますが、今後デジタル戦略を具体的に進めるための組織の体制などはどのように考えておられるのかお聞きします。 　次に、デジタルの利活用について伺います。 　オープンデータの目的は、１、行政の透明性や国民等からの信頼性の向上、２、国民参加、産民学官の対話の促進を目指しており、オープンデータを利活用したアイデアソンなどが盛んに実施されていくこと、３、経済の活性化、行政の効率化は、オープンデータを利活用することで、新ビジネスの創出や企業活動の効率化、行政業務の効率化、高度化を実現することを目指すものです。 　オープンデータについては、２０１５年３月の定例会において、公共データの公開環境を整備し実際に公開を進めることで、行政の透明性の向上を図るとともに、公開データを利用したビジネスが展開されるなど、こうした基盤を整えることで、オープンデータによる社会経済の活性化の促進が図れることから、オープンデータの公開を提案させていただきました。 　そうした中、令和２年度からＧＩＳ利活用・オープンデータ化推進ワーキンググループを立ち上げオープンデータ化を進められていますが、本市においてのオープンデータ化への取組はどのようにされているのかお聞きします。 　昨今、各自治体は、そうしたオープンデータを活用し、ＩＴ（情報技術）の力で地域の課題や市民生活の課題解決を効率的に解決させるシビックテックを導入しています。シビックテックとは、ＩＴを中心としたテクノロジーを活用し、市民の生活をより豊かにするための活動のことです。また、それによって実現する新たなサービスやビジネス、人口減少、高齢化、地方活性化などの社会的な課題に対し、スマートフォンのアプリを利用したり、各種ＩｏＴ機器を利用したりする、そうしたテクノロジーを活用しながら、人々が社会課題の解決や行政サービスの向上に取り組むことを意味しています。 　現代社会において、住民の皆様の多くは教育や公共交通、セーフティーネットなど、行政サービスによってサポートをされ、その安心と安全が担保されています。しかし、近年、人口減少と高齢化といった様々な社会問題が顕著に現れ、また、課題が深刻化し、行政サービスだけではこれらを解決することが困難になりつつあります。 　そこで、注目されているのがシビックテックです。テクノロジーという中立的な立場から、既存の社会の仕組みの垣根を超えてボーダーレス化を促し、市民の生活をより便利に、豊かにすることができると考えます。オープンデータやシビックテックを推進する中で、自治体職員や市民、民間企業等と一緒に協力しながら本市の資源などを活用し、本市が抱える地域の課題などの解決への糸口が図られるのではないか、さらに課題解決というテーマで市政への住民参加も促進できるではないかと考えますが、行政サービスだけでは困難になりつつある課題解決に加え、市民の生活をより便利に豊かにするシビックテックについてどのように考えておられるのかお聞きします。 　次に、スポーツ振興についてですが、令和２年度当初予算で、２０１９年ラグビーワールドカップや東京２０２０五輪・パラリンピックやワールドマスターズゲーム２０２１関西など大規模な国際的スポーツ大会の開催が続き、スポーツに対する興味関心が高まりつつあることから、東京２０２０大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズイベントを開催し、市民スポーツの機運の醸成を図ること、また、ワールドマスターズゲーム２０２１関西を好機と捉え、先行的にマスターズ世代対象のスポーツイベントを開催することで、ワールドマスターズゲームズへの市民の参加の促進となれること、本市におけるスポーツ振興のより一層の普及、振興を図る目的で予算措置されました。 　しかしながら、東京五輪・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、２０２０年夏の開催日程から１年延期となり、またワールドマスターズゲーム２０２１関西の開催も延期され、２０２２年度に開催する予定となっています。また、イベントや行事などは自粛で、中止、人数制限など限られた形での開催を余儀なくされています。 　そうした中、体育協会などの御協力をいただき、様々な工夫を講じながら、一部の競技において伊丹マスターズイベントを開催したとお聞きしています。 　そこで、まずコロナ禍の中、万全な感染拡大防止対策を講じながら、またオンラインやウェブセミナー、オンデマンド等を活用し、市民が主催するセミナーや講座などが多くの市民の皆様が参加できるように工夫をされながら取組をしています。 　伊丹市版マスターズイベントは、市民の皆様が広く参加できるオープン型のイベントで開催したとのことですが、開催に当たり、市民の皆様を巻き込んだ事前の準備、また工夫や仕掛けなどはどのようにされたのか、そして伊丹版マスターズイベントに参加された競技や種目、またどれくらいの人数や規模で開催されたのか、それぞれについてお聞きします。 　そして、開催したことにより直接的に得られる効果と間接的に得られる効果、さらに伊丹版マスターズイベントを開催した市民の皆様の反響はどうだったのか、それぞれについてお聞きします。 　次に、スポーツ振興施策事業について伺います。 　令和３年度当初予算でも、昨年同様に東京２０２０大会パブリックビューイング、マスターズイベント事業となるスポーツ振興施策推進事業を措置されています。１年延期となった東京五輪・パラリンピックですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催が不透明な状況に陥っています。大規模なスポーツ大会の開催は、新型コロナウイルス感染症に大きく影響を受けています。しかし、感染拡大は刻々と変化しています。 　それらの状況を捉え、的確に対応する必要がありますが、市民スポーツの機運の醸成を図る取組が必要と考えます。東京オリパラ等を踏まえたスポーツ振興施策事業、東京２０２０大会パブリックビューイングやマスターズイベントはどのように考え、どのように展開されようとしているのかお聞きします。 　最後に、生涯スポーツについて伺います。 　スポーツは平均寿命の延伸や余暇時間の増大、生活意識の多様化から、老若男女誰でもスポーツに楽しみを求められ、また健康づくりや社交の場としてスポーツを行うことが広く普及され実践されています。スポーツに国境がないと言われるように、年齢や人種を超えてスポーツを通じ様々な出会いがあります。そして、自分の体力や性格など、自分自身の新しい発見があったりします。さらに、スポーツは身体面だけではなく、精神面にもよい効果をもたらします。 　そこで、人生１００年時代、スポーツの持つ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れていくことで、健康保持、増進のための行動、ライフスタイルを好ましいものに改善させることができると考えますが、今後の本市の生涯スポーツに対するお考えはどのように捉えているのかお聞きし、１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤良憲）　下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長（下笠正樹）　（登壇）私からは、デジタルトランスフォーメーションについてのうち、マイナンバーカードについてお答えします。 　まず、マイナンバーカードの出張申請についてですが、マイナンバーカードを作りたいという方が本庁一極集中することを緩和するため、庁外施設において無料の写真撮影を含めた申請書の作成支援、マイナポイントの相談などを行うもので、令和３年２月初旬から３月中旬の期間中に全１３回の実施を予定しております。 　会場としては、市内７か所の支所・分室等やイオンモール伊丹やイオンモール伊丹昆陽のイベントスペースを活用しており、多くの方に御利用いただきまして、中間報告ではございますが、令和３年３月４日までに９回を実施し、６２３件の申請を支援いたしました。 　これらの効果もありまして、令和３年２月末現在の本市のマイナンバーカードの申請率は４１．８％となっております。カード交付の全国平均住基人口比率が２６．２％のところ本市は３４．７％であり、カードを交付した総数は７万６８３件と、３人に１人の割合でカードを保有していただいている状態です。 　令和３年度も、引き続き市民ニーズに柔軟に対応できるよう、休日開庁や庁外施設への出張などを組み合わせながら、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。 　次に、マイナポイント事業における本市の取組現状や反響についてですが、マイナポイントは市役所の窓口以外の支援スポットやスマートフォンなどからも申込可能なため、伊丹市民の申込総数を把握するすべはございませんが、市役所窓口では令和２年４月から令和３年２月までの１１か月の間で約１万４４００人の方をサポートいたしました。 　本市の場合は、市民課のマイナンバーカード窓口の隣にマイナポイント相談専用の窓口を開設し、マイナンバーカードの受け取りや電子証明書の更新などとワンストップでマイナポイントの申込支援ができる体制としており、自治会回覧、広報伊丹などの媒体も含め、広くマイナポイントを周知できたものと考えております。 　また、前述の出張申請サポートの際にも、商業施設での開催においては、マイナポイント事業の登録決済事業者と連携することにより、マイナンバーカード申請サポートとマイナポイントの周知、登録支援を一体的に展開するなど、効率的な取組に努めております。 　マイナポイント事業は本年９月末までの延長が決定しておりますので、今後も専用窓口を継続し、市民への周知と申込みのサポートに尽力してまいります。 ○議長（佐藤良憲）　桝村ＡＩ推進担当総務部参事。 ◎総務部参事（桝村義則）　（登壇）私からは、デジタルトランスフォーメーションについてのうち、デジタルディバイド対策とデジタルの利活用に関する御質問にお答えいたします。 　まず、デジタルディバイド対策についてですが、年齢にかかわらずあらゆる人がデジタル活用の恩恵を受けながら、豊かで利便性の高い生活を送ることができるようにすることが、今後の自治体のＤＸが向かうべき方向性であると認識しております。そのため、まずは電子機器の不慣れなことに起因する情報格差、いわゆるデジタルディバイドを解消することが重要であると考えております。 　今後、行政サービスにおいても急速にデジタル化が進展していく中で、現状ではキャッシュレス決済や災害時の情報伝達、そして手続のオンライン化などの場面において、本市においても広く活用される可能性のあるスマートフォンに着目し、操作に不慣れな方を対象として、スマートフォン講座について、民間事業者等と協働する形で開催を検討しており、まずはそちらからデジタルディバイドのない社会を目指してまいりたいと考えております。 　次に、デジタルの利活用に関する質問のうち、まずオープンデータへの取組に関してですが、去る１月、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運営するＧ空間情報センターのポータルサイト内にオープンデータを公開いたしました。 　本市の職員で構成するＧＩＳ利活用・オープンデータ化ワーキンググループを中心に、オープンデータに関する庁内の啓発活動を通じて、対象とするデータを選定し、ＡＥＤ設置場所や指定緊急避難場所など、国がオープンデータ化を推奨する情報をはじめ、市民向けの健診を実施する医療機関、推計人口等の各種統計情報などを公開しています。今後も引き続き登録データを充実してまいります。 　次に、シビックテックについてどのように考えているのかについてですが、多様化、複雑化が進む地域課題の解決手段として、行政の保有するデータを分かりやすい形に可視化し、課題解決に必要な情報を提供する役割としてシビックテックが注目されております。 　本市では、安全・安心見守りネットワーク事業において、官民協働事業である「まちなかミマモルメ」を運用しており、緊急時にはボランティアアプリを通じて、市民の方も協力要請に参加することができるなど、これも市と市民、民間企業の協働によるシビックテックを活用した課題解決の取組と言えます。 　既に全国各地で市民が中心となり、地域の様々な課題をシビックテックで解決していこうとする取組が進んでおり、オープンデータを活用したアプリの事例も多数あります。これらはデータの形式を合わせることにより、地域を選ばずに利用することが可能です。 　本市においても、今後はオープンデータとシビックテックは自治体におけるＤＸを推進する車の両輪であると捉え、デジタル技術を活用し、様々な地域課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。 　先日、御就任いただきました外部人材であるデジタル戦略推進本部補佐官の助言、指導を得ながら、オープンデータの種類やアプリの利用に適したデータ形式への見直しを通じて、オープンデータを充実させ、データの利活用に向けた取組を進めてまいります。 　また、広域化の視点も重要であります。県下の自治体においては、シビックテックとの協働によるまちづくりや行政のデジタル化が活発となってきており、県もシビックテックとの連携を支援していることから、本市もこれらの活動と連携を進め、住民生活を豊かにしてまいります。 ○議長（佐藤良憲）　堀口総務部長。 ◎総務部長（堀口明伸）　（登壇）私から、デジタル化推進組織についての御質問にお答えします。 　本市では、デジタル技術を活用した行政を推進するため、１月に伊丹市デジタル戦略推進本部を設置し、本部長補佐官として、デジタル技術とその活用に知見を有する専門家を外部から登用いたしました。 　この推進本部で総合的なデジタル戦略推進の方向性を定め、その方針に従い、各所属が所管する個別の事業、システム、サービスを見直し、デジタル活用を推進したいと考えております。推進本部には、本部会議に加え、重要事案や、より専門性が求められる事業に対応できるよう、必要に応じて推進部会や専門部会を設置できることとしておりますので、これらを活用して柔軟かつ迅速に進めてまいります。 　推進本部を実効あるものとして運営していくには事務局の機能充実が重要であることから、デジタル戦略と各部署の施策、事業を俯瞰し、必要に応じて関係部署間での情報共有や業務連携を進めるなど、全体の進捗を管理し、技術的にサポートする組織と人員を４月に整えたいと考えております。 　自治体ＤＸの推進には、ＩＣＴに関する知識・技能を持つ専門家だけでなく、デジタル技術を活用して地域課題を解決するためのアイデアや事業を構想し実現する企画力、調整力を備えた職員も求められるところであり、こうした人材の確保に意を払いたいと考えております。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則）　（登壇）私からは、スポーツ振興についての数点の御質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の伊丹版マスターズイベントについてでございますが、議員御案内のとおり、東京２０２０オリンピック・パラリンピックは、このたびの新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け１年延期となり、また、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催につきましても、来年への開催延期が決定されております。 　本市におきましても、市主催の各種イベントや行事などの多くが中止や延期を強いられ、開催できたといたしましても、従来どおりの方法での実施が困難となり、人数制限を設けるなど、限られた形での開催を余儀なくされております。 　伊丹市マスターズスポーツフェスティバルにつきましても、参加者をはじめ各関係者の安全を優先するため、予定していた総合開会式典を中止し、各種目別大会を無観客とし、開催種目を減らすなど、内容、規模を大幅に縮小せざるを得ませんでした。 　しかしながら、伊丹市制施行８０周年、伊丹市体育協会創立７０周年記念イベントの一つとして、また、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西への伊丹市民の参加促進につなげるため、伊丹市体育協会との共催により開催をさせていただいたところでございます。 　開催に当たり、市民の皆様を巻き込んだ事前の準備や工夫、仕掛けなどはどのようにしたのかとの御質問でございますが、会場ごとの収容人数を配慮いたしまして、当初予定をいたしておりました市広報やＳＮＳ等を活用しての幅広い周知は控えさせていただき、伊丹市体育協会及び各加盟種目協会から会員等への周知にとどめております。 　会場での感染対策といたしましては、アルコール消毒や定期的な換気、検温等の実施を徹底いたしました。また、屋内競技である卓球におきましては、ダブルス部門は設けず、シングルスのみとするなど、競技者同士の適切な距離を確保できるよう、各種目協会にも大会運営面で御協力をいただき、安心して競技に取り組めるよう工夫をいたしました。 　次に、参加された競技や種目、どれくらいの人数や規模で開催されたのか、また、直接的に得られる効果と間接的に得られる効果、さらに市民の皆様の反響についてでございますが、参加種目につきましては、卓球、硬式テニス、ソフトテニス、セーリング、スポンジボールテニスの５部門の大会を開催しており、参加者数の合計は約３００名弱となっております。また、レクリエーションスポーツ体験コーナーといたしまして、伊丹市スポーツ推進委員の指導によるグラウンドゴルフ体験会を実施し、３０名の方に御参加をいただいております。 　長期にわたり感染症対策を強いられたことで、数多くの各種スポーツ大会やイベントが中止され、思い切り身体を動かすことが困難となっている中、小規模ながらもこのようなイベントを開催したことで、直接的にはマスターズ世代、つまり中高年世代の「するスポーツ」への効果が、また間接的には心身の健康の保持・増進の向上、アクティブライフの環境づくりに一定寄与することができたものと考えております。 　また、参加者の皆様方からは、「スポーツの役割や価値といったものを改めて再認識することができた」とのお声をいただいております。 　次に、２点目の東京２０２０大会パブリックビューイングやマスターズイベントはどのように考え、どのように展開されようとしているのかについてでございますが、パブリックビューイングにつきましては、間もなく大会組織委員会から新たなガイドラインが示されると伺っており、これに沿って実施してまいります。 　今のところ、現在のガイドラインに基づき、実施主体につきましては実行委員会方式や共催方式での実施も可能とされておりますことから、本市では体育協会等を中心とする実行委員会方式での開催の検討を進めているところでございます。 　応援の対象となる伊丹市ゆかりの選手といたしましては、現時点では市内在住の水泳女子高飛び込みの荒井祭里選手、パラ陸上女子走り幅跳びの中西麻耶選手のお二人は既に出場内定を得られており、伊丹大使で野球の坂本勇人選手や田中将大選手につきましても出場の可能性は高いものと考えており、期待をいたしているところでございます。 　具体的な取組内容につきましては、新たなガイドラインに従わなければなりませんが、今のところ、選手のサイン色紙やユニホーム、競技用品や器具の展示、競技内容や見どころについて、競技に精通した方や選手ゆかりの方をお招きした解説の実施、一部オンライン機器を用いたリモートによる応援参加など、より多くの市民が一体感を共有しながら、競技や大会を身近に感じていただけるよう、工夫、検討しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
   　次に、マスターズイベントについてでございますが、今年度の開催経験を生かし、感染対策を十分に取った上で、来年度は競技種目を増やすなど、より多くの方に参加していただけるよう、伊丹市体育協会との調整を進めてまいりたいと考えております。 　また、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西に関する情報提供にもより力を入れ、本市からも参加者が増えるよう、発信してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の今後の本市の生涯スポーツに対する考えについてでございますが、議員御案内のとおり、運動やスポーツをすることは身体的な健康維持はもちろんのこと、ストレス解消といった精神的な健康の維持にも大変よい効果をもたらします。 　また、仲間との交流といった豊かな生活を送る上での重要な役割を果たすものでもあり、ウィズコロナ時代と言われ、今後、よりその価値は高まってくるものと考えております。 　伊丹市スポーツ推進計画の中で掲げておりますとおり、「するスポーツ」、「みるスポーツ」、「ささえるスポーツ」、「伊丹ならではのスポーツ」といった４つの観点から施策を推進し、全ての市民がアクティブライフを楽しむことができる環境をつくることができますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　竹村議員。 ◆１６番（竹村和人）　（登壇）それぞれ答弁をいただきました。２回目は、意見、要望をさせていただきます。 　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてですが、デジタル化が進む日本社会において、今様々な活用が期待されているマイナンバーカード、今後もマイナポイントといった普及促進策、広報の強化など、交付普及に加速をさせていくと予想されますので、引き続きマイナンバーカード交付の円滑事業に期待をしております。 　次に、デジタルディバイドについて、スマートフォンに着目し、民間通信事業者などと協働する形でスマートフォン講座を検討するとのことです。 　総務省がスマートフォンの使い方やオンライン手続の行政手続などを教えるデジタル活用支援推進事業を展開しています。このような事業も活用して、社会活動においてデジタルディバイドを生まない取組をしていただきたいと思います。 　デジタル化推進組織については、デジタル化の全体の進捗を管理し、技術的にサポートする組織と人員を整え、デジタル技術を活用して地域課題を解決するためのアイデアや事業を構想し実現する企画力、調整力を備えた人材の確保に心を配るとのことです。市民の皆様の生活をより便利に豊かにするデジタル化の恩恵が実感できるよう、行政サービスをはじめ、個々の施策、事業において、幅広い視野に立ってデジタル化を進めていただきたい。 　デジタルの利活用についてですが、オープンデータとシビックテックはＤＸを推進する車の両輪であると捉え、デジタル技術を活用し、様々な地域課題の解決に取り組んでいきたいと考えているとのことです。 　職員や市民の皆様などと一緒に協力し合える環境づくりや既存の地域資源なども活用する安価なシビックテック等についても進めていただきたいと要望します。 　いずれにしましても、今、日本の社会においてデジタル化が加速的に進んでおり、様々な事柄に柔軟かつ迅速に対応することが求められています。 　そうした中、行政のサービスにおいて、市民の皆様がデジタル化による恩恵を実感できるように、手だてを講じていただきたいと要望します。 　次に、スポーツ振興についてですが、答弁において、パブリックビューイングは体育協会等を中心とする実行委員会方式の開催の検討を進めているとのことです。 　オリパラの開催が不透明な部分も多くありますが、市民が一体感を共有し、競技や大会を身近に感じていただけるよう、準備、工夫を進めていただきたいと思います。 　令和３年度もマスターズイベントをオープン型で予定しています。令和２年度は感染対策を講じ、限られた形のマスターズイベントとなったとのことですが、コロナ禍で人との交流が制限される中、様々な方の御協力をいただき開催できたことは、市民力、地域力の現れでないかと思います。そうした資源を向上させる環境の一つとして、スポーツは人との交流を広げる大きな役割や価値があり、さらにスポーツに親しむことや参画することの習慣づくりは、健康寿命の延伸に寄与できます。 　今回見えた課題などを踏まえ、より多くの市民の皆様が参加できるよう、工夫や仕掛けを講じていただきたいとお願いいたします。 　ウィズコロナ時代、これからもスポーツを通じた市民力、地域力を育てる交流環境を整えるとともに、健康の保持・増進や毎日の充実、生きがいを感じられる健康寿命延伸への取組を要望し、質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤良憲）　ここでしばらく休憩いたします。 〇午前１１時２１分　休　　憩 〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（山本恭子）　休憩を解いて会議を続けます。 　次に、１番　鈴木久美子議員の発言を許します。────鈴木議員。 ◆１番（鈴木久美子）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき、４月１日時点でしか待機児童ゼロを達成できていないことについて、そして、都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区について質問いたします。 　初めに、待機児童についてですが、これまでの定例会や委員会において、その状況と待機児童解消のための保育人材確保など、子育て支援の課題について度々質疑が行われています。 　今回は、伊丹市の子育て支援施策として、４月１日時点でしか達成できていない待機児童ゼロを、あえて継続的な目標に位置づけることで得られる効果があるのか、４月１日のみ待機児童がゼロであるということは、年間３６４日間は待機児童が存在していることになります。 　政策のＰＲは、端的で分かりやすい言葉がよいとは思います。待機児童ゼロ達成、この言葉には非常にインパクトがあり、子育て世代の心を動かします。しかし、その後に国の定義に基づくという補足説明があり、どれだけの子育て世代が確実に理解できたでしょうか。４年間もの間、待機児童ゼロ達成をＰＲし続け、それを信じ、伊丹市で産み育て、あるいは転居を決断した市民への影響は大きいと考えます。 　そこで、現在のままの子育て支援施策ＰＲを続けることの効果と、本来あるべき子育て支援施策の在り方について伺ってまいります。 　まず、１点目に、令和３年４月１日時点においても、５年連続待機児童ゼロ達成を目標としているのかと、達成の見込みがあるのか、また、４月１日時点で待機児童ゼロをいつまで継続するのか、そしてこの４月１日時点で待機児童ゼロを達成することで、どなたが恩恵を受けるのかについて御答弁をお願いします。 　２点目に、待機児童ゼロ達成の陰には保留児童の存在があります。令和２年度の保留児童の推移と保留理由の内訳、また、待機児童にならない世帯の児童の中で、保留理由が特定の園への入所を希望している人が特定の園を希望している理由を伺います。 　３点目に、国の保育所入所待機児童調査における保育所入所待機児童の居場所の調査結果と対策について、本市の取組を伺います。 　４点目に、待機児童に関しては、過去の御答弁において、あくまで国の定義に基づいていること、市としては国の定義を遵守すべきと考えていることを御説明されておりました。しかし、国の定義に基づくだけでは保留児童解消には至らないことが、結果として表れています。そこで、国に先駆け、４月１日時点待機児童ゼロ、幼児教育の無償化を率先して行ってきた本市独自の施策を推進する上で、国の保育所入所待機児童の定義に基づかなかった場合の国の補助金など、本市にどのような影響があるのかを御答弁ください。 　５点目に、国の定義に基づいて、４月１日時点で待機児童ゼロを４年連続達成していることから、本市においては待機児童ゼロを達成する方法は確立されているものと考えます。言い換えると、平成２９年に５年ぶりとなる４月１日時点で待機児童ゼロを達成したときには、本市の子育て支援施策に期待した子育て世代もいたことでしょう。 　しかし、連続して目標達成を重ねているはずの伊丹市で、待機児童になってしまった親たちは、待機児童ゼロ達成の仕組みに疑問を抱き、見せかけの子育て支援施策であることに気づいています。 　今後も引き続き国の定義に基づいた目標を掲げ、国の有利な財源を活用することよりも、国に先駆けて幼児教育の無償化に取り組んだ伊丹市なのですから、国に先駆けた通年待機児童ゼロを実施し、全国的課題である待機児童解消に全力を注ぐべきと考えますが、当局の御見解を伺います。 　続きまして、都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の用地取得について伺います。 　これまで東西の結節点として、東側から伊丹工区、西台工区、昆陽工区、行基町工区と順に事業を進めてこられた山田伊丹線は、昆陽泉町工区の事業認可までに５３年が経過し、社会情勢は大きく変化しています。 　昆陽泉町工区については、西側から順に事業を推進されており、主に東側にお住まいの事業に反対の意向を示す地域の方々にとっては、説明を受ける機会もなく、市議会定例会、委員会での御答弁が唯一の情報となっております。既に契約を済ませた地権者が、「きついことを言われると覚悟はしていたけど、想像以上のことを言われるよ。」と言っていたなど、事実かどうか分からないうわさに混乱している地権者の方々の不安を１つでも取り除けるよう、今定例会においても細部にわたりお伺いいたします。 　１点目に、平成２９年第３回定例会において、議会から山田伊丹線の交通量に関する質問がありました。これに対し、「昆陽泉町工区は、現道が生活道路のため、交通量はほとんどないが、全線完了した際には、１日約８０００台と予測している」との御答弁がありました。これは兵庫県が実施した平成４２年の将来予測結果を基に試算されたとのことですが、昆陽泉町工区の整備が完了すれば、約８０００台の交通量が見込まれるということでしょうか。また、今後の将来交通量をどのように見込んでいるのかについても併せてお答えください。 　２点目に、本市の用地補償の手順における用地測量、物件調査と補償内容の説明の捉え方について伺います。 　本市が地権者に配布している兵庫県用地対策連絡協議会作成の用地補償のあらましのパンフレットの内容を拝見しますと、事業の説明から補償費の支払いまでの流れが７段階に分けられています。今回は、この中から２段階目の土地の測量、３段階目の建物などの物件調査、４段階目の補償内容などの説明についての説明の在り方について、これまで定例会や委員会で繰り返されてきた丁寧な説明とは何だったのか。説明とは建前で、市が行っているのは用地取得ありきの誘導だったのでないかとのお声も伺っておりますので、市の認識と対策をお伺いいたします。 　２段階目の土地の測量、３段階目の建物などの物件調査について、それぞれ、「結果については後日説明いたしますので確認をお願いいたします。」と記されています。土地の明渡しに協力できるかを考えるための情報として、用地測量、物件調査の実施を了承している地権者がいること、また、市が、調査を実施しないことには正確な価格を提示できないと、地権者に説明を行っているわけですから、調査結果を知りたいと思うのは当然です。正しい情報を得たいという心理を、事業推進のステップとして利用している実態は、市の身勝手な解釈でしかありません。 　譲渡所得などの課税特例の５０００万円控除の特例について、ある地権者は、価格提示を受け、納得がいかないとの態度を示した時点で譲渡所得などの特例の期限である６か月以内に決めなければならないといった説明があったとお聞きしております。本来、用地測量を実施する前に説明を行い、地権者がこの先のスケジュールのほか、進捗に伴って発生する特例などの権利に関する情報を十分に理解した上で進めるべきと考えますが、本市はどの時点でこの説明を行うこととしているのか、また、譲渡所得などの課税特例について、地権者に説明を行ったことを確認できるよう対策を講じているのかについて御答弁ください。 　３点目に、２点目でお伺いしました譲渡所得などの課税特例の５０００万円控除の特例について、最初に買取りの申出を受けた日から６か月以内と明記されていますが、買取りの申出の定義について当局にお伺いしたところ、価格提示書を受け取った日であるとの御説明でしたが、とても分かりにくいと感じました。調査結果を知りたいのは当然で、知りたいと思って説明を聞いた日が、買取りの申出を行った日になるとは思ってもみないことではないでしょうか。補足資料を作成するなど、誰が聞いても分かる流れを構築することこそ丁寧な説明ではないかと考えますが、御見解を伺います。 　４点目に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、行政からの様々な自粛要請に協力している地権者から、「なぜこの時期に事業を進める必要があるのか。」と、感染リスクの高い御高齢の地権者へ、あらゆる人の出入りの増える訪問や調査、説明が行われていることに疑問の声をお聞きしております。地権者の中には、「市の話を聞いていて、すごく急いでいる感じがした。」と話す方もおられます。用地測量や物件調査を自粛要請及び緊急事態宣言下に実施することについての御見解を伺います。 　１回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、待機児童ゼロの施策に関しまして、数点の御質問にお答えをいたします。 　１点目として上げられた御質問のうち、まず、令和３年４月１日時点での待機児童ゼロ達成を目標としているのか、また、達成の見込みについてですけれども、この令和２年度においても、民間活力による保育所等の整備や民間保育所での保育人材確保の支援などにより、待機児童を解消し、子供を安心して育てる環境整備を行ってきたところです。 　特に民間保育所の誘致については、国の「子育て安心プラン」に参加し、これまで積極的に誘致を行ってまいりました。令和３年度当初は、新設の民間保育所の誘致により３６人分、また既存施設の増設等により６０人分、合わせて９６人分の保育定員の確保ができる見込みとなっております。 　一方で、令和３年４月の新規入所の申請者数は１１１８人と、昨年４月の１１３８人と比較しますと若干少なくはなっているものの、保育需要については、ここのところ依然高い状況が続いております。 　今後、年度末までに数次にわたって利用調整を継続していくことで、地域偏在や年齢のミスマッチの解消に努め、令和３年度当初においても待機児童ゼロを目標に取り組んでいるところです。 　また、４月１日時点で待機児童ゼロをいつまで継続するのかについてですが、令和２年３月に策定しました第２期伊丹市子ども・子育て支援事業計画において、令和２年度からの５年間における保育所等の利用希望者は依然増加傾向が続くものと見込んでおり、利用定員として令和６年４月までに計画期間全体で５２０人の定員増をさらに図って保育ニーズに対応していくこととしております。 　そして、この４月１日時点で待機児童ゼロを達成することで誰が恩恵を受けるのかについてですが、平成３０年度に実施しました子ども・子育てに関するアンケート調査では、保護者の就労意欲及び保育ニーズの高まりから、待機児童の解消や保育の質の向上が求められており、待機児童を解消して保護者が安心して子育てができる環境を整備することは、また一方で、子供たちの成長、発達にとっても大変重要であると認識をしております。 　議員お尋ねの４月１日時点において達成することについては、年度初めというのは新生活スタートの時期でありますので、仕事を始める方が多いことや、学年の変わり目であることなどの要因により、年間で最も申請者数の多い時期でもあることから、保育所等の利用を希望する、より多くの方が恩恵を受けることができるものと考えます。 　２点目として上げられた御質問のうち、いわゆる入所保留に関し、令和２年度の保留児童の推移と、その理由の内訳についてですが、令和２年度当初、４月の保留児童は１２５人でした。それが今年３月の時点では、待機児童、入所保留児童を含め６３３人となっております。年度当初の保留児童１２５人の内訳は、入所後、入所が決まれば求職活動を実施する方、または求職活動を中止している方が４６人、特定の保育所等を希望されている方が５１人、育児休業を延長される方が２８人となっております。 　また、待機児童にならない世帯の児童のうち、特定の施設を希望している理由については、これは家庭の状況によって保護者ごとに異なり、詳細は把握しておりません。兄弟と同じ施設への入所希望や通園方法や通園距離などの通いやすさによる理由が多いものとは考えております。 　３点目の国の保育所入所児童調査における保育所入所待機児童の居場所の調査結果とその対策についてですが、現在、議員御案内の内容に関する調査は実施されておりませんので集計はしておりません。令和３年４月入所申請において、いまだ内定に至っていない利用希望者に対するヒアリングの状況からは、求職活動をしながら自宅で保育を行う予定の方が多いものと捉えております。ということで、引き続き保育ニーズの見込まれる地域に必要な保育定員数の私立保育所の整備を行い、対応してまいりたいと考えております。 　４点目の、本市独自の待機児童解消施策を推進する上で、国の保育所入所待機児童の定義に基づかなかった場合の国の補助金等、本市にどのような影響があるのかについてですが、まずその保育所等利用待機児童数調査といいますのは、厚生労働省が全国一律に実施する調査でありまして、この国が定める調査要領に基づき本市の状況を報告するもので、これらを基に国の「新子育て安心プラン」の採択がなされるものです。本市が「子育て安心プラン」の採択を仮に受けられない場合には、保育所整備に係る国庫補助率のかさ上げが受けられないため、現在、国負担３分の２となっているものが２分の１に引き下げられるほか、本市の保育士確保事業として実施している保育士等宿舎借上支援事業費補助事業における国からの補助も受けられないなどの影響が想定され、本市の財政負担が増えるものと考えられます。 　最後に、５点目の議員御提案の、国に先駆けた通年待機児童ゼロ施策についてですが、例えば、年度末までの保育利用希望者の受入れを、保育定員による運用で行うだけの数の民間保育所等の整備を進めるということになりますと、年度当初の段階で定員に対してかなりの空きを抱えた運営となり、今後、保育ニーズのピークを迎えた場合、供給過多へと転じ、民間保育所等の経営を圧迫するおそれもあります。そのため、まずは年度当初には入所申請数による保育定員に近い受入れ枠でスタートをして、その後、育休からの復帰等による年度途中の保育ニーズに対しては、定員を超えた弾力的な受入れにより対応してまいりたいと考えています。 　あわせて、保育人材確保事業を継続して実施し、保育所整備と保育士確保を事業の両輪とした取組により、さらなる待機児童対策に取り組んでまいります。 ○副議長（山本恭子）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）私からは、都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区に関する数点の御質問にお答えします。 　都市計画道路山田伊丹線の昆陽泉町工区については、事業認可の取得前から自治会役員の方をはじめ、地域の皆さんや土地、建物所有者の方へ、山田伊丹線の概要、道路整備による効果、一般的な補償内容、用地補償に係る課税の特例制度、事業認可に伴う制限制度などについて説明を行い、事業認可後にも市民全体を対象とした説明会を開催するとともに、権利者の皆さんには個別に訪問させていただき、事業内容やスケジュールなどを説明し、事業への御意向を確認してまいりました。 　市のスケジュールは、基本的に工区の西側より事業を進めることとしていますが、早期の買取りを希望されている方につきましては、できる限り諸事情に合わせて対応しているところです。 　まず、昆陽泉町工区の整備が完了すれば、約８０００台の交通量が見込まれているということでしょうかについてでございますが、都市計画道路山田伊丹線は、ＪＲ伊丹駅、阪急伊丹駅をはじめとする中心市街地の交通結節点から、一部尼崎市域を通過し、尼崎宝塚線に接続する道路であり、緊急輸送道路である尼崎宝塚線や尼崎池田線を結ぶことから、現在最も優先して整備を行うべき路線として位置づけております。 　昆陽泉町工区において、平成４２年、現在の年号でいいますと令和１２年の将来予測を基に試算した１日約８０００台の将来交通量は、尼崎市域の区間を含め、山田伊丹線の整備が全線完了した場合の見込みであり、昆陽泉町工区の整備完了時点のものではございません。 　なお、令和１２年の将来予測結果は、道路の整備計画を策定するための基礎資料を得ることなどを目的に、おおむね５年ごとに実施しています全国道路・街路交通情勢調査などを踏まえ試算をされたものです。 　次に、今後の将来交通量をどのように見込んでいるのかについてでございますが、現時点において、令和１２年以降の将来交通量を予測することはできませんが、国においてはデジタル革命の進展、価値観やライフスタイルの多様化などに伴い、道路は地域の最も基礎的なインフラとして、新しい技術を活用した道路サービスの高度化が求められると考えられています。 　また、近年、激甚化、広域化する災害の発生が危惧されており、南海トラフ地震が今後３０年間に７０％の確率で起こるとされているなど、家屋の倒壊や火災、ライフラインの寸断などによる市民生活への影響が懸念されることから、災害から人と暮らしを守る道路として、今後より一層災害に強い幹線道路ネットワークの構築が求められています。 　次に、譲渡所得の特例の期限等について、本市はどの時点で説明を行うこととしているのかについてでございますが、譲渡所得等の課税の特例については、公共事業に御協力いただいた権利者に対して、租税特別措置法に基づき５０００万円控除、代替資産の課税、代替地提供の場合の１５００万円控除などがございます。こうした制度などにつきましては、事業認可前の土地・建物所有者の方への説明会をはじめ、事業認可後の個別の意向調査、個別相談窓口開設、用地測量の際など、その都度御不明な点をお聞きしながら説明を行ってきました。 　特に用地測量を実施する際は、今後の進め方についての御意向を考えていただく必要があります。物件調査やその後の補償内容などの説明、補償内容に御理解いただいた場合は契約の締結となります。この一連の流れや、物件調査後、補償内容の説明までに要する期間や補償内容の説明の中で価格提示を行ってから６か月以内に契約を締結することにより、課税の特例が受けられることなどを御説明し、了解が得られた場合は物件調査を実施しています。 　次に、譲渡所得等の課税特例について、地権者に説明を行ったことを確認できるよう対策を行っているのかについてでございますが、これまで権利者の皆さんとは、それぞれの御意向をお聞きし、説明を行い、信頼関係を築きながら補償説明を行ってまいりました。こうしたこれまでの経緯を考えますと、例えば説明を行ったことの確認として、権利者の方に対し、事務的に説明内容に同意したことの署名や捺印をいただくことは、かえってこれまでの信頼関係を失いかねず、好ましくないと考えております。引き続き、用地測量や物件調査について権利者とお会いするときは、課税の特例などについても繰り返し説明を行い、御理解いただけるよう努めてまいります。 　次に、買取り申出日について補足資料を作成するなど、誰が聞いても分かる流れを構築することこそ丁寧な説明ではないかについてでございますが、用地測量や物件調査などの説明の際は、兵庫県用地対策連絡協議会が作成した用地補償のあらましのパンフレットを権利者へお渡しして、補償の手順、主な補償内容と補償金の算定方法、課税の特例制度について御説明しています。また、用地測量や物件調査の実施について了解が得られた場合は、今後のスケジュールを御説明しています。その後もスケジュールに関する問合せが多かったことから、説明に併せて物件調査を実施する時期、補償内容などの説明に伺う時期、契約を締結する時期、建物など物件の移転や土地の引渡しを受けるおおむねの時期について、手順ごとにパンフレットに記入していただくなどの対応をお願いしています。 　譲渡所得等の課税の特例につきましても、買取り申出を受けた日とは価格提示を行った日になることなどを、分かりやすい説明に努めてまいります。 　最後に、用地測量や物件調査を自粛要請及び緊急事態宣言下に実施することについてでございますが、物件調査については事業の流れを説明の上、了解を得られた方から業者選定し、作業を進めてまいりましたが、中には「コロナ禍の状況で不安があるため、今は物件調査をしないでほしい。」との御意向もあり、そうした場合は調査を延期させていただくなどの対応をしているところです。 　また、補償内容の説明についても、事前にお電話し、会ってお話しさせていただくことができるのか確認した後、了解いただけた場合は御自宅に伺うほうがよいのか、また市の換気ができる会議室で対応するほうがよいのか、権利者の意向を確認するよう配慮しながら行っておりますので、これからもできるだけ権利者の意向に沿えるよう、努めてまいります。 　いずれにいたしましても、都市計画道路の整備事業に当たっては、これまでと同様に権利者の皆さんの御意向にできるだけ寄り添い、事業に御協力いただけるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（山本恭子）　鈴木議員。 ◆１番（鈴木久美子）　（登壇）それでは、引き続き山田伊丹線昆陽泉町工区についてお伺いします。 　まず、将来交通量予測について御答弁いただきましたが、将来交通量予測の結果を地権者に公開することは可能でしょうか。 ○副議長（山本恭子）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）将来交通量予測については、専門的な解析によるシミュレーションの結果です。地権者がお知りになりたいとの求めがございましたら、できる限りの対応をさせていただきます。 ○副議長（山本恭子）　鈴木議員。 ◆１番（鈴木久美子）　（登壇）将来交通量予測は、地権者の方々が道路整備の必要性を十分に理解するために必要な情報であると考えます。専門的な解析によるシミュレーションであっても、地権者の方に分かる説明と併せて公開をお願いいたします。 　次に、１日約８０００台の将来交通量予測は、全線完了時の交通量であるとのことですが、全線とは一部尼崎市域も含めた路線となります。令和元年１２月公表の尼崎市都市計画道路整備プログラムにおいて、山田伊丹線は未整備路線となっております。過去の御答弁では、今後、尼崎市と協議していくとのことでしたが、その後、本市と尼崎市との協議の進捗状況をお伺いいたします。 ○副議長（山本恭子）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）それぞれの都市計画道路整備プログラムを改定する際に協議を行っております。 　尼崎市域の未整備路線については、今後の昆陽泉町工区における事業の進捗状況を踏まえ、引き続き尼崎市と協議を行ってまいります。 ○副議長（山本恭子）　鈴木議員。 ◆１番（鈴木久美子）　（登壇）次に、価格提示の在り方について伺います。 　価格提示書に記載された評価項目などの内容を細部にわたり把握したい地権者が、実際に評価を行った業者が作成した評価書を確認したいと考えた場合には、個人情報の開示請求をしなければならないそうです。地権者にそのような手間をかけずに公開すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。 ○副議長（山本恭子）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）物件調査業務で作成した評価書には、個人及び法人等に関する開示できない情報が多数含まれているため、権利者への補償説明は必要な部分を取り出して作成した価格提示書により対応させていただいております。さらに、詳細な説明を求められる場合にも対応させていただいております。 　評価書全体の公開につきましては、個人情報の開示請求であった場合のみの対応でお願いしたいと考えています。 ○副議長（山本恭子）　鈴木議員。 ◆１番（鈴木久美子）　（登壇）地権者が自分の所有物の評価を受けたのに、開示できない情報が含まれているとなると、不信感を抱いてしまわないでしょうか。そもそも市が作成した価格提示書のフォームにつくり替えることなく、実際に評価を行った業者が作成した評価書を提示すべきと考えますので、御検討をお願いいたします。 　最後に、価格提示の内容に何らかの試算変更があった場合、特例の期間は延長されるのでしょうか。
   ○副議長（山本恭子）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）昆陽泉町工区の課税の特例につきましては、あらかじめ税務署と協議を行っておりますが、御質問のケースなどが生じた場合に、改めて税務署と協議を行う必要があるものと考えられます。 ○副議長（山本恭子）　鈴木議員。 ◆１番（鈴木久美子）　（登壇）先に山田伊丹線昆陽泉町工区について意見を申し上げます。 　冒頭で、これまで何度も御答弁で繰り返されてきた丁寧な説明とは何だったのか、説明とは建前で、市が行っているのは用地取得ありきの誘導だったのではないかと申し上げました。地権者にとって一生に一度あるかないかの重大な決断をすることになります。そんな中、自分の権利に関する情報を得たい、用地測量や物件調査の結果を知りたいと思うのは当然で、知りたいと思って説明を聞いた日が買取りの申出を行った日になるということをどれだけの地権者が正確に理解できているでしょうか。 　御答弁では、説明内容に同意したことの署名や捺印をいただくことはかえってこれまでの信頼関係を失いかねず、好ましくないと考えているとのことでしたが、よく分からないまま進めることと信頼関係があることは別であり、これまで問題がなかったから今後も問題がないという認識は改めていただきたいと思います。 　本件につきましては、引き続き地権者への徹底した説明に努めていただくよう要望をいたします。 　続いて、待機児童に関する質問に移らせていただきます。 　私は、今、伊丹市が最優先するべきは子育て支援施策、中でも待機児童ゼロは必須と考えております。 　まず、先ほどの御答弁で、４月１日は仕事を始める方が多いとのことですが、求職活動は年間通して行われているはずですし、育児休業は期間で定められています。４月１日にならないと入所できないわけですから、この時期に合わせるしかないのが実情ではと考えます。 　働かなければならない親が一日でも早く働ける体制整備を段階的に推進するため、年度途中に目標を設定してはいかがでしょうか。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）待機児童解消の目標設定については、行政評価等でも年度当初ゼロを目標に指標を設定しております。それは年間の中でも最も申請者数が多いと考え設定しているものです。ただ、保育を必要とする世帯が入所を希望する月に保育所へ入所できるように、年度中、年間を通じて待機児童の解消を図っていくことは重要であると考えています。 ○副議長（山本恭子）　鈴木議員。 ◆１番（鈴木久美子）　（登壇）年度当初に最も申請者数が多くなるのは、年度内の待機児童の積み重ねを含んでいるものです。年度末での待機児童増大を防ぐためにも、年度途中に目標を設定することは有効と考えます。 　次に、兄弟と同じ施設への希望について伺います。 　兄弟でほかの保育園に入所することがそもそも現実的だと思われますでしょうか。 ○副議長（山本恭子）　大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）兄弟がそれぞれほかの保育所に通園している利用者の方にとっては、当然日々の通園や行事への参加など、負担は大きいものと考えております。 　そこで、本市においては、現在の保育所等の利用調整基準では、兄弟が同時申請の場合、調整点数に加点、点を加えるほか、既に兄弟が入所している場合、他の申請者との利用調整のポイントが同点であったときには順位を優先することとしており、一定の配慮を行っております。 ○副議長（山本恭子）　鈴木議員。 ◆１番（鈴木久美子）　（登壇）現在、兄弟のいる家庭の約２０％が別々の施設に入所していると伺っております。大変な御負担をおかけしている状況です。これを踏まえて次にお伺いします。 　兄弟と同じ施設に入所を希望することは当然のことだと思います。１人目が第１希望の施設に入所できなかったとして、２人目以降、同じ施設を希望せざるを得ないわけですから、兄弟と同じ施設に入所を希望する方を待機児童と認め、この方々を含めた待機児童ゼロを達成すべきではないでしょうか。 ○副議長（山本恭子）　大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）待機児童ゼロの達成について、保育所の利用調整において、兄弟の要件だけを今よりも特別に特化して優先することは、その一方で、保育の必要性のより高い方が、言わばはじかれてしまって保育所を利用できなくなることが考えられます。この点は非常に悩ましく思っているところです。 　しかしながら、こういう、先ほど申し上げました保護者の負担軽減など、保育所と子育て支援の観点から、利用者のニーズにより応じたものになるように、兄弟の扱いについて検討の必要はあるものと考えています。 ○副議長（山本恭子）　鈴木議員。 ◆１番（鈴木久美子）　（登壇）おっしゃるとおり、兄弟の要件だけを優先することで、他の保育を必要とする方への影響はあるかもしれません。しかし、優先する理由と、それによる効果を説明できれば理解は得られると考えます。 　今回、御検討の必要性を御認識いただきましたことに期待をさせていただきます。 　時間がありませんので、最後に意見を申し上げます。 　阪神間には４月１日時点ですら待機児童ゼロを設定できていない自治体もある中、伊丹市は４年連続達成することができているとの御説明の一方で、待機児童解消は継続的課題であり、通年待機児童ゼロは、課題認識はあるものの、現状では解消困難であるとの御見解をお示しされました。 　本来、幼児教育の無償化と待機児童解消はセットで対策を推進すべきものです。４月１日時点でしか待機児童ゼロを達成できていない子育て支援施策のＰＲをし続けることをやめ、国に先駆けて幼児教育の無償化を実施した本市なのですから、待機児童解消に後れを取ることなく、国に先駆けて全国的課題である待機児童解消に直ちに取り組むことができると期待しております。 　以上で質問を終わります。 ○副議長（山本恭子）　次に、５番　大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、今日の質問、子どもの権利条約を踏まえ、子供の利益の擁護者及び代弁者として、子供の人権に係る事項について相談、調整、調査、広報、研究、提言などを行う公的な常設の第三者機関の設置が伊丹市にも必要だとの観点から話を進めたいと思います。 　今までこの伊丹市議会で多くの議員が、子供のいじめ、体罰、不登校など諸問題に対応する学校や教育委員会から独立した第三者機関の設置を質問、要望してきました。今回は、過去の議会答弁の現状を検証し、皆さんと情報共有した後、子供、保護者、学校、教職員、教育委員会にとって、よりよい方法を一緒に考えていければと、そのように思っております。 　まず、２０２０年３月議会で、体罰やいじめなど、全国の学校における事案に対する見解を問われ、「２０１９年７月、８月に、市立小学校、中学校、高校、特別支援学校の校長、教頭及び全教員を対象とした研修を実施し、１２月には体罰根絶へ向けて、保護者や児童生徒にアンケートを実施した」と答弁されています。 　そこでお尋ねいたします。まず、校長、教頭及び全教員対象に開催した教職員研修、中身を見させていただきましたが、体罰は人権侵害であり、子供への悪影響、ハラスメントの種類、根絶に向けた学校づくりなどの内容でした。この研修、どの程度成果があったとお考えでしょうか。次に、この１年間で体罰やハラスメントについて、教育長通知などの形で各学校へどの程度出されていますか。また、通知はどのような方法で教職員に周知されているのかお尋ねいたします。 　次に、２０１９年１２月に実施された体罰に関する調査、体罰アンケートについてお尋ねします。アンケートに「体罰あり」と返送された件数及びアンケート回収後の流れをお尋ねします。そのうち、教育委員会が体罰と認定した件数もお尋ねいたします。 　次に、２０１９年１２月議会で、フォーラム伊丹、高橋議員が、学校における体罰問題を取り上げ、相談体制の充実及び第三者機関が必要ではと市の見解をただしたところ、相談体制について、学校外では職員課が相談窓口で、総合教育センターにおける教育相談、少年愛護センターにおける子どもと保護者のなやみの相談、市民相談課の相談窓口がある、第三者機関としては法務局及び人権擁護委員協議会による、子どもの人権１１０番や子どもの人権ＳＯＳミニレターがあるという趣旨の答弁でした。そこでお尋ねします。答弁にあった総合教育センターの教育相談、少年愛護センターの子どもと保護者のなやみの相談、市民相談課の窓口への相談、それらは何件ありましたでしょうか。 　次に、子どもの人権１１０番や子どもの人権ＳＯＳミニレターを活用した市内の子供は何名おられましたでしょうか。 　私は６年間、この議員という仕事をさせていただき、学校関係の相談や様々な場面に立ち会わせていただきました。その中で思うこと、それは子供や保護者が教育委員会、学校、校長、教師などに対して一度不信感を抱くと、その緊張、不信関係を緩める、整理、調整する立場の人がいないため長引く傾向にあるということです。これは、双方にとって不幸なことであり、ほつれた糸をほぐす役割が必要だと実感しています。 　１回目の答弁で現状を共有した後、２回目から、その必要性を考えていきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、馬場教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（馬場一憲）　（登壇）私から、体罰に関する数点の御質問にお答えをいたします。 　まず、２０１９年に実施した非違行為防止教職員研修の成果についてでございますが、この研修は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全教員を対象とする研修とし、９８３名の教員が参加いたしました。このような全教員を対象とする大規模な研修は異例の取組であり、特別な研修として教員の意識改革には確実につながっており、十分効果があったものと考えております。 　次に、２０１９年度の１年間で、体罰、ハラスメントに関して伊丹市教育委員会が発出した通知についてでございますが、９件となっております。周知方法につきましては様々でございますが、毎年６月と１１月、夏季休業、冬季休業前に実施する校園長・所長会におきましては、教職員の服務規律の確保並びに学校園管理の適正化について、繰り返し周知を図っております。特に体罰につきましては、毎回具体的な事例を挙げて説明をいたしております。それを受けまして、校園長から職員会議でありますとか、校内研修等の場におきまして、所属職員に周知をしております。 　そのほかの通知につきましても、学校園で職員会議でありますとか、職員朝礼をはじめ、校内ＬＡＮへの掲示、メール送信等により各教職員へ周知を図っております。また、必要に応じて、市教育委員会が作成しました伊丹市教職員のための不祥事防止研修資料にございますチェックシートや新聞記事などを活用した研修を実施し、通知の趣旨の徹底を図っております。 　次に、体罰に係る実態把握調査についてでございますが、この調査は、児童生徒に対する体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図ることを目的としており、２０１９年に実施した調査では、「体罰あり」と回答された件数は３７件、そのうち各学校の管理職が聞き取り等の調査を行い、その上で学校から市教委に体罰として提出のあった件数はゼロ件、不適切な指導として提出のあった件数は６件ございました。学校から報告があったものを市教委が確認した上で、体罰と判断した件数はゼロ件でございました。 　次に、各種相談窓口における相談件数についてでございますが、総合教育センターにおきまして、教員の指導の在り方に関して相談を受理した件数は、平成３１年度、電話相談で１件、令和２年度、心の継続相談でございましたが、これが１件でございました。少年愛護センターにおきまして、教員の指導の在り方について相談を受理した件数でございますが、平成３１年度、令和２年度ともにゼロ件でございました。また、市民相談課の相談件数につきましては、平成３１年度、令和２年度ともにゼロ件でございました。法務局の子どもの人権１１０番や、子どもの人権ＳＯＳミニレターを活用した子どもの数についてでございますが、自治体ごとの件数は非公開となってございます。ちなみに法務省による令和元年度の施策についての白書の中では、全国レベルでの件数となっておりますが、相談件数は、子どもの人権１１０番が２万１１３０件、子どもの人権ＳＯＳミニレターが１万５５９４件となっております。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）今の答弁を簡単にまとめさせていただきたいと思います。体罰、ハラスメントに関する研修は、意識改革につながっており、十分効果があったと教育委員会は考えていること。そして、この１年で体罰、ハラスメントに関する教育長通知は９件発出していて、職員会議とか校内研修で周知を図っているということ。２０１９年１２月に行った体罰アンケート、体罰ありという回答があったのは３７件あったんですが、各学校で管理職が聞き取りなどの調査を行って、その結果、教育委員会に体罰として提出があったのはゼロ件で、不適切指導が６件であり、最終的に教育委員会が体罰と判断したのはゼロ件であったということ。 　そして、答弁にあった相談機関ですね、先ほどあった、その中の２０１８年、１９年の２年間の相談件数ですが、総合教育センターが２件、少年愛護センターがゼロ件、市民相談課がゼロ件だったということ。そして、第三者機関としての子どもの人権１１０番や、子どもの人権ＳＯＳミニレターは、全国の件数しか分からないということだったと思います。ちなみにこの子どもの人権１１０番についてちょっと調べたんですけれども、基本的には相談者が自ら親や先生に相談するよう促し、背中を押すことを主な目的としておりますということでありまして、いわゆるフットワーク軽く調査、調整に出向くような第三者機関とはちょっと性質が違いましたので、一応御報告します。 　私たちが要望をこの間してきてる形は、お隣の川西市にある子どもの人権オンブズパーソンのような機関です。その川西市の子どもの人権オンブズパーソンが出している子どもオンブズ・レポート２０１９によりますと、２０１９年度の相談件数９４件、当該子供のケースに関わった年間相談者数は１６５名です。御存じのように、本市よりも人口の少ない川西市でこの実態になってます。ということは、本市も同様の傾向が推察されます。実際じゃあ伊丹の子供たちの声はどこにいってるのでしょうかという問題意識が出てくるということを思います。 　質問を続けます。全教員を対象とする研修は十分に効果があったと、教育委員会は認識していると先ほどありました。そして、教育長通知の徹底も図ってることも答弁がありました。ただ、残念ながら、この研修後、市内で体罰事案が報道されてしまいました。その理由をどのように分析されていますでしょうか。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、馬場教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（馬場一憲）　（登壇）昨年度実施した全教員を対象とする研修により、教員の体罰への認識は進んだものと考えております。しかしながら、再び体罰事案が発生した理由についてでございますが、体罰の基準についての認識の問題があったものと考えております。 　学校教育法では、児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる、ただし、体罰を加えることはできないとされております。ここでいう懲戒とは、児童生徒が規範意識等を身につけるための教育的指導をいいます。文部科学省通知では、学習課題や清掃活動を課すことなどが、認められる懲戒として例示されております。 　今回の事案では、どこまでが認められる懲戒で、どこからがいわゆる児童生徒に肉体的苦痛を与える行為としての体罰かの基準が明白でないことから、結果として行き過ぎた行為となったものと考えております。今後、今回の事案も教訓といたしながら、教職員一人一人が適切な懲戒の条件を認識していく必要があるものと考えております。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）ただいまの答弁ですが、ちょっと私は違和感を感じております。どこからが児童生徒に肉体的苦痛を与える行為となる体罰かの基準が明確ではないにもかかわらず、教職員個人の認識という捉え方だったと思います。いわゆる自己責任の問題なのかということです。 　今回の案件は、長期間、職員室前の廊下での出来事であり、多くの教職員が目撃してるはずです。そこに至るまで、同僚や管理職がストップをかけたり、話し合ったり、やめさせたりできなかったのか、またはできない環境だったのか。その光景を見ていても、誰も違和感を抱かなかったのか。疑問を抱かざるを得ません。 　物事の全体を捉えるフレームで、氷山モデル、御存じのようにあります。氷山は見える部分より、水面下の部分のほうが大きいことから、見える一角に注目するのではなく、その水面下に隠された部分を見ることが重要、そのような考え方です。今回で言えば、その教員だけの問題なのか。そうではなく、その水面下に何があるのかを考えることが重要ではないのかな、そのように私は考えますが、教育委員会の見解を求めます。 ○副議長（山本恭子）　馬場教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（馬場一憲）　（登壇）多忙化でありますとか、長時間労働によるストレスなどが不祥事と無関係であるとは申しませんが、直接的な要因ではないと考えてございます。ほぼ全ての教職員は疲労やストレスがありながらも、不祥事を起こすことなく勤務しており、そこに構造的な限界があるとは考えてございません。今回のケースにつきましても、周りが何も声をかけなかったのかにつきましては、具体的なことはあまり申し上げにくいとこがありますけども、組織的には一定、声かけなりはされておるという状況がございます。 　ただ、こういう勤務環境でありますが、諸条件の改善につきましては、当然のことながら必要性を感じておるとこでございます。働き方改革であるとか、もちろん環境改善、その他先ほどの研修も含めまして、啓発を図っていくことが大切かなと考えております。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）ちょっと私の中では違和感もありますが、そういう見解ということは理解いたしました。 　続きまして、体罰アンケートです。「ある」と回答された場合に、各学校の校長など管理職がヒアリングをすることになってます。ただ、そこで問題になるのが、その管理職自身の体罰、ハラスメントの理解度、これはもちろんですけれども、自分の学校、教師を守りたいという意識が働くのではないかと、子供や保護者に思われても仕方がないのではないのかなと、このスキームであれば。このように考えております。 　また、各学校で調査をして、それが教育委員会に上がる前に、その学校の段階で校長など管理職の判断で、これは体罰じゃないっていうことで、その事案がなくなることにもなる仕組みになってます。なぜ学校長など管理職がヒアリングするシステムを取ってるのでしょうか。 ○副議長（山本恭子）　馬場教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（馬場一憲）　（登壇）学校教育法におきましては、校長が校務をつかさどると規定されており、児童生徒や教職員に関することなど、全ての学校運営に係る責任を負っていることから、校長がヒアリングを行うこととしております。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）そのことは存じ上げております。存じ上げておりますが、例えばヒアリングされる子供の立場になってください、部長が。学校生活などで日常的に顔を合わす関係です。話しづらいです。その辺りは想像していただければ分かると思います。例えばＤＶ被害者、例えば虐待被害者は、相手側の関係者に相談するでしょうか。公的な第三者機関がない現状で、せめて日常生活で顔を合わさない教育委員会が聞き取りすべきではと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（山本恭子）　馬場教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（馬場一憲）　（登壇）各学校の管理職につきましては、自分の学校、教師を守るという安易な考えに流れず、子供のことを第一に考えておるという、この前提に立った上で、御指摘のヒアリングに当たりましては、子供、保護者、教師のそれぞれのことをよく知っておる管理職が調査をすることが事実確認に最も適していると考えており、中立の立場で聞き取りを行っているものと認識をいたしております。 　また、学校からの報告内容につきましては、市教育委員会で確認し、必要に応じて学校長から詳細を聞き取り、体罰事案に該当するか判断しておるとこでございます。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）もちろんそうであってほしいです。実際にここまでの質疑で、ある程度今回の１回目の答弁の現状が把握できたと思います。やはり第三者機関がないということ、既存の中で今、頑張ってやられてるのは理解いたしますが、その限界っていうのが、私の中では、出てきてるのかなと考えざるを得ません。 　もう少し関連の質問を続けます。昔から一般的に、私の頃もそうですけど、体罰とかハラスメントの話になりますと、学校と子供、保護者の間で信頼関係の中で解決していくもんやであるとか、子供と学校教師に信頼関係があれば、ちょっとぐらいしても体罰になれへんよっていうような発想、今でももちろんあります。このような考え方について、教育委員会としてはどう考えてますでしょうか。 ○副議長（山本恭子）　馬場教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（馬場一憲）　（登壇）教育におきまして、信頼関係が大切であることは言うまでもございません。しかしながら、文部科学省スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の中で、信頼関係があれば指導に当たって体罰等を行っても許されるはずとの認識は誤りであり、決して許されませんといたしております。信頼関係の有無にかかわらず、体罰は起こり得るものとの認識を持ち、体罰によらない指導を徹底してまいります。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）信頼関係の有無にかかわらず、その行為自体で判断をするということでいいかと思います。実際にその信頼関係があるないというのも、誰がどう判断するのかという根本的なものがあります。例えば先生が、この子と信頼関係があるんだと思っていても、実はそれは一方的なのかもしれない。当然ながら、大人と子供です。教師と生徒です、児童です。そうなりますと、どうしてもパワーバランス的にいうと、当然大人のほうが強いわけですから、その辺り、信頼関係があるからというのも、少し引いた感じで考えなければならないのかな、私は思っております。 　続けます。この間の体罰やハラスメントの事例でよくあった事例ですけども、教師が例えば生徒さんや保護者に人気がある場合、例えば部活動で優秀な指導者と言われてる場合などとか、人気がある先生の場合、何で先生をいじめることをするんだと被害者やその保護者が責められたり、被害者やその保護者自身に、「そもそもあんたがあかんのちゃうか」と、「問題があるんちゃうか」と、周囲から言われるという事例を聞きます。いわゆる二次被害と私は思ってるんですが、その二次被害に対する見解をお尋ねいたします。 ○副議長（山本恭子）　馬場教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（馬場一憲）　（登壇）体罰はいかなる背景があろうとも絶対に許されるものではございません。体罰事案の対応において、被害を受けた子供やその保護者が苦しむことのないよう、学校はその他の子供や保護者に対し、当該教員の行った指導の方法が間違っていることを十分に説明をしてまいります。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）大体現状は出そろったかなと、私の中では思ってます。今までの枠組みの中で、教育関係者の方々は、もうさんざん頑張ってこられている、私はそのように思っています。思っていますが一方で、今の現状や枠組みだけでは限界があるのかな、そのように最近思うようになりました。子供、保護者、教育委員会、学校、校長、教師にとっても、子どもの権利条約を踏まえ、子供の利益の擁護者及び代弁者として、子供の人権に係る事項について相談、調整、調査、広報、研究、市の支援の提言などを行う、いわゆる川西市にあるような公的常設の第三者機関を設置すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長（山本恭子）　木下教育長。 ◎教育長（木下誠）　（登壇）第三者機関の必要性について問われました。結論から申し上げますと、現時点においては、公的な第三者機関の設置については、私は考えていないというところでございます。体罰とかハラスメントとかいじめとか様々な人権に係る事案につきましては、その事案ごとに迅速に概要を把握して、事案の起こった背景の把握をして、そして何よりも再発防止に向けた具体的な対策を講じていくことが肝要であると、このように考えております。 　本市教育委員会におきましては、子供の人権に係る様々な事案に対して、それぞれの担当課において、またケースによっては課の垣根を越えた体制を組織して、調査あるいは再発防止に向けて検討する組織が整っております。また、外部人材により組織する調査委員会なども設置しており、長い期間を通して積み上げてまいりました専門的な知見やノウハウが有効に機能しているものと考えております。 　私は、教育推進における最大の目的は、子供の幸せの実現にあり、今後もこれまで積み上げてまいりましたノウハウを生かして、一つ一つの事案に迅速にかつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）教育長的にはもちろん、そう逆に言わざるを得ない部分があるのかなと思います。といいますのも、やはり３月５日の一般質問で岸田議員から、教員採用試験の志願者が減ってる情勢をどう受け止めるのかという一般質問だったと思います。 　そこで教育長おっしゃいました。学科指導や部活動指導、生徒指導に追われ、保護者への対応に多くの時間を取られて、疲弊している現場の教員を教育実習生が目の当たりにし、尻込みしてしまうのではないか。これが現場の実態である、私もそのとおりだと思います。 　はっきりおっしゃったのが、教員を取り巻く勤務環境や諸条件を改善する必要があり、最も強く求められてるのはマンパワーだと答弁されました。まさに現実だと思います。その上で、一応一回御答弁はいただきましたが、現時点では考えていないという、「現時点では」に含まれる思いであるとか、川西市のオンブズパーソンへの見解も含めて、再度せっかくですので、教育長にお尋ねします。 ○副議長（山本恭子）　木下教育長。 ◎教育長（木下誠）　（登壇）先ほど答弁で、子供の人権に係る第三者機関の設置は考えておりませんと、このように申し上げましたが、子供の人権を守りたいという気持ちにつきましては、議員と全く同じでございます。また、子どもの人権オンブズパーソン制度などの公的第三機関が、体罰やいじめなどで苦しんでる子供を助けることを目的として設置されてることも、私はよく理解しております。 　この中で、改めて現時点での私の考えを申し上げますと、このような制度を、条例を定めて設けるよりも、子供に関わる大人の、子供を思いやる心、こういうのを育てることが大事だと思っております。このようなことから、これまで未然防止が何より大事だと考えて取り組んでまいりまして、アンケート調査であったり、様々な研修であったりということをやってまいりました。
   　我が国におきましては、１９９４年、平成６年に子どもの権利条約に批准した後、国連の子どもの権利委員会から第三者機関の設置が求められました。そして、お隣の川西市では、全国に先駆けて１９９８年（平成１０年）にこの制度を立ち上げました。その後、２０年が経過する中で、全国におきまして、このような制度を立ち上げた自治体は三十数自治体で、僅か２％にすぎません。なぜこのように設置が進まないのか、ここのところは私もよく分からないので、これから調べてまいりたいと、このように考えております。 　先ほどの答弁では、現時点では考えておりませんと、少し冷たく感じられるような答弁であったかもしれませんけども、子供の幸せを願う気持ちは本当に一緒でございまして、今後、よりよいやり方について、引き続き意見交換をしてまいりたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）ちょっと救われた気分です。以前、２０１８年の代表質問で、同じように質問したときに、当時の答弁は、引き続き川西市の分も含めて検討、研究していきますという答弁をいただきましたが、実際はなかなか難しかったのかなというのが今回につながっています。今、教育長からその辺りのところをしっかり考えていくとお話をいただきました。そこは、しっかり考えていただきたい、ぜひ研究していただきたい。 　何かと言いますと、やはり利害関係者の当事者間の中で、一回不信感が生まれてしまうと、本当に絡まった糸をほぐすのはすごく大変。それで半年とかかかるということがあります。そこで、やっぱり教育委員会とか先生の味方だろうとか、保護者の味方だろうとかじゃない人がきちっと間に入ってやることは、とてもやはり意味があることだと思います。それは学校現場にとってもいいことだと思いますので、ぜひ研究を進めてください。よろしくお願いします。 　今、教育長から、なかなか自治体の３０ぐらいしか進んでないんですよという話ありました。はっきり言って財政の問題もあると思います。ちなみに川西市で来年度の当初予算３０００万円弱、当然かかります。それはしっかりとした事務局体制、人件費かかりますので、そういうことで言いますと、川西市もそうですが、やはりそこの首長が、つくるぞというのがなければ、なかなか難しいのかな。ましてや、さっきからちょっと教育長に聞くのがそもそも矛盾してるんですけども、教育委員会から独立した第三者機関を、いわゆる伊丹市でいうと市長部局の中にというようなイメージなんですが、そういうところで、やはりつくることが大事だなと、私は考えています。 　すみません、市長。急になんですけども、この間のこの議論を聞いてて、市長的に実際に財政の問題もあります。ただ、市長は伊丹の子供を大事にということで、国に先駆けて幼児教育の無償化もされてます。その辺りも含めて、御感想なり答弁、何か御意見いただければありがたいです。 ○副議長（山本恭子）　藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）大津留議員から子供の人権を守るための第三者機関についての御意見、るるお聞かせいただきました。ありがとうございました。お聞かせいただきまして、若干デジャビュといいますか、既視感を、どっかであったなというのを感じておりました。実際、私この議場に入らせていただいたのが、市長になる前、当時の助役、今の副市長のポストのお仕事をいただきまして、それが川西市でこのオンブズパーソン制度ができて数年後であったものでありますので、川西市でこんなにいい制度ができたんだから、伊丹市でもつくるべきではないかといったような御議論があったように記憶しております。 　ただ、当時の教育長はもちろん木下教育長ではありませんでしたけれども、今日の木下教育長と同様の答弁をされていたような記憶がございますし、当時の私の前の市長ということになりますけれども、当時の川西市長と極めて良好な関係といいますか、密接な関係を持った方でいらっしゃいましたが、市長も第三者機関の設置をすべきだとの判断はされずに、私が引き継いだということであります。ですから、第三者機関、大津留議員の御意見をお聞きしまして、あったほうがいいのかなと思うところはありますけれども、一方で御理解いただきたいのは、子供はもちろん大事にしてるわけでありますけれども、当然市長になりまして、行財政改革進めてまいりました。昨日もいろいろ、これを無償化すべきではないかという御議論もいただきまして、私も幼児教育の無償化をやったわけでありますが、なぜ伊丹市でそれができたか。中学校給食もできなかったのができたかといいますと、今ある事業を見直してきたからなんです。ですから、私が市の職員の皆さんに言ってるのは、今やってる事業、団体、設置してるものは、意味がないものなどはないと。ただ、あったほうがいいけれども、なくても困らない、いや、どうしても必要だというものはもちろん必要なわけでありますけれども、あったほうがいいというレベルのものについては、見直していこうではないかということで、外郭団体、相当整理いたしましたし、いろんな附属機関についても見直しを進めてまいりました。 　そういう観点からまいりますと、くどいですけども、子供の教育の問題を政府から独立行政機関として担っている教育委員会として、今の子供の人権を守るためにはこういう機関が必要だという御意見であれば、市長としても検討してまいりたいと思いますけれども、歴代教育長と教育委員会の考え方は、その独立第三者機関を設けるよりは、信頼関係を大事にして、現場の先生方と一緒にやっていこうという考え方で来ておりまして、私が市政をお預かりして長くなってまいりましたけれども、率直に申し上げて、川西市のような制度をつくっておけばよかったと思ったことはありません。そうみれば、将来にわたって必要ないというつもりもありませんので、教育長も現時点では考えていないとおっしゃっておったものでありますので、私としては、現場の責任者である校長先生あるいは伊丹の教育行政の責任者である教育長の判断を踏まえて、適切に検討するということでありますので、考えてもらいたい。 　ただ、私が最初に聞いたときは、これはいい制度でそのうち広がるから、伊丹市もやるべきではないかということだったんですけども、２０年たって、私も正直どのぐらい広がってるのか正確な把握はしておりませんでしたけど、全国にしたら２％だということであれば、ぜひ伊丹市もやるべきだという判断には、少なくとも現時点ではなっていないことは御理解いただきたいと思います。 ○副議長（山本恭子）　大津留議員。 ◆５番（大津留求）　（登壇）率直な御意見ありがとうございました。 　現時点ではというところに希望を見たいと思います。 　どうしても、川西市もそうでした、川西市も２０年前にできたとき、教育現場、教育委員会は反発しました、自分たちが糾弾されるんじゃないのか。ただ、実際はそのためではないんですね。そこは誤解がないようにしていただきたいし、実際に子供のためであり、教師のためでもあり、保護者のためでもあるというところは研究していただければ分かると思いますので、そこのところを考えていただきまして、ぜひ市長に進言をよろしくお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山本恭子）　ここでしばらく休憩いたします。 〇午後　２時２１分　休　　憩 〇午後　２時５０分　再　　開 ○副議長（山本恭子）　休憩を解いて会議を続けます。 　次に、１５番　篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。 ◆１５番（篠原光宏）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、３点質問をさせていただきます。 　初めに、社会的孤立に陥っている方への支援について。社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりから、様々な問題が引き起こされます。具体的には、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが上げられます。いずれも以前から大きな社会問題でありましたが、コロナで一層深刻化しております。 　警視庁の調べによると、２０２０年のＤＶの相談は過去最多に上り、虐待の疑いがある子供は、初めて１０万人を超えました。また、自殺者は１１年ぶりに増加に転じ、女性の占める割合は過去５年で最多でした。ＤＶや児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られ、失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると考えられます。コロナ禍が、もともと弱い立場にある人を直撃しております。社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し支援につなげるかは喫緊の課題であり、実態の把握や支援策の検討が必要です。 　こうしたことを受け、政府はこのたび内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設しました。社会的孤立の問題について、私ども公明党は、関係省庁連絡会議を設置して、実態把握と対策の検討を進めるよう政府に緊急提言し、党内に社会的孤立防止対策本部を設置し、現場の声を積極的に聞き、支援策などを今後政府に提言していく方針です。本市においても、この社会的孤立の問題に対して、どういった対応策があるのか、あらゆるセーフティネットを生かすことのできる方法を模索していく必要があるかと思いますが、御見解をお示しください。 　次に、２点目、必要とされる公的支援が、必要な方へ届けられる支援体制についてお伺いいたします。コロナ禍の影響を受け、長引く不況で経済的な打撃を受けている方がたくさんおられます。経営不振のため出勤日数を制限されたり、就労時間が短くなったことで収入が大きく減少したり、派遣切りや雇い止めなどにより職を失った方など、その影響は様々で、困窮に陥りやすい状況となっております。雇用と暮らしに大打撃を受けているわけですが、これまで国、県、市で様々な支援策が打ち出され、多くの方が給付を受けることができ、雇用の継続や生活を維持することができております。 　休業を要請された場合には雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などなど、多様なケースに対応できるよう、いろんな支援制度が用意されております。収入が減って家計の維持が難しい方には、緊急小口資金や総合支援資金など、無利子、無保証の支援策があり、また、住居確保給付金などにより、暮らしを守る制度があります。 　しかし、それぞれの支援制度が多岐にわたってきめ細かにいろんなタイプの方を対象として給付できるようになっていることで、なるべく多くの方に支援できるようにはなっているのですが、その反面、支援制度が複雑で、内容が理解し難く、申請方法もややこしいと感じるものがあります。 　昨年行われた一律１０万円の特別定額給付金などは、所得制限などの給付条件が全て取り払われ、全ての人を給付対象としたことから、申請手続についてもマイナンバーカードのコピーと通帳のコピーを送るだけの簡素な方法で行われたため、一部辞退した方などを除けば、ほとんどの方がスムーズに給付を受けることができました。それ以外の支援制度については、ほとんどがコロナ禍の前後で一定割合以上の収入減があった方を対象としているため、収入の減少を証明する書類の提出や、書類への記入など、行政手続に不慣れな方には、申請方法が分かりにくいものがあります。身近に相談できる方がいて、お手伝いいただければ申請手続も可能になるのですが、それがかなわない方については、自分自身がどうした支援を受けることができるのかすら知らないままになっていることがあります。 　コロナで生活困窮に陥った方に対する様々な支援を結びつけやすくするため、市民とじかに接することができる自治体の役目は大きいものと思います。本市では、伊丹市くらし・相談サポートセンターがあり、様々な相談を受けていただける体制が整備されていて、相談に来られる方には適切なアドバイスをしてくださるなど、市民目線で支援体制が整えられていることは、大変に心強く感じています。 　しかし、くらし・相談サポ−トセンターの存在も市民全体が知っているのかといえばそうではありません。身近に相談できる方や個人でそうした支援への申請ができる方はいいのですが、煩雑な手続や分かりにくい申請方法につまずき、途中で諦めてしまう方がいるというお話も聞いております。こうした方々は生活困窮に陥りやすく、ともすれば孤立しがちになってしまいます。こうした必要な支援が届いていない方への対応について、本市の御見解をお示しください。 　３点目、コロナ禍での子供たちのストレス克服について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、我々の生活様式が一変して早くも１年がたちました。感染対策、感染防止のためにそれぞれ生活する場所で様々な対策が打たれ、手指消毒やマスク着用などの励行がうたわれ、これまでとは違った日常を送っています。また、ドアノブや手すり、エレベーターのボタンなど、手で触れるものにウイルスがついていないのかなど、周囲を疑うことで、常に不安が付きまとう生活は、どこか重さを感じています。 　また、不要不急の外出自粛状態が長引いていることで、家庭で過ごす時間が増えた親や子供のストレスは増加しています。保護者も、何とか子供の気持ちを受け止めたいと思っても、仕事と子供の世話で日常生活のバランスが変わってきているため、気持ちと行動がちぐはぐになりがちです。ふだんならこれぐらいは大丈夫なのにという出来事にもいらいらを爆発させたり、こだわりが強くなったり、日常と違うストレスを常に抱え続けています。一時的なストレスではなく、長期的に抱えるストレスは、考え方や生き方に多少なりとも影響を与えるものです。特に、感受性の高い子供たちにとって、コロナ禍でのストレスの多い生活は影響が大きいものと思います。もし自分が、または家族がコロナウイルスに感染するかもしれない不安、もしも感染したら友達から嫌われてしまうのではないか、もし友達がコロナウイルスに感染した場合、自分は今までと同じく友達としての関係を続けていくことができるのか、こうした不安に包まれる生活は、コロナが終息しない限り続いていくものと思います。 　臨床心理士で兵庫県立大学の冨永教授は、心理学の観点からストレス対処法を学ぶ授業を実施し、年齢が上がるごとにストレスを感じる対象が増えることを知り、怒りや悲しみ、不安、恐怖の感情のコントロールを学ぶことを提唱しています。ストレスがかかると他人や自分を攻撃したくなる心理状態になりがちで、特にコロナ禍においては、様々な不安から他人を敵視する心理状態になりやすく、コロナでもストレスをためず、偏見や差別を許さない社会づくりが必要だと考えます。子供たちを育む学校現場において、このストレスの克服についての教育委員会の御見解をお示しください。 　以上で、１回目の発言を終わります。 ○副議長（山本恭子）　大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大橋吉英）　（登壇）私から、社会的孤立に陥っている方への支援に関する御質問にお答えいたします。 　社会的孤立については明確な定義はございませんが、一般に、家族や友人、地域社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどないという客観的な状態を指していることが多く、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化が進むにつれて顕在してきた問題として関心が高まる中、内閣府の高齢社会白書にも社会的孤立が取り上げられ、大きな課題として認識されております。 　令和２年度版の同白書では、誰にもみとられることなく亡くなられた後に発見される、いわゆる孤立死を身近な問題だと感じる人の割合は、一人暮らし高齢者世帯の場合では５０．８％となっております。また、実際に社会的孤立に起因すると考えられる孤立死の事例も多数報告されているとのことでございます。さらには、人々のつながりが薄れていると言われる現代社会において、社会的孤立は高齢者に限らず、若者や中高年など世代を超えて拡大しており、特に雇用情勢の悪化などから、若者が円滑に仕事につくことができず、社会の中で活動の場を奪われ、経済的な自立が難しくなり、孤立に陥っているとも言われております。 　本市におきましても、社会的孤立は全ての世代で起こり得るものであり、地域のつながりを弱め、持続可能な地域づくりの阻害要因となる問題であると考えております。議員御案内のとおり、コロナ禍の状況にある今日にあっては、その深刻さは一層増しているものと考えておりまして、社会的孤立の防止に向けて、人と人、人と地域のつながりを強化し、再構築していく取組を進めていくことが重要であると認識しているところでございます。 　こうした認識の下、現在、本市で策定しております、伊丹市地域福祉計画（第３次）では、「つながり合い、支え合う共生のまちづくり」「多様な主体の協働による誰もが活躍できる仕組みづくり」「誰もが自分らしく暮らすための体制づくり」の３つの目標を掲げ、市民の皆様をはじめ、様々な主体との連携の下で、全ての市民が、地域の中でつながりを切らすことなく、安心して日々の生活を送っていただくための仕組みづくりや、その支援に向けた体制の構築に取り組むこととしております。 　具体的な取組につきましては、令和２年の社会福祉法の改正により位置づけられました重層的支援体制整備事業の枠組みを活用し、地域づくりに向けた支援、参加支援、断らない相談支援の３つの支援に、それぞれコーディネーターを配置し、一体的に取り組む中で検討していくものと考えておりますが、市民の皆様からの御意見を伺いながら、社会福祉協議会や地域包括支援センター、その他関係機関等と連携の下、しっかり協議し、取組を進め、社会的孤立の防止を図ってまいりたいと考えております。そのため、新たに地域支援コーディネーターを社会福祉協議会に設置し、市民一人一人が生きがいや役割を持って、助け合いながら暮らしていける地域や社会づくりを推進することを目的として、地域における協議や集いの場の充実など、住民の地域福祉活動の推進を図るとともに、地域で実施されている支援活動や、居場所などの把握と新たな開発に向けた取組を行うなど、地域づくりに向けた支援を行ってまいります。 　地域づくりに向けた支援では、例えば、地域住民等が相互に気軽に交流できる環境の整備や、日常生活圏域において、コミュニティーワーカーを中心とした地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備と周知を進め、民生委員・児童委員をはじめとする地域の関係者、関係機関等と連携し、地域の状況に係る情報を幅広く収集し、自ら支援を求めることができない方々の発見及びアウトリーチ活動も含めた地域生活課題の早期把握を図ることを検討いたします。 　また、参加支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置し、そのコーディネーターを中心として、例えば地域の民間企業やＮＰＯ法人等との一層の連携を進め、そうした企業などを新たな資源提供者として、これまで地域において福祉活動を実践されてきた方々や、福祉活動を志しておられる方々との丁寧なマッチングを行う仕組みづくりなどを行い、様々な社会資源の活用や、対象者のニーズに応じた新たな居場所づくりに向けた取組を推進することで、孤立していた対象者が参加できる居場所が確保できるよう支援してまいります。 　さらに、相談支援コーディネーターを市と、社会福祉協議会に配置し、従来から、くらし・相談サポートセンターを中心に取り組んでまいりました総合相談支援体制の一層の充実を図るため、各相談支援機関の連携を強化することとしており、その中で、地域で新たな孤立を生まない見守り体制づくりを推進し、制度のはざまに置かれ、社会的に孤立した方々を確実に包括的な支援につなげられるよう取り組んでまいります。 　地域の様々な主体が日常的に交流することで、それぞれの立場から地域の実情を知り、意見交換を行いながら課題を共有し、その中で支援が必要な人を見つけ、行政が中心となって孤立防止に向けた支援、及び支援に向けたアプローチを行い、それぞれの対象者に適した居場所や参加できる場所を地域と一緒になってつくっていきたいと考えております。 　そのような市全体での地域福祉のネットワークを構築する中で、社会的孤立の防止を図り、市民の皆様が安心して暮らしていただけるような共生福祉社会の実現を目指してまいりますので、御支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山本恭子）　松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（松尾勝浩）　（登壇）私からは、公的支援が必要な方へ届けられる支援体制についての御質問にお答えいたします。 　伊丹市くらし・相談サポートセンターでの相談対応の中におきましても、新型コロナ感染症拡大への支援制度について、相談者からは、そのような支援制度があるとは知らなかったという声や、自分は支援の対象にならないと思っていたという言葉をお聞きすることがございます。議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生活困窮状態に陥っているにもかかわらず、必要な支援につながっていない方がいらっしゃるものと認識をいたしております。このような状況の背景には、心身ともに疲労している生活困窮者にとって、支援制度によって相談受付の窓口が多岐にわたること、また制度の種類が多く、どの制度が自分に適用されるのかが分かりにくいことなどが高いハードルとなって、制度を利用しようとする意欲や、相談してみようという気持ちを喪失させているのではないかと考えております。 　先ほど健康福祉部長より御答弁申し上げましたとおり、社会的孤立の防止に向けましては、重層的支援体制構築事業を実施し、取り組んでまいりますが、同時に、必要な制度であったり、制度につなげるための窓口、そのような情報を確実にお届けできるような取組も進めてまいりたいと考えております。各種支援制度の御案内に関しましては、これまでも広報伊丹や市ホームページを媒介として、適宜情報を発信してまいりました。広く市民に知っていただくためには有効であると考えますが、困っている市民にとっては、自分の力で関係のある情報を見つけ出していただく必要があり、情報が届かない可能性もございます。そのため、こうした方法と併せまして、情報を届けたい方の目に触れやすいような発信について検討してまいります。例えば、子育て世代の方々に役立つと思われる情報を、子供が通う学校や幼稚園、保育所を通じて発信したり、単身世帯の方に特に伝えたいという情報、利用頻度が高いと思われますコンビニエンスストア等の施設に掲示する、あるいはチラシなどを配布していただくというような方法を用いることで、御自身で広報紙やホームページから情報を探さなくても、必要な情報を得やすくなるのではないかと考えております。 　また、発信する内容につきましても、現状では、情報に漏れがないよう一つの資料にたくさんの項目を書き連ねている場合が多く、見る方にとっては情報量が多過ぎて内容の理解が難しかったり、必要な項目を見つけることが難しくなっている可能性もございます。まず、伝えたいこと、伝える必要があること、そういった情報を絞り込み、どのような支援が受けられるのか、一目で理解していただけるようにするとともに、相談窓口といたしまして、一緒に考えます、お手伝いをしますといった、相手に寄り添うメッセージを添えることで、一度相談してみようという気持ちになっていただけるよう、伝え方の工夫も検討してまいります。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、これまで行政の施策、とりわけ福祉施策の対象となっていなかった市民の方々も、経済的に深刻な打撃を受け、支援が必要な状態になっておられる方もいらっしゃると思われます。そのような方々に本当に必要な情報が届くように、そして発信した内容を十分理解していただけるように、施策や相談窓口の案内方法について改めて検討を行い、必要とされる支援が広く行き渡るよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）私から、学校現場におけるストレスの克服についての見解について、お答えをいたします。 　兵庫県における新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから１年以上がたち、学校現場においても、新しい生活様式が徐々に定着してまいりました。しかし、議員御案内のとおり、長期化するコロナ禍での様々な制約等は、子供たちにとって大きなストレスとなっていることは間違いございません。本市では、長期臨時休業中の子供たちの状況を把握するために、学校再開時に「いたみっこアンケート」を実施いたしました。 　その中で、「気分が落ち込みやすい」「むしゃくしゃすることがある」と答えた小・中学生の割合が４０％を超え、また、小学生で「眠れなかったり、途中で目が覚めたりしてしまう」と回答した子供の割合が５０％を超えており、子供たちが大きなストレスを感じていることが数字からも明らかになりました。また、兵庫県の新型コロナウイルス感染症の影響に関する心のケアアンケート調査でも、小・中・高等学校の子供たちの約半数が「むしゃくしゃしたり、いらいらしたり、かっとしたりする」と回答しており、心の状態が不安定であることが分かっております。市教育委員会といたしましては、このような状況は大変深刻であると考えており、その子供たちの不安を取り除き、心の安定を図ることが大切であると考えておるところでございます。 　そのために、具体的な取組の１つ目は、スクールカウンセラーの活用による心のケアの充実です。通常はスクールカウンセラーを週１回配置しているところですが、今年度、学校再開時の６月第１週と第２週の期間については週２回の配置といたしました。各学校のスクールカウンセラーは、子供たちや保護者への直接的なカウンセリングや、心のケアに関する教職員を対象にした研修を継続的に行っており、心のケアの充実を図っております。 　２つ目は、新型コロナウイルス感染症に関する指導の充実でございます。議員御案内の冨永兵庫県立大学教授が中心となって作成された、教員とスクールカウンセラーが連携して行う教育プログラムについては、伊丹市においても冨永教授の御助言を基に、小学校２校が実施をいたしました。その内容は、新型コロナウイルスって何か、どうやって感染するのか、どのような症状があるのかについて知った上で、もしも友達がコロナ陽性になったとき、そのことを言い広める子の行動をどう思うかを話し合うというものです。その中で子供たちは、ストレスや不安から他人や社会を攻撃してしまうことがあることを知るとともに、心を落ち着かせる方法を学んでいきました。 　３つ目は、家庭との連携です。学校での様子と家庭での子供の様子を照らし合わせることで、心身の健康問題に気づくこともあります。保護者との連携を密にし、理解と協力を得て、児童生徒等の心身の状況を把握する必要があることから、学校だより等で不安になったときの対処法、リラクゼーション法などを保護者に知らせ、家庭での協力を求めている学校もございます。 　また、兵庫県のアンケート結果において、子供たちと保護者の認識のずれが明らかとなった項目がありました。小学校低学年の保護者が「自分の子は困ったときに助けを求められない」と回答した割合は６．１％であるのに対して、子供たちの１６．５％が「助けを求められない」と回答しており、このことから保護者の認識以上に子供たちが一人で悩みを抱えてしまう心配があることが分かっています。子供たちが安心できる環境を整えるためにも、学校での取組に加え、家庭での安心できる環境は不可欠です。 　つい先日、兵庫県が保護者に対しての協力を呼びかける心のケア保護者向け啓発チラシを作成しました。順次、学校を通じて保護者に配付することとしております。今後もコロナ禍が長期化する中、学校という集団の場で子供が日常性と安全・安心感を取り戻し、緊張の緩和や心を安定させる取組を丁寧に行ってまいります。 　また、子供が本来持つ健康な部分を引き出すことにポイントを置いた心のケアに努めるとともに、日常から子供たちの健康観察を徹底し、教職員、スクールカウンセラー及び関係機関が連携できる体制を充実してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（山本恭子）　篠原議員。 ◆１５番（篠原光宏）　（登壇）それぞれ御答弁いただきました。２回目の発言は、それぞれに対して意見、要望とさせていただきます。 　初めに、社会的孤立に陥る方への支援について。コロナウイルスの感染拡大とともに、高齢者の生活環境が厳しくなっていると感じます。高齢者が感染すると重症化する割合が若い世代と比べると高いことは、これまでのコロナ禍でのデータが示しているところですが、感染しないようにするために、自治会などの地域活動ができなくなっていることで、家族以外の他人と接触する機会が減少しています。特に独居の高齢者にとっては、自分の生活を左右する情報が入ってこない、情報からの孤立が起きています。 　昨年、緊急事態宣言下では、私の地元地域の自治会では、回覧を回すこと自体も、不特定多数の人が手に触れたものを他人から受け取り他人に渡すことが、感染拡大につながるのではと懸念する声が起きました。コロナウイルスはマスクをせずに話したり、くしゃみなどで口から出る飛沫による感染のリスクが高いという最近の常識から考えると、回覧を回すだけで感染することなど心配する必要はないと、今では判断できますが、昨年の緊急事態宣言期間中は、新型コロナウイルス感染症については、連日のテレビ報道で、えたいの知れない恐ろしい病気という印象が強く、高齢者が感染すると、すぐに命の危険につながるものとの印象を与える報道がされていましたので、高齢者の方が必要以上に恐れられていたことは仕方がないことでした。 　そうした状況下で、集会所での会合などがなくなることで、情報からの孤立が生じています。年々巧妙化する振り込め詐欺などの被害から高齢者を守るためにも、防犯情報などの提供は最低限必要です。いつ、どんな手口で詐欺が行われたのか、被害に遭わないためにどうするべきか、いざ被害に遭ったら誰に相談すればよいかなど、重要な情報がしっかりと伝わらなければなりません。新規感染者数がかなり少なくなってきているとはいえ、緊急事態宣言の終了とともに、再拡大が懸念される状況下にあって、どうコミュニティーの機能や住民相互のつながりを維持するのかについて、具体的に検討していく必要があると思います。 　間もなく東日本大震災から１０年を迎えますが、特に被災地では、こうした被災者の孤独、孤立の問題が浮き上がっております。先日、東日本大震災の被災地で、こうした孤立する方々を支援する団体の方のお話を聞くことができました。家族を失った方、職を失った方、独居の率が高くなるにつれ、まちが復興しても人の復興が遅れている。身近な友人、知人がいなくなったり、移転して離れ離れになってしまったことで、自分の生活費のことや病気のこと、心配事など、プライベートな相談ができる相手がいなくなっている人が少なからずいるとのことです。 　こうした問題は、被災地のみならず、どこでも同様に起きやすいことだと思います。地域や自治体などの支援者の横のつながりを強くして、情報共有を行い、見守り活動など巡回を行ったり、お祭りなどで人のつながりをつくっていくことが必要です。なかなか表に見えてこない孤立の問題に関しては、地域単位で危険性の高い方をアウトリーチにより見つけ出す方法が一番結果を出しやすいと思いますが、そのためにも訪問支援する人材の確保や育成が必要となってきます。 　子ども宅食という取組が東京都文京区では行われていて、児童扶養手当を受け取っている家庭に食料を２か月に１回届ける、直接会うことを目的としてアウトリーチでつながり、またはＬＩＮＥでつながるなどの方法で関係をつくって支援情報を伝え、何かあればＳＯＳを出してもらえる関係をつくっているとのことです。子ども宅食とは、昼間は仕事をしていて、行政の様々な支援の取組を知らない方に、本当に厳しい家庭に支援が届くように、食料を届ける、アウトリーチで手を差し伸べる活動です。文京区では、子ども宅食の利用者は母子家庭が７割を占めているそうですが、そうした方へ公的支援の情報が伝わりにくいことへの一つの解決方法と考えることができます。ただし、アウトリーチで問題を発掘してから、その後、問題解決までつなげるには、地域や自治体などによる継続的な支援が必要となってきます。こうした子ども宅食の取組について、今後、本市でも研究していただきたいことを要望いたします。 　必要とされる公的支援が必要な家庭へ届けられる支援体制については、社会的孤立と重なる問題です。必要な情報を必要な方に、どのように伝えるのかということが、その解決策になると思うのですが、先ほどの答弁では、子育て世代に役立つ情報は、子供が通う学校、幼稚園、保育所を通じて発信したり、単身世帯には利用頻度の高いと思われるコンビニエンスストアなどの施設に掲示するなど、情報を届けたい方の目に触れやすい情報の発信について検討するとのことでした。今回の様々な支援制度も、開始当初よりも拡充されて、対象者が広がったり、申請期間が延長になったりなど、日々状況が更新されています。こうした情報は、なかなか伝わりにくく、理解するにも市民にとっては簡単ではありません。必要な支援がタイムリーに届けられるようにする必要があります。 　私は、地域で活躍する自治会や民生委員、またケアマネジャーなど、地域に暮らす住民と直接接する機会が多い方々に、詳しい支援策をお伝えするまでは必要ないと思いますが、困った場合に頼れるくらし・相談サポートセンターの存在があることなどは、周知徹底していただけたらと思います。 　あのリーマンショックによる世界的な不況は、数年間、日本も含め世界中に影響を与え続けることとなりました。今回の新型コロナウイルス感染症による経済的な落ち込みは、リーマンショックをも超え、戦後最大と言われ、経済の立て直しにはまだまだ時間がかかるとの見方があります。２回目の緊急事態宣言も解除され、新規感染者数も以前に比べれば減少していますが、ワクチン接種は医療従事者への接種が始まったばかりで、コロナ終息を宣言するにはまだまだ時間が必要です。今後も経済の不況により大変な生活を強いられる方々を守るために講じられる様々な支援が、必要な方にしっかり届けられるように御尽力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、学校現場のコロナ禍での子供たちのストレス克服について申し上げます。先ほどの答弁でもあった兵庫県立大学の冨永教授の助言の下、小学校で実施された授業を参観させていただきました。コロナウイルスとは何か、どう感染するのか、どのような症状があるのかについての解説や、もし自分がコロナ陽性になって友達からいやがらせを受けたらどうするか、自分がピンチになったときの心のつぶやき、気持ち、行動について、子供たちが意見を発表し合っていました。臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーの方が担任の先生とコラボしながらの、分かりやすく有意義な授業でした。 　東日本大震災直後に、被災地では児童に対してこのような心の健康を守るためのスクールカウンセラーによるメンタルヘルス教育が週１回行われたそうです。長期化するコロナ禍での現在の子供たちのストレスの状況は、東日本大震災の原発事故や大規模津波によって被災した場所で、子供たちが受けたストレスの度合いに匹敵するかもしれない、心身への影響は半年後や何年も経過してから出ることもあり、メンタルへのケアが必要だと同教授は指摘しております。つらい目に遭っているときにでも、なるべくストレスに押し潰されることなく、自分自身をコントロールできるようになることや、発散することの大切さなどを習得しながら、現在のコロナ禍の経験をプラスに変えられるよう、真っすぐに育っていくことを願います。 　伊丹市では、スクールカウンセラーを増員していただいて、昨年の学校再開時には、６月第１週と２週の期間は、週２回配置するなど、心のケアについて対応をいただきました。教職員の方々には、コロナ禍でストレスを抱え込みがちな子供たちの心の動きを敏感に把握いただき、新型コロナウイルスに対し、間違った情報で不安を抱いたりパニックになることがないよう正しく認識し、身近な変化に対して冷静に対応するため、家庭との連携などに努めていただけるようお願い申し上げます。 　以上で私の発言を終わります。 ○副議長（山本恭子）　次に、２２番　高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は今回は、伊丹市のＧＩＧＡスクールの現状を問うという質問１個で進めたいと思っております。 　昨年２月２８日に、当時の安倍首相が発した全国小・中学校の一斉休校の要請と、それに続く緊急事態宣言の発出は、子供たちの学びを止めました。伊丹市では、休校中は大量のプリント学習と一部の学習動画が配信されましたが、子供たちの対面による教育を補完するものではありませんでした。２０２３年度を最終年度とするＧＩＧＡスクール構想の前倒し予算化を受けて、再度の休校にも対応できるようにと、伊丹市でも２０２０年６月補正予算で、タブレット端末を小・中学校、特別支援学校の児童生徒１人に１台、整備を決めました。また、学校でも安定してインターネットに接続できる環境の整備を進める予算も議決しました。 　現在、タブレットをはじめとするＩＣＴ教育環境の整備は、市内全ての学校で、全ての教室において完了しているのか伺います。具体的にどのような整備となったのか、また、それに必要とした予算についても伺っておきます。 　先日、タブレットを使用した学習を小学校１校、中学校１校で見学させていただきました。小学校では、担当された教師の方が、校内でも特に優れたスキルをお持ちの方であると伺いました。３年生の社会科の授業の調べ学習、テーマは昔の道具を紹介しようという内容でした。児童たちはタブレットの操作にも随分慣れており、スクールタクトで図録から写真を撮り、加工し、紹介シートに貼り付ける、紹介文を書く、画面共有してコメントを入れるという作業もスムーズに行っていました。中学校では、生徒たちは教室を移動するときにも、専用バッグに入れてタブレットを持ち歩きます。英語の発音練習や文章作成、数学の立体図形、技術のチャート図作成、家庭科の調理実験と、ほぼ全ての授業でタブレットを触っている様子を見学させていただきました。視察に伺った学校は一部でしたし、学校でも先生によって、タブレットを使ったり使わなかったりと様々であると想像します。教育委員会として、現段階でどの程度授業に使われていると把握なさっているのか伺います。 　昨年の９月議会には、令和２年度学習支援ソフトとしてスクールタクトの購入契約を、約３２００万円で締結し、議会も議決しています。今年度も同じソフトを利用されると聞いておりますが、その費用は幾らになりますか。年度ごとにソフトが替わってしまっては、児童生徒も戸惑います。教員の方も慣れるのに時間がかかりますし、データの蓄積ができなくなります。そうすると、今後もずっと同じソフトを使うことになると思われますが、御見解を伺います。 　市立総合教育センターだより「時計台」の２月号では、令和３年度は教育のＩＣＴ元年とタイトルをつけ、スクールタクトをもっと使いこなそうとの特集が組まれています。現段階ではできる教師ができる内容で使っているということだと思います。そこで、令和３年度はこのスクールタクトの様々ある機能を、どの程度まで広げて、全ての先生が活用できるようにと考えてるのか伺います。 　タブレットは、ＩＣＴ学習におけるツールです。視察に伺った学校でも、鉛筆やノートと同じような文房具という考え方ができるとおっしゃっていました。タブレットが導入されれば、児童生徒の学力が飛躍的に向上するわけではありません。このツールの特性を理解し、特性の持つ優位性をどのように学習に生かしていくのか、その先に求めるものは何なのかというビジョンを持つことが重要であるし、そこへ向けた教師の研修も必要となります。伊丹市が目指すＩＣＴ教育は、どのようなものなのか、教育長にお願いします。 　５つ目以降のＩＣＴ教育を充実していくための取組については、この後、一問一答で進めてまいりたいと考えますので、ここまでの答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）私からは、ＧＩＧＡスクール構想の実現の現状に係る数点の御質問にお答えをいたします。 　まず、タブレット端末、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備状況と予算についてでございますが、令和２年１０月末までに全小・中・特別支援学校の児童生徒に対して、１人１台のタブレットの配付を完了いたしました。また、令和３年２月末をもって、全小・中・特別支援学校に高速大容量のネットワーク環境の整備、各学級においてタブレット端末を充電保管するキャビネットの設置、各教室へのアクセスポイントの設置により、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を終えたところでございます。 　これらの整備完了に伴い、各学校では学習に使用する全ての教室及び体育館で、タブレット端末を無線で活用することが可能となってございます。予算につきましては、タブレット端末関連に約７億７０００万円、ネットワーク整備関連に約３億６０００万円の、合わせて約１１億３０００万円の事業となってございます。 　次に、授業でのタブレット端末活用状況についてでございますが、直近では本年１月に、タブレット端末を含むＩＣＴ活用状況の調査を実施いたしました。Ｗｉ−Ｆｉ環境が全ての学校で整う前の調査ではございますが、平均すると各学級で、１日当たり約２．５時間使用しており、小学校、中学校ともに全ての学校で活用しているところでございます。 　次に、授業支援システムについてでございますが、令和３年度の予算につきましては、令和２年度と同程度と考えております。議員御案内のとおり、授業支援システムは子供たちが日々使用いたしますので、年度により授業支援システムを変更しますと、操作への慣れや学習履歴の蓄積などが活用できないなど、変更に伴うデメリットが十分考えられます。そのため、授業支援システムの継続使用、または変更につきましては、学校現場の声を聞くとともに、授業改善のツールとしての機能性等の検証、研究を十分に行った上で決定してまいりたいと考えております。 　次に、授業支援システムの活用についてでございますが、授業支援システムについては情報共有、学習ログ、共同編集モードなどの様々な機能がございます。令和３年度中に全ての教員が日々の授業の中で、一斉学習、個人学習、協働学習、それぞれの場面において授業の狙いに応じて、効果的に機能を活用できるよう、教員への研修等を通して支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（山本恭子）　木下教育長。 ◎教育長（木下誠）　（登壇）私からは、伊丹市が目指すＩＣＴ教育についてお答えいたします。 　ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴ等、先端技術が取り入れられたＳｏｃｉｅｔｙ５．０の時代が到来しつつあります。また、ＯＥＣＤ各国では、ＩＣＴを活用した教育活動は当たり前のようになっております。本市におきましても、先ほど部長が申し上げましたように、本年度ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のタブレット端末が整備され、ネット環境の増強が図られました。このようなことから、本市におきましては、令和３年度をＩＣＴ元年と位置づけ、授業を中心としたあらゆる教育活動においてＩＣＴを日常的に活用するなど、段階的にその取組を進めてまいります。 　まず、第１段階としましては、児童生徒や教員が授業や様々な教育活動において、日常的にタブレット端末を使えるよう、操作スキルの向上を図ってまいります。「習うより慣れろ」という言葉がありますが、今や多くの人がスマホを生活の必需品として使いこなしてるように、タブレット端末も学校における活用だけでなく、家庭に持ち帰り、主体的な学びに活用できるようにしてまいりたいと考えております。 　第２段階としましては、ＩＣＴを活用し、子供たちの学力、すなわち知識や技能、思考力、判断力、表現力等学びに向かう力、人間性等を培うことです。ＩＣＴの活用はあくまでも手段であって、最終目的ではありません。目的は一人一人の子供に思考力や表現力、主体的に学習に取り組む態度などを育むことです。しかし、タブレット端末が導入されてからの期間も短く、ＩＣＴの活用により、学力が向上するといった科学的な根拠はありません。 　ある研究者は、読解力は本をじっくりと読み、自分の考えを紙に書いてまとめて発表することで育まれる。長年積み上げてきた紙の学習スタイルに、デジタルが代われるのかと。読解力の育成が阻まれる恐れがあると、このように主張されています。一方、ある研究者は、ＩＣＴを活用することにより、目的を効率よく達成することができ、時間短縮になると。我が国は人口減少に入っており、１人当たりの生産効率を上げなければ社会は維持できなくなると主張されています。
   　このようなことから、例えば校内研究のテーマにＩＣＴを活用した効果的な学びを据え、どのような場面でＩＣＴを使うことが有効なのか、今までの教科書を中心とした指導と、ＩＣＴの使用のどちらが効果的なのかなどをしっかりと検証してまいりたいと考えております。 　現時点での本市教育委員会の考え方は、デジタルトランスフォーメーションは時代の趨勢であり、学校が社会に乗り遅れないためにも、積極的にＩＣＴを活用してまいります。学びへの活用につきましては、新学習指導要領の趣旨であります主体的・対話的で深い学びに資するよう、主体的な学びにおいては、タブレットの特性を生かして、自らが積極的に学ぶ姿勢を育成してまいりたいと考えております。対話的な学びにおいては、一度に多くの他者の考えを把握することができることから、他者の考えを知り、自分の考えを広げてまいりたいと考えております。深い学びにおいては、学びへの関心を深めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、現時点においては、授業では、ＩＣＴか紙の教科書かといった、どちらかを選択するのではなく、場面や必要に応じて両方、ハイブリッド型（異種の組合せ）で展開して、目標とする、考える力や自らの考えを相手に伝える力などを培ってまいりたいと考えております。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）５つ目以降の質問の、ＩＣＴ教育を充実していくための取組などについて質問を続けます。 　確か６月補正でタブレット購入と同時に、次、もし臨時休業があった場合ということで、家庭においてもインターネット環境が整っていない家庭に貸与するため、モバイルルーター５００台を購入したと思いますが、このモバイルルーターは、今貸し出しされていますか。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）現在のところ希望がないため、モバイルルーターの貸出しはしてございません。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）では、今どこにどういう状況にありますか。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）学校を通じてモバイルルーターの貸与を希望される家庭へすぐにお渡しできるよう、総合教育センターにおいて整備し、保管をしております。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）確か２月の補正予算では、市立伊丹高校で奨学給付金受給世帯５１人分のルーターとタブレットを予算措置しました。小学校１年生から中学校３年生まで、貸出対象となる御家庭がどういうものかちょっと私も分かってないんですけれども、ゼロであるとは考えられません。新年度に再度家庭でのネット環境を丁寧に調査をして、タブレットを含めた貸出基準を決めて、必要とする家庭がスムーズに借りられるように、例えば市立伊丹高校の例のように、小・中学校では就学援助を受けている家庭の児童を対象に選考して、タブレットとルーターを貸し出したらどうかなと思いますので、御検討をしていただきたいと思います。 　そのＷｉ−Ｆｉを持って帰った後の回線使用料なんですけれども、小・中学校の就学援助金に含むとする自治体が出てき始めていますが、伊丹はどのように検討されていますか。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）お尋ねの家庭でのネットワーク回線使用料、これにつきましては、現在は保護者負担での対応としております。しかしながら、他市町の状況等を踏まえ、調査、研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）先ほど教育長の答弁では、タブレットの持ち帰りを進めたいとおっしゃっていただきました。伊丹市では、タブレットの持ち帰りを許可しているのでしょうか、伺います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）現在、タブレット端末につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校や出席停止等において持ち帰ることを可能にしております。また、不登校児童生徒への対応に関しましても貸与できることとしており、実際に持ち帰っている児童生徒もございます。今後は他の児童生徒についても、日常的に持ち帰る方向で検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）ちょっと近隣市を調査したところ、川西市は既に持ち帰っているそうで、尼崎市、三田市は新学期から持ち帰る予定ですということなので、教育長のお話ですと、近いうちなので、新学期からかなと思っておりますので、ぜひとも積極的に活用するようにお願いをしておきます。 　では次に、教員のＩＣＴ格差を解消するための取組に移ります。児童生徒のＷｉ−Ｆｉ環境を休業のときに調べたと思うんですけれども、教員のＩＣＴスキルのチェックはそのとき行われましたでしょうか。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）昨年５月に実施しました、家庭における通信環境と端末の状況及びオンライン学習実施に係る調査、このときにはＩＣＴスキルのチェックについては、教員には行っていないんですが、毎年３月に文部科学省が行っております、学校における教育の情報化の実態等に関する調査、この中で授業中にＩＣＴを活用して指導する能力について問う内容がございまして、これにより教員のＩＣＴに関するスキルを把握してるところでございます。 　調査内容としましては、児童生徒の興味・関心を高めたり、課題を明確につかませたり、学習内容を的確にまとめさせたりするために、コンピューターや提示装置などを活用して、資料などを効果的に提示する、知識の定着や技能の習熟を狙いとして、学習ソフトウエアなどを活用して、繰り返し学習する課題や、児童生徒一人一人の理解・習熟の程度に応じた課題などに取り組ませるなど、４つの項目がございまして、平均すると伊丹市においては８６．３％の教員がＩＣＴを活用できると回答しているところでございます。さらなるＩＣＴの活用スキル向上に向けて、教員を支援してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）先ほどの数字は第６次総合計画の前期実施事業の指標で、授業中にＩＣＴを効果的に活用できる教員の割合と同じ数字になっております。ただ、令和３年に８９％を目指すとしているので、本来であれば１００％を目指さなければならないと考えます。ということは、教員によって差が出ると、子供たちにその影響が及ぶということかなと思いますので、まず、教員のＩＣＴの活用力の向上が必要だと思います。 　では、質問なんですけども、先生のスキルを高いレベルで、どの学校でも均一に保つように、どのような努力をされてるか伺います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）教育委員会といたしましては、教員のスキルアップに向け研修の充実を図っており、管理職研修、ＩＣＴ活用推進教員担当者会、初任者研修など、様々な機会を捉えて研修を実施しております。また、指導主事によるアウトリーチ型研修や、授業支援を学校のニーズや、そしてリクエストに応じて行っているところでございまして、今年度は２月末時点で７２回実施をしております。各校ではＩＣＴを活用した研究授業等を行い、教員相互の協働的な学びにより、スキルの向上を図っているところでございます。 　来年度につきましては、学識者の助言を受け作成したＩＣＴ活用チェック表、これに基づいてスキルアップを図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）７２回の研修を行っている、全ての先生が７２回出席されてるわけではないと思いますが、通常の業務にプラスしての研修で、もう大変な御苦労だと思います。ただ、先生方っていうのはＩＣＴ教育導入のプロではありませんので、できない部分はプロの力を借りたらいいのではないかなと思います。そのプロに当たるのが、ＩＣＴ支援員で、文科省では４校に１人程度が必要だと言っており、伊丹市内では７人程度を希望していると昨年も伺っております。新年度予算では３名を増員して４名にすると聞いているんですけれども、令和２年度は２名だと思っていたので、ああ、１名しかいなかったんだなと、ちょっとびっくりはしているんですけれども、この新たな３名は採用できると考えていらっしゃいますか。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）ＩＣＴ支援員につきましては、現在、伊丹市の広報紙やホームページに掲載して、登録の希望者を募っているところでございます。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）確かに私も拝見しました。採用の条件は、１週間の労働時間３７．５時間というパートタイム会計年度任用職員で、３人で１０９３万３０００円、社保込みというお給料で、ということは１人当たり３６４万円なんですね。この金額では来てもらえることはないだろうなと私は思います。 　とある新聞で「副業先生」という記事が載っておりまして、さいたま市教育委員会がプロのＤＸ人材として、教育委員会で採用したということでした。パートタイムの会計年度任用職員にこだわらず、公務員でも副業が可能な時代ですので、兼業あるいは派遣という形での採用についても考えたらどうかなと思いますが、導入の可能性について伺います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）ＩＣＴ支援員の雇用条件につきましては、議員御案内のとおり、兼務による勤務も含めて、幅広く人材確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）募集のツールも市の広報紙とか広報伊丹だけではなく、求人雑誌等もございますので、広く募集をされるほうがいいかなと思います。 　次ですね、児童の操作のスキルの向上が問題だとも伺っているんですけれども、単なるタブレット端末の操作だけであれば、保護者でも可能だと考えますし、地域の方でも可能ではないかなと思います。ボランティアのＩＣＴサポーターを地域や保護者の中から募集する方法も、今回のような急激にＩＣＴを活用するっていう時期においては必要かなと思いますが、これについての御見解を伺います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）議員御案内のとおり、操作スキル支援にボランティア等で地域の人材を活用することは可能であると考えてございます。例えば各校の実情に応じて、学校運営協議会等で検討し、適切な地域人材を活用することなどは、非常に有効な手段であると考えてございます。また、その他人材確保の方法等については、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）ぜひ地域や保護者の中からもサポーターを募っていただくように、例えば学校協議会の中でも話をするとか、今、「町の先生制度」というのもありますので、その中でもＩＣＴサポーターを募るような方法を考えていただきたいと思います。 　次に、教員のＩＣＴ格差を解消するためになんですけれども、子供たちに配置したタブレットと同じものを配置するほうがより効果的に指導ができるっていうお声を聞いているんですけれども、一方で、低スペックなために、もう少しハイスペックのタブレットを導入するか、あるいはタブレットパソコン、２ｉｎ１のほうが使いやすいという声もあるんですけれども、現在、教員には１人１台のパソコンが配置されていますが、さらにタブレットを配置することについて検討を伺います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）現在、教員にはノート型パソコン、これを配備しております。国の補助対象につきましては、学習者用のみとなっておりますので、現在は教員用の整備は難しい状況がございます。今後、教員用パソコンの更新時期において、使用等も合わせて検討してまいりたいと考えております。 　なお、教員１人１台の校務用パソコンに代わるものではございませんが、児童生徒と同じタブレットを教員が使用することで、スムーズな授業が展開されるというような理由から、各学校で必要に応じて６月補正予算で措置されました学校保健特別対策事業費補助金、学校再開に伴う感染症であるとか、学習保障に係る支援授業でございますが、そちらを活用し、学習用タブレット端末と同様なスペックのタブレット端末を購入しております。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）先生方がよりデジタル教材を授業に導入していくには、デジタル教科書の導入がいいかなと思いますけれども、このデジタル教科書の導入については、今後どうなるとお考えですか。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）来年度は、国で、学びの保障、充実のための学習用デジタル教科書実証授業、これを全国の２分の１程度の小・中学校において実施する予定であると聞いております。本事業につきましては、デジタル教科書の教育効果を検証するとともに、提供に当たっての課題等を抽出し、課題の解決策を実証的に明らかにすることを目的としておりまして、伊丹市におきましては、現在、県を通じまして、本事業への参加を希望しているところでございます。 　また、国のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議というものが催されておりまして、導入についての検討もなされておりますので、今後の国の方針に鑑みながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）デジタル教科書の実証実験に積極的に参加されるということで、ぜひ期待をしたいと思います。頑張っていただきたいと思います。 　次に、家庭でのＩＣＴ教育を充実するためにに移りたいと思います。先ほどからも、タブレットの持ち帰りがもうすぐ可能になるということなんですが、持ち帰りが可能となると教師の目につかないところでの使用となりますし、保護者がいない場所での使用となる可能性も非常に高くなります。その際に必要なのは、端末利用に関するガイドラインの作成と、インターネット空間におけるルール指導が必要だと考えますが、取り組まれていますか伺います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）現在も各学校においてはＩＣＴ活用に係るルールの指導を行っているところではございます。また、今後の指導に向けて、伊丹市版ＩＣＴ活用マニュアル、これを作成しておりまして、３月中には完成する予定でございます。このマニュアルの中には、タブレット端末等を学校や家庭で使う場合のルール等についても示しておりますので、各学校に周知をし、子供たちの情報モラルについて指導してまいりたいと考えております。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）３月中に完成するということなので、ぜひとも家庭を含めて周知をしていただきたいと思います。 　スクールタクトっていう学習支援ソフトなんですが、このソフトはクラウド型ソフトなので、１人に１個のアカウントをお持ちだと聞いております。なので、家庭のパソコンからもログインすることができますので、家庭学習や学校と家庭の連絡ツールとしての活用が考えられるんですけれども、この取組についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）現在、スクールタクトでございます授業支援システム、これは授業を中心に活用しておりますが、緊急事態の際にも学校と家庭にいる子供たちがインターネットを介してつながることや、家庭学習に取り組むことができるよう、使用の方法について練習等の取組を行っているところでございます。 　一方、学校と家庭、保護者との連絡ツールとしての活用につきましては、学習以外の履歴が残ることや、その履歴が教室で共有されてしまう恐れもあることから、授業支援システム、このスクールタクトについては、子供たちの学習での活用にとどめてまいりたいと考えております。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）スクールタクトを使って学校と家庭との連絡ができない理由については理解しました。では、家庭と学校の連絡はメールで行われているか、また、学級通信とか学校通信は、メール配信を行っているか、学校のホームページ上で閲覧できることになっているか伺います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）各学校においては、必要に応じて一斉メールを活用しまして、家庭への連絡を行っております。また、学校通信や学年通信のように公開をしても問題のないものについてはホームページを活用して閲覧できるようにしているところでございます。 　しかしながら、学級通信につきましては、個人が特定されるような内容も多く含まれるため、ホームページには掲載をしてございません。なお、家庭から学校への連絡につきましては電話や手紙等で行っているところですが、学校と家庭、双方向の通信が可能となるシステムについて、現在、総合教育センターにおいて構築をしているところでございます。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）このたびの児童生徒１人に１台の整備は、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しということで、国の有利な予算が使えました。このタブレットは一人の児童が１台同じものを、１年生に持ったらそのまま６年生まで持って上がる、中学校だったら１年生に持ったら、３年生まで持って上がると聞いております。ただ、このタブレットも５年たつと更新の必要がありますし、電源なんかも３年で更新が必要だと聞いております。今後、タブレットはずっと伊丹市は学校で購入して貸与するのか、それともピアニカや裁縫箱等のように、入学したときに必要な文房具として個人が購入することになるのか、見解を伺います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）今年度購入いたしましたタブレット端末の更新の際の補助等につきましては、現在、国の方針が示されてございません。本市におきましては、今後の国の動向を注視し、更新についての方向性を検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）今後、国がお金出してくれるんだったら、それも市で買ってもいいけれどもということだと思いますけれども、私は授業に必要、自分たちの生活に必要だったら家庭で買っていただくことも必要で、そのためにはしばらく前から、何年か前から告知をしておくのが必要かなと思いますので、検討についてはまた丁寧に保護者にも説明をしていただきたいと思います。 　最後に、ＩＣＴ教育を進めていくに当たって、全市で取り組む推進計画が必要だと考えますが、見解を伺います。教員間の格差や学校間の格差が子供の学びに影響を与えることがあってはなりません。しかし、新型コロナのパンデミックを契機に、迅速にＩＣＴを導入してしまいましたので、これを全て教員あるいは学校に任せるには、負担が大き過ぎると考えます。伊丹市が目指すＩＣＴ教育へのロードマップは、どこで誰が取りまとめますか、伺います。 ○副議長（山本恭子）　早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤）　（登壇）議員御案内のとおり、ＩＣＴ教育の推進につきましては、市全体で取り組むべきものであると考えてございます。伊丹市が目指すＩＣＴ教育へのロードマップとしましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に合わせ、令和２年２月、教育委員会において、伊丹市教育の情報化推進計画、これを策定いたしました。このたび議会においてもお示しした伊丹市第３次教育振興基本計画の重点事項として、ＩＣＴを活用した情報活用能力の育成を、新しい時代に対応した教育の一つとして位置づけておりますことから、さらに基本計画を事業レベルで具現化したものとしまして、伊丹市教育の情報化推進計画の改定案、ＩＣＴ活用マニュアル等を作成し、具体的な取組を明記し、学校に周知してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（山本恭子）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）伊丹市情報化推進計画の改定を行うという御答弁でした。 　先日、文教福祉常任委員協議会で、第２次伊丹市子ども読書活動推進計画が策定され、パブコメを求めました。ＩＣＴ教育の推進というのは、大人である私たちが、子供のときに教育の場面では出会うことのなかった新たな課題だと考えます。総合教育センターや学校内での改訂版をつくって推進をするのではなく、伊丹市情報教育推進計画を策定し、全市を上げてＩＣＴ教育に取り組む姿勢を示すことが大事だと考えておりますので、御検討いただくようにお願いをしておきます。 　今いただいた答弁で、「進めてまいります」とされたことをまとめてみました。全ての児童生徒が家庭で自主的な学習に利用できるように、早急に持ち帰りを認める。そのためには端末利用のガイドラインの作成と、ネットマナーやルールの教育を、家庭を含めて進める。教育委員会内、学校内という狭い範囲ではなく、外部のスキルやノウハウを利用するために、優秀なＩＣＴ支援員を活用する。また、ＩＣＴを校務にも広げ、教員の働き方改革を進める。同時に家庭との連絡にも双方向のデジタル通信を利用するということでよろしかったかなと思います。 　残念ながら、伊丹は教育の部分においては、阪神間ではそれほど評価されていないのが正直なところかなと感じます。今回、ＩＣＴという新たなツールをどう使いこなすかで、他市にぬきんでた教育が実現する可能性が多分にあるのではないかと考えます。タブレット等ネット環境を、単に教員の授業支援だけでなく、個々の子供の学びの質を深めて、ＧＩＧＡ、つまり「Ｇｌｏｂａｌ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」が示すように、子供たち全員が国際舞台と革新的創造の扉を開けることのできる学校教育に生かしていただけると思っております。エールを送って質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山本恭子）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　 （「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。 　よって、本日は延会することに決しました。 　なお、この継続会は明日午前１０時より開議いたします。 　それでは、これで延会いたします。 〇午後　４時０８分　延　　会...