伊丹市議会 2021-03-08
令和3年第1回定例会−03月08日-04号
令和3年第1回定例会−03月08日-04号令和3年第1回定例会
第４日 令和３年３月８日（月曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二
議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕
議事課主査 永 野 洋 司
議事課長 仲宗根 香 議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
┌────────────────────────┬──────────────┐
│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 理事
│ │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 伊丹病院統合新
病院整備推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市民自治部長 │ 下 笠 正 樹 │
│ 教育長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 健康福祉部長 │ │
│ 特別定額給付金事業推進班長 │ 大 橋 吉 英 │
│ 新型コロナワクチン接種推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
│ 特別定額給付金事業推進班参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 消防長 │ 福 井 浩 次 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育長 │ 木 下 誠 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 馬 場 一 憲 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 早 崎 潤 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日の議事日程
１ 一 般 質 問
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（佐藤良憲） 会議に先立ちまして申し上げます。
定例会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止策として換気を徹底しているため、市貸与の防寒着の着用を認めております。
また、第２日から第６日までの会議につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めております。
△「開議」
○議長（佐藤良憲） それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、一般質問を行います。
前回に引き続き、順次発言を許します。
初めに、８番 安藤なの香議員の発言を許します。────安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく２点のテーマで質問させていただきます。
まず１つ目のテーマ、
ＡＹＡ世代のがん患者への支援について質問いたします。
ＡＹＡ世代という言葉を聞いたことがありますでしょうか。ＡＹＡとは、アドレセント・アンド・ヤングアダルトの頭文字を取ったもので、直訳すると、思春期及び若年成人です。一般的に１５歳から３９歳までの年齢層を指し、がん医療において用いられています。
ＡＹＡ世代のがんには、大きく２つの特徴があります。
１つ目は、
ＡＹＡ世代は小児から成人への移行期に当たり、１５歳未満の小児に多く発生するがんと、成人に多く発生するがんのいずれも発症しますが、患者数は極めて少ないそうです。
国立がん研究センターによると、少し前のデータですが、２０１２年、平成２４年の１５歳から３９歳の
がん罹患者数、つまり、がんと診断された方は全国で約２万人。全体の２．４９％に当たります。この世代のがん診療の専門家は限られており、最適かつ効果の高い治療法が十分に確立していないなど、ほかの世代のがんとは異なります。
２つ目は、年代によって発症しやすいがんの種類が異なることが知られています。成長・発達段階で発症するこれらのがんは、
がんそのものに加え、治療に伴う生殖機能への影響、二次がんなどの晩期合併症などの身体的な影響、通勤や通学、就職、家族との関係、結婚や出産、経済的な負担などの社会的な影響をはじめとして、様々な課題を抱えています。こうした心身的負担を軽減し、罹患しても尊厳を持って安心して学び、働き、子供を持てる社会環境を営むことを可能とするため、積極的な支援が必要になります。
この
ＡＹＡ世代がん患者に対し、がん治療を開始した場合、妊孕性が失われる可能性があると指摘されています。妊孕性とは、妊娠するための力のことを言います。これは女性にも男性にも関わることです。妊娠するためには卵子と精子が必要となり、卵巣、子宮、精巣などが重要な役割を果たしています。がんの治療では、それら妊娠に関わる臓器にがんができた場合だけでなく、一見妊娠と関係ないような臓器にがんができた場合でも生殖機能に影響してしまい、妊娠するための力が弱まったり失われたりすることがあります。
日本がん・
生殖医療学会によりますと、近年の生殖医療や凍結技術の発達により、卵子や精子といった配偶子や受精卵、胚を凍結することが可能になっています。女性では、未婚のための
妊孕性温存の方法として未
受精卵子凍結、いわゆる卵子凍結が、既婚のパートナーがいる女性のために受精卵凍結、いわゆる胚凍結があり、これらは既に確立された治療法として認められていますとあります。
手術をはじめ抗がん剤や
放射線治療などのがん治療によって、妊孕性がダメージを受けることが知られています。そのため妊孕性を温存する取組がなされてきました。この治療、いわゆる
妊孕性温存治療に、近年では治療費を助成する自治体が増えています。兵庫県も行っておりますが、市独自では神戸市、赤穂市などが行っています。がん治療に関しましては、様々な治療法、例えば手術、薬物療法、
放射線治療、集学的治療、
造血幹細胞移植、免疫医療、
がんゲノム医療と、がん医療における遺伝子検査があります。そして近年、がん治療の進歩により、患者さんのＱＯＬ、生活の質をより重視する考え方が浸透してきています。
がん治療に際して、本当につらい部分はどこでしょうか。
国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センターの調査によりますと、がん患者さんが治療に伴う体の変化で苦痛に感じるポイントとして上位を占めているのが、
アピアランス、外見だそうです。例えば
放射線治療による脱毛、乳がんによる乳房の切除、ほかにもむくみや人工肛門などが上げられます。
医療用ウイッグ、乳房補正具に関しては、全国でも多くの自治体が購入に関する助成を行っています。兵庫県下においては、高砂市、加古川市が助成を行うとのことです。
そこでお伺いします。まず、伊丹市において、
ＡＹＡ世代に該当する１５歳から３９歳の方の人数を教えてください。また、伊丹市でも先駆けて
妊孕性温存治療、
アピアランス支援の助成をしてはいかがと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
次に、２つ目のテーマ、
ヤングケアラーについて質問いたします。
ヤングケアラーについては、令和元年、第３回定例会においても質問させていただきましたが、この
ヤングケアラーについての特集番組や新聞記事を目にする機会が、ここ数か月で格段に増えてきたため、再度質問をさせていただきます。
「もっと子どもでいたかった」や「
ヤングケアラー 失われた“未来”」と題された特集番組がありました。また、２０２１年３月３日付の毎日新聞には「私も
ヤングケアラー？ きょうだいの世話 気づかれにくい負担」という記事もありました。これらはほんの一例です。
厚生労働省は昨年１２月、
ヤングケアラーについて全国規模の実態調査に初めて乗り出し、支援策を検討していくことにしました。全国の公立中学校１０００校と定時制を含む高校３５０校を抽出して行われます。対象となるのは、中学２年生がおよそ１１万人、高校２年生がおよそ８万人で、介護や世話が必要な家族がいるかなどについてアンケートを行うということです。また、学校に対しても、生徒に
ヤングケアラーがいた場合にどう対応しているかを調査するとしています。
ヤングケアラーについて全国的な実態調査が行われるのは初めてで、
厚生労働省は通信制の学校にも調査した上で今年度中に結果をまとめ、支援策を検討する方針です。
そこでお聞きいたします。令和元年第３回定例会において、
ヤングケアラーについて質問いたしましたが、その後行った取組があれば教えてください。
また、その際の御答弁の中に、様々な課題や検討を御提示いただきました。
福祉事務所長からは、実態の把握を行い、個々の世帯における問題点やニーズを確認したい。子供の負担を減らす方法について検討する。介護が必要な親や祖父母等に対しては、
地域包括支援センターや介護保険課などと連携し、
介護サービスの利用について検討する。
育児支援家庭訪問事業による
ヘルパー派遣を行うことも考えられる。自立相談課や
生活支援課とも連携し、経済的な支援策や生活保護についても検討する。保育所等への入所など、社会資源の活用を検討する。安心できる居場所の提供や、気持ちを受け止められる環境づくりなどについて、様々な関係機関と連携を図りながら支援を実施する。子供に関わる支援者が
ヤングケアラーについての知識や理解を深め、子供が抱えている問題点や必要と思っていることを的確に把握し、家庭環境を整え、子供の気持ちに寄り添うことで、子供たちの負担が少しでも解消されて、本来守るべき権利を取り戻すことができるよう支援に取り組んでいくという御答弁をいただきました。また、当時の
学校教育部長からは、今後、
ヤングケアラーが増えてくることが想定される。何らかの対策を講じていかなければならない。実態把握をする必要があるが、現時点では教育委員会が実態調査を行うことは考えていない。しかし、
一般社団法人日本ケアラー連盟など、専門性を有する団体や機関などが調査を実施する場合は協力してまいりたいという御答弁をいただきました。これらに関しての、その後の取組や見解についてお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲）
大橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、
ＡＹＡ世代のがん患者への支援についての数点の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、
ＡＹＡ世代とは１５歳から３９歳までの思春期から若年成人を指し、都道府県がそれぞれの自治体で診断されたがんのデータを集めた
地域がん登録の推計によりますと、国内では年間に約２万人の
ＡＹＡ世代の方が新しくがんと診断されており、平成３０年度
厚生労働省の第３期
がん対策推進基本計画におきましては、
ＡＹＡ世代に発症するがんにつきましては、その診療体制が定まっておらず、また、小児と成人領域のはざまで患者が適切な治療が受けられないおそれがあり、他の世代に比べて患者数が少なく疾患構成が多様であることから、医療従事者に診療や相談支援の経験が蓄積されにくい、また、
ＡＹＡ世代は年代によって就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、患者視点での教育、就労、生殖機能の温存等に関する情報や相談体制等が十分ではなく、心理・社会的状況も様々であるため、個々の
ＡＹＡ世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められるとしています。
そこで、御質問の伊丹市の
ＡＹＡ世代の人数についてでございますが、令和３年２月２８日現在の
住民基本台帳に基づく１５歳から３９歳までの本市の人数は５万４２４７人、人口割合では２６．７％となっております。
次に、伊丹市でも先駆けて
妊孕性温存治療、
アピアランス支援の助成をしてはどうかとの御質問についてでございますが、若年層へのがん治療によって、主に卵巣、精巣等の機能に影響を及ぼし妊孕性が低下することが、妊娠、出産を希望する患者にとって大きな問題となっており、その対策である
妊孕性温存療法として、受精卵や未受精卵子、卵巣組織、精子を採取し長期的に凍結保存する方法が高額な自費診療となり、特に若年の
がん患者等にとって経済的負担となっていることは、全国共通の課題であると認識しております。
まず、
妊孕性温存治療の助成につきましては、これらの経済的負担に対し独自に経済的支援を行うものとして、兵庫県では、令和２年４月１日から、
若年がん患者妊孕性温存治療費助成事業を実施しております。本事業は、将来子供を産み育てることを望むがん患者に対して、がん治療に際して
妊孕性温存治療に係る費用を助成することにより、患者が将来に希望を持ってがん治療に取り組めるよう支援することを目的としております。
国におきましては、本年２月１日から、
厚生労働省健康局がん・
疾病対策課主催による小児・
ＡＹＡ世代の
がん患者等に対する
妊孕性温存療法に関する検討会におきまして、令和３年度からの開始を目指して、小児・
ＡＹＡ世代の
がん患者等の
妊孕性温存療法研究促進事業が検討されているところでございます。
事業概要といたしましては、
妊孕性温存療法に係る費用負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、
妊孕性温存療法有効性等のエビデンスの創出や、長期にわたる検体保存のガイドラインの作成など、
妊孕性温存療法の研究を促進するための事業とし、若い
がん患者等が希望を持って病気と闘い、将来子供を持つことの希望をつなぐ取組として全国展開を図ることが示されております。助成上限額といたしましては、受精卵凍結、未
受精卵子凍結など、
対象治療ごとに１回につき２万５０００円から４０万円となっております。また、所得制限は設けず、助成対象となる費用については
妊孕性温存療法に要した
医療保険適用外費用の額を上限とし、国、県がそれぞれ２分の１ずつを負担し、
妊孕性温存療法ごとに２回までの助成となっております。
兵庫県は、国の小児・
ＡＹＡ世代の
がん患者等の
妊孕性温存療法研究促進事業が実施された場合、県の事業は廃止する予定としておりますことから、本市といたしましては、今後の国、県の助成事業の動向について注視してまいりたいと考えております。
次に、
アピアランス支援につきましては、近年がん治療の進歩により生存率が改善したことに加え、
通院治療環境の整備により仕事などを持ちながら通院されている方が増加しており、治療に伴う外見変化への心理的負担が大きくなっていることや、ウイッグや
乳房補整具等の購入に係る経済的負担も非常に大きいことから、現在、兵庫県が、がんの治療中や治療後も安心して学業、就業に専念できるよう、外見変貌を補完する補整具の購入費用の一部を助成する、
がん患者アピアランスサポート事業をこの４月より開始する予定でございます。
本市といたしましても、がんに罹患された方が治療と学業や仕事を両立する際の心理的及び経済的負担を軽減し、自分らしく社会の中で生活できるように支援をすることは非常に重要であると認識しておりますので、今後、
がん患者アピアランスサポート事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲）
松尾福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私からは、２つ目の
ヤングケアラーについての御質問のうち、福祉事務所の取組についてお答えをいたします。
令和元年６月２６日に、
尼崎総合医療センターが主催をし、県下の
児童虐待対応の関係機関が広く参加いたしまして定期的に実施をされている研修会の中で、
ヤングケアラーの実態と虐待との関係を考えるという講演があり、本市の
こども福祉課からも職員が参加をいたしました。
研修会の中では、
ヤングケアラーの定義や先進国での取組をはじめ、我が国における調査研究の現状のほか、保護者の育児放棄、いわゆるネグレクトと呼ばれる事案の中に
ヤングケアラーが相当数含まれているという実態や、
ヤングケアラーに対する支援等についての講義を受け、改めてその支援の重要さを認識し、
家庭児童相談室の職員全員で研修内容について共有をいたしました。
さらに、
ヤングケアラーについての知識を
児童虐待対応を行っている関係機関にもぜひ知っていただくべく、同年８月の伊丹市要
保護児童対策地域協議会の代表者会議におきまして、
ヤングケアラーの実態と虐待についての資料をお示しし、関係機関に御説明をさせていただいたところです。
同年１２月には、
厚生労働省より、要
保護児童対策地域協議会における
ヤングケアラーの早期対応に関する
アンケート調査の依頼があり、要
保護児童ケース登録者について確認を行いましたところ、１８件、
ヤングケアラーに該当するのではないかと思われるケースがございました。その中には、親や祖父母の介護を担っているケースはございませんでしたが、独り親の保護者が精神疾患で家事ができないため、やむなく子供が家事を担っているケース、また、子供が多い世帯で、下の子の面倒を上の子が任されているケースなどがございました。いずれも
生活困窮世帯であったり、保護者が精神障害を持つ世帯であったり、独り親世帯であったりと、様々な複合的な課題を抱えておられます。そのため、これらの世帯の対応につきましては、
生活支援課のケースワーカーや自立相談課の就学支援員、
保健センターの保健師等、多機関と連携をしながら関わっております。
事例を御紹介いたしますと、精神疾患のある独り親の世帯で、保護者が外出困難であるため、発達障害を持つ子供が買物等の家事を行っていました。子供の負担が過度になっていたため、保護者に障害福祉サービスの利用を勧めた結果、ヘルパー、訪問看護師が定期的にこの家庭に入って支援できるようになり、子供の家事負担を減らすことができました。その後も障害福祉課や自立相談課、学校、あすぱる、障害のサービス事業者等、関係機関が２か月に１回程度集まって会議を行いながら、継続して支援を実施しております。
また、別の事例といたしましては、子供の多い世帯で、保護者が全ての子供たちの養育を十分に行うことができず、高校生が小学校低学年の子供の世話をしているケースがありました。家庭では勉強場所がなく学習に支障を来していましたが、様々な関係機関が関わることで、高校が朝と放課後に勉強できる学習場所と時間を確保し、教育を受ける権利が確保できたケースもございました。
一方で、不登校状態の上の子が下の子の面倒を見ているため、保護者に下の子の保育所入所を勧めるものの、拒否されて改善につながっていないケース等もございます。また、ネグレクト状態で小学生が幼児の世話をしていたケースで、支援を続けても保護者の改善が全く見られないために、やむを得ず虐待事案として介入し、子供を一時保護した事例もございます。
子供やその家庭を支援するに当たりましては、支援者は
ヤングケアラーの視点を持ち、子供の置かれている状況を十分確認しながら、子供の負担が少しでも軽くなるよう
ヤングケアラーの支援に取り組んでまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、早崎
学校教育部長。
◎教育委員会事務局
学校教育部長（早崎潤） （登壇）私からは、
ヤングケアラーに関する御質問のうち、学校教育に係る令和元年第３回定例会質問後の取組についてお答えをいたします。
まず、今後増えてくることが想定される
ヤングケアラーに対するその後の対策についてでございますが、これまでも学校において全ての教員が児童生徒の僅かな変化を見過ごすことがないよう、組織的な対応ができる体制づくりを推進してまいりました。
前回も申しましたとおり、児童生徒が悩みや不安を抱えている可能性がある場合は、教員が個別に面談を行ったり家庭訪問を行ったりするだけでなく、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとも連携し、児童生徒が抱える課題に組織的に対応するよう努めております。その中で、家庭状況が児童生徒の悩みや不安に大きく影響しており、家庭環境へのアプローチが必要と判断した場合は、学校に派遣されているスクールソーシャルワーカーが、福祉部局などの関係機関と学校をつなぎ、支援について調整、仲介、連携を行っているところでございます。
次に、専門性を有する団体や機関などが実施する調査への協力についてでございますが、本市においては、抽出校１校に、令和２年１２月に
厚生労働省から文部科学省を通じて保護者を対象に中高生の生活実態に関する
アンケート調査、また、学校を対象に、学校における
ヤングケアラーに対する対応に関する調査があったところでございますが、現時点で調査結果については報告されていない状況でございます。
今後も
ヤングケアラーの課題の解決のみならず、多様な家庭の問題が複雑に絡み合ってる現代において、子供たちが安全・安心して学校生活を過ごすことができるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）それぞれに御答弁いただきました。以降は、一問一答にて質問を続けさせていただきます。
まず１つ目の質問、
ＡＹＡ世代のがん患者への支援について再度質問させていただきます。
伊丹市の
ＡＹＡ世代、１５歳から３９歳の人数は５万４２４７人、人口割合では２６．７％との御答弁をいただきました。その中でのがん患者数、つまり、伊丹市の
ＡＹＡ世代のがん患者数は何人になりますでしょうか。
○議長（佐藤良憲）
大橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）伊丹市の
ＡＹＡ世代の患者数は不明でございますが、兵庫県のがん２０１５によりますと、兵庫県の
ＡＹＡ世代におけるがん患者数は、男性２６１人、女性５５８人、計８１９人となっております。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）県で合計８１９人ということは、伊丹市での対象人数は多くないのかもしれません。しかし、その方々に、このような支援や助成があるということをしっかりと周知、啓発していくことが重要であります。
具体的な周知、啓発方法についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤良憲）
大橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）国、県による小児・
ＡＹＡ世代の
がん患者等の
妊孕性温存療法研究促進事業につきましては、本市のホームページや広報紙での周知に加え、国、県からのチラシなどが配布されましたら、配架により周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）
妊孕性温存治療、
アピアランス支援に関しまして国や県の動向を注視していただき、迅速な対応をしていただきたいと要望いたします。
初めに例を挙げさせていただきましたように、実際に市独自での助成をしている自治体もございます。伊丹市の対象人数としては決して多くはないかもしれませんが、患者さんにとってはとても大きな悩みです。実際に助成を受けられた方からは、助成はありがたかったけれども、それでも自己負担分はまだまだ多い、ほかにも高額な治療費がかかっており、経済的に大変厳しいとのお声をいただきました。伊丹市独自の支援策についても、ぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、
ヤングケアラーについての再度の質問に移ります。
前回の質問以降、様々な取組をしていただき、感謝申し上げます。
御答弁の中に、伊丹市要
保護児童対策地域協議会の代表者会において
ヤングケアラーの実態と虐待についての資料をお示し、関係機関に御説明させていただいたとありますが、この関係機関をもう少し詳しく教えてください。具体的に教えてください。
○議長（佐藤良憲）
松尾福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）要
保護児童対策地域協議会における代表者会議の現在の関係機関は、伊丹管轄の児童相談所であります川西こども家庭センター、伊丹警察署、伊丹健康福祉事務所、こども急病センター、伊丹市医師会、伊丹市歯科医師会、小・特別支援学校長会、幼稚園長会、保育所長会、消防局、法務局、人権・同和教育研究協議会、市立伊丹病院、子そだてサポートひかり、社会福祉法人ヘルプ協会、伊丹市社会福祉協議会、尼崎市尼崎学園、阪神北少年サポートセンター、民生委員・児童委員連合会、同和・人権推進課、学校指導課、総合教育センター、こども若者企画課、子育て支援課、幼児教育推進課、こども発達支援センター、少年愛護センター、健康政策課、
生活支援課、自立相談課となります。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）多くの関係機関があるということが分かりました。それだけ子供に関わる大人たちにも周知しておくべき大切な事柄なのだと思います。
次の質問に移ります。
厚生労働省からの要
保護児童対策地域協議会における
ヤングケアラーの早期対応に関する
アンケート調査、これにより、要保護児童ケースの登録者が１８件該当したとありました。その母数である伊丹市における要保護児童対象のゼロ歳から１８歳の児童は１４０６人とのことですが、伊丹市全体でのゼロ歳から１８歳の人数は何人になりますでしょうか。また、母数が増えると１８件から大幅に件数が増加すると考えられますが、御見解をお聞かせください。
○議長（佐藤良憲）
松尾福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）伊丹市全体でのゼロ歳から１８歳までの児童人口は約３万４０００人でございます。
議員御案内のとおり、今回の１８件とは、要
保護児童対策地域協議会において支援をしております要保護児童１４０６人の中から
ヤングケアラーと思われる方を抽出したものでございますので、伊丹市における
ヤングケアラーの数は多くなるものと認識しております。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）対象の母数が約２４．２倍に増えていますので、その分
ヤングケアラーの数も大幅に増える、その可能性があるということだと思います。
その中で、今後の
ヤングケアラーにおける課題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤良憲）
松尾福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）今後の課題といたしましては、
ヤングケアラーは家庭内のことで見えにくい上に、問題を認識しておらず、子供自身も支援を求められることを知らない可能性が高いこと、さらには、福祉、教育、介護の現場の支援者に
ヤングケアラーへの支援という視点が十分に浸透していく必要があることが上げられます。
ヤングケアラーの子供たちに支援を届けるためには、支援者や関係者が正しい認識を持ち、家庭の困り事の中からニーズを的確に把握することが必要です。今後も引き続き要保護児童地域対策協議会等におきまして、実際に支援を行う実務者レベルでも
ヤングケアラーについての課題を共有しながら支援に取り組んでまいりますので、御協力をお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）御答弁にありましたように、今後の課題は明確に見えているように感じました。子供たち、そして大人たちへの周知、啓発が大切です。まずは
ヤングケアラーという単語を知ってもらう、そしてその意味を理解してもらう。子供たちには、ＳＯＳを出してもいいんだよと分かってもらうこと、そして、どこに助けを求めたらいいか知ってもらうこと、また、福祉、教育、介護現場の支援者の方々には、
ヤングケアラーへの具体的な支援策を理解していただくことが大切であると考えます。
例えば、各学校にそのようなポスターを貼るですとか、保護者への配布に載せてみるですとか、広報、ホームページ、様々な周知、啓発方法があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、早崎
学校教育部長。
◎教育委員会事務局
学校教育部長（早崎潤） （登壇）私からは、啓発のための様々な方法に係る御質問にお答えをいたします。
本市教育委員会におきましては、
ヤングケアラーにかかわらず、関係機関から自殺予防や悩み相談ダイヤルなど子供に係る様々な御案内をいただいた場合、校内への掲示や保護者への配布等、教職員及び保護者、児童生徒に周知するよう努めてございます。今後、公的機関等から
ヤングケアラーの周知に関する依頼等がございました場合は、必要に応じて周知するよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）待ちの姿勢ではなく、ぜひ積極的な周知、啓発をお願いしたいと要望いたします。
また、若い世代の子供たちは、ネットから情報を得ることが多いと考えられます。デジタル的な観点からの周知、啓発にも努めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
ヤングケアラーに限らず、ほかにも様々な課題を抱えている児童生徒が存在することが考えられる、この部分は非常に理解いたします。全ての児童生徒に対してケアが必要です。今回は
ヤングケアラーの部分に絞っての質問にはなりましたが、まずはその実態調査、どういった児童生徒が具体的にどういうことに困っているのか、そのような調査や把握が大切になってくるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（佐藤良憲） 早崎
学校教育部長。
◎教育委員会事務局
学校教育部長（早崎潤） （登壇）全中学、高校生等を対象にした実態調査による把握についての御質問ですが、現在のところ、
ヤングケアラーに特化した実態調査を伊丹市教育委員会主体で実施することについては考えておりませんが、今後も専門性を有する団体や機関などが調査を実施する場合は、必要に応じて協力をしてまいりたいと考えております。
各校においては、日々の学校生活において、担任教諭、養護教諭、スクールカウンセラーをはじめ様々な職員が子供たちに関わる中で、子供のささいな変化に気を配り、必要に応じて福祉部局等と連携をしながら子供を取り巻く環境の把握に努め、
ヤングケアラーを含め配慮の要る児童生徒の支援や対応を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）家庭状況、家庭環境を把握するには、御答弁にもありましたが、家庭訪問を行うなど、目で見て分かる可視化できるような調査を行う必要があるのではないかと考えます。コロナ禍の今、実際に家庭状況、家庭環境が見てとれる家庭訪問は実施していらっしゃいますでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 早崎
学校教育部長。
◎教育委員会事務局
学校教育部長（早崎潤） （登壇）コロナ禍での家庭訪問はできているのかについてでございますが、例年、年度当初の４月または５月頃に家庭訪問を実施しておりましたが、令和２年度においては緊急事態宣言による休校と
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、これまでのような一律的な春の家庭訪問は実施をしておりません。しかし、学校再開後は適宜必要に応じて家庭訪問を行い、保護者との情報共有や児童生徒の状況の把握に努めております。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）コロナ禍ということもありまして、なかなか目で見て家庭環境や家庭状況を把握するというところが難しい状況です。見過ごされている児童生徒がいないことを願いながら、最後に意見、要望とさせていただきます。
昨年、埼玉県では、全国規模の
ヤングケアラーの調査がなされました。県内の全高校２年生５万５７７２人を対象にした調査で、約４万８０００人が回答。回答者の４．１％に当たる１９６９人が、日常的に家族の世話や介護をする
ヤングケアラーだったということが分かったそうです。その中の約３人に１人が毎日ケアをしておりまして、約４人に１人が悩みを話せる人はいないと回答するなど、負担や孤独感を抱えている実態が浮かび上がったそうです。限られた学生生活であるにもかかわらず、満足に勉強ができない、友達と遊ぶ時間も限られる、そんな悩みを持ち、もっと子供でいたかったと思う児童生徒が一人でも減るよう、また、伊丹市が先進事例として他市の先駆けとなるように、問題意識を持って対応していただくよう、引き続きの御尽力をお願いしたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、１９番 保田憲司議員の発言を許します。────保田議員。
お知らせします。保田議員より、質問に先立ち、資料を配付したい旨の申出がありましたので、会議規則第１４５条に基づき、議長においてこれを許可し、お手元に配付いたしております。また、参考物品を使用することを許可しておりますので、併せて申し上げます。
◆１９番（保田憲司） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、大きく２点質問いたします。
まず初めに、市所有パイプオルガンの管理責任について伺います。
このテーマは、昨年１２月議会の一般質問でも行いました。本市のパイプオルガンについて概略を説明しますと、１９９３年、ベルギーのシューマッハ社にて建造、仲介・設置業者として、大阪にあったアルテファクト社が担当いたしました。そしてメンテナンス業者として、設置当初より奈良県のとある業者へ依頼、以降現在まで、２８年にわたる随意契約が行われております。
１９９５年、震災により大規模修繕、また２００９年、須藤オルガン工房による調査、さらに２０１８年、シューマッハ社のギド・シューマッハ氏による現地調査を実施いたしましたが、報告の提案は生かされず、昨年、市が事業の廃止、パイプオルガンの譲渡を表明したところ、昨年７月３日、朝日新聞の夕刊に、パイプオルガン譲ります、税金で買い、使い捨てという記事が掲載されました。また、同年７月２０日、毎日放送「ミント！」にて、特集、「パイプオルガン譲ります、実はボロボロ、修繕されずにほったらかし、市が突然事業廃止で譲渡表明して奏者は困惑」というタイトルで放送されました。このような経緯で現在に至ります。
改めて言うまでもないですが、このパイプオルガンは、市民の税金で備えられた公共財産です。維持管理については、その契約の内容、透明性も含めて適切になされる必要があります。前回に引き続き、市民の税金を使って本市パイプオルガンが適切に管理運営されてきたのか、そして、そこから見えてくる本市の行政運営の課題について質問を行っていきたいと考えます。
昨年１２月議会での質問の最後、財政基盤部長より、公金を使って何かをするといった場合には、その契約を締結する前に、その能力があるかどうか、または契約を締結した後、その委託業者が契約に沿って行われているかどうかというのは見ていかなければいけない、このような趣旨の御答弁がありました。これは、行政職員が備えるべき税金への考え方を的確に示していただいたと考えます。
これまでにも申し上げてきましたが、パイプオルガン設置当初は、素人ばかりの担当課ではメンテナンス業者の技量をはかることができず、別の何らかの根拠を持って契約する必要性があった、だから仲介業者の推薦状ということでしか業者を選定できなかった、これは一定理解いたします。
しかし、問題はこの後です。演奏者からは、オルガン運営委員会の議事録にあるように、当該事業者の不適切なメンテナンス、技量不足が提言される。また、参考資料で提出しているように、本市パイプオルガンのビルダーであるギド・シューマッハ氏、さらには須藤オルガン工房など複数のビルダーやメンテナンス業者からも、当該業者のメンテナンス技術を否定する根拠が出されています。昨年１２月議会でも申し上げましたが、この業者との契約が適切だったという評価は、健康福祉部以外からは聞かれていません。そして結果的に、現状としてこのようなひどい状態になっています。
改めて伺いますが、この推薦状以外でメンテナンス業者の適性を示す根拠はありますでしょうか。
また、オルガン設置からこれまでの間、契約を締結したメンテナンス業者の適性について、市としてどのようなチェックを行ってきたのでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、テーマの２つ目、医療や福祉など、生命や健康の維持に欠かせない仕事に従事されている方への支援について伺います。
私の所属する会派フォーラム伊丹では、２月１日から２月２５日の間で新型コロナに関する
アンケート調査を実施いたしました。計９８件の御回答をお寄せいただき、その御意見の中から本テーマに沿って質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界中で外出自粛やロックダウンなどが相次ぎました。この間にテレビや新聞など様々なメディアなどで使われるようになった言葉の一つとして、エッセンシャルワーカーという言葉があります。このエッセンシャルワーカーとは、緊急事態下においても簡単にストップするわけにはいかない仕事に従事する方々に対し、感謝や尊敬の念を込めた呼称として使われるようになりました。業種としては、主に医療や福祉、農業、小売、販売、公共交通機関など、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている方々のことを言います。現在、本市においては、２月２８日をもって新型コロナに係る緊急事態宣言は解除されました。しかしながら、政府や兵庫県、本市においても、なお一層の
感染拡大防止への啓発は続けられている状況です。さきに述べたエッセンシャルワーカー、特に新型コロナ禍における医療現場と関係部署に従事する方々の逼迫する状況は、政府や様々なメディアでも伝えられています。
現在、市立伊丹病院では、約１０００名もの職員が業務に従事されてるとお聞きしています。本市の病院事業においても、様々な感染対応はもちろんのこと、例えば、本来であれば実地で行う研修をリモート型に代替しなければならない、また、昼食時には距離を保ちつつ会話を控えるなど、本来の業務外でも様々な制約を強いられる状況にある、このように伺っています。本来であれば昼食や休憩のひとときに同僚らと談笑しながら会食し、またリフレッシュして業務に戻る、こうしたことすら、いまだ難しいのが現状です。特に今年度採用の新卒者など、新たに本病院に勤務する職員にとっては、慣れない職場環境に適応する状況にありながら、同時に新型コロナ禍での対応を行わなければならない、また、勤務中だけでなく勤務外においても、職員同士で交流する機会もまだまだ制約がある、このようにお聞きしています。
そこで伺います。新型コロナウイルスとの闘いが長期化する中、今後の医療従事者が働く環境は依然として厳しい状況が続くと想定されます。本市の医療従事者に対し、来年度以降どのような支援体制を考えていますでしょうか。
以上で１回目の発言といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲）
大橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私から、パイプオルガンの管理責任に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、推薦状以外でメンテナンス業者の適性を示す根拠はあるのかとの御質問についてでございますが、これまでから本会議や委員会等で御説明申し上げてまいりましたとおり、当該メンテナンス業者はパイプオルガンの設置段階から関わり、設置２年目に実施したメンテナンス作業にも参加されております。その後、平成６年に、パイプオルガンの設置業者からメンテナンス業者として推薦状による指名があり、それ以降、当該業者にメンテナンス作業を依頼してきたものでございます。
また、当該業者は、平成７年の阪神・淡路大震災後の修繕作業にも参加しており、オルガンを維持していく上で必要な本市オルガンの構造や設置状況等について十分に理解し、把握されているものと考えております。
議員御案内のとおり、オルガン運営委員会におきまして、オルガン奏者からは、当該事業者のメンテナンスに関する力量などについての御意見があり、平成２１年に別の業者に調査を依頼したところ、その業者からは、大規模修繕を前提とした提案を受け、大規模修繕費用としては約１０００万円程度の費用を必要とするものでございました。そうしたことから、そのまま採用することはできず、毎年少しずつ最低限必要な修繕を実施してきたところでございます。
平成３０年１月には、本市オルガンの製造者であるシューマッハ社の代表に来日いただき、状態を調査していただきましたが、その結果につきましても、平成３０年９月及び平成３１年３月の本会議で御答弁申し上げましたとおり、機能的部分は演奏できないほどの重大な欠陥は見当たらなかったが、音楽的に満足のいく演奏をするには不十分な状態である、本来の品質に戻すためには抜本的な清掃とオーバーホールがぜひとも必要であるというものでございました。
議員から御指摘のございます、２０年来必要な措置は一度も取られなかったという報告につきましては、音色や音量などを整える整音という項目の中で述べられているものであり、本来２０年に一度程度行うことが望ましいとされるオーバーホールを実施していないことが、このような表現になったものであると認識しております。
また、本調査を依頼するに当たりまして、メンテナンス業者についての御意見をいただけるよう依頼したところでございますが、報告書の中では、オーバーホール実施の必要性については記載されておりましたが、メンテナンス業者の適否等について述べられたところはございませんでした。
さらに、パイプオルガン事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた昨年度を除きますと、有料コンサートを含め年間２４回実施してきており、今年度におきましても、オルガンの状態から事業を実施できるかオルガン奏者に相談をしたところ、演奏できるとのことであったことから、９月以降再開しているところでございます。
パイプオルガンは一つ一つが手作りで、製作者の意向や音楽的感覚が大きく反映されるものであり、音色も含めてオルガン本来のあるべき姿を熟知するのは、その製作者しかいないものと考えております。本市が持ち合わせておりますメンテナンス業者の適性を証明できる書類といたしましては、設置業者からの推薦状のみでございますが、設置から今日まで、オルガン事業の継続におきましては大きな問題もなく、現在の業者はそれ相応の力量を持ち合わせており、不適切ではなかったと認識しているところでございます。
次に、設置からこれまでの間、契約したメンテナンス業者の適性についてチェックを行ってきたのかについてでございますが、先ほど述べましたとおり、パイプオルガン事業は継続して実施してきており、メンテナンスの不備を原因とする事業の中断などはありませんので、メンテナンス業者が適性を欠いているという判断には至らなかったものでございます。
○議長（佐藤良憲） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、市立伊丹病院に関する御質問についてお答えいたします。
医療や福祉など、生命や健康の維持に欠かせない仕事に従事されている方への支援についてですが、当院は、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関である
新型コロナウイルス感染症重点医療機関に令和２年８月７日付で指定されており、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行っております。また、
新型コロナウイルス感染症患者への対応はもとより、一般の患者も新型コロナウイルスに感染している可能性はゼロではなく、院内感染を防ぐために、これまで以上に感染対策を強化してまいりました。特に第三波では、市中感染も発生していた状況下において、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病棟だけでなく、帰国者・接触者外来や発熱外来の受診患者も増大し、これまで以上に緊張感を強いられる場面が多くなっていたと認識しております。
このような状況から、
新型コロナウイルス感染症の治療に対する質と医療の安全を担保するために、スペシャリストの育成に努め、そうした職員が中心となり
新型コロナウイルス感染症と対峙してまいりました。
さらに、医療者の負担を軽減するため、
新型コロナウイルス感染症患者等への対応は、例えば看護師では勤務ローテーションにより業務の平準化を進めるとともに、事務職員が患者への電話連絡業務を担うなど、タスクシフトに取り組んでおります。
また、医療現場での不安感や過度な緊張感などから精神的な負担を感じている職員のメンタルヘルスのサポートを強化するため、
新型コロナウイルス感染症患者等へ対応を行った職員にメンタルヘルスケアのスクリーニングを行い、リスクが高かった職員には公認心理師が面談を行うといった取組と併せて、各部署においても個別に職員のストレスなどについて把握を行い、勤務環境の改善に取り組んでおります。
看護のため最前線で働く看護師の退職者は、２月末現在で昨年度２０人対して今年度は１７人と減少しておりますことから、離職を防ぐ一定の成果があったものと考えております。
新規採用者については、コロナ禍において慣れない環境でのストレスを軽減するため、公認心理師が全員の面談を行うとともに、感染が比較的落ち着いていた時期などに新人同士が交流を深められる研修会を実施するなど、心理的ケアの取組を行いました。来年度の新規採用者については、学生期間中の実習において一定の制限があったことなどが想定され、医療現場への適応に時間を要することも想定されることから、これまで以上に一人一人の習熟に合わせた教育を行うよう計画を進めております。
また、給与面の処遇改善につきましても、国の補助金や近隣の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 保田議員。
◆１９番（保田憲司） （登壇）それぞれ御答弁いただきました。
まず、２項目めにつきまして、意見と要望を述べさせていただきます。
今回我々が行ったアンケートにおいても、医療や福祉関係の仕事をされている方々から複数のお声をいただきました。例えば市内で働く看護師の方、この方は、患者家族からの問合せなど今までしてなかった業務の追加が多く、健全な部署も心身ともにぎりぎりな状態で働いている。また、市内在住の介護施設の職員の方、この方は、勤務環境や遠距離通勤など感染リスクの高い状態にある。市内の就学前施設でも感染者が発生したと聞き、子供はもちろん先生方も心配である。このように述べられています。
先ほど述べたエッセンシャルワーカー、特に医療や福祉現場の感染防止対策や働く方々の環境整備には、引き続き注力する必要があると考えます。先ほど御答弁いただきましたように、本市病院事業におきましては、勤務ローテーションなど様々な配慮やメンタルヘルスのサポート、研修や実習環境へも配慮されていると伺っています。引き続きの支援体制、よろしくお願いいたします。
次に、１項目めの市所有パイプオルガンの管理責任について、２回目からは一問一答で行わさせていただきます。
先ほど答弁いただきましたが、要するに、メンテナンス業者の適性を証明できる書類としては推薦状のみである。しかし、現在の業者はそれ相応の力量を持ち合わせており、不適切ではなかったと認識している。また、メンテナンス業者の適否は、判断、見解、こうしたことは専門家の方からはいただいていない。このようにお答えいただいたと思います。
では、この御答弁、当局が認識の根拠としている内容、これについて確認をしてまいりたいと思います。これからは、随時、手元にお配りしております参考資料を御参照ください。
先ほどの答弁にもありました、オルガン奏者から当該事業者のメンテナンスに関する力量について、平成２１年、２００９年、須藤オルガン工房による調査が行われました。その報告書の抜粋を参考資料としてお手元に配付しておりますが、これは２０１５年１２月２１日に開催されたパイプオルガン運営委員会で配付されましたが、当時の担当課においては出してはいけない文書という位置づけで、２００９年の調査から６年もの間、公にされなかった資料です。
その一部を紹介しますと、当該事業者の技量について、人の手で作られた楽器をこのような状態になるまで放置してしまったことに、驚きのみならず怒りを覚える。当該業者に長年にわたりこのオルガンを任せていたことも理解し難い。当該業者がオルガンの専門家か否かは、多少調べれば簡単に判明したことである。このような内容が記載されています。
また、この報告書には、ホールも当該業者も、メンテナンスについて製作者と連携を取ろうとした様子がない。保守の報告があまりにも簡単、安易。将来のメンテナンスに必要な情報は皆無であり、役に立たない。このような記載もされています。
私は、先週３月の５日、改めて、２００９年この調査を行った須藤オルガン工房へ、メールにて本市のパイプオルガンについて、２００９年時点で大規模修繕をしていない点を除いて、当該業者による適正なメンテナンスが行われなかったと考えられる具体的な箇所や不具合を確認したところはあったでしょうか、このような内容のメールをお送りしました。
返信をいただきましたので、その回答の一部を紹介しますと、正面パイプの脚を切ってしまったこと、そしてパイプ後ろの固定金具を潰して、固定をせずにごまかしてしまったこと、これは不適切どころではなく、論外です。修理をした正面パイプの状態、先ほど冒頭でお示ししましたけれども、この正面パイプの状態は、まるで素人作業と捉えた。内部管に曲がりが出た時点で、修理をしないで放置できる神経はとても考えられない。楽器に関わる人間ではないことを如実に物語っている。このようなコメントをいただきました。
さらに今回、本市パイプオルガンの建造者であり、２０１８年、本市にてパイプオルガンの状態を調査いたしましたギド・シューマッハ氏、このシューマッハ氏にも、メールで同様に本市メンテナンス業者の技量の適性について質問を行い、お配りしております参考資料の原文と訳文、こちらをお示ししています。
全文を御紹介するのは時間の関係上難しいので、ポイントのみ御紹介しますと、このオルガンが正しくメンテナンスされてこなかったのは明らかである。伊丹市が当該業者とどのような形の契約を結んでいたのかは分からないが、当該業者が資格を持たないオルガンビルダーであることは明らかで、様々な必要な修理が応急処置のみであり、あるいは間違った方法で行われた。当該業者は、オルガン建造の折に、私の同僚、工房仲間を手伝い、僅か４週間だけ作業をしましたが、これはもちろんオルガンビルダーになるには十分とは言えません。資格のあるオルガンビルダーになるには、少なくとも３年間の見習期間、そしてその後も数年の実地経験が必要です。このように記載されています。大規模メンテナンスに起因しない常日頃のメンテナンスの不備、不作為、こうしたことがありますかというふうに尋ねたところ、このような見解を伺いました。
これらを踏まえて、改めて伺います。須藤オルガン工房の調査報告、そして本市パイプオルガンのビルダーであるギド・シューマッハ氏の当該業者への評価から、当該業者が本市パイプオルガンの適切なメンテナンスを怠っていることは明白と考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。
○議長（佐藤良憲）
大橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）これまでも御答弁申し上げておりますとおり、有料コンサートをはじめ事業は継続して実施しており、大きな支障がなく、適切に実施してきたものと考えております。
また、２０１８年のシューマッハ社の報告でも、不適切なものではなかったというふうに判断しております。
○議長（佐藤良憲） 保田議員。
◆１９番（保田憲司） （登壇）私の質問をちゃんと理解していただいたのか、ちょっと分かんないんですけれども、先ほどおっしゃられた２０１８年に調査したギド・シューマッハ氏に改めて今回、私、メールのほうで質問を行いまして、皆さんにも参考資料をお配りしてますけれども、その中で、技量不足については確実に指摘をされてると思うんですよ。しかし、今、２０１８年の調査報告書の中にはとおっしゃられましたけども、今お配りしております私の参考資料を拝見した上で、それでも技量不足というところはない、このようにお考えですか、お願いします。
○議長（佐藤良憲）
大橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）繰り返しになりますが、２０１８年のシューマッハ社の御報告でも、不適切なものではなかったというふうに判断しております。
○議長（佐藤良憲） 保田議員。
◆１９番（保田憲司） （登壇）申し上げておきますが、この議会はインターネットでライブ中継されてるわけですよね、全国、そして全世界へ発信されてるわけです。さらには、録画中継でこの内容というふうなのは確認されるわけですよね。だからその辺りも踏まえて、今お答えになりましたけれども、ベルギーと日本との関係、また、伊丹市とハッセルト市との国際関係、こうしたことも含めて、やはりお答えいただく必要があると思います。その辺りは踏まえた上で、よろしくお願いいたします。
それでは、この本事業、伊丹市としては廃止する方針というものを出しましたけども、これを、この本市のオルガンビルダーであるギド・シューマッハ氏にお伝えをされましたよね。いかがですか。
○議長（佐藤良憲）
大橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）事業の廃止につきましては、直接シューマッハ社へ伝えてはおりません。通常、事業の存廃につきまして、事業に対し逐一報告する必要はないと考えております。
○議長（佐藤良憲） 保田議員。
◆１９番（保田憲司） （登壇）直接は伝えてない。さらには、逐一事業の廃止について報告する必要はないと今答弁されましたけども、そもそも、参考資料にあるギド・シューマッハ氏のコメントを見ていただいたら分かるんですけども、先ほども申したように、ベルギーと日本、そしてハッセルト市と伊丹というのは、国際交流ということを２９年以上続けている、このような実績があるわけですよね。御存じのように、ハッセルト市には日本庭園というところもあり、きっちりと管理をされている。伊丹市にもカリヨン、そしてパイプオルガン、これはそもそもベルギーと日本、そしてこの伊丹とハッセルト市の関係があったからこそ、ベルギーの業者にお願いをし設置をした、このように伺っています。
であるにもかかわらず、事業の廃止に当たって一言も連絡もしない、これはあまりにも失礼ではないでしょうか。いかがですか。
○議長（佐藤良憲）
大橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）ハッセルト市から、この事業のまず開始についてでございますけれども、直接ハッセルト市との関係において実施したというものではございませんで、パイプオルガンを設置するということが決まった後、それでは友好都市ということでベルギーのハッセルト市へ依頼してはどうかと、そちらの工房で作っていただいてはどうかという話が出たということで聞いております。
○議長（佐藤良憲） 保田議員。
◆１９番（保田憲司） （登壇）それでは、ちょっと市長に、本市とハッセルト市との関係性ということもございますので、ちょっとこれ以上、
健康福祉部長のほうにお伺いしてもきちっとした答弁いただけるか分かりませんので、やはりその辺りも踏まえて、市長としては、今回、
健康福祉部長が先ほど答弁されたように、事業の廃止に当たっては御連絡をしていない、これまで２８年にわたりパイプオルガンを伊丹市としても事業を行い、様々な方々に楽しんでいただいた、こうしたことがあるにもかかわらず、それすら報告をしていないということについて、御見解をいただけますか。
○議長（佐藤良憲） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）保田議員におかれては、オルガンの取扱い、あるいはベルギーと日本、あるいは伊丹市との関係について御心配いただいてるようでありますので、改めて、私もこのパイプオルガン、ベルギーとの関係は関わってまいりましたので、その経緯から、まず御説明申し上げたいと思います。
実は、このサンシティにオルガンを設置しようという構想は、昭和の終わりから平成にかけて、私の先々代の矢埜市長の時代に発想されたものでございます。当時、私は国土交通省の前身である建設省に勤めておりまして、数少ない伊丹出身者で中央官庁に勤めてるということもありまして、当時の矢埜市長とは、いろいろ相談を受けたといいますか、意見交換をしてきた間柄でございます。そして、このサンシティ構想についても当時の矢埜市長から直接お伺いした記憶がありまして、当時は、伊丹市として高齢者福祉に今後力を入れていきたいと。そして、当時バブルで税収も非常に豊かであったと。そういうこともあって、先進的な高齢者福祉施設を造ろうと。そして、要は明るく楽しいイメージというのを打ち出したいということで、御存じのとおり、あの教会風の結構デザインにも気を配った建物で、中には、ヨーロッパ、御存じのように教会の中にオルガンがあるということで、オルガンを設置しということでスタートしたというふうに理解しております。
ですから、必ずしもベルギーとの関係においてということではなくて、高齢者施設のイメージアップといいますか、そういうことで、実際音楽を広く聞いていただこうとすれば、もう少し別の場所に設置する考え方もあったかもしれませんけれども、あくまでも高齢者施設の附属施設としてオルガンを位置づけて今日に至る。したがって、先ほど来、答弁につきましても、
健康福祉部長という高齢者福祉の担当が御答弁申し上げてるというのはそういうことでございます。
ベルギーと日本との関係、伊丹との関係におきましては、要はベルギーとの交流に力を入れようという、さっき保田議員も触れられました、伊丹からハッセルトには日本庭園を贈る、そしてハッセルトから伊丹にはカリヨンをいただくということもありまして、この日本庭園とカリヨンを中心に交流をしてまいりました。
そして、私も市長になり、間もなく１６年になりますけれども、２回ハッセルトにお伺いして、いろいろ関係者ともお話しさせていただきましたし、実は伊丹の商工会議所会頭、小西新右衛門さんは、日本ベルギー協会の役員をされてる関係もありまして、伊丹でベルギービールの販売を始められた会社、小西酒造はそうでありますし、そういうことでベルギーとの関係、関わりは深いということで、在日のベルギー大使、私も伊丹で何回かお会いしたことがあります。実際、カリヨンの前でベルギービールと伊丹の清酒をテーマにしたイベント等も行って盛り上げてきたということもあります。
そういうことをもちまして、私もいろんなベルギー関係者、ハッセルト関係者と長年にわたりましてお会いしてきましたけれども、ハッセルト日本庭園は結構ヨーロッパの中でも有名になってまして、非常に評価をされています。そして、カリヨンについてもそういう意味で非常にベルギー側も意識してもらって、ベルギーから奏者に来てもらってというようなこともやりましたし、ベルギー大使の前でカリヨンコンサートもやったこともありますが、この御心配いただいたオルガンについては、私は、少なくとも十数年間、ベルギー側から言及があった記憶はございません。私からもあえて申し上げなかったということもありますけれども。ですから、伊丹とハッセルトの関係を確立した後、どうせならベルギー製にしようということで、当時はベルギー製のオルガンを整備したようでありますけれども、特段、私の認識としましては、少なくとも私、直接何度もハッセルト側、ベルギー側の方とお会いしてますけれども、そういったオルガンについての言及はなかったということは申し上げておきたいと思います。
私が直接関与するようになりましたのは市長になってからということになりますけれども、それは、要するに矢埜市長の時代からも長年、年月がたちまして、このサンシティに限りませんけれども、昭和の時代、昭和から平成にかけて財政が豊かな時代にいろんな施設をたくさん造られた。そのうちの一つがサンシティでありまして、それを今後どうするのかというようなことが、今御案内のとおり市政を挙げての大きな課題となってる中、サンシティホールの大規模改修どうするかという中で、オルガンの取扱いも議論してきたということでございます。
したがいまして、このオルガンの取扱いについてベルギー側に悪影響というようなことは、少なくとも私は懸念していないというのが現状でございますし、今後どういうことになるかは、日本とベルギーの関係、伊丹とハッセルトの仲が悪化するようなことがもし御懸念であるならば、そうしたことのないように注意してまいりたいなと思ってるところでございます。
○議長（佐藤良憲） 保田議員。
◆１９番（保田憲司） （登壇）市長から御答弁いただきました。パイプオルガンに関しまして、市長も音楽ファンと同時にパイプオルガンの愛好家である、このようなことを公言されてるわけですよね。先ほどから申しておりますとおり、参考資料でもお配りしております、２００９年の須藤オルガン工房による調査報告書、多分これは市長も、これ初めて御覧になったんじゃないかなと思うんですよね。もしこれを市長が知ってたら、私の愛する市民にとっても大切なパイプオルガンに何てことをしてくれたんだと、きちっとした指示を出していただけたんじゃないかなと思うんですよね。
こうしたように、市長にきちんと伊丹の市政の中の報告が伝わっていない。少なくともパイプオルガンという、財源をかけて設置し、さらには市民の方々含めて広く親しまれているというふうなところの事業を行っているというふうなことがきちっと市長のところにも伝わってないというのは、やはりこれは現場から問題がボトムアップされていない、組織で情報を共有されていないという行政運営の大きな問題であるのではないかと思うんですけども、その辺りの見解いかがでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議員御指摘のように、私は音楽が好きだということを公言しておりますし、オルガン楽も好きではあります。ですから、今回のパイプオルガン、きっちりといい音を響かせていただくのが個人としては望ましいとは思っております。
ただ、それに対して市民の税金を、何年に１回オーバーホールで１０００万とか２０００万とか言われておりますし、奏者の方が満足されるようなメンテをしようとしますと、毎年また相当の財政負担を要するわけでありまして、バブルの時代のように一定の余裕がある時代はそういうことも可能かと思いますけれども、市民の皆さんから預かった税金の使い道として、私が好きだからといってオルガンに多額の経費を投入するということは差し控えるべきかと。
そういうことで苦渋の決定、音楽ファンとしては極めて残念ではありますけれども、伊丹市長として市全体のことを考えた場合、市民の皆様へのメリット、デメリットを考えた場合、多額の負担をしてオルガンを残すということはいかがなものかということで、今回の判断に至ったということで御理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤良憲） 保田議員。
◆１９番（保田憲司） （登壇）私が申し上げたのは、市長がパイプオルガンが好きだからやってくれるだろう、そういうふうなことを期待して言ったというわけではなくて、きちんとした事業の説明を受け、それに対する適切な指示を与えてくれたのではないかというところを申し上げたわけで、これは別に市長でなくとも、ほかの市長であったとしても、それは適切な方がやってくれたんじゃないかなと思うところで、先ほどの質問をさせていただきました。
時代が変わるということもありますし、様々な状況は変わる、このようなことはございます。今回の事業において、拝見してますと、市民や関係者の方々、また、さらには、広くきちんとした説明をしよう、市民の方々の思いを受け止めよう、こうした姿勢というのがやはり当局側に欠けてる、このように思われてなりません。ぜひともそうした思いを受け止めながら行っていただく、これからの市政運営を行っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時２１分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１７番 齊藤真治議員の発言を許します。────齊藤議員。
◆１７番（齊藤真治） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告書に従い発言をいたします。当局の皆さまにおかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目は、コロナ禍における伊丹市役所の人材管理についてです。
令和元年の１２月にダイヤモンド・プリンセス号が横浜に寄港し、その豪華客船の中で新型コロナウイルスが蔓延しました。多くの乗客が感染し、その対応の仕方が注目されましたが、その調査に当たった
厚生労働省の職員までもが感染してしまうことになり、大きな問題として新聞、テレビで報道されました。そのときは、まだ対岸の火事のように、ＳＡＲＳやＭＥＲＳ、そしてエボラ出血熱のような、日本以外で地域が限定されているものだと勝手に思っておりました。しかし、その後すぐ中国の武漢病院において新型コロナウイルスの患者でいっぱいになり、廊下にまで患者が横たわる病院が映され、女医が、これ以上何もできないと泣き叫ぶ姿が鮮明に映し出されました。日本もこのようになってしまうのではないかと思わされました。その後、世界の多くの主要都市では感染が広がり、甚大な
新型コロナウイルス感染症の報告がなされ、ロックダウンといった厳しい処置がなされました。
我が国日本でも緊急事態宣言が発令され、人の行動変容が求められるようになり、学校の一斉休校やリモートによる活動を事業所に求め、出勤や営業活動まで自粛を求められました。最初の緊急事態宣言から、一度緊急事態宣言が解除され、再度の緊急事態宣言が発令され１年がたとうとしております。このような緊迫した中、企業は人なりと多くの経営者が言われているように、伊丹市の運営、経営にとって最も大切なことは、資産である人材です。
一般企業では、マスクの着用やアルコールを使っての消毒はもとより、時間短縮営業、テレワーク、サテライトオフィスの導入やオフィス内のパーティションや換気の設備の導入など、補助金を申請しながらの対応になっているように見えます。
ここでお伺いいたします。令和２年４月７日から５月１４日まで及び令和３年１月７日から２月２８日までの緊急事態宣言の影響を受けて、伊丹市における
新型コロナウイルス感染症対策は、費用を含めてどのようにされておりますでしょうか。また、その結果、どのような効果がありましたか。そして、どのような影響を期待されますか。以上、３点にわたり御所見をお伺いいたします。
次に、伊丹市生物多様性みどりの基本計画についてです。
近年、まちづくりには、まちの資源を主体的に有効利用するために、人口の増減が非常に大切な要素になるということは言うまでもありません。日本では、１８６８年、明治維新に３３３０万人、大東亜戦争の終戦、１９４５年に７１９９万人、そして人口が減少傾向迎える２０１０年には１億２８０６万人、約４０年後の２０６５年には８８０８万人までの人口減少が想定されており、明治維新から始まった軽・重工業である第二次産業を中心とした政策とまちづくりは、太平洋ベルト地帯を定め、東京を中心に都市に人口を集中させ、大量生産、大量消費の戦後のフォーディズムによる成長は、既に終えんを迎えております。そして無秩序な住宅開発を終わらせ、無機質な都市から、有機質が混在し調和の取れたまちづくりに当然のように見直されるべきです。都市のあるべき姿が議論され、みどりの基本計画と環境基本計画を併せて伊丹市生物多様性みどりの基本計画とすることから、どのような効率、効果やシナジー効果が見込めるのか、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、生物多様性みどりの基本計画と環境基本計画２０２１年（案）についてお伺いいたします。
本基本計画２０２１年は、第１章、第２章では、現状を把握され、その課題を明確化されました。第３章では、目指すべき姿にＳＤＧｓの目標を活用され示され、そして第４章では施策展開として、１、伊丹らしいみどり環境の確保、２、生物多様性を未来につなぐ、３、参画と協働による推進と、３つの基本方針を立てられました。第５章計画の推進では、地域の緑や生物多様性の保全を進めるために、市だけではなく、市民や事業者、教育機関等といった地域に関わる様々な主体がそれぞれの立場から主体的に取り組む必要がありますとしており、そして、各主体において、それぞれの持っている特色を生かしながら連携、協働して取組を発展させていくことが大切ですと結んでいます。最後に、最も大切な推進体制では、計画を推進する担当部局は、伊丹市環境部会の下、庁内の関係部局と連携、協働し、計画の総合的な推進を図るとともに、その進行管理を行うこととあり、そして事業進行管理では、伊丹市環境基本計画におけるＰＤＣＡサイクルによる進行管理を基本とする中で、本計画が掲げられた施策を着実に実施し、その達成状況及び伊丹市環境審議会みどり環境部会の意見を踏まえて計画全体の適切な見直しを行うとされており、また、計画に掲げられた各施策、事業の実施状況を定期的に把握し、伊丹市環境基本計画年次報告書や市のホームページ等において随時公表をするとしています。
今までの計画等では、ＳＤＧｓもないことから指標が明確でなく、本計画では事業の推進体制や進行管理においても即時性が発揮され、私は今般の基本計画は高く評価をしております。
しかし、これはあくまでも基本計画ですから、実施事業計画に反映されるべきと考えますが、それぞれの主体である市民、事業者、関連機関が主体的にそれぞれの立場からとあり、当局の予算で行う事業は別として、主体的に、主体であるという言葉が「あなた任せに」ならないよう、どのようなことができますか、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、ウィズコロナ、アフターコロナの中心市街地活性化についてです。
中心市街地は、伊丹まちなかバルをはじめ様々な事業で活性化を進めてまいりました。まちなかバルは飲食店とオトラクを中心とした音楽イベントの融合体で、参画と協働のお手本と言って過言ではない事業であり、全国に誇れる事業であると確信をしています。また、伊丹の酒蔵が日本遺産に認定され、２０２０年東京オリンピックの開催や
ＤＭＯなどの観光を生かしたまちづくりに拍車がかかろうとした矢先、２度にもわたる緊急事態宣言が発令され、今回のコロナ禍では飲食店も音楽のイベントも規制がかかり、飲食店のオーナーさんたちは、生活していく上で厳しい状況を迎えています。
このような状況の中、当市では、いち早く事業所に対する家賃補助や融資枠の窓口の設置等の対応策を講じられ、伊丹市で事業をしていてよかったと、私のほうにも感謝の声が届いておりました。しかし、このたびの緊急事態宣言下における状況は、以前にも増して厳しさを感じることがあります。今回の緊急事態宣言では、時短要請を遵守する飲食店に対する１日６万円の協力金は、小さなお店では非常にありがたく、感謝されていると思います。また、以前の緊急事態宣言下では、持続化給付金は、売上減に対する補助金は、店舗ではなく法人、個人に支給されるため、店舗数が何店舗赤字でも一律１００万円から２００万円になっており、１回目の緊急事態宣言よりも助かる、よくなったとの評価をいただいております。しかし、緊急事態宣言を受けて自粛経営になっておりますので、自粛しているのか、本当に閉まっているのか、休業要請に応じて休んでいるのか分からない店舗も少なからずあり、厳しい状態になっています。
このような状態の中、昨年の９月議会において当局からは、現在の第２期伊丹市中心市街地活性化基本計画の１年延長に向けた協議を内閣府と進めているとの御答弁があり、第３期伊丹市中心市街地活性化基本計画についても、現在工事がスタートしたみやのまえ文化の郷を、伊丹の歴史、芸術、文化を発信する拠点施設として事業展開を図っていく必要があるとの答弁もありました。
今後、コロナ禍における事業の実施方法や、文化、歴史の発信、さらには、これまで伊丹市が取り組まれた経済対策等も踏まえた新たな基本計画を策定する必要があるのではないかとの認識から、現在の第２期伊丹市中心市街地活性化基本計画の延長、さらには第３期伊丹市中心市街地活性化基本計画の進捗状況を踏まえ、当局の御所見をお伺いいたしまして、１回目の発言を終わります。
○副議長（山本恭子） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、コロナ禍における人材管理についてお答えいたします。
政府から２度にわたり発出された緊急事態宣言下において、出勤者の削減が要請されたことから、職員の接触機会を低減しつつ業務を継続できるよう、課の職員を２班に分けた交代勤務体制、週休日をシフトさせ分散する勤務体制、在宅勤務、時差出勤などを各所属の事情に応じて組み合わせ、職員の出勤抑制を図り、感染防止に努めてまいりました。
昨年４月の宣言時では、在宅勤務を支えるオンライン環境が十分ではなく、職場のパソコンや紙資料を持ち帰ることを特例的に認めるなどの措置を講じたところであり、自宅と庁内システム等のアクセスの課題が表出いたしました。在宅勤務を経験した職員からは、資料が電子化されていない、決裁が滞る、連絡調整が難しいといった点が課題と報告されました。
これらを踏まえ、自宅のパソコンから職場のパソコンを遠隔操作するリモートアクセスシステムを導入したほか、専用タブレットやスマートフォンなどの対話ツールの導入費用とともに、ウェブ会議システム、ペーパーレス推進に係る経費等、合わせて１億９０００万円の予算を９月補正で措置いただき、環境整備を進めております。
２度の宣言下で延べ６４１人が在宅勤務し、また、時差勤務は市外から公共交通機関を利用して通勤している職員を対象とし、８時、１０時、１１時のいずれかの出勤時刻を選択するもので、延べ９０人が利用いたしました。
職場の感染症対策では、執務中のマスク着用や定期消毒、換気の励行など、基本的な感染防止対策に加え、窓口カウンターへのビニールカーテンの設置や職員のデスクにパーティションを設置して業務に当たっており、これらに要した費用として約３００万円を支出いたしました。また、昼食時の感染防止や密集回避に努めていることや、職員の理解と協力を得て、常に職員とその家族の体調不調者を把握するなど、こうした対応が職場での感染防止に役立っているものと考えております。
次に、これらの体制及び対策の結果、どのようなことが実現できたのかですが、職員間での集団感染を起こすことなく、矢継ぎ早に出される感染症防止対策、国の経済対策など、膨大な業務を職員の総力で遅滞なく迅速に遂行できたことが成果と考えております。
最後に、今後の影響はどのようなことが期待できるのかについてですが、コロナ禍での経験により、職員には業務の効率化や職員間の連携、協力に対する意識が高まるとともに、多様な働き方を受け入れる土壌ができたのではないかと考えております。今後も起こり得る自然災害や新たな感染症などの有事の際に、今回の経験を生かしまして柔軟な組織体制をしき、刻々と変化する状況に即応できるものと考えております。
○副議長（山本恭子） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私からは、伊丹市生物多様性みどりの基本計画に関する御質問についてお答えします。
まず、みどりの基本計画と生物多様性地域戦略を併せて伊丹市生物多様性みどりの基本計画とすることでどのような効果が見込めるのかとの御質問ですが、本計画は、都市緑地法第４条に基づく緑地の保全と緑化の推進及び都市公園の整備を総合的に推進するためのみどりの基本計画と、生物多様性基本法第１３条に基づく生物多様性の保全及び規則的な利用に関する生物多様性地域戦略を統合した新たな計画として策定しました。また、同じく令和２年度に策定した伊丹市環境基本計画第３次における自然環境分野の施策を推進するための個別計画ともなっています。
本市では、平成１１年に策定した伊丹市みどりの基本計画に基づく都市公園の整備がほぼ計画どおりに進捗し、平成２０年度の伊丹スカイパークの完成をもって、大規模な公園緑地の新規整備は完了しています。今後は、これらの都市公園をはじめとした緑の質を高め、市民生活の快適性や満足度を高めるための取組が重要であり、これまで両計画による緑に関する様々な取組を実施してきましたが、それらの多くが密接に関連していることから、両計画を統合することによって、公園等の維持管理や市民による緑化活動、自然保護活動等を効果的に連携させ、本市の緑関連施策をより合理的、効率的に推進していくことができるものと考えています。
また、計画を一元化することで、多くの市民の方々に本市が取り組む公園緑化、自然保護施策の全体像や取組度合い、進捗などをより分かりやすく理解していただけるものと考えています。
次に、主体的にという言葉があなた任せにならないよう、どのようなことができるのかとの御質問にお答えいたします。
本計画の様々な施策を効果的に推進し、将来像の実現に向けて取り組むための指針として３つの基本方針を掲げておりますが、その中でも各施策を将来にわたり継続的に進めていくためには、参画と協働による推進が重要であると考えております。そのためには、市、市民、事業者、教育機関等の連携強化を図るとともに、それぞれが主体的に取り組んでいく必要があることから、市といたしましては、緑のまちづくりや生物多様性に関するイベントの開催をはじめ、自然環境等に関する情報の収集、発信などの普及啓発、緑化活動や生物多様性保全活動に取り組んでいただける人材の育成、さらに市民や市民団体、事業者等の活動を支援してまいります。これらにより、「あなた任せ」にならないよう連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（山本恭子） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私からは、３点目のウィズコロナ、アフターコロナにおける中心市街地の活性化に関する御質問にお答えを申し上げます。
本市では、平成２８年４月から令和３年３月までを計画期間とする第２期伊丹市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するため、これまで観光Ｗｉ−Ｆｉや自転車駐車場の整備をはじめ、文化施設の連携や町なか大規模イベントの実施など、様々な取組を推進してきたところでございます。
しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、市内経済の先行きが不透明であり、かつ市民や事業者の意見をコロナ禍の中で十分にお聞きし計画に反映することが困難であるといった判断の下で、第２期計画を令和４年３月まで１年間延長すべく、内閣府との協議を進めてまいりました。
昨年１１月になりますけれども、内閣府による第２期計画の延長に関する実地調査が市内で行われました。当日は内閣府の担当者４名に御訪問いただきまして、第２期計画の推進状況に関する説明を行った後、三軒寺前広場をはじめ、コワーキングスペースのフレクシー伊丹、サンロード商店街、図書館ことば蔵、伊丹機械式自転車駐車場など、中心市街地の各所を直接御確認をいただきました。その後、本年２月１２日付になりますけれども、伊丹市中心市街地活性化協議会から提出いただいておりました計画期間延長に関する意見書を添えまして、内閣総理大臣に対して変更申請を行ったところでございます。現在のところ、３月下旬には予定どおり変更の認定が行われるものと見込んでおります。
次に、第３期伊丹市中心市街地活性化基本計画の策定についてでありますが、本市ではこれまで、国や兵庫県による様々な経済対策による支援に加えまして、議員から御案内のありました本市独自の事業所等賃料補助事業をはじめ、市内飲食店の新たな販売方法であるテークアウトやデリバリーへの支援、商店街等が発行するプレミアム付商品券の発行、さらにはコロナ禍における非接触型のキャッシュレス決済を推進するためのキャンペーンを実施するなど、中心市街地を含む市内事業者への様々な経済支援を行ってまいりました。
また、２度目の緊急事態措置が宣言された本年１月１４日から、県市協調事業といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため営業時間の短縮に御協力をいただいた市内飲食店、事業者の皆様を対象といたしまして、本市市域の時短協力の要請自体につきましては昨日、３月７日をもって終了いたしておりますが、対象となります協力金の支給を行っているところでございます。
しかしながら、依然といたしまして市内経済は厳しい状況が続いておりますが、こうした状況を踏まえ、令和３年度は令和４年４月から令和９年３月までの５か年を計画期間とする第３期伊丹市中心市街地活性化基本計画を策定し、あわせて内閣総理大臣の認定を受けるための準備を進めてまいります。
第３期計画では、新しい生活様式を取り入れた、コロナ禍における中心市街地のにぎわい創出を図っていく必要があると考えております。具体的な計画内容や取り組む事業につきましては、今後事業者の皆様の御意見をお聞きする中で検討を進めてまいりますが、まずは、議員から御評価をいただいております伊丹まちなかバルをはじめ、これまで第２期計画で実施してきました様々な事業につきまして、実施状況とその効果等を踏まえてスクラップ・アンド・ビルド方式を活用した検証を行うとともに、中心市街地活性化協議会から御要望いただいております平時における恒常的な持続的な中心市街地のにぎわいの創出、中心市街地のさらなる回遊性向上への取組、これらに加えまして、議員御案内の、みやのまえ文化の郷におきまして現在検討を進めております日本遺産に関するイメージ動画の配信やオンライン中継を用いたシンポジウムの開催、一般向けの連続講座をインターネットで公開するなど、コロナ禍の中で新しい生活様式を確立するために、注目を浴びていますデジタルトランスフォーメーションの推進も視野に入れまして計画策定を進めてまいりたいと考えております。
今後も市民や事業者の皆様の御意見を踏まえまして、コロナ禍における中心市街地の活性化に取り組んでまいりますので、御支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（山本恭子） 齊藤議員。
◆１７番（齊藤真治） （登壇）それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。２回目の発言は意見要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１点目のコロナ禍における伊丹市の人材管理については、今までのコロナ感染症対策についてよく分かりました。これらの対策を講じた結果、伊丹市役所の人事として、できることとできないことがはっきりしてきたのではないかなと考えています。
コロナ禍では、リモートワークができない個人情報を取り扱う税に関する部署や、市民課のように直接市民の方と対面でやり取りをし証明書等を発行する課はリモートワークには向きませんし、実際に他の部署でリモートワークをしていても、成果管理するものではなく、労働時間管理までしか行えない状況であることが分かりました。このような状況を鑑みますと、公務員の方々でも一定の規則の下、副業が認められており、時代が多様化する中、今の伊丹市役所の公務員の働き方には限界があり、役所では何をもって生活するのか、総務の事務事業は何をもって成果を出すのか、疑問が残るところです。
しかし、民間企業ではこのような問題を乗り越えて、成果主義は当然のように普及していますが、地方公務員の世界では、公務員の在り方や給与の査定から、成果主義はまだまだ導入の難しさを感じております。時代は我々が考えているよりも早く進んでおり、働く環境も進んでおります。ウィズコロナ、アフターコロナからのニューノーマルの転換期が来ておりますので、成果主義の働き方を段階的に進めていただきますように要望をしておきます。
次に、伊丹市生物多様性みどりの基本計画についても御答弁いただき、ありがとうございます。両計画が統合することにより、公園等の維持管理や市民による緑化活動、自然保護活動等を効果的に連携させ、合理的に推進されるものと分かりました。
次に、「あなた任せ」にならないように、どのようなことができるのかについては、参画と協働の推進の観点から、市、市民、事業者、教育機関等の連携を図り、市としては、緑のまちづくりや生物多様性に関するイベントの開催、自然環境等に関する情報の発信などを普及啓発し、緑化活動や生物多様性保全活動に取り組んでいただける人材の育成、加えて市民や市民団体、事業者等の活動連携に対する支援を行うことで、市民や事業者は主体的に活動ができるよう取り組んでいかれることがよく分かりました。
しかし、これらのすばらしい事業の担い手は高齢化と固定化されており、人材の発掘、育成は、時間に余裕があるわけではありません。このような課題を解決するために、学校現場と企業に働きかけを行い、例えば学校における理科や生物クラブのさらなる推進や、企業の採用基準に生物多様性の社会的奉仕のプログラムを導入し、採用試験時に有利になる制度の設立に向けて大きく期待を寄せるものです。緑化や生物多様性の幅が広く専門性が強い分野ですが、多岐にわたる分野でしっかりとした計画を作成していただいておりますので、大いに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、中心市街地の活性化については、コロナ禍でなかなか事業が推進することができない中、できる事業からしっかりと取り組んでおられることがよく分かりました。
また、第２期中心市街地活性化基本計画の延長も決まろうとしており、今までの成功事例である、まちなかバルをはじめとする様々な事業においてスクラップ・アンド・ビルドを活用した検証をされると伺い、大いに期待するものです。伊丹市の中心市街地のイベントは参画と協働の精神が反映され、新しい人材がグリーンジャムというイベントを通じても流入されており、伊丹中央サンロード商店街振興組合でも、新理事長による地域の子供たちと子供食堂などを通して取組が続けられております。中心市街地の活性化は余裕があるものではありませんが、今までの蓄積から、担い手は何とかつながっている状況です。
このようなソフトの整備だけでなく、ハードの整備も必要になってまいりますので、現在工事がスタートしたみやのまえ文化の郷を核としながら、伊丹まち未来株式会社、伊丹商工会議所などは伊丹の顔である中心市街地の活性化の象徴であり、まちづくりのエンジンです。特に伊丹まち未来株式会社におかれましては、前身となる伊丹都市開発株式会社にＮＰＯ法人いたみタウンセンター、伊丹コミュニティ放送株式会社が併合され、特にこれまで伊丹都市開発株式会社として設立以来できなかった配当がなされ、また、観光物産ギャラリーの指定管理者となった際には、酒類の販売免許を取得し、あわせて観光物産協会の事務局を受けるなど、大きくなった新法人は大きな一歩を踏み出しておられます。今後は伊丹まち未来株式会社と伊丹商工会議所の連携と協働を今まで以上に強固なものとし、取得するのが困難であると言われている第３期中心市街地活性化基本計画の申請認定に向けて、伊丹市におかれましてもさらなる連携と推進をお願いいたしまして、私の発言を終わります。
○副議長（山本恭子） 次に、２５番 上原秀樹の発言を許します。────上原議員。（拍手）
◆２５番（上原秀樹） （登壇）議長の発言の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表して質問します。
最初に、新型コロナウイルス感染対策について、その１番目が、ワクチン接種と感染対策の基本的取組を同時並行で行うことについてであります。
新型コロナウイルス感染の状況は、兵庫県も伊丹市も一定の落ち着きを見せ、２月末をもって緊急事態宣言が前倒し解除されました。しかし、
厚生労働省の専門家組織でありますアドバイザリーボードが、前倒しの宣言解除について、リバウンドへの危機感を示しています。
一方、ワクチン接種が始まりました。ワクチンは感染終息への有力な手段ではありますが、未知の問題を多く抱えています。
厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたけど、感染予防効果は明らかになっていないとしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かりません。変異株の中には抗体が効かない逃避変異もあるとの指摘もあります。神戸市の調査によりますと、陽性者のうち変異株ウイルスの割合が５０％を超えてることも明らかになりました。ワクチン接種が始まっても社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘です。また、ワクチンがいつどれだけの量が届くのかは自治体が最も知りたい情報ですが、これも定かではありません。自治体への迅速で正確な情報伝達、財政支援の大幅な拡充が必要です。したがって、ワクチン頼みになって感染対策の基本的取組がおろそかになってしまったら大きな失敗に陥ることになります。
現在、兵庫県でも伊丹市でも、新規感染者数の減少に伴って検査数も減少しています。新規感染者数が減少し検査の能力に余裕ができた今こそ、検査によって感染を抑え込むことが重要と考えます。言うまでもなく、コロナ感染の特徴の一つは、発症する前に、あるいは無症状で感染するということにあり、知らないうちに感染が広がることです。
日本の今までのやり方は、新型コロナの市中感染をある程度容認しながら経済活動を継続させようとして、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを行う、流行を完全に封じ込めないがために何度も感染が広がり、そのたびにロックダウンや緊急事態宣言の発令に追い込まれるというものです。結局、この方法を繰り返せば再び経済活動が止まり、国民は大きなダメージを受けることになります。
感染を抑え込むためには、感染予防効果が明らかになってないと言われていますワクチン接種と同時並行で検査体制を拡充し、無症状の感染者を見つけ出し、ホテルや病院に保護、隔離して療養治療すること以外には方法はありません。政府の新型コロナウイルス対策本部分科会の尾身茂会長も、感染リスクの高い場所や集団において無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、しかも頻繁にやることが重要、ぜひ解除した都道府県にやっていただく、このことが変異種のモニタリングにも役立つと述べておられます。
厚生労働省は、先月初めに特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設への定期的なＰＣＲ検査を行うように通知をしました。
兵庫県の場合は、一つは濃厚接触者は無症状者も含めて検査を実施する、２つ目には、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性患者が確認され、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外にも関係者を対象として検査を実施する、３つには、国のアプリ、ＣＯＣＯＡの利用者で陽性患者との接触があったなどの通知を受けた方のうち、希望者にＰＣＲ検査を公費で実施するとなっています。しかし、網羅的な定期的な検査体制はありません。東京、世田谷区などの全国の自治体では、既に社会的検査やスクリーニング検査が行われています。
そこで、伊丹市として、国、県に網羅的で定期的な社会的検査を実施すること、また、自治体が行う検査への１００％助成制度などを求めるとともに、感染が落ち着いている今こそ、市独自施策として検査を行うことが必要と考えます。具体的には、一つ、高齢者施設や障害者施設、保育所等のクラスターが発生しやすい施設でのスクリーニング検査等の社会的検査を定期的に行う、２つ目には、学校や職場で集団感染が発生した際に、行政検査の対象外とされた希望者に市費で検査をするという提案ですが、その提案に対する見解をお聞きをいたします。
２番目に、飲食店等への自粛要請に対する補償の上乗せなど、事業者への支援を行うことについてであります。
緊急事態宣言は解除されましたけども、感染防止のため、引き続き飲食店等へは時間短縮の自粛が求められています。協力金の１日６万円が、４万円に減額されることになりました。自粛に応じた店からは、１日６万円はありがたいが、入金されるまで店がもつかどうか分からない、協力金が入ったら何とか維持できるけど、その後の展望が見えない、１日６万円ではとてもやっていけない、家賃も払えない、規模に応じた補償が必要などの声が寄せられています。
そこで、伊丹市内の飲食店で自粛に応じた店舗数は幾つあり、規模や営業形態によっては１日６万円の補償ではとても続かないと見られるような店舗は幾つあると予測されているのかお聞きをいたします。また、国の補償だけでは営業が困難なところへ、市独自の追加補償や、以前行われた家賃補助などの対策をするべきと考えますが、見解をお聞きをいたします。
次に、全ての子供に豊かな学びの保障をについて、１番目に、少人数学級への独自の対策を求めることについてであります。この問題では、せんだって同趣旨の質問がありましたが、改めて質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、分散登校により少人数学級のよさが再確認されたことや、学校での密集、密接回避や、不安を抱える子供一人一人へのきめ細やかな支援が求められる中、義務標準法の改正で、来年度から２０２５年までの５年間で小学校６年生まで３５人学級が実現することになります。４０年ぶりの学級規模の引下げです。しかし、５年間かけての小学校だけでは不十分との声が上がっています。
この中で、全国１５道府県では、独自に少人数学級への拡充がされることも明らかとなりました。群馬県では、今まで小１、２年生は３０人学級、小３、４年生と中１が３５人学級だったのを、来年度から小・中学校全学年に３５人学級を拡充します。残念ながら兵庫県での拡充はありませんが、明石市では来年度から中学１年生で３５人学級を導入すると発表されました。その効果として、中学スタート時の子に応じたきめ細やかな教育、中１ギャップや不登校の解消などを上げられています。
そこで、伊丹市としても可能な限り、いずれかの学年から３５人学級を独自に導入することを求めるものですが、見解をお聞きいたします。その際、例えば来年度、中１を３５人学級とした場合の費用は幾らになるのかもお聞きをいたします。
２番目は、学校給食無償化に向けて一部助成の取組を求めることについてであります。
全国の自治体では、コロナ感染拡大の以前から、学校給食の無償化や一部助成など様々な取組が行われております。義務教育なのに無償化ではない理由は、憲法第２６条第２項に義務教育の無償が規定されているものの、その範囲は授業料及び教科書とされているからです。
文部科学省が初めて調査をし、２０１８年７月に公表した自治体における学校給食費の無償化等の２０１７年度実施状況調査によりますと、１７４０自治体のうち８２自治体が無償化を、一部無償化や一部補助については４２４自治体で実施されていると報告がありました。兵庫県内では相生市が無償化され、その後、明石市も無償化に踏み出しました。
この文部科学省の実施状況調査では、無償化等を実施してる自治体から出された大変多くの積極的な意見やメリットについても報告がされています。例えば、無償化を開始した目的には、食育の推進や保護者の経済的負担の軽減、子育て支援などを上げており、成果の例としても、安心して子育てできる環境の享受や、食材高騰による経費増加の際にも保護者合意を得ずに措置が可能と、保護者のメリットや自治体のメリットについても紹介が載せられています。
さらに、一部無償化の具体的内容についても紹介されていまして、第２子以降の無償は７自治体、第３子以降は９１自治体、第４子以降は６自治体、その他独り親家庭の児童や、小６や中２だけといった特定学年を対象として無償化を実施している自治体が１５自治体などと、多様な在り方を紹介されています。
就学援助制度はありますけども、伊丹市の中学校給食費は年間５万５０００円となり、負担は少なくありません。そこで、全国で広がっている自治体の挑戦や努力の取組については、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。また、伊丹市としても、保護者の負担の多いまずは中学校給食から無償化を目指しながら、何らかの形で一部助成を取り組むことを求めるものでありますが、見解をお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）まず、私から、学校給食無償化に係る私の見解についてお答え申し上げます。
私は、市長就任以来、まちづくりは人づくりからと申し上げまして、教育重視の市政運営を標榜してまいりました。これは、よい教育というのは子供たち自身の生涯にわたる幸せにつながるということに加えまして、社会全体の健全な運営にも大きく資すると考えているからでございます。そして、昨今、世帯間の経済格差の拡大が社会問題化する中、教育、特に幼児期と小中の義務教育に関しましては、もっともっと社会全体で支える、つまり簡単に申し上げれば、もっと財政資金を投入すべきではないかと考えておるものでございます。
実はこうした考え方から、前回の市長選挙に際しましては、幼児教育の無償化というのを訴えさせていただきました。そして、お尋ねの中学校給食につきましては、これは前々回の市長選挙の際に掲げたところでございます。給食を実施いたします前は、保護者の方に弁当を作ってもらえず、十分な昼食が取れないといった子供たちが見受けられました。私は、中学校でも給食を提供することによりまして、保護者の皆様方の弁当作りの負担を減らせるということはもちろんでありますけれども、それに加えまして、経済的に特に厳しい環境にある子供たちは就学援助制度を活用することによりまして給食費が全額免除され、結果として栄養のある昼食が取れるということになると考えたものでございます。
そして、実はこの際、就学援助対象世帯だけではなくて、広く子育て支援策として、全ての世帯を対象とした給食無償化をしてはどうだろうかということを検討いたしました。しかしながら、要する経費が小学校で５億数千万円、中学校で２億数千万円、両方やるとしますと合わせて８億円以上に上るということになりました。この給食を無償化するということは、仮にやったとして市の単独事業となりますので、国や県の財政支援は期待できない中、こうした多額に上る財源の確保が困難であるということで、残念ながら全世帯を対象とした給食無償化は見送ることとしたところでございます。
さらにこの後、御案内のとおり、本市の財政は今回のコロナ禍によりまして税収の減収が見込まれておりまして、一段と厳しい状況となっております。なお、財政調整基金、伊丹市は多いんじゃないかと、取り崩してこの財源にすればよいのではないかという御提案があると仄聞いたしておりますけれども、この財政調整基金と申しますのは今回のコロナ禍でも活用いたしましたし、今後の自然災害発生時等に備えて一定額は必要不可欠なものであるというふうに私は考えております。仮に将来への十分なリスクヘッジはちょっと横に置いて、仮に基金の半分を取り崩すといたしましても、給食の無償化、数年間しか続けられないということになるわけでございます。
したがいまして、毎年相当額の経費を要する給食費の無償化を実現しようといたしますと、持続可能な安定した財源が必要となるということでありまして、それが可能な状況となりましたら、私は何度も申し上げておりますが、教育重視の立場で前向きに検討したいと思っております。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては担当部長等より御答弁申し上げます。
○副議長（山本恭子）
大橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、
新型コロナウイルス感染症対策としての検査体制等に係る御質問にお答えいたします。
まず、高齢者施設等における社会的検査の実施についての御質問ですが、議員御案内のとおり、令和３年２月４日付の
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの通知により、全ての都道府県、保健所設置市及び特別区において高齢者施設等での検査を徹底すること、また、緊急事態宣言が発令されている都道府県及びその管内の保健所設置市及び特別区においては、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、本年３月末までに実施することとされました。
本通知に基づき、兵庫県におきましては集中的実施計画を策定し、本市を所管する伊丹保健所の管轄区域のほか、令和２年１１月以降の陽性者数が人口１０万人に対し１００人を超える保健所管轄区域７か所において、特別養護老人ホーム等の重症化リスクの高い医療、介護を必要とする高齢者が長期入所する施設の従事者を対象に、集中的にＰＣＲ検査を現在実施しております。
さらに兵庫県では、集中的実施計画の実施結果や県内の感染状況等を踏まえ、対象地域の拡大や養護老人ホーム、重度障害者入所施設、精神科病院等への対象施設の拡大について検討していくとのことから、これらの対策により一層感染拡大の防止が図られていくものと考えておりますので、本市といたしましては、検査状況を注視してまいります。
次に、行政検査の対象外とされた希望者に対する市費による検査の実施についての御質問ですが、兵庫県におきましては、行政検査の実施に当たり、疫学調査と患者の状況等の調査の結果を勘案し、医師が検査対象者を判断するということを感染症の予防対策上重要としており、対象者の範囲を必要以上に広げることにつきましては、疑陽性を発生させてしまうという点でデメリットが大きいと判断されているところです。
つきましては、現在、兵庫県が行っている対策により感染拡大が一定防止されているという状況を鑑みますと、現状では、本市として行政検査の対象外となった方に市費で検査を行う必要性は低いものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私からは、新型コロナウイルス感染対策における飲食店等への自粛要請に対する補償の上乗せなど、事業者への支援についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、兵庫県に対する緊急事態宣言は２月末日をもって解除されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は、いまだ予断を許さない状況が継続しております。このため、兵庫県では感染のリバウンドを防止するため、飲食店等に対する営業時間短縮を１時間繰り下げし、継続して３月７日まで実施する旨の要請を行っており、その協力店に対しまして、国、兵庫県及び本市が協調し、協力金を支給することとしております。
そこで、御質問の営業時間短縮要請に応じた店舗数についてでありますが、市内の要請対象の全店舗数は、平成２８年度の経済センサスに基づきまして６９５店舗であると想定しております。このうち兵庫県が阪急伊丹周辺で実施いたしました調査によりますと、９８．２％の店舗に御協力いただいてるとの結果が報告されていることから、これを市内全域に換算いたしますと、おおむね６８０店舗以上で営業時間短縮に御協力いただいたものと受け止めております。
また、１日６万円の協力金では不足すると考えられる店舗数につきましては、それぞれの店舗の規模や売上高、固定費の状況等により変動いたしますので、具体的な数値は把握できておりません。一般的に申し上げますと、経営規模が大きくなることで固定費がかさむと考えられますが、中心市街地の空き店舗出店補助の実績によりますと、平均的な家賃額が約１２万円程度であることや、市内の関係団体等への聞き取りを行ったところ、１日６万円の協力金で非常に助かっていることの御意見も頂戴していることなどから、市内の多くの飲食店の経営継続につなげることができているものと受け止めております。
最後に、市独自の追加補償や、以前に実施した家賃補助等の対策をするべきについてでありますが、一般にでありますが、税を財源として現金を個人や事業者に直接支給する支援金等につきましては、その対象となる事業者の範囲や支給額等について慎重に検討する必要があるものと考えております。
このことより、現時点におきましては、ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業など、これまで実施してまいりました経営支援事業につきまして、その効果を十分に検証するとともに、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、社会経済活動を活性化させるタイミングが到来した折には、有効な支援事業を速やかに実施できるよう検討を進めてまいります。今後も感染状況や社会経済状況を見極めつつ、市内産業の活性化やまちのにぎわい回復につなげる支援策に取り組んでまいりますので、御理解くださいますようお願いを申し上げます。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、早崎
学校教育部長。
◎教育委員会事務局
学校教育部長（早崎潤） （登壇）私から、全ての子供に豊かな学びの保障をに係る数点の御質問についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、文部科学省では、令和３年度から５年計画で小学校２年生から６年生までを３５人学級とすることを決定いたしました。市独自にいずれかの学年から３５人学級を導入することについては、導入に伴う学級数増加に対応するための教室及び教員の確保が短期間では難しいことから行えませんが、小学校においては、令和６年度に５年生、令和７年度に６年生を３５人学級とする国、県のスケジュールに基づき、円滑に導入できるよう準備を進めてまいります。
また、次年度に中学校１年生を３５人学級にした場合の費用については、市独自で３５人学級とする予定はない中で、お答えするのは難しいところではございますが、学級数が増えることで必要となる備品等の費用に加えて、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づくと、市全体でおよそ教員９人分の人的配置に係る費用が想定されます。
続きまして、学校給食の無償化に向けて一部助成に取り組むことについてでございますが、学校給食は、地域の伝統的な食文化や食に関わる人々への感謝、食料の生産、流通、消費などを学ぶことができる生きた教材でございます。児童生徒が適切な栄養の摂取による健康の保持増進や、食事について正しい理解を深め、健全な食生活が育む判断力や望ましい食習慣を養うなどの目標を持って、本市においても学校給食を実施しております。
学校給食費は、学校給食法第１１条において経費の負担区分が定められております。学校給食の実施に必要な施設及び整備に要する経費、また人件費並びに施設整備の修繕費である学校給食の運営に要する経費は学校設置者の負担とされ、これらの経費以外の学校給食に要する経費については、学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすることが規定されてございます。
全国の自治体の中で、第２子等以降の無償化や一部補助を実施している自治体があることは承知をしておりますが、本市の中学校においてはおおよそ５０００人の生徒が在籍をしており、給食に係る食材費相当額として、令和３年度はおおよそ３億円を見込んでいるところでございます。
一方で、経済的な理由により就学が困難な世帯に対しましては、学用品費や校外活動品費の支給をはじめとした就学援助制度を実施し、就学を奨励しているところでございます。平成３１年度におきましては、中学校生徒の１６．７％に当たる８２５名の保護者に対し就学援助を認定し、給食費につきましても全額を免除し、就学支援を行っているところでございます。引き続き、経済的理由から就学が困難な生徒が安心して学ぶことができるよう、家庭の教育負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大や生産年齢人口の減少に伴い税収の減少が見込まれる中で、給食費に係る国や県からの財政支援がなく、限られた財源を有効に活用することが求められているところです。本市において給食費の無償化及び一部助成を行うための経常的な財源を確保することは非常に大きな課題であり、継続的な予算の確保が非常に難しいということもあるため、市教育委員会としまして、より一層の慎重な検討が必要なものであると認識しているところでございます。今後、国、近隣自治体等の動向につきましては注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）答弁をいただきましたが、２回目の発言をいたします。
一つは、ＰＣＲ検査体制についてでありますが、網羅的で定期的な社会的検査を定期的に行うための市独自の検査体制を求めました。先ほど答弁ありましたが、兵庫県では、集中的実施計画において一定の社会的検査が行われるということです。また、国のほうでもやっと５日の会見で、宣言解除の地域で高齢者施設等での社会的検査の拡充や、無症状者に焦点を当てた市中の感染源発見のための検査を明確に位置づけました。これ、野党が予算組替えで求めてきたものです。今後さらに徹底した感染の抑え込みのための戦略が必要となってまいります。
先ほど検査に関する２つの提案をいたしましたけども、これは実際に埼玉県の蕨市で来年度予算に提案されたものです。今後の検討を求めておきます。
事業者支援に関しては、自粛協力金１日６万円は助かるという意見はもちろんあります。しかし、それが全て十分とはなっていないのが現状です。ＧｏＴｏ伊丹キャンペーンなどの経済対策は、人が動けば感染は広がるのは当然なので、ソーシャルディスタンスの取れる範囲で経済対策を行い、検査体制の拡充と併せて感染を封じ込める、その間は事業者への補償を重点的に行うということをする必要があると考えます。改めて市長に対して、この問題に対する基本的な見解をお聞きをいたします。
少人数学級への独自の対策を求めました。少人数学級というのは、学力だけではなくて、子供一人一人を丁寧に育てるための必要な条件だと思います。コロナ禍の分散登校での一時的な２０人以下学級で、教師からは、暗記型ではなく、みんなで深く考える豊かな授業がされたという感想が出されました。子供のケアという点でも、教員は子供一人一人の個性を理解し、子供の変化を感じ取りながら向き合います。子供同士の関係も安心で落ち着いたものになります。分散登校時のとき、不登校の子供が教室に顔を見せたということが各地で語られました。こうしたよさが実感できたからこそ、今度こそ少人数学級の声が全国に広がったのです。
先日、大阪の高槻市では、小学校全学年で３５人学級が行われていますが、２０２２年度から、中学１年生から順次３５人学級を実施するとの発表がされています。大阪府内では富田林市に次ぐものとなります。
全国で４０年ぶりの定数改善がされたことは一歩前進だと思いますが、今回の不十分さの根底には、教育にお金をかけない政治の姿勢があります。ＧＤＰ比で見ると、ＯＥＣＤ加盟諸国で最低クラスの教育予算水準は変わりません。少人数学級の効果は自明で、それを示す国内外の研究もあり、諸外国では２０人程度の学級は当たり前となっています。日本政府の政治の責任が問われます。
そこで教育長は、少人数学級の効果と日本の教育行政についてどのような認識をお持ちなのか、さらに、中学１年生での３５人学級にはおよそ９人が必要だと答弁がありましたが、教室に一定の余裕のある中学校１年生から、まず中学１年生からでも３５人学級に踏み出すことを求めますが、あわせて見解を求めて、２回目の発言といたします。
○副議長（山本恭子） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）事業者への経営支援、特に持続化給付金などの経営継続のための支援金に関します私の基本的見解について御説明申し上げます。
議員御案内のとおり、いわゆる第三波と言われております
新型コロナウイルス感染症の拡大が到来いたしまして、御承知のとおり、昨年１２月２８日から国のＧｏＴｏトラベル事業が停止され、本年１月１４日からは再度の緊急事態措置実施期間となりまして、市民への
感染拡大防止のため不要不急の外出の自粛、特に２０時以降の徹底した不要不急の外出の自粛を求めるなど、対策が講じられることとなりました。あわせまして、兵庫県におきましては飲食店等へ営業時間短縮の要請が行われておりまして、協力店には、国、兵庫県と本市が協調して協力金を支払うことといたしました。これは本日から解除されたところでございます。
先ほど担当部長から御答弁申し上げましたところですが、本市におきましては約７００店舗が協力要請の対象となっておりまして、その協力金の財源構成につきましては、国が８０％、残りの２０％のうち３分の２を県が、そして残りました３分の１を市が負担するということになっておりますことから、全体のうち約６．７％を本市が負担することとなります。この協力金を負担金額に置き換えて申し上げますと、６．７％相当額となります本市の負担金額につきましては約１億４０００万円となっておりまして、国、県の負担額も合わせますと、総額といたしまして約２１億１０００万円が市内の各店舗に支給されることとなるわけでございます。このような事業は国の財源をもって初めて実施し得る事業でありまして、市が交付金等を活用する中で取り組める施策には限界があると申し上げざるを得ません。
このため、本市といたしましては、経営継続のための支援金について、全国市長会を通じて、国に対して持続化給付金の複数回給付でありますとか、給付期間の延長などについて要望を行うとともに、今後、兵庫県とも協調いたしまして、市内事業者の経営支援につながる事業等につきまして検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（山本恭子） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私からは、少人数学級への独自の対策を求めることに関する御質問にお答えをいたします。
最初に、少人数学級の効果につきましては、様々な面で効果があることを私も強く実感をしております。生活指導面におきましては、文部科学省の報告書には、幼児教育から小学校への円滑な移行が図れることや、子供たちが落ち着いて学校生活が送れることなどが示されております。これらのことは、議員御指摘のように、本市におきましても学校再開後、分散登校を行った際に多くの教員から、児童一人一人に応じたきめ細かな指導が行えるといった声が上がっておりました。
学力面においては、国立教育政策研究所の研究結果において、児童にとっては教員の声が聞き取りやすいこと、教員にとってはフィードバックしやすいことや、家庭学習の取組状況を向上できることなど、学力の向上に大きな効果があることが明らかにされております。特に家庭背景が不利な生徒が多い学校において、その効果が大きいということです。本市におきましても、県の新学習システムを活用した少人数授業を実施している児童生徒から、質問がしやすい、分からないところをすぐに教えてもらえるなどの声が上がっております。教員からは、一人一人にきめ細かく対応できるという声が上がっており、学力向上への効果がうかがえます。
次に、日本の教育行政に対する私の認識についてでございますが、文部科学省が４０年ぶりに４０人学級から３５人学級へ引き下げたことは、高く評価しております。しかし、我が国のＧＤＰ、国内総生産に対する教育の公的支出の割合は、ＯＥＣＤ各国の平均が４．１％であるのに対し２．９％と極めて低く、日本の教育水準の維持は教員の頑張りによるところが多いのではないかと思っております。
最後に、中学校１年生への導入につきましては、今国会において菅総理は少人数学級について問われた際に、中学校を念頭に、望ましい指導体制の在り方を検討するといった答弁をなされておりましたが、不登校や問題行動が急増する中学校にも早期に導入すべきではないかと考えております。
しかし、市単独による導入につきましては、短期間に多数の教員を採用しなければならないことや、教員の質を保障していかなければならないこと、また、多くの教室を確保していかなければならないことなど、実に多くのクリアしなければならない課題があり、直ちに中学１年生に導入することには無理があると考えております。今後、国の動向を注視しながら、よりよい方法について調査研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）最後は要望をさせていただきます。
少人数学級の独自の対策を求めましたが、様々なクリアしなければならない課題があるということでした。少人数学級の意義については、教育長もよく理解されていることが分かりました。だとしたら、そのクリアしていくべきことを前向きにどう検討していくかということをまず考えていただきまして、できるところから実現をお願いしたいと思います。
学校給食費の無償化については、市長からも答弁いただきました。小学校、中学校全部無償化したら８億円要るということですけども、一遍に８億円をしてほしいと言ったわけではありません。もちろん一定の財政調整基金は必要だということも理解をしています。できるところからできないかという提案でありました。答弁では慎重に検討するということでありますけども、私の提案は、負担の多い中学校から、まず最初は、全額ではなくても一部助成から始めていただきたいということを求めました。今後検討するということですので、ぜひ前向きに検討していただき、実施されますことを要望して、質問を終わります。
○副議長（山本恭子） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時１３分 休 憩
〇午後 ２時４５分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２６番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。
◆２６番（北原速男） （登壇）それでは、議長からの発言の許可をいただきましたので、私は、あらかじめ発言通告書に基づき、２点について質問をさせていただきます。
まず１点目につきましては、本市における保育事業についてであります。それから２点目につきましては、伊丹市営住宅等整備計画についての２点の質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは、１点目、本市における保育事業につきましてでございますが、企業主導型保育事業について質問をさせていただきます。
平成２８年度に、この本事業は内閣府が開始した事業であります。企業主導型保育事業につきましては、御案内のとおり、企業が従業員の方々の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設並びに地域の企業が共同で設置、利用するという保育施設との２つの側面を持ち、企業等が運営する事業所内保育事業と同様という位置づけであります。
企業主導型保育事業の特徴といたしましては、大きく４点が上げられます。
紹介いたしますと、１点目の特徴といたしまして、企業主導型保育事業は認可外保育施設でありますが、国から保育施設の整備費及び運営費について認可保育施設と同程度の助成を受けることができます。つまり、自治体を通さなくても補助金が交付されるというものであります。
２点目、子供を預ける親の多様な働き方に対応することができるというものであります。つまり、待機児童が多い地域であれば、パートタイムだと子供を預ける先がありませんし、夜間、休日シフトのある働き方の場合、対応できる認可保育所は限られております。しかし、企業主導型保育事業施設であれば、遅い時間までの延長保育や夜間保育、日祝日の休日保育、１日４時間から５時間、また週２回から３回などの短時間保育など、柔軟に対応ができます。
３点目につきましては、企業主導型保育事業施設は地域の複数の企業が共同で保育所をつくるということができるという特徴があります。したがって、任意で他の企業や地域の子供たちを受け入れることが可能となります。
そして、４点目の特徴といたしましては、利用者と施設との直接契約という点であります。認可保育所では、利用者は各自治体に保育の必要性を認定してもらうことが必要であり、自治体は保育の必要性の度合いによって入園の可否を決定されます。しかし、企業主導型保育の場合、就労条件などを満たせば、自治体の認定は不要で契約ができ、さらに、認可保育所と同様の保育料で利用することができるというものであります。
こうした点で見れば、すばらしい保育事情と思われますが、全国的な企業主導型保育事業の状況として利用する児童の定員割れを生じ、この定員割れが運営上の大きな課題になり、経営状態の悪化などで休園に追い込まれるなど、問題となっていることもお聞きをしてるとこでございます。保育士不足が深刻で、保育の質の低下につながり、それが保護者の不安となって児童の定員割れを生じているということでございました。
本市の企業主導型保育事業を運営されてる方々が、このような状況であるのかは分かりませんが、保育事業が地域に根差した事業であることを考えると、地域の課題であり、また、本市の課題でもあると考えるとこであります。
そこで質問ですが、１点目、企業主導型保育事業の施設設置基準のほか、本市の施設をはじめ、現状及び運営状況、さらに、課題についてお聞かせをください。
２点目、企業主導型保育事業に対して、先ほども申し上げましたように、保育の質の担保につきましては、本市としてどのように関与しているのか、また、今後の方向性についてお聞きをいたします。
続きまして、質問の２点目に移ります。伊丹市営住宅等整備計画についてであります。
伊丹市営住宅につきましては、令和に改元されてから、令和元年９月代表質問、さらに令和２年９月一般質問で市営住宅について継続的に質問を行ってまいりました。昨年９月には市営住宅特区に係る４つの分類、安全性向上型、長寿命化型、福祉対応型、居住性向上型について、それぞれ今後の実施方針について質問をさせていただきました。
その際、２０２１年３月、本市の人口総数１９万８５２２人に対しまして、６５歳以上は５万１５９２人で、高齢化率は２６．１％、ちなみに、昨年９月時点における本市の高齢化率は２５．９％で、０．２％本市の人口は高齢化が進んでおります。
一方、市営住宅の入居者について見てみますと、市営住宅の入居者総数３１９１人に対しまして、６５歳以上の入居者１６１５人であります。率にすると５０．６％であり、ちなみに、これも昨年９月時点での市営住宅入居者に係る高齢化率は４９．３％で、比較をいたしますと１．３％高くなっております。
つまり、この数字から見られることは、本市の高齢化率より市営住宅の高齢化率のほうが高く、急速に市営住宅入居者の高齢化が進行しているという実態であります。
また、市営住宅の４階、５階の空室率、つまり空き家について見ますと、２０１８年度、平成３１年３月時点で、エレベーターが未設置の市営住宅では空室率は３０．４％、翌年度、２０１９年度、令和２年３月におきましては、空室率は３５．６％と、約５％増えております。それを戸数に直しますと約３０戸になります。したがいまして、４階、５階の空室率は、ここ年々に増加していることが明らかであります。
また、本市におきまして、民間住宅に入居する際の連帯保証人を要するなどの制限を廃止され、この点は高く評価させていただきます。しかし、改めて市営住宅の在り方について課題等もあることから、質問をさせていただきます。
昨年９月議会の答弁では、耐震性が満たされてる市営住宅、玉田団地６号館と９号館については、エレベーター設置を検討するとの答弁をいただいております。そして、今回の３月予算議会でエレベーター設置に係る実施設計が議案として計上されているところであります。
そこで質問ですが、１点目、このエレベーターの構造等についてであります。市営住宅におきましても、介護施設の送迎車が来て、車椅子に乗った入居者、さらには介助者の方が車椅子を折り畳み、利用者を介助しながら階段を上り下りされている光景をよく見かけるようになってきております。これは市内のどの団地も同じような光景だと思われます。
市営住宅の高齢化の進展を考えますと、車椅子や介助者が同乗でき、手すりがついてるような構造やスペースも必要と考えるところであります。その後の進捗状況についてお聞きをいたします。
２点目につきましては、用途廃止の方針を示している市営住宅、玉田団地１号館から５号館、荒牧第６団地及び第７団地に入居され、施設等に入所されている方を除いての１２９世帯の方々の面談を終えられたと思います。そして、玉田団地、荒牧第６団地及び第７団地について、その後の進捗状況についてお聞きをいたします。
また、用途廃止を計画されている市営住宅に限らず、最初に申し上げましたように、市営住宅は高齢化が急速に進んでおりますが、私は、本来なら市営住宅に若い家族の方々も住み、子供たちの声が聞こえるような活気ある市営住宅が理想であります。そして、その理想に向けて若年世帯の入居の取組もされておりますが、現状と今後の方向性についてお聞きをいたします。
最後に、市営住宅の入居者の住み替え終了後の跡地についてお聞きをいたします。市営住宅のような広い敷地の活用は今後どのようにされるかについて、住民の方々の関心は極めて高いことからお聞きをいたします。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、本市の保育事業に関し、企業主導型保育事業についての数点の御質問にお答えをいたします。
企業主導型保育事業は、議員御案内のとおり、平成２８年の子ども・子育て支援法の改正により、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大及び保育所待機児童の解消を図るため、また、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国が仕事・子育て両立支援事業として創設をしたものでございます。
そこで、まず、企業主導型保育事業の施設の設置基準についてですが、職員の配置基準については、保育従事者の数はゼロ歳児３人につき１人、１、２歳児６人につき１人、３歳児２０人につき１人、４、５歳児３０人につき１人とし、その合計数にさらに１人を加えた数以上としております。
職員の資格については、保育従事者の半数以上は保育士資格を有する者とし、保育士以外の職員は地方公共団体や、この事業の助成を行っている児童育成協会が行う子育て支援研修を修了する必要があります。
また、施設基準については、
厚生労働省が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準のほか、認可外保育施設指導監督基準を遵守することとされています。
次に、この当該事業の状況についてですが、本市における企業主導型保育事業の施設は今年３月１日時点で７施設ありまして、そのうち６施設は認可外保育施設指導監督基準に適合する証明書の交付を受けており、兵庫県の立入調査や運営状況報告書においても、職員配置、設備状況等について、おおむね良好な運営が行われているものとお聞きをしているところです。
さらに、令和３年度には、企業主導型保育事業として市内に３０人程度の新規園１園の開園が予定されており、今後も企業主導型保育事業は増えていくことが考えられます。
一方で、企業主導型保育事業の課題については、平成３１年３月の国の企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会の報告において、保育の質であるとか事業の継続性、実施体制の確保及び自治体との連携の点において課題があるというふうに示されております。
特に自治体との連携については、今年度、令和２年度から企業主導型保育事業における保育の質や事業の継続性、安定性の確保等を重視した制度、仕組みへの改善策として、地方公共団体が当該施設の設置に係る企業等からの相談へ対応することや、施設の設置に係る審査において任意の推薦を行うことなど、国から自治体に協力の依頼がなされ、本市も対応をしたところです。
また、企業主導型保育事業は、設置した事業所等の従業員に加えて、利用定員の５０％以内で地域枠の設定が可能となっております。この数は市の施設整備計画外ではありますが、実際に待機児童の受皿となっていることから、本市においては事業者との連携を図り、受入れ可能な人数を確認するとともに、保育を希望する利用者等への情報提供を行っております。
次に、保育の質の担保に関して、企業主導型保育事業者に対する市の関与についてですが、本市の教育、保育の質の向上という観点からは、従前より本市が主催する保育に関する研修会への参加を御案内しており、令和２年度の幼児教育センター開設後は幼児教育アドバイザーが定期的に訪問をして、保育に関する相談に応じたり専門書を貸し出したりする等、連携を図っているところです。
さらに来年度以降は、各ブロックにおける拠点園での保育公開や園内研究会など、実際の保育を見て学ぶ機会を提供して、専門知識と実践力の両輪で支援をしてまいります。
今後も企業主導型保育事業については、指導、監督等の権限を持つ兵庫県とも連携し、これまで申し上げてきたように、保育を希望する利用者等に対する情報提供、保育士等に対する研修参加の促進、事業者からの相談への対応等、引き続き連携、協力を図りながら、本市の待機児童解消及び本市全体の幼児教育・保育の質の向上に努めてまいります。
○副議長（山本恭子） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私からは、伊丹市営住宅等整備計画に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
本市では、令和２年度から１１年度までの１０年間におけます市営住宅等の整備や管理に関する具体的な計画内容をお示しした伊丹市営住宅等整備計画を策定し、その中で、高齢者等の入居ニーズへの対応方針について、既存ストックを活用して高齢者等の入居が可能な住宅の整備を図ることといたしております。
その取組といたしましては、これまでも実施しておりました高層階から低層階への住み替えや、１階住戸が空き室になりましたら室内や浴室の段差解消や手すりの設置など、高齢者の方が暮らしやすいように改造工事を実施するなどの福祉対策を行っているところでございます。
さらに、令和２年度からは、高齢者等が単身で御入居しやすいように入居の際の連帯保証人を廃止したり、入居人数の基準を間取りから占有面積に変更するなど、高齢者や単身世帯など住宅確保要配慮者に対する入居要件の緩和を講じてきたところでございます。
そこで、議員御質問の玉田団地６号館及び９号館におけるエレベーター設置の検討結果についてでございますが、かねてより会派からも御要望いただいておりましたエレベーター設置につきまして、築年数や耐震性、団地の構造等を踏まえまして、総合的な見地から玉田団地の６号館及び９号館を対象といたしまして基本設計を実施し、その設置場所や工法等の検討を進めてまいりました。
その詳細について少し、技術的な面も含めまして詳しく御説明を申し上げたいと思います。
エレベーターを設置する工法といたしましては、まず、建物の内側に設置する方法、例えば階段の供用部にございます収納スペース等を解体いたしまして、そのエリアにエレベーターを設置する工法、また、２つ目ですけれども、建物の外側にエレベーター棟を新設し、通路で供用部に接続させる工法、３つ目に、同じく建物の外側にエレベーター棟を新設いたしまして、通路で階段室の踊り場のほうに接続させる工法、４つ目に、建物の外側に廊下を新設しまして、エレベーター１基を設置して共有していただくことによりまして、そこを通って進んでいただく、そういう工法などがございます。
そこで、それぞれの工法を設置等に係る費用面や入居者への影響、バリアフリー性などの面から検討いたしました。その結果、建物の内側にエレベーターを設置する工法は工事の際に発生する震動や騒音などにより入居者への影響が大きいこと、そして、建物の外側にエレベーター棟を設置しまして通路で踊り場に接続させる工法は完全なバリアフリーとならないこと、建物外側に廊下を新設する工法は入居者のプライバシーや室内の採光の確保が難しくなること、これらの理由から、建物の外側にエレベーターを新設し、通路で供用部に接続させる工法が、コスト面に加えまして工事期間中や設置後の生活環境への影響が少ないことにより、最適な判断と至ったところでございます。
そのほか、新設するエレベーターの構造につきましても、鉄骨造でありますとか鉄筋コンクリート造に加えまして、工場で製造されましたコンクリート製のパネルを現地で組み立てる、いわゆるプレキャストコンクリート造について比較検討した結果、建物の形状やコスト面から鉄骨造を採用することとしたところでございます。
また、議員から御質問のありましたエレベーターの使用につきましては、兵庫県の福祉のまちづくり条例に基づきまして、車椅子と介助者の方が同乗できる大きさを基本としており、乗降をサポートするための手すりでありますとか鏡等の設置も予定してるところでございます。
令和３年度におきましては、その設置に向けた実施設計を行うための予算案を提案したところでございます。可決されました後には、令和４年度に設置工事に着手し、令和５年度の供用開始に向けて進めてまいりたいと考えております。
次に、住み替え事業の進捗状況についてでございますが、対象となります玉田団地１号館から５号館及び荒牧第６団地、荒牧第７団地の入居者の方を対象といたしまして、昨年の７月から８月にかけて、住み替え後の家賃や今後の支援策などについて御説明を行うための面談を行いました。
その後、１０月から１１月にかけまして、各世帯を対象に、住み替え予定となります団地の空き部屋をモデルルームとして活用した内覧会を各世帯ごとに実施し、１２月２０日には最初の抽せん会を行い、住み替え先として御用意させていただいた新田中野住宅ほか６団地、５６戸につきまして、全て入居者が決定したところでございます。
本年２月末現在ですが、既に６世帯の方が新しい住宅への住み替えを完了されておりまして、好評をいただいておるところでございます。なお、抽せんの結果、待機いただくこととなりました世帯の方などにつきましては、今後、入居を案内する順番を決定する抽せんを今月中に実施し、空き住戸が発生次第、速やかに御案内してまいりたいと考えております。
また、若年世帯の入居の現状と今後の取組についてでございますが、本市では、年３回実施しております定時募集の際に、夫婦または婚約者のいずれもが３５歳以下の世帯を若年世帯枠として優先的な取扱いを行っており、現在６４世帯の方が入居されております。今後につきましても、引き続き優先枠を設け、若年世帯の方が入居しやすいように取り組んでまいります。
最後に、用途廃止となった市営住宅の跡地についてでございますが、令和３年度に行基団地の跡地を売却予定としているほか、行財政プランの基本的な考え方にのっとりまして、若松団地や用途廃止を計画している市営住宅の跡地につきましても、基本的には売却の方向であると考えております。
しかしながら、複数棟ある市営住宅の一部を用途廃止する場合や敷地の状況などから、売却に適さないものにつきましては、中長期的かつ経営的観点から検討を行い、効果的な資産活用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をくださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（山本恭子） 北原議員。
◆２６番（北原速男） （登壇）それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目は意見、要望とさせていただきます。
１点目の企業主導型保育事業についてですが、企業主導型保育園を運営されている経営者の方々から実情をお伺いする機会がございました。先般、その話によれば、企業主導型保育事業につきましては、国の税金が設置当初から投入をされている関係から、借入れ後１０年間は廃止ができないという契約になっております。
さらに、これは当たり前ですが、企業主導型なので保育料金を自由に設定することができます。０歳、１歳、２歳につきましては、場合によっては月額２万円の設定であったり、ほかの施設は３万５０００円と、非常に差がございます。もちろん３歳以上につきましては、幼児教育無償化施策によりまして当然無料ではありますが、０歳、１歳、２歳につきましては、もちろん民間保育園と比べましても料金設定の差がございます。
この差というのは、当然、認可保育園では広い園庭があったりとか、それからいろんなサービス等がありますから、一概に比較することはできませんが、場合によっては、当然御夫婦で就労されるわけですから安価な料金を望むという方もいらっしゃいます。
そうしたことから、その点を考えると、企業主導型保育園の申込み状況、これについても少し御説明させていただきますと、企業主導型の保育園を申し込んでから認可保育園に移るということは可能となってます。ところが反対に、認可保育園に申込みをすると企業主導型保育園には申込みはできないということになっています。もちろんその理由は、先ほど答弁にありましたように、市のほうで認可の可否を判定するという状況があるからできないということであります。
もちろん、市内の企業主導型保育事業につきましては、設置場所等については民間ですので制限はございません。したがいまして、企業主導型保育事業をしたいという方がいらっしゃれば、市内どこでも設置可能ということがあります。
しかし、御答弁でありましたように、施設の設置に係る審査において市の関与ができ、任意の推薦を行うということが盛り込まれました。したがいまして、これからは市の関与ができるということでございます。
今後につきましては、広く市内における保育園について調査をしていただき、市内の保育利用者の多様なニーズが当然ございます。そうした多様なニーズに応えることができる保育事業にしていただきたいことを要望させていただきます。
また設置場所、それから保育の質の向上、あるいは均一化については、十分に今後留意をしていただくよう併せて要望をさせていただきます。
２点目の伊丹市市営住宅等整備計画についてでありますが、現在、市営住宅では、答弁にありましたように、高層階から低層階への住み替え、１階住戸が空き室になりましたら浴室の段差解消、手すりの設置など、改造工事が現在なされております。入居人数の基準を間取りから占有面積に変更され、高齢者や単身世帯など入居要件も緩和されたことは高く評価をさせていただきますし、また、その取組についても感謝を申し上げます。
そして、玉田団地６号館及び９号館のエレベーター設置につきましては、かねてから要望もしてきました。車椅子と介助者が同乗できるエレベーター設置が令和４年に設置工事、令和５年に供用開始とのことであります。市営住宅に入居されている方々の待ち望んでいた案件であり、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
また、住み替え事業に関しましては、玉田団地１号館から５号館、それから荒牧第６団地、第７団地につきましては、順次住み替え希望者の案内を行ってまいるとのことでありました。２４万円の引っ越し費用代として支払いますが、３月、９月には引っ越し費用もかなり高くなります。そうしたことから、入居がその月にならないような配慮もされているとは思いますが、幅を持たせていただきたいことを改めて要望しておきます。
この点につきましては、その金額だけではなく、入居されている方の体調、あるいは状況等も変化がありますので、この点につきましても重ねて要望をしておきます。
また、若年世帯の入居についてであります。実は夏になると市営住宅の広場では、子供たちが団地に住むおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に盆踊りに来て、屋台で綿菓子を買ってもらったりしてるほほ笑ましい光景が見受けられます。若い方も住めるような市営住宅になることは理想であります。そのためにも、若年世帯枠の活用について本市では年齢制限があります。夫婦または婚約者のいずれもが３５歳以下の世帯とされております。しかし、婚姻年齢は最近、年々高くなっております。近隣市の尼崎市におきましては、若年世帯夫婦の合計年齢が８０歳未満の世帯というふうに市営住宅の入居要件がなされています。
したがいまして、今後はこの年齢要件等も検討していただくことも併せて要望させていただきます。
最後に、用途廃止となった市営住宅の跡地に関しましては、中長期かつ経営的な観点からの検討とのことでしたので、これはまだ時間がありますが、住民の意見等も今後参酌していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 次に、３番 土井秀勝議員の発言を許します。────土井議員。
◆３番（土井秀勝） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、ＬＩＮＥを活用した防災・減災の強化に向けた取組についてお伺いいたします。
世界では地球温暖化による気候変動によって豪雨、台風、干ばつ、異常な高温による山火事など、今までにない大きな被害をもたらす災害が多発しています。全国的に豪雨などの異常気象による災害のニュースを毎年目にするようになり、災害対策や防災・減災への意識が高まっています。また、
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、都市機能の弱さも浮き彫りになりました。
本市が取り組むＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、こうした未知の災害が多発していることを受けて、災害に強いまちづくりがターゲットの一つになっています。ＳＤＧｓの目標１１、住み続けられるまちづくりをでは、安全で災害に強いまちや人々の住む場所をつくる、災害などがあっても早く回復できる持続可能なまちづくりが挙げられています。
安全・安心のまちの実現には防災への取組も必要不可欠です。防災への取組を分かりやすくすると、予測力、予防力、対応力の３つに分けて考えられています。
予測するということは、まず、災害に対する知識を得ることが必要です。本市が公開しているハザードマップには地震や洪水のときの被害予想と避難場所の位置などが掲載されています。災害が起こったとき被害をどこまで抑えることができるか、何を備えておけばいいのかと考えるためにも、まず、どのような事態が起こり得るかを知ることが重要です。
次に、予防するということは、災害のリスクを最小限にできるように対策を立てておくことです。家屋に耐震補強を行うことや、家具や家電を転倒防止のために固定するといったことが予防となります。
こういった予測や予防をしていても、実際に災害が起こったときに被害が出てしまう場面も起こり得ます。実際に災害が起こったときどう対応するのか前もって考えておかなければなりません。そのためには、災害が起こる前に危機対応能力を身につけるための災害対策等の意識が必要と考えられます。
東日本大震災では、省庁や自治体、民間企業など、組織をまたいだ情報共有が不十分で、救援、救助活動に遅れが生じたことや、市町村の災害対策本部は電話やファクスを使って情報を収集し、地図に付箋を貼るなど、紙で情報を管理されていました。そのため、ほかの自治体からやってきた災害派遣医療チームなどの応援隊が情報を使えず、どこの避難所や病院に向かえばいいのか分からないといった事態に陥ったと言われています。
災害時には、様々な情報が様々な人々から様々なツールで発信されます。しかし、災害対応の現場には、これらを全て把握し、その中から自分が必要な情報を探し出し、利活用するという余裕はありません。こういった課題解決のためにも災害対応のＤＸ化は急務であると考えます。
本市は、防災のＩＴ化事業として、災害発生時における被害状況の情報収集力を強化するとともに、避難者への迅速な避難支援等を行うため、無料通信アプリＬＩＮＥを活用して収集した情報を分析することにより、災害対策本部の速やかな意思決定や防災対応力の向上を図ることができるＬＩＮＥ防災アプリが令和３年４月より運用開始が予定されています。
このＬＩＮＥ防災アプリの導入によって、さきの課題解決の一助になるとともに、新型コロナウイルスの感染シミュレーションと避難所の密度シミュレーションを重ね合わせることで、避難所が密にならないような避難計画を立案できるようになると思います。
そこでお伺いいたします。このＬＩＮＥ防災アプリの機能性や導入によって期待される効果をどのようにお考えでしょうか。
また、ＬＩＮＥですと、埋もれるおそれやブロックされてしまうなどの伝えたい情報が相手に届かないといった問題が考えられます。災害時に有効活用していただくため、友達登録のブロックや消されないための取組について見解をお伺いいたします。
そして、防災掛けるテクノロジーを推進するため、ＡＩ防災協議会と共同でＬＩＮＥを活用した避難訓練等で活用されている防災・要支援者安否確認のＬＩＮＥアプリが現在あります。このアプリと新たに取り組む防災アプリの違いや、その周知啓発の広報などの取組についてお教えください。
次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。
平成２７年１０月にマイナンバー制度が施行され、マイナンバーカードの利活用についても、住民票の写しや印鑑証明書などのコンビニ交付サービスの導入やマイナポータルの本格稼働など、様々な取組によって注目され出したマイナンバーカードですが、普及促進に関しては市が担いを受けているところで、全国的に見ても普及率が高いとは言えません。
こういった中、本市においては、様々な場面等で市民と対話する機会を創出し、丁寧な説明を通してマイナンバーカードへの不安を払拭するという普及促進活動を行っていただいていると理解しております。
そこでお伺いいたします。本市がこれまで普及促進のためどういった取組をされてきたのかお教えください。
また、マイナンバーカードの普及促進として、今後、様々な利活用が国において検討されている中、本市としてもマイナンバーカード促進に向けて、どのような取組を検討されているのかお伺いいたします。
最後に、新庁舎整備事業に関しましてお伺いいたします。
新庁舎整備事業に関しまして、令和２年９月議会の一般質問でもお伺いいたしましたが、平成２９年６月に伊丹市新庁舎整備推進本部が設置され、その後、市民
アンケート調査やパブリックコメントを通じて、市民の方々からいただいた御意見も踏まえ、本市が目指す庁舎像を明らかにし、指針となる伊丹市新庁舎整備基本計画が策定されました。
この市民の皆様の声を踏まえた基本計画に基づき、有利な財源を確保することで市民負担の軽減を図り、市民の安全・安心な暮らしを支え、夢と魅力があふれる庁舎の実現に向けて取り組んでいただいていると理解しております。
この事業は１００億円を超える、全市民の皆様をはじめとする伊丹市の未来に関わる一大事業です。そして、世界規模で蔓延しているコロナ禍において、さらに注目される事業であると考えます。
議会においても、今日に至るまで様々な議論を重ね、非常時の業務継続性に配慮した安全・安心の庁舎や、ＺＥＢの習得を代表とする環境配慮型の機能を備え、市民の皆様からも期待される庁舎であると思いますが、今現在の設計や施工の状況、その他にも新庁舎へ向けた様々な取組など、進捗状況についてお教えください。
また一方で、コロナ禍において本事業を凍結することで財源を生み出し、市民に還元できるのではないかという御意見を伺うことがあります。私としては平成２８年６月に発生した熊本地震を契機に、防災拠点としての市庁舎を再認識し、建て替え計画の大幅な前倒しを行い、令和４年１１月の開庁を目指し、進めている庁舎整備を中止等することは、請負契約者への違約金などが発生することに加え、あらゆる災害に対応可能とする新庁舎の完成が遅れることは市民の皆様の安全・安心な暮らしにマイナスの影響が出るように思います。
万が一、事業が中止や延期、規模見直しとなるような事態が生じた場合、市民の皆様へどのような影響が想定されるか見解をお伺いいたします。
最後に、今後の取組についてですが、デジタル技術や変革を進めるＤＸやＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進など、庁舎のデジタル化と言葉では簡単に言えますが、いざその機能を定着させ、当たり前に市民の皆様に利活用していただくとなると、様々な場面において問題が生じてくると考えます。どんなにハード面が整っていても、その機能を利活用できなければ本当のデジタル化と言えないと考えます。
Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉに向けた新庁舎のデジタル整備として、限られた予算、人材を有効的に活用し、質の高い市民サービスを提供するためには、デジタル化に対して苦手意識を持たれている方へのフォローアップをはじめ、誰一人取り残すことのないデジタル整備をこれまで以上に積極的に進めることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
また、新たな取組が浸透し、目に見える効果を生むまでには相当時間がかかると思います。しかし、デジタル化を機に業務全体の抜本的な見直しや効率化も図れるようになるなど、デジタル化を進めていくことの意義は重要であり、市民の皆様に御理解いただくための発信が必要と考えますが、今後どういった発信を考えられているかお伺いいたします。
以上で１回目の発言といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、無料通信アプリＬＩＮＥを活用したＬＩＮＥ防災アプリの導入に関する数点の御質問にお答えいたします。
近年頻発、激甚化する災害に対して、より効果的、効率的に対応していくためには、ＩＣＴや新たなテクノロジーを積極的に活用していくことが重要です。
ＬＩＮＥ防災アプリとは、ＬＩＮＥを使って市内の被害状況や避難情報を収集することにより、災害対策本部の意思決定を迅速、効率化するとともに、市民からの問合せに対して避難所の選定や避難方法等の情報をチャットボットで提供し、災害対応力の向上を図ろうとするものです。昨年の９月議会で補正予算として１９０７万円を御承認いただき、４月からの運用を目指して現在開発中でございます。
ＬＩＮＥ防災アプリの機能についてでございますが、主なものには避難支援機能、災害情報収集機能、Ｌアラート連携機能等がございます。
避難支援機能につきましては、市民からの問合せに対して、お一人お一人に合った避難所の選定や避難方法等をチャットボットで提供することとしております。例えば、災害が起こるとチャットボットが大丈夫ですかと状況や居場所等を確認しますので、それに答えていただくことでチャットボットが判断し、避難所の開設状況や最寄りの避難所、注意点等を迅速にお知らせしてまいります。
災害情報収集機能につきましては、市民や職員から被害状況をリアルタイムに情報収集することにより、災害対策本部での迅速、的確な判断につなげることとしております。具体には、チャットボットが災害の状況や発生場所の質問をした上で、現場写真を撮影して送付することを促します。この送られた情報はアプリの地図上に反映され、アプリ利用者間で共有します。
Ｌアラート連携機能につきましては、市が発信する避難勧告や避難所開設情報等を自動発信するものです。具体には、兵庫県のフェニックスシステムを使って、テレビのテロップ等で表示している避難所開設情報や避難情報をＬＩＮＥを通じてメッセージで遅滞なくお知らせします。
そのほかにも気象情報提供機能といたしまして、気象情報や警報情報などを遅滞なくお知らせします。
また、防災サイトリンクとして、市の各種ハザードマップやコロナ情報などにつきましても、簡単にアクセスできるように進めてまいります。
ＡＩを活用した被害状況の集約、避難支援を実施するとともに、避難情報及び気象情報を提供することで、自助、共助を円滑に実現する環境の整備を目指してまいります。
次に、導入によって期待される効果についてでございますが、近年、大規模災害時にはマスコミやネット情報により、公式、非公式に様々な、また膨大な情報が流通し、中には風評やデマも流れております。そういった情報の海から必要な情報、特に、お一人お一人の状況に応じた避難に関する情報を短時間に正確にお伝えすることは、非常に重要であると認識しております。
次に、利用者に友達登録のブロックや消されないための取組でございますが、通常、ＬＩＮＥ株式会社が公式アカウントとして自治体へ無償提供しているのは１つのみで、各自治体はこの認められたアカウントにあらゆる情報を詰め込むことになり、利用者は欲しい情報のみを選択することは難しく、必要のない情報が配信されてしまいます。必要のない情報ばかりが多く配信されると、煩わしさからアカウントをブロックや削除するということが起こります。
しかしながら、本市におきましては、これまでＬＩＮＥ株式会社と災害対応などのシステムを共同開発等を行ってきた経緯から、各自治体に認められるアカウントとは別に、防災専用のアカウントが特別に無償提供されることから、通常のイベント情報等を配信する伊丹市というアカウントとは別に、防災に特化した伊丹市防災というアカウントを運用する予定にしております。
地域の災害情報は全ての皆様に必要であると認識しており、この運用によって一度登録いただければ、望まない行政情報が配信されることはなく、アカウントがブロックや削除されることへの対策になるものと考えております。
次に、従来の要支援者確認アプリと新たなアプリとの違いにつきましてお答えいたします。
従来のものは、令和元年から運用してきた官民連携による実証実験を進めてきた安否確認のアプリです。これは避難行動要支援者支援制度の名簿登録者のうち、事前に登録いただいたＬＩＮＥアカウントを対象に、あらかじめ個人を特定した上で一斉に安否確認を行い、災害対策本部で位置情報と安否確認ができるものです。
これに対し、今回のＬＩＮＥ防災アプリは要支援者の方に特化せず、広く市民の皆さんが対象であり、ＬＩＮＥを通じて多様な地域の災害情報や避難情報の収集と発信を行おうとするものです。
要支援者の方々への対応につきましては、個人を特定までせずに、登録時に要支援者というカテゴリーの枠を設けることにより、要支援者に必要な福祉避難情報配信やサービス展開を行えるように構築してまいります。
また、運用が軌道に乗りましたら、安否確認のアプリのアカウントは廃止し、新たなＬＩＮＥ防災アプリのアカウントに統一してまいります。
次に、今後の市民への周知啓発につきましては、広報伊丹やホームページ、いたみ防災ネットやＳＮＳ等を通じてお知らせするとともに、自治会回覧や地域での説明会、出前講座等において周知を図ってまいります。
また、地域の防災士の皆さんの御協力を得ながら、水防図上訓練や総合防災訓練等の機会を活用し、実際にアプリを使って避難していただく等の取組を計画してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私からは、マイナンバーカードに関する件についてお答えいたします。
本市におけるマイナンバーカードの申請及び交付の状況ですが、昨年の特別定額給付金のオンライン申請以降、マイナポイントの開始などもありまして、マイナンバーカードに対する市民の認知度が高まっており、令和３年２月末現在の本市のマイナンバーカードの申請率は４１．８％となりました。また、カード交付の全国平均人口比率が２６．２％のところ、本市は３４．７％となっており、交付済みの枚数では７万６８３件となっております。
普及促進のための周知といたしまして、全戸配布の広報伊丹や自治会回覧などの紙媒体やホームページなど、様々な広報媒体での呼びかけを行っております。
また、今年度は、
新型コロナウイルス感染症への対応もあり、来庁者の混雑緩和のために窓口スペースの拡張や番号発券機の導入など、窓口対応の改善策を随時講じてまいりました。
令和３年１月から順次、マイナンバーカード未取得者に対してオンライン申請用ＱＲコード付交付申請書が発送されている影響を受けて、年明け以降の申請件数は急増傾向にあり、業務委託等により窓口体制を一層強化して対応に当たっております。
具体的には、マイナンバーカードの交付等に使用する端末の増設や、マイナンバーカード申請専用のシステムの導入に加え、委託により申請専用窓口を３窓口設置するなど、受付体制を充実いたしました。
その結果、従前は、端末の台数や職員数の兼ね合いから、申請や交付などの手続ごとに窓口を分けることができず、来庁者が集中した場合の待ち時間が長くなることがありましたが、現在は来庁者の手続種別ごとに案内を分けることで待ち時間短縮と混雑緩和に努めております。
さらに、日曜開庁の回数を従前の月１回から順次増やし、１月と２月は２回、３月は３回開催するなど、来庁者の分散を図りつつ、平日の来庁が困難な方の利便性を高めているところです。
加えて、特に申請の集中が見込まれる２月から３月にかけて、本庁一極集中を避けるため、市内の支所、分室や商業施設を回るマイナンバーカードの出張申請サポートを実施しております。
次に、マイナンバーカードの今後の取組についてですが、令和３年度は任期付職員の採用など、さらなる体制強化を図るとともに、本庁窓口の充実や日曜開庁の回数増加、出張申請など、令和２年度に拡充した取組を継続し、令和４年度末までのマイナンバーカード交付円滑化計画に沿って、きめ細やかなサービスを行ってまいります。
また、国は、マイナンバーカードの普及や利活用に関しまして、昨年１２月に閣議決定されたデジタルガバメント実行計画などを基に法整備を進めております。市といたしましても、今後の国の動向に注視しつつ、令和４年度以降の方向性について検討を重ねてまいりたいと考えております。
○副議長（山本恭子） 桝村新庁舎等整備担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村義則） （登壇）私から、新庁舎整備事業に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、現在の進捗状況についてですが、昨年１月より現庁舎北側の緑地を解体、造成し、同年８月より本体工事に着手しております。現在は新庁舎の建設予定箇所の基礎部分において、最大７．５メートル程度掘り下げており、その土を今池の埋立てに活用しつつ、新庁舎本体基礎工事を進めているところでございます。
また、昨年７月には免震構造における大臣認定を取得し、免震ゴムやダンパー設備といった免震装置の発注、製造を終え、今月末には免震装置の取付工事を予定しております。
４月からは建物の骨組みとなる鉄骨の組立てを始める予定となっていることから、現在はそれらの製造をおおむね完了しており、今から半年後には建物外形が明らかになる状態となる予定です。
一方、設計においては、新庁舎本体の設計を完了し、現庁舎の解体設計及び駐車場整備、外構整備の実施設計を進めてるところでございます。
全体的な進捗状況としましては、予期せぬ地中障害物なども出てきておりますが、来庁者をはじめ、市民の皆様の御理解、御協力に支えられ、おおむね予定どおりに進んでおり、目標とする令和４年秋の開庁を目指し、発注者である伊丹市と施工者とともに邁進しているところでございます。
次に、万が一、事業が中止や延期、規模見直しとなった場合の市民への影響についてでございますが、本事業は平成２８年の熊本地震において市の庁舎が被災したことにより、市民への災害応急活動に遅れが生じたことを契機に、耐震性能を有する防災拠点となる安全・安心の庁舎を実現させようとするものであることは御承知いただいているところと認識しております。
万が一、この事業が中止や延期、規模見直しすることになると、先日も福島県沖を震源とするマグニチュード７．３の地震がありましたが、今後、高確率で発生を予想される東南海地震などの災害発生時の対応において市民への支援が困難になることが第一に挙げられます。
次に、事業費の面ですが、事業の中止や延期、規模見直しをすることは、現在の設計を基にした調達条件が変更になることから、契約の解除、再調達が必要となります。これに伴い、契約解除に伴う受注者の損害を賠償する責務が発生いたします。この損害賠償金額については現段階でははかれませんが、多額な金額となることを想像できます。
そのほか、既に大臣認定を受け、発注済みの免震装置も造り直しになることや鉄骨も変更が必要となるなど、発注済みの建設資材や労務における損失、現在の施工された現場の安全管理などに要する仮設材のリースといった管理費用などの経費の補填が必要となります。
さらに、本事業の主な財源となる公共施設等適正管理推進事業債が活用できない可能性が生じ、その場合は、国からの財政支援となる交付税措置が見込めないため、将来の市民負担が大幅に増加します。
これらを全て合わせると数十億円規模の新たな市民負担が生じることが見込まれます。その上、これまで発行してきた地方債が適債性を失う可能性があり、その場合は繰上償還が必要となる事態も想定され、損害賠償金と繰上償還により財政調整基金等の残高が大幅に減少するなど、持続可能な行財政運営に支障を及ぼす可能性があります。このように、市民の安全・安心の面や市の財政などにおいて多大な悪影響を及ぼすことになると考えられます。
最後に、今後の取組についてですが、新型コロナの影響もあり加速するデジタル化において、伊丹市では新庁舎整備を契機に、令和元年６月からＳｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ宣言を掲げて、デジタルトランスフォーメーションを推進してまいりました。
新庁舎では市民の利便性向上の観点において、ＡＩなどのデジタル技術を取り入れた行政サービス、証明書発行におけるワンストップサービスやスマート窓口など、スマート自治体として市民サービスを向上させてまいります。
具体的には、これまで何度も氏名や住所などを窓口ごとに書いていただいておりますが、新庁舎ではデジタル技術の導入により、窓口手続において、現行法でも可能なものについては来庁を前提としない来庁レスを基本としつつも、手続や相談内容に応じて、より丁寧な対応を必要とされる来庁をいただく場合においても、スマートフォンやタブレットなどにより、欠かせない、待たせないといったスマートな窓口を目指してまいります。
さらに、職員の働き方においても、デジタルを活用することで効率的な運営を可能とし、市民との対話や政策の立案など、本来職員が傾注すべきことに集中することにより、市民に寄り添ったサービスを御提供いたしたいと考えております。
デジタル機器の操作などといったデジタルに対して苦手意識を持たれている方へのフォローアップについてでございますが、議員御案内のとおり、年齢にかかわらず、あらゆる人がデジタル活用の恩恵を受けながら、豊かで利便性の高い生活を送ることができるようにすることが今後の自治体のＤＸが向かうべき方向性であると認識しております。
そのため、まずは電子機器の不慣れなことに起因する情報格差、いわゆるデジタルディバイドを解消することが重要と考えております。そこで、まずは手続のオンライン化などの場面において、本市においても広く活用される可能性のあるスマートフォンに着目し、操作に不慣れな方を対象としたスマートフォン講座を検討しており、デジタルディバイドのない社会を目指してまいりたいと考えております。
そして、市民にどのように情報発信をするのかにつきましては、コロナ禍ということもあり、地域を回って対面で説明するということは困難であることから、従来からの広報誌やホームページなどに加え、動画を活用し、ＳＮＳで拡散させるなど、市民に広く発信していきたいと考えております。
新庁舎では、あらゆる災害に対する安全・安心な庁舎を目指すとともに、新しい技術やサービスを導入することにより、市民皆様の御期待に応えるよう、引き続き事業を推進してまいります。
○副議長（山本恭子） 土井議員。
◆３番（土井秀勝） （登壇）それぞれ御答弁いただきありがとうございました。
２回目の発言を行います。
まず、令和３年４月に運用開始予定のＬＩＮＥを活用した防災アプリですが、災害等が生じた場合に市内の被害状況や避難情報を収集し、この情報を基に、災害対策本部の意思決定を迅速かつ効率的に行えること、そして市民の方々からの問合せに、避難所の選定や避難方法等をその人に合った情報提供をすることで災害対応力の向上を図ろうとするもので、従来の機能と大きく異なるアプリとして、より細かい情報を利用者に届けることができると理解しました。
この避難支援機能に関して、災害が起こると防災アプリから安否確認が届き、回答すると災害等が起こった場合、自分自身が避難する場所が万が一機能していない場合等、そこへ避難する前に事前に情報が入り、○○の避難所へ避難してくださいのように正確な情報が届くことで二次災害等の危険も回避できるすばらしい機能だと思います。正確な情報をいち早く知ることが重要と言われている中、本市のこの事業の取組は全国からも注目される事業であると考えます。
こうしたすばらしい防災アプリですが、機能を整備することがゴールではなく、次は、いかに市民の皆様に周知していただき利活用していただくか、現行のアプリでの登録者数等で見えている課題や御答弁いただきました地域の防災士の皆さんと協力するということは、さらなる連携など、引き続き課題解決や調査研究を行っていただくことで、さらなる安全・安心のまち伊丹の実現へ向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカードの取組についてですが、国の政策に大きく関わる事業であると考えますが、このカードに携わる市民の皆様へのサービスと考えますと、本市も普及に向けてより一層取り組んでいかなければなりません。
あくまでも、これは私の考えですが、防災・減災やこれからのデジタル社会に対して、マイナンバーカードは扉を開けるための鍵になると考えております。万が一、災害時や急を要する事態などに対して迅速に対処できるなどが考えられるほか、今現在、来庁しなくても行うことができる証明書の発行や、この３月より全国的に開始されている健康保険証としての利用、また検討されているスマートフォンを活用することでのセキュリティー強化など、まだまだ課題があると思いますが、様々な市民サービスにつながる鍵になると考えます。
本市としては、引き続き、様々な場面等で市民と対話する機会を創出し、丁寧な説明を通してマイナンバーカードへの不安を払拭するよう、普及促進活動を引き続き行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、新庁舎整備事業の進捗状況についてですが、現庁舎北側の建設予定箇所の基礎工事や免震ゴムやダンパー設備といった免震装置の製造完了、建物の骨組みとなる鉄骨の組立工事など、今年の秋には建物の外形が明らかになり、コロナ禍や予期せぬ事態の中、予定どおりに事業を進めていただいていると理解いたしました。引き続き、市民の皆様に御理解、御協力をいただきながら取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、万が一、事業が中止や延期、規模見直しとなった場合、市への起こり得る影響を御答弁いただきました。私が思っていたとおり、災害発生時の市民の皆様への支援が困難となることや、本事業の主な財源である公共施設等適正管理推進事業債が活用できない可能性が生じるなど、数十億円を超える負担が市民の皆様に生じてしまいます。
コロナ禍において整備事業を凍結することは財源を生み出せるどころか、現状の取り組んでいる行財政運営をやめざるを得ない可能性が生じるなど、様々な場面において市民の皆様へ御負担をおかけし、ひいては伊丹の未来に多大なる悪影響を及ぼすということを理解いたしました。
次に、新庁舎による市民の皆様への利便性向上の観点において、デジタル技術の導入により市役所へ来なくても行える市民サービスの来庁レスを進めると同時に、市役所へ直接来られた方へ、これまでとおりではなく、各種手続や相談内容に応じてデジタルを活用した新たなサービスのシステムづくりが必要と考えます。
また、デジタル社会を進めるために生じる格差、デジタルディバイドの解消への取組も極めて重要と考えます。御答弁いただいたスマートフォン講座をはじめ、市民の皆様のニーズを捉えた取組を行えるよう注視していただき、誰一人取り残すことのないよう引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、新庁舎整備事業に関わる議案は、どれも全会一致により進めてこられた事業です。主観にはなりますが、議員というものは市民の皆様に選ばれ、市民の皆様の声を行政に届け、よりよいまちに尽力するためであると考えます。
こういった議員が誰一人反対なく進められている事業ということを行政として真摯に受け止めていただき、行政として市民の皆様、伊丹の未来にマイナスの影響が出ることのないよう、引き続き、令和４年秋の開庁を目指し、行政として市民の皆様をはじめとする伊丹の未来のため進めていただくことを強く要望し、発言を終わります。
○副議長（山本恭子） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時０２分 延 会...