伊丹市議会 2020-12-24
令和2年12月24日市立伊丹病院検討特別委員会－12月24日-01号
令和2年12月24日
市立伊丹病院検討特別委員会－12月24日-01号令和2年12月24日
市立伊丹病院検討特別委員会
令和２年１２月２４日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後３時００分散会
〇場 所 第１委員会室
〇委員会に出席した委員
委員長 小 西 彦 治 委 員 竹 村 和 人
副委員長 上 原 秀 樹 〃 山 薗 有 理
委 員 花 田 康次郎 〃 戸 田 龍 起
〃 大津留 求 〃 高 塚 伴 子
〃 永 松 敏 彦 〃 吉 井 健 二
〇委員会に出席しなかった委員
な し
〇協議した事項
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編による基幹病院と
健康管理施設に係る診療機能・
施設整備計画（案）等について
以 上
○小西彦治 委員長 ただいまから
市立伊丹病院検討特別委員会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
本日の協議事項は、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編による基幹病院と
健康管理施設に係る診療機能・
施設整備計画（案）等についてであります。
なお、質問に対して答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
議題に入ります前に、市長から御挨拶がございます。
◎藤原保幸 市長 本日は、小西委員長はじめ、委員の皆様方、本特別委員会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。
本日御報告させていただきます案件といたしましては、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編による基幹病院と
健康管理施設に係る診療機能・
施設整備計画（案）等についてということでございます。
これまでの経緯を若干振り返りますると、昨年度、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編に係る基本方針を策定いたしまして、本年４月１日付におきまして、伊丹市と全
国公立学校共済組合との間で
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合に関する基本協定を締結いたしました。両者間で合意に達したということでございます。今年度は、統合再編に係るその基本方針に基づきまして、
市立伊丹病院・
近畿中央病院統合委員会を設置いたしまして、
統合再編基幹病院と
健康管理施設の
施設整備計画について検討を進めてまいりました。基本的には伊丹市が基幹病院を整備し、共済組合が
健康管理施設を整備し、運営すると、そういった方向で具体の計画を進めてきたということでございます。本日は、その検討してまいりました
施設整備計画（案）がまとまりましたので、御報告させていただき、委員の皆様方の御意見を頂戴したいということでございます。
なお、詳細につきましては、これから担当者から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
──────── ◇ ────────
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編による基幹病院と
健康管理施設に係る診療機能・
施設整備計画（案）等について
○小西彦治 委員長 それでは、当局の説明を求めます。
◎統合新
病院整備推進班 それでは、私から、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編による基幹病院と
健康管理施設に係る診療機能・
施設整備計画（案）について御説明さしあげます。
委員の皆様方におかれましては、本日、３つの資料を用意しております。１つが、先ほど申しております
施設整備計画（案）の概要版、そして、資料１といたしまして、
施設整備計画（案）の本編、それから、資料２といたしまして、
市立伊丹病院・
公立学校共済組合近畿中央病院統合委員会の検討報告書という形になってございます。
今回につきましては、この概要版で説明させていただきますので、概要版を御覧いただけますでしょうか。まず、概要版ですが、上の四角囲みのところ、本計画につきましては、
市立伊丹病院と
近畿中央病院における統合再編に係る基本方針に基づきまして、統合再編による基幹病院及び
健康管理施設に係る診療機能と
施設整備計画等の基本的な事項を定めたものになっております。この中におきましては、先ほど、資料にもございました
市立伊丹病院・
近畿中央病院統合委員会における意見や部門別の
ワーキンググループでの協議内容を踏まえて、その方向性について検討を進めてきたところでございます。
今回お示しいたします診療機能計画（案）では、５疾病、４事業への対応方針に関し、現段階における方向性の取りまとめをさせていただくとともに、
施設整備計画（案）につきましては、外来、病棟、救急といった全ての部門における基本方針や施設計画についての詳細を取りまとめております。また、
健康管理施設の機能計画（案）では、基本方針や施設計画、さらに
統合再編基幹病院との一体的な運用を図るための連携・協働方針を取りまとめているというところでございます。
下のほう行っていただきまして、診療機能・
施設整備計画の策定概要となっております。こちらに大きく５つの項目がございます。まず１つ目の項目といたしましては、
統合再編基幹病院の診療機能計画という形のものを定めております。右側に基本理念・基本方針から５疾病、４事業への対応、この辺りが記載されております。
２つ目といたしまして、
統合再編基幹病院健康管理施設の施設整備方針ということで、こちらは施設全体におきます施設整備のコンセプトでありますとか病床規模についての記載がございます。
３番目といたしまして、
統合再編基幹病院の
部門別施設整備計画ということで、全体のコンセプトに従いまして、各部門、外来ですとか病棟ですとか、計２０部門におけます基本方針を定めているところでございます。
４番目といたしまして、
健康管理施設の機能計画ということで、こちらの項につきましては、
健康管理施設におけます基本理念、基本方針でありますとか運営計画を定めておるというところでございます。
最後に、５つ目の項目といたしまして、全体におけます施設整備の基本方針に基づきました施設の概要、そして
ゾーニングプラン、設計のポイントをまとめさせていただきましたところが計画（案）でございます。
１ページめくっていただけますでしょうか。２ページ上段のところが、
統合再編基幹病院の診療機能計画となってございます。（１）といたしまして、基本理念・基本方針ということで、基本理念につきましては、「地域に信頼される 安全で安心な医療の提供と 健康づくりの推進」となってございます。基本方針につきましては、ここに掲げております７つの項目を基本方針として掲げてございます。
（２）といたしまして、５疾病への対応が上げられます。５疾病につきましては、がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患の５つの項目となってございまして、
統合再編基幹病院が担う５つの疾病への対応ですね、そちらについてこちらにまとめさせていただいてるといったところでございます。
（３）番といたしまして、こちらは４事業への対応になります。僻地医療を除きますので、５事業から４事業になってございます。４事業につきましては、①としまして救急医療、こちらにつきましては、昨今、
新型コロナウイルスの感染症の拡大のことが懸念されておりますが、そちらの対応につきましても、施設整備を救急初療から入院病棟まで実施するような、そういう記載がございます。
２番といたしまして小児医療、３番といたしまして周産期医療、そして、４番といたしまして災害医療、この４つの項目につきまして、まずは基本的な診療の機能の計画方針を定めているとこでございます。
右側に参りまして、（４）でございます。こちらが診療科目の基本的な考え方となってございます。診療科目につきましては、下に
市立伊丹病院、
近畿中央病院の診療科目、現行の診療科目を示させていただいております。
市立伊丹病院と
近畿中央病院がこれまでに地域に提供してきた診療科をまず継承することを基本といたしておりまして、診療体制の根幹を担う診療科目、特に今回につきましては、救急医療等に必要とされる医療提供が着実にできるように、今ある診療科につきましても、さらなる充実、強化を図っていくと。その中で、関係大学とも協議をしながら、今後、開院までの間に、もし新たな診療科目の設置を目指すという方向性が出た場合は、その検討を継続していくといったところでございます。
（５）として、専門医療のセンター
化の推進が上げられます。こちらにつきましては、５疾病への対応、そして４事業への対応、そして、下のほうに診療科・多職種連携による高度で集学的治療の提供ということで、様々なセンターが上げられております。このセンター
化につきましては、関連する診療科や多職種の方、医師、看護師、薬剤師、そして、様々な形で医療に携わっている医療スタッフがチーム医療として様々な形で治療を提供していくための一つの医療体制のことをセンターと呼んどるんですけれども、そのセンターについての検討をしてきたところでございます。このセンター
化につきましては、伊丹病院、そして、
公立学校共済組合近畿中央病院の統合委員会における議論でありますとか診療科の方向性を踏まえながら、今後、開院までに現段階におけるセンター
化の構想につきましても継続して検討していきまして、選ばれる病院となることを目指していこうとしているとこでございます。
続きまして、４ページに移っていただけますでしょうか。こちらがⅡといたしまして、
統合再編基幹病院と
健康管理施設の施設の整備方針となってございます。（１）といたしまして、施設整備のコンセプトです。施設整備のコンセプトにつきましては、１番から８番まで８個の視点で検討を進めてまいりました。
まず、①番といたしまして、患者の視点に立った施設整備、②番といたしまして、医療ニーズへの対応、特にここには高度急性期とか圏域に不足するニーズについての対応と受療完結率の向上を書かせていただいております。③番といたしまして、健診機能との有機的な連携、④番といたしまして、災害と感染症流行下における業務継続、特に感染症流行下における通常診療機能の確保と
パンデミック発生時における医療資源の備蓄等を上げさせていただいております。⑤番といたしまして、働きやすい職場、⑥番といたしまして、環境への配慮、⑦番といたしまして、将来に向けた成長と変化への対応、こちらにつきましては、医療現場におけるデジタル
化、ネットワーク
化について、新たな医療機器の導入に加え、将来の変化に対応できる柔軟性や拡張性に配慮することをお示ししております。⑧番といたしまして、経営の視点という、以上の８個が施設整備のコンセプトとなっております。
（２）といたしまして、こちらが病床規模となってございます。病床規模につきましては、基本方針と病床数の想定は変わっておりません。６０２床となってございます。ただ、この中で、様々な形で両病院の医師、また関係大学とも協議した中で、右側のところに少し、集中治療病床についての考え方については今現段階での想定という形でまとまっておりますので、書かせていただいております。集中治療病床につきましては、救急センターに２０床、病棟に集中治療病床といたしまして合計３４床、緩和ケア病床２０床とその他一般病床５２８床を含めまして、計６０２床という形にさせていただいております。ただし、病床数の想定につきましては、現時点のものでありまして、今後、国の政策や医療環境の変化等を踏まえて変更することもございますことをあらかじめ御了承ください。
右側のページ、５ページに移っていただきますと、Ⅲ番といたしまして、
統合再編基幹病院の
部門別施設整備計画がございます。こちらにつきましては、２０の部門につきまして、
近畿中央病院、伊丹病院の両病院の医療関係者が集まって様々な形で議論をしていただきました。こちらが、
ワーキンググループという形での議論でございます。その議論の中で、おおよそこの施設の整備計画における基本方針をまとめたものとなっております。それが外来から、最後、２０番、管理の部分まで簡単にまとめさせていただいてる部分がこちらになります。
続きまして、１ページおめくりいただきまして、６ページになります。こちらがⅣ番、
健康管理施設の機能計画となります。こちらにつきましては、
公立学校共済組合様が運用されるところになってございますが、まず、基本理念につきましては、「職域と地域に応える健康づくり」となってございます。基本方針といたしましては、こちらに掲げておられます４項目が基本方針として上げておられます。
（２）につきましては、運営計画となります。運営計画につきましては、アの健康管理部門、そして、イの
メンタルヘルスケア部門、２つの両部門につきまして、利用者と実施内容が記載されております。実施内容の部分に、例えば人間ドックでありますとか器官別の検診、そして、市民健診、がん検診、企業健診、特定健康診査など、様々な形での実施内容、そして、
メンタルヘルスケア部門についても実施内容を書かせていただいておりまして、利用者としては
公立学校共済組合員と地域住民などとなってございます。
このような基本方針に基づきまして、右側のページ、７ページからが
ゾーニングプランになります。この
ゾーニングプランにつきましては、先ほど来御説明さしあげております、部門で様々な形でワーキングで検討していただきました部門間の関連性に基づく現段階における
ゾーニングプランの検討案でございます。
まず、１階から簡単に御説明さしあげます。１階の右側のところに施設概要が書かれておりますが、施設概要につきましては、今のところ、延べ床面積はもともと基本方針でお示ししております５万６０００平米となっております。あと、下側のところに大きい建物が、救急とか内視鏡・放射線診断って書かれております建物、こちらが西棟になりまして、西棟が免震構造で地下１階、地上７階を想定しております。
右側の
健康管理施設と書かれております建物、こちらが東棟になるんですけれども、こちらを今のところ４階で想定をしております。
附属棟といたしまして、敷地の北側のところに立体駐車場、これは約１８０台分となっておりまして、今、その下のところに駐車場と書かれております部分、こちらが平面駐車場で約３７０台、左側のところに職員宿舎、保育所と書かれておりますところが職員宿舎約６０戸と保育所を附属棟として想定しております。
１階につきましては、救急医療に必要な診察ですとか処置、診断、病床を集約しております。あと、感染症患者に対応した施設内の動線分離を明確に設定するというところを考えております。
健康管理施設につきましては、専用の入り口を設置しております。
基幹病院の入り口に関しましては、この建物の一番上のところに
基幹病院入り口という形で、少し小さな字ですが、赤色の三角印でお示ししておりますところが入り口となります。基幹病院と
健康管理施設につきましては、一体的につなぐホールを設置し、そこにカフェとかコンビニ、アメニティーを設置する予定でございます。
次のページに行っていただきますと、２階になります。２階につきましては、外来をワンフロアにまとめて患者動線を短縮ということで、左側の大きい西棟と呼ばれるところに外来がまとまっておるという状況でございます。将来の医療需要の変化にもフレキシビリティーを持って対応できるように、広いスペースに外来を配置してるというところでございます。
右側の東棟に目を向けますと、こちらには
メンタルヘルスケアがございまして、こちらについては、プライバシーに配慮して、専用の入り口、エレベーターで２階に上がっていただけるようなことを想定しております。
下のほう移っていただきますと、３階になります。３階の設計といたしましては、南側に手術室、北側に管理と書かれておりますところは医局を想定しております。このような形で、まずは３階は
ロボット支援手術でありましたり、
ハイブリッド手術など、高度で低侵襲な手術にも対応できる、また、感染制御に適した手術室を設置するということを想定しております。あと、集中治療と書かれた部分が手術室に近接しておりまして、こちらに集中治療室を設置することで、手術後の重篤な患者さんにも対応できる施設整備となっております。
９ページ、右側のほう移っていただきますと、こちらからが４階から７階の
ゾーニングプランとなっております。４階につきましては、特に、今の伊丹病院もそうですが、整形外科でありましたり、脳外科、循環器内科、様々な形で手術後のリハビリを必要とする患者様が多くいられます。そのような入院患者様からアクセスしやすい４階にリハビリを配置しております。４階の部分ですが、少し外側に薄い四角囲みがありますが、これは、３階の屋根の部分がちょうど４階の上に乗っておりまして、４階のみ、屋上が少しあるところでございます。
右下のところ、リハビリと書かれたところの外側に、屋外でリハビリの歩行訓練をする場所を少し確保しております。また、病棟の患者様が少し外に出ていただけるような場所ということで、リハビリの左側のところですね、ちょっと屋外庭園というのも少し整備するような形で考えてございます。
下のほう行っていただきますと、５階から７階、こちらは全て病棟になってまいります。病棟につきましては、一般病棟は基本的に４看護単位、４病棟を１つのフロアにまとめた形で、５階、６階、７階という想定にしております。
見やすく分かりやすい空間構成によりまして、
スタッフステーションからまず病室への動線を短縮するという形で、看護しやすいウイング型と呼ばれる病棟を想定しております。一般病床の個室割合につきましては、４０％を想定しております。また、感染症流行下における感染制御に対応した病床整備も行う予定でございます。４階につきましては、この病床が３病棟ある形で、１病棟はリハビリに使っております。
最後のページに行っていただきますと、最後のページ、地下１階の設計ポイントということで、こちらにつきましては、地下１階の部分に供給部門ということで、薬剤や院内の物流センター、そして、患者さんへの給食といったところを１か所にまとめて、エレベーターで上層階に搬送するということを想定しております。こちらにつきましては、地下ということもあり、集中豪雨による浸水対策については検討しているところです。
あと屋上についてですけれども、屋上につきましては、災害用のヘリポートを整備する予定でおります。
以上が
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編による基幹病院と
健康管理施設に係る診療機能・
施設整備計画（案）となってございます。
あと、今後の予定といたしましては、この案を受けまして、
施設整備計画を受けた基本設計を今現在も作成を進めているところでございまして、こちらを令和３年の３月末を目標に作成しているところでございます。
また、統合新病院の施設整備に向けた
市民ワークショップの開催につきましても予定をしておりまして、現在のところ、１月末から２月上旬にかけまして、待合の部分ですとか案内表示ですとか、いろいろなアメニティーの部分ですとか、その辺り、皆さんがお使いいただく部分につきまして、広く市民の方から御意見を頂戴しながら、
ワークショップ形式ということで、皆さんで検討していただくというようなものを想定をしております。ただ、昨今、
コロナウイルスの感染状況の拡大がございますので、中止という判断もあるかもしれませんが、できる限り実施する方向で検討を進めているというところを付け加えて、御説明さしあげます。
○小西彦治 委員長 当局の説明が終わりました。
ただいまの説明について御質問等がございましたら、どうぞ。
◆永松敏彦 委員 今、まだ計画に入ったところですので、細かいところはこれからかなとは思いますが、まず、病院を運営する上で、透析とか手術とか、大量の水が心配されるのかなと、免震ということで、地震にも備えてるということで、併せてやっぱり水の確保等もちょっと大丈夫かなと。当然そこらも考えてらっしゃるんでしょうけども、どれぐらい水の供給が止まっても大丈夫というような、そういう数字的なものがあれば教えていただきたいのと、もう１点、１階にカフェ、コンビニというゾーンが設けられております。現在の
市立伊丹病院にもコンビニがございますが、利用された方は分かると思うんですが、やっぱりちょっと幅なり、面積的に狭いのかなと。お昼時、ここにお勤めの方もお昼を買いに行かれるとか、一般の方もちょっと通路通りにくいなと。ましてや、車椅子で来られる方もいらっしゃるようですので、その点のキャパの確保的なものも何か検討されていたら、教えていただけたらと思います。
◎統合新
病院整備推進班 まず１つ目の水の確保についてですけれども、今回、
施設整備計画で考えております
統合再編基幹病院につきましては、災害拠点病院の機能要件については満足するような形で想定をしております。水につきましても、基本的に貯水槽を適切に設けまして、もちろん災害時ですので、一部診療に関わらない部分で水の節約というのはあるんですけれども、おおむね３日間の診療に伴う水については確保できていると。それを独自で確保していく計画を想定をしております。
２つ目のコンビニの部分ですけれども、委員御案内のとおり、今の伊丹病院のコンビニですが、実は約１００平米少ししかない場所にコンビニをつくっておりますので、非常に狭いところで、利用者の方々にも今、少し御不便をかけているところでございます。新病院に関しましては、もちろんコンビニのスペースというのはもう少し十分余裕を取るというところと、今のコンビニは施設上、どうしても奥まったところにございますので、少しオープンな部分を多くして、患者さんの出入り、また職員の買物の出入りについて、もう少し通路がうまく取れる形の設備、機能については計画をしております。広さにつきましても、近隣の６００床以上の病院のコンビニにつきまして、事例を今、検討しておりますので、広さにつきましても、今よりは広いスペースを持って設置をしようと考えております。
◆永松敏彦 委員 もう１点、現在の病院でコンビニが１階にあって、地下に専門の売店があったのかなと、いろんな包帯であったりとか、ガーゼであったりとかというのは。今度のは、もうこのコンビニで全部そういうのを購入できるということになるんでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 まだその辺り、細かい部分については今後の検討となっておるんですけれども、今、委員御案内のとおり、現在は診療売店という形で、診療材料を少し患者様が使いやすい量に分けて応じさせていただいてるところもございます。他の病院の事例を見ますと、その辺りをやはり２つの業者がやっておるところもありますし、１つの業者でまとめる形でされているところも今見受けられてきておりますので、その辺りにつきましては、また業者からの提案等々含めまして検討しまして、皆様が一番使いやすい形が何なのかという部分について引き続き検討していくという形で考えてございます。
◆竹村和人 委員 まず、救急体制についてお聞きしますけど、
ゾーニングプランのスペースを見ても、非常に大きな幅もすごく取ってるように思うんですが、救急の必要性を強く感じておりますけど、三次救急機能を有する救急センターということですが、現状と大きく変わるところはどのようなところがあるんでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 今回、こちらに救急と書かせていただいてる部分ですけども、確かに委員御案内のとおり、非常に広いスペースとなっております。今の病院と大きく変わる部分につきましては、まずは
統合再編基幹病院、
近畿中央病院と今、現在の伊丹病院の両方の救急搬送、さらには高度急性期の部分での救急搬送を請け負うということで、今、市外に出ている救急搬送の特に心血管疾患と脳血管疾患、こちらが機能的にも出ておりますので、そちらを２４時間、３６５日受入れを可能にするというところが大きいところでございます。
あと、今、市内完結率向上を目指しまして、一応救急搬送の受入れは年間１万件程度を目指すという形を想定をしております。
ちなみに、今現段階では、昨年度実績でございますが、伊丹病院で４３７０件ほど、
近畿中央病院で２４５０件ほどの救急搬送を受け入れておりますので、そちらにプラスアルファでそういう機能を持たせるという形を考えております。
また、エリア内に救急病床を設けるところと、ＣＴでありますとか血管撮影装置みたいな大型の検査機器と、簡単な処置でありますとか簡単な手術ができるようなエリアにつきましてもこちらの中に設けさせていただいて、そこに看護師と医師を常時配置することで、市外流出をしております心血管疾患、脳血管疾患に対応できる救急が整備できると考えております。
◆竹村和人 委員 そういった意味では、救急的なやっぱり必要を感じることが多いと思いますので、それに対応できるということなので、安心できるのかなっても思います。
あと、３ページに専門医療のセンターっていうのが書いてありまして、４事業への対応っていうことで、災害派遣医療チーム、このＤＭＡＴが整備されるということですけど、それのメリットいうのが何かあるんでしょうかね。
◎統合新
病院整備推進班 ＤＭＡＴについてですが、まず、ＤＭＡＴについては、災害拠点病院の機能の一つとしてなってございまして、災害の初動期において迅速かつ効率的な救護活動ができるように、医療従事者に対する知識の普及啓発と災害急性期に活動できる機能性を有する専門的な訓練を受けた災害医療チームの整備を行うというところになってございます。近隣では、災害拠点病院でございます宝塚市立病院にも整備をされているものでございます。
設置のメリットにつきましては、災害初動期におきまして、例えば伊丹市内でそういう大規模な災害が起きたというときにつきまして、災害初動期における迅速かつ効率的な救護活動が自らの病院に整備されているＤＭＡＴを使って、災害医療派遣チームを使って行うことができるというところと、それとまた、災害拠点病院として、地震に強く、ライフラインの維持管理ができてるところに受入れをしていきますので、その辺りについての連携が綿密に取れる。また、こういうチームというのはそんなに大人数のチームではないんですけれども、やはり少人数でもそういう知識を持った人間というのが院内にいるということで、様々な職種の方に研修を行っていくことで、職員全体の教育も向上していくというところを考えております。
◆竹村和人 委員 イメージ的には、お医者さんがどっか行くから、手薄になるんかなって思ったんですけれども、それだけの技術のある、能力のある人が診てくれるっていうことは非常に安心できるのかなとも思いますし、先生同士で学習もするというお話もありましたので、そういった意味ではすごいメリットがあるんかなとも思います。
救急のほうに若干戻るんですけど、ドクターカーを整備されるいうことでいいんですかね。
◎統合新
病院整備推進班 ドクターカーにつきましては、今回、救急のセンターを整備するに当たりまして、今現段階では
近畿中央病院には救急科ということで救急科のドクターがいらっしゃるんですけれども、今後、関連大学とかの協力も得まして、救急医の確保につきましては引き続き取り組んでいくという中で、病院前のそういう診療につきまして整備をするということで、診療を行う医師の派遣のための緊急車両の整備というのを進めていくという形で考えております。
◆竹村和人 委員 先生方がそろってきたら、そういうことも考えていくということで理解しといたらいいですかね。
◎統合新
病院整備推進班 今回につきましては、特に先生方、伊丹病院でも救急自体は、救急科の先生たちは今、伊丹病院には救急科はいらっしゃいませんので、様々な診療科の先生方が救急の部門について、自らの役割についてやっておりますので、ドクターカーの運用につきましても、そのような先生方、各診療科の先生方の協力も得ながら運用していくという形を想定はしております。
◆竹村和人 委員 分かりました。
同じ３ページのところに、集学的治療の提供による高度で、診療科・多種連携ということで書いてあるんですけど、教えていただきたいんですけど、集学的とはどのようなもので、提供による高度というのはどういうイメージなのか、分かりますか。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 集学的治療の提供ということでいいますと、今、どの疾患に関しても、１つの診療科で治療するということは少なくなってきてます。大体、例えば整形でしたら、手術はされますけども、それ以外のところで例えば感染症があれば、感染症の診療科がされますし、それ以外の合併症とかもお持ちの方が多いですので、そういうところを内科の先生に助けていただいたりということで、基本的に多くの診療科が一緒になって１人の方を診るということになってます。それの最たるものでいいますと、ここに書かれてるもので、例えば人工関節センターでしたら、確かに整形の先生は手術はされますけど、その後、理学療法をやらなあかんとか、筋肉つけないといけないので、管理栄養士さんの栄養とかっていうことで、みんなでチームをつくってやっていく。そういうことで、より高度な治療を提供することができるということで、こういう形。特にこれからは高齢
化が進みますので、元気な方でもいろいろ病気をお持ちになるというようなことがありますので、そういうときに、これから病気になる方にこういう集学的治療の提供ができるようにセンター
化を進めていきたいと考えています。
◆竹村和人 委員 １人の人をたくさんの人で守っていく、早く治療していくようなイメージかなっていうことで理解しましたので、そういった意味では、すごいいい感じがするんですけどね。本当にありがたいなって思います。
この中で、アイセンターっていうのが、眼科かなと思うんですけど、このアイセンターもそういう形でやっていくいうことで理解しといたらいいですかね。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 眼科の中でもいろいろ専門家の先生がありまして、白内障が得意とか、緑内障が得意というような形で、その専門の先生方がいろいろいるので、病院によって、眼科に行っても、これはちょっとうちとこじゃ診れないので、どこどこの病院紹介するわという形になるんですけども、このアイセンターに関していいますと、基本的に眼科の疾患に関しては全専門家を集めて、その方々によって、これから高齢
化でどんどん目の疾患って非常に多くなるんですけども、高齢
化すると、白内障も含めて、黄斑変性症とか。そういうところの部分に関して、そういう眼科の先生や視能訓練士や、またここにも糖尿病がかかってきたりとか、いろんなことがありますので、そういうところを多職種の専門家が集まって治療を提供していこうと考えております。
◆竹村和人 委員 高齢
化いうことで、すごい目の病気は、高齢
化になると、かかるっていうこともお聞きしてますので、それもすごい安心できる充実したものができるいうことで理解をさせていただきます。
同じく、そこに認知症疾患医療センターっていうのもできるような感じですけど、今、すごくコロナ禍の中にあって、人との交流がなかなか厳しくなって、イベント等もなかなかできない中にあって、認知症がすごい懸念されておるんですけど、県の指定をいただいて設置されていることだとは思うんですけど、この認知症の疾患の医療センターというのはどんな感じなんでしょうかね。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 １０月より認知症疾患医療センターの承認を県からいただいております。それで、認知症の専門医と認定看護師、それと薬剤師、栄養士等ですね、いろんな職種が集まって認知症の方のケアを行うということで、１番は、医師は早期診断を行います。で、周りのスタッフについては相談業務も請け負いますので、電話での相談で、患者家族もしくは患者本人から病気のことであったり、今後の生活のことであったりというような、そういった相談業務を行いながら、包括的に認知症の患者さんの患者家族が今後どういった生活をしていったらいいかということを一緒になって考えて、行っていくということで考えております。
◆竹村和人 委員 認知症に罹患される方も年々、高齢
化になったら、なる可能性が高くなるっていうか、そういう形だと思うんですけど、それに併せて、ほかの病気を併発っていうんかな、どういうふうに言うたらいいか、ちょっと言いにくいんですけど、そういうことにも対応していける形にはなるということで理解しといたらいいんですかね。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 もともと認知症疾患の専門医の先生方は老年内科の先生でございますので、高齢に伴う病気、様々な病気についての知識ですね、治療に当たられるということですので、そこのところは大丈夫だと。
◆竹村和人 委員 本当にいいのができるのかなとも思います。
若干ずれるかも分かりませんけど、今、国で不妊治療が議論されて、保険適用が議論されておられまして、予定では２０２０年ぐらいにそういうことをするんですけど、そういう意味で、診療科目としては何かその辺は、今後の話ですけど、どんな感じなんですかね。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 今、当院の産婦人科の先生が関連大学と今後の統合病院の在り方について、不妊治療どうするかということを検討しておると聞いております。ただ、実際、青写真ができてるかということではないんですけど、先生方から直接そういった言葉で聞いております。
◆竹村和人 委員 これ計画ですので、この動向もいろいろあると思いますので、その辺も見ていただく中で、安心できるような形で進めていただきたいなと思います。先生方の確保が一番大事なんかなって思います。先生方がおるかおらへんかですごく病院の対応が変わっていくんかなというのを思っとるんですけど、そういった意味では、今後、そういう医師、看護師の確保がやっぱり重要ではないかなと思うんですが、今、その確保に向けて取り組んでおられるとも思いますけど、先日、市長もそういう発信もされてたんですけど、具体的に何かこの場で言えるようなことがあるんでしたら、参考までにお聞きしたいなと思います。
◎藤原保幸 市長 竹村委員御指摘のとおりでありまして、こういう充実した病院をつくりたいと仮に市長が発意して、議会の御了解を得れば、箱はできる。設備は買える。ただ、おっしゃるように、ドクターがいなければ、何の意味もないということになります。そして、全国的に医師不足っていうものはよく言われてますように、なかなか厳しい状況でございます。私も市長就任以来、就任時は本当に伊丹病院、ドクター数減りまして、大変な状況になっておりました。全国的に公立病院が地域医療崩壊というようなことが言われておったわけでありますが、以来、私も何回も阪大、医学部長や病院長にお会いして、伊丹病院への支援強化をお願いし、かつ、来ていただきやすくなるように医局等を整備したいっていうことをやってまして、現時点では、大阪大学、重点的に伊丹病院支援していただいておりまして、ドクター数も相当増えてきていて、充実してまいりました。コロナの以前には、単年度黒字というところまで来たと。市民の皆さん方にも一時、かなり厳しい評価をいただいたときもありましたけれども、最近ではおおむね高い評価を頂戴してるということではあります。
ただ一方で、私が市民の安全・安心の確保が市政の一丁目一番地と言っておるわけでありますけれども、そういう面で一番市民の命を守るための医療、今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大で、改めて医療の重要性が認識されたわけでありますけれども、従来から例えば夜中に脳卒中が起きた、心筋梗塞になった、一刻も早く手術せないかんというときには、今の伊丹病院、
近畿中央病院では対応できません。結果として市外へ送らにゃいかんということになってまして、一刻を争う緊急手術、救急体制ができていないというのはいかがなもんか、要するに、高度急性期医療ということでありますけれども。そういうことについても阪大ともいろいろお話ししてまいりましたが、要は、ドクターを送る側から見ますと、あちらこちらに分散してそれぞれ送ってくれと言われても、カードが限られてますので、それはできないと。ですから、どこかで一つしっかりした機関をつくってもらえば、派遣するよというような確認を取っておりまして、今回、幸いにもということでありますが、伊丹病院も
近畿中央病院も、あと川西の市民病院もそうだったんですが、阪大が送り込んでる病院、地域の病院ということでありまして、今回、阪大から見ますと、２つの病院に４００床、４００床ほど送っていたのを６００床にまとめるということになりますし、かつ、ドクターから、医学部から見ますと、最先端の医療ができる環境っていうのは若手のドクターが行きたがると、言い方がちょっと嫌らしいかもしれませんけど、要は送り込みやすいと。
そういうことで、今回、今日御説明しております計画につきましても、大阪大学の澤教授に取りまとめ役をお願いしたわけでありますけれども、なぜ澤先生かといいますと、私が医学部長、病院長に言ったときに、この件は澤先生に相談してくださいと言われたということもありまして、澤先生を窓口にといいますか、この件の責任者としてお願いし、まとめていただいた。先日、大阪大学にお伺いして、澤先生にお礼申し上げた、まとめていただきましてありがとうございますということと、先生がまとめていただいた計画、これは私の伊丹市の責任で実現すれば、ドクターを送っていただけますねという確認を取りたかったと。もちろん現時点で数年先の話ですから、先生も確定的なことはおっしゃられませんでしたけれども、当然のごとく、協力するよという、こういう言質はいただいておりますので、今後、細部を詰めながら、実現に向けて努力してまいりたい。
ですから、これによって、地域完結型医療と言われますけれども、命を守る医療体制が相当整備され、先ほど、ＤＭＡＴであるとか、救急のスペースが広いっていうお話ありましたけども、基本的にはもちろん伊丹市民のためにということで私考えておるわけでありますけれども、結果的に、御案内のとおり、阪神北地域、しっかりした大病院がありませんで、皆さん、伊丹市民も市外へ搬送されてるわけですけれども、宝塚市、川西市の方はもっと遠く、移動距離が長く搬送されてるわけですけれども、それが伊丹病院ができますと、結果的に伊丹市民のためにつくろうとしている病院ではありますけれども、結果的には北阪神地域の中核病院としての機能を果たしていくことになる。そして、これもちょっと言い方が品がないかもしれませんけれども、そういう高度な医療をしますと、診療報酬は高いということもありまして、６００床の病院を運営して、かなりの事業費、運営費が結構になるわけでありますけれども、診療報酬を確保していく上でも、診療報酬単価の高い高度急性期医療をやることがプラスになるというようなもくろみもありまして、今回、こういう計画をおまとめしてお示ししているということであります。
ドクターの派遣、この計画の肝ですけれども、なかなか現時点で私が決められる話でもございませんので、私としましては、送り出し元である大阪大学との関係を重視して、関係を持ちながら、相談しながら進めている。私が申し上げられるのは、おおむね御了解をいただいているということで御理解賜ればよろしいと思います。
◆竹村和人 委員 病院の経営も大変ですので、そういった意味では、やっぱり医師確保いうのはすごく重要であるし、看護師の確保もそれに伴ってすごく重要であると思いますので、今、力強い返事もいただきましたが、おおむね大丈夫なんかなみたいな雰囲気もありますので、ぜひ引き続き連携する中で、確保できるような状態をつくっていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また話若干替わるんですけど、今度は設備のことで若干聞きたいんですけど、環境への配慮ということで、そういう施設整備がされるということで書いてありますが、新庁舎もすごい環境に配慮したＺＥＢを取るような形のすごいいい、今の社会の地球温暖
化等々、いろいろ影響がある中にあって、その辺は考えてるいうことだと思うんですけど、その辺どんなもんなんですか。
◎統合新
病院整備推進班 その辺りのことにつきましては、当然病院というのは患者さんが２４時間、３６５日入院加療されておりますので、非常に多くのエネルギーを使います。また、手術とか、ほかの部門でも大型検査機器の冷却等に非常にエネルギー使いますので、先ほど委員御案内のとおり、ＺＥＢでありましたり、環境負荷低減に資するところにつきましては十分な検討が必要だと思っております。
現在、
統合再編基幹病院につきましても、庁舎のほうでもいろいろ御説明さしあげておりますビルのエネルギーのマネジメントシステムでございますとか、あと、私どもといたしましては、ガスのコージェネレーション等を使いました再生可能エネルギーというのも非常に多く、今、現病院でも使っております。新病院につきましても、もちろんその辺りの全てのエネルギーをいかに有効に活用できるのかという部分と、先ほど委員御案内のＺＥＢにつきましても、再生可能エネルギーの使用割合でありましたり、あと建築的な環境負荷低減の部分も併せた形で今後も検討を進めていって、一番最適なエネルギー選択については、できるような形の仕組みづくりと設備機能については充実させていく予定でございます。
◆竹村和人 委員 災害に強いということですので、今、電気ないと、なかなかあらゆるものについて難しい部分があるので、その辺の非常電源的なこともしっかりと十分賄えるような設計に多分なるとは思いますけど、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
最後になるんですけど、駐車場ですけど、駐車場も規模が今、現実、少ない中で、幹線道路まで日によってははみ出ている状況もあったりするんですけど、今回、計画してるのが５５０台ぐらいっていう計画ですけど、それは今以上に増えるとは思うんですけど、現状、６０２床という、こんな同規模的なそういうものについて、大丈夫なんでしょうかね。その辺はどのように考えてますか。
◎統合新
病院整備推進班 駐車場につきましては、今、確かに伊丹病院で、特に雨の日でありますとか、特定の診療日について、患者用の駐車場から少しはみ出てしまってという形で御迷惑をおかけしている部分あるかと思います。新病院についてですけれども、今回、委員御案内のとおり、５５０台の駐車場整備プラス、搬入車両につきましての搬入の駐車スペースというのを別途確保する形で整備を進めていく予定でおります。今現段階で伊丹病院に１６０台ほど、で、
近畿中央病院も同じく１６０台ほどの患者用の駐車場を持っておりまして、両方で３００台ちょっとの駐車場を持っておるというところでございます。もちろん
統合再編基幹病院につきましては、この３００台以上という形で平面で駐車していただける部分につきましては、患者様にお使いいただける形で整備する予定です。また、万が一駐車場が満車になってしまった場合でも、車の待ち渋滞が施設外の道路に出ない形で施設内に十分な引込みのスペースを取りまして、お待ちいただけるスペースも確保しつつ、全体の効率的な運用を含めて考えていく予定でございます。
◆竹村和人 委員 いろいろな課題を克服できるような、いい病院ができるのかなって思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後は高齢
化がすごく進展していきますので、報告を見ていますと、今、脳卒中と心臓病を合わせた循環器病で、死因１位のがんに近い数の方が亡くなられてるいうこともお聞きしております。７５歳以上になったら、がんよりも亡くなる方が多いように聞いております。介護状態となる一つの原因も脳卒中と心臓病合わせた循環器系が多くなってるいう報告もお聞きしていますので、そういった意味では、それらに対応できるような病院が３６５日、２４時間対応できるすごいいい病院が、基幹病院ですね、できるんかなということにも、本当に市民の皆さんに安心していただけるものと思いますので、すごい期待をしております。そういった意味では、建設にもすごいお金がかかりますので、国、県の動向を注視していただいて、それらの補助金等の確保に向けて、市民の皆様の負担軽減につながるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆大津留求 委員 まず、この概要版の６ページの
健康管理施設機能計画について何点かお尋ねいたします。
今回、多分これが具体的に出てきて、初めてかなと思います。ここの部分は、
公立学校共済組合さんが運営されると理解しております。
公立学校共済組合さんの場合は、基本的には組合員さんのための、当然ながらね、組合員さんがお金払ってるわけですから。組合員さんのための、近中ももともとそうなんだと思いますが、今回この
健康管理施設機能の健康管理部門、もしくは
メンタルヘルスケア部門については、もちろん
公立学校共済組合員さんは当然ですが、市民の方々も同じように使うという解釈でよろしいでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 ここの概要版の部門別計画の中では、
メンタルヘルスケアについても地域住民の方にも対応していくというような表現になっております。本編で具体的な文言が書かれてるんですが、９６ページが
メンタルヘルスケア部門の具体的な運営計画というところで、９６ページの上の②のところの１行目ですが、組合員に対するメンタルヘルス相談、職場復帰支援等の職域貢献事業を行うというところで、地域住民を対象とした心の健康相談にも対応するというところ、具体的にいえば、そういう状況です。ですので、職場復帰支援等については原則組合員を対象と考えて、ただ、今後のニーズに応じて検討を進めていきたいという状況でございます。
◆大津留求 委員 健康管理部門、健診部門については同等だけれども、
メンタルヘルスケア部門については組合員さん、
公立学校共済組合員さんのみ対象の部分があるという解釈でよろしいですか。
◎統合新
病院整備推進班 職域貢献事業につきましては、まずは組合員を対象に検討をしていく。ただ、今後のニーズに応じて、マンパワーの状況であるとか、そういうことを考えて、対応できるものであれば、検討を進めていきたいという考えでおられます。
◆大津留求 委員 もちろん
公立学校共済組合さんが別個の場所でやってるのであれば、何ら私は問題ないかと思います。それは当然のことだと思います。ただ、新病院の中でやっていることである。ただ、今後考えていくという場合も、考える主体は、ここを運営してるのは
公立学校共済組合さんになりますので、そこが考えていくという解釈になるのでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 そういうことになります。ただ、そういう御要望があったということ、今日の委員の御意見についても我々からお伝えすることはできますし、必要であると思ってます。
◆大津留求 委員 もちろん
公立学校共済組合の組合員さんである学校の先生とかですので、教室を用意してどうのとかっていう、そこまでほかの業種までっていう、そこまで全然考えてはいないんですけれども、当然ながら、地域住民の方々、メンタルでやられて、で、職場復帰するのが不安な方はたくさんおられる今の、特に近年、そんな社会になってるのは皆さん御承知のことだと思います。そんな中で、せっかく職場復帰支援というような具体的に踏み込んだことがもしできるのであれば、この新病院の大きな特徴にもなるのかなと思った次第です。これは今後の要望という形で、もちろんマンパワーとかって言われましたけど、運営は
公立学校共済組合さんですから、なかなか難しい部分が出てくると思うんですが、そこは、要するに、互いに連携し合ってやっていくというもの、ましてや、同じ敷地内にある。市民からしてみたら、それは実際、私たちは聞いてるので、経営が違うというのは理解しますが、市民にしてみたら、新病院ができるという理解でしかないわけないですから、そこは市民にしてみたら、何でという話になると思いますので、もう一度お考えいただければと思います。
質問続けます。２つ目に、ちょっとこれピンポイントで申し訳ないんですけども、たくさんのいろんな救急手術とか、手術がちょっと、その設備面については僕、全然分かんないので、完璧にされてるのかなと思ってるんですけども、受入れ体制、運用方法ですけども、例えば重度の精神障害がある方、例えば重度の知的障害のある方々の手術の受入れについても特に問題なく運用されるという解釈で間違いない、よろしいでしょうか。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 今回のこの病院に関しても、基本的には精神科の病棟というのを持つことはないです、精神科の患者さんを、重度の精神科の疾患を入院して治療するということに関しては、やはり専門の病院でやっていただくことのほうが効率的なのかなということで。ただ、基本的な合併症、精神疾患をお持ちで何かしらのけがをされた、何かの病気をされた、急性期のときにうちの病院で対応するということは想定をしておりますので、精神科の先生も確保してやっていこうと考えてます。ただ、今委員おっしゃった重度の精神疾患、重度の何かっていうことに関していうと、やはり全てをカバーするのはなかなか難しいかも分かりませんので、それに関してはこれから、どこまでがカバーできて、どこまでがカバーできないとかっていうのは、その病院の役割として明確に今からされていくのかなとは思っています。
◆大津留求 委員 ごめんなさい、ちょっと私、医療の知識ないので、教えてほしいこともあるんですけども、尼崎総合医療センターでは５床、そういう病床を確保してるってお聞きしてるんですが、そういうこととの関係っていうのは、そことは違うということなのか。今おっしゃったことは一緒のことなのか。そこも教えてもらえますか。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 今の尼崎総合医療センターの部分の５床がどういう運営をされるというのが、すみません、私のほうで把握してませんので分かりかねるところではありますけども、例えば俗に言う統合失調症とかっていわれる患者さんでも、急性増悪期のときとそうでない普通のときと全然違うんです。この急性増悪期でないときに例えばけがをされたっていうようなときでしたら、今度の新しい病院では十分対応できるようになるとは思いますけども、例えば急性憎悪期のときに対応できるのかっていうところに関していうと、ちょっと今、お答えできるような状況にはない。まだそこまで運用については話合いをされていませんので、基本的にはこの急性憎悪期でない期間は対応できるとは認識しております。
◆大津留求 委員 知的の場合はどうでしょうか。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 知的の部分に関しても、申し訳ないんですが、ここも幅が非常にありまして、全てが連続してます。発達障害と言われるような方でも、すごく発達障害になってる方と、あと普通の方と、あまり変わらない境界型と言われる方とかっていうのは、これは全部連続してますので、これのどこまでで対応するかというのは、これからそのチームが立ち上がって、実際に運営されるときに、ここまで、ただ、今はある程度まで対応しましょうというところの方向性は出てますが、実際どこまで対応できるかの話まではされていないということですので、今後、その辺が明確にされるようになったときにお話しできるのかなと思ってます。
◎藤原保幸 市長 私の思いといたしましては、障害のある方、重い方も含めて、せっかくつくる新病院ですので、対応できるようにしたいという思いはございます。ただ一方で、今よりは大きくなるとはいえ、６００床規模の病院でありまして、今、尼崎総合医療センターはもっと大きい、１０００床規模の大病院もいっぱいあるわけでありまして、全ての医療行為がここでできるということではない。ですから、私もできるだけやりたいとは思ってますけれども、できるかどうか、この段階でお約束はなかなか難しい。例えばというので、この前ちょっと聞きましたが、心臓移植はできるかといったら、それは難しいだろうというような話がありまして、要は、日本で行われてる先端医療の全てを対応できるっていうことは、これはもう率直に申し上げて、できない。で、６００床規模で、かつ、何回か申し上げましたけど、阪大がやったらどうと、送ってやるよと言ってもらうのはどこまで行けるのかというのはこれからでありまして、私の思いとしては、くどいですが、できるだけ幅広く全ての疾患のカバーを目指して、実際どこまでできるかを市として、我々がどう考えるかといいますよりは、医師の派遣元がどこまで面倒見てくれるかということになろうかと思いますので、努力はしたいと思います。
◆大津留求 委員 要望しておきますので、前向きに運用を考えていただければと思います。
続きまして、最後に、先ほどの最後の説明で、来年の１月下旬から２月上旬にかけて市民の意見を聞く機会を設けたいと思っているというお話がありました。どのような方法で何回ぐらい、どのような場所で、まずお考えでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 市民ワークショップにつきましては、現段階での予定ですけれども、市内の中心部と少し病院の近くということで、今は伊丹病院の近くにございますスワンホールと駅前のことば蔵の２か所で、今のところ、ワークショップという形での想定をしております。
中身についてですけれども、おおよそ２回の形で、同じメンバーの方に集まっていただいて、１つの事柄を２回するという形で、１回目につきましては、基本的にいろんな形で今、私どもがつくる病院のコンセプトでありますとか設計部分の簡単な御説明をさせていただきながら、そこでのいろんな課題についてのこととか、話し合いたいということについての抽出。２回目につきまして、それに引き続きという形の議論という形を今想定をしております。ただ、先ほども申し上げましたが、
コロナウイルス感染症のこともございますので、できる限りその辺りにつきましては検討しながら進めていくというところで想定をしております。
◆大津留求 委員 何人規模ぐらいで、その募集方法は、例えば、ごめんなさい、私、２回とも同じメンバーで続けてやるっていう解釈じゃなかったので、別々に、別個で２回やるのかなと思ってましたので。２か所で、引き続き２回とも同じメンバーに出てもらうという、今、御答弁でした。そうなりますと、その人数の規模、そして、募集方法として、例えば、統合委員会のように、こういう区分があって、充て職みたいな形で入れていくのか。それとも、一般的に募集をするのか。その辺りのところ、今分かってるとこを教えてください。
◎統合新
病院整備推進班 現段階では、特に、あくまで基本設計の中での患者とか市民の方々の意見の反映というところがワークショップについての趣旨でございますので、市民の方々から幅広くという形を考えてまして、充て職という形は考えてはございません。一般的な公募という形で考えております。
ただ、公募の手法につきましても、今現在、このワークショップについて、
新型コロナウイルスの感染症拡大の中で、どのような手法でできるのか。先ほど委員御指摘の人数につきましても、なかなかどのような形で感染管理が行える中でできるのかという部分、今まだ検討してる段階でございまして、明確な部分というのはまだ現在検討段階ではあるんですけれども、手法といたしましては、広報伊丹でございますとかホームページ、またＳＮＳ等の発信によりまして周知をさせていただきまして、一般的な公募という形で市民の皆様方に御参加いただく方法を想定はしております。
◆大津留求 委員 もう一回しつこいですけども、広報伊丹でしたら、１月下旬から始めようと思ったら、１月１日号には載せなくちゃいけないのかなと思います。遅くても１月１５日号かなと思います。今の段階、まだ検討中というところが分からないのが１点。
そして、もう１点が、もちろんコロナの関係で、人数が誰でも来ていいですよ、何百人来ていいですよとかっていう状態でないのは理解いたしますが、多分関心のある方、たくさんおられると思います。その場合に、例えば１０人とか２０人とかっていう枠で本当にいいのかというところについて見解を求めます。
◎統合新
病院整備推進班 広報につきましては、１月１５日号でお知らせする予定です。電話による先着受付ということを想定してます。人数につきましては、いわゆるソーシャルディスタンスが十分配慮できることば蔵、スワンホールの会場のスペースから考えて、大体、ことば蔵は３０名程度、スワンホールは５０名弱ぐらいで可能なのかなと考えています。
なので、人数がこれで十分なのかという見解ですが、両方合わせて８０人弱ということですけども、今回、２月２日に基本方針のパブコメをしているときに説明会を行いました、いたみホールで。そのときにお集まりいただいた人数が７９名だったんですけども、それと同等ということを考えれば、一定お集まりいただける人数としては、お聞きしたいという人数としては適切な人数なのかなと認識しています。
◆大津留求 委員 ちょっと私の理解が足りないと思うんですが、先ほどの一番最初の答弁で、２回同じ方が最初に説明をして、次に意見を聞くみたいな形で、同じ方が２回という答弁だったと思います。今の答弁では、スワンホールは５０人規模、ことば蔵は３０人規模って、いわゆる何か説明会みたいなイメージですが、ごめんなさい、教えてください。
◎統合新
病院整備推進班 それぞれで１部、２部、第１回、第２回としていくわけですけども、１部は今御説明したこの計画の内容を御説明して、ポイントだとか議論していただきたい箇所について御説明したいなと思います、資料もお渡しして。その御意見いただきたいっていうのは、診療機能だとか医学的な専門的なところではなくて、市民の皆様が広く御利用いただけるような受付だとか待合、案内表示だとか、先ほどのカフェ、コンビニっていうのがありましたけども、その辺りはどういう形にしてもらいたいというようなことを市民の皆様から御意見をお伺いしたいなと思っています。そういう説明を１部にして、次、大体１週間後ぐらいに第２部ということで、いろんな意見を持ち寄っていただいて、お伺いするというような、そういう意味で、１部、２部合わせてスワンホールで５０人弱というような、そういう意味でございます。ですので、合計で８０人弱の市民の皆様から御意見をいただけるような、そういう枠組みになっております。
◆大津留求 委員 何となく分かりました。
基本的にその場で意見を聞くのは、ここの中に書かれていることではなく、例えばコンビニをここのこういうコンビニにしてほしいとか、こんな開放的なカフェにしてほしいとか、そういうようなことで、基本的なこういう建物がどうのとか、診療科がどうのとか、そういう医学的なこと、もしくはそういうようなことは基本的には要望としては言えるけれども、基本的にそこで聞きたいのはそういうことではなくてということでよろしいですか、解釈としては。
◎統合新
病院整備推進班 おおむねそのとおりです。今年度は基本設計を策定するというのが一つの事業の目的でして、今回お示ししましたのは、この基本設計の与条件となる
施設整備計画ということで案をお示しして、ここから基本設計が決まっていくわけですけども、その過程において市民の皆様の御意見をお伺いしたいという、そういうプロセスだと。ただ、こういう病棟だとか手術室だとか、そういうところについては医療従事者の方からも意見を伺うべきところであるとは考えておりますので、利用者の方が広く利用していただけるような待合、受付等のことに関して御意見を伺いたいなと、そういう思いです。
◆大津留求 委員 最後、質問替えます。統合委員会検討報告書の２１ページですけども、下から２つ目のポツですね。先般、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合が厚生労働省の重点支援区域に選定されたことから、国の技術的支援を活用することができるため、
近畿中央病院の跡地活用として伊丹市から市内においてうんぬんかんぬんという、ありますけども、この重点支援区域に指定されたということについて、具体的に技術的支援、財政的支援について教えてください。
◎統合新
病院整備推進班 地域医療構想の実現に寄与するような統合再編事業を進めるという地域に対して厚生労働省が重点的に支援を行うということで、指定をしていきます。今年の１月に第１回の認定がありまして、第２回目の８月２５日には認定がありました。その中の１地区として、北海道、新潟だとか岡山、佐賀、熊本とかがあったんですが、そのうちの一つとして兵庫県、阪神区域が指定されました。この阪神区域の中には伊丹病院と
近畿中央病院の統合と市立川西病院と協和会の協立病院の統合が指定されています。重点支援区域に指定されますと、技術的支援と財政的支援を受けれるということで、技術的支援については、地域医療が抱える課題を解消するためのデータ分析であるとか、国への助言とか、そういうものが想定されています。財政的支援につきましては、病床を削減する規模、割合に応じて財政的な寄附金が支給されるというような内容でございます。
◆大津留求 委員 今、答弁でいただきましたように、新たな病床のダウンサイジング支援を一層手厚く実施ということだと思います。実際に今回指定されて、この新病院に対する財政的支援というのはいかほどになるのでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 この辺り、計算の方法であるとか、我々の場合、どの部分が適用になるのかということにつきましては、今、県を通じて厚生労働省に確認中ですので、金額についてはまだこれから確定されていくものでございます。
◆大津留求 委員 いつ頃確定されて、規模的には幾らぐらいになるんでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 これは、我々も早く答えを教えてほしいという形でお願いをしているところでございます。厚生労働省が示してる中で、単価は一応示してるというところで、病床の稼働率の割合に応じて単価を、段階に応じて区分して示していってるんですけども、例えば病床稼働率が６０から７０％未満のような稼働病床を削減する場合においては、１床当たり１５０万円を寄附するとか、そういう考えは示されてまして、ちょっと具体的ないろんな実際にやっていくと、細かい見解、正すべきところがありまして、ですので、この場ではどれぐらいなのかというのはまだ発言できないのではないかなと、そういうふうに認識しています。
◆大津留求 委員 いや、今の単価が出てるのであれば、大体の規模、皆さんであれば、もう計算してはるのかなと思ってお聞きいたしました。１回、質問を終わります。
◆吉井健二 委員 私から質問させていただきますのは、まず、人材確保がどのような形でされるんか。病院というのは、本当に働いてる方にいろんな方がおられるんで、そういうところからどういうふうに持っていかれてるかと。今、大津留委員言われました、やっぱりこの予算の関係、国から、県からどのぐらいの金額が出るのか。病床数によっても違うでしょうけども、それを計画もしないと、私、病院にちょっと勤めてたもんで、こういう金額だけでももう億の世界の中で行くんかなというぐらいのものが出てるわけです。なぜかといいますと、やっぱり高度な器具、機械ですね、全部そういうところになりますと、すごい金額が出るわけですね、ちょっとした器具でも、機械でも。そういうのもやはり設置しないと、今の時代、やはりコロナの関係もありますし、そういうところの中で、どのぐらいの予算をまずは求めてはるんか。国、県からどのような形の中で、今言われた、出してくれるんかということもきちっとやはりしないと、精査していかないと、人材確保だけでも大変な金額と、それから、労力が要ると思います。本当に細かいことを言いますと、食堂から看護師さん、まして、コロナの関係で看護師さんがやはり減るという形もありますんで、そういった場合の中で応募しても、本当に人が来るんかどうか。看護学校がある以上は、来てもらわないといけないんですけど、あと、医師の数ですね。もちろん医師というのが一番大事なことなんで、そういった形の中でされているんか、お聞きします。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 基本的に人員体制に関しては、両病院を足し合わせて、あとプラスアルファというぐらいの形で考えております。実際、今、４００床、４００床近くの病院ですけども、そこで抱えてる人員をそのまま採用すると。それと、それだけでは足りませんけど、もう少し看護師さんなどを足した人員になりますので、１０００人超える、１３００人とか、そういう形になるとは思いますので、人員規模としてはそういう形になってくるかと思います。
あと、医療機器に関してですが、これも特別な機械を買うとかっていうことではなく、あくまでも６００床規模で急性期の提供をしている病院、この辺でいいましたら、加古川中央市民病院が６００床であると思いますが、その病院がそろえている医療機器と同じぐらいの医療機器と。だから、新しい病院だから、特別な何かを入れるとかじゃなく、６００床規模で提供している、医療が同じぐらいですので、同じぐらいの医療機器がそろうと。特別なことはないと考えております。
◆吉井健二 委員 他市でそういう見本があれば、一番分かりやすいんかなと思いますし、医療機器でもいろいろ先生によって使い方がいろいろありますんで、私も病院の役員してたときにも、やはり先生方の好き嫌いがあって、これ使わないわとかいうのがあったりするんで、そういう意味じゃなく、やはりきちっと今、かなり機器もよくなってると思うんで、その辺の見分けをきちっとしてあげて、やはり無駄なお金を使わないことと、それから、人材というのは大事です。先生の人材や、そして、本当に病院というのは食事からずっと、要はベッドの介抱される方から見ると、本当に大変な苦労をされる方が多いんで、水面下の方たちにもやはりそういう目を向けて頑張っていただきたいなと。もう全体必要ですし、伊丹市にとっても、やはり市民が安心して暮らせるまちになりますし、また、本当にこの地域で考えてみますと、すごいなと思うぐらい、今、聞いてる話ではいいなと思ってますし、また、逆に言えば、川西市、よそから、隣の市からもぜひお願いしますという患者さんが送られるかもしれない。そういうところはどうされるんでしょうかね。その辺のところをお伺いしたいんですけど、いっぱいだったら、断れるんでしょうけど。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 基本的に、この阪神北圏域での中核病院という形になってくると思います。ですので、川西市や宝塚市からも来られるとは思いますが、実際、基本的に大事なのは、この救急医療っていうことが大事なんですが、６００床病院の大きい病院ですので、今まででしたら専門外ということでお断りしてたということが非常に減るのだろうと考えてます。もちろんそれを減らすために、今回のこの計画をつくってますので、ただ、そうはいいましても、より急性期の患者を診ますので、救命という、救急を診ることになりますので、それをやってる瞬間に同じ規模、同じレベルの救命の患者さんが来るということはさすがに受け入れることはできないと思いますので、そういうことに関しては、川西市や尼崎市や西宮市ということで、例えば逆のパターンもありますので、そのときは西宮市の患者さんの救命をうちが引き受けるというようなことはある程度はやはり仕方がないことなのかなとは思います。そういう中で、川西市さんも新しい病院ができますので、その中で協力しながら、この地域に医療提供ができるのではないかなと考えております。
◆吉井健二 委員 そのとおりで、やはり人は大事ですから、隣の市であろうと、やはり救急の場合は診なければならない場面も出てくると思いますけども、本当に頑張っていただいて、伊丹市というのがすごいなと、住みたいまちだなというまちにしていただければありがたいと思います。
最後に聞きますけども、全体的に予算はどのぐらいを見繕ってるんですかね。
◎統合新
病院整備推進班 委員御質問の財源ですが、当初から総事業費約４０９億円見込んでおりまして、有利な財源といたしまして、国の再編ネットワーク債の活用、それから、従来からあります基金の活用ですね。それにプラスしまして重点支援という、今のところ３つの有利な財源を活用しようと考えております。ネットワーク債の国からの交付税ですね、そちらで見込んでおりますのが、４０９億円に対しまして、今、約１３８億円見込んでおります。で、県の基金を約１６億円ぐらいは見込めるだろうという状況でございます。で、重点支援につきましては、先ほどもありましたが、補助の条件でありますとか、その辺りがまだ明確に整理できておりませんので、その辺明確に整理できた時点でまた御回答をできるかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎藤原保幸 市長 誤解のないように補足しておきますけれども、今回、６００床規模の病院といいますと、相当多額の事業を要するビッグプロジェクトになります。また、病院をつくっておしまいではなくて、運営していかねばいけないということで、それも慎重な検討が必要だろうと思います。その際に、基本的に、庁舎であれば、収入はないわけでありますけれども、病院ですと、医療収益が上がってくるということもありまして、今、経営的観点からどうなのかということもチェックが必要ということになります。そして、最初につくるときには、できるだけこういう地域医療に貢献する基幹病院ですので、国、県の支援ももらおうと、今、担当課言いましたように、３つありまして、国のレベルでは総務省と厚生労働省、県の基金の活用、この３つのを最大限取ってこようと。そして、そのためにこれまで総務省には何回も、政務三役はじめ、事務のトップの次官とも何回も話ししてます。厚生労働省も、大臣室まで行って要望活動してまいりました。県の基金の活用については、井戸知事に何回も、そもそもは県でもっとやってもらったらどうかから始まって、要するに広域的な基幹病院ですので、県にも一定の支援をお願いしたい。それは分かったっていうことになっております。ですから、総務省も厚生労働省も兵庫県も、我々の計画、非常に高く評価していただいてると思いますが、幾ら支援してもらえるのかっていいますと、役所は単年度予算主義でありますから、現時点では約束はできないと。ただ、その時点で最大限の支援をしようという言葉はいただいておるということであります。
実際、幾らかかるのかと、今、試算でざっと申し上げたわけでありますけど、それもこれから設計をしますと、またどういう機器を入れるか、医療機器高額なものも結構ありますので、全部入れるというわけでは決してありませんけれども、例えばロボットで手術をするっていうのは、従来アメリカのダビンチっていうのが圧倒的でしたけれども、川崎重工業がｈｉｎｏｔｏｒｉとかいいましたね、そういうなんも開発したと。で、これから売り込むんだっていう話が載っておりました。実際、病院の開院はまだ数年先ということになりますので、その時点で一番収益も考えながら、最適の選択をしていかねばならないというようなことで、不確定要素が非常に多いわけでありまして、私の思いとしましては、これから実施設計入ってまいりますので、実施設計が固まりますと、一定の工事費もある程度、次は工事発注ということになります。その際には、出来上がった後の運営どうなるかということも当然ある程度確度を持ってお示しせにゃいけませんし、相当高額の発注っていうことになりますので、これ当然ですが、財源どうするのっていう話になろうかと思います。その段階である程度具体の金額を示して、議会の御了解もいただかにゃいかんだろうと。そんな段取りで考えておりますので、今日現在では基本的に総務省、厚労省、兵庫県とも前向きな返事はいただいてる。ただ、幾らになるのかというのは、確定した数字は申し上げにくいと。担当としては、このぐらいの、言い方悪いですけど、捕らぬタヌキの皮算用として、これぐらいは期待できるんじゃないかというメインの数字申し上げたわけでありますけれども、確定したもんではないということで御理解いただきたいと思います。
◆吉井健二 委員 市長もありがとうございます。やはりお金というのは大事ですし、ほんで、高度器具もすごく高くなってると思います。今、言われた新しい器具で、本当にロボットが手術するというふうになる、そして、あと人材なんですね。コロナがあって、やっぱり人、看護師さんが減ってるんかなという怖さがあるし、そういうところの人材をどういうふうにされるんかな。もちろん今現在、市民病院におられる方はもちろんそのままでいいと思いますけども、それでは足りないわけですから、人材の確保も本当に今から地道にやっていかないといけないことかなと。あとは、病院の確保で、例えば看護学校のやっぱり生徒、ずっと伊丹市も生徒の場所があったんですけど、今はなくなってしまったんやけど、新しい、またつくられるようなことは大事かなと。やっぱり看護師さんの確保というのは、やはり市としてもきちんと就職させていただくほうがいいのかなと思いますけど、要望としときます。
◆大津留求 委員 人材の関連でお尋ねいたします。
先ほど答弁で、
市立伊丹病院と近中と全員合わせてプラスアルファでという、とても私から考えたら、すごく楽観的な御答弁をいただきました。まずお聞きしたいのが、今の医療と高度急性期医療になると、看護師などのスタッフの技能っていうのはかなり違うのかなと思いますけども、その辺り教えてください。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 技能ということでいいますと、今の
市立伊丹病院で高度急性期の医療を提供してないのかというと、そうではなくて、一部は提供しております。もちろん一部の提供に対して、看護師の技術が足らないのかというと、うちの看護師の教育体制ということに関しては充実させて今までやってきましたので、そういう高度急性期の部分が提供できてると。ただ、よく申しますが、人員体制がどれだけ充実してるかということで提供できる高度の急性期も違いますし、その提供の量も変わってくると。今回、そういうノウハウはしっかり、
近畿中央病院さんもうちの
市立伊丹病院もノウハウは持ってますので、これから新しい看護師さんを確保して、その看護師さんたちをもちろん教育して看護師の充実をしていくと。あと、医師に関して、含めて楽観ということでおっしゃってましたが、実際、こういう計画を立てて、うちがこんな医療を提供していくっていうことがちょっとずつ現実的に外に伝わっていくというか、そういうことがありますので、大学のほうからも、先ほどのアイセンターに関してもそうですし、その他のところでも、明確には言えませんけども、ある程度やはり関連病院のある教室からは好意的に受け入れていただいてて、こんなことしませんか、あんなことしませんかということで各教室からそういう提案とかもあります。そういうこと含めると、これからもう少し、多分開院のときには明確にお示しできますが、今はいい環境でこの計画が進んでいるということは言えるのかなとは考えております。
◆大津留求 委員 医師については、先ほども市長から答弁がありましたので、分かってるんですけども、例えば今のコロナでもね、大阪でもコロナのセンターつくったけども、看護師が集まらないから動かないというような、誰でも、じゃあ、看護師資格を持ってればできるのかというのは全然違う話、レベルの全く違う話だと解釈しています。ましてや、三次救急っていったら、いうなら、今まではもう生存を諦めても仕方なかった人だったのを、この新病院では生存させる、そこをちゃんとというところまでやっぱり求められると私は解釈しておりまして、そのためには、もちろん単純に両病院の人を足したらっていうことはよく分かりますし、そんなん５年先のことっていうのもよく分かりますけれども、やはり今、
市立伊丹病院で働いていてくれはるスタッフの方々、近中で働いてる方々に研修をしっかりと受けていただいて、それも業務として、仕事としてしっかり受けていただかないとまずいのかなと、私は逆に不安に思っておりますが、実際にその辺の研修について、優秀な人材を確保する上でもとても重要だと思うんですが、今のところ、どのようなスケジュールになってるでしょうか。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 委員がおっしゃるとおり、研修自体は非常に重要かなということで考えておりますので、いろいろ認定看護師や特定看護師などの育成プログラムとかは設けております。その中で、これからより具体的な計画を立てていくというふうには考えておりますが、先ほども申しましたが、決してうちの看護師が優秀じゃないという意味ではありませんので、うちの看護師も高度急性期を提供してます。ただ、体制として人員体制が厚いか厚くないかというのが非常に大きいですので、今の中でも十分な技術は持っておりますので、それをもう少し人数を、新人の看護師さんとかを抱えるときに、その看護師さんたちを教育していかなあかんということはこれからどんどん進んでいくとは思ってますが、例えば今、うちでＩＣＵで働いてる方が、よその病院でＩＣＵで働けないかといえば、働けます。ただ、うちの病院のＩＣＵの人員体制と大学病院のＩＣＵの人員体制では人員体制の充実度が違うという感じで捉えていただければなと考えております。
◎藤原保幸 市長 伊丹病院のスタッフの名誉のためにちょっと私から申し上げたいんですが、本当にこの病院の構想について、医師の確保も大事だけれども、看護師さんや検査技師さんや給食の担当の人もそうですけども、今のスタッフの士気が高まっていかないと、対応できないだろうと。具体的に申し上げれば、病院労組の大会に行くたびに、私、この話ししてまして、働いてる方々、近隣市の市民病院の経営形態変わって働く場がなくなってしまったっていうようなお話であるとか、どんどんドクターが少なくなって縮小していくと。そういう中で伊丹病院は何とか踏みとどまってるというような構造の中で、この近中との統合再編の話ができました。当たり前ですけれども、これからどうなるんだろうという心配をされていた方が非常に多かったのは事実です。そういうところに私、直接病院労組の大会で申し上げてきたのは、先ほど申し上げたとおりですけども、市民の命と健康を守る、安全・安心のまちづくりは私の市政の一丁目一番地だと。最終的にはこれ、今の企業会計で市がやる形になってきましたので、むしろ病院労組の方々、そういう意味では、ある面では安心し、ある面で、これはやらにゃいかんという意識が芽生えてきてるのかなと、そんなふうに思っています。ですから、私も労組の、労組っていいますか、病院で直接働いてる方々に申し上げてるのは、市長が何だかんだと言っても、患者に接する皆さん方に頑張ってもらわないと、病院の運営は成り立たないと。ドクターの確保については、私、大学と話をつけるけれど、現場現場で皆さん方に頑張ってもらわにゃいかんという話をして、それについては私、一定理解を得てると思ってますし、そういうスキルを身につけないかん方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう意識には高まってきてる。まだ数年先の話でありますので、それまでにはなお具体的なお話をして、医師以外のスタッフの資質、量の確保も大事ですけれども、資質の向上についても適切に対応してまいりたいと思ってますし、現在働いてる方々はそういう意識を高めつつあると御理解いただいて結構かと思います。
◆大津留求 委員 私も
市立伊丹病院のスタッフの方々の名誉のために言いますが、別に劣ってるというような表現、もしくはそのようなニュアンスは一切しておりませんので、後から議事録で御確認ください。
その研修というのをもう実際始めていく場合に、それをきちっと仕事として行うというようなことってすごく大事になってくると思います。一方で、もちろん皆さん、優秀ですが、例えばベテランの看護師にしてみたら、今さらもう新しいことじゃなくても、それやったらっていう方もおられると思います。一方、そういうことをもっともっと勉強したいっていう方もおられると思います。たくさんの方がおられるので、そういう意味で、いろんな方がおられるので、ただがっちゃんこして人数が足りますよというのはちょっと楽観的かなというニュアンスをしたまでです。
研修については、仕事の一環としてされるという認識でよろしいでしょうか。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 もちろんです。教育に関して、今、実際、特定行為の看護師さんのプログラムや認定看護師さんに関しても病院で経費として支出して、そういう教育については進めております。
◎坂本孝二 病院整備・地域医療担当理事 看護師の確保の部分が非常にこれからどうなっていくのかっていうのは、我々も相当心配しております。大津留委員御指摘の面も確かにございまして、やはり今、伊丹病院、
近畿中央病院にお勤めの看護師さん、非常にやる気に燃えてる方たくさんいらっしゃいますけれども、一方では、なかなか新病院でやっていけるかなという不安を抱えてらっしゃる方もやっぱりいらっしゃるのかなと思います。そういうこともありまして、我々、
公立学校共済組合さんと新しい病院の人員体制、いかに確保していくかという協議をしている中で、やはりそれぞれの病院の看護スタッフを含めまして、新しい病院で働いていくという意向はあるのかどうかというところからまず始めていかなければならないなと話し合ってるところでして、そういった中で、今いるスタッフの中で新病院でどれほどの人員が確保できていくのかということをまず見通しをつけていきたいと。
そして、今回、基本設計を進めていく中で一定、施設機能ですとか、部屋割りですとかっていうのが見えてまいりますと、それに伴い、必要となる人員体制もその姿が見えてまいりますので、そういった中で、今いる現有人員から新病院に移行できるであろう人員と想定できる新病院で必要とする人員を見比べたときに、あとどれほどの人員を確保していくべきなのかというところも見通しをつけながら、その不足する人員を、何年度に確保していくのかという、そういうスケジュールも組みながらやらなければならないというのは、これ共済組合さんと協議する中での議題として議論してるところです。一定、相当数の看護スタッフ等が必要になってくるだろうというのは何となく想像できるんですけれども、伊丹病院も１年度で新人１００人採用できるのかって、これもう到底無理でして、新病院で高度急性期医療をしていくためには、やっぱり技量は一定の水準まで高めていく必要もあるのかなと。そのためには、新病院が開業するまでに一定数を採用しながら、体制づくりをしていくということでなければ、新病院のスタートもなかなかうまくいかないのかなということも想定しておりますので、こういったことにつきましては、今の段階で、じゃあ、何年度にどうしますとかっていうのは申し上げにくいですけれども、今、共済さんと話ししてる中では、まずは意向調査のとこから始めて、徐々に体制づくりというのを進めていきましょうと、こういう形で進めてまいりたいと考えております。
◆大津留求 委員 今の理事の答弁で一定納得、分かりましたので、やっぱり人材が命ですので、その辺りは丁寧によろしくお願いいたします。
◆花田康次郎 委員 新しい病院で働かれる職員さんの身分は市の職員ということになると思うんですけれども、となると、採用試験があるわけで、そういったスケジュールっていうのはこれからで、まだ未定ということでしょうか。
◎坂本孝二 病院整備・地域医療担当理事 そういったことも含めまして、これから共済さんと具体的な内容は詰めていくんですが、今のところは、やはり人員の確保と先行しながら、施設整備の中身の詰めを相当スピードを上げてやってるところでして、来年度以降、徐々にその辺の話を詰めていく。そんなようなスケジュール感でおります。
◆花田康次郎 委員 あと、概要版の７ページですね。職員宿舎と保育所まで造られるということですけれども、この保育所は職員さんのお子さんを預かられるための場所だと思うんですけれども、それの運営というのはどこかに委託して行う予定でしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 保育所ですけれども、こちらの保育所につきましては、委員御案内の、ここの
統合再編基幹病院で働かれる医師とか看護師とか、スタッフの方の保育所、並びにゼロ歳から２歳につきましては、今現在の伊丹病院でも事業所内保育事業ということで、まずは主としてはスタッフの方を全て取り入れた状態の中で、少し余裕のある状態については外部の方も少し入っていただくという形での運用をしております。
今のところ、運営につきましては、現段階では委託という形ではなく、自らの直営という形での運営を想定はしております。
◆花田康次郎 委員 何人ぐらいのお子さんを受け入れる御予定でしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 現段階では、全体で５０名程度の保育園児の受入れを想定をしております。
◆花田康次郎 委員 面積の要件等もありますので、難しいかなと思うんですけども、病児保育というのは、受け入れられるんでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 現段階では、今、伊丹病院でも病児保育をさせていただいておるんですけれども、その機能につきましては、現段階におきましては、この図面では引き続き同数程度の受入れについては想定をしております。
◆花田康次郎 委員 病児保育もされるということで、安心いたしました。５０名ほど受け入れるということですけれども、職員さんのお子さん預けたいという需要の調査はどのようにされて、５０名でいいとしたというのが、余裕を持って５０名なのか分からないんですけど、５０名とされた理由はどういったとこにあるんでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 先ほどの５０名とした根拠ですけれども、おおよそやはり皆様方からの需要が多いのはゼロ歳から２歳児の部分でございます。こちらにつきましては、おおよそ今の定員の中でも３０名程度、５０名のうち３０名程度、このゼロ歳から２歳充てておるんですけれども、こちらについてですが、今現段階で
近畿中央病院さんで預かっていただいてる方、で、伊丹病院でお預かりしている方をトータルいたしましても、毎年変化はあるんですけれども、２０人から２５人程度のお預かりという形になっておりますので、それプラスアルファ、伊丹病院では現段階では空きがある場合については外部の方をある程度お預かりしてるという状況ですので、新病院におきましても、このような形で両病院合わせた数に少し余裕を持たせた数で運用していくという形を現段階では想定をしております。
◆花田康次郎 委員 当然余分な枠を取っても仕方がないですし、不足しても全く問題にならない話になってしまいますので、両病院足してプラスアルファで職員さん雇われて、それでも量を満たす、かつ若干名の余裕が出るだろうから、それを外部から受けられるということで、適切に運営していただけるんだろうということで、安心いたしました。御答弁ありがとうございました。
◆高塚伴子 委員 阪大の澤先生はじめ、専門家の方々がお話をされたので、私たち素人が病院のことであったり、内部のことであったりとか機器のことであったりというのは意見申し上げるような立場にはないと思いますので、ざくっと一般市民の目線で質問させていただきたいと思います。
まず、概要版の１０ページにヘリポートがあって、そこにエレベーターがあるんですけども、これは災害時の救急搬送で多分救急室に下りるようになると思うんですが、７ページの救急のどこのエレベーターに直通でつながるのか、教えていただけますか。
◎統合新
病院整備推進班 今、御覧いただいておりますのが、１０ページのヘリポートのところの図面になろうかと思います。まず、ヘリコプターをもし、仮にここでヘリコプターに対して乗る、また降りるという形になりますと、ヘリポートと書かれているとこの左側の青いエレベーターで、まずはこのヘリポートから下の機械室と書いてあるエリアにまで下りていただきます。ここにつきましては、航空法の高さ制限の関係で、エレベーターの形はしておりますが、本当にストレッチャーという寝台の台車を載せるリフトだけを設置しておりますので、これはエレベーターという形ではございません。エレベーターについてですけれども、このヘリポートのとこの管理と書かれているところにある、縦にある青い印が救急に下りていくエレベーターになってございまして、７ページを御覧いただきますと、救急と書かれている部分の右上のところ、ちょうど受付・会計・相談と書かれておりますところの間に縦に下りてきてる青いエレベーターがあると思うんですけど、これが救急に直通で下りてくるエレベーターでございます。
◆高塚伴子 委員 救急だから、非常に時間の制限があるっていうことで、この１階のさっきおっしゃったとこだと、一般の方が使われるエレベーターと同じになるのかなと思うんですが、そこは救急専門で制限できるような状態になりますか。
◎統合新
病院整備推進班 救急のエレベーターにつきましては、スタッフが特定の操作をいたしますと、専用運転にできるようにしておりますので、一般の方がその救急の患者さんの搬送をしている間については使えないような形の制御をすることは可能です。
◆高塚伴子 委員 ヘリコプターでの搬送、受入れっていうのは、どういう場合が、災害以外にも想定されるケースはありますか。
◎統合新
病院整備推進班 私どもの場合、僻地医療とかで使われておりますような形で、日常の救急搬送に対してヘリコプターを使うというのは、市街地ですので、想定はしておらないんですけれども、例えば大規模な事故が発生した場合、で、その事故に対しての患者の受入れであったり、私どもの病院でその患者さんを一旦受け入れたんですけれども、やはりもっと高次の大学病院などに搬送する必要性が生じたときに、例えばその事故の影響で交通が麻痺してるとかということで、いち早く大学病院に患者さんを運ばなくちゃいけなくなったというようなときに、私ども、ヘリコプターは所有しておりませんので、県のヘリコプターでありましたり、大学病院の施設が所有されてるヘリコプターによって搬送するというような事例は考えられるとは思います。
◆高塚伴子 委員 ヘリコプター、ドクターカーは整備検討って書いてあったので、ヘリコプターもかなと思ったんですが、それはちょっと無理だと思います。
次、レイアウト関係ですが、７ページの図面で、新しい病院になって、各方面から直接病院にバスで乗り入れたい、乗りつけたいという御要望があったと思うんですが、この駐車場のどこかにバス停が設置されると考えてよろしいですか。
◎統合新
病院整備推進班 バスにつきましても、今、乗り入れにつきましては、いろいろな形で検討しておりまして、入ってきたところから、そういうロータリー部分ですとか、バスが通行できるような場所とバスが止めれるような場所については、この中で今現段階で検討してる状態でございます。
◆高塚伴子 委員 ぜひ病院の入り口までバスが乗りつけられるように、市バスとの調整になると思いますが、検討していただきたいと思います。
それとあと、平面駐車場と立体駐車場と、またバスが来るっていうことで、駐車場内の車の交錯が考えられるんですが、先ほども域内渋滞列を確保するっていうことだったんですが、出入口のレイアウトについてはどういうふうに考えられますか。
◎統合新
病院整備推進班 出入口につきましては、現段階でお示ししております図面では、出入口は今の県道米谷昆陽尼崎線の出入口と同じ場所を想定はしております。現段階で今の出入口につきましては、駐車場に待つ車の列、そして、ロータリーに入る列、そして、伊丹病院から出ていく列ということで、今、３車線が今の病院の出入口にもあるんですけれども、今回に関しましては、駐車場への待ち行列に関しましては、かなり駐車場の入り口、奥に想定いたしますので、奥まで入り込んでいただく形で、入り口付近には車があまりいない形を取らせていただいて、あくまで進入する車と出ていく車というのが少し余裕を持った形で出入りできる空間というのを確保しようと考えております。
◆高塚伴子 委員 アクセスについては、今、県道米谷昆陽尼崎線からのみということですが、１７１号線からとか、あるいは立体駐車場側からの進入ということは考えていらっしゃいますか。
◎統合新
病院整備推進班 １７１号線からの出入りにつきましては、基本的には一般の患者様の出入りというのは想定はしておりません。基本的に救急車等々の緊急車両、もしくは物品を搬入する搬入の車両ということで、関係者の車両の出入りを想定しております。
◆高塚伴子 委員 立体駐車場側についてはどうですか。裏というか、今、ちょっと細い道のところになるとは思うんですが、そこからの進入っていうのは不可能ですか。
◎統合新
病院整備推進班 立体駐車場側についてですけれども、今、委員御指摘の細い道というのは、多分東側の道路のことをお示しされてるかと思いますが、東側の道路につきましては、道路幅員が非常に狭い道路でして、不特定多数の方の車が出入りするという形になりますと、非常に敷地を後退しなくちゃいけないとか、建築的な条件が非常に厳しくて、なかなかそちら側に出入口をつくるというのも現段階では難しい状況です。ですので、開院した後に関しましては、一般の来院患者様につきましては、この平面のほうをお使いいただいて、できる限り立体駐車場については関係者が止めるような形を現段階では想定をしております。
◆高塚伴子 委員 そうすると、今、近中と伊丹病院で１６０台ずつで、合わせて３２０台で、平面駐車場が３７０台だと、若干増えたぐらいになるんですけれども、大丈夫でしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 駐車場の台数に関しましても、様々な形で今、検討を行っております。
近畿中央病院でもどれぐらいの時間、満車になっているのか。また、駐車場に対して、例えば外来の診療予約自体をもう少し午後も含めた形で平準
化できれば、駐車場に対する満車の時間帯というのも減らせるのではないかとか、様々な今、検討を行っておりまして、その中で、今およそ全体の検討の中では、３００台以上あれば、ほぼほぼ渋滞なく止めれるのではないかというところまでは想定をしております。ただ、委員御案内のとおり、例えば何か季節性のもので非常に病気がはやったときに、たくさんの患者さんが来院されるとかいうことも想定はされますので、駐車場の台数につきましては、今後とも検討しながら、整理を進めてまいりたいとは思っております。
◆高塚伴子 委員 分かりました。
７ページの図面の職員宿舎、保育所の代替地のところですが、多分１７１号線沿いの民地、薬局だった民地のところの代替地になると思うんですが、これはそこの土地と薬局との等価交換なのか。それとも、お隣の駐車場も含めての代替地となるのか。代替地としては、薬局のみなのか。ほかの使い道もあるのか、教えていただけますか。
◎統合新
病院整備推進班 先ほど委員御質問のありました保育所の南側のところですけど、基本的には今回の新しい病院を建てる上で、西棟ですね、西棟がかなり南側まで今回建築される予定になってくると。現在の予定しております内視鏡でありますとか、放射線診断の辺に今現在、薬局屋さんがございまして、そこの土地と交換するような形で県道の米谷昆陽尼崎線側に交換する土地というのを想定しております。
どういったものをやられるかということにつきましては、基本的には民で考えられることですので、行政側でどうしてください、ああしてくださいというのは言えない状況ですので、その辺りは民で考えながらやっていくことになると考えております。
◆高塚伴子 委員 かなり前に医薬分業になったときに、門前薬局についてはかなり否定的な意見があったと思うんですが、市としては、代替地を提供するときに薬局をお願いしますというわけではないんですね。
◎統合新
病院整備推進班 先ほどもありましたが、その辺りは民で判断することになりますので、行政側からどうしてくださいというのはなかなか言いづらいかなと考えております。
◆高塚伴子 委員 分かりました。レイアウトについては、その程度で結構です。
次に、今回の病院の基本方針として、地域との連携の強化ということがうたわれているんですが、現在、伊丹病院から宝塚の病院に脳血管患者さんとか心臓血管患者さんとか送られているんですが、そこの病院さんとはお話をされて、連携をしていくっていうことはされてるのか。それとも、伊丹市内だけなのか。今、
近畿中央病院の状況を考えると、県立尼崎総合医療センターができたことで、
近畿中央病院の患者数が減ったという事象がありました。市域を超えてるから、尼崎市では近中に対しては何も取組はできなかったとは聞いているんですが、今回の場合、伊丹市内の
市立伊丹病院と近中との統合、で、東宝塚さとう病院さんは市外になりますので、地域連携する病院として考えてらっしゃるのか。多分患者さんが減ると思うんですが、そこの病院さんとは何かお話をされているのか。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 具体的な話ということで、例えば地域医療連携室とか病院事務局と具体的な話をしてるということは今のとこはございません。ただ、東宝塚さとう病院さんと管理者とは先輩後輩の関係でもありますので、その辺の話はされてるんじゃないかなとは思っております。実際、今でも東宝塚さとう病院から先生に来ていただいて、で、手術を手伝っていただいたりとかいうことも今もしてますので。
◆高塚伴子 委員 今、随分お世話になっているのに、新しい病院ができて、東宝塚さとう病院さんが経営不振とかになったら、それは私たちとしても申し訳ないなと思いますので、必要があれば、連携をして、市外ではありますけれども、これまでも連携をしてきたということで、引き続き連携をお願いしたいと思います。
あと、地域の診療所との連携ですが、市内の診療所も高齢
化が進んでいて、なかなかかかりつけ医が持てないような状況にありますし、その辺り、今後、強化っていうことであれば、さらに連携を深めていくとか、病院から診療所に紹介する病診連携っていうことが必要になってくると思うんですが、その辺りの保障というか、今後、より一層できるのかっていうことについてはどのようにおっしゃっていらっしゃいましたか。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 それは新病院ということではなくて、今まさにうちの病院でやっていることでございまして、それぞれの診療科の先生がもっと緊密に、割と１対多ということではなくて、１対１みたいな関係で、それぞれの診療所の先生方のところでしっかりとした顔がつながるような連携ができるような取組を、例えば疾患ごとにその先生方に来ていただいて、その患者さんを中心にどういった医療を継続してできるかということの話合いが行われたりして、当病院ではこの疾患についてはここまでの治療しますので、その後は先生方のとこでこういう治療をしてください。そういうときに、こういう症状が出た場合については、うちの病院にしっかりまた返してくださいねというような話合いの取組をして、外来患者さんについてはどんどん地域の先生方に回していくような取組は今、始まっておりますので、それを継続して新病院の中でもやっていくということで考えております。
◆高塚伴子 委員 市民病院と言いましても、一次の診療所ではなくて、二次、三次ということで、風邪引いたからとか、腰が痛いからっていうことでは通えない。市民の病院と言いながらも、ちょっと敷居が高い病院でありながら、なおかつ、高度医療ということで理解をしていかないといけないのかな。その辺りは市内の診療所の皆さんにもしっかりと理解をしていただいて、まずは診療所で受けていただく。診療所に通っていただくっていうことをしていかなかったら、某病院のように一般の軽症の患者さんが多くて病院経営がっていうことになりかねませんので、その辺りはお願いをしたいと思います。
それと、概要版の２ページのところで、小児医療については二次と書かれているんですが、これは二次止まりなのか。三次も含めて、２．５次ぐらいなのか。それとも、三次はやはり県立尼崎総合医療センターにお願いするような形なのか。そこについてはいかがですか。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 小児科に関しては、二次より少し三次にちょっと寄った、委員おっしゃっていただいたように、２．５次とかというような形になってくるのかなとは思っておりますが、ただ、やはり小児医療に関しては、より拠点
化をしないと、今回、
近畿中央病院と
市立伊丹病院が統合することで、より高度な医療を提供するということになってますが、小児科の場合はもっとマーケットが小さいですので、兵庫県下では例えば２つぐらいの病院が三次を提供して、それ以外であと５つぐらいの病院で二次を提供するというようなイメージになってますので、うちの病院がここで三次だって言ったら、今の関係が崩れてしまいますので、基本的には二次ということを中心に提供していくと。ただ、それよりも少し重い病気の方も診れるようにはしますという形になってくると思います。
◎藤原保幸 市長 委員も御存じだと思いますけれども、この病院だけで全てを診るつもりは全くありません。診るべきでもないと思っております。私としては、伊丹市内の医師会の先生方、病病連携、病診連携等、ずっと今でも進めてるわけですけれども、この新病院ができた後も、そういう伊丹市内全体の地域のネットワークで市民の方々の医療需要にできるだけ応えられるようにしたい。そういうことでありまして、医師会の先生方ともそうお話しする中で、今でも病診連携大分やってきてるわけですけれども、新病院ができると、逆に開業医の先生からすると、開業医の先生のバックアップ病院なんですね。手に負えないときには安心して任せられると思えば、かかりつけ医の業務に専念できるということがありまして、そういう役割分担をしっかりしていかないといけないかなと。今ありましたが、じゃあ、全てを診れるのかということになれば、医療のマーケットっていいますか、需要量にもよりますけれども、全てをここでやるっていうことではなくて、それは県が広域的な観点から県内のそういう高度な医療のニーズを考えて、どうするかを考える。伊丹病院としては、それに協力していくという立場かなと思っておりますので、この新病院ができれば、先ほども御質問ありました、全ての疾患に完璧に対応できるということではない。ただ、今よりも相当カバレッジが広くなって、かかりつけ医の先生方も安心して任せられる体制にはなっていくだろうと、そんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆高塚伴子 委員 新しい病院ができることで、地域の診療所もスキルアップだったりとか、パワーアップしていっていただくようなきっかけになるとは思っておりますので、そこはちょっと期待をしたいと思います。
同じ２ページの周産期医療のところですけれども、現在、産科で年間分娩数が２００から３００の間だと記憶しておりますが、新しい病院だと、何ケースぐらい受け入れられる予定ですか。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 今、産科の先生からいただいてるのは、６００を目指したいということを伺っております。
◆高塚伴子 委員 尼崎総合医療センターも多分６００か７００ぐらいだったと思うんですが、産科の医師の確保っていうのはいつも何だか変動していて、分娩が受け入れられる、受け入れられないっていうのは市内のほかの民間の病院でもあるんですが、その辺りは必ず保障できるようなことはありますか。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 医師の確保に関して、絶対っていうことはまずありません。基本的には、派遣していただいてる教室から、ここはこれだけの症例を診ている、これだけの重たい症例を診ているというようなことで派遣をされると。実際、その功績っていうんですか、そこの病院がどれだけの治療を提供してるかに見合った分のドクターを提供されるという形です。あと、どれだけ働きやすい環境をつくってるか。特に産婦人科に関していうと、どんどん出生数が減っていってますので、広域
化をしていってます。ですので、ちゃんとそういう広域
化に対応している病院かというようなところで見られますので、実際今、
近畿中央病院さんとうちの病院が統合したりとかして広域
化していきますので、そういうところに関しては、やはり関係大学としても、あそこは地域に貢献してるから、医師を送らなあかんと思ってもらえてるのかなとは思ってますので、これからもそれなりの必要な人数に関しては確保できるとは思っております。
◎藤原保幸 市長 周産期医療については、私も直接大学に行ってお話ししたことがありますので、ちょっと御参考までに申し上げれば、以前、伊丹病院で産婦人科ドクター減りまして、お産ができなくなったっていう時期がありました。
その際に、大阪大学の産婦人科の教室の主任教授の方にお願い方々、いろんなお話しさせていただいていろいろ教えていただいたんですけれども、日本では産科に対する認識が低いと。アメリカなんかでは、チーム医療、その先生はアメリカでずっとやってこられたことがあって、要するに日本は産婦人科のドクター一人に責任を押しつけてやってるけれど、そんなのはもう駄目だと。これから妊婦さんの高齢
化もあって、いわゆるハイリスク分娩が増えてきている。
そうすると、産婦人科のドクターだけではなくて、麻酔科であるとか、外科であるとか、複数のドクターがチームを編成して対応していくことが必要であると。逆にそういう病院でなければ、安心して医師を派遣できないと明確に言われまして、そういう中で、今回この新病院で、ある程度規模ができてきますと、ほかの診療科目の先生方も確保ができる。ですから、産婦人科の教室としても安心してドクターを送れるという体質になってきますので、常にコンスタントに絶対大丈夫かって言われると、これはちょっとそこまでは申し上げにくいわけでありますけれども、今の体制よりはずっと、大学の意向としても送りやすくなる。
また、若手のドクターも、そういうチームができてないところに送り込まれると、今はすぐ裁判になって、我が身を守るためにもしっかりした体制であるところでないと、安心して働けないという状況があるようでありまして、そういうことでは今よりは相当改善すると、それで６００ぐらいはやりたいと、そういうことになっておりますので、それに向けて努力するということで、今の段階では申し上げたいと思います。
◆高塚伴子 委員 現在、民間の産婦人科さんでは市内では分娩ができなくなっていて、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の２か所しか分娩ができない。そこが統合すると、市内で１か所しかできないということになってしまいます。
市内にどれぐらい出生数があるかといったら、年間、今１６００とか、１８００ぐらいなので、その約３分の１しか受け入れられないっていうのも、多いのか少ないのか、もうちょっと多くてもいいのかな、宝塚市の有名なところは１０００分娩を超えるようケースを受けているとは伺っているんですが、おっしゃるように、スタッフの確保って非常に難しいので、これは今後頑張っていただきたいなと思う科目で、これがあるから伊丹に住んで、子育てしていこうかっていうような動機づけになればなと思っています。
◎藤原保幸 市長 これちょっと弁解がてら申し上げれば、私も伊丹のお産は伊丹の市内でやっていただける体制をつくるべきだっていう話を最初の段階で考えていろいろ議論し、検討したこともありますが、それはやはり親御さんのニーズですけれども、例えばですけど、経済的に豊かな方はできるだけゆったりとした病室で、ホテル並みの食事をしてやりたいと。実際、宝塚はそういう病院がやってられるわけですけれども、それはそれで、そういう御希望であれば、それはそういうところへ行っていただければいいと。
今言ってますのは、公立の伊丹病院ですので、そういう経済的余裕があって、ゆったりと恵まれた状態でやりたいという方に全て応えることは難しいだろうと。
ただ、平均的な市民の方が伊丹市内でできるようにしていきたいというところから、今は考えているところでありまして、全てをカバーするために豪華な病室をつくったり、豪華な食事を用意して、差額ベッドじゃありませんけれども、相当の費用を徴収するというのは、公立病院としては、そこまではやる必要もないのかなというとこで、現計画を進めているということで御理解いただきたいと思います。
◆高塚伴子 委員 １８００のうち６００ということは３分の１で、残り３分の２がお金持ちで、すごい豪華なところで産みたいと、私は思ってないと思うんです。ただ、やっぱり受入れ件数が少ないからこそ他市に行ったりとか、里帰りしたりっていうことが起こっているんだと思いますので、ここはもう努力をお願いするだけだと思いますので、市長をはじめ、ぜひよろしくお願いします。
最後に、先ほどワークショップを１月、２月にされるということだったんですが、この整備計画案についてのパブコメはなしで、この後、基本計画でパブコメを求めるっていうことでよろしいですか。
◎統合新
病院整備推進班 基本方針、この３月に策定しまして、そこでパブコメをいただきまして、基本設計、実施設計に関してはパブコメを実施する予定はありません。
◆高塚伴子 委員 ワークショップとかされるんだったら、興味があることですしっていうふうに大津留委員からの発言もありましたし、どっかでもう一回ぐらいパブコメ取っても、手間だとは思いますけれども、いろいろ、例えば
近畿中央病院の跡地のことも出ましたので、市民の皆さんから率直に御意見を聞くだけにとどまってしまうのかもしれませんけれども、こんな大きな事業なので、もう一回ぐらいどこかでパブリックコメント、資料を全部お出しして見ていただくだけでも構わないと思うんです、コメントが集まらなくても。どっかの時点で市民の皆さんにお知らせして、意見をいただくという機会があったほうがいいかなと私は思いますので、これもそれぞれの皆さんとのお話合いの上で決めていかれることかもしれませんが、私はあったほうがいいと思いますので、また検討してください。以上で終わります。
○小西彦治 委員長 ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○小西彦治 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
御質問等がございましたら、どうぞ。
◆山薗有理 委員 それでは、先ほどの質疑の中でもあったんですけれども、周産期医療についてもう少しお伺いできればなと思っております。
先ほどの質疑の中でも、ある程度どういったことを想定されているのかということが分かったですけれども、無痛分娩といったこともこれから取り組まれる予定なのか、お答えできる範囲で構いませんので、お教えいただけますでしょうか。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 実際に統合後の新病院の件で、その無痛分娩のことについては、まだ検討がなされてない状況でございます。
◆山薗有理 委員 まだ検討はされてないということだったので、これからテーブルに上がってくる話になってくるのかなと思うんですけれども、というのが、無痛分娩のニーズというのが広まりつつあって、市内でできるとなれば、市民病院を選ばれる方も増えてきて、先ほどの市長の答弁の中でも、ホテルのような病院を選ばれる方、そして、無痛分娩ということができるのであれば、それを選ぶということも考えられるかなと思いましたので、お伺いさせていただきました。
現在、近中の病院の中で産前産後のケアというのは非常に力を入れられてやられているなとお見受けするんですけれども、そのノウハウについては、新病院についてもそのまま継続をしていくという進め方で認識しててよろしいのでしょうか。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 委員おっしゃるとおりでございます。
◆山薗有理 委員 病院を選ぶ際に、産前産後のケアがどれだけあるかっていうのも、やはり病院を選ぶ基準になってくるかなと思います。現状の市民病院も、ある程度力を入れられてると思うんですけれども、近中のほうがより手厚くされてるなというのをお見受けさせていただきますので、それは進めていただきたいなと思っております。
今回の計画案は、本編読ませていただいたところ、４ページですね、周産期について、①から③まで書かれてるかなと思います。①と②については、大体病院の構想といいますか、内容になってくるので、こんな感じかなと理解したんですけれども、③に関しまして、市の母子保健担当局と連携して産後ケアの体制を構築することによりっていうふうに書かれてるんですが、現状やってる内容をそのまま進めていくのか、いや、そうじゃなくて、近中のノウハウなども生かして、より一層新しいことを進めていく計画なのか、もうちょっと具体的にお教えいただけますでしょうか。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 今まさに検討が始まろうとしてるところでございまして、実際にこの項目について検討がなされているわけでは、まだございません。ただ、確実に必要な項目ではございますので、両病院の担当者が集まって話し合った結果、医師の希望の下、体制づくりができるのかなとは思っております。
◆山薗有理 委員 分かりました。これから進めるという形だったので、こういった書き方であったと理解をさせていただきます。
答弁の中にありましたように、本当に重要なところになってくるかなと思いますので、ぜひとも力を入れていただいて、市民病院での産前産後のケアについても充実していただくようにと要望させていただきます。
次ですけれども、アクセスについてはほかの委員さんもるる質疑なされてるところで、先ほどの質疑の中では、バス停については病院内にロータリーを造って、その中で移動ができるようにという御答弁で理解をさせていただきました。バス停が病院前にできて、その本数だったり、路線というのがやはりちゃんとできてないと、使い勝手がよくなければ、あるだけになってしまって、すごくもったいないなとなると思うんですね。なので、バス路線とバスダイヤについて、交通局と現状どんな話合いをなされているのか、教えていただけますでしょうか。
◎坂本孝二 病院整備・地域医療担当理事 先ほどの御説明の中で新病院においてはロータリーを設けてバス停を設けていきたいという、我々新病院整備の担当の希望といいますか、考え方としては、そういう方向性でいきたいということで、その考え方につきましては、交通局と、今はこういう考え方でいますということの御説明を先般して、基本設計自体がまだ進行形の段階でございましたので、具体的な協議というのは、今の段階ではまだ始めておりませんけれども、先般協議をさせていただいた中では、病院整備サイドはそういう考え方でおりますので、できれば設置できる方向性でぜひ共有させていただきたい。
交通局からも、実際に今はバス停は言わば県道、国道沿いにあるということで、今回はロータリーの中に設けていくということになりますと、それに必要となる所要時間ですとか、あるいはバスの停留、我々としては、できたら始発とか終着とかいう形でできないかなという思いは持っておりますが、そういったことを実際やるとなると、必要となるバス停に停留していくために１台だけのバス停のスペースだけでいいかというと、そうではないですよということもお伺いした中で、実際に例えば３台分ぐらいの駐留スペースが必要だとか、そういったような考え方もお伺いしたところでございます。そういったことを含めまして、実際にどこまでできるのかっていうのは、これから協議をしていきたいと考えております。
特に委員御指摘の使い勝手がいいものになるかどうか、まさにそこが肝であろうかと思いますので、できるだけ病院サイドとしても、多くの市民の皆さん、市外の方も当然いらっしゃるかと思いますが、新病院へのアクセスがいいように使っていただきたいと思いますし、一方では駐車場の問題もございましたが、スタッフも含めまして、市バスを使って通勤していただく、あるいは通院していただく、そういう環境の整備というのは非常に重要だと考えておりますので、引き続きこれから順次、交通局さんと協議をしながら、最終５年後の改変でございますので、これから若干時間がございますので、しっかり協議をしていきたいと考えております。
◆山薗有理 委員 御答弁の中で、非常に病院側として、バスの活用について積極的に検討がなされているということで理解をさせていただきました。
勝手にバス停も１台分あれば何とかなるのかなと思ってたんですけれども、そうではなくて、終発っていうとこで考えると、３台分ないと停留ができないというところで、そこのスペースも病院側としては今考えていて、これから交通局にこういった形で考えてるんで、ともに考えていきましょうというスタンスということで理解させていただきました。
◎藤原保幸 市長 バス事業を所管している市長の立場でもう一言申し上げておきたいと思います。
病院の関係では、これまでも市南部の方々、特にこれまで
近畿中央病院を使って、今でも使っておられる方々が遠くなるので足を確保してほしい。それに対してその方向で考えますということでお約束しておりますので、今、理事から御説明したようなことで考えております。
ただ、一方、その後の状況変化としましては、今回のコロナ禍で、これは伊丹市バスだけではありませんけども、バス事業、鉄道事業、航空事業、みんなそうですけれども、運輸関係のビジネスモデルが今のままでやっていけるかどうかっていうのが大きな課題になっております。そういう面で、この病院の話を別にしても、バス事業の今後、鉄道もみんな全国の交通機関はそうですけれども、どうやっていくというのは、今大きな課題となっておりますので、その点がどうなるかということと、もう一つは、この病院が開院する予定は今のところ２０２５年、大阪万博、関西万博が開かれる年ということになっておりまして、まだ数年先でありますので、今の言われてる自動運転でありますとか、環境対応のカーボンニュートラル、要するに電気自動車にせないかんとか、そういうお話が大分具体
化してきてるであろうと。
そうしますと、車両自体も今のままでいけるのかどうなのか。あるいは中小型の運転手がいない自動運転の車が走り出すかもしれない。まあ５年では難しいかもしれませんが、１０年、２０年のオーダーで考えれば、そうなるであろうと言われてるようでありますので、その辺りもにらみまして、これまで御懸念の市南部からの足については配慮しながら、どういう形でやっていけばいいのかというのは、その時点で数年先を見通してしかるべき時期に決めていかにゃいかんかなと、そんなふうに思っております。
◆山薗有理 委員 市長からも今御答弁ありまして、今の公共交通の在り方というのが５年後どうなってるのかっていうのは、確かに分からないところはあるかなと思います。
それこそ自動運転というのが主流になってる可能性もなきにしもあらずなのかなというところです。
そして、今の新型コロナに影響があって、公共交通自体の経営状況もどうなってるのかというのも不透明なところではありますが、ただ、市民さんとお話をしておりますと、現地でも病院へのアクセスというのは非常に問題といいますか、行きにくいなという話をよく聞くところで、その中で今回、新病院の中で、そのアクセスについても見直すということで進められてるということで、ぜひとも力を入れていただきたいと思いますし、５年後はどうなるのかっていうのはなかなか難しいところではありますが、一番には市民さんの移動の手段というのを念頭に動いていただければなと要望させていただきたいと思います。
次の質問に移るんですけれども、市長のフェイスブックを拝見させていただきましたら、１１月２６日に投稿されている内容で、東京にある
公立学校共済組合本部の組合の理事長に会われたということで、
近畿中央病院の跡地の活用について要望を行ったと投稿されておりまして、その際に組合の理事長の言葉はどういった内容だったのか、そのときの様子などの話も伺えればなと思ってるんですけれども。
◎藤原保幸 市長 私、今回の病院統合
化に当たって、特に南部の方々、尼崎市の方もいらっしゃったようですけれども、私、宿題として受け止めておるのが、先ほど申し上げた足をどう確保するかということと、近畿中央病院と伊丹病院を統合して、今の伊丹病院のところに統合病院造るとなると、
近畿中央病院が空いてくるわけです。そうすると、跡地になると。
それについて、あの地域の医療ニーズということもありますけれども、阪神北中心にこの地域の地域医療構想からしますと、回復期の病床が足りないのではないかということが言われております。
そう考えますと、
近畿中央病院跡地に回復期病床を中心とする、回復期であれば公立である必要もありませんので、民間病院としてやってもらったらどうだろうかということをその方向で進めるというのが、私の宿題となったかなと理解しておりまして、そのことについては、議会でも説明してまいりましたとおりですけれども、基本的に事務的にはそういう話で担当レベルでそういう方向でいきましょうということで進めていったわけでありますが、実は、この４月に、コロナ禍で本来お会いする予定がお会いできませんでしたもので、一応トップ同士で確認しておきたいという私の思いもありまして、東京に参りまして、
公立学校共済組合の本部ビルへ行って理事長にお会いして、直接そうした思いを伝えたと。
それに対して、理事長からのお答えとしては、まだしばらく
近畿中央病院動いていくわけですので、売却はその先ということになります。数年後になるであろうということでありますが、その際に私から地元自治体としては、土地医療については、そういう地域の医療ニーズに応じた病院事業者に売却していただきたいというお話をさせていただいたと。それに対して、理事長は、その方向で考える、努力しましょうということを言っていただいたということで、しっかりした、数年先の話ですので、共済組合も別に理事長の独裁制でやってるわけではありませんので、正式の公式の約束かと言われると、ちょっと疑問なところがあるかもしれませんけれども、少なくとも私に対しては、
公立学校共済組合、もともと共済組合員のもので、その負担で運営されておりますので、
近畿中央病院もそもそも共済組合員のために造った病院が地域の医療に大きな貢献をしてきたということでありますので、そういう方向でその延長線上で考えれば市長の言うのも理解できるのでということで、その方向で考えましょうと、努力しましょうというところまで言っていただいたというのは正直なところであります。
◆山薗有理 委員 トップ同士でそういったお話をされて、確約ではなくて、その思いを伝え合ったという認識であると理解させてもらうんですけれども、今回の市長が行かれた理由として、地域医療のことを考えての行動であるということで理解させてもらうんですけれども、市長もその地域の住民の方と交流してほしいんですけれども、
公立学校共済組合の方と地域住民の交流が難しいと聞きますので、市長からの配慮もお願いしたいなと、要望で最後終わらせていただきたいと思います。
◆上原秀樹 委員 今までもこの委員会で度々、近中の跡地に回復期を中心とした医療機関を誘致していただきたいということで要望してまいりまして、市長は２６日に東京行かれて、トップ同士の会談をされて、市長の思いを伝え、理事長もそういう方向で、売却する方向で努力しますと答えられた。ただ、売却は数年後ということですけども、５年間ありますけどね。私たちは、あの地域での医療の空白期間をできるだけなくしていただきたいということも要望してきました。その空白期間をなくす方法はいろいろあるかと思うんですけれども、その努力をするためには、早く決断をしていただいて、早くそこに誘致される医療機関を決めていただかないと、なかなかその空白期間をなくすということにならないのではないかという気がするんですけども、その辺はどうお考えでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 まず、我々で取組を進めるべきこととしまして、その民間の誘致というところですけども、まずはこの市内で回復期の病床を確保できるためのその病床を確保する必要があると考えております。今回、今年度は統合委員会を設置しまして、どのように病床を確保するのか、そのためには民間を誘致するというところまでは方向性がまとまったわけですけども、今後、簡単にそれで市内に民間の病院が誘致できるわけではございませんでして、病床の数には限りがあるわけで、それを市内で誘致できるようなその基盤づくりを我々はしていかないといけない項目だと考えております。
来年度以降については、民間誘致できるための基盤づくりを伊丹市で行っていくと。それが整って初めて民間が誘致できますので、じゃあ、どこで民間を誘致するのかといったところに跡地の活用の問題が出てくるというところでして、その５年後、
近畿中央病院がなくなるわけですけども、空白ができるだけ生じないように計画的に事業を進めていく方向で検討しております。
◆上原秀樹 委員 もう一回、その誘致をするための基盤づくりって、具体的に何でしたか。
◎統合新
病院整備推進班 病床を開設するということは、都道府県知事が認可しないといけないわけでして、圏域内の基準病床数というものがありまして、既存の病床数を基準病床数が下回ってる場合、過剰病床圏域であれば、簡単に認可していただくことができないわけでして、そのための手続が必要になるわけです。それはいろんな理由が要りますし、地域医療構想調整会議であるとか、県の医療審議会での認可、同意が必要なわけでして、そのための手続の方法について、県の指導を仰ぎながら、今、鋭意その準備を進めているというところでございます。
◆上原秀樹 委員 圏域内というのは、阪神圏域一つになりましたけども、取りあえずは阪神北圏域で考えていくと理解したらいいのか。
◎統合新
病院整備推進班 圏域は平成３０年に統一されまして、北と南でいろいろと議論は交わしてますけども、基準病床数云々というような考え方については、阪神圏域一つで議論されるものだと考えています。その辺りのことについても、今、県にいろいろと伺いながら、今後進め方を助言いただいてるところでございます。
◆上原秀樹 委員 阪神圏域全体で考えるということでした。
前の県の地域医療構想では、これは阪神北準圏域で、その頃はまだ「準」っていうのがついてないかもしれませんけども、今は準圏域で２０２５年、２０４０年に回復期の病床が幾ら必要だという数字が出てましたよね。これは基本計画、基本方針の前に出していただいたんですけども、その数字、いわゆる必要病床数に比べて、現在は何床あるんですか。
◎統合新
病院整備推進班 地域医療構想が２０２５年を目指しておりまして、阪神北だけで言わせていただきますと、１７１８が必要病床数と言われてます。平成２６年から病床機能報告でいろいろと言っておりますけども、直近の平成３０年の病床機能報告でいけば、１１００ぐらいの回復期が申告上あるということで、１７００と１１００の差でいけば、６００床まだ足らないというところが地域医療構想上の必要病床数との差です。
◆上原秀樹 委員 これから５年後にどうなるかというのは分かりませんけども、全体としては、急性期病床を減らし、回復期を増やさなければならないというのが県の地域医療構想ですけど、６００足らないというのが事実ですから、回復期病床を中心として誘致をするという方向で早めに努力していただくということになると思いますけども、それはそれでよろしいですか。
◎統合新
病院整備推進班 そのとおりです。
◆上原秀樹 委員 関連が続くんですけども、この検討報告書の、さっき大津留委員が、２１ページですか。２１ページのところを見れば、２番目のところは、これは統合委員会で出た主な意見が書いてあるんですけども、そこの中で、この２つの病院が統合すると決まってから、２つ目の項目ですけども、医師会の会員の中からも
近畿中央病院の跡地を積極的に活用したいという声がなかったわけではない。そのことから、地域住民からどのようなことを要望されているのかといった情報を提供してもらえれば、医師会の中でも跡地活用について検討することが可能となるという意見が出されています。
医師会では検討することが可能なわけですけども、地域住民がどのような要望をされているのかという情報を提供してもらえればということですけど、これはどこが要望を集約するかといったら、当然伊丹市が集約をしなければならないわけですわね。
同時に民間の運動団体もアンケートをされて、もう当局にそのアンケートは提出されていると思うんですけども、どういった医療機関が必要かという声は集約されたのを一応提出されているんです。そういった声が医師会の中にはまだ伝わってないと理解したらいいですか。
◎統合新
病院整備推進班 医師会の皆様とはいろいろと意見交換をしている段階でして、このようなアンケート調査も、実際我々も受け取っているわけですので、情報を提供していって、今後必要な医療機関、医療機能については、さらに議論を深めていきたいと考えております。
◆上原秀樹 委員 市長も先ほど言われましたけども、近中の跡地に回復期を中心とした医療機関を誘致するために努力するんだと。協定書も結んで、あるいはトップ会談の中で医療機関を誘致するために土地の提供については努力しましょうということは言われてるわけですから、その方向性は、近中の跡地に医療機関を誘致する方向でもう進んでいると見なければなりませんよね。そういう方向で動いているということで認識はよろしいですか。
◎統合新
病院整備推進班 地域医療が抱える課題として回復期病床が必要だという認識がありまして、その解決のためにどうしたらいいのかということで、今年度新設しました統合委員会で議論をいただいて、そこでこの報告書にあるとおり、医師会の委員の皆様からも積極的な意見をいただいたというのがこの主な意見でございます。
それを踏まえまして、民間病院を誘致して回復期病床の確保に努めるという方向性をこの検討報告書でまとめたというところですので、そういう認識で間違いございません。
◆上原秀樹 委員 そういう意見が出されましたということを２１ページに書かれてまして、２０ページのところが報告ですけども、ここには、相変わらず一般的なことしか書かれてなくって、近中の跡地という言葉は一言も出てこないんです。それはなぜですか。
◎統合新
病院整備推進班 ２０ページの一番下の２行のところで、回復期等の医療需要に対応する民間医療機関の誘致により病床の確保に努めるということで、これまではどのような形で病床を確保するのかっていうことを検討すべきだっていうようなところで４月以降進んでたわけですけども、これが検討した結果として、その方法として、民間病院を誘致しようというところをまとめたというところで、ここは、それはそれでかなり我々としては前に進んだのかなと考えています。
民間の誘致というところを考える場合に、その回復期病床の確保に努めるというフェーズと跡地活用というフェーズを切り分けて考えないといけないのではないかなと考えてます。というのは、跡地につきましては、御承知のとおり、伊丹市の所有ではございませんので、入ってくる民間病院を細かく指定するわけにはいきません。限界がございますので、この報告書の中では、その病床を確保するための方向性にだけ結論づけたというところです。
ただ、この統合委員会では、
公立学校共済組合本部の病院部長が委員として御出席いただいてまして、ちょうどこの下から２つ目ですね。伊丹市からの要請があれば跡地活用の検討はしていきたいと考えてるというところが主な意見として記載されてるというところで、跡地活用について全く触れていないということではございません。
◆上原秀樹 委員 ２１ページの下から２番目は、読んだら、多分、
公立学校共済組合の発言かなと見取ったんですけど、この時点では、市内において回復期病床が必要であって、民間の医療機関を誘致したいという要望があれば、その方向で跡地利用の検討をしたいと。これは民間医療機関を誘致したいという要望があればというのは、これは伊丹市の意思ということでよろしいですか。
◎統合新
病院整備推進班 はい、１１月２０日の第３回の検討委員会でそういう発言がございまして、検討報告書がこういう方向でまとまるということが決まりましたのを受けて、先ほど、１１月２６日に藤原市長に金森理事長と直接お会いいただいて要望をしていただいたと、そういう流れになっております。
◆上原秀樹 委員 流れは分かりましたが、２０ページの本編の中で、議論は一定進んで、市からも、あるいは市長からも
公立学校共済組合に要望されて、近中の跡地に回復期を中心とした医療機関を誘致したいという、そういう旨が出されて、努力しましょうということで一定は進んでると思うんですけども、２０ページの書きぶりは、これは前の基本方針と同じ書きぶりでしかないんで、あれだけ近中の跡地の問題がこの統合委員会で議論されながら、なぜここに書かれなかったのかっていうのが疑問として残るという指摘をしているんです。
◎統合新
病院整備推進班 統合委員会で御議論いただいたのは、あくまでもこの２０ページのトップのところにありますとおり、回復期病床の確保についてということで、それをどう進めるべきかということを議論いただきました。４月、その基本方針のところでは、そのことも検討すべきだというような、そういう書きぶりだったんですけども、ここはもうそうするという書きぶりに変わっているということで、進んでると思っております。
◎藤原保幸 市長 ちょっとやや踏み込んで申し上げれば、私としては、くどいですけれども、これまでの市議会の御意見もありますし、地元住民の方々、直接聞いてないと叱られてますけれども、担当のほうがよく聞いておりまして、足の話と跡地利用で病院誘致してほしいという話は聞いておりまして、それはごもっともですし、地域医療構想上も回復期病床が足りないとされてるのも事実ですから、市内での医療環境、医療のネットワークを充実する上で、あの場所に民間の回復期病床を中心とした病院が来ればいい話だと。それに協力を求めようということで行ったわけです。
ただ、あちらの理事長とお話ししていて、理事長も非常に理解していただいて、それは理解したと。それで、努力しようと言っていただいたんですが、あちらの立場に立って考えれば、財産の処分になるわけです。そもそも共済組合自体は、別に地域医療のための団体では決してありませんで、組合員の先生方の共済事業のための組織でありますから、伊丹市に頼まれた、じゃあ
無償で譲渡しようかということはあり得ないと私も思います。
ですから、建前上は公正な適正な値段で地元の意向を受けて、こういう処分をするという議案を理事長としてしかるべき機関に諮って機関決定するという段取りに多分なるんであろうと。
それと、その処分の時期がまだちょっと先になりますので、今現時点で理事長として、はい、分かりました、処分、その方向でそうしますとまではおっしゃっていただけない。それは、私があっちの立場でもそうとしか言いようがないということですので、現時点では、理事長のそういった考え方を理解して、その方向で進んでると御答弁申し上げてるわけですが、じゃあ、誰にどうする、いつの段階で幾らで処分をするかというところまでは分からないと。
私の思いとしては、何度も申し上げてますが、スタンドアローンであるわけではなくて、地域のいろんな医療機関がネットワークとして地域の医療ニーズに応えていけばいい。そういう意味では、あそこに民間病院が来れば、ほかの医師会の先生方の病院、診療所とも連携してやっていただきたいという思いもありますので、伊丹市医師会にそういう情報をお伝えしながら、医師会とうまくやっていける病院の事業者に共済組合から譲渡してもらうのが一番好ましいのではないかと私なりに思っておりまして、そういう方向で今努力しておりまして、現時点では、確たるお約束は難しいところもありますけれども、そういう方向で進んでいると御理解いただいて結構かと思います。
◆上原秀樹 委員 明確に報告書には書かれてませんけども、市長が言われた中身で進んでるということで理解はしたいと思います。
ただ、これは共済組合の土地なので、その土地を早く安く売れなんてことは当然言えるわけもなくて、そういうことを理解していますけども、県の地域医療構想の観点から言えば、当然これは兵庫県も関係してくるわけです。だから、兵庫県として、どういった関与といいますか、援助といいますか、をしてくれるかどうかいうのがちょっと分かりにくいんですけども、その点はどうなんでしょうか、回復期を誘致するという点で。
◎統合新
病院整備推進班 先ほど言いましたように、誘致をする前に誘致ができる環境を整備していかないといけないわけでして、その段階では、兵庫県の医務課がいろんな会議を開催する、進行していくという主催者となっております。ただ、地域医療構想調整会議、兵庫県の医療審議会でいろいろな議論、説明をして、同意を得られないとこの事業は前に進めないというところでいろいろな指導を受けているというところでございます。
◆上原秀樹 委員 指導を受けてるのはいいんですけども、現にこの伊丹市内で
近畿中央病院の跡地を活用できるという自体が現実にあって、そこに伊丹市としても回復期を中心とした医療機関を誘致したいという意識は明確にあるわけですから、そこに対して単なる認可をするとか、指導するとかいうんじゃなくて、県としても何らかの形での動きがあってもいいのではないかと思うんですけども、それはありませんか。
◎統合新
病院整備推進班 この回復期病床を誘致するという動きが地域医療構想の実現に寄与をしているというところを踏まえて、県は我々に指導していってると認識していただいたらいいと思います。
なので、県もこの必要性については十分理解をしていただいております。
◆上原秀樹 委員 必要性については理解しておられるんでしょうけど、指導とか、その援助の在り方はどんな援助ができるのか。
例えば、一つは、国では重点区域に指定されました。この重点区域に指定されたのは、減った病床数に応じて１床当たり１５０万円の援助ができるよということがありましたけども、では、足らない回復期を誘致しようとしていることに対する援助はないのか、そういうのは全くありませんか、県の援助も含めて。
◎統合新
病院整備推進班 もともとのベースとなる病床数のルールがありまして、そこを病床数が過剰になってる地域で新たに病院を開設しようとすると、原則できないということになっているんですが、ただ、地域医療構想や地域に必要とされる医療を満たすための医療機関を開設するということであれば、それが認められるような、そのような手続が必要になってくるわけで、その辺りについて、県からいろいろと技術的な支援をいただいてると感じています。
ただ、財政的な支援っていうのは、直接的には開設でっていうところは特にはないと認識しています。ただ、今、急性期病床が過剰になってるというところで、それを転換していくというような方針も一つにありまして、急性期病院が回復期に転換していくというような。そういう病院には県が基金を活用して支援していくというような、そういう枠組みがありますが、今回の民間の誘致に関しては、それには当たらないのかなと考えています。
◆上原秀樹 委員 急性期病床を回復期に転換するというのは、前の基本方針にも書いてありましたが、それは理解していますけども、それで、現時点で６００床足らないというのが埋まるわけもなく、回復期病床が過剰になるという見聞もありませんからね。そういう意味では、回復期病床を中心とした医療機関を誘致するということで、伊丹市も共済組合も県も医師会も含めて、相互で努力をしていただくということは要望しておきたいと思います。この問題は終わります。
◆戸田龍起 委員 設計の話ですけど、東棟の、これもともと免震構造やったと思うんですけど、これが制震構造になった理由を教えてもらえませんか。
◎統合新
病院整備推進班 今、基本方針の中では、東棟に関しましては、委員御案内のとおり、免震構造で想定をしておりました。
今回、現段階におきましては、設計を進める中で、まず、構造として、免震の構造が建物の形として有利なのか、それとも、建物としていろんな形で構造を選定していく中で、特に例えば上のほうに重たい機器が載りますとか、そういういろんなことを想定してたときに、今、西棟に関しましては、患者様が入院される入院病棟がある形で、かなり高層の建物を想定をしております。今回７階建てという建物を想定しております。その中で上層階の揺れがかなり大きくなるというおそれのある中では、免震が今のところ、設計事務所としても一番有利であろうという形での提案をされております。
現段階で、東棟につきましては、当初は５階建てを想定しておったんですけれども、様々な形で部屋の中の動線でありますとか、メリットを考えていく中で、４階建てという、少し低層のものになってくるという中で、一番地震に強くて、かつ機能的に保持できるというのが何がいいのかという部分については、現段階で検討を行ってる最中でございます。
現段階で構造の専門の担当者からは、制震構造のほうが、様々な形で地震の揺れに対してもある程度揺れを抑え込めた上で、４階建ての建物であれば、建てられるのではないかと。もちろん今回狭い敷地の中で建物を建ててまいりますので、法規的なこと、地下の空間のこと、様々な観点がございますので、今その中で設計事務所から提案していただいてるのが、この制震構造という形になってございます。
◆戸田龍起 委員 免震構造と制震構造では、コスト的にはどちらが安いんですか。制震構造のほうが安いんだと思うんですけども。
◎統合新
病院整備推進班 委員御案内のとおり、特に免震構造の場合は、床下の部分に免震の装置がございますので、その装置が制震構造の場合はございません。ただし、制震にするための別の装置が各階にも入りますので、全く免震装置がなくなった分、安くなるというわけではございませんが、若干免震構造よりはコスト的には安くなると思います。
◆戸田龍起 委員 工事費については、そういったことで増減、当初、西棟は地下がなかったんで、その分コストがかかるといったところをどう安くするかっていうところでは、制震構造、東棟にするとか、立駐の台数も当初もっと多かったはずなんです、立体駐車場。今それも大分減らしてもろておりますし、その辺の増減が、これはコストも庁舎の後の一大プロジェクトで、建築費は３０９億円、今見込んでたはずですけど、解体費も含みますけど。そういったところで、機能の充実も大事ですけれども、コストも常に意識しながら設計を進めていただきたいと思います。
午前中、救急件数１万件が目標っていうことでしたね。
現状、市民病院が４０００件ちょっとだという。近中が２０００件ぐらいですね、受入れが。という説明を受けましたけど、断ってる件数も恐らく千数百件、毎年多分あると思うので、１万件で目標立てられて、断らない病院を目指してやっていただきたいと思いますんで、これは以前も要望してますけど、よろしくお願いします。
◆高塚伴子 委員 ちょっと戻りますけど、先ほどの
近畿中央病院の跡地に誘致というお話ですが、今、
近畿中央病院は南部の総合病院として、一応二次の病院という扱いになっています。それがなくなったときに、地域の方が望んでいらっしゃるのは、多分気楽に通える病院ということであると考えるんですね。それと回復期病床とはどういう関係になるのか御説明願えますか。
◎統合新
病院整備推進班 まず、第一義的に地域医療が抱える課題の解決ということを今回の統合再編の中で結びつけることはできないかということがあります。
今、圏域内では、高度急性期と回復期が不足してるということで、統合することによって、高度急性期機能充足は一定果たせるのかなというところです。
一方で、回復期の解消については、まだ依然、課題が残ってるというところで、それをどうするべきかっていうところを今回の統合委員会で御議論いただいて、民間病院の誘致がいいのではないかというような、そういう話になってきてるというところです。
実際、回復期の病院が誘致されて、その近隣の住民の皆様の望まれるような医療も提供していくかどうかっていうのは、最終的には、そこの民間の医療機関が決定していくことになるとは思われますが、一般的に跡地に入ってこられたような回復期の病院は、外来診療も提供されてるっていうところも多く見られますので、一定そういう方向に行くのでないかとは考えています。
◆高塚伴子 委員 ということは、住民の方が求められているような、気楽に風邪引いたときに行ける、腰が痛くても行けるっていう病院をずばり誘致するのでなくて、課題として、回復期が足らないから回復期を誘致しようということですね。
◎統合新
病院整備推進班 はい、そのとおりです。
実際、どういう病院がいいか、こういう病院を誘致してとかっていうのは、そこの土地の所有ではないので、我々で具体的にそういう意見を集約していくっていう立場じゃないんですけども、住民の皆様からいろんな御意見をいただいてますので、こういうことがあるっていうことは、先ほどの医師会という話もありましたけども、情報提供していくことは積極的に行っていきたいと思っています。
◆高塚伴子 委員 南部でも民間のクリニックとか診療所があると思うんですが、そこは使われないで、
近畿中央病院使っていらっしゃる方が南部には非常に多かったという事実があります。二次の病院であるはずの
近畿中央病院が、そういうかかりつけ医的な使われ方をしていた現状があったということ。それがなくなるときの、一つ住民さんの要望っていうのは、今までどおり気楽に通える病院が欲しいということ。でも市の課題は、回復期病床が足らない。ちょっとここにはミスマッチがあると思うんですが、それは市としては、民間の方にアドバイスをするとか、お願いをするっていうことしかできないわけですか。
◎統合新
病院整備推進班 あくまでも我々が個別にいろんなことを指名できないので、結果的にはそうなってしまうのかもしれませんが、その過程において医師会の皆様ともいろんな協議をしていくことになると思いますので、十分に情報提供をしていくことが重要だと思います。
◆高塚伴子 委員 文面を見てると、誘致するっていう言葉になってて、誘致となると、何らかのメリットなり、資金なのか土地なのか、いろんなことが考えられると思います。それを相手方に提供するっていうような意味合いが非常に強く感じられるんですが、その誘致に関わる、市から何か提供するものっていうのはあるんですか。
◎統合新
病院整備推進班 実際の誘致を行うのは、
公立学校共済組合ということになると思います。
ですので、我々としては、新たに開設される病院が、先ほど言ったような地域医療構想調整会議であるとか、医療審議会で、民間の病院が提供する診療機能についていろいろ議論をされていきますので、それが全く地域の実情に反したような病院が建つということになりますと、その審議会の中でまた認められないということになってきますので、そこで一定淘汰される、スクリーニングされるのかなと思っておりますから、どういう病院が地域の皆様から要望されてるのかっていうことを意見交換なり情報提供なりしていくことが必要ではないかなというように、何度も同じことになりますけども、考えています。
◆高塚伴子 委員 では、まとめると、誘致をするっていうで、市ができることは、特に南部の市民の皆さんの意見をまとめて、医師会なり、学校共済組合なり、新しく来てくれるだろう病院に伝えるということにとどまるということでいいですか。
◎坂本孝二 病院整備・地域医療担当理事 回復期が必要ということで、その部分に関しては、
近畿中央病院さんが診療を終えた後、本当に回復期の医療機関が来てくれるのかなというのは、非常に我々としても心配でありました。そういうことも含めまして、従前から伊丹医師会さんとは、どんなもんでしょうかということでの意見交換をずっとやってきております。
そんな中で、やはり医師会さんとしては、南部の地域に回復期の医療需要がどれほどあるのかっていうのがまず分からないと、会員さんの医療機関にやりたい医療機関があるかどうかという意向調査、確認するにもその辺が難しいですよということを言われてたところです。
今回重点支援の指定を受けましたので、国の技術的支援という枠組みの中で、南部地域医療を中心とした回復期の医療需要はどれほどあるのかというところを国の調査事業の中で調べていこうと考えておりまして、医師会さんとしては、そういう実際の回復期医療需要っていうのは、どうなってるのかというのを何らかの情報提供をもって、まずは医師会の会員さん方でやる意思のある、やりたいと思う医療機関があるかどうかというのを多分諮っていただくんだろうと期待しております。
そんな中で、やっぱり開業したいという医療機関は、そこで開業して成り立つのかどうかっていうのは非常に大きな問題でございますので、南部住民の皆さん、いろんな診療科していただきたいうような要望があると承っておりますけれども、実際に先ほど来御答弁してますとおり、開業する医療機関がそれで成り立つのかどうかというバランスを見た上で御判断されますので、我々としては、できるだけの情報提供はしていった中で、その中で適切な医療機関さんが必要となる医療を提供いただける、そういうような形での側面的な支援というのをぜひやっていきたいと考えております。
◆高塚伴子 委員 議員にもいろいろ市民団体さんからニュースが寄せられていて、その中で、市民の期待に応える代替病院を造らせましょうというような表現があって、今回頂いている報告書の２１ページを拝見すると、回復期の方向で議論をまとめたいとか、誘致っていうことが書いてあるので、市民の皆さんがおっしゃったということがここで実現したっていうふうに多分思われると思うんですけども、それは決して伊丹市が、例えばお金を出して、公立学校共済から土地を安く買って、病院を誘致するとか、民間病院に来てもらう代わりに、じゃあ赤字補填しますよっていうような、病院の存続なり、設立の何らかの経済的補助だったりとか、運営補助をすることではなく、意見の集約だったり、情報の提供ということにとどまるということでよろしいんですね。
◎坂本孝二 病院整備・地域医療担当理事 はい、そのとおりです。我々としては、市ができることは、やっぱり高度急性期の医療はしっかりやっていくと。不足する回復期については、共済さんの協力をいただきながら民間の力でやっていく。その際に住民の皆さんが求められていらっしゃる医療が提供できるかという部分について、あくまで民間で御判断いただいた中で展開されていくべきものと考えておりますので、市としては、その辺については財政的支援等については考えているところではございません。
◎藤原保幸 市長 基本的には、理事が御答弁申し上げたとおりですが、じゃあ、市の誘致とは何ぞやということになるかと思うんですけれども、これは市が共済組合に働きかけないとすれば、共済組合は別に地域医療のための法人でも、伊丹のための法人でも全くありません。そういう意味で、全国の組合員の利益を考えれば、使わなくなった土地なら高く売るのが一番いいだろうと、常識的にそう考えられて、要するに条件を付せず、入札にかけて、一番高い買手に譲渡するっていうのが一般的なルールになろうと、これは当然そうかと思います。
それに対して、今回は地元自治体として、直接理事長に掛け合ったというとちょっと大げさかもしれませんけど、交渉して、これまで長年地域のためにやってきていただいて感謝すると同時に、今後ともそういうところに配慮いただきたいと。
ついては、その統合病院で、遠回しに申し上げたのは、共済組合からすると、若干荷が下りたところがあるわけです。今、経営が赤字になっている
近畿中央病院の経営を市が引き取る形にもなりますから、その代わりにと言ったわけではありませんけれども、そういう経緯を考えれば、地元に対して、一定の配慮をしていただきたいとお願いいたしまして、それは分かったということで、その高く買うというところに売るということではなくて、地元の意向を踏まえて、地域医療に貢献できる病院ができるように配慮しましょう、努力しましょうというところまで引き出したということであります。
ただ、最終的には、市が関与しないところでの土地の売買契約になりますので、かつ、市は、市長はそんな公的権限全くありません。普通の民間の土地の売買契約と同じになりますので、ああしろ、こうしろと横から口出す権限もありませんので、あくまで売手にはそういうことをお願いして、その方向。買手となる医療関係者には、医師会の方々中心に考えてるわけですが、今、理事が申し上げたように情報提供等をして、進出する医療機関にとっては、結構大きなお金を投資することになりますので、当然経営がうまくいくのかいかないのか、市から公金を補助するなんてことはできませんので、そういう地域の民間病院として経営が成り立つかどうかをまず考えられる際にその情報提供をさせていただくというようなところで、うまくまとまるように努力しているということで御理解いただきたいと思います。
◎統合新
病院整備推進班 一言だけ説明させていただきたいんですけども、この意見集約を市が主体的に行うことになると、恐れているのは、市が何か共済の実施主体となる跡地活用を制限する可能性もございますので、我々としては、市民の皆様からいただいた情報について提供していくということと、そういう集約について行うことをまた共済組合にお願いしていくっていう立場になるのではないかなと考えています。
◆高塚伴子 委員 確かに市が、
近畿中央病院の跡地をどうしたらいいですかっていうふうな意見集約をしたら、責任を持たないといけないかもしれませんけども、伊丹市内の医療について、いかがですかっていうふうな意見を集めるのであれば、またそれはちょっと違ったレベルのものになるのかなとは思いますが、その辺りは、市ができる範囲でお願いをしたいと思います。
市長が御答弁いただいたとおりで、決して市が土地を買ったりとか、安く売るためにお金を出したりとか、そういうことはできないっていうことを私は確認したかったんですね。あくまでも民民のことであると。
南部のほうも土地が結構ありますから、決して
近畿中央病院の跡地でないといけないわけではないと思ってますので、もし５年先、近中が解体されるまでに民間が来てしまうとすれば、それはそれで民民の話なので、仕方がないかなと思っています。
ただ、ほかの市民の皆さんが御心配になっているような南部の医療については、何らかの進展があったらな、それは、病院さんのほうでの努力も含めて進展があったらな、かかりやすい病院が増えたらなっていうのは、私も願うところですが、誘致についての確認ができたので、結構です。
◆上原秀樹 委員 ちょっと聞き違いかもしれませんけども、先ほど副参事が答弁された中で、民間病院を誘致するのは、
公立学校共済組合って言われたんですか。
◎統合新
病院整備推進班 その所有権は
公立学校共済組合にありますので、誘致先を決めていくのは共済組合だという、そういう説明をさせていただきました。そこに至るまでの基盤づくりというのを先ほど申し上げましたけども、そこは市でやっていかないといけないと、そういうことでございます。
◆上原秀樹 委員 前の基本方針にも、今回の統合委員会のところにも、これは市の文書ですけども、そこには、この文書を読む限り、あるいは基本方針の文書を読む限り、民間医療機関の誘致に努力するというのは、伊丹市の主体的な努力ですよね。もちろん民間の土地を民間の医療機関に売買したりするのは、それは民間同士のことかもしれませんけども、要するに、
市立伊丹病院と
近畿中央病院が統合再編をして、
近畿中央病院がなくなって、そこに今まであった医療需要が満たされなくなる。医療需要ともう一つは回復期が足りないという２つの問題が重なってくる。それを埋める努力というのは、
市立伊丹病院と
近畿中央病院を統合再編するということを決めた伊丹市にそれを埋める責任の一端はあるのではないかと。
ただ、民間の土地と民間の医療機関なので、売買契約はもちろんそこにあるんですけども、伊丹市が統合することを進めることによって生じた医療機関がなくなったことに対する責任をどうするかといった意見、やっぱり伊丹市にあるんではないかと思うんですけど、その辺の考え方がもう一つ、
公立学校共済組合が誘致する責任があります、誘致します、そこに至る準備、援助は伊丹市がしますでいいのかどうかというちょっと疑問がありますけども。
◎統合新
病院整備推進班 今、上原委員がおっしゃった内容と我々が考えてる内容と、特に違いはないのかなと考えてます。その誘致の責任がっていうようなことも言ってはいないんですが、そこに至るところにつなぐまでは我々で進めていかないと、ほっといても何も始まりませんので、最終的にどこにっていうことは、共済組合に所有権がございますので、そこは共済組合が判断するべきところになるのかというところで、おっしゃってることは私も同じことを言ってるつもりですけども。
◎藤原保幸 市長 私から明確に申し上げますが、要は誘致という言葉をどう考えるかということになります。率直に申し上げて、理事長とも話しする中で、理事長は、一定伊丹の事情に配慮する、誠意を持って対応しようと、努力しようということは間違いなく言っていただいてますが、本質的に、何度も申し上げますが、共済組合は別に地域医療のための法人ではありませんし、伊丹市民のための法人でもありません。
そういうことで、地元に配慮するか、積極的に地域医療のためにどうしたい、こうしたいということを期待するのはなかなか難しいであろうと。ですから、そういう気になってもらうことまでは伊丹市が責任を持って、そういう意味で理事長で直接談判でもないですけど、お願いして了解をいただいたということです。
ただ、将来的に土地の売買契約になりますので、共済組合が土地を売却するのを公募をされるのか、その際に地域医療に貢献する何とかって条件づけされるのか、あるいは伊丹市が内々に聞いていた買いたいという、医師会の先生、医療法人につないで随意契約でできるのか、その辺、私は分かりませんし、それは共済組合が決める話でありますけれども、少なくとも売買契約に対する伊丹市の直接の関与っていうのは難しいであろうと。
ですから、そういう至る前までのお膳立てについて、誘致といえば誘致ということと理解していただければよろしいですし、その契約の３者協定みたいにしろと言われると、そこまではできないということで御理解、そういう意味では、副参事言ってましたように、それほど内容的には違わないと思いますけれども、誘致という言葉をどう考えるかということかと御理解いただければありがたいと。
◆上原秀樹 委員 最終的に売買契約を結ぶのは、あくまでも共済組合と民間ですから、それは当たり前の、分かってるんですけど、ただ、どこが誘致するのかと言われて、いや、共済組合ですよって言われたら、えっと思わざるを得なくって、誘致する、します、努力しますとずっと言い続けてきたのは伊丹市ですよ、文書で。だから、それはちゃんと明確にしてもらって、じゃあ、誘致のための努力はどういう形で努力するのかということを明確にしてもらったらいいと思うんですよ。それはその周辺の医療需要をまずはつかむ努力をするという、これは市民からいろんな声があって、アンケートの結果も渡ってますから、そういう情報は提供してもらったり、あるいは回復期の病床はどうなるかという、もう一つの医療需要も勘案しなければならないわけですから、そういうことを考えて、せっかく空く土地ですから、ここを利用しないわけにいかないんで、そのために努力をしていただくし、共済組合はそう努力しますと言うてはるんですから、その方向でぜひ頑張って、誘致のために努力をしてください。この問題は終わります、まだありますけど。
これの概要版のところで出てきました、４ページの④番の感染症流行下、要するに感染対策ですけども、この計画案をざっと見させてもらいましたけども、今回のコロナ感染拡大を反映をして様々なところで感染対策をしますと書かれていることは見ました。いろんなところに書かれてました。
一つは、
近畿中央病院でもクラスターが発生したり、あるいは幾つかの病院でクラスターが発生したりしていますけども、そのクラスターが発生するに至った経過なんかを県がこれはつかんで教訓
化してあるんではないかと思うんです。こういうことは気をつけなければならないというのがあると思うんです。そういうことを踏まえてこの計画はつくられてるんですか。
◎統合新
病院整備推進班 現段階におきまして、この今、先ほど委員が御覧になっておられます診療機能
施設整備計画の中で、実は感染対策というのが１５番の項目にありまして、実はこの感染対策というところが、両病院のそういう感染対策に関わるドクターと感染管理に関わる専門の看護師が集まって議論していただく場ですけれども、その中で当然、県の疾病対策課とかとも頻繁に連絡を取り合いながら、今回のこの
新型コロナウイルスの感染症流行下において、どのような形で対策をしていったらいいのかという部分については、今最新の情報を連絡を取り合っておられると思います。
その辺りの情報につきまして、ワーキングの中では、このようなところについては動線を分離してほしいとか、あと、このようなところについてはお部屋の扉を必ず造って、そこの間に前室をつくってほしいとか、そういう御依頼をいただいております。そのような御依頼につきましてはこの基本計画の中に盛り込んで、今後どのような形でこの
コロナウイルスが終息していくのか、また、新興感染症というものがどのような形で出てくるのかという部分、国でも一部、今この１２月１５日に医療計画の見直しっていうことがちょっと出たとはお聞きはしておるんですけれども、その辺りのことも含めて、今度の新病院では、感染症の対策につきまして、まずは院内でのクラスターとかが起きないような、動線を分けるとか、基本的な部分ですけれども、換気を分けるとか、そういったところについては、専門のドクターと専門の看護師の御意見を伺いながら進めていってるところでございます。
◆上原秀樹 委員 はい、分かりました。
感染病床はどのぐらいつくるのか、陰圧病床はどのくらいつくるかというのは、今はそれははっきりしてますか。
◎統合新
病院整備推進班 現段階で申し上げられることはまだはっきりはしていないというところが実情でございます。
と申しますのは、通常、要は一般病床として使用してきた中で、今回こういう
コロナウイルス感染症という新型のものが出ました。その中で県から、様々な形でこれぐらいの患者さんについては受け入れられないかっていうようなことについてもいただきながら、今それも時々刻々とその数値、特に感染症の拡大に対して対応していっておりますので、変わっております。
ですので、もちろん統合の新病院におきまして、一部の病室につきましては、病棟を陰圧に変えるような装置というのを今検討はしておるんですけれども、まだ国からも県からも、明確な形でガイドラインという形でこういうふうな形でしなさいというのは示されておりませんので、まずは、今回、この新統合病院を整備していく中では、今、現伊丹病院と
近畿中央病院で様々な形で課題になってる部分を克服するところと、正確な病床数についてはお答えはできませんが、今、伊丹病院と
近畿中央病院でも
コロナウイルス感染症に対しては対応病床を持っておりますので、その両病院を合わせた病床数よりは多くの病床数を確保できるような施設整備というのは進めていかなくてはいけないかなと認識しております。
◆上原秀樹 委員 ここの中の感染対策部門の７５ページぐらいには、要するにふだんは普通病床で使いながら、陰圧病床に変えられるような、そういうことをやりますというのがどっかに書いてあったと思うんですけども、今年度３月末までに基本設計をつくるとなれば、どのぐらいの規模でそういう病床をつくっておくかというのは、もう決めておかなければならないような時期ではないかと思うんです。それは刻々と事態はもちろん変化しますし、また新たな形の
コロナウイルスも発生するとか、いろんな事態がありますので、要するに基本設計までには必要な病床数というのが決まると理解したらいいですか。
◎統合新
病院整備推進班 その辺りにつきましては、まずは、もちろん委員御案内のとおり、施設整備において、
コロナウイルス以外も含めまして、新興の感染症についての病床というのをどれぐらいつくるのかというのを考えていかなくちゃいけないところだとは思います。
ただ、その中で、やはり今メディア等々でも皆様方御覧になられてると思いますが、一般的な通常の診療を継続しながら、一般診療を継続しながら、できる限りそういう新興感染症に対する対応をしていくという部分につきましては、非常に多くのスタッフが必要になってまいります。
その辺り一般の診療を継続しながらですと、やはり一部診療を制限しながらでも、そういうコロナの対策に当たっていく、新興感染症に当たっていくというようなことをしていかなくちゃいけませんので、まずそういうスタッフ、体制についても、両病院併せた中でどのぐらいの規模で対応できるのかっていう部分を同時に考えていきませんと、なかなか建物だけ、箱だけが対応して、実際見るスタッフがいなければ成り立たないところもございますので、ちょっとその辺りについて、今、継続的に協議をしているというところです。もちろん基本設計の中である一定の想定につきましてはさせていただく予定ではございますが、それが基本設計以降に国の指針とかで大きく変わっていくところもありましたら、可能な限り柔軟には対応させていただきたいなと思っております。
◎統合新
病院整備推進班 補足ですけども、そもそもこの新興感染症にどれだけの病床を確保できますっていうようなことをここで述べるとか、明らかにしていくような性質のものではないのかなと我々は考えています。
ただ、指定感染症のように第一類、第二類だとか、一般の医療提供体制に大きな影響を及ぼすような新興感染症というのは、あらかじめ病床を確保しとくのではなくって、もし有事の際に備えてそういうふうに使えるような、感染症に使えるような施設整備を行っておくべきだっていうようなところが、今回１２月１５日の医療計画の見直し等に関する検討会という厚生労働省が設置してる会議ですけども、そこで方向性が決められました。ですので、今後、医療計画の中で第６番目の事業ということで、新興感染症の感染拡大時における医療ということで追加されていくんですけども、医療計画の中でも何床というようなことではなくって、もしものときにそういう感染症の対応ができるようなスペースを確保しておくようにというようなところが医療計画の中でも記載されていくことになると思います。
実際、この新病院でどういうオペレーションになっていくかっていうことですけども、もし感染症の患者の方が来られましたら、７ページにあるとおり、救急の病床の中で受け入れることを想定しています。
ただ、通常の救急医療とのバランスもありますので、ここで全部受けてしまったら救急医療が止まってしまいますから、通常の救急医療とのバランスを考えながら、この１階の救急の中で受けていくと。
ここでもし受け入れられなくなった場合、県が感染段階に応じて、どんだけ病床をお願いしますということを随時いろいろと言ってくると思うんですが、ここで受け入れられなくなった場合は、感染症専用のエレベーターに切り替えれるエレベーターと直結してるような病棟、９ページ以降の病棟のところ見ていただいたら、南西の病棟のところにエレベーターがあると思うんですけども、概要版ですね。そこのいずれか直結でエレベーターが救急とつながってますので、その辺の病棟を次に新興感染症の患者さんのために使っていくのかなと思います。
その際、マンパワーとしては、各病棟から応援体制に入っていくと思うんですけども、次このどっかの病棟を使って、そこでもしそこが満杯になったとしたらどうするのか。そしたら、またもう一つのどっかの階の南西の病棟を使うことになると思うんですけども、そうなったら、各病棟からのマンパワーの補充がし切れなくなることが想定されるのではないかと。極端に言えば、どっかの１病棟を閉鎖しないと、２つ目の病棟で感染症の患者さんを受け入れることができないんではないかと。
何が言いたいかといいましたら、通常診療を確保しながら、マンパワーを確保しながら、その状況に応じて感染症患者を受け入れる人数っていうのが変わってきますので、一概にこんだけ受けれますっていうようなことを言えるようなものではないということと、あと、兵庫県は、今、県内で７５０床を確保してると言ってますけども、個々の医療機関がこれだけ確保してますよっていうことは公表しないこととされてます。ですので、
近畿中央病院、伊丹病院も受け入れしてますが、今現在どれだけだっていうことは公表していませんが、御安心いただきたいのは、２病院を合わせてそれ以上の患者さんを受け入れるような病床を確保できるということは間違いありませんので、その辺りで御理解いただきますようにお願い申し上げます。
◎藤原保幸 市長 ちょっと補足させていただきますと、ここで我々が責任を持ってやらないかんというのは、院内感染は防がないかんと、そのために必要な対応をします。あと、通常診療はできるようにせないかんというのがミッションとして考えています。
一方で、今回の
新型コロナウイルス対応もそうですけれども、基本的には国が方針を立てて財源を用意する。実際は地域の実情に応じてと言ってますけれども、広域行政体たる都道府県が中心となって、その地域で何床ぐらい確保して、それをどう割り振っていくかというような計画をつくってやっていく。市はそれに協力する立場だと思っております。
そういう面で、上原委員から御質問があった、新型感染症が将来発生した場合、何床用意しとくのかっていうのは、これは広い意味で広域行政体たる伊丹市の場合は、兵庫県が今回の新型コロナの経験を踏まえて、どういう割り振りをするか、そのときに重篤な人は、今、県内幾つかの重点的な病院がそこは中心となってやる。それを各公立の病院が協力するという立場で、では何床ぐらいというのを示されれば、それは応分の負担で協力する必要があろうかと思いますけれども、積極的に兵庫県下、この地域の新型感染症対策をこの新病院中心になってやりますなんてことは、立場上やるべきでもありませんし、そこまでの余裕はないということでありますので、御質問いただいた、何床分用意するのかというのは、伊丹市独自で決める話ではないということで御理解いただきたいと思います。
◆上原秀樹 委員 それは分かってるんですけど、要するに通常の病床で使いながら、いざというときに陰圧の病床に変えれるような条件をつくっておくとしたら、それは今、例えば兵庫県が示さない中で、伊丹病院は２０床確保してくださいと言われたときに、その条件がなかったら受け入れられない。もちろん普通の病床でも可能かもしれませんけども、陰圧ができるような病床を置くとしたら、基本設計までに、大体このぐらいは用意しとこうというのがなかったら基本設計ができなくなりますわね。金額にも若干の影響が出てきませんか、通常の病床と陰圧の病床。
◎統合新
病院整備推進班 委員御案内のとおり、陰圧にする病床というのを通常時は通常の使い方で使っておいて、有事の際には切替えスイッチなどでワンタッチで切り替えてしまう。何の設備の負荷もなく切り替えてしまうという病床をたくさんつくるということになりますと、非常に費用というのはかかってくるかと思います。
ですので、私どもとしても、全ての病床を陰圧に対応可能にということは考えておりません。ですので、それにつきましては、今、伊丹病院など、県からも補助金が出てさせていただいてる内容といたしましては、一般の病室にそういう陰圧の装置というのを後づけで取り付けれるようなものっていうのも、今、世の中には出ておりまして、もし数が増えてきて、当初想定していたよりも陰圧対応というのを大きくやっていかなくちゃいけないというようなことになりましたら、そのような機器を取り付けていって、その機器で対応していくということも考えれますので、基本設計の段階におきましては、ある一定程度の数につきましては確保いたしますが、それ以上のことへの対応といたしましては、そういう形で臨時的な対応にできるような形の設計を進めてまいりたいと考えております。
◎藤原保幸 市長 ここは伊丹市議会の場ですので、はっきり申し上げておきたいと思いますが、こうした広域的なニーズに対応してということから考えれば、たくさん用意しとくにこしたことはないと思いますけれども、
市立伊丹病院の場合、伊丹市民の負担でやるということになります。
ですから、これは県立病院であれば、兵庫県下のニーズを踏まえて、せっかく造るんだから多めに用意しておこうと、それは県の負担だというのは、それはそれで結構ですし、それは私はそうやってほしいと。そういう意味でこの新病院も県でやったらどうですかって話もした時期もあったわけですが、紆余曲折を経て、結局
市立伊丹病院として、市が中心となって、うまくいかなかった場合は伊丹市の責任となるという病院になってきてるわけであります。確かに、せっかく新規病院造るんだから、伊丹市だけではなくて、川西市、宝塚市、この地域全体の患者さんを引き受けられればいいではないかという御意見もあろうかと思いますけれども、それが国、県が負担していただけるんであれば、それは協力すればいいと思いますけれども、私の立場、ちょっと言い方が悪いかもしれません、伊丹ファーストでありまして、伊丹市民の負担で伊丹病院を造るときに、広域的なニーズに対してもできる範囲では協力せにゃいかんという認識ではやっておりますけれども、伊丹市民の負担で、できるだけ何でも受けられるようにしようなんてことは、なかなかそこまでやろうとすると、分不相応ということになるんではないかと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆上原秀樹 委員 できるだけたくさんつくれということで言ってるのではなくって、今のところ、基本設計段階でどれぐらいのめどがありますかということを聞いたわけで、それはこれからあと４か月、３か月ぐらいで検討されると思うんで、またそのときにお聞きをしたいと思います。
もう一つ、次に移りますけども、この計画書の中にも新規という言葉がたくさん出てくるんです。市長は伊丹ファーストということなんで、地域というのは伊丹のことなのか。あるいは準圏域なのか、圏域なのか、いろんな取られ方があって、例えば
健康管理施設の機能計画は、職域と地域に応える健康づくり、この地域というのは伊丹なのか。いや、違うんだとか、いろんなとこで地域の使い方が、捉え方が違ってくるなという気はしてるんです。これはどう捉えたらいいんですか。
◎統合新
病院整備推進班 健康管理施設の機能計画の中の地域っていう表現は、この運営主体が
公立学校共済組合様ですので、少なくとも組合員は、この近畿を対象にしておりますし、伊丹市民だけではなくって、近隣の住民の皆様も対象とした地域という表現にされてるんだと思います。
◆上原秀樹 委員 この
健康管理施設のところに、まず一つは、職域とそれから地域の皆さんの健診と、それと企業からも受け入れるということが書いてあるんです。これは、市民を対象にした健診であって、職域は近畿一円からの職域が対象であって、企業は伊丹市の企業を対象にするという、そう限ってされるんですか。
◎統合新
病院整備推進班 企業も、伊丹だけに限らずと想定されてると思います。
◆上原秀樹 委員 この地域というのは、別に伊丹に限らずにと捉えたらいいわけですね。別に阪神北準圏域に限るとか、そういう意味ではないと捉えたらいいですか、全体で。
そこで、また
近畿中央病院の跡地の問題に移るんですけど、
近畿中央病院には、通院、入院されている人の中には尼崎市の人も非常に多い、半分ぐらいは尼崎市だということなので、もちろんそういう人たちも地域には含まれてるわけですよね、この計画案の中でいう、地域というのは。それはよろしいですか、そういう認識で。
◎統合新
病院整備推進班 近畿中央病院は３３％の方が尼崎市の方が入院されてるとお聞きしております。そのとおりだと思います。
◆上原秀樹 委員 一つは、ワークショップ、先ほどありましたけども、広報とかあるいはホームページとかＳＮＳでワークショップはお伝えするということで、当然ＳＮＳですとか、ホームページは全国からも全世界からも見れますんで、そういう意味では、
近畿中央病院に関わっている尼崎市の人には目につくと思うんですけども、改めて
近畿中央病院を通すか、何らかの形でワークショップに尼崎市の人も参加していただくような、そんな手だては取られますか。
◎統合新
病院整備推進班 今回のワークショップにつきましては、伊丹市が設置する基幹病院のオープンスペース、外来診療であるとか、案内表示のことについて、御意見いただきたいと考えておりまして、伊丹市民の方、在職の方を対象にしたいと思っております。
◆上原秀樹 委員 しかし、
近畿中央病院と
市立伊丹病院は統合再編されるわけですわね。
近畿中央病院にも通院、入院されてきた方も当然、
市立伊丹病院に入院、通院される可能性もあるわけです。だから交通アクセスの問題でいろいろ意見が出てるわけですね。ということは、そういう人たちの意見もワークショップの中で聞く必要があるんではないかと思うんです、別に市民だけに限定せずに。いかがでしょうか。
◎統合新
病院整備推進班 これまでもシンポジウムであるとか、市民説明会のときも同じような御意見を頂戴しましたが、設置主体は伊丹市でございますので、今回のことについてもそういう方向で進めていきたいと考えております。
◆上原秀樹 委員 先ほど、地域の概念は、別に市民に限らずに、阪神北準圏域ではなく、阪神圏域も含めて幅広い地域と言われたでしょう。ということは、その幅広い地域から、それは宝塚市や川西市が新しい病院やら自分の病院持ってるように、わざわざ
市立伊丹病院の問題で意見を言いたいという方はおられないかもしれませんけども、少なくとも
近畿中央病院に入院し、通っていた人はもちろん関心があると思うんです。だから、別に市民に限るということにしなくていいと思うんですけど。
◎統合新
病院整備推進班 おっしゃってる意味はよく分かりますが、
健康管理施設については、
公立学校共済組合が設置してるということで、地域については、そういう範囲を示してるのだろうと。ワークショップにつきましては、伊丹市が設置する基幹病院に関しての御意見をということなので、そういう方向で進めたいと考えております。
◆上原秀樹 委員 頑として聞いてもらえないというか。
じゃあ、病院に通院、入院するのは、別に市民だけじゃないですよ。これは医療機関、尼崎市の診療所に通ってる人が
市立伊丹病院を紹介されたら、
市立伊丹病院に行かれますし、今まで尼崎市の診療所に通ってる人は
近畿中央病院を紹介されて入院されるんです。
近畿中央病院がなくなって、そこのお医者さんが
市立伊丹病院に行かれたとしたら、そのお医者さんを頼りにして、
市立伊丹病院を指定されるかも分かりません。
だから、病院というの、別に市民だけが利用する機関ではなくって、幅広いところから入院、あるいは通院する施設です。市民病院も全員が市民だけじゃないですよ。
その新しい病院を造るのに、何で市民に限らなければならないのかというのは、もちろん設置主体は伊丹市ですし、伊丹市民の税金も使って、国税も使うわけですから、それは分かりますけども、市民しか意見を聞かないというのは、もう一つ理解できないです。
◎藤原保幸 市長 これは市の運営の基本に関わることですので、私から御答弁申し上げます。
病院にかかわらずですけれども、いろんな文化施設、公共施設、例えばきららなんか、宝塚市民の方は大勢利用されてますし、伊丹市民も宝塚市の施設使ってるかもしれませんし、同じように尼崎市も使う。
そうはいっても例えばきららホールをどうするか、そのとき宝塚市民の意見も聞くかというと、それはちょっとどうかなと。
私は、伊丹市政を預かってる立場で、伊丹市民の負担で税金でこの組織を運営してる立場で、結果的に他市の方も利用いただくものは、排除するつもりは全くありませんけれども、伊丹市の税金の使い方について、宝塚市民、尼崎市民、他市の意見を聞いて、その市民の福祉のために伊丹市民の税金使うかって言われたら、それはちょっといかがなものかと思います。
ですから、意見言っていただければ聞く耳は持たんというつもりはありませんけれども、他市の市民の意見も聞いて伊丹市政を運営するというところまではちょっといかがなものなのかなと。そうしますと、尼崎市議会の議決をもらうのかみたいな話にもなりかねませんで、それは要するに、地方自治の問題にもなってまいりまして、そこまでは考えていないと御理解ください。別に排除するつもりはございません。
◆上原秀樹 委員 きららホールを造るときに、宝塚市の人の意見の聞けなんていうことは一言も言ってないですよ。今回、
市立伊丹病院で、特に
近畿中央病院に関わってきた人たちがいることを踏まえて、その人たちの意見も聞いたらどうかということを言ってるだけです。市民の税金使うから関係ないと。排除するつもりはないと言われましたけど、伊丹市民に限るということをこの場で公言されてしまったら、尼崎市の人は、ＳＮＳ見たり、あるいは市のホームページ見たりして来られるでしょう。やっぱり行くのやめようかなということになってしまいませんか。拒まないんだったら、当然それは。
何で市民病院のことについて話を聞いたり、あるいは意見が言いたいかといったら、今まで
近畿中央病院に通院したり、入院をされているという関係を持った人だからこそ、
市立伊丹病院についても話を聞いたり意見言ったりしたいと思うんですよ。そうじゃなかったら、あんまりそういう人はいないと思いますよ。
◎坂本孝二 病院整備・地域医療担当理事 尼崎在住の方からそういう要望があるということはお伺いいたしておりますが、あくまで、これも繰り返しになるかもしれませんけれど、今回整備しようとしてる新病院といいますのは、
近畿中央病院がなくなるためだけの病院ではなく、当然のことですけれども、多くの伊丹市全域の市民の皆さんの期待を背負っていると我々としては認識しております。
したがいまして、南部の方の御意見もお伺いしたいと思いますけれども、それ以外の全市域から多くの市民の皆さんの意見、多分、今まで伊丹病院使っていらっしゃった方も、新しい病院になるんであれば、ぜひここは改善してほしいとか、交通の便も含めてですけれども、そういうような御意見ですとか、ボランティアをされてる方なんかでしたら、新病院でこういうボランティアをやるためのスペースとか、あるいは体が御不自由な方にはどういうことで今、不便してるとか、まさに伊丹市民の税金を使って皆さんが快適になるような病院を造っていきたいと考えておりますので、ぜひ多くの市民の皆さんの御意見を踏まえた上で有効に市民の皆さんの預かってる税金を使っていきたいと、そういう思いから、今回は伊丹市民の方を対象とさせていただいております。
◆上原秀樹 委員 あくまでも
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合なんですよね、これは。統合じゃなくって、
近畿中央病院が廃止をされて、
市立伊丹病院を建て替えをすると多分思っておられるんじゃないかなと思うんですよ。分かりますか。統合じゃなくって、
近畿中央病院がなくなって、新しく市立病院を建て替えると思っておられるから、市民の方だけにできるだけ限りたいと思っておられるんじゃないですか。
◎坂本孝二 病院整備・地域医療担当理事 あくまで、我々今回病院を造る際に、南部の住民の方だけの意見聞いてるわけじゃなくして、市内全域全てを回って、市民の皆さんの御意見をお伺いしながら、方向性というのを探ってまいりました。
そういう流れをくみますと、我々、今回いよいよ基本設計に入っていく段階におきましても、できるだけ多くの市内の各地域にお住まいの皆様の御意見をやっぱり反映したいというのが我々の強い思いでございまして、そういう意味からもできるだけ市民の皆さん、御意見いただけるような環境というのをぜひ整えたい、そういうことでございます。
◆上原秀樹 委員 幅広く市民の皆さんの意見を聞いていただくというのはいいことで、それはそれで進めていただきたいんですけども、特に尼崎市の人が聞きたいというのは、恐らく交通アクセスとか、そういう面に限ると思うんですけど、来る人は拒まないということですから、それはそういうふうに受け止めておきます。ＳＮＳ見たり、あるいはホームページを見て来られる人は帰ってくださいということは言わないでほしいということだけ言うときます。
◎藤原保幸 市長 誤解があってはいけませんので、私、足を確保せにゃいかんと思ってるってのは、伊丹市民の足を確保せにゃいかんということで、これまで尼崎の市域で利用してる方が多いから、尼崎市の塚口駅から新病院までバスを走らせるなんてことは全く考えておりませんので、あくまで足を確保する、新病院と伊丹市南部ということで、それより南にさらに下がって、尼崎市域まで足を確保するなんていうことは、私は考えておりませんので、御理解ください。
◆上原秀樹 委員 もちろん市バスですから、市バスでもちろんアクセスをするんやったら、市内からだというのは私も理解してますよ。いや、もちろん伊丹市南部から
市立伊丹病院に対する交通アクセスはやられると理解してますけども。
◎藤原保幸 市長 ちょっと私が誤解したのかもしれませんが、上原委員が、今の利用者の意見を聞けと、できるだけ応えろという趣旨かと理解させていただきましたんで、そういたしますと、今、尼崎市域から
近畿中央病院に通ってる方は確かに不便になると言われればそのとおりで、足を確保する、お住まいのところから新病院まで確保せえという意味だとしたら、私はそこまで考えていないと申し上げました。
市バスだから伊丹市内に限るということではありませんので、市の了解が得られれば、今、伊丹市バスは塚口駅まで行ってますし、その線を少し変えれば、新病院から尼崎市域をつなぐっていうのも、制度上、全くできないということはありませんけれども、それこそ伊丹市民の負担で尼崎市民の足をサービスするということになりますので、そこまでは考えてないということで御理解ください。
◆上原秀樹 委員 どこまで今まで
近畿中央病院に通っておられた方の足を確保するのか、これは３０％ぐらいが尼崎市民なんで、尼崎市民の方もそこに来るまではいろんなアクセスを通じて、例えば塚口まで電車で行って、塚口から伊丹市バスに乗ってこられる人もおられると聞いてますから、そんな人の意見も聞いていただきたいということを言ってるんですよ。そんな聞く必要がなかったら、聞く必要がないということを言う部分のことでもないと思うんですが。
だから、さっき言ったように、ＳＮＳとかホームページを見て、たとえ市外の人が来られても、帰ってくださいということは言わないでくださいということだけは言っときます。それでよろしいですね。
◎藤原保幸 市長 これまで地域の声を聞けとよく言われましたんで、そういう要望書とか頂いた際には大体目を通してるつもりですけれども、出してくる方の一定割合が尼崎市民の方でいらっしゃって、そういう声を聞けと、声を聞いて何も対応しなくていいという御趣旨なら、そうなのかもしれませんが、私は聞いた以上はできる範囲において応えるべきかなと思っておりまして、今回もそういう意味で、くどいですが、市南部の足とか、土地利用については、できるだけ伊丹市南部にお住まいの方々の御意見を踏まえてやっていきたいという趣旨と考えておりますし、市立の新病院につきましては、市域全体のあるいは広域的に結果的に尼崎市の方、宝塚市の方、川西市の方、来られる可能性っていいますか、来られることも想定されるわけですけれども、とはいえ、利用される、想定される広域的な意見も聞いて、伊丹市立の新病院を造ると言いますよりは、直接負担をお願いする伊丹市民の声を聞いてやるべきだというのが、私の基本的な考え方で、他市の方からの意見があれば、それはそれで言っていただければいいのかもしれませんけれども、積極的に他市の意見を聞いて、伊丹市立病院の在り方をどうする、こうするというところまでは考えていないということで御理解いただきたいと思います。
◆上原秀樹 委員 他市であれ、市民であれ、いろんな意見を多分言われることはありますけども、それが全部すぐにしてくれるわけではないですよね。これは我々も経験してますけども。聞いたらもう全部しなければならないって思ってはったら、これはすごいことだと思うんですけどね。多分そうでないというのは、私たちはずっと経験してます。ただ、意見はやっぱり言いたい人がおれば聞いていただいて、それが実現するかどうかというのは、いろんなところで検討していただくということになりますから、それはそれで、まだ何か言いはるんですか。
◎藤原保幸 市長 ちょっとこれは私のポリシーにも関わりますので、私は、意見を聞いて、右の耳から左の耳へっていうことはちょっといかがなものかと思っておりまして、私も職員の皆さんにも言ってますのは、意見を聞いたら、要望聞いたら、応えられるものはすぐやると。できないものは、なぜできないかを説明する。時間がかかるものは、いつ頃までかかるかってできるだけ説明するようにということで庁内そういう指示を出して、私もそのつもりでやっておりまして、ですから、尼崎市民の方に限らずですが、他市の市民の方が伊丹市の負担で、ああしてくれ、こうしてくれと言われても、私はやるべきではないと。
伊丹市民のためにやったサービスが、結果的に他市の方も御利用いただいて、病院であれば、医療収入になりますので、経営にプラスになるかもしれませんし、結果的にはそうなるだろうとは思っておりますけれども、くどいですけれども、他市の市民の方のために伊丹の市民の税金を使うということは考えていないということで御理解いただきたいと思います。
◆上原秀樹 委員 尼崎市民の要望は尼崎市でちゃんと応えていくのが基本だと私は思っています。今回は、医療の統合再編の問題であって、広域的な課題になってますから、当然我々は、運動団体とともに兵庫県に対してもいろんな働きかけをしています。
県のある課長は、尼崎市については立場が伊丹市と異なるため、主体的に参画するのは難しいと考えてる。これは市ですよ、尼崎市。しかし、尼崎市からの患者も多く、市の地域医療に影響があるものであるから、今後の伊丹市における検討や地域医療調整会議における報告などの情報収集するなどし、その影響について見極めていただければと考えている。その旨については、尼崎市にも伝えていくというのが、県の課長の交渉した答弁です。ですから、県の地域医療調整会議なんかも、当然伊丹市も尼崎市も出てやられるわけですから、そこの中でいろんな情報は県を通じて尼崎市にも伝えていただき、尼崎市で必要なことがあれば、尼崎市にも対応していただく。伊丹市が尼崎市に要望するって、これはもうできませんから。
そういうことじゃなくって、広域的な問題は広域的に処理をして、その自治体でできることは自治体で解決をする。自治体だけで解決できないところは県も一緒になって解決するという、そういう方向になると思います。これは市バスだけの問題じゃないですよ。市バスにこだわってはりますけども、そうじゃなくって、全体的な問題では、県がそういう立場なんで、伊丹市もそういう立場で立っていただけると理解してよろしいですね。
◎坂本孝二 病院整備・地域医療担当理事 ちょっとすみません、長くなって申し訳ない。
まさに広域的な課題解決というのは、兵庫県さんでやっぱり解決していかなければならないなと思います。尼崎市にお住まいの方の医療の問題を伊丹市で解決していくっていうのは、やっぱり筋が違うのかなと思いますので、まさに上原委員がおっしゃったとおり、市域をまたがるような課題っていうのは、県が中心になって解決する方向で協議をしていく、調整していただくいうのが本来の筋ではないかなと考えます。
◆上原秀樹 委員 県を通じて、様々な問題は解決する。課題があれば、県を通じて一緒に解決していくという方向で理解しておきます。
もう一つ、リハビリのことですけども、６０ページ。
これは、
市立伊丹病院で行うのは、当然急性期を中心としたリハビリテーションになります。超急性期リハビリテーションを提供できる体制を強化する。この超急性期リハビリと急性期リハビリはどんな違いがあるのか。また、回復期リハビリとの分かれ目といいますか、それはどう理解したらいいんですか。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 超急性期と申しますと、例えば手術をしました、ＩＣＵに入ります。もうＩＣＵで翌日から運動機能が落ちないように、ベッドサイドリハビリと言われるようなものを今行ってます。ですので、例えばうちの病院でも開腹手術をした後、もういきなりベッドを立てて、そこでリハビリの職員が行って、看護師と一緒になって、次の日からリハビリをして、心臓でしたら、心臓を少しでも弱くしないような形でやっていくと。そういうことが超急性期リハビリと言われてます。
その後、入院中まで、次の施設、もしくは在宅に戻るようになったら、在宅に戻るまでに必要な運動機能を整える部分が急性期という形になります。
その後、回復期、例えば今、うちの病院から回復期に行くときは、回復期に行くまでに必要な運動機能をつけるために、うちの病院のリハビリ、急性期を行って、今度は回復期に行ってから、回復期から在宅に戻るための回復期のところでやられるリハビリというのは、この在宅に戻るときに必要な運動機能を確保するための回復機能のリハビリという形になりまして、病気によって、急性期からいきなりもう在宅に戻る場合もありますし、一度回復期で長期間リハビリをされて、在宅に戻るための運動機能を整えるという、ちょっと病気によってもここの到達のあれが変わるんですけども、そういう形で各病院で必要なリハビリを提供してるというふうになっております。
◆上原秀樹 委員 その急性期リハビリは、当然病気によって違いますね、脳が詰まったりとか、あるいは骨折したら全然違うと思いますけども、最短でどのぐらいで、最長はどのぐらいかかるものですか、急性期リハビリ。今、
市立伊丹病院でやっておられる。
◎田中久雄 統合新
病院整備推進班参事 うちの病院で実際に数字を拾ったわけではありませんけども、うちの病院の在院日数が平均で今１０日ぐらいですので、平均で１０日ですから、実際そういうリハビリに関して言っても、平均で１０日。その後は、在宅もしくは回復期に行くという形になりますので、あと、最短で幾らということでいうと、うちの病院に長い間いはる方でも１か月とか２か月までですので、それが最長になると考えてます。
◆上原秀樹 委員 じゃあ、数日間から１か月ぐらいの間が急性期リハビリということやね。その後、回復期リハビリに転院する人もあれば、そのまま直接家に帰られる人もいる。転院される場合は、もちろんいろんな調整なんかはされてくるんですけども、その際、その人に合ったところを選ぶということになれば、患者さんが１回見に行きたいと言ったら、それはちゃんと見学して調整されてるんですか。
◎野口隆 統合新
病院整備推進班参事 委員おっしゃるとおり、そのように対応させていただいてます。
◆上原秀樹 委員 分かりました。大体、以上です。
○小西彦治 委員長 その他ございませんでしょうか。───
それでは、これをもちまして散会といたします。
以 上
伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
市立伊丹病院検討特別委員会
委員長 小 西 彦 治...