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令和2年12月16日文教福祉常任委員会−12月16日-01号
令和2年12月16日文教福祉常任委員協議会-12月16日-01号

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  1. 伊丹市議会 2020-12-16
    令和2年12月16日文教福祉常任委員協議会-12月16日-01号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和2年12月16日文教福祉常任委員協議会-12月16日-01号令和2年12月16日文教福祉常任委員協議会 令和2年12月16日(水曜日) 午前1時59分開議 午後4時45分散会 〇場 所  第1委員会室 〇協議会に出席した委員    委員長    保 田 憲 司       委   員  山 本 恭 子    副委員長   川井田 清 香         〃    齊 藤 真 治    委   員  花 田 康次郎         〃    杉     一      〃    岸 田 真佐人         〃    高 塚 伴 子      〃    永 松 敏 彦         〃    久 村 真知子 〇協議会に出席しなかった委員        な    し 〇協議事項 伊丹市健康づくり計画(令和3年度~令和1年度)(案)のパブリックコメントの実施について 伊丹市地域福祉計画(第3次)(案)のパブリックコメントの実施について
    伊丹市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画(第8期)(案)のパブリックコメントの実施について 第4次伊丹市障害者計画・伊丹市障害福祉計画(第6期)・伊丹市障害児福祉計画(第2期)(案)のパブリックコメントの実施について 伊丹市第3次教育振興基本計画(案)のパブリックコメントの実施について 第2次伊丹市子ども読書活動推進計画(案)のパブリックコメントの実施について ○保田憲司 委員長  ただいまから文教福祉常任委員協議会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  本日の協議事項は、既に御案内しておりますとおり、6件であります。  なお、質問に対して答弁される方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  協議に入ります前に、副市長から御挨拶がございます。 ◎行澤睦雄 副市長  本日は保田委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、文教福祉常任委員会に引き続きまして、お疲れのところ、常任委員協議会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。  さて、本日、御報告させていただきます案件は、先ほど委員長から御説明のありました6件ということでございまして、1件目は伊丹市健康づくり計画(令和3年度~令和1年度)の案についてでございまして、伊丹市保健医療推進協議会におきまして、御協議いただいた内容を計画案として取りまとめたものでございます。  2件目は、伊丹市地域福祉計画(第3次)の案でございます。  3件目は、伊丹市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画(第8期)の案でございます。  4件目は、第4次の伊丹市障害者計画・伊丹市障害福祉計画(第6期)及び伊丹市の障害児福祉計画(第2期)の案でございまして、いずれの計画につきましても、伊丹市福祉対策審議会におきまして協議が重ねられ、計画案として取りまとめたものでございます。  5件目につきましては、第3次の伊丹市教育振興基本計画(案)についてでございまして、教育基本法に基づきまして、本市の教育における総合的な施策の方針を示すべく策定するものでございます。  最後の6件目は、第2次伊丹市子ども読書活動推進計画(案)についてでございまして、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、本市の子供の読書活動の推進に向けて基本目標を定め、取組を進めるために策定するものでございます。  いずれの計画案の概要とともに、パブリックコメントの実施につきまして、御説明を申し上げます。  なお、報告の2件目から4件目の案件につきましては、12月18日よりパブリックコメントを実施する予定でありまして、策定日程の関係によりまして、広報伊丹12月15日号に掲載させていただいておりますので、御了承くださいますようお願い申し上げます。  詳細につきましては、それぞれ担当部局から御説明させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。以上です。     ──────── ◇ ────────    伊丹市健康づくり計画(令和3年度~令和1年度)(案)のパブリックコメントの実施について ○保田憲司 委員長  それでは、まず、伊丹市健康づくり計画(令和3年度~令和1年度)(案)のパブリックコメントの実施について説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部 まず、お手元の資料の確認なんですけれども、まず資料1、3物の1枚物の伊丹市健康づくり計画(案)、それから、本体部分の資料2、伊丹市健康づくり計画(案)の2種類となってございます。  それでは、順に説明をさせていただきます。  まず、資料2、分厚いほうの伊丹市健康づくり計画(案)の135ページを御覧になってください。  令和2年度伊丹市健康づくりアンケート調査についてでございます。  今回の健康づくり計画策定に当たりまして、2、調査対象の対象者に対しまして、3、調査期間、5、回収状況にありますとおり、8月にアンケート調査を実施いたしまして、下表のとおり配布、回収いたしまして、合計欄、ちょっと抜けておるんですけども、合計では5123通を配布いたしまして、有効回答数2994通、58.4%の回収率となってございます。  アンケート結果につきましては、本市健康づくり計画の総合的な評価、点検を行う保健医療推進協議会の部会となります、健康づくり部会地域医療部会、また、食育推進プロジェクト会議におきましてお示しし、アンケート結果等から分かった現状と課題を踏まえまして、各担当部分を御協議をいただきました。  次に、資料1、3のほうですね、伊丹市健康づくり計画(案)を御覧になってください。  表の一番左側が現行の伊丹健康づくり計画の体系となっております。その右側が国の計画等になっておりまして、さらにその右側が今回の新健康づくり計画案の構成と体系図というふうになっております。一番下には伊丹市総合計画(第5次)と第6次伊丹市総合計画の将来像と伊丹市健康づくり計画に関連する健康づくり、それから、地域医療の施策の抜粋のほうを記載をさせていただいております。  まず、今申しました一番右側のところなんですけども、新健康づくり計画の欄のうち、ちょっと左側の体系のところなんですけども、点線の左側ですけども、新健康づくり計画の全体の構成といたしましては、現行計画に含まれている、いたみすくすくプラン、いたみすこやかプラン、いたみ食育プランに加えまして、これまで別冊で策定をしておりました自殺対策計画を含め、4計画を一本化したことによりまして、計画のボリュームがかなり増したために、第7章の後ろに資料編といたしまして、目標達成度評価や伊丹市を取り巻く現状、アンケート調査からの現状等をつけることといたしました。  また、今回、新たに加わりました自殺対策分野につきましては、第6章として策定をしております。  次に、一番右側の体系図なんですけども、基本理念につきましては、今回、誰もが生涯を通じて自分らしく生きるための健康づくりといたしました。これは、変わりゆく社会に柔軟に対応し、本市の将来像の実現と持続可能な開発目標でありますSDGsの達成を踏まえたものとしておりまして、この基本理念を達成するために、その下に5つの基本方針を設定いたしました。  1つ目が健康寿命の延伸、2つ目が妊娠期から生涯にわたる健康づくり、3つ目、自助・共助による健康づくり、4つ目が豊かなこころと健やかなからだを育む食生活の実践、5つ目、安全・安心なまちづくりに向けた保健医療の展開とし、前計画では「いたみ健康づくり大作戦」をスローガンとして推進してきました健康づくりを、新計画におきましては、新たに、「広げよう!健康づくりの輪」をスローガンとして、市民の主体的な健康づくりと安心できる地域医療の確保、充実に向け、健診、食育、運動を3本柱として取組を進めてまいります。  その下には、本計画の4分野を示しておりまして、左から順に、健康づくり分野食育推進分野保健医療分野自殺対策分野となってございます。  各分野につきましては、資料2の伊丹市健康づくり計画(案)の本編を使用いたしまして御説明をさせていただきたいと思っております。  それでは、続きまして、資料2、伊丹市健康づくり計画(案)、太いほうですね、そちらの1ページを御覧になってください。  まず、健康づくり分野についてですが、この分野には母子保健の事業計画であります、いたみすくすくプランと成人期の保健事業計画であります、いたみすこやかプランの2計画が含まれておりまして、前計画と同様にライフステージを6つに分け、妊娠・出産期から18歳までをいたみすくすくプラン、19歳以上をいたみすこやかプランとして策定をしております。  次に、11ページを御覧ください。  いたみすくすくプランの基本目標につきましては、1、切れ目のない妊産婦・乳幼児への支援、2、望ましい生活習慣の確立、3、正しい健康知識の普及の3つといたしました。  1つ目の切れ目のない妊産婦・乳幼児への支援につきましては、妊娠・出産包括支援事業の充実を図るとともに、子育て支援等関係機関と連携し、育てにくさや育児不安を感じる保護者に寄り添い、健やかな子育てができるよう、妊娠・出産期、子育て期における包括的な切れ目のない子育て支援を推進しますといたしました。  その他の2つにつきましては、記載のとおりとなっております。  次に、12ページ、いたみすこやかプランの基本目標です。  1つ目、生活習慣病の発症予防と重症化予防、2つ目、保健事業と介護予防の一体的な実施、3つ目、豊かな社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上といたしました。  2つ目の保健事業と介護予防の一体的な実施につきましては、新計画から新たに加わった目標でありまして、高齢者が自身の健康を維持し、いつまでも自立した生活を送ることができるよう、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携の下、庁内関係各課の連携を密にし、保健事業及び介護保険の地域支援事業等を効果的に接続することで、中年期・高年期における生活習慣病予防と介護予防等の一体的な健康づくりを推進しますとしております。  次に、13ページを御覧ください。  このページ以降につきましては、ライフステージ別に取組を記載しております。  ライフステージごとに目指す姿を定め、具体的な取組では、1、栄養・食生活、2、身体活動・運動、3、歯・口腔の健康、4、たばこ・アルコール等、5、こころの健康、6、健康行動、7、子育て支援の7項目の観点から、個人、家庭、地域の取組と行政の取組を分けて記載をしております。  続きまして、37ページを御覧ください。  いたみすくすくプランといたみすこやかプランの目標指標です。  それぞれのライフステージごとに複数の指標の目安を設定し、現状値を踏まえ目標値を設定し、進捗管理がしやすいよう、指標の出典は例年取るアンケートや健診結果から把握できるようにいたしました。  次に、4ページ、食育推進分野を御覧ください。  食育推進分野(いたみ食育プラン)ですが、41ページにありますように、目指す姿を、「食を通じて豊かなこころと健やかなからだを育み、生涯にわたって健康な生活を送る」こととし、基本目標1、食を通じて豊かなこころを育みます。基本目標2、食を通じて健やかなからだをつくります。基本目標3、食べ物の成り立ちを知り、食を大切にします。基本目標4、食育推進運動を展開しますの4つの基本目標の下、食材や生産者、販売者への感謝の気持ちを表した、ありがとう、いただきますをスローガンに、食に関する各施策に取り組むことで、さらなる食育の推進を図ります。  次に、58ページ、保健医療分野を御覧ください。  保健医療分野につきましては、基本目標を1、各種健(検)診体制や予防接種体制の充実、2、救急医療体制の維持・充実、3、市立伊丹病院の機能整備・経営健全化と統合新病院を中心とした地域完結型医療の実現、4、災害時の医療体制の確保と感染症(新型コロナウイルス感染症新型インフルエンザ等)の発生に備えた体制の整備といたしました。  次ページからは、基本目標ごとに、主な取組内容を示しております。  61ページを御覧ください。  基本目標3、市立伊丹病院の機能整備・経営健全化と統合新病院を中心とした地域完結型医療の実現についてですが、本計画の期間中に統合新病院ができることから、新たに記載した内容となります。  次に、62ページを御覧ください。  主な取組内容といたしましては、1、地域完結型医療の実現、2、高度で良質な医療の提供、3、公的責任を果たす病院運営、4、統合新病院の機能整備とし、4つ目の統合新病院の機能整備につきましては、超高齢化社会の到来に向けて、疾病予防に係る住民ニーズにきめ細かく対応するために、統合再編施設において健診も医療も提供することができるといったメリットを最大限生かし、医療機能と健診機能を有機的に結びつける病院を整備します。  また、大規模災害時においても医療機能を安定的、継続的に提供できるような施設整備を行うことや緊急搬送や緊急外来からの感染症患者への対応について、一般外来患者等と交わらない動線エリアを設ける等、感染管理可能な機能を確保しますとしております。  次に、63ページを御覧ください。  基本目標4、災害時の医療体制の確保と感染症(新型コロナウイルス感染症新型インフルエンザ等)の発生に備えた体制の整備についてですが、次のページの64ページの主な取組内容のところで、1、情報提供の充実、2、災害発生時等の緊急時における本市の役割としており、2つ目の災害発生時等の緊急時における本市の役割といたしましては、災害時における医療体制については、応急手当や医薬品の供給、救護所の開設など、伊丹市地域防災計画に基づいて、医師会等関係機関と連携し緊急時に備えるとともに、医師会・医療機関・消防機関・関係機関との連携により災害時の医療体制が、より実効性のあるものになるよう、平時から活用しているh-Anshinむこねっと及び兵庫県広域災害救急医療情報システムを活用し、迅速かつ効率的な医療機関の確保に努めます。  また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新型インフルエンザ等の感染症対策として、具体的な行動内容を示した行動マニュアルを見直し、感染症対策の実施主体である兵庫県をはじめ、関係機関と連携し、感染症等発生時に臨時に実施される予防接種を適切に実施できるよう、予防接種体制の整備を図りますとしております。  次に、65ページ、自殺対策分野を御覧ください。  今まで別冊として策定しておりました、自殺対策計画を、新計画からは自殺対策分野として、新たに第6章に加えております。  1、計画の趣旨は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、3つの基本施策と3つの重点項目を定め、全庁的な自殺対策を推進していきますとしております。  次に、2、基本施策と重点項目ですが、基本施策といたしましては、1、地域におけるネットワークの強化、2、気づきを促す知識の普及とゲートキーパーの育成、3、生きることの包括的な支援(促進要因への支援)といたしました。  2、気づきを促す知識の普及とゲートキーパーの育成につきましては、自殺に追い込まれるという危機は、誰にでも起こり得る危機でありまして、危機に陥った場合には、誰かに援助を求めることは当然であるということが、社会全体の共通認識となるよう積極的に普及啓発を行うとともに、様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対しては、早期の気づきが重要であることから、気づきのための人材育成を推進しますといたしました。  次に、66ページを御覧ください。  重点項目につきましては、1、生きることへの自信を失いがちな1代への支援、2、様々な悩みを抱える中年期への支援、3、生活や健康等様々な悩みを抱える高齢者への支援といたしました。  全国的に全年代を通じて自殺者数は減少傾向にありますが、1代については微増傾向にあるため、1つ目の重点項目に、生きることへの自信を失いがちな1代への支援と位置づけ、子供の抱える悩みは多種多様です。児童生徒の自殺に関係する機関としては、児童福祉や教育機関をはじめ、生活支援など、子供を対象に活動する様々な機関が考えられます。そのため、保健・福祉・教育等、多様な分野の関係機関と連携を図ることが重要です。  児童生徒が困難やストレスに直面した際、心理的な抵抗を感じることなく、信頼できる大人に助けを求めることができるよう、教育活動の一環として、自殺予防に向けたSOSの出し方に関する教育を推進しますとしております。  次に、3、生活や健康等様々な悩みを抱える高齢者への支援につきましては、高齢者の自殺対策については、閉じ籠もりや抑鬱状態、健康不安、孤立、孤独など、高齢期特有の問題への対応が求められます。寿命の延伸、ライフスタイルの変化により、高齢世帯、高齢者単身世帯が増加していることから、高齢者の社会参加の促進は自殺対策の観点からも重要な課題と言えます。関係機関との連携を図りながら、それぞれの高齢者が持つ多様な背景や価値観に合わせた支援、働きかけを行いますとしております。  67ページ以降は、基本目標ごとに主な取組内容を各課の取組とともに掲載をしております。  68ページの2、気づきを促す知識の普及とゲートキーパーの育成につきましては、自らの心の不調としてのストレスのサインに気づくことが重要であることから、気づきを促すための知識を広めるとともに、心の健康分野における鬱などの予防に関する啓発を行います。  また、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて見守り、必要に応じて専門機関につなぐことができる命の門番、ゲートキーパーの育成が重要であることから、職員一人一人が窓口等の相談の場において、自殺のサインに気づき、支援へとつなぐことができるスキルを身につけ、市民一人一人が悩みを抱える人の命を守る役割を担っていることを自覚できるよう、オンライン等の活用を検討し、職員向けや市民向けのゲートキーパー研修を行いますとし、アンケート調査から、ゲートキーパーという言葉を知らない方の割合が高かったため、引き続き取組を進めてまいります。  次に、71ページ、第7章、計画の推進に向けてを御覧ください。  計画の進行管理及び評価・点検についてですが、計画で策定した指標や取組内容について、PDCAサイクルによる点検・評価を行い、継続的に計画の進捗管理をしていく必要があります。そのため、行政内部において、毎年度の進捗状況を把握するとともに、学識経験者や保健・医療・福祉関係者及び市民等で組織される伊丹市保健医療推進協議会において、進行管理を図り、総合的な評価・点検を行いますといたしました。  次に、72ページ、保健医療における推進体制を御覧ください。  保健医療における推進体制を分かりやすくなるように、図でお示しをいたしました。今まで食育分野については、食育推進プロジェクト会議を設置して、本協議会とは別の会議で進捗管理を行ってまいりましたが、新計画からは図の一番上にありますように、伊丹市保健医療推進協議会の部会の一つに食育部会を設け、食育計画を含む健康づくり計画全体の進捗管理を一体的に本協議会で行っていきたいと考えており、体制の変更に伴い、伊丹市保健医療推進協議会設置要綱を改正し、食育部会を追加いたします。  簡単ですが、説明は以上でございます。 ○保田憲司 委員長  説明は終わりました。  ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。 ◆齊藤真治 委員  御説明ありがとうございます。  大変興味を持って読ませてもらったんですけど、ここの中で、私、注目している健康ポイント事業というのが、ちょっと昨日も見つけようと思っても見つかれへんかったんですけど、そこら辺のとこの当局の考え方というのはちょっと教えていただけたらと思います。 ◎健康福祉部 今回は、先ほども申しましたとおり、本体の部分をかなりぎゅっと短く分かりやすいようにまとめましたもので、細かな事業等については、この中の本体の部分には明示をしていないという形になっておりまして、後段のほうに資料編というのがあるんですけども、そちらのほうの中でお示しをさせていただいております。  関連事業につきましては、主立ったものだけになるんですけども、169ページ以降の中に掲載をしているという形になってございます。 ◆齊藤真治 委員  169ページに、そしたら健康大作戦みたいな、健康ポイント事業みたいなんをお入れいただいてるという理解の仕方でいいですか。 ◎健康福祉部 具体に、今回のこの健康チャージポイントという名称はちょっと含んでいないんですけども、実際には、例えば171ページにありますような、いきいき百歳体操や、それから172ページにあります、伊丹を歩こうワンデーウオーキングなど、そういった事業をまとめたものが、いたみ健康チャージポイントという形になってございます。
    ◆齊藤真治 委員  要望を2点ほどしたいんですけど、というのは、やっぱり健康チャージポイントというのは、歩いたら、そういうふうな何かいうと報償がもらえるから、言うたら事業の推進を図れるというものなんで、これ、事業を見たときに細かく書いてあると、そういうインセンティブがあるかないかというのが分かりにくいんで、そういうことから言うたら、そういうふうな形で明記をしていただきたいというのが1点と、たしかこれ、本当に言うて、ここで、公助と共助いうことで、その協賛出してくれてはる人がほとんど、もう言うたら心意気で出してくれてはるボランティアなんですね。でも、他市では結構市の単費も使いまして、それで報償のほうのレベルを上げてるといいますか、しっかりと報償をしてますんで、そういうことも今後お考えをいただきたいというのは要望して終わります。 ◆杉一 委員  まず、75ページから、今回、現段階でのプランの目標達成状況というのが書かれているんですが、これ特にC、Dという評価になったやつを、これ、恐らくこういう結果だから反省して、次、どう生かそうかというのは考えてると思うんですが、特にこのC、Dだった結果のやつをどういうふうにして改善していこうというのを計画でうたっているのかって教えてもらっていいですか。 ◎健康福祉部 例えば77ページを御覧いただきますと、青・壮年期、中年期、高年期のところでDという評価あるいはEという評価があるんですけれども、当初、平成27年度に立てた目標値、令和2年度の目標値になるんですけども、それを達成できなかったということなんですけども、例えば下から4段目にございます、がん検診受診率の向上というところで、大腸がん検診の受診率や子宮頸がん検診の受診率、乳がん検診の受診率につきましては、いずれもDとかEという評価になっておるんですけども、当時は、5歳刻みの年齢の方に対してクーポン券を発行しておったようでして、それがなくなってしまいまして、現在では子宮頸がんのクーポンにつきましては、2歳の時点で1回のみ、乳がん検診のクーポンにつきましては4歳の時点でのみ発行してるということが、この辺の受診率の低下につながったりとか、あるいは一番上段にあります、特定健診・特定保健指導実施率の向上につきましては、一番上の段で、市国保特定健診実施率につきましては、令和元年度の3月ぐらいにちょうどコロナの感染が広まってまいりましたときでして、ちょうどその分が3月にしようとしていた事業が実施できなかったりとかの影響が出ているということで、DとかEの評価にさせていただいております。  ところが、こういったことを踏まえて、今回の新計画にどのように生かしていくかというところなんですけれども、今回の新しいところでは、基本方針のところでも出ておったと思うんですけど、8ページですね、実際、コロナ禍でもありますので、そういった中でどういうふうな情報提供を行いながら、自分で自助・共助による健康づくりということで、③にもありますように、自分自身がいかに健康な状態で長生きできるかというところであったりとか、あるいはそれは健康づくりに誰もが無理なく取り組めるようなものにしなければならないであったりとか、地域とか組織とかいろんなところを含めて、健康づくりを推進することであったりとかというところ、それから、⑤にありますように、安全・安心なまちづくりに向けた保健医療の展開ということで、必要な人に必要な医療が受けられる地域医療体制を確保、市民一人一人がまたゲートキーパーという観点で、悩みを抱えている人が適切な支援を受けられるようにというところにつなげているというふうに考えてございます。 ◎健康福祉部 補足になりますけれども、特にやはり青・壮年期、中年期、高年期の方におかれましては、例えばBMIの数値が高いでありますとか、血圧が高いでありますとか、そういう方が多いということでございまして、一つは検診をやはり多く受けていただくような取組を進めていくということと、もう一つは検診を受けていただきましたら、当然、結果が出ますので、その結果に応じまして、必要な方には保健指導を適切に受けていただくということでございます。  もう一つは、ちょっと先ほど齊藤委員のほうからも健康チャージポイントのことがございましたけれども、やはり運動というのが一つ、BMIでありますとか、いろんな健康に関しては重要ということでございますので、そういった運動に関して自発的に取り組んでいただけるような仕組みづくりというのが、特に本市では重要ではないかと。それらの取組を行うことによりまして、ここでちょっと数値が悪い部分については、向上を目指していきたいというふうに考えております。 ◆杉一 委員  数字が悪いもの、当然、数値が向上するように取り組んでいただくべきことだと思うんです。今年、この計画以降の数値をどうしていこうかというとこで、目標数値設定されてますね、本編37ページ。  例えばですけども、糖尿病有病者の増加の抑制いうとこで、結果、評価Dにしてます。ただ、38ページ、見ますと、今度、増加抑制というふうに目標が数値じゃなくなってるんです。要はこれ、これだけ見ると、達成できへんかったら、達成できるような目標に変えたんかないうふうに思ってしまうんですけど、その辺り、どういうふうに数値を設定したのかというのと、あと結構、数値を設定されてない目標値というのは非常に多いんかなと思ったんですけども、いや、これ、数値を入れたのと、増加とか減少とかいう方向だけ示したのっていうの、どういう違いでこういう設定にしたのかっていうのを教えていただいていいですか。 ◎健康福祉部 今回、目標値につきましては、今まで数値でお示しをしておったんですけども、目標値の数字の取り方といいますのが、国が定めてる法律で、例えばこの割合ぐらいで収めましょうというものもあれば、アンケート調査から、大体これぐらいのものが目標値であったほうがよいというものであるもの、それからまた、今回、様々な中で議論をする中で、数値、例えばもうゼロが一番、最もいいんですけども、果たして、そんな例えば病気が、いない人が、ゼロというのが本当に達成可能なのかというところも踏まえまして、本当に現実的に達成可能な数字あるいは増加するほうがいいもの、あるいは減少するほうがいいものという形で、今回は目標設定をさせていただいております。  といいますのも、もう一つは今回、予想だにしなかった新型コロナウイルスの感染とか蔓延とか、そういった事態がありますので、今、計画を立てた数値で入れたとしても、それが本当に今度、中間見直し、4年後になったときに本当にれがどういうふうに使えるのかというところもありまして、今回、このような形にさせていただきました。 ◆杉一 委員  僕は基本的には数値で、こういうところを目指していこうというのが、これだったら達成できるだろうという数字よりも、ちょっと厳しめな数字であるほうがいいのかなと思ってます。  コロナの事情もありますので、4年たってコロナがどういう状況になってるのか分かりませんけども、それで中間見直しのときには、再度また数値のほうを入れていただくことも考えていただきたいなと思ってます。  特にデータ持ってるのが、平成3年度分で、31年度のまだちょっと手元にはないんですけど、兵庫県内の市町の国保で、伊丹市が集団検診、個別検診合わせて検診者数が対象者数のうちで、ちょっと阪神間の中でも低いのかなと思ったりしてるんです。これをどのようにどう改善していくかというのは、何か計画等あるんですか。 ◎健康福祉部 御指摘のとおり、私どもといたしましても、その部分につきましては大きな課題であると認識をしておりまして、令和4年度に新保健センターが今度設立されますので、そこで、その辺の課題を解決するために、いろいろ今、内部で検討をしておるところでございます。 ◆杉一 委員  特に、これもまた平成3年度のデータなんですけど、県内でこれまた、そこから保健指導に入ってきますね、検診の後。保健指導の動機づけ支援、積極的支援合わせて、対象者数のうちの実施率も、これまた結構伊丹が県内で低いなと思ってますので、その辺りも要は検診も低い。なおかつ検診を受けて指導しますいう人の中で、指導を受けてる人は低いということなんで、このことも含めて、どのように改善していこうとされているのかお聞かせいただいていいですか。 ◎健康福祉部 先ほど説明の中で申し上げました、介護保険の一体化の部分ございまして、これまでは75歳のところでぷっつり切れてしまっておりました支援のほうを、来年4月から、保健と介護の一体化事業ということで、切れ目なく支援をしていくと、そういったところで保健指導についても行っていきたいと考えておるところと、それから、例えばまちのショッピングセンターとか、そういったところに出向いていって、様々な健康フェア等も実施しておるところなんですけども、新たな、また、そういったところで物を使って、企業さんなんかとも連携しながら健康について動機づけの支援も行えるというふうに考えてございます。 ◆杉一 委員  分かりました。先ほど齊藤委員おっしゃられたように、ある意味、その施策の中でインセンティブをどうつけていくのかというのも、有効的な手段なのかななんて、一つ考えたりもしているとこです。  13ページからなんですけど、これ、行政の取組と個人・家庭・地域の取組って分けて記載されていると思うんですけども、要はこれ、なかなか個人・家庭・地域でやってほしい、行政としてはそう思ってると思うんですが、なかなか広まりませんわね。これ、ある意味、こう書いてるっていう、一つの考え方として、市行政としては行政の取組をこれが私たちの守備範囲ですよというのははっきり明示したのかなと。要は、やるべきこと、やってほしいことというのは、市民なり関係者なり、業界の方なり、専門家がおっしゃる、いろいろありますと。その中で伊丹市としてできること、数限りがあると思うんで、その数限りある行政ですべきものを分けてこう書きましたという、行政の守備範囲を明確化したということでいいのかどうか、お聞かせいただいていいですか。 ◎健康福祉部 今回、分けさせていただいた中で、これまでの取組というのが、それぞれの例えば栄養とか食生活の部分であるとか、例えば体、運動の部分であるとかというところが非常にちょっと見えにくかったところもありましたので、こういった形で分けさせていただいて、実際に未成年の方がたばことかアルコール等、飲酒するということはよろしくないということはもちろんのことなんですけれども、そういったことを市のほうが明示することによって、実際、こういうことに取り組んでいってほしいという市の願いと思いを含めて、書かせていただいております。 ◆杉一 委員  分かりました。  あと、食育のところなんですけども、要は結構、農業と関連してというのを書かれているんですが、私も市民のというか、営農されてる方からいろんな、はっきり言って、市行政に対するじゃないんですけどね、苦情をいただくんです。というのは、非常に、もともとずっと農地やったところに家が張りついていって、市街地になったいうのが伊丹の歴史やと思うんですけども、もともとずっと営農してきたのに、肥料をやったら臭いがとか、野焼きしたら煙がとか、農水路の横で洗車して洗剤入った水で農産物育てなあかん、そういう苦情をよう聞くんです。  一方で、消費者は消費者で、苦情は苦情で言いながらで、いや、農地が大事やとか緑が大事やって言ってはるんです。要は営農が非常にしづらい状況の中で、農業体験しましょうとか、農業について知りましょう、それは知ること大事ですけど、ほんまに農家の人がなかなか協力しづらい状況になってるのかなと思うんですけども、この辺りのことを農業政策課なりとどのように協議して、どう計画つくられたかというのを教えていただいていいですか。 ○保田憲司 委員長  杉委員、すみません、今、質問されたことって、資料としては大体どの辺りになるのか。 ◆杉一 委員  51ページ。 ◎健康福祉部 今回、食育推進プロジェクト会議の中でも様々な御意見をいただいておりまして、例えば野菜ですね、ナスビとかキュウリとか、そういったものがどういうふうな形でなっているのかを知らない。極論を言いますと、水族館に行って、サーモンですね、切り身が泳いでるというふうに思ってるお子さんがいらっしゃると。そういったことで、今の食べてるものが、一体どういうふうに育って、それをどういうふうに収穫して、どういうふうに調理したらそうなるのか。とにかく子供さんはもう、切っていつでも食べれる状態のものを目の前に出されているので、そこまでにどれだけの手間暇がかかっているかというのが、なかなかやはり御理解いただいてないというところで、そういったところが分かるような行政の取組であるとか、情報の提供をぜひしていただきたいということ。  それから、一方で学校とか幼稚園とか保育所とかこども園なんかにつきましては、地域の作物を作っていらっしゃる方がお越しになったりとか、地域と一緒になって何かを作ったりとか、物を提供していただいたり、あるいは小学校におきましては、そういった物を作っていらっしゃる方が、実際に学校で講演をされたりとかしていて、それが家庭に帰って、保護者の方とお話をされたりとかっていう企画になったりとかというふうになっておりますので、その中で、ふだんいただいてるものが本当にどれだけ大事なものをいただいているのかということの、いただきます、ごちそうさまという、そういう考え方も非常に大切にしないといけないということで、そういったところも含めて確かに臭いとかそういったものもあるんだとは思うんですけども、1つの作物とか、そういったものを育てるのにどれだけの力とか時間とか、そういった手間暇を惜しまずにやっていけるのかというところも、食育については非常に大事なものですので、伊丹の子供さんたちがそういうことをしっかり学習をした上で、いただきます、ごちそうさまという観点で健康な食べ物を食べていただくというとこにつなげていきたいと思っております。 ◆杉一 委員  実際、農業と関連した食育というのは、教育現場での啓発もありますし、市民全体というものありまして、結構、農家の人から、これは行政に対してじゃないですけどね、好き勝手なこと言うていうて苦情を受けること、苦情を聞くことあるんです。  ただ、本当に農業をやってる人も大変な状況で、なかなか利益出せるような、特に伊丹での農業って利益出せるような状況じゃないところもありますので、そういったところでもうちょっと農業者側の立場に立って、市民の人にどう啓発していくのか、どういう発信していくのかというのも大事なのかなと思ってます。  今回から自殺対策計画も含まれてくると思うんですけど、なかなか悩みのある人って、多分、市からすれば、悩んでる人は健康医療相談ダイヤル、24時間のやつ、使ってくださいとか言わはると思うんですけど、悩んでる人って自分の悩みとそこの相談先が結びつかなかったりとか、とにかく悩んでる人はここですよじゃなくて、悩んでる人が何で悩んでるのか、自殺する直前って大体鬱状態になって、その鬱状態というのは別に1つの原因じゃなくて、複数の原因が絡まってそうなる、そうは言われてはいるんですけど、いろんな自分の悩みってあると思うんです。また、精神的な状況についても、精神疾患というか、精神科で診るような状況についても、いろんな状況があると思う。それぞれに応じた、こういう状況のときはこの連絡先ですよみたいなものが、つくられたほうが分かりやすいのかなと思ってまして、今回、例えば新型コロナでいろんな相談で、例えば市民が生活に困ってて、住居を失ったら、こういうとこへ連絡してくださいとか、事業主で従業員への補償が必要ですとか、こういうとこへ相談してください、細かく、そういった表が結構出回ってたんです。あれ、1つの参考になると思ってまして、そんな細かく分類化していって、この悩みには、行き先は他のと一緒やったとしても、この悩みだったらこういうとこ連絡してくださいねっていうふうな分類分けして連絡先を書く、相談先を書くみたいなものがあったほうがいいのかななんて思ったりしたんですけど、その辺り、どのようにお考えでしょうか。 ◎健康福祉部 まず、今おっしゃっていただいたことも、もちろん話をしている中で、より分かりやすい相談先というのが明示できるというのが一番だと思うんですけども、本当に相談内容につきましても多種多様でございまして、ここだと思ってつないだところが、実際、その方が相談したかったのはそれではなかったというケースがあったりします。その辺をどういうところで本当に拾っていけるかなというところと、特に兵庫県が主になってやっていらっしゃる部分を、市のほうとして、それを補完するような形でやっていく事業については、表記の仕方が非常に難しい。  あるいは本会議等でも、そういった方についても、分かりやすい相談窓口という御意見もいただいてる中で、市のほうでできることを、例えばホームページの公開であったり、分かりやすい相談窓口あるいは健康福祉部のほうでは断らない相談窓口というのを実施しておりますので、そういったところで、僅かな手がかりしかない中で、それをいかに職員がゲートキーパーとして、その中で対応をしていって、そういった方の小さい、本当に見えないような悩みの部分を引き出して、適切に、それを適切な場所につないでいくというところを、やっぱりメインにやっていきたいと考えておりまして、今回の場合は、市民の、特に2歳以上の方が、ゲートキーパーという言葉を知らないということがちょっとアンケートで明るみに出ましたので、職員の研修はこれまでやっておったんですけども、これから、市民の方に対しても、やっぱりゲートキーパーの研修というのをやっていかないといけないのではないかなというところで、その辺も含めて、ちょっと今回の計画で新たに考えていきたいなというふうに考えてございます。 ◆杉一 委員  なかなか悩んではる人って、相談ここですよって言っても、悩んでること、自分の悩みと悩んでる人の大きなくくりとか、結びつかないことってあるのかなというのと、まず、やっぱり相談した先が違っても、まず、相談してもらうことが大事なんで、そこに行き着いてもらうということが大事なんで、その手法というのをつくっていかないといけないのかなと思ってますし、ちょっとこれから、市民の方にゲートキーパーを増やしていくというの、非常に大事なことだと思いますので、そこは非常に期待をしているところでございます。 ◆岸田真佐人 委員  66ページの自殺対策の重点項目の1番ですけれども、生きることへの自信を失いがちな1代への支援というところで、ここに書いてありますが、自殺の原因としていろいろとあると思うんですけども、よく言われる1代の自殺の、いじめが原因とかっていうのをよく一般的に言われますが、統計的には本当に少なくって、私の今、一番対策取るべきは性的マイノリティーの方の自殺に対する対策が必要だと思うんですね。アンケートを取ると、本当に性的マイノリティーの方は自殺を考えたことがあるっていうリスクがすごく高くって、実際に亡くなった方もいると思いますが、そういう方って、遺書には書かないので、そういうことを、ですので、このパーセンテージを、最近増加傾向にあるっていう、この1代、それから、2代も含まれると思うんですけども、性的マイノリティーの方への対策というのをするべきだと思うんですけども、67ページの取組の中で、そういう方に対応する取組はどれに当たるのかというのはちょっと見えにくいんですが、市としては、どうお考えですか。取組の窓口はどこで重点を置いているとお考えですか。 ◎健康福祉部 市全体として、性的マイノリティーに対する考え方というところは、例えば男女共同参画課であるとか、そういった部分で多分御協議いただいてるのかなというふうに思っておりますけども、学校現場であれば、学校のほうの関係部局のほうと連携しながら対応していくべきなのかなというふうに考えてございます。 ◆岸田真佐人 委員  学校でも言えないので困るんですけれども、でも、実際はパーセンテージからいうとクラスには何人かいるということははっきりしてまして、さっき、杉委員が言われたように、とにかく何か窓口は分からなくても、ここに相談したら、取りあえず、例えば自分の性的マイノリティーに対する悩みについて、何かフォローしてもらえるというところにつないでもらえるような形があればと思います。  取りあえず、そういう要望で終わります。 ◆久村真知子 委員  今、ちょっと出てたことなんですけど、私もまとめて、大体どこが担当課かいう一覧表が出てますけれども、これを市民の方が見た場合に、分かりやすい窓口の案内をするためにも、一つ一つの取組のところに、これはどこの担当課ですよというふうなものをちょっと参考につけたほうが、相談もしやすいんではないかなというふうに思いますので、そういうふうな分かりやすい書き方にちょっとできないのかなというふうに思うんですけれども、それと、今までの伊丹市の健康づくりの計画の中では、行政の役割というのが明確に書かれてたんですけれども、今回、この資料1のほうには、自助・共助による健康づくりという項目になってるんですけれども、それぞれ行政のほうが、いろいろと専門的な内容を市民の方に提案しながら一緒にやっていくというふうなことになると思うんですけども、行政の役割いうのはこういうものがあるんですよということも、やはり付け加えておくほうが、市民の方から見れば、ああ、行政に相談すればいいなというふうに直結していくと思うんですけれども、先ほどちょっと言われましたように、行政がどういうことをするかということは、ここのページにはちょっと行政の取組という形で書かれてるわけですから、全体の基本方針の中にも行政の役割いうのをきちっと書き足していただきたいなというふうに思いますけれども、その2点について、ちょっとお考えをお聞かせください。 ◎健康福祉部 冒頭、御説明させていただきましたとおり、今回、計画、大きく4つの計画をこの中に入れた関係ございまして、できるだけ市民の方に読んでいただける、手に取ってやっぱり読んでいただけるような計画にしたということがございまして、これまでの計画は別に悪いというわけではないんですけども、とにかく行政として伝えたいことをもうてんこ盛りにしてまして、結局、分厚い冊子になってしまうと、なかなか手に取って読んでいただけないということがありましたので、あくまでも市として、こういう基本方針で、こういう考え方でやるんですよというところを、この本編のほうでどんと書かせていただくと。先ほどおっしゃられましたような、各事業がどこの担当課であるのかというのは、この資料編、ちょっと分厚くなっておるんですけども、こちらのほうを参考にしていただきたいというふうに考えておりまして、確かに久村委員おっしゃっているように、この基本の方針のとこにもそういったことを入れたほうがいいのかもしれないんですけど、どうしてもいろんな様々な各種事業がございますし、それを詰め込むとどうしてもページ数が増えてしまって、なかなか市民の方にとってはより分かりづらくなってしまうのかなというところで、今回、ちょっとこういう形にさせていただいたところです。 ◆久村真知子 委員  その辺りもどういうふうなものが見やすいのか、分かりやすいのかということも、また意見を聞いていただけたらなと思いますけれども、せっかく市の取組を書かれてるわけですから、この問題はこういう窓口が一応相談できますよいうふうなこともここにちょっと1行入れてもらったら、それで連絡取りやすくなるんじゃないかなと。そこで、先ほど言われたように的確なアドバイスというのができるかどうかは分かりませんけれども、どこか明確に書いていただいたら、そこからつなげていくいうことができると思いますので、ちょっと考えていただけたらなというふうに思います。 ◆山本恭子 委員  ゲートキーパーの人材育成ということで、確かにアンケート取られたら、2代、若い方たちが、このゲートキーパーという言葉すら御存じないということを、今、お聞きしたんですけれども、本当に私、早くから、8年前ぐらいからですかね、このゲートキーパーの人材育成というのを提案させていただいてきたんですけれども、まだなかなかという状況で、職員の方への研修というのは取り組んでこられたということで、今後は市民の方に広げていかないといけないということで、ある一定の時期、民生委員さんを対象に取っていただいたということはお聞きしてたんですけれども、本当に重点項目に載せていただいてるみたいに、高齢者の方となると、ケアマネジャーさんとか、ヘルパーさんとか、そういう方たちにもこの研修を受けていただく必要があるかなということで、非常にやっぱりいろんな分野で連携を取っていただかないと、自殺を未然に防ぐということは非常に難しい問題だと思いますので、しっかりと裾野を広げていただきたいということを要望いたしときます。よろしくお願いいたします。 ◆高塚伴子 委員  前計画の目標達成度評価のところなんですけれども、それぞれの指標があって、それは市が啓発を行った結果、市民の中でどういうふうに、その割合なり、目標値が達成できたかというものがほとんどなんですけども、中には行政が実施主体でありながら、目標に達成できていないというものがあります。  例えばたばこを吸わない人、何%、お酒を飲まない人、何%としたところで、実際にお酒を飲むか飲まないかの判断というのは市民さんなわけだから、市ができることは啓発にしかすぎない。あとは健康との関連で、自分たちがどうするかの結果がここに出てるんですけども、市が主体でできるものって幾つかあって、例えば食育の中で給食に関する指導等の年間実施回数の維持のところで、小学校に対して24回が、現状値が175回、それと、健康教育の実施回数の維持、栄養士出務健康教育が14件に対して58件、現状値とあります。これって行政のほうがやったら、数値目標に達成するはずなんですが、やってないということは、そもそも平成27年の現状値が数値目標ではなく、高過ぎたのか、それともやる必要がなかったのか。現状で新しい計画では、これについては現状維持となっていますが、現状維持で本当にいいのか、そこら辺はどう判断されたのかだけ、ちょっとお伺いしていいですか。 ◎健康福祉部 まず、平成27年度に立てた目標におきましては、今回もそこのとこの目標をどう設定するのかというところで、今、高塚委員おっしゃいましたように、市が幾ら努力しても、あくまでも市民さんが主になってやるものについては、幾ら頑張っても、そこのところっていうのはなかなか数字のコントロールが難しいところで、今回はそういったところはちょっと表現を変えたりとか、項目自体をなくしたりとかっていう形にしてございます。 ◎教育委員会事務局学校教育部 食に関する指導等についてなんですが、昨年度の実績としまして、3学期、新型コロナの影響によって実施ができなかったということがありまして、実施回数が低くなっております。平成27年度に設定しております回数につきましては、各小学校2年生の学級数と小学校1年生の学級数で、小学校1年については年1回、小学校2年生については年3回、学期に1回という形での基準としておりますので、それについては引き続き、小学校1年生は1回、2年生については3回を維持していきたいというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  そうすると、平成27年度の現状値の24回というものが、来年度以降は確保できるということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 24回につきましては、平成27年度の学級数、1年生の学級数と2年生の学級数掛ける3の合計が24であったというところになります。  今後、それは年度によって学級数は異なりますので、増減はいたしますが、先ほど申しました、小学校1年生、1回、2年生は3回という形を実現していきたいというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  ということは、現状維持ではなく、違う数値になるということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 そうですね、年度によって数字のほうは若干変動はございますので、そこの部分についてはおっしゃるとおりです。 ◆高塚伴子 委員  じゃあ、健康教育の実施回数についても、これはコロナの影響で平成27年が14件に対して、令和元年が58件で、それも新しい計画ではこの58件の現状維持ではないということでいいですか。 ◎健康福祉部 そのとおりでございます。 ◆高塚伴子 委員  77ページの一番上の特定健診・特定保健指導実施率の向上なんですけども、市の国保特定健診実施率って、多分、実施は対象となる皆さんに封書も送ってらっしゃるし、呼びかけてるし、窓口も開いてるし、集団検診もやってるので、ここの場合は検診の実施率じゃなくて受診率とするべきではないのかなと思うんですね。  それと、その下も保健指導を受けた人のパーセンテージなので、保健指導の実施ではなく、ここも保健指導の受講率とか受診率ってしないと、何か市が実施してないように見えるんですが、そこの表現は変える必要はあるかなと思うんですけど。 ◎健康福祉部 今、御指摘いただいたことが、検討する中でも出ておりまして、これ、実は平成27年当時に設定した表現の仕方になってございまして、それを今度は新たに、どういうような形で精査していくかというのは、今、委員おっしゃいましたようなことも含めて、そういう分かりやすい設定に変えたい。これは、あくまでも平成27年度につくった基準となってございます。 ◆高塚伴子 委員  じゃあ、新しいのはちょっと表現が変わるかもということですね。理解いたしました。ありがとうございます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───よろしいですか。  それでは、ここで暫時休憩といたします。 〇休 憩 〇再 開 ○保田憲司 委員長  休憩を解いて会議を続けます。     ──────── ◇ ────────    伊丹市地域福祉計画(第3次)(案)のパブリックコメントの実施について ○保田憲司 委員長  次に、伊丹市地域福祉計画(第3次)(案)のパブリックコメントの実施について、説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部 まず最初に資料の確認でございます。伊丹市地域福祉計画(第3次)(案)という冊子でございます。それから、ホチキス留めをしております、概要的にまとめております、4、9ページになりますホチキス留めのものがございます。  本日は、この9ページものの概要のほうを使って御説明をさせていただきたいと思います。  それでは、表の1ページ目を御覧ください。  地域福祉計画は、社会福祉法の規定に基づきまして、これまでから策定をしております。  そして、本市の地域福祉推進の指針という形で位置づけております。このたび、現行の第2次計画改訂版が期間満了ということで、今年度末をもって期間満了となりますことから、新たな計画をつくらせていただくというところでございます。  計画の策定に当たりましては、これまでから、地域を取り巻く状況の変化でありますとか、国の制度改正など、その時々の状況を踏まえまして策定をしてまいりました。昨今の地域を取り巻く状況を見ますと、御案内のとおり、頻発する自然災害でございますとか、とりわけ今年度につきましてはコロナの感染拡大によりまして、本市においても地域生活課題の複雑化、複合化といったものが加速しているものというふうに考えております。その解決に向けた対応も必要になってきているものというふうに考えておるところでございます。  また、一方、国の制度改正などを見ますと、世界的には平成27年9月にSDGsが採択をされております。国内におきましては、この間、2度にわたる社会福祉法の改正がございました。平成3年の改正におきましては、複合化、複雑化する地域課題を解決するために、市町村は包括的な支援体制の整備に努めるよう規定されたところでございます。  また、直近の令和2年、本年6月の改正におきましては、その包括的な支援体制の整備におきまして、市町村が取り組むことができるということで、重層的支援体制整備事業というものが創設されたところでございます。今回はこうしたことが背景にございます。  また、法改正で示されました重層的支援体制整備事業でございますけれども、こちら、それぞれ市町村が包括的な支援体制の整備、構築を目指しまして、障害や困窮といった相談者の属性に関わらず、相談を受け止める、断らない相談、対象者の方々が社会とのつながりを切らさないための社会資源の開発などを支援します参加支援、そして、全ての地域住民の地域からの孤立の防止のため、世代間交流でありますとか、多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援といった、この3つの支援を一体的に行うというものでございます。  本市におきましては、これまでから前計画であります、第2次改訂版に基づきまして、地域生活課題の解決に向けて取り組む中で、包括的な支援体制の整備、構築を目指してまいりましたが、今回の計画では、今まで取り組んできました包括的な支援体制の充実を図るなど、地域福祉推進の取組をさらに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  そして、この重層的支援体制整備の活用によります、包括的な支援体制の構築に向けた取組が、今回の計画のポイントに、目玉になるものと考えております。  2ページ目を御覧ください。  (2)でございます。計画の期間。計画の期間につきましては、令和3年度から令和1年度の8年間を期間といたします。これは上位計画でございます、第6次伊丹市総合計画の計画期間と合わせております。  また、令和6年度中には、そのときの社会情勢などを踏まえまして、中間の見直し作業を行いまして、令和7年度当初には改訂版という形で公表をしたいと考えておるところでございます。  また、(3)番でございますが、本市の他の計画との関係ということでございますが、これまでと同様、本地域福祉計画は、第6次伊丹市総合計画を上位計画といたしまして、総合計画の政策目標との整合を図りながら策定をしてまいりました。  また、保健福祉分野の各計画の上位計画として位置づけておりまして、各個別分野に共通します、理念計画というような位置づけでもあります。  また、各分野計画の対象者の地域生活を支えるための、例えば権利擁護でありますとか、総合的な支援体制、地域福祉に関する活動の市民参画の促進に関することなど、地域福祉を推進するための基盤整備などの方向性を示しており、本市の福祉の共通基盤を示す基盤計画でもあります。したがいまして、各個別の計画とも整合を図っております。  さらには、社会福祉協議会のほうが策定をしております、第7次地域福祉推進計画、従来は発展計画というふうに呼んでおりましたが、その計画とも連携をする計画でございまして、本計画の基本理念でございます、共生福祉社会の実現を目指しまして、我々行政と社会福祉協議会が車の両輪となって協働しながら、地域福祉の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  次に、3ページでございますが、この計画の策定に当たりましては、アンケートあるいはヒアリングなどを通じまして、また、福祉対策審議会の地域福祉部会の下に、ワーキング会議というのを設けまして、それを開催することで、市民をはじめ、専門職の方々や民生委員さんをはじめとする地域活動の実践者の方々から御意見を賜ったところでございます。  次のページを御覧ください。この計画の目指すところでございます。  計画の理念につきましては、第1次計画かの理念を継承いたしまして、共生福祉社会の実現ということを掲げさせていただいておるところでございます。  計画策定の過程で行いました各種アンケート、あるいはヒアリング等々での御意見、ワーキング会議での議論などから見えてまいりました現状あるいは課題を踏まえまして、この理念を達成するために、3つの目標、具体的には、つながり合い、支え合う共生のまちづくり、多様な主体の協働による、誰もが活躍できる仕組みづくり、さらに、誰もが自分らしく暮らすための体制づくりという3つの目標を設定したところでございます。  1つ目の、つながり合い、支え合う共生のまちづくりでは、ここでは、国の言うところの地域づくりの支援といった視点を盛り込んでおります。  2つ目の、多様な主体の協働による誰もが活躍できる仕組みづくり、こちらには、国で言うところの参加支援といった視点を盛り込んでおります。  3つ目の、誰もが自分らしく暮らすための体制づくりにおきましては、断らない相談支援の視点というのを盛り込んでおるところでございます。  この3つの目標それぞれに3つから4つの基本施策を設定するとともに、コロナという新たな災害を踏まえまして、今後は災害にも強い地域づくりという視点を意識しながら取り組んでいくという体系にいたしました。  5ページ以降、8ページにかけまして、今回の計画の各目標、基本施策ごとの取組項目でありますとか、その内容を記載しております。  今回の計画に盛り込む予定の重層的支援体制整備事業に係る取組につきましては、少し見にくいのですが、二重線で囲んでいるものでございます。  例えば住民主体の「話合い」と「助け合い」の充実というところが、5ページございますが、そこには仮称ですが、地域支援コーディネーターの配置といったもの、これは二重線で囲っておりますので、この重層的な支援体制整備に係る取組ということでございます。  少し飛びますけれども、9ページでございます。最終ページでございます。  本市における重層的支援体制の整備に向けた取組ということで、イメージ図という形でお示しをさせていただいております。  特にこのイメージ図の中心部分に記載しておりますが、3つの支援をより効果的に実施するために、そのキーマンとなりますコーディネーターというものを配置したいというふうに考えております。それぞれの事業に1人ずつ、新たにコーディネーターを配置し、庁内はもとより、庁外の関係機関あるいは地域の住民の皆さんとの連携をさらに進めていくとともに、社会資源の活用を一層図るなど、市民お一人お一人、また、世帯としての相談をしっかりと受け止めて、必要な支援におつなぎできるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  市としましては、従来、制度間での縦割りがあるとの認識をしておるところでございまして、まだまだ残っているというふうに考えておるところでございまして、制度をまたがるような複雑、複合的な課題、例えば障害と介護とか、あるいは生活困窮などといった複合的な課題を抱える世帯で、複数の制度を組み合わせないと支援ができないような場合に、まずはどの窓口、既存のそれぞれ相談窓口が庁内ございますが、そうしたどの窓口に相談をしていただいても、その窓口で基本的には全ての御相談をそこで受け止めると。一旦お聞きをして、それぞれの担当課がしっかりと連携の下、課題解決につなげていこうというふうに考えてございます。  また、それらの関係課の連携を円滑に進めるために調整をする役割として、先ほど申しましたコーディネーターというのを配置、コーディネーター同士も連携をしながら、情報共有しながら進めていくというところでございます。
     これまでから、本市の地域福祉推進の取組につきましては、福祉対策審議会の先生方からも比較的先進的に進んでいるというような評価はいただいているところでございまして、どちらかといえば国に先駆けて取組を進めてきているというようなこともおっしゃっていただいたところでございます。  今回の計画につきましては、そうした包括的な支援体制に向けて、法改正もございました。一定の国の裏づけもできましたことから、この制度事業を活用しながら、本市がこれまで取り組んできた包括的な支援体制の構築に向けまして、さらにそれを発展させるような形で取組を着実に進めていくことで、地域福祉の推進を一層図っていきたいというふうに考えておるところでございます。  最後になりますが、今後のスケジュールでございます。  冒頭、副市長のほうからも御説明がありましたとおり、今月18日から来年1月16日まで、この案をもってパブリックコメントを実施させていただきます。パブリックコメントでいただいた御意見等々反映させていただきながら、計画の最終案という形で取りまとめていきたいと、作成したいと考えております。  さらに、2月9日に開催を予定しております、福祉対策審議会の全体会におきまして、答申という形で取りまとめをさせていただきまして、その後の2月中旬には福祉対策審議会の会長より、市長のほうに答申としてお願いをするところでございます。  そして、3月の下旬には正式に計画として公表をする予定となっております。  誠に簡単ではございますが、地域福祉計画(第3次)に関する御報告は以上でございます。 ○保田憲司 委員長  説明は終わりました。  ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。 ◆齊藤真治 委員  この参考資料で頂いてます伊丹市地域福祉計画(第3次)の案の概要のところですけど、最後の9ページね、重層的支援体制の整備に向けた取り組みのイメージ図というのがあると思うんですけど、これ、言うと重層的にやってもらうのは本当に結構でいいことかなと思ってるんですが、ちょっと分かりにくいのは、地域支援コーディネーターというのと相談支援コーディネーターというのと参加支援コーディネーターというのがあって、それぞれ役割大切やと思うんですけど、具体に言うたら、このコーディネーターというのは必要やねんけど、どんな人がするんですか、ちょっと御答弁いただいていいですか。民生委員とかコミュニティーワーカー    とかいますよね。 ◎健康福祉部 もちろんコミュニティーワーカー等々もお願いしたいと思ってますし、今、想定しておりますのは、社会福祉協議会さんのほうと、それから、庁内の関係については、当然、我々職員がなっていくというふうに考えております。それから、それぞれの事業ですね、それぞれの支援について1人ずつコーディネーター、庁内には相談支援の関係のコーディネーターを置くと、その4人になりますが、その4人がしっかりと連携しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆齊藤真治 委員  ほんなら、その4人というのは、どうやって決めるんですか。例えば何か役職名を与えるとか役割を与えるとかいうのをせえへんかったら、ある意味、有名無実になって、推進していくいうのにちょっと支障があるんではないかなって考えるんですが、お考えを教えていただいていいですか。 ◎健康福祉部 基本的には、主幹級ぐらいの職員、社協さんのほうも併せてそういったぐらいの役職の方を想定をしておるところでございます。その方々がしっかりと職員に指導をしていくというような形を想定しております。 ◆齊藤真治 委員  庁内での例えば組織の連携とかコーディネートというのは、何か推進員みたいな人を決めないと、なかなか進みにくいんではないかなと思うんですけど、そこら辺の御見解はどうですか。 ◎健康福祉部 もちろんコーディネーターだけ置いたから進むというふうには考えておりませんで、今、それぞれの窓口、相談窓口ございますが、そこにはやっぱり包括的な体制整備に向けた担当者を置いて、そういった職員を中心に、それぞれの課で取り組んでいく。さらには、横のつながりをコーディネーターがしっかりそこはつないでいくというようなイメージをしております。 ◆齊藤真治 委員  今おっしゃったみたいに、しっかり役割決めて、推進員みたいなものを設置して、それで進めていただきますように要望しとくのが1つと、それとじゃあ、今度は地域とか参加者のコーディネーターとかって、なかなか見つけにくいといいますか、そこら辺のところについてはどのようにお考えですか。 ◎健康福祉部 今、社協さんのコミュニティーワーカーさんを中心に、地域のほうに入っていただいて、様々、地域の活動というのを支援なりをしていただいてるというふうに考えてございます。  引き続きそういった取組は、社協さんのほうにお願いしたいと思ってまして、いろんな地域で取組をなされていると思います。活動されてると思います。それが埋もれてる可能性もございます。そうしたものをしっかりコーディネーターが把握して、今までそういった福祉のほうにつながらなかったような取組を拾い上げるというんですかね、発掘していくというんですか、しっかりとその辺を活用できる地域福祉の推進のほうに結びつけていけるようなコーディネートをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆齊藤真治 委員  例えば民生委員にしてもそうですし、地域で活動されてる方、様々いらっしゃるんですけど、それで、やっぱり原因とかも調べていただいているというふうに思いますんで、そういうふうなことをしっかりと理解した上で、やっぱり地域の人材の発掘なんかも心がけていただかないと、なかなか、役職を決めたからコーディネーターこの人やって言うても、増えていきませんし、やっぱりそもそもその人たちがなぜ民生委員をしているのか、そういうふうなことで、なぜ地域のためにしてくれてるのかということをしっかり把握した上で、やっぱり人材の発掘と醸成をしていかないといけないといかんと思いますので、そういうことを踏まえてしっかりと取り組んでいただきますように要望して終わります。 ◆杉一 委員  32ページで、ご近所会の開催を働きかけるって、仮称で書いてはるんですけど、これって、要するに地域ふれあいサロンのことですか。また、新たな何かをつくるいうことですか。 ◎健康福祉部 こちらについては、社協さんのほうが、今、社協さんの計画の中でこういったご近所会というのをつくっていきたいというふうに考えていただいてるとこなんです。  これは、新たな組織をつくるということではなくて、今、委員御案内でありましたサロンでありますとかカフェでありますとか、そういったものを中心に、そこで情報交換できるような場をつくっていきたいというふうに想定されているようでございます。 ◆杉一 委員  要するに、今やってる、いろんなところで、それは名前が変わってるとこある、地域ふれあい福祉サロンもやってますわね、地域カフェみたいなんで。要はそれを広げていくいうだけのこと、結果として、それでいいのか、新たにご近所会って書いてる、何か意図があるのか。 ◎健康福祉部 サロンなりカフェ、開催されてまして、そこでその事業をやって、その後に情報交換、意見交換などをするような機会をつくっていただくと。今度はそういった情報を共有していただく中で、今度はさらには別のサロン、カフェ等々とも情報交換、連携をしながら進めていくというふうなことで伺っております。 ◆杉一 委員  今回、この地域福祉計画のほうで、ボランティアさんの協力を得てみたいなものは結構主として書かれてると思うんですけども、地域福祉計画上は主体として、市なり社協なり、市と社協が協働してっていうことだと思うんですけども、結構、ボランティアさんの相談口とか登録先とかで、当然、社協、社協のボラセンもある。一方で、まちづくりプラザなんかもあると思うんですけれども、まちづくりプラザを関係とか協働しながら、地域福祉のほうにつなげていくというのはどのように、この計画の中で考えているのか、教えていただいていいですか。 ◎健康福祉部 もちろんボランティアさんなり、地域の活動というのは趣味であるとか、音楽であるとか、いろんなものがあると思います。その中に少しちょっと福祉の視点というんですかね、を加えていただくことで、いろんな地域のほうに参画いただけるというようなふうに考えておりまして、まちプラさんとかで登録いただいてるようなボランティアさんにも働きかけをしながら、今、単に趣味でお集まりいただいてるのを、少しちょっと地域福祉の視点を入れていただいたら、こんな、一緒にできますよというような、そういった働きかけをどんどんしていきたいというふうに思っています。 ◆杉一 委員  実際、市民活動ボランティア会議、名称ちょっと忘れましたけど、そういった会議で、社協でやってる会議でも地域高年福祉課さんも、教育委員会からも、まちプラからも、まちプラの指定管理団体も来てたと思うんで、そういった連携というのはできるのかなと思ってますし、実際、今、やろうとしている活動に福祉の要素、もろに福祉の活動やってはる団体も、あそこを窓口にいろいろと活動している団体があるのかななんて思ったりしてます。  あと、これ、ずっとこの伊丹市議会でもいろいろと議論になってるところが民生委員さんなんですけども、実際、数字上を見ておりますと、民生委員さん、定数に対して実数がある程度充足、もう定員数は都市部にしては充足してるほうなんだとは思うんですけども、なかなか今、民生委員さん自身の成り手が難しいのもありますし、民生委員さん自体の負担というのは非常に大きくなってくるし、民生委員さんへの期待が大きいのかなと思うんですけども、その辺りで民生委員さんの在り方といいますか、例えば実費とか、そういった活動費なんかをどうしていくとか、そんな考えは特にこの4年間でどうするとかいう考えお持ちなんですか。 ◎健康福祉部 具体的に報酬を変更するとかいったところまでは、具体的には今、現時点では考えて、想定はしておらないんですけれども、これまでから民生委員さんの御負担というのはいろいろと耳にさせていただいてる、お伺いしているところでございます。  我々としても、できるだけ民生委員さんの御負担を軽減できるように、これまでから役員さん方等も御相談をさせていただきながら、少しずつ変更はしていってるという認識でございます。  引き続き民生委員児童委員連合会等々とも十分に協議をしながら、どうすればその負担が減らせるのかというあたりは、引き続き協議をさせていただいて、できることから少しずつでも進めていきたいなというふうには考えております。 ◆杉一 委員  なかなか負担を減らすといっても、先ほども健康づくり政策でも、例えばですけど、これからゲートキーパーのような役割を民生委員さんにも担っていただきたいみたいな話が上がってまして、恐らく役割というても負担って減ることできへんのちゃうかなと思うんですけども、その辺り、担い、また期待が増えていく中でどう役割というか、負担を減らしていこうと考えておられるのかってあるんですか。 ◎健康福祉部 委員おっしゃるとおりでございます。今思っておりますのは、先ほどもちょっと少し説明のほうで述べさせてもらいましたけれども、今、地域のほうに埋もれているような、様々な活動されている、取組されている方々がいらっしゃると思います。そういった方々に少しでも関わっていただくことで、民生委員さんが今まで見守り等々やっていただいてた部分を少しでもそちらの団体さんとかにお任せするとかいったような、そういった仕組みをこれからしっかり検討していきたいというふうに考えております。 ◆杉一 委員  民生委員さんの活動ってなかなか期待が大きくなっていくので、本当に難しいところありますし、社会的役割とか、そんなんだけでお願いして受けてもらえるような状況じゃなくなってきてるのかなというのがあるのと、報酬といいますか、活動費のこともあったんです。活動費上げたら、じゃあ、やってくれるのかって、そんな問題でもないと思ってはいるんです。  ただ、そんな中でも活動費のほうを考えていくというのは一つの手段としてあるのかななんて思ってるのと、そもそも国の制度として、このままで、この民生委員とか児童委員の制度はいいのかというのあると思うんです。これって伊丹市特有の状況じゃなくて、阪神間でもそういう状況があると思うんで、阪神間の自治体と民生委員の状況、在り方というのを協議して、これから県を通じてか直接なのか、国にそういった話をしていくというのは考えられたりはしてるんでしょうか。 ◎健康福祉部 御指摘のとおり、阪神間のみならず全国的な課題になっているんだろうなというふうには思っております。  それぞれ阪神間、県下いろんな部長会であるとか、課長会であるとか、それぞれの各市が集まるという機会というのはございます。そういった中で議題として、こういった、恐らくもう全市町が同じような悩みを抱えてらっしゃると思いますので、そういったものを議題にしながら、兵庫県あるいは国のほうに要望していくようなことも今後検討していけたらというふうに思います。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんか。───それでは、この案件につきましては終了いたします。     ──────── ◇ ────────    伊丹市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画(第8期)(案)のパブリックコメントの実施について ○保田憲司 委員長  それでは、次に、伊丹市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画(第8期)(案)のパブリックコメントの実施について、説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部 私どものほうの計画につきましては、先ほどの地域福祉計画と同様でございまして、福祉対策審議会、本会で2回、それと高齢者部会、4回で検討した案を、今、まとめさせていただいております。  説明につきましては、冊子、非常にボリュームありますので、お配りしてる概要版を基に御説明をさしあげたいと思います。  概要版を1枚おめくりください。こちらの計画につきましては、法律のほうに定められております法定計画となっておりまして、3年に一度見直すということが定められております。  今年度で終了します第7期計画に関しましては、国のほうがこの計画を定めるに当たりまして、指針のほうを出しておりまして、団塊の世代が75歳になる令和7年、225年、中期的なビジョンを持ったものとして策定するということで進めておりました。第7期以降、次、8期でも同じく指針のほうが出ております。そこで加わりましたのが、もちろん第7期を継続しながら、併せて団塊ジュニアが65歳になると言われております2年、令和で申しますと22年までの長期的なビジョンも持った上で進めていこうというところがうたわれておりまして、今回の第8期に関しましては、第7期が一定中期まで見通した上で進めてまいりましたので、そちらを踏襲しながら時点修正を加えながら、なおかつ長い、第8期以降の2年というものも考えながらの計画策定としております。今言った事情にもつながるところなんですが、中段のグラフを御覧ください。こちらのほうが、まず令和2年、2年ですね、こちらの9月末時点の高齢者の人口、そこから推計したものになっております。令和2年、本年度の時点では高齢者が25.4%、5万1581人、特に75歳以上の方というのが全体の中でも5割以上を占める状態になっております。こちらから、いわゆる225年問題とも言われておりますけども、こちらの団塊世代の方が75歳以上になられるところを見ますと、さらに高齢者人口は増えた上で、75歳以上の方というのが3万1000人台にも上るではないかというところになっております。2年に至りましては、高齢化率が3%に達するのではないかというふうには見込んでおります。  なおかつ右のグラフで御覧いただけますように、独り暮らし高齢者というのも、今後ますます増加するというふうに考えておりまして、介護保険の世界では、高齢者の数が増えていくと、当然、給付費は増えていきます。なおかつ、そこの中で75歳以上の方が介護の認定率が非常に高くなってる層でございまして、今後、今まで伊丹市、認定率が低いのでないかという話はいただいてましたけども、高齢化がまだ緩やかに進んでおります。なおかつ75歳以上も少なかった、全国平均と比べてという事情がありましたが、今現在でも全国平均と認定率としては変わらない状況にだんだん近づいておりまして、今後、ますます増えていくということも考えられる。つまり給付費が増大していく、かつ保険料の増大というのもやはり見込んでいかないといけないものという、一定、危機感と申しますか、そういうのを持っておりまして、下の矢印に書いておりますけども、そういった状況の中で、先ほども出ましたけども、共生福祉社会、こちらを実現しながらで、助け合い、地域の中で暮らしていけるというところをつくっていきたいというふうには考えておりますんで、計画の根本としてはそういう思いでスタートしております。  2ページ、御覧ください。先ほど申しましたとおり、第7期を基本的には踏襲しておりますので、基本理念、基本目標、基本施策に関しては大きくは変わっておりません。その中で、今回、新たに加わったものも数点ございます。  まず、1つが基本目標2、高齢者の元気な生活を支援します。こちらの四角の3番、高齢者の保健事業と介護予防事業との一体的な実施、こちらに関しましては、先ほどの健康づくり計画の中でも説明がありましたように、今後、高齢者の医療の確保に関する法律、こちらが改正されておりまして、その上で介護と保健事業、一体的に効果的に実施するというものになっておりますので、こちら、介護の事業計画に関しましても、この内容というのは記載をしております。  もう一つ加わりましたのが、基本目標3、安心して暮らせる仕組みを構築します。こちらの4番、災害や感染症対策に係る体制整備でございます。これもほかと一緒でございまして、昨今の状況も踏まえまして、自然災害、それと感染症、そういったものに対する対応で対策というところも記載するということが、国の基本方針に示されてございましたので、こちらでも記載のほうをしております。  その他につきましては、先ほど来、申してますとおり、第7期を踏襲した形となっております。  次のページ、御覧ください。ここからは、主要なものについて御説明させていただきたいと思います。  まず1つ目、基本目標1、住み慣れた地域での暮らしを支えます。そこの基本施策1、地域包括ケアシステムの深化・推進でございまして、ここの中で特に重要になってくる、御説明したいところが、地域包括支援センターについてでございます。  地域包括支援センター、御存じのとおり、平成27年に今の体制になっておりまして、社協さんにお願いしております基幹型が1か所、それと、各生活圏域で9か所の地域型と呼んでおりますけども、地域型の地域包括支援センターでスタートしております。  社協さんにお願いしております基幹型に関しましては、近隣等を見ましても基幹型という位置づけの包括支援センターを置いてるとこいうのはまれでございまして、設置した目的が3つあります。  一つが、それまで市内で唯一の地域包括支援センター、社協さんが担っていただいてましたんで、各担当してるケース等を9つの新たな包括支援センターに引き継いでいくことが一つ、もう一つが唯一でしたので、ノウハウは蓄積されておりました。新たな9つというのは新規で参加されますので、そこに対してのノウハウの伝授、バックアップ体制を取るといったところがもう一つ、それともう一つが、総合相談等を受ける中で、非常に困難、複雑なケースというのも多々ございます。そういったときに地域型だけでは対応できないようなケースに関しましては、相談を受けながら、市と連携しながら解決していくといった、3つの役割を担っていただいておりまして、基本的には基幹型を設置して以降、一定、地域型が軌道に乗った段階で、基幹型の在り方を見直そうという話をしておりました。  最初の目的の2つ、引継ぎ、それとノウハウが一定整うまでのバックアップに関しては、今現在、おおむね達成できているものと考えております。1つ残ってる総合相談の中の複雑なケースに関しましては、今段階で、先ほど地域福祉計画でも御説明ありましたけども、重層的支援、そういった中でどういう形を取っていくのが、本来、機能が効率的に働いていくのかという議論を今後していかないといけない。社協さんのほうでメインで担っていただくのではなくて、内容によっては市でその機能を持ってきて、引き続き社協さんに置いたほうがいいのかなという内容は、社協さんのほうに置いていく、すみ分けていくということをちょっと検討したいと考えております。ですので、第8期の中では基幹型地域包括支援センターは廃止を前提としながら、今、担っていただいてる役割をもう一度検証させていただいて、なおかつ重層的支援と絡めながらで、どういった形がきれいになるのかというのを、この3年の中で検討結果を出した上で、新たな体制をつくりたいと考えております。  あわせて、地域型に関しましては、非常に、各地域包括からも御意見いただいておりまして、人手不足、業務量が増えている、そういったところで大変だ、人が定着しないということは伺っております。今、人の配置につきましては、そこの地区の高齢者人口、約2000人に対して1人を配置するということになっておりまして、基本、各包括3名で行っていただいておりますが、ただ、スタート当初よりもやはり総合相談の件数も非常に増えておりますので、改めて、今、包括に求められてるところがどういった業務があるのか、スリム化が図れないのか、そういうところも、今回、基幹型の見直しと併せて検討していきながらで、まずは業務の効率化で、今の人員で対応できるのかを検討して、それでも無理やということであれば、人の配置等含めて、そこはさらに検討したいなというふうに考えております。  27年からスタートしたものを一定、今回、この8期で大きく見直しといいますか、評価をし直したいなというふうに考えております。  4ページを御覧ください。  こちらに関しましては、先ほどの地域福祉計画で御説明いただいているものになりますので、省略させていただきます。  次に、5ページ、6ページを御覧ください。  基本目標2、高齢者の元気な生活を支援すます。冒頭申し上げましたとおり、今後、高齢者の人口、75歳以上人口が増えるというところで、やはり我々としても、いき百などを中心にしながらの、予防というところに非常に力を入れないといけないと感じております。介護保険制度、成り立たすためというだけではなく、皆さんが地域で元気に活躍しながら、それぞれの状態に合わせて暮らしていくということを考えると、予防というものにはさらに積極的に力を入れたいと考えております。  その中で、まず、6ページの基本施策1、介護予防・地域づくりの推進でございまして、こちらに関しましても、基本的には7期の体系を維持しながらで、さらにそこを時点修正加えております。この図面、ポンチ絵ですね、の中の左下のところが、今回、新たに書き加えておりますけども、既に今年度から実施しておりますフレイルの中でも、口腔フレイル、歯科医師会様と連携しながらやっておりますが、こちらのほう、事業として定着することができそうですので、計画としても今回から新たに書き加えております。  基本施策2、介護予防・日常生活支援総合事業に関しましても、引き続き7期を踏襲しながらやっていきたいと考えております。その中で、高齢者部会でいただいた意見で、ああ、なるほどなと改めて気づかされた意見もございまして、四角囲み2の③利用者やその家族をはじめとするというところでございます。非常に、家族の方に対するケアというのが大事じゃないかという御意見もいただいておりまして、御本人さんですね、介護を必要とされる御本人さん、その家族に対するアプローチだけではなく、事業者、そこで働いてる方が働いてる事業者に対する啓発といいますか、認識を持っていただいて、介護離職とかの予防につなげる必要があるのではないかといったようなごもっともな意見もいただいております。第8期の中では、ちょっと新たな取組として、何かしら、市内の事業者さんを中心としながら、介護に関する認識等の啓発を行っていければなというふうには考えております。  駆け足で申し訳ございません。次、7ページ、御覧ください。  基本目標3、安心して暮らせる仕組みを構築します。こちらに関しまして、認知症施策に関しても引き続き実施してまいりますが、特に基本施策3の高齢者の住まいの確保、いわゆる施設整備の計画でございます。こちらに関しましても、7期で順調に進んでおるものに関しましては、7期の段階で8期以降の計画も立てておりますので、基本はそこを踏襲していきたいと考えております。  1つ目が小規模多機能型または看護小多機、小多機、看多機と呼んでいるものでございますけども、こちらに関しましては、第7期、予定どおり整備のほうはできておりまして、引き続き第8期でも3か所の整備を行いたいと考えております。  2番の定期巡回・随時対応型訪問看護に関しましても、整備状況としては1か所、7期でできておりまして、こちらも予定どおり、第8期でも1か所の整備を行いたいと考えております。  3番の地域密着型老人福祉入社者生活介護、いわゆる小規模特養でございます。こちらに関しましては、第7期の段階で1か所の整備を予定しておりましたが、なかなか事業者の募集と条件面も折り合わなくて、7期の段階ではもう整備ができておりません。8期の次の3年間に関しましては、まず1つ、社会福祉事業団の再編、移転等の中で、1か所、こちらは小規模特養の整備というのを予定されております。7期で1か所整備ができてなかったことを併せまして、1か所は確実性があるものがございますんで、もう1か所は3年の中で何とか募集をかけながら、8期としては2か所の整備を行いたいと考えております。  なかなか募集をしても手が挙がらない現状ではありますんで、例えば不動産会社さんにアナウンスをするだとか、貸付け等の関係もあるでしょうから、金融さんにアナウンスをするとか、ちょっと情報を幅広く提供して、我々に入ってくる情報が頻繁にあるような形というのは、何か考えたいとは思っておりますが、いずれにしろ、2か所の整備を考えております。  最後、4番が認知症のグループホームでございまして、こちらも7期、予定どおり1か所整備できておりますので、8期に関しましても、計画どおり、1か所で今回考えたいと思っております。  施策の5番としては、介護人材の確保と質の向上・業務の効率化と質の向上でございまして、こちら、3つ書いている大きな目標、介護人材の裾野を広げる、長く歩み続ける、それとキャリアパスとして道をつくるに関しまして、合同就職面接会等々実施しておりますので、内容としては踏襲しながら見直すべきところも多々ございますんで、その辺りは引き続き検討しながら実施したいと考えております。  隣の8ページに関しましては、介護保険制度の、まず、御紹介をさせていただいてるので、こちらは一旦、飛ばさせていただきます。  9ページ御覧ください。  いきなりで申し訳ないんですが、パブリックコメント、今日もそうですが、この段階では介護報酬の改定がまだ国のほうで終わっておりませんので、次期保険料というのがお示しすることができておりません。毎回計画のたびに、このタイミングでは無理で申し訳ないんですが、確定するのは介護報酬の改定が決定して以降になりますんで、1月または2月になろうかと思っております。  見込みですが、額的なことは今まだ、何とも申し上げることはできませんが、今の7期が月額12月で割りましたら5200円が標準的な額になっておりまして、第6期が449円で、ここで高齢化も含めまして額が上がっております。冒頭から申してますとおり、75歳以上人口を中心に高齢者が増えていくことを考えると、次の8期に関しても、保険料は上がる方向になるだろうと考えております。保険料の急激な上昇を軽減するために、基金を活用しておりまして、7期の計画の段階で、6期終了段階の1億円程度を、半額を保険料軽減に使って、残りを8期以降の保険料軽減に使うというふうにしておりまして、令和元年の段階、末時点で、今、基金のほうの残高が1億程度になっております。  恐らく大きな減少はないとは思いますが、3か年の中の最終年度ですんで、基金の活用はどうしてもあると思ってますんで、若干の減少はした上になりますが、そこの額を幾ら使うのかということに関しては、審議会等踏まえながらでよく議論をしていきたいと思いますが、これまでの傾向でいきますと、基本的には基金の5割を活用している、今の残高に関しましても、6期終了時点と大きく変わっていないので、同程度は使えるのかなと思いながら、9期、1期、先の今後、さらに拡大していく給付費も見込みながらで、ちょっとそのバランスはもう少し慎重に検討したいと思っております。いずれにしましても、2月頃にお示しできるかなという状況でございます。  ちなみに、すみません、長くなりますが、保険料としましては、兵庫県下で、現在、第7期の段階で安いほうで数えまして5番目の状況になっております。恐らく、ほかも値上がりすることを考えると、大きくそこが変わることもないのかなとは思っておりますが、近隣の状況も見ながら、最終的には基金の活用というのは考えてまいります。  最後、1ページにつきましては、基本施策3、4に関しましては、給付が伸びていく中で適正な運営を図っていきたい。なおかつ円滑運営に関しましては情報提供、相談体制の充実、それと、事業者に対する支援、指導、監督というところも引き続き実施してまいります。  以上で説明のほうを終わらせていただきます。 ○保田憲司 委員長  説明は終わりました。  ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。 ◆岸田真佐人 委員  ちょっとたくさんあるんですけど、6点あります。  1つ目は、概要版の6ページにあります、一番下ですけれども、利用者とその介護している家族の安心をという部分です。ここ、非常に重要だと思うんですけれども、私の聞いてます市民さんでも、高齢者の介護と同時にお子さんの障害で介護があったりして、すごく悩んでおられる方もありますし、そういうことが高齢者への虐待につながったり、あと最悪の場合、数年前に神戸であったように、若いお孫さんの介護者がおばあさんの命を奪ったりとかいう事件にもつながったりもしかねないので、ここ、すごい大事だと思うんですけども、具体的には利用者と介護してる家族の方の安心を高めるには、どういう方針をお持ちでしょうか。 ◎健康福祉部 まず、ケアマネジャー、ケアマネジメントを行います、そちらの能力向上というのは非常に大事だと思っております。約1万人の方が、今、認定を受けてる中で、基本的には円滑な関係で行っていただいてまして、介護のサービスをどうつなげていくかといった窓口になっておりますんで、そこで、何かある不安も含めて、心のケアもしていただいてますんで、そこの向上というのはやっとります。あとは御本人さんもそうなんですが、御家族の方がなかなかどこでこの思いを発散していいのか分からないというようなこともありますんで、そういった方々が集える場の提供というところも力を入れたいというふうには考えております。 ◆岸田真佐人 委員  ぜひ、キャッチしていただきたいと思います。  2つ目です。これは、本編の28ページの高齢者住宅等安心確保事業、ライフサポートアドバイザーについてですけれども、この件で、ライフサポートアドバイザーを高齢者住宅のほうにサポートしていただくということですけども、市営住宅自体はかなり減らそうという、今、動きになっていますが、民間に移られた方にもサポートは継続していただけるんでしょうか。 ◎健康福祉部 今現在、民間に移られた方に対するサービスというのは行ってはおりません。ただ、市独自事業の中で、見守りサービスというのも実施してますので、その辺りとの活用かなというふうに思っておりますが、今段階では、そこまで広げるという予定はございません。 ◆岸田真佐人 委員  分かりました。ぜひ、そこでこぼれ落ちることのないようにお願いしたいと思います。  次、3点目です。本編55ページ、高齢者虐待への対応フロー図が出てますけども、ここで、例えば市内のお風呂屋さんに行ったときに、高齢者をひどい扱いをしているというような事例を見かけた場合、それをこちらに連絡する、相談するいうようなことがあっていいということでしょうか。 ◎健康福祉部 虐待の可能性、そういったものを発見された場合には通報していただく義務といいますか、がございます。市のほうにその辺は、相談機関も含めて御報告、通報していただければと思っております。 ◆岸田真佐人 委員  そういう、高齢者の方がひどい扱いを受けているという場合、これが児童虐待でしたら、3桁の番号などがテレビでもコマーシャルしてますし、広く周知されてると思うんですけども、なかなか高齢者の虐待の場合、どこに電話をしたらいいかという、ぱっと思い浮かばない方も多いと思うんですが、この周知は今のところ、どういう形でされていますか。 ◎健康福祉部 現在、数年前にパンフレットみたいなものを作りまして、機会を捉えて、それを配布させていただいているというところでございます。  あとは、ホームページ等々ではさせていただいてるんですが、少しまだ、そういった意味では足りないのかなという気もしておりますので、引き続きそういった啓発といいますか、周知のほうを図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆岸田真佐人 委員  生活相談なんかは、市バスにポスターが貼ってあって、結構、周知、あれで広まってるとこ、あると思いますので、できたら、その辺りも使っていただいて、周知していただいたらと思います。  次に行きます。本編56ページ、高齢者の住まいの確保ですけれども、市民の方から、視覚障害のある方で特養に入りたいという希望があったが、その視覚障害に対応した特養がないということで断られたというお話を聞いたんですけれども、現在、視覚障害の方が入られる特養は伊丹市にありますか、入ることができる。 ◎健康福祉部 明確にそこをうたってるものというのは、把握はしておりません。類似で障害がある方が入れないというようなお話も伺ったことはございますけども、基本的には介護が必要な方で、その方が必要な医療等が提供できる体制が整ってるところであれば、基本的にはそれをもってお断りするということはないはずだというふうには認識しておるんですが、また、個別事情に関しては、1度、調査は必要なのかなとは思います。
    ◆岸田真佐人 委員  そしたら具体的に聞きますと、今度、県営中野住宅の跡に新しく特養できますよね。あちらは視覚障害のある方も入れますか。 ◎健康福祉部 すみません、確認は取れてはおりません。視覚障害がある方だから入れないかどうかですよね。申し訳ないですが、ちょっとまだ、そこは確認を取れておりません。 ◆岸田真佐人 委員  分かりました。ぜひ、そういう方を受け入れて、また、快適に過ごしていただけるような施設にしていただきたいと思います。  最後になります。これ、84ページの介護予防ですけれども、この介護予防でちょっと注目されてると思うんですが、宝塚、民間ですけれども、買物をサポートしながら一緒にすることで、予防していくという民間サービスがショッピングセンターで行われていると聞きましたが、伊丹でもたくさん大きなモールもありますし、こういう民間、伊丹市自体がやったら難しいと思うんですけども、何かこういう動きを、買物をサポートして介護予防に結びつけるというような動きの検討はありますか。 ◎健康福祉部 今おっしゃってるのは、御本人様と一緒に見守りといいますか、外出をした上での買物ということですかね、自体は、今のところは予定はしておりません。それをすることの利益面等々もありますんで、事業者の方とそういうところは調整が必要かなと思いますけども、市独自給付の中で、どういった対応が今後できるのかというのは、事業者の方とも、今、いろんなことを話そうという話はしておりまして、検討の一つかなとは思っております。  ただ、リスク面と費用面等もありますので、どこまでが何を実現できるかというのは、その辺りも見ながらかなと思っております。 ◆岸田真佐人 委員  実際、昆陽イオンとか行きましたら、かなり高齢の方が歩いておられまして、ニーズはあると思いますので、ひとつ話題には上げていただきたいと思います。 ◆杉一 委員  定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを8期の中で、どこかで1か所整備するというような話をされてたと思うんですか、今、現実的には難しいんですけど、国としては在宅でやっていこうみたいな方針を出していますわね。それがいいのか悪いかは別として、国としてはそういう方向性出してる中で、非常に重要視されてくるサービスなのかなと思うんですが、実際、伊丹・摂陽地区、天神川・荻野地区の順番でできたと思うんです。できたのも、法人さんが今までのノウハウがあって、法人さんが拠点でずっと持っておられたところでつくられてきたと。となったら、次、8期はその法人さんが、今まで施設がないところに新たにつくるか、違う法人さんがそういった経験ない中でもつくっていくということになろうかと思いますが、3年の中での見込みというのはどのように考えておられるのか、お聞かせいただいていいですか。 ◎健康福祉部 正直申しまして、次の8期でここがもう手を挙げてくるであろうといったような見込みはございません。ですので、既存の事業者の方とのお話、または外からの参入、そういったところをこの3年間、調整が必要かなと考えております。 ◆杉一 委員  ありがとうございます。  地域包括支援センターのことなんですけども、非常に伊丹の場合は、他市に比べて、お話あったように充実してまして、非常にこれは伊丹市の特徴だと思っているんですが、基幹型の終了を目指すということで、いろいろと理由を説明されたんですけども、要は今、実際、市民の方の相談先として、地域型の地域包括支援センターのほうが浸透してきて、大体、市民の人の相談がまずは地域包括の支援センターのほうに行っていて、基幹型のほう、一定、終了しても市民全体の、市内全体の相談というのは受け入れるだろうということでよろしいんでしょうか。 ◎健康福祉部 まず、市民の方が御利用されるのは、委員おっしゃるとおり、地域型でございまして、基本的には基幹型に直接行くということはございません。内容によって、地域型から相談なりをするということになってますので、そういった意味では大きな変化はないかなと思います。 ◆杉一 委員  分かりました。結構です。 ◆高塚伴子 委員  概要の資料のほうの4ページで、高齢化ということで、2年に高齢者人口がピークで、85歳以上が高齢人口の約3割を占めるというふうに書かれているんですが、そもそも高齢者を何歳から捉えて、どういう方を高齢者福祉の中で支援していくかというところの視点が、もう既に、今、これからと過去とも全然違ってくると思うんですね。高齢者が高齢者、老老介護という言い方がよくあるんですけども、そうではなくって、高齢者であっても誰であっても、元気なうちは周りの人は支えるっていうふうに考えていかないと、高齢者に、その年齢になった途端に高齢者福祉の対象となるというのは、私はちょっとおかしいと思うんですね。  この中に書かれているのが、やっぱり、高齢者を当然支援をしていくという計画ばかりになっているんですが、高齢者自体が支援者に回るであるとか、高齢者が地域で、幾つかはありますけども、地域の主役となるとかっていうふうなことも加味していかないと、何か支えられる部分ばっかりが表に出てるような計画になってるような気がするんです。  例えば、本編のほうで幾つかの指標があって、例えば認知症サポーターとか、ボランティア登録されてる方もかなりの数があって、それなりに高齢者の方も頑張っていてはるなとは思うんですけども、やっぱり、例えば定年退職した後、地域に出るときに、その地域に出るための、例えば地域福祉のための勉強とかというのを市のほうで用意して、はい、ここから先は個人、自分だけの生活とか、家族だけの生活ではなくって、これから地域も支えていきましょうという機会がないと困るかなと思うんです。そういうような機会なり、研修とかという働きかけというのは考えていらっしゃらないですか。 ◎健康福祉部 委員御指摘のとおり、何歳から高齢者というのは、いろんな議論があろうかと思います。今は法的、今、65歳以上というなのが一般的になってるかと思います。御指摘のとおり、お元気なうちはそれぞれの地域に出ていっていただいて、活発に活動をしていただくというのは、我々もそういうふうに考えておるところでございまして、先ほどの地域福祉計画の中でも、いろんなそういった、単に支えられる側ではなくて、お元気なうちは支える側にも回っていただけるような、そんな仕組みづくりをこれから議論していきたいと思ってますし、地域のほうで活躍していただける場というのを創造できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆高塚伴子 委員  もう老老介護っていう言葉なんていうのはもう過去の言葉になるんじゃないかなと思ってるんですけど、そういう機会を設けていくと同時に、かといって、いつまでも高齢者の方だけが頑張っていらっしゃるっていうのであってはよくなくって、現役時代の上下関係を地域活動に持ち込んだら必ずもめますよね。そういう地域活動のポイントみたいなところを、社会参加という点から、ここは高年福祉計画ではなくて生涯学習なのかもしれないんですけれども、そういうところも含めて、地域福祉とか高年福祉の主役として、ぜひ頑張っていただけるような仕組みを市のほうでぜひつくっていただきたいと思いますので、要望しときます。 ○保田憲司 委員長  ほかにはございませんか。───よろしいですか。  それでは、この案件につきましては、これで終了いたします。     ──────── ◇ ────────    第4次伊丹市障害者計画・伊丹市障害福祉計画(第6期)・伊丹市障害児福祉計画(第2期)(案)のパブリックコメントの実施について ○保田憲司 委員長  次に、第4次伊丹市障害者計画・伊丹市障害福祉計画(第6期)・伊丹市障害児福祉計画(第2期)(案)のパブリックコメントの実施について、説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部 私からは、第4次伊丹市障害者計画、及び伊丹市障害福祉計画(第6期)について、まず御説明申し上げまして、続いて、伊丹市障害児福祉計画(第2期)につきましては、こども福祉課長より御説明申し上げます。  資料のほうがたくさんあるんですけれども、説明のほうを第4次障害者計画概要版、障害児福祉計画のほうも概要版で説明したいと思います。  まず、第4次伊丹市障害者計画のほうから説明いたしますので、障害者計画の概要版のほうを御用意ください。  まず、表紙の1ページ目なんですけれども、計画の位置づけといたしまして、第4次伊丹市障害者計画は、障害者基本法第11条第3項の規定に基づく市町村障害者計画でございまして、伊丹市が今後進めていく障害者施策の基本方針や目標を総合的に定める計画となっております。  本計画は、第6次伊丹市総合計画などを上位計画としまして、関連分野における施策との連携を図りながら推進してまいります。  それでは、1ページ目の中央の図のほうを御覧ください。第4次伊丹市障害者計画は、福祉分野だけにとどまりませんで、市全体、伊丹市全体の障害者施策に関する基本的な事項を定める計画となっております。従来、6年間の計画でございましたが、今回、伊丹市総合計画の計画年次と合わせまして、8年を1期とする計画といたします。  この第4次伊丹市障害者計画の中に、障害福祉サービス等の確保に関する行動計画でございます、伊丹市障害福祉計画(第6期)、及び障害児福祉サービス等の確保に関する行動計画でございます、伊丹市障害児福祉計画(第2期)を、それぞれ3期を1年として位置づけております。  なお、障害者総合支援法第88条、及び児童福祉法第33条の2では、市町村障害福祉計画障害児福祉計画は一体のものとして作成できるということになっておりますので、今回の計画も伊丹市では一体のものとして作成するものといたします。  それでは、2ページ目、お開けください。こちら、計画の基本理念になっております。第6次伊丹市総合計画における障害者福祉の基本方針として、障害の有無にかかわらず、自ら選択する生き方や暮らしができるまちというのを掲げておりまして、伊丹市地域福祉計画の理念も踏まえまして、第4次伊丹市障害者計画における理念としましては、下の四角の括弧の中になりますが、障害のある人が自ら参加、選択できる暮らしの実現といたします。全ての人がお互いの人権を尊重し合い、障害のある人があらゆる分野の活動に参加・参画できる社会の実現を目指してまいります。  3ページ目がこの基本理念を達成するための基本目標として4点、計画全体を貫く基本的視点として5項目、掲げております。  それでは、4ページ目、おめくりください。ここのページは計画の基本施策の基本体系を示しておりまして、分野別施策としまして9項目を上げております。そして、それぞれの施策ごとに基本的方向として具体的に取り組んでまいります項目を示しているところでございます。基本的方向で、今回の計画で変更や追加したところは下線を引いてるところになるんですが、そちらの御説明をいたします。  まず、分野別施策1の生活支援の⑨保健福祉分野における関連計画との連携を追加しております。これは、地域福祉計画などでもありました、重層的支援体制であるとか、介護保険制度等との連携を図るということで追加しております。  次に、2の保健・医療サービスの充実。こちらは②の訪問看護・訪問リハビリの利用促進を追加しております。これは今年度から導入しました、重度身体障害者訪問リハビリの制度周知等を図ってまいります。③の医療と障害福祉の連携では、保健や医療関係者との連携を図るために意見交換の場を持ちたいと考えております。  続きまして、7の安全・安心。ここの3番目になりますけれども、こちら、感染症対策の推進を追加しております。こちらのほうは、障害者地域自立支援協議会の中に今年度立ち上げました災害時検討会において、今回の新型コロナウイルス感染症対策についても検討して、必要な対策を講じられるように努めてまいりたいと思っております。  最後に追加になりました、5点目でありますが、8番目の差別の解消及び権利擁護でございます。こちらは、④成年後見制度の利用促進を追加しております。障害者の高齢化や、親亡き後への対応として成年後見制度は有効なものでございまして、利用促進を図ってまいります。  障害者計画につきましては、簡単ですが以上でございます。  続きまして、伊丹市障害福祉計画(第6期)・伊丹市障害児福祉計画(第2期)の概要版を御説明いたします。  1ページ目と2ページ目に関しましては、障害者計画とも重複する内容となっておりますので、3ページ目、お開きください。この3ページ目の一番下、点線で囲っているところでございますが、この下の欄にこの計画の成果目標の設定のポイントを7項目上げております。このうち1番から6番にかけましては障害福祉計画、7番目につきましては障害児福祉計画で取り組んでまいります。  それでは、4ページ目、お開けください。こちらは、障害福祉計画の成果目標と達成に向けた取組をまとめております。基本的には国の指針に基づいて設定しておりますが、1番の福祉施設入所者の地域への移行の促進では、市の実情に合わせまして、地域生活へ移行する人数を8人、削減見込み率を1.8%にしております。  今回の計画での新規の項目としましては、4番、福祉施設から一般就労への移行の促進のうち、イの就労定着率の高い就労定着支援事業所の増加で、5番目の相談支援体制の充実・強化等、6番目の障害福祉サービス等の質の向上を追加しております。  次に、この成果目標達成のための重点施策いついて御説明します。  まず、5ページ目、御覧ください。こちら、重点施策の1点目、身近な相談支援体制の整備でございます。身近に、いつでも相談に乗ってくれる相談窓口があるということが、障害者が地域で暮らしていくためには大切となってまいります。そこで、その政策達成のための項目として、6項目上げております。中でも基幹相談支援センターのあり方検討などに取り組んでまいります。  それでは、6ページ、御覧ください。こちら、重点施策の2点目になります。地域移行・地域定着支援の充実でございます。地域における居住の場としてグループホームの充実を図るとともに、地域生活支援拠点の整備・充実を図りまして、障害者の多様な暮らしを支援する体制整備を進めてまいります。この2番目の重点項目の達成のために以下の7つの取組を進めてまいります。  次に、7ページ目、御覧ください。こちら、重点施策の3つ目になりますけれども、就労支援の推進となります。就労支援や生活相談、日中活動系のサービス、それぞれの関係機関がそれぞれの強みを生かして連携・協力して、一人一人を大切にした就労を支援してまいります。  それでは、最後の1ページ、ちょっと御覧ください。こちら、本計画の策定に当たりましては、伊丹市在住の障害者手帳所持者1500人及び発達に支援が必要な児童の保護者343人に対してアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果は、計画案の81ページ以降に記載しております。また、作成に当たって、当事者団体とのヒアリングも行い、伊丹市の実情に即した計画になるよう努めてきたところでございます。  続きまして、伊丹市障害児福祉計画(第2期)の説明に移ります。 ◎健康福祉部 概要版の8ページ、伊丹市障害児福祉計画(第2期)、成果目標を御覧ください。こちらのほうには、児童発達支援センターの整備は市立こども発達支援センターにできておりますので、整備済みとなっております。  2番目の保育所等訪問支援を利用できる体制の構築につきましても、あすぱるのほうで利用できる体制をつくっておりますので、有となっております。  3番、4番の重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の整備と、放課後等デイサービスの整備につきましては、国のほうの指針では、1事業所を超える、1事業所をつくるようにという指示なんですけれども、伊丹にはもう2事業所ありまして、令和5年度末までにもう1事業所、新規参入を目標としております。  続きまして、5番目、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関の協議の場の整備についてですけれども、こちらのほうは、障害者地域自立支援協議会のこども検討会というところで協議の場を設置しておりますので、設置済みとなっております。  最後の医療的ケア児等コーディネーターの配置につきましては、市立こども発達支援センターあすぱるのほうに1人配置済みとなっております。  続きまして、9ページ、こちらのほうに発達に支援が必要な子どもの支援の充実としまして、こども発達支援センター(あすぱる)を中心とした地域支援体制の充実を掲げております。発達に支援が必要な子どもの支援の充実に対する主な取組としまして、前回と同様、4つの柱を掲げておりますけれども、まず1つ目の相談支援体制の充実につきましては、最後のところですが、子どもの早期発見、早期療育及び保護者支援の充実、この保護者支援の充実というのが今回新しく追加しております、を図ってまいります。  それから、2番目、地域生活支援の推進につきましては、第6次総合計画と合わせた書きぶりとさせていただいておりまして、ゼロ歳から18歳まで及び18歳以降の切れ目のない支援を努めてまいりたいと思っております。  それから、3番目、保健・医療・福祉・保育・教育・就労等と連携した支援体制の構築につきましては、国の基本指針に基づきまして、一番最後のところに書いてありますとおり、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児に対する総合的な支援体制を構築します。  それから、最後、4番目、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の推進ですけれども、こちらのほうは子ども・子育て支援計画と書きぶりを合わせておりまして、医療、福祉、教育、生活の場においてライフステージごとにライフサポートファイル・個別の教育支援計画、「ステップ★ぐんぐん」等を活用し、切れ目のない支援を、関係機関との協働・連携の下、進めてまいります。 ○保田憲司 委員長  説明は終わりました。  ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。 ◆岸田真佐人 委員  1点あります。概要の9ページで、本編は71ページになります。あすぱるの件ですけれども、ここに医療、保健、福祉、保育、教育、地域がつながってサポートしていくという方針があります。ここで特に学校の先生が子供の困り具合、よく気がつくと思うんですね。私も教育現場では特別支援コーディネーターを何年もやってたんですけれども、そのときに各クラスから上がってきた、この子はなかなか字が書けなくて困ってるとかっていう状況のときに、じゃあ、あすぱるに一度行ってみたらと学校から紹介できたら、かなり学校も楽になりますし、保護者も助かると思うんですよ。でも、実際、今、そこのあすぱると教育委員会との連携がしっかり取れてる感じがしないんですけれども、そこは連携はどのようにされていますか。 ◎健康福祉部 今年度、あすぱるが教育委員会のほうに入りましたので、今までと比べると連携のほうは取れるような体制にはなっております。 ◎教育委員会事務局こども未来部 ただいまこども福祉課長が申し上げたとおりなんですけれども、今年度(後段に訂正発言あり)から教育委員会の組織の中に入りまして、教育のほうとの連携も進んでいると思っているところです。実際に総合教育センターのほうの窓口の担当の方と検討会することもございますし、療育のサービスを使っていらっしゃるお子様であったり、今後使われたらどうかというお声があったお子様につきましては、学校の先生たちとの会議なども持ちながら対応させていただいております。 ◆岸田真佐人 委員  分かりました。すごくいい傾向だと思います。できましたら、各学校にいるコーディネーターの先生の会議にも一度入っていただいて、ぜひあすぱるへつないでほしいというようなことを言っていただいたら、学校の現場に、学校の先生、あすぱるって何っていう人もまだいらっしゃるので、コーディネーターへのアプローチをしていただいたらと思います。以上です。 ◆高塚伴子 委員  基本的な考え方なんですけど、第4次伊丹市障害者計画の概要版の3ページの基本目標のところなんですね、上の3つの基本目標の表現で、参加機会の拡大、選択機会の拡大、選択の機会の確保という文字、言葉があります。例えば、女性差別でよく言われるのが、機会の均等なのか結果の均等なのかっていう言葉なんですね。幾ら機会があっても、そこに合理的配慮がなく、結果として参加ができなければ、それは均等ではないわけで、差別が引き続きあるということになるんですが、ここの機会の拡大とか、選択の機会の拡大というのが結果まで踏み込んだことなのか、それとも、機会だけでいいのか、努力したけれども結果が伴わなかったらそれでいいとするのか、その辺りの見解をお聞きします。 ◎健康福祉部 前回、参加機会の確保とかという表現だったと思うんですけれども、そこから一歩踏み込んで、そういった機会を拡大できたらというところだったんです。  計画としては、そういったチャンスというのを、機会というのを本当に増やしていくという、御質問いただいたところまではちょっとまだ確かに考えてはいなかったんですけれど、まずそういった機会を増やしていくというところなんでございますが。 ◆高塚伴子 委員  例えば、1番でしたら、文化その他あらゆる分野の活動への参加の権利を保障しますぐらいにしておくと、参加できるんだと、結果として参加できるように合理的配慮がなされるんだと思いますけども、今の状態だと、間口は開けておきますよ、来るかどうかはあなたの勝手ですよ、そこに至るまでの合理的配慮というのは、ちょっとごめんなさい、よく分かりませんっていうように聞こえてしまうんですけども。やっぱり、結果が大事であって、障害の方が障害があっても参加できた、結果としては参加できた、そこに行けたということのほうが大事であって、機会とか選択肢が増えたところで何も結果が伴わなければ、これは絵に描いた餅であると考えられるので、結果についてどこかで言及する必要があるかなと思うんですが、今回の計画は結果については特に目標値としては定めてはないですか。 ◎松尾勝浩 健康福祉部参事  第6期の2ページにあります、総合計画における障害者福祉の基本方針が、自ら選択する生き方や暮らしができるまちということで掲げさせていただいております。これを受けまして、今回の理念の中で参画する共生社会の実現ということを目指しておりますので、もちろん我々としては障害者の方が望んだ生き方ができる、そういう結果を含めて目指していきたいというふうに考えてるとこでございますけれども、やはり現実としてそれを必ず担保できるかというところは、やはりいろんな社会情勢の中で難しいとこはございますので、目標の中では参加機会の拡大というような表記にはなってございますけれども、もちろん我々としては望んだ生き方ができる、結果がついてくるというような形を目指して実施をしていきたいというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  様々な社会情勢があって、結果が担保できないとなると、これは障害の方としても不安ですし、合理的配慮の部分が足らないのではないかって思わないですかね、私は、やっぱり結果ってどうしても大事で、ある一定の目標の、結果としての目標はどこか、幾つかの指標で構わないので、持っておく。例えば、その就労における障害者の人数とかというのもそうなんですけど、だから、知的が何人、肢体が何人、精神が何人って、今はごっちゃにして障害者何人ってなってますけども、それが就労の機会の確保であれば、就労の機会の拡大ではなくって確保につながる。だから、そこの何%っていうふうに数値目標を掲げておくとか、例えば、学校の先生の中で身体的障害の人が雇用される割合が何%とすると、これも就労にはなるんですけども、一つの結果、機会の均等ではなくって、結果の均等としての目標ということになると思いますので、幾つかはその結果を重んじたような指標があれば、障害の方としても、この部分ではこういうふうな目標に向けて取り組んでいっているんだということが分かりやすくなるので、それはどこかでちょっと考えていただけたらなと。  確かにいろんな社会情勢があって、必ずしも結果が伴わないこともあるとは思うんですけども、幾つかは結果を重んじるというところを市として果たしていただきたいなと思います。この件についてはもう結構です。  もう一つだけなんですけども、これは障害児計画のほうになるのかもしれませんが、9ページのところで、様々なライフステージで提供される支援において、子どもや保護者への負担が生じることがないよう、空白期間を生まない取組が必要ですのところで、もしかしたらこれ、サポートファイルとかのことなのかなと思うんですけれども、計画の本編の中にも、緊急時や日常的にケアをする人が近くにいない場合でも、避難先とか病院で本人の情報とか医療的ケアについて、誰かほかの方が分かる医療的ケアサポートハンドブックの作成を行いましたとあります。これに関連して、例えば、今、介護者というのはほとんどが親で、障害児の場合はほぼ母親だったり、親がほとんどなんですけれども、その方が何らかの事情で急にいなくなったりする場合、学校とか医療の部分のデータはここにあっても、家庭における生活とか、私的な生活の中で、例えばどういう食べ物が好きとか、どういう色が好きとか、どういう雰囲気のところが好きとか、どこに行きたがるとか、性格的なものが書いてなければ、その介護を引き継いだ方が困るし、その介護される子供さん、障害児さんについてもストレスがたまるのかなと思いますけれども、そういう個人の情報を本人さんが元気なうちにまとめておいて、引き渡す、次の介護者に対して情報提供できるようなシステムというのが要るかなと思うんですが、それについて今回は踏み込んで書かれてはいますか。 ◎健康福祉部 障害者部会のほうでもこういった御意見はいただきまして、サポートファイル「ステップ★ぐんぐん」は学校のほうでつくられまして、学校のほうに今までは保管しておりましたけれども、やっぱり、小学校から中学校、中学校から高校、高校からまた就労支援事業所に行ったときに、それぞれのライフステージが変わるごとに、親御さんとしては今までの経過とかを説明しなくちゃいけませんで、そういったことが負担になるいう御意見もありましたので、紙ベースではなくて、例えばUSBとかでそういったデータを親御さんから次のライフ、事業所さんにお渡しできるようなことができないかいう御意見をいただきまして、教育委員会ともそのようなお話を今、進めてるところでございます。 ◆高塚伴子 委員  学校とかサイドのデータも、それはとてもいいことで、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、プラス、私生活における情報がなければ、残された障害児の方が暮らしていくのに大変だし、次の介護者も大変になるので、知的の部分の情報を介助者である親御さんがまとめておいていただく、それをどこか行政なら行政、そのサポートハンドブックですか、そこにくっつけるならくっつけて、教育の部分と私生活の部分、セットでその人の状況が分かるように、介助者に対して分かるように引き継ぎができるようにすることが必要なんじゃないかなと思うんですが、そこの部分はどうですか。 ◎健康福祉部 そのお子さんが好きなものとか、そのぐらいの具体的なものまで書き込めるようなシステムになってるかどうか、具体的にはちょっと見れてないんですけども、実際そういったお声があるのでしたら、そのように改善も考えていきたいと思います。 ◆高塚伴子 委員  そういう、何だろう、就活ノートじゃないけども、そういう冊子があって書き込めるようになってるんですが、紙媒体なので、何かのときには困るので、USBとかSDカードとか、何かの電子媒体でも結構なので、軽くて渡しやすい、保管しやすいものについてデータを入れておく、で、何回も上書きができるほうが多分、その方にとっても親御さんにとってもいいのかなと思います。その作成を、できたら親御さんにもなるべくやってくださいということをお勧めしないと、急にいなくなった、急に何かで、病気で入院された、例えば、今、8問題で高齢化されていく、親が、で、残された子供が中高年になって、親が先に介護が必要になったりすると、その子供に対する情報がもう誰にも渡らないという状況ありますので、なるべく早くそういう障害児をお持ちの方についてはお勧めしていただけたらなと思いますので、これもまた検討してください。以上で終わります。 ◆久村真知子 委員  就労支援の推進、7ページのとこで、これは、障害者を会社が雇用したりするのに、法定雇用率が守られてるかどうかとか、そういうことに関してもちょっと調査をするとか、チェックすることも必要だと思うんですけど、そういうことはできないんでしょうかね。 ◎健康福祉部 障害者就労の法定雇用率の調査、ちょっとハローワークのほうになるんですけれども、現在、民間企業2.2%だったと思うんですが、最近の傾向としてはやっぱり就労率を上げていく方向にはなっていってまして、それ守られてない企業とかでしたら、労働局のほうでまた反則金ではないですけど、そういった徴収するような制度がありますんで、そういったところで就労率を国のほうで上げていこうとしておりますので、ちょっとその状況は見守っていかないといけないかなとは思いますけれども、基本的にはハローワークのほうで調査される案件かと思います。 ◆久村真知子 委員  ちょっとそのハローワークがどういう調査されて、伊丹の現状がどうなのかとか、情報としてそういうこともちょっと聞けるような資料を出してもらえたらなというふうにも思います。社会全体で受け入れるという意味では、きちんとその数値が守られてるのかどうかいうところをチェックしていただけたらなというふうに思います。  それともう1点は、この調査をするにアンケートを取られてますけれども、1ページのところありますけど、このアンケートがちょっと、1500人の障害者手帳の方に調査されてますけれども、アンケートを取られてる数を、もう少したくさんできないのかなと、ヒアリングなどもされてますけれども、皆さんからの意見を反映するためにそういうことされてるんですけれども、そうしたらアンケートの回答率いうのももう少し上げられるんではないかなと思うんですけど、その辺は大変難しいんですかね。 ◎健康福祉部 郵送でアンケートを無作為で抽出した方々に送ってということで、返してもらってたんですけども、ちょっと今回、5%回収率、回答率、切ってますので、ちょっと低いというふうには思ってます。そういった部分をちょっと補完する意味もあるんですけれども、障害者団体さんからとかは障害者計画の9つの項目ごとについて、一つずつ御意見、丁寧に伺いましたので、そういったところで当事者の方々の御意見とか反映させられるのかなというふうに考えております。 ◆久村真知子 委員  なかなか当事者の方の意見を反映するのはすごい難しい面もあるのかなと思うんですけどね。だから、特にこういうときには郵送で、あとどういうケアされたか分かりませんけれども、できるだけもう少し回収率を上げる工夫というのが必要ではないかな。やっぱり当事者の意見を大事にして反映さすということが、もうちょっと努力していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆山本恭子 委員  この第4次伊丹市障害者計画の本編のほうの12ページのところで、第3次障害計画の進捗状況と今後の課題というのを上げていただいておりまして、7番目の福祉用具の研究というところなんですけれども、主な実績として、近隣市の動向や当事者の御意見を参考にし、実際の商品の価格調査も行い、ガイドラインについて必要な見直しの検討が行われたということで、残った課題・新たな課題におきまして、国、近隣市の動向を適切に捉え、また、当事者団体の御意見も参考にし、日常生活用具の品目追加等を検討していきますというふうに書かれてあります。また、その本編の22ページのほうには、7番に福祉用具の研究のところで、当事者団体の声として、価格や耐用年数の変更、品目の追加等を引き続き検討してほしいというふうな当事者団体のお声が書かれてあります。  この取組の基本的な方向として、研究を進めながら、国、近隣市の動向を適切に捉えというふうに書いていただいておりますけれども、日常生活用具の品目の見直し等の検討におきまして、ガイドラインの見直しというのが大事になってくると思うんですけれども、品目の見直しとともに、給付等の内容の検討というのも行っていただけるんでしょうか。 ◎健康福祉部 こちらの日常生活用具、毎年ちょっと見直し、少しずつしていってまして、品目の追加ですとか、あと、対象の等級の変更とか、そういった分とかを、予算には限りがありますので、その範囲の中でできる限りのことをしていってるところです。  ただ、全ての要望をちょっとお聞きするということができないところが非常に心苦しいところなんですけれども、その中でも必要に応じて、必要な修正というのを加えていくというふうなことは続けております。 ◆山本恭子 委員  やはり、長期にわたって、毎年見直しはしっかりしていただいて、今このときに合ったものというのも、やっぱり研究していただいているとは思います。  ただ、やはり、部分的に、例えば聴覚、視覚の障害が重複してなければ使えないものといった、そういったくくりがあったりとかで、実際その用具について、重複しなければその用具を給付できないというような条件のものも、以前申し上げました、点字ディスプレーとかございますので、やはりその辺、それを利用できる方、使える方が実質この先どれぐらいいらっしゃるかというのは、ある程度調査もできるものだと思うんです。他市、近隣市にそういう方がいらっしゃらなくても、本市にそれを必要として、今後、大学進学、就労するためにその用具が必要となった場合には、その辺しっかりと、本市の状況も見極めた上で、しっかりと検討を進めていただきたいということを要望いたします。  あと、もう1点。  当事者の方のお声の中で、21ページに書かれてあったんですけれども、これは子供さんに関することなんですが、市立こども発達支援センターで視覚障害児の訓練を実施してほしいというふうに当事者の方の団体のお声があったんですけれども、これは可能なんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 団体の方からの御意見のほう、こちらでも上がっていると認識しております。どのような訓練を求めておられるのかというのは、ちょっと十分把握はしておりませんが、実際に御相談があったわけでもございませんので、相談がありましたら、その方に対応できる方法をそのときの状況と併せながら、一緒に考えていきたいと思っております。 ◆山本恭子 委員  非常にやはり視覚に障害をお持ちというのは、いろいろ、特別なケースと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり難しい部分もあると思いますけれども、実際、御相談に来られましたら、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆杉一 委員  今回も障害者の就労に向けてというところが非常に大きな柱になってるのかなと思っておりまして、障害福祉計画のほうになるんですかね、就労移行支援検討会を設けて、これからも継続的に、どうしたらより一般就労にしていただける方が増えていくのか、そういった検討は続けていただきたいなと思っております。この構成メンバー見させていただいて、当然、就労につなぐという点でハローワークさん入っているんですが、一方、民間企業でもこういったハローワークだけじゃなくって、民間企業としても障害者に特化した、また、障害者を得意とした転職サポートサービスの会社があったりですとか、そういった障害者の就労につなげていくような会社があると思うんですけども、そういった企業さんのほうからアドバイスいただいたりみたいなものなかったのかというのと、言っても、結構メンバーさん見てますと、障害者側の方、やっぱり多いのかなと。一方で、受け入れる側ってどうなのかなといったら、ハローワークが中間だとしたら、受け入れる側が少ないのかなと、その受け入れる側、要は産業界側ですよね、産業界側の率直な意見なんかを聞けると、もうちょっと実際どうなのかみたいな議論ができたのかななんて思うんですが、その辺りのことはどのようにされてきたのかというのを教えていただいていいですか。 ◎健康福祉部 今までがちょっとやっぱり障害者の事業所さん、就労支援とかに携わってる事業者さんを中心にというふうなことで、ちょっと運営はしてきておりました。実際、就労してから長く続かないというふうなこととかも聞きますし、就労してからの支援というのの必要性というのもお聞きしておりますので、実際は受け入れる側のほうの意見というのも確かに聞いた上での対応していかないと、長く就労が続かないかなというふうなところも懸念するところです。  今後もちょっとなかなか、今までが支援団体の方を中心にしてましたけれども、そこに企業側、受け入れる側のほうの参加というのもちょっとまた検討していかないといけないとは考えているところではございます。 ◆杉一 委員  ぜひそちらのほうは進めていただきたいなというふうに思います。  ちょっと私も法律的なこと詳しく分からないんですけども、ちょっと教えていただきたいんですが、障害者雇用促進法の範囲での指定する障害者と、障害者総合支援法の就労移行支援等のところで範囲とする、守備範囲とする障害者にずれがあるというのはあるんですか。例えば、見てたら、指定難病なんかは障害者総合支援法は範疇に入ってるけど、障害者雇用促進法は範疇になってない。このずれによって、そのはざまで対応が難しい人がいるだとか、あと、指定難病にはなってないけれども、今、本当にごく少数で指定外になってたりですとか、研究途上の疾患のある方なんかもそのはざまに入ってしまったがために、こういった計画の範疇に入れていないみたいな指摘を何か今見てるんですけども、そういった実情というのはあるんでしょうか、伊丹においてもあるんでしょうか。
    ◎健康福祉部 具体的にそういうことはちょっとお聞きしてないんですけれども、確かに総合支援法、以前の3障害だけではなくて、難病とかも入ってというふうな形で広がってはいっているんですけれども、確かに就労支援で対象といいますか、関わりを持ってるのが、やっぱり特別支援学校の卒業生の方、卒業される方であるとか、実際の就労継続支援の事業所に行かれてるとか、就労継続支援の事業所に行かれてる方が今の段階では主に対象にしておりますので、難病の方だけというようなケースは、ちょっと今のところお聞きはしてないところです。 ◆杉一 委員  その2つの法律のずれはあるみたいなので、それでその指定の難病じゃない人も広く見れば障害という形で、就労が必要だったり、支援が必要だったりすると思いますので、そういったことも今後も、伊丹にいればというとこになってくるかもしれないですけど、伊丹が現実どうなのか分からないですけど、そういったことも対象にぜひ考えていただければなというふうに思います。 ○保田憲司 委員長  よろしいですか。───ここで当局から発言を求められておりますので、許可いたします。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほど岸田委員の御質問に対する答弁の中で、今年度から教育委員会にというような組織のことを述べてしまいましたけれども、正しくは昨年度から教育委員会のほうに入っております。訂正いたします。 ◆花田康次郎 委員  第4次伊丹市障害者計画、概要版4ページ、8、差別の解消及び権利擁護の④成年後見制度の利用促進についてお伺いします。  平成28年に制定された成年後見制度の利用促進に関する法律において、地方公共団体は基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を決定し、及び実施する責務を有すると規定されてること。また、施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされていることから、本計画に記載されたものと認識しております。この制度を適切に使えば、成年被後見人となられる方の権利、財産を守るため、大いに役立つ制度であることは認識しておりますが、問題点も多く上げられます。  例えば、孫の学費を出してあげようだとか、子供たちのために相続税対策をしたりだとか、そういったことはできなくなります。また、必ずしも親族が成年後見人に選任されるわけではなく、誰が選任されるかは家裁が判断します。弁護士、司法書士といった専門化が選ばれるケースが多く、財産の多寡にもよりますが、おおむね月数万円程度の報酬も発生します。また、親族が成年後見人となった場合は、裁判所への報告義務も大きな負担となります。途中でやめようと思っても、基本的に成年被後見人が亡くなられるまでやめることもできません。つまり、人によっては本制度の利用が必ずしもプラスに働くわけではありません。非常に慎重に制度の利用について判断しなければならないわけですが、本計画に掲げられた利用促進とは、具体的にどのように行っていかれるのでしょうか。 ◎健康福祉部 こちらのほうは、自分の意思表示がうまくできない方とか、意思決定にちょっと手助けが要るとか、そういったような方、障害者のほうに寄り添った形での成年後見の利用促進というので考えております。 ◆花田康次郎 委員  何か具体的に、障害の等級だとかで成年後見制度を使ったほうがいいのかなというような基準みたいなものとか、どうですか。 ◎健康福祉部 特に等級によるということはないんですけれども、やっぱり、御本人の状態を見ながら、総合的に判断をすることになるかなと思います。 ◆花田康次郎 委員  職員の方で何か専門性を有されてる方が判断できるような内容なんでしょうか。あるいは、専門性を有されていないと判断できないのか、専門性必要なく、客観的にぱっと見て、客観的、主観的ですかね、いい悪いというのが一職員さんが判断できるようなものなんですか。 ◎健康福祉部 実際そういった成年後見を使う場合とかは、いきなりそういうふうな後見を使うというわけではございませんで、相談とか受ける中で、こういった制度使ったほうがいいんじゃないかというふうなことを総合的に判断をして、権利擁護センターとかにつないでいくというふうな形になります。担当職がその場で判断するというわけではないんですけれども。 ◆花田康次郎 委員  分かりました、結構です。ありがとうございます。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───それでは、この案件については終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開 ○保田憲司 委員長  休憩を解いて会議を続けます。     ──────── ◇ ────────    伊丹市第3次教育振興基本計画(案)のパブリックコメントの実施について ○保田憲司 委員長  次に、伊丹市第3次教育振興基本計画(案)のパブリックコメントの実施について、説明をお願いします。 ◎教育委員会事務局教育総務部 それでは、御説明申し上げます。  まずは、4縦の伊丹市第3次教育振興基本計画(案)のパブリックコメントの実施についてを御覧ください。  本計画は、今年度、令和2年度末をもって、第2次教育振興基本計画が期間満了となりますことから、新たに、伊丹市第3次教育振興基本計画(案)を策定しようとするものです。その内容について、幅広く市民の皆様の意見を募るため、令和3年の1月5日から2月3日までパブリックコメントを実施するものとなっております。  それでは、早速ですけども、計画の内容につきまして、概要版、4横の両面のものにて御説明申し上げます。  本計画は、全4章から構成されておりまして、1章は計画の概要、2章は主に伊丹市の教育課題を、3章は伊丹市の教育が重点的に取り組む目標と施策の体系を示し、4章は3章の方針に基づいて、教育委員会が所管する分野のそれぞれの基本施策を示したものとなっております。  まずは、左側の1章の計画の概要ですが、本計画は、教育基本法に基づき策定されておりまして、本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画です。策定に当たっては、こちらも第6次総合計画の中の教育分野の基本的な考え方と整合を図りながら策定しておりまして、教育分野を補完する位置づけともなっております。  そのうち特に第3章、今計画の第3章、伊丹市の教育がめざす姿につきましては、伊丹市の教育における施策の根本となる方針を示すものであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき策定することとなっております、伊丹市教育大綱としての位置づけも持っております。  また、本計画は、あくまで施策の実施方針を定めるものでありますことから、具体的な事務事業部分につきましては、総合計画の前期実施計画の教育に関する部分を充てることとしております。そのため、計画期間は第6次総合計画、前期実施計画と合わせまして、令和3年度から6年度までの4年間を予定しております。  続いて、右側の第2章、計画策定の視点でございます。計画策定に当たりましては、社会状況や国、県の動きを踏まえた上で、特に伊丹市の教育課題を中心に記載しております。  概要版ですので、主なものを掲載しておりまして、まず、(1)幼児教育分野では、4年連続、年度当初の待機児童ゼロを達成したところでございますけども、引き続き待機児童の解消と質の高い教育・保育、量と質の確保を提供していくということが課題となってございます。  (2)の学校教育分野でございますが、まず、①学力面としまして、全国学力・学習状況調査の推移が載っておりますけども、令和元年度から単に知識を問う問題ではなくて、思考力や記述力が問われる問題となりまして、中学校では全国平均、真ん中の黒い太い線が全国平均でございますが、中学校では全国平均を大きく上回っておりますけども、小学校で全国平均を下回っているというところが課題でございます。体力面につきましては、全国体力テストにおいて全国平均をおおむね上回っておりますが、今年度のコロナ禍による外出自粛や、三密を防ぐための運動制限があったりしたことで運動量の確保が課題となっております。  ③の不登校につきましては、上昇傾向にありますが、新たな不登校を生まないような学校・家庭・地域の連携が引き続き必要となっております。いじめにつきましては、早期対応が必要となるため、きめ細かく認知することが肯定的に評価されておりまして、認知件数が上昇傾向にあります。  ⑤ICTの整備状況につきましては、委員も御案内のとおり、この10月に小・中特別支援学校において1人1台、端末の整備が完了しまして、これからは端末を活用して、情報活用能力を育成するといったことが必要となっております。  (3)の生涯学習分野としましては、引き続き学校・家庭・地域が連携しまして、社会総がかりで子供を育てる環境づくりの推進が必要でありますのと、図書館をはじめとする社会教育施設がそれぞれの特徴を生かして、学びの機会の充実を図っていく必要がございます。  それでは、裏面、第3章を御覧ください。  こちらは、第3章、伊丹市の教育がめざす姿ということで、教育委員会がこれから伊丹市の教育にどのように取り組んでいくのかというところを示すものでございます。この第3章は、教育に関する施策のうち、特に重点的に取り組む目標と、教育の施策全体を4つの体系で示して、それぞれ基本方針を示しておりますことから、教育に関する施策の根本となる方針を定めている部分となっております。  では、まずは、伊丹市の教育がめざす姿の重点目標としましては、一番上の四角囲みのところにありますが、自ら考え、主体的に行動できる子どもの育成を目指します。まさに予測できませんでした、コロナの世界的な感染拡大に象徴されますように、変化の激しい時代の中で、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、自ら考え、他者と協働しながら行動できる子供の育成を目指すこととしております。  そのために基本方針としまして、3つ掲げてございます。キーワードとして、エビデンス、協働性、透明性と掲げておりますけども、まず、現状を直視した教育の推進としまして、客観的データ、子供たちの学力や体力などの状況を極力客観的データに基づいて把握した上で、施策を推進してまいります。  (2)としまして、縦と横の連携を大切にした教育の推進としまして、乳幼児期から高等学校まで、先ほどこども未来部が教育委員会に入りましたということで、乳幼児期から高等学校まで、学びの連続性という縦の連携を重視するとともに、学校・家庭・地域の横の連携により、コミュニティ・スクールなどの充実を図ります。  (3)としまして、積極的な教育情報の発信による教育の推進としまして、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を理解して、それぞれの役割を果たしていけるように、児童生徒の様子や教育方針など、様々な機会を捉えて、随時積極的に発信してまいります。  これらの基本方針に基づきまして、重点事業として、大きく3つ掲げております。  左下の分になりますが、まずは、(1)幼児教育の充実でございます。幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っておりまして、質の高い教育・保育を推進することで、好奇心や社会性、協調性などの非認知能力の育成などに努めてまいります。  次に、(2)確かな学力の育成としまして、先行き不透明な変化の激しい時代を生き抜くために必要な資質を育むために、主体的・対話的で深い学びを実践し、単なる知識、技能の習得ではなく、新たな知識を、得た知識を基に自ら考え、判断できる力を育成します。そのために、幼稚園、小学校といった校種間の違いを超えた円滑な接続でありましたり、学校・家庭・地域が連携した教育の推進でありましたり、教職員の資質の向上を図ってまいります。  次に、3つ目ですが、新しい時代に対応した教育の推進といたしまして、科学技術の進展やグローバル化、デジタル化など、これからの時代に対応した教育を推進いたします。1人1台のタブレットを生かした情報活用能力の育成や、英語力の向上、保護者の負担軽減につながるデジタル化の推進を図ってまいります。  また、教育全体の施策としましては、右側の4つの体系に分けておりまして、それぞれの基本方針を示しております。体系は、体系1としまして幼児教育・学校教育、体系2、子育て・子育ち、体系3、生涯学習、体系4、人権教育となっております。  最後に、右下にございますが、第4章、各体系の基本施策についてでございますが、上の4つの体系に基づきまして、今後、事務事業を進めるに当たって、それぞれの取組方針を定めたものとなっております。  教育委員会全体の施策をこちら記載しておりますので、一つ一つ説明すると大変長くなりますことから、こちらは本編で御覧いただければと存じます。  計画全体の内容説明は以上でございます。御協議よろしくお願いいたします。 ○保田憲司 委員長  説明は終わりました。  ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。 ◆岸田真佐人 委員  3点質問します。  本編の29ページ、不登校に関係したところですけれども、29ページの不登校の児童生徒やその保護者への支援体制ということで、そこをずっと見ますと、社会的自立に向けた民間事業の活用と書いてありますが、これはいわゆるフリースクール事業のことでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 今、教育課程として正式に入っていないところもあるかと思いますが、そういったところも含めまして、フリースクール等も含めまして、検討ということでございます。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、教育総務課長が申しましたとおり、いろいろなこと考えられると思うんですが、不登校に限りましては、主にやはり一般的なフリースクールと言われるところもより連携が必要であるということで、文部科学省のほうからも通知も来ておりますので、必要としている児童生徒にはそのような働きかけも必要であると思っております。 ◆岸田真佐人 委員  分かりました。民間事業はフリースクールのことを指しているということですね。  続いて、39ページの多文化共生のまちづくりの部分ですけれども、この中に来日後間もない外国人児童生徒等が、支援という部分があります。これ、いわゆるニューカマーの御家族のお子さんのことだと思うんですけども、すぐ分からなければ後でいいんですけれども、現在の対象児童生徒数と、それから、適応指導員の伊丹市内の人数が分かれば教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、言っていただいたとおり、外国人等というふうなのがついてるかなというふうに思うんですが、外国からまだ来たばかりで日本語が分かりづらい児童生徒と、それから、日本国籍であっても、外国での生活が長い等で日本語での指導に支援が必要ということであれば、適応指導員がついているところでございます。  対象の児童生徒は、令和2年度で、今持っておりますのは秋現在なんですが、39人おりまして、9か国語にわたっての児童生徒、今年度は園児も4人含まれた中で、園児、小学生、中学生で39人です。 ◆岸田真佐人 委員  それに対する、9か国ということは、9人の適応指導員さんがいらっしゃるということでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 やはり、中国語は割とニーズが高いところがございまして、複数の適応指導員がおります。適応指導員は、今年度につきましては13人が活動しております。 ◆岸田真佐人 委員  私も勤務校に適応指導員の方が来られてましたけども、本人へのサポートと、それと、保護者へのサポート等されてましたけれども、現在もそのような感じでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 授業中の本人へのサポート、もちろんのことですが、今御案内いただいたとおり、例えば懇談会とか進路説明会など、それぞれの、ちょっと複雑な内容になる場合は、保護者が御希望される場合もあります。そのようなことにも対応しております。 ◆岸田真佐人 委員  では、次の質問に参ります。  今度は44ページで、子育て家庭への経済的負担の軽減という部分ですが、この部分と先日いただきました行財政プランの内容とちょっと照らし合わせますと、行財政プランの中には就学援助事業の見直しというプランが入っておりまして、併せて見ますと、経済的負担の軽減ということは、就学援助事業は所得のラインがあるわけですけど、その所得のラインを下げて援助が受けやすくなるということでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 こちら、44ページで示しておりますのは、過去の実績ということでございます。では今後ということで、就学援助、経済的負担、困難な理由により就学が困難な児童生徒の家庭ということで、こういったコロナによる収入の激減とか、いろいろ就学援助の認定要件もございますので、そういったいろんな複雑な要件、条件がありますから、そういったものを今後の社会情勢、経済情勢を見直しつつ考えていきたいということの意味でございます。 ◆岸田真佐人 委員  分かりました。ということは、行財政プランとは関係なく、いろんなケースが生じたときに軽減を前提に方針を立てていくという意味でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 そうですね、就学援助の準要保護児童に関しましては、各自治体の裁量のほうに任されておりますので、そういったいろんな状況ですね、先ほど申し上げました社会経済状況とか、そういったいろいろ、児童生徒数とか、そういったものの、また、種目とかの内容、就学援助の援助費目の内容についてもいろいろと、適宜その時代に応じた必要な援助を考えていきたいと思っております。 ◆岸田真佐人 委員  分かりました。就学援助によって本当に救われてる子供が多いと思いますので、そのラインの維持はお願いしたいと思います。以上です。 ◆花田康次郎 委員  伊丹市第3次教育振興基本計画、本編の14ページ、いじめの状況についてお伺いします。  各年度の小学校、中学校のいじめの認知件数について載っているんですけれども、伊丹市はどの年でも1000人当たりのいじめの認知件数はおおむね全国平均の2倍ぐらいということですね、非常に多い件数になってるんですけれども。いじめと一言で言いましても、犯罪行為と何ら変わらないような悪質なものから、ふざけて言い合っていた、何かしていた冗談の延長で不快な思いをさせてしまったというようなもの、これもいけないことではあるんですけども、あえて表現すれば軽微なものまでいろいろあるとは思うんですけれども、これ非常に多い件数なんですけど、具体的にどういう内容のものが主立ったもので上げられるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、御指摘いただいたとおり、やはり、本当に深刻なものから、本人にとっては深刻ではあるけれども、軽微と思われるようなものも、社会通念上はどちらかなと思うようなものもあることは事実でありますが、今の法の定義上はいじめとカウントすることにしております。  やはり多いのが、冷やかしやからかい、嫌なことを言われるというのが毎年一番多い内容、対応となっております。あと、次に多いのが仲間外れ、それから、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするというようなものが多いものとして上がっております。  ただ、なかなかなじんでしまって見えないものとしては、やっぱり、最近SNS等のトラブルによるいじめというのも、特出しでなかなか出てきにくいもので、今申し上げた対応の中にも隠れてあるものと思っております。 ◆花田康次郎 委員  こちら、本編にも記載されてるように、文部科学省も積極的認知を肯定的に評価していますとありますけれども、よく報道なんかを見てると、いじめ、子供が自殺してしまって、いじめがあったかどうかというような問題のときに、やはり学校側がいじめはなかったと保身に走ってしまうというような批判、よく見られるんですけれども、この積極的認知、今おっしゃられてるような軽微なもの、あえて軽微なものと表現しますけれども、を積極的にいじめですよと言うことによって、本当に重大なものってのがあったのかなかったのか、どうだったのかというのはちょっとこの資料からだと薄れてしまうのではないかなという危惧もあるんですけれども、どこからが重大だとか、そういった線引きというのはやはり主観にもよってしまうので難しいのかなとは思うんですけれども。本市の見解で構わないんですけども、これは犯罪行為と何ら変わらないよというような重大なものというのはあったのかなかったのか、どの程度あったのか、何件ぐらいあったのかというのは、何か分かる、あるいは、今、お示しいただくことってできますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、国からも重大事態というものの定義のようなものがある一定、示されております。2つありまして、1つ目は、心身や財産に重大な損失を与えるというようなこと、自殺も当たりますし、それが原因で精神的にしんどくなってしまうとかいうことも考えられます、そういうのが1つ目で、もう一つは、3日以上の不登校というふうなことでも重大事態に当たるんだということで、今示されております。  1つ目のことというのは伊丹では今起こっていないんですが、やっぱり、2つ目は、3日以上の不登校がある場合、いじめが原因でという場合は、もう重大事態とするんだというような定義になっております。昨年度で申しますと2件であったかと思うんですが、不登校という形で発生しました。そういうことがございます。 ◆花田康次郎 委員  不登校といじめの因果関係、2件というのはどのように判断されたんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今申しました2つあるうちの1つ目は、教育委員会が主体で調査をしなさいというふうに一応なっています。2つ目は、学校が主体で調査をしなさいということになっております。今のは2つ目の事案ですので、それについて学校でいじめ対策委員会とか、そういう名前のものを設置します。その中で、子供への聞き取りであったり、被害児童と言われる子供、加害児童生徒と言われる子供のそれぞれの聞き取り等をそれぞれ総合しまして、やっぱりいじめはあったのかとか、それの原因は何なのか、今後どのような体制が必要なのか等を学校の中で調査して、それを報告いただくというふうにしております。 ◆花田康次郎 委員  今、先ほどおっしゃられたようにSNSが発達して、なかなか目に見えない形で行われているだとか、あるいは学校の先生がよかれと思って厳しい言葉で注意したことがまるで体罰であるかのように言われてしまうっていうような事例もあって、なかなか子供たちに注意するのも難しい。あるいは子供たちが何やと、何やこらと先生に手を上げるようなことをしても、当然殴り返すわけにもいかないですし、なかなか子供の教育っていうのが非常に現在難しくなったのかなと。  私がまだ子供の時分は、注意して聞かなかったらどつかれると、それが当たり前だったかなというのが、社会常識だったんですけど、今はちょっとそういったわけにもいきませんので、非常に学校の先生は対応難しいとは思うんですけれども、今、現状について教えていただいたことと、適切に伊丹市内ではやっていただけてるかなということ、また、件数が多く出てるけど、軽微なものも対応して、行わないようにっていうふうに努力された結果こういう数字が出てるのかなというふうに今お伺いして分かりましたので、引き続き頑張っていただいたらなというふうに思いますので、ありがとうございました。 ◆齊藤真治 委員  これも簡単に質問させていただきます。  概要の3章の伊丹市の教育がめざす姿っていうところの(3)で、新しい時代に対応した教育の推進っていうのがあるんですけど、ここに、言うたらICTを積極的に活用し、情報活用能力の育成に努めるとともに、英語教育の充実に努めますとあります。  このICTを活用して英語教育に努めるというのはどういうふうな形で努めになるんでしょうか、具体にどういうふうな事業があるのかっていうのを教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 もうICTでの学習というのは全ての教科にわたって今入っていってるところで、学習の質を高めるのに役立てているところです。  英語に特化して言いますと、例えば今いろんなアプリがあったり、それから指導者用の教科書等の中でも、もうボタンを押すと歌が流れる、言葉が流れるというようないろいろな使い方もありますし、映像を使うというような、様々なグローバルを体験したり、それから実際に英語を使う場面を多くするというようなことのために利用できると思っております。 ◎木下誠 教育長  ちょっと誤解がありますので、これは全部並列でございまして、新しい時代に対応した教育の推進として、1つが情報活用能力の育成、2つ目が、やはりグローバル化を見据えた英語教育の充実、3つ目がデジタル化の促進、この3つを並列的にやっていくということでございます。 ◆齊藤真治 委員  今、教育長おっしゃるみたいに、3つの、言うたら並列的に取り組むということで、そうすると、英語教育の充実というのはICT化とはあんまり関係ないんか、相互で関係するんかっていうのはよう分かれへんのですけども、ただ、やっぱり日本人の英語のレベルといいますか、それが他のアジアの諸国なんかと比べて伸びがちょっと鈍化してるっていいますか、ちょっと後れてるのかなというふうに実感するんですけど、そこら辺の、教育委員会の捉まえ方としてどうですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 おっしゃるとおりのところがございまして、文部科学省は、これまでいろいろ計画を進めていく中で、以前でしたら、中学校3年生の英検3級程度の力、CEFRって言い換えられたりするんですが、そういうふうな英検3級程度の力を持った中学3年生の生徒の率というのがずっと5%据置きで、また次の期には6%にしたいというような声も聞こえていたんですが、やはりそこが伸び悩んでいるということで、次の新しいものも5%に据置きをされております。  そこは伊丹では一生懸命頑張って、それを超えつつあるんですが、そのようなことで、全体的にはなかなか、そういう1つの指標で見たときにはそういう見方もできるんかなと思います。 ◎木下誠 教育長  1997年に韓国が小学校3年生から英語を始めてるんです。中国は2005年から始めてる。日本が始めたのが今年から学習指導要領改訂、2年です。こんだけ大きな、2年差があるという中で、なぜ英語が必要なのか、日本語か英語かっていうようなことはよく議論されるんですけども、英語というのは一応世界の共通語とされていて、グローバル社会、いろんな経済やいろんな、気候や、いろんな問題の中で、国が協力していろいろやっていく中で、やはり英語というのは必要不可欠なもんであるというようなことから、英語教育には力を入れてまいりたいと、このように考えております。 ◆齊藤真治 委員  本当に英語教育っていうのは力を入れていただきたいなというの思うのと同時に、やっぱり言うたら強い子供を育てへんといかんと思いますんで、英語だけ何ぼ流暢にしゃべれても、仕事に就けれるか、大切な仕事を任せれるかというと、そうではありません。しっかりとしたやっぱり精神力とか体力とか、そういうふうな、昔いう、心技体みたいな、そういうふうなものがしっかりしていないと国際的に活躍できないのかなと思うんですが、せっかくICTを使うんで、例えばいろんな小学校とか中学校とか高校とかありますから、そこの授業との交換授業とか、留学が今、実際にはできなかったりとかするんで、具体のそういう教室活動をICTを使ってもっと積極的にできないのかなというふうには考えているんですが、そこら辺のところはどうですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃられたとおりICTが1人1台になりまして、遠隔学習ということで、例えば過疎地の学校の子供たちがまちのほうの学校とつながるとか、例えばキャリア教育では、企業の方とつながるとか、いろんな可能性を持っていると思います。その上で、おっしゃられるような外国人とつながるとかっていうことがございます。  子供たちの発達段階に応じて、必要なカリキュラムとして実施するっていうのは今後研究進めていかなければならないと思っております。 ◆齊藤真治 委員  先ほど英検の3級、CEFRって言われましたけど、基本的にはCAN-DOリストいうのを使うて、何ができるんかっていうのを中心に置いてCEFRっていうのを構成されてまして、そうすると実質社会でこんなことができるとか、こんなもんできるようになったっていう喜びとか実感がないと、授業でもなかなか英語も伸びていかないと思うんですね、試験終わったら、全部忘れてしまう。  そういうふうになるんでは、やっぱりせっかくやったことがもったいないんで、そういうことから、やっぱりせっかくICT使って海外といろいろ交流することによって、例えばオーストラリアやアメリカやニュージーランドや、いろんな英語が母国語のところありますから、そういうとこと積極的にやっていただきますように強く要望しておきます。以上です。 ◆久村真知子 委員  この概要版のとこですけど、第3章の下のほうに、保護者の負担を減らし、業務改善でデジタル化を推進しますいうことなんですけれども、具体的にはこれどういうことなのか、ちょっと教えていただけますか。
    ◎教育委員会事務局教育総務部 こちら、文科省の通知もありまして、今、押印の文化があるということで、進路調査であるとか、何かそういったことで保護者の押印がないと学校のほうが受け付けられないとかっていうところがありまして、要するにそんなものをなくしていくっていうことで、保護者の負担も減らすことができますし、逆に、全部紙を集めて何か整理したりといった教員の業務負担の軽減等にも、働き方改革にもつながってくるということでございます。 ◆久村真知子 委員  家庭もいろいろありますから、教育にお金をかけられる家庭とか、経済的な貧困問題が前から言われてるんですけれども、ちょっとそれと関連して、施策の体系で家庭の教育力の向上とか、様々あるんですけれども、それをするためにも、先ほど基本計画の案のところで、44ページのお話出てましたけれども、経済的負担の軽減の問題なんですけれども、就学援助の認定数がちょっと令和1年、微妙に下がってきて、これはいい傾向なのかどうなのか、難しいとこだと思うんですけれども、いつも就学援助が新学期の初めの頃に申請されると思うんですけれど、今回、コロナの関係もありますし、いろんな意味で経済的負担が増えてきたという家庭に対して、改めて就学援助の申請ができるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、その辺りは、いつでもそういう状況になったときに申請したいと言えばできるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 就学援助につきましては、まず、4月入学ですね、始業式等ありました年度当初のときに全保護者に対して配布しております。随時受付を実施しておりまして、また改めて年度途中に、10月にも再度、全保護者に対して配布しておりまして、御案内しておるところです。その援助を受けられる方ということでのいろいろな要件がありますので、その要件に該当されていましたら申請を受け付けて、随時認定ということをさせていただいております。 ◆久村真知子 委員  困ったときにいつでも申請できるならば、それをやはり皆さんに改めて徹底もしていく必要もあるかなと。なかなか、しなくてもいい状況になってたらいいんですけれども、ちょっと改めて、またいつでもできるんですよというふうなお知らせをしていただいたほうがいいのではないかなと。  ちょっとこの表を見ますと、下がってる理由もはっきりは分かりませんし、ちょっとそういう努力をしていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 就学援助につきましては、チラシという紙媒体での配布、併せて市のホームページ等でもお示ししているところです。  学事課としましては、給食費というようなものの債権管理もさせていただいておりまして、そこで未納というような、納付ができないというような方でしたら、経済的な理由が、困難な理由があるのではないのかなというところも推察いたしまして、納付のお願いをする際に、世帯の状況等を聞き取りまして、就学援助の制度が利用できるようであれば、そちらのほうでの申請とかっていうものを積極的に勧めているところです。 ◆久村真知子 委員  様々、途中でいろんな状況が起こってる家庭もあると思いますので、その辺ちょっと、こういうことがありますよいうこともお知らせを、教室なんか、状況見てたら分かるのかなと思いますけれども、努力していただきますようにお願いします。 ◆高塚伴子 委員  概要版の第2章の伊丹市の教育課題のところで、本編では1ページになるんですけども、幼児教育分野のところの第2段落目の、本市においては平成29年度から年度当初の待機児童ゼロを達成しましたが、待機児童の解消という量の確保はというふうに文章なっています。これだったら、待機児童ゼロを解消しているけれども、解消していないっていう、ちょっと矛盾したような文章のように読めるので、「待機児童ゼロを達成しましたが、保留児童及び年度途中の待機児童の解消」というふうに文章を変えなければ、読んだ人が、待機児童解消ゼロかどうかっていうのが判断しかねると思いますが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 御指摘ありがとうございます。  大きな課題としまして、年度途中の待機児童の解消というのが念頭にありますので、ちょっと誤解のないような表現に考えさせていただきたいと思います。 ◆高塚伴子 委員  その下のところで、量の確保と質の向上っていうことについて書かれているんですが、この質の向上の中にも、園舎、園庭を含めた、合わせた質、ハードのほうの質の向上と、それから教員、教育内容としてのソフトの部分の質の向上があると思うんですが、そこについては触れられていないんですね。  私が幼児教育施設を拝見すると、特に今回、公立の認定こども園は非常にハイスペックの施設になっていて、民間との質の差っていうのがすごく大きいと思うんです。そこを、公立だったらハードの質がいい、民間だったらハードの質があまりよくないっていうふうな状態っていうのは、選べない保護者にとっては非常に苦しいなと思うんですけども、ここでハードの部分での質の均等なり、質の向上っていうことについてはどのようにお考えですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 保育所の老朽化等ありますけれども、それについては順次行っていく方向で考えております。また、今、完全給食ができてない施設もございますので、それについても検討してるところですので、それについては併せて質の向上を図っていきたいと思ってるところです。 ◆高塚伴子 委員  公立であればそうなんですけれども、ここでは、公私立を併せて考えてるので、例えば今回、駅東商店街の近くにできました保育所さんなんかは、園庭がない、ビルの1階っていう感じのと、それとわかばこども園と比べたら、どちらがハードの質が高いかってもう一目瞭然ですよね。公立だったら、そんなふうなものができるのに、私立を呼んだらそうであるとすれば、だったら、市民の感情としては、じゃあ、みんな公立に行きたいって思うじゃないですか、そこを均等にしなければ、市が、待機児童対策は民間でやっていこうということと歩調が合わなくないですか。だから民間の質をどうするかっていうことをちょっと踏み込んで考えていかないといけないなと思うんですが、それについては、教育長、いかがですか。 ◎木下誠 教育長  民間の件の質の向上と、ハード面の質の向上という御質問ですけども、民間の保育所を誘致するに当たりましては、やはり国の財源を使いまして、そして要するに設置基準といいますか、設置基準を満たす中で設置してるというようなところでございます。  言われたように、確かに保護者がわかばこども園と民間の保育所を見たときに、運動場とか施設設備の面で違いがあるということは感じると思いますけども、本市が、民間をそしたらどういうふうにハード面で補助するかっていいましたときに、これは非常に大きな課題、ハードルがあると思いますので、その辺については視野に入れながら検討していきますけども、やはり認定基準に合った形で、国の財源を活用しながら今後もハード面の整備を進めてまいりたいなと、このように考えております。 ◆高塚伴子 委員  確かに民間の保育所を建てるときには建設費は国が2分の1とか県が何分の1とか、いろいろな基準があるし、市のほうとしても、遊具施設何百万みたいな補助メニューお持ちだと思うんです。根本的に民間の施設と公立の施設は、公立が建てる場合は、言ったら青天井じゃないですか、設置基準というよりも、こんなものが欲しい、あんなものが欲しいっていうことを積み上げていって十何億って園舎ができるわけで、それと比べたら、やっぱり民間のハードの質っていうのは大分劣るわけで、そこを市が合わせようと思えば、ある程度公立のほうもスタンダードなものをつくっていかなければ、華美な公的施設ばっかりつくっていったら、皆さん、公立に行って、公立保育所ばっかりにしてくださいって言いますよ。  だから、そこは民間の補助も含め、公立の基準っていうことも考えながら、どこの施設に行っても同じようなハード、ソフトの部分の質が均等に取れている、それでなおかつ高い質の教育が受けられるっていうことを心がけないと、公立ばっかりに力を入れていたら、それは民間としては悲しい。伊丹の幼児教育を担っているっていう気持ちにならないので、そこは進めていくに当たって気をつけていただきたいと思いますので、お願いをしときます。  それと、続けて、不登校のところなんですけれども、新たな不登校を生まないよう、学校、地域の連携が必要ですと書いてあります。  不登校に関して、市としてはどういうふうにお考えですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 以前の、不登校はよくないものという考え方から、今、文科省のほうが、昨年の10月に出しました通知の中で、一概に不登校はっていうようなことの、ちょっと今までの定義と少し違うようなことも出てきております。学校復帰という結果にのみ注目するのではなくて、子供に社会的自立を促すものであると。記述の中には、不登校になった場合のその子の学力の保障であったり、環境の保障であったり、そういうことを認めていくものだっていうふうなことになっております。  ですので、不登校は、伊丹市としましても問題行動ではないという捉えでございます。 ◆高塚伴子 委員  おっしゃるとおりだと思います。  ここで新たな不登校を生まないようということで、学校に帰ってきて学校で勉強してねっていうふうに持っていくだけではなく、不登校の生徒の学力保障っていうところに視点を置いて、学校に来なくっても学力がちゃんとつくっていうような課題を一つ設ける必要があると思うんですが、不登校の児童生徒の学力保障については計画の中ではどのように述べられていますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 計画の記述ではなかなか見えにくい部分もあるのですが、今、先ほど岸田委員の御質問の中にもありましたような民間施設等との連携と、それから、今、先ほど申しました昨年10月の通知の中でも文科省から言われていることなのですが、自宅等でのICTによる学習というものも制度を進めなさいということで通知をいただいており、伊丹市におきましても、今年度11月、12月に各学校にお知らせをしたところです。それも、なかなかおうちでの学習をどう評価していくかっていうこともまだまだ試行錯誤の部分もあるのですが、ただ、そこには踏み出さないといけないもう時代であるということは認識しておりまして、子供たちが家にいても学校にいても学力の保障ができるようにということは進めてまいりたいと思っております。 ◆高塚伴子 委員  全くそのとおりですので、不登校イコールよくないこと、早く学校に帰ってきてっていう記述ではなく、何らかの事情で学校に行けない子供がいたとしても、それは公教育として、義務教育としての学力を保障するっていうような踏み込んだ記述が必要だと思いますので、検討していっていただければ結構かと思います。  最後に、新しい時代に対応した教育の推進のところなんですけれども、保護者の負担を減らし業務改善を図るためにデジタル化を推進しますということで、昨年からスクールタクトを多分1校4台のタブレットで利用されてると思うんですが、その利用状況と今後、導入されたスクールタクトに対する教員の使い方の能力向上について、これまでのスクールタクトの利用状況と今後についてお願いします。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、各校に配っております4台等と使いまして、スクールタクトの活用状況ということで、数値としてはなかなかちょっと難しいんですけれども、やはり今後の緊急事態、臨時休校も含めて、そういうのに備えた形、備えるということで、子供たちが、一人一人が確実にスクールタクトにログインをして使えるような練習を低学年から始めていったりとか、また、もうそれができている学校、クラスについては、本当に授業の中で課題の配付をしたりというようなことを順次スケジュールを組んでやっていっているところです。  今後につきましても、基本的には授業支援システムとなりますので、まず、子供たちが学習活動を充実させるための一つのシステムということで、各教科や行事等の中で活用をしっかりしていくと。臨時休校等、家庭で学習をしなければならないようなことがある場合にはそれを使って、また家庭と学校とやり取りをするということで運用をしていきたいと思っております。 ◆高塚伴子 委員  今年ではなくって、昨年度に導入されていて、もう教員の中ではスクールタクトの使い方を皆さん十分に理解できて、駆使してはいなかったというふうに考えてよろしいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 昨年度入りましたのが、端末が入りましたのが1月からになりまして、1月、2月、そしてちょっと臨時休校を迎えまして、なかなか子供たちと一緒に使うということは難しい状況にありました。  ただ、教員はステップを決めて研修をやっておりますので、とはいえ、スキルで得て不得手というか、苦手の部分もありますから、自分の教材をつくってどんどんどんどんやっていけるっていうところまでいくには、まだまだ研修が必要だとは思っております。 ◆高塚伴子 委員  授業支援とはいえ、全員に渡るっていうことは、教科書と同じように、それが基本となりますから、教員の中で使えない、ほかのクラスと比べて使い方が足らない、例えば出欠システムを使えないとか、提出システムがチェックできないとかっていうところがあったら、やっぱりそれは質の均等にはならないので、どれぐらい先生方が同じレベルでスクールタクトを使った授業ができるかっていうのは、どれぐらいまで研修にかかるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 現在、大学の有識者に指導をいただきながら、先生たちのICTの活用スキルというのをステップアップで考えておりまして、なかなかたくさんの先生がいますので、差を埋めるためにはある一定のステップが、ステップ、ステップB、ステップCのようなものがあって、そこで現状を見ながら、それに応じた研修を打っていこうということで、今、活用に向けた研究をしておるところです。  それができましたら、本当に個に応じた、さらに先生支援をしながら、今言っていただいたように、先生の質の担保というか、そこのスキルの担保っていうことをきちっとやっていかなければならないと考えております。 ◆高塚伴子 委員  全ての先生がある一定基準まで達して、授業ができるのはいつぐらいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 いつというところではなかなかお答えするのは難しいところはありますけれども、先ほど申し上げましたステップ表等を活用しながら、計画的に、来年度はここまで、再来年度はここまでというようなところでレベルアップを図りながらやっていきたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  先生のスキルっていうのが子供の授業の質に関わってくるのであれば、子供たちには、いついつまでにここまでに到達するように頑張れっていうんだったら、先生方もある一定の日にちを切って、期限を切って、そこまで到達してくださいってやらなかったら、やっぱり質の均等とか担保ができないので、来年の3学期始まりはちょっと難しいかもしれませんけども、少なくとも来年度には一定レベルに達して、皆さん同じように使っていただかなければ、子供たちに渡った、でも、結局、先生使わないから、持ってるだけになっては困りますので、そこら辺は進めていく進めていく、と書くのではなく、教師の側の皆さんもぜひとも、それが子供たちの教育につながるんだっていうような使命感を持って技能の習得に励んでいっていただきたいと思いますので、センターの側でもよろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局教育総務部 高塚委員から先ほど御指摘ありました不登校児童生徒の記述なんですけども、本編の29ページのほうに、③不登校の児童生徒やその保護者への支援体制の充実ということで、学校指導課長から御答弁申し上げましたように、学校に登校することのみを目標とするのではなく、ICTを活用した学習支援などを行うといった記述を一応明記させていただいておりますので、補足で回答させていただきます。 ◆久村真知子 委員  この第3章のところの重点目標で、自ら考え、主体的に行動できる子どもの育成というのは、大変私も共感しますけれども、大体見てみたら、いつも子どもの権利条約のこと言ってますけれども、家庭と地域と学校がいろいろ連携、協力していくことを書かれてますけれども、子供たちにこういうちゃんと教育されてるんですから、子どもの権利条約の精神をやっぱり私は実行してもらえたらなと。  そのためには、やっぱり子供たちがこういう自分たちに関わる問題については自らそこで意見表明ができるということを保障すべきだと思うんですけれども、いろんなことを地域と一緒にする場合には、学校の中でも子供たちが意見を言える場をきちっとつくるということが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺りいかがなんですかね。  子供が卒業してしまったら、こういう目標を実践していくという意味なのか、せっかくこういう教育受けてるんですから、他者と協働しながら行動できる子どもたちを育成するってなってますから、実際に学校でも先生方にいろいろと意見が言えるとか、地域でも意見が言えるという、そういう場をきちんとつくってあげないとなかなか意見表明いうのはできないと思うんですけれど、その辺りのお考えいかがですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今御指摘いただいたような自分の意見を表明できることっていうのは本当に大切なことで、まさに今、重点目標で掲げております自ら考え、主体的に行動できる子どもの育成がもうそことも同じ意味をなしていると思います。  この中には、児童の権利条約という言葉は出てきませんが、子供たちがもう授業中であれ、いろんな活動の中であれ、自分の思うことや友達の意見も大切にしながら自分の思いを伝えていくということは学校教育の中でこれまでもずっと大切にしてきたことですが、この計画と、それから新しい学習指導要領の中でもうたわれていることですので、これまでと変わらず、またこの重点目標に沿って、より強くそのような子供たちを育ててまいりたいと思います。 ◆久村真知子 委員  ですから、地域の集まりのところに直接行ける子供たちは行ってみるとか、初めはいろんな人の話を聞いてるだけでもいいかもしれませんけれども、実際、自分らに関係するとこだったらいろいろと意見も言えると思いますので、そういう場所を提供しない限り、教室とか学校の中での、ある程度はできるかもしれませんけど、地域に行ったり、学校で先生方と一緒に話をするいう場合にはちょっと難しいかなと思いますので、そういう設定もちょっときちんと位置づけていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ実現してください。 ◆杉一 委員  本編の36ページ、生涯スポーツの環境整備と書いてるんですが、昨日行われました行財政プランの基となる行財政審議会の7月2日の公共施設マネジメントの進捗状況についていうところで、3ページ、次期行財政プランの計画期間中に大規模改修等の時期が到来する、在り方検討対象施設の中に、令和3年度、伊丹スポーツセンターと書かれているんですが、何か在り方の検討と、スポーツセンターそのもの、施設の在り方の検討とかをされるということなのか、この計画期間中に何か考えていくということなのか、教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 昨日の内容についてでございますが、大きく陸上競技場がどうとか、体育館がどうっていうところではなくて、まず、スポーツセンターの管理の在り方といいますか、そういった、現在、指定管理で行っているんですけども、将来、建物の老朽化等もございますので、大きな意味で全体、設備の改修も含めて、そういった管理の在り方等も検討していくことに着手するということでして、結果を出すと、すぐに出るということではございません。 ◆杉一 委員  昨日の行財政プランにというか、行財政プランをつくる基になった行財政審議会の7月2日の資料のほうに書かれてあって、恐らく在り方を検討対象なんで、どうしていくかっていうことと思うんですけども、実際、大規模改修の時期が到来してるというふうに書かれているんですが、結構スポーツセンター自体の老朽化といいますか、そういったものは進んでるという認識で、機能改善、もしくは建て替え、大規模改修なんですけども、機能改善等、改修等を図っていくような時期に到来してるということでよろしいんでしょうか、現実的にはっていうことで。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 大規模改修といいますと、体育館で耐震化をさせていただきましたので、体育館につきましては今のところございません。  そのほかにつきましても、近々直ちに迎えるということではございませんけども、そういった、一気にといいますか、全ての施設の老朽化を迎える時期が重なってまいりますので、そういった多大な費用がかかるということをどう考えていくかという、一気に全てできないということをどういう形でしていくのが一番いいのかという手法といいますか、そういったことを検討していかねばならないかなという認識で思っております。 ◆杉一 委員  スポーツではなく、ちょっとほかのこと話しさせていただきたいんですが、人権教育についてお伺いしたいんですけども、最近、特にこの伊丹市議会でも、大きな人権教育の中の一つとしてLGBTの話があって、最近、LGBTだけじゃなくて、LGBTQIAなんて言われたりしてまして、そのほかにもいろいろと出てきてて、これ教育していくのに、伊丹市でずっと学齢期に合わせて教えていくこと必要やと思うんですけども、伊丹市で教えられる範囲って小学校、中学校までで、高校って市高以外は全部県立じゃないですか。そこである意味、伊丹市としてずっと教えてきたものが途切れちゃうところがあるのかなと思うんですけども、実は今、県立の高等学校ではどういった指導をされてるとかっていうの把握されてるんですか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 ちょっと県立高校については把握しておらないですが。 ○保田憲司 委員長  補足説明できますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 全部の学校に調査をしておるわけではないんですけれども、聞き及んでるところによりますと、伊丹北高校のほうでは、昨年度、LGBTの講演を行っております。ここは3年生対象になっております。  あとにつきましては、市高についても毎年講演のほうを行って、性的マイノリティーについての研修はしております。 ◆杉一 委員  市高は市立なんで、ある程度どういうふうに、小学校、中学校、高校でどうやっていこうかっていうのあると思うんですけど、特に今、学区のほうが広がったことで、伊丹の子供たちが阪神間、広く県立高校に通うようになったと思います。  中学校ではちょっと時期が早いのかなというふうに思うところが、性的少数者の話っていうのは、やっぱり一番適してる時期っていうのは高校なのかなと思ってるんですけども、その高校の時期で、伊丹としてずっと、社会人になってから、市としてこうします、小学校、中学校までこうしますっていうような、ちょうど一番大事な時期がすっぽり抜けてしまってるのかなと思うんですけども、その辺りを、ちょっとまだ全ては把握できてないっていうことで、県教委なんかとは協議をしていったりはすることは今後考えられてるんですかね。 ◎木下誠 教育長  もちろん市高でやってることと同じことを県立高等学校でもやっております。それは、伊丹市の場合は、伊丹市のつくりました人権教育基本方針に基づいて推進してると。県教委のほうは県教委でつくりました基本方針に基づいて、当然新たな課題であることについて推進をしてるということでありますので、市高と同じことが県立高等学校で実施をされております。 ◆杉一 委員  分かりました。  「されております。」ということで今答弁いただきまして、ありがとうございました。  あと、コミュニティ・スクールの充実っていうところなんですけども、実際、コミュニティ・スクール、いろいろと教育長からも常々課題のほうをこの予算委員会、決算委員会のほうで述べられていまして、そういった改善点というのは、この8年間の計画の中での、どういうふうにして取り組んでいかれるのかっていうの、具体のところまた教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 コミュニティ・スクールにつきましては、平成27年から少しずつ学校数増やしまして、やっと、特別支援学校含めまして、27校、公立の全小中、高等学校、特別支援学校が今年度、全てがそろったというところでございます。  そういう意味では、形は整ったと。あとはなかなか質の部分というのを高めるというのが難しいところではあるんですが、先陣を切って始めたところの好事例をいろんな会長を集めた会ですとか、委員さんを集めた研修会とか、そこの中で広める中で、地域と学校とのつながりが密になっていくっていうのが、数字はなかなか表しにくいものですけれども、学校の運営に地域が関わる、それによって地域も活性化するというようなことを、次は中身の部分をどう目指していくかっていうことに目を向けて取り組まないといけないと思っております。 ◆杉一 委員  学校の運営に地域が関わる、それコミュニティ・スクールだと思うんですけども、一方で、学校の側からも、こういう教育的課題についての解決の方法を地域で何か得意な人いませんかっていう課題を投げかけることであったりですとか、むしろ地域の側と学校側での教育課題なども議論し合うみたいな場があってもいいのかなと、双方向になってもいいのかなと思うんです。その辺りもこの計画の期間で進めていかれるということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃった、もうそのとおりです。  それが今、先に走っていた学校の中で深まりつつあります。例えば先生の忙しさをどう軽減しようかっていうところの中で、助けたいっていう、例えばそれを教育課程の中で助けたいっていう学校なんかは、例えば九九の学習を先生たちはいつも1の段から9の段まで子供たちに暗唱、全て聞いて合格を与えていくんですけれども、それを地域の方が担ってくださって、休み時間に学校の中へ来てくださって、地域の方がずらっと並んでるところに子供たちもずらっと並んで、地域の方に聞いていただくという体験をして、その中で、地域の方も子供たちの成長を感じていただいて、喜んでいただける、元気になっていただけるというような、どちらかが負担というのではなくて、どちらにとってもいい方法を、いい成果が見られるようなことで、どちらもが活発化するというようなところに目を向ける、それぞれ見守りであるとか、学力であるとか、それぞれ学校の課題が運営協議会の中で出されている様子は今見えておりますので、その中にどう具体を入れていくかということが今後もっと課題になってくると思います。 ◆杉一 委員  ありがとうございました。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───よろしいですか。  それでは、この案件につきましては終了いたします。     ──────── ◇ ────────    第2次伊丹市子ども読書活動推進計画(案)のパブリックコメントの実施について ○保田憲司 委員長  次に、第2次伊丹市子ども読書活動推進計画(案)のパブリックコメントの実施について、説明をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 それでは、伊丹市子ども読書活動推進計画(案)パブリックコメントについて御説明をさせていただきます。  まず、1枚物の縦書きのパブリックコメントの実施についてというペーパーを御覧ください。  本計画は、期間満了となっておりました伊丹市子ども読書活動推進計画を新たに第2次伊丹市子ども読書活動推進計画として策定しようとするものです。  その内容について、幅広く市民の意見を拾うため、令和3年の1月5日から2月3日までパブリックコメントを実施するものです。  それでは、計画について、概要版を基に、本編を交えながら御説明をさせていただきます。  まず、概要版を御覧ください。本計画につきましては6章構成となっております。  まず、第1章では、第2次計画の策定に当たってということで、本計画が子ども読書活動の推進に関する法律に基づき策定するものとしております。  現在、国では平成3年度に、兵庫県では令和元年度に第4次計画が策定されており、こうした流れの中、前計画の成果、課題を検証するとともに、第6次総合計画等と歩調を合わせて、令和3年度から令和1年度を計画期間とする第2次子ども読書活動推進計画を策定するものです。  次に、第2章、子どもの読書活動の現状でございます。ここでは、文科省の調査や計画策定に当たってのアンケート等を基に、全国と本市における子供の読書活動に関する現状分析を行っております。  まず、本編の4ページを御覧ください。全国の状況として、学校読書調査報告の調査結果をまとめたものです。  右側のグラフ、こちらを御覧ください。不読率、1か月間に本を読まなかった児童生徒の割合として、不読率の現状を表しております。こちらのほうでは、小学生が1桁台であるのに対しまして、中学生は2桁台、高校生は5割を占めている状況から、全国的に中高生の読書離れが課題となっております。  次に、5ページへ移ります。こちらのほうでは、近年、全国的な流れの一つとして、スマートフォンなどの情報通信技術の普及やSNS等の多様化などが子供の読書環境に与える影響について、国においても今後の検討課題であるとされているため、本計画でも検討課題であると位置づけ、他市や機関等の調査研究にも注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  また、7ページからは、国、県、市の現状と課題、そして8ページからは、事前に本市の子供の保護者、教育施設等のアンケートを実施した結果をまとめております。  次に、第3章、第1次計画の成果と課題のほう御説明させていただきます。本編9ページからとなります。  まず、前計画に基づき、取組を振り返り、その成果と課題を抽出しました。  まず、家庭、地域における課題としては、本編1ページを御覧ください。中段以降に課題をまとめております。ここでは、特に地域などにおける学校等を中心に活動する読み聞かせを行うボランティアなど、人材の育成が課題となっています。  次に、保育所、その他の施設です。本編13ページを御覧ください。こちらのほうでは、成果として、読み聞かせなど、文字や言葉に興味、関心を持たせる多様な取組が実施されているところですが、課題としては、各施設の読書環境にばらつきが見られる状況もありますので、図書館の団体貸出しなどの積極的活用を進めることが必要となります。  次に、学校ですが、これは本編16ページのほうになります。16ページに成果と課題をまとめておりまして、平成26年度、学校図書館法の改正で、学校司書が法的に位置づけられました。小・中学校では、図書の時間以外に読書活動等を確保していただいてるところです。今後も図書委員を中心とし、児童生徒の自主的な活動により本を楽しめる環境づくり、学校司書、司書教諭、学校図書館教育担当者、担任教諭が連携を密にし、学校全体での読書活動を推進することが求められているところです。  最後に、図書館の取組になります。こちらのほうは本編2ページ、21ページに成果と課題をまとめております。第1次計画期間中に行った本館の移転、西分室の開室、神津分室の移転や分館化により利用者の層を広げるとともに、様々な事業展開をしてきました。特に、中高生向けにはビブリオバトルやYコーナーの運営など、様々な図書館利用を中高生向けに行ってまいりました。  次のページの課題でございます。21ページになります。こちらでは、団体貸出しや出張おはなし会の利用において、学校や地域で偏りがあることから、制度の周知に加えて、ニーズに沿ったサービス改善も必要となること、また、調べる学習コンクールの浸透など、子供たちが主体的に学ぶ力を身につける支援を進める必要があります。  概要版にお戻りください。第4章でございます。本編は24ページとなります。ここでは、第2章、第3章での現状分析とこれまでの成果と課題に基づき、基本目標と基本方針を立てています。  基本目標としては、第1次計画の育てよう、豊かな感性、輝く個性に加えて、生きる力というものを加えております。こうすることで前計画を継承、発展させるものです。  生きる力とは、多様な情報を読み解き、自分の考えを形成して表現し、多様化し変化するこれからの社会においても自らの課題解決ができる力を育てることを意味しております。  本計画では、読書をする子供たちが一人でも多く増えるように、読書の機会やきっかけづくりをしながら子供たちの生きる力が身につく読書環境づくりを目指すため、達成に向けて3つの基本方針を掲げています。
     まず、1点目が本に親しめる環境づくりとして、身近に本と出会い楽しめるきっかけを創出します。2点目は、読書へいざなう環境づくりとして、ネットワークと人づくりを掲げております。3点目は、読書活動の普及・啓発として、子供の読書習慣定着に向け、子供たちを取り巻く大人を含めた啓発を推進するものです。  次に、第5章、子どもの読書活動のための取組です。  第4章の基本目標と3つの基本方針の達成に向けて、前計画と同様に、家庭、地域、保育所園、幼稚園、認定こども園、その他の施設、学校、図書館、それぞれの取組を記載しております。  まず、家庭、地域における取組です。家庭では、本を通じ、家族間のコミュニケーションを取る家読の推進に向け、読書の大切さを伝える啓発、広報をその保護者に進めるとともに、子供の読書習慣定着に向けた本の通帳事業を継続、拡充してまいります。また、ボランティアの育成を図るとともに、地域における出張おはなし会など、啓発事業も併せて推進をしてまいります。  次に、概要版、下に移りまして、保育所、認定こども園、幼稚園、子育て支援施設等における取組です。前計画との違いとして、こども未来部が市長部局から教育委員会に移ったことにより、保育所園と幼稚園、認定こども園の取組を一体化しました。取組としては、前計画を引き継ぎ、言葉に興味を持たせる取組や絵本の読み聞かせなどの取組を重点事業として取組を進めてまいります。  次に、学校では、学校図書館法として位置づけが明確となった学校司書、そして学校図書館教育担当者と司書教諭の連携を密にし、学校全体で読書活動、学習活動を推進すること。また、読書週間、全校一斉読書活動、ビブリオバトル等などの開催による効果的な読書活動の推進を重点事業として取組を進めてまいります。  最後に、図書館では、司書による、発達段階に応じた本の紹介や読書案内、課題や疑問を解決し、知的探求心に応えるためのレファレンスサービスの周知、啓発。それから特別支援を必要とする子供たちが利用できるマルチメディアデイジー図書などを設置することなど、子供に対するサービスの充実も含めて、司書の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、情報化社会に応じた取組の検討では、情報通信手段の多様化、情報機器の普及に対応するため、図書に限らない多様な情報媒体を用いた調査支援ができるように、情報収集と検討に努めます。また、学校や市内施設、企業等と連携しながら、調べる学習コンクールなどの事業を実施することにより、地域全体でネットワークを広げていきたいと考えております。  最後に、第6章、計画の実現に向けてです。本編35ページを御覧ください。  ここでは、計画実現に向けて必要な推進の体制、進行管理、指標の設定を記載しています。特に、指標の設定は前計画にはございませんでしたが、本計画では、読書活動への取組の成果を概観できるように設定いたしました。  1項目が、昨年度から小学生を対象に図書館で配布している本の通帳の配布率を学校図書館等と連携しながら、現状の3倍となる12%を目指してまいります。2項目が、図書館における児童書等の年間貸出冊数です。昨年はコロナの影響もあり、67万冊と大幅な減少となりましたが、平成28年度から3年度にかけて順調に伸びてきていたことから、72万冊としております。次に、3、4項目、こちらにつきましては、小学校と中学校における児童生徒1人当たりの1か月の平均読書冊数です。この数値は、第2章での調査結果等を踏まえまして、小学生については、全国に比べて高い数値であることから、現状の14冊を維持すること、中学生は、全国平均値である4.7冊を目指すこととしております。計画の内容説明は以上です。御協議よろしくお願いします。 ○保田憲司 委員長  説明は終わりました。  ただいまの説明について質問等がございましたらどうぞ。 ◆岸田真佐人 委員  まず、5ページの1番の電子図書館についてですが、検討を行うと書いてありますが、プランとしては、実現に向けて検討ということでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 電子図書館につきましては、平成29年度から本館でも検討を進めております。  ただ、いろいろ課題もございまして、まずは電子図書館としての、要はニーズに対して今現状が合ってるのかとか、著作権の問題等、様々な問題もございますので、前向きには検討していきたいというふうには考えておりますが、現状を踏まえて実施に移してまいりたいと考えております。 ◆岸田真佐人 委員  今年も閉館の時期もありましたし、電子図書でしたら、その間も借りれたと思います。  また、隣の川西はかなりの冊数を電子図書で貸し出していますので、もし協力できるのであれば、川西と何か協力する形もあるかなと思うんですけども、ぜひとも実現していただきたいと思います。  あと3つありまして、14ページの2番に蔵書数の充実という部分があります。これ学校図書ですね、14ページは。  これは、充実ということは本を増やすという意味でしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 こちらのほう、学校図書の蔵書数につきましては、今現状、学校図書館図書標準というのを満たしている現状がございますので、こうした形で実際にどれぐらい増やすかっていうのは学校等とまた協議っていうことになるかも分かりませんけれども、今のところ一応達成してますので、どういったもの、内容等の充実も含めて検討していくことになろうかと思います。 ◆岸田真佐人 委員  分かりました。  次に移ります。  同じく14ページの、今度、4の学校司書の充実ですけども、これは本の数じゃなくて、図書というものですので、これは学校の司書を増やすという形でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 学校司書の充実というのは、司書の人数ということではなくて、司書の資質向上というふうなことを目指していくことによって、より子供たちに読書を還元していくということを考えております。 ◆岸田真佐人 委員  分かりました。  なかなか増やせないと思うんですけども、私の知ってるとこでは、図書ボランティアなども活用してすごく図書館のクオリティーを上げてるとこもあるので、そういう方向もぜひ進めていただきたいと思います。  次ですが、17ページの1に、これは図書館の蔵書の拡充とありますので、これはことば蔵を含めて、図書館の本の数を増やすということでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 こちらのほうはこれまでの前計画の内容に対して、これまでの取組と成果ということで、平成元年度で66万2000冊ということになっております。今後も蔵書につきましては、できるだけ効果的な購入を進めてまいりたいと考えております。 ◆岸田真佐人 委員  分かりました。  じゃあ、最後です。  19ページの12番ですが、こちらに中高生向けサービスの充実で、中高生が滞在しやすい雰囲気や環境づくりと書いてあります。それを考えますと、自習で使ってる中高生も多いかと思うんですけども、その際に、何か検索したいときに携帯、スマホを使って検索したり、パソコン使って検索したりしながら自習してる中高生もいると思うんですが、実際、今Wi-Fiは飛んでないと思うんです。なので、自分のあと残りギガを気にしながらという感じになると思うんですけれども、今後、ことば蔵や分館にWi-Fiがあったほうが中高生が滞在しやすい雰囲気、勉強しやすい雰囲気、環境をつくれると思うんですけれども、見通しはどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 Wi-Fiのサービスにつきましては、今のところ検討というかは進めておらない状況で、どちらかといいますと、本を中心に使っていただく、それとインターネット端末なんかも配備しておりますので、そちらのほうも活用しながら使っていただきたいなというふうに考えております。 ◆岸田真佐人 委員  実際は学校にやってるようなフィルターも必要かと思うんです、こういうところでやるには。それも今度工事される、学校も総合教育センターのサーバー通じてフィルターかけてるので、その回線を使えば、フィルターもかけながらWi-Fiも飛ばせると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  以上です。 ◆高塚伴子 委員  先ほど岸田委員からも質問があったんですけれども、行財政プランの中では、令和3年度からの取組として、1つが、学校図書予算の見直し、学校図書の効率的な購入整備について検討するという項目があります。もう一つが、学校図書館司書配置の適正化、学校図書館の活性化を図り、児童生徒の読む力、書く力と国語力及び言語力の育成を図るということで書かれているんですが、この子ども読書計画と行財政プランとはすり合わせて記述をされているのか伺います。 ◎教育委員会事務局教育総務部 まずは、行財政プランの学校図書館の分なんですけども、ちょっと昨年度も御指摘いただいたところもありまして、全国でもかなりの金額で、充実はいいことなんですけども、それをどう活用するかっていうところ、いろいろ多々課題がございまして、行財政プランに次期、載ることになりまして、ただ、その数字を、ちょっと着地点どう探っていこうかっていうところで苦慮してるところなんですが、その量を増やすかどうかという話とは別としまして、内容、質の充実でありますとかというのは取り組んでいかなければならないということですので、計画とは別に違ってはおらないところでございます。 ◆高塚伴子 委員  計画で予算の見直しっていう場合は、大概下げるっていうふうになりますよね、見直すということは。量ではなく、質の見直しで、どういう本を選ぶか、ほかと同じような本を何十冊も入れるのがいいかとか、そこら辺のところに落ち着くのではないかなとは思うんですけど、ただ、先ほどのほかの委員の御質問で、数が増えるんですよねっていうふうに取られてしまってはちょっと計画としては困るので、そこの辺りは注意をされたらいいのかなと思います。  それと、図書館司書の配置の適正化って、これについては具体的にどういうふうなことを思われてるんでしょうか。行革プランのほうが書いてるわけだから、それを受けて、学校教育としてはどういうふうに考えてらっしゃるかということをお聞きします。 ◎教育委員会事務局学校教育部 言葉と読書を推進する教育ということで、そういう読書に関して、これまでも力を注いできているところで、先ほどの教育政策課からもありましたように、やっぱり質の充実を図っていくことは大事だなと思っております。そのためには、学校司書、学校図書館の充実という意味では、人的な資源というのも一つの充実、学校図書館を盛り上げていくための一つのものだと思っております。  先ほどもありましたように、なかなか数が増える減るということについては、単年度ごとに考えてる中で、長期的なプランとの、どう折り合いつけていくかっていうところもあるんですが、同じように、質の充実は図ってまいりたいと思っております。 ◆高塚伴子 委員  図書館司書の配置の適正化っていうことはどういうことを指すと思われますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 その予算的なことも一つの側面にあるかとは思うんですが、例えば開館に伴う費用対効果といいますか、子供たちの貸出数や読書数の推移とか、いろいろな側面があるかと思うんですが、何をもって適正とするかというところも探っていかなければならない部分ではあるかなとも思っております。 ◆高塚伴子 委員  行財政プランをつくったほうの担当に何が不適正ですかと、適正化ってどういうことですかって聞いて取り組まれたらいいかなと思うんですけども。  現状、特に不読率が高いのが中学校ということで、中学校の生徒さんたちって忙しいし、学校図書館がそもそも開いていないっていうことは私も本会議で指摘させていただいておりました。過去の計画で土曜日開けるとか、夏休み開けるっていうことが書いてありますけれども、土曜日開けているのは東中のサタスタで夏休み中に1回だけ、小学校でいえば、有岡小で夏休みが終わる前に2日開けてる、それのみなんですね、今のところ。図書館司書さんはじゃあいついるかっていったら、年間500時間なので、8時半に登校されたら、2時半ぐらいまでしかいらっしゃらないということは、中学校の生徒たちが借りたいという時間帯には司書さんはいないわけですよね。  それだったら、図書館開いていない。司書もいなければ、学校でしか読書に接するような機会、本に接するような機会がない中学校の生徒たちは一体どこで本を借りたらいいんだろうなと思うんですが、この辺りの、中学生の不読率を下げる、貸出冊数を増やしていこうと思ったら、具体的にどういうふうな図書館であればいいと思いますか。 ◎木下誠 教育長  読書活動については、これは本当に教育委員会が最も力を入れてきた施策でありまして、平成17年に図書館司書、前でいう読書指導員を配置しました。そして、これは学校図書館法に基づいて設置が努力義務化されているという形でありまして、置くように努めなければならないとなっています。  その中で、今現在、中学校、小学校、全校に配置をしてるという状況の中で、適正化といいますのは、現在は中学校は500時間、年間500時間だったと思います。小学校は1000時間。ですが、小学校は毎日配置してるんですね。中学校は多分、2週間に、1週間というか、そのような配備になってると思うんですけども、その中で、やはり図書館司書がいることによって、読書が非常に活性化するかどうかという大きなこれは要素ですので、ただ、それはその学校の中でどのような読書計画をつくって、どこでどの人をどのように配置するのが有効かということを各学校検討してると思います。そのような、どこで配置をするということについては学校のほうで、その子供たちの状況とかに応じて決めていけばいいんじゃないかと思っております。 ◆高塚伴子 委員  小学校は1000時間で中学 校がその半分でありますので、隔週だったり隔日だったり、それは学校によって違うんですけども、図書館司書さんがいることで誰がうれしいか、誰にとって効果的かっていったら、それはもう子供たちなんですよ。今の図書館司書、中学校の図書館司書の配置は、先生たちの調べ学習のアシスタントだったり、授業のアシスタントだったりで使ってる時間帯じゃないですか、8時半から2時半というのは。子供たちは、お昼休みか放課後でしか図書館に行けないとすれば、適正化っていうのは、子供たちの読書の実態に合わせた配置だと私は思うんですね。  決して先生の要望に合った配置ではなく、子供の読書を活性化する、子供にもっと本を読んでほしいんだったら、子供のニーズに合った図書館司書の配置の適正化っていうのが必要だと思うんですけども、その辺りは子供に視点を当てるのか、先生の要望に視点を当てるのか、教育長はどう思われますか。 ◎木下誠 教育長  結論から申し上げましたら、子供のニーズに合わせるべきだと私は思います。  私自身もこの学校経営に携わったときに、図書館経営については非常に力を入れてまいりました。図書館司書については、非常にこのときから重要な任務を担っていただいておりまして、子供たちの読み聞かせであったり、あるいは図書室のレイアウト、やはり子供たちがニーズが高い本を読みやすいところに置くとか、あるいは貸し出しするためのいろんなイベントとか便りとか、いろんなことを通じて、子供を中心とした対策をやってきたということですので、やはり先生のニーズじゃなくって、子供のニーズに応じた対応をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆高塚伴子 委員  ぜひともそうお願いしたいと思います。  それと、計画の中には長期期間中の開館について若干触れられていますけれども、方向としては、夏休みとか冬休みとか春休みはどうなんか、長期期間中の開館というのが可能になるような体制が取れるのかどうかだけ最後伺っておきたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今ちょっと先行き不透明なところがあって、今年度はなかなか開館が難しく、また、夏休みも非常に短期間であったとか、そういうこともあるのですが、方向性としましては、やはりたくさん学校司書が全てを担うのでは学校図書館とは違いますので、いろんな形を考えながら、たくさんの時間、子供たちが本に触れられる環境は整えてまいりたいと思います。 ◆高塚伴子 委員  毎回毎回聞いてもちょっと取り組めない、今年に関しては夏休みが短かったからっていうことで、毎回言い訳としてできなかったことをお聞きすることになっちゃうんですけども、ぜひとも、図書館ボランティアさんもそうですし、教員の中には図書担当の方もいらっしゃるわけですから、なるべく長期期間中に子供たちが本を読めるように、放課後でも、家に帰らない、クラブ活動しなくっても図書館に行ける、図書館に行ったらまた本に接する機会が増えるというような環境をつくって、それが、伊丹が目指すところ、読書活動であれば、それは進めていただきたいと思いますので、ぜひとも1校でも2校でもそういうところが増えるように努力していただきたいと思います。お願いします。 ◆杉一 委員  ちょっと教えてほしいんですけども、本編6ページで読書をする割合のほうを高めていきたいというような話を館長からもおっしゃられていたと思うんですけども、大体これ、特に2の読書者割合の比較のところが、全国の傾向と兵庫県の傾向っていうのは似ているようなグラフになっているんです、小中とも。一方で、伊丹市のような、伸びたり、ちょっと低かったりって、結構ばらばらの傾向なんですけども、これはいわゆる都市部っていうようなところがこういう傾向にあったりとか、そういったことが何かあるのか、伊丹市だけなのか、ほかの市でも、阪神間とか、近隣でもこういう傾向になってるのかっていうの、何かあるんですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 年度ごとに見ますと、非常にその増減の動きがちょっと違ったりとかするんですけれども、それはもう対象となる施設、学級であったりとか、そういったものの反映であるとか、そういったことに起因してるものかと考えております。 ◆杉一 委員  これ、調査は全市内、市立小学校、市立中学校の全生徒児童を対象と、小6だったら、小6の全児童を対象に調査してるからこういう、サンプル数が少なかったらこういう傾向が起こる可能性あるかと思うんですけど、そういうわけじゃないということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 この質問は、全国学力・学習状況調査の中の聞かれている項目にあるものでございまして、そこから取っているものでございます。  割と増減もあるようには見えるんですが、ちょっと幅自体、このグラフで見ますと、すごく下から上にぼんと上がったりとか見えるんですが、目盛りの関係もちょっとあるのかなとは思うんですが、その年によっての子供の受け止めみたいなところもあるかもしれませんが、あまり読書冊数はこれほどの何か有意な差が毎年見られるわけではないのですが、事実としてこういう数字が上がったということでございます。 ◆杉一 委員  どうしても年齢が上がってくるとともに読書をする機会っていうのはデータ上でも減ってるのかなと思うんですけども、それ、年齢を重ねてくれば、当然クラブ、スポーツ系のクラブしたり、文化系の活動したりですとか、塾通ったりとか、そういうことがあります。そういった中で、子供たちが時間に追われて、なかなか読書にありつけないということになっているということですか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 時間がないというふうに回答される方も、実際に一般的な国のアンケートとかを見ますと、一番大きな理由としては時間がないと、中高生に時間がなくなってきてるということと、あと本を読むこと自体に対する拒否感といいますか、いうことがございます。それが大きな理由かというふうに考えております。 ◆杉一 委員  当然、学校活動終わって、その後の学校後の活動が忙しければ、なかなか読書する余裕ってないと思うんです、そりゃ社会人でもそうなんで。  そういった中で、読書活動、増やしていこうとされてるんですが、あえてその辺りの小学校高学年以降というか、中学生、高校生の人に対して、読書活動を増やそうという運動よりも、何か読める機会を提供するというだけでもいいんじゃないかというような考え方も一方であるのかなと思うんですけども、その辺りのことはどう考えられてますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 読める機会を提供する、これは学校図書館、本館図書館、市内の図書館を含めて、学校図書、学校であったりとか、あと幅広く取り組んでまいらないといけないことかと思います。そして少しでも、今までゼロ冊だった人を1冊にするということも大事だと思っておりますし、それに加えまして、本計画の中でもちょっと書かせていただいておりますけれども、幼稚園、小学校、こうした低年齢の時期から本に親しんでもらうことを継続して充実させていくというのが、中高生になったときにつながってまいるものだというふうに考えております。 ◆杉一 委員  何が言いたいかといいますと、図書のことを進めていったら、図書大事ですよねってなるんですよ。一方、今日も地域福祉とか、いろんな話がありました、ボランティアやりましょうねとか、それ中高生に広めましょうねとか、スポーツやりましょう、いろんなことやりましょうねって言われるんです。言われた側の中高生って、結構キャパオーバーになってるとこもあるんじゃないかなと思ってるんで、その調整っていうのを、全体的な調整っていうのをどの場で行うのかっていうの、これ答えられる人は誰なのかとは思うんですけど。 ◎教育委員会事務局学校教育部 子供ということで、24時間の生活の中で、本当に子供たち忙しくて、その上、今スマホというものが入ってきて、それの所持率も上がってきていると、それを触る時間もやはり多くなってきているだろうということもうかがえます。  その中で、スマホの時間はちょっと置いといても、スポーツに割く時間、読書に割く時間、それぞれが自分の一生の宝となるものを中高生の間に持つことができるっていうことが大事で、それぞれいろんなところからそうやってお誘いをいただけるっていうことが、働きかけが中高生にもあるっていうことが、その中で子供たちが自分の一生の趣味はこれにしようとか、これをしていると、つらいことがあってもちょっと和らぐなっていうようなことを持つことがいいのかなというふうに思っています。  なので、いろんな配分っていうのがその子によっても違うでしょうし、地域によっても違うかもしれないですし、そういうことでたくさんの働きかけを図書館だったり地域だったりからいただいて、子供たちが自分としては何をしたいかを考えるようにしていかないといけないかなと思っています。 ◆杉一 委員  今おっしゃったとこだと思うんで、あくまで働きかけまででっていうのであれば、子供も受けて、どれを選択するかだと思うんですけども、どうしても発信する側っていうのは、それ市民だったりするんです、あれやりましょう、これやりましょうって、やるところまでいかないと納得しないような方もいらっしゃるので、その辺りのバランスはぜひちょっと行政側に頼らざるを得ないんですけど、バランスを取っていただくような形にしていただければなというふうに思います。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───よろしいですか。  それでは、これをもちまして散会といたします。              以   上  伊丹市議会委員会条例第3条第1項の規定により、ここに署名する。  令和  年  月  日  文教福祉常任委員協議会      委員長   保 田 憲 司...