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令和2年12月15日総務政策常任委員会−12月15日-01号
令和2年12月15日総合計画検討特別委員会−12月15日-01号

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  1. 伊丹市議会 2020-12-15
    令和2年12月15日総務政策常任委員会−12月15日-01号


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    令和2年12月15日総務政策常任委員会−12月15日-01号令和2年12月15日総務政策常任委員会 令和2年12月15日(火曜日) 午前10時00分開議 午後1時49分散会 〇場 所  第1委員会室委員会に出席した委員    委員長    篠 原 光 宏       委   員  里 見 孝 枝    副委員長   土 井 秀 勝         〃    加 藤 光 博    委   員  鈴 木 久美子         〃    上 原 秀 樹      〃    大津留   求         〃    新 内 竜一郎      〃    高 橋 有 子 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果    議案第123号 令和2年度伊丹市一般会計補正予算(第10号)   原案可決    議案第128号 市条例の一部を改正する条例の制定について    原案可決
       議案第131号 伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に  原案可決            ついて    議案第141号 土地の処分について                原案可決    議案第144号 令和2年度伊丹市一般会計補正予算(第11号)   原案可決    議案第145号 令和2年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予  原案可決            算(第3号)    議案第146号 令和2年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(  原案可決            第3号)    請願第 4 号 核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める  不採択            意見書提出を求める請願                                     以  上 ○篠原光宏 委員長  ただいまから総務政策常任委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  次に、本委員会に付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案7件及び請願1件であります。  この審査順序につきましては、審査順序表に記載しておりますとおり、審査を行いますので、御了承願います。  なお、質問に対して答弁される方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。  では、これより審査に入ります。     ──────── ◇ ────────  議案第123号    令和2年度伊丹市一般会計補正予算(第10号) ○篠原光宏 委員長  初めに、議案第123号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  議事を円滑に進めるため、まず、第1条、歳入歳出予算の補正では、歳入は一括で、歳出は款ごとに審査を行い、続いて、第2条、繰越明許費の補正、第3条、債務負担行為の補正、第4条、地方債の補正の順に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の歳入から質疑を行います。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、次に、歳出、第2款総務費について、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  総合企画調整経費デジタル化推進事業委託料については、本会議で質疑をしましたので、その質疑に基づいて若干お聞きをしたいと思います。  5点質問させていただきました。3点目で、このデジタル化を推進する上で、市民にとってどういう効果があるのか、住民の福祉の増進を図る上での効果についてお尋ねしました。その答弁では、個々の市民の行動に着目する視点、社会全体から見た最適な視点、両面をもってサービス全体を設計していく、多様化する市民のニーズに的確に取り組むとか、いろいろ言われましたけども、これ自体は、そもそもの自治体の役割を述べられたと思ってまして、DX、デジタル化を進める上での視点がちょっと分かりにくい面があるんです。  答弁で述べられたのは、そもそもの自治体の役割を述べられたわけであって、これを推進する上でDXはどういう役割を果たすのかという点で、改めて答弁をお願いしたいんですが。 ◎総務部 今回考えております自治体におけるDXですけれども、新しいデジタル技術というのが、最近いろいろ出てきております。そういったものを行政でも活用して、新たな行政サービスを創出したりとか、既存の行政サービスを変革していくことが求められてると思います。そのときに、従来でありましたら、行政側から見て、行政の効率化っていうところに重点を置いて、いろんなICTの施策に取り組んでまいりましたが、これからのDXの中では、住民サービスの視点、要は住民側から立った視点でありますとか、国全体あるいは地域全体という、そういった全体の視点で取り組んでいくという、そういった考え方が重要になってきてると考えております。 ◆上原秀樹 委員  行政から見た視点から住民から見た視点へということで、そもそもの自治体の役割であります住民福祉の向上を、改めてこのDXで進めようということですけど、私、聞いたのは、それはそれでもちろん、今までやってきたことだと思うし、そもそもの役割を果たすのが自治体の役割ですから、それはDXがなくても進めていかなければならないことですよね。住民の視点から考えて、市民はいろんな、多様な要求を持っておられて、それに応えるために、今までもやってこられたし、これからもやっていく。そこでDXがどういう役割を果たすのですか。 ◎総務部 一つポイントとしては、デジタル技術、AIもそうですし、いろんなインターネットのクラウドサービス、こういったものを活用することによって、コストも抑えながら新しい住民サービスを実施していくっていう視点がDXであると考えております。 ◆上原秀樹 委員  非常に分かりにくくて、菅政権がデジタル庁をつくって、どんどんどんどん推進していくという、そういう立場を出してはりますわね。それが市民の視点からどうなるのかというのが非常に分かりにくいというのが一つあります。これ聞いても、同じことになるんで、分かりにくいんですけどね。  一つ答弁で気になったのが、2番目の庁内横断型の組織体制と役割についてお聞きしたところで、本市のDXの基本的な方向を定めるということと、国が進める自治体システム標準化への対応をリードすることを想定してるということを言われたんです。これは国もそういうふうに言ってまして、デジタル庁自身が音頭を取って、全ての自治体システムを標準化すると言ってます。これはどういうことになるのか、懸念するのは、全国一律のシステムを構築することによって、今まで培ってきた個々自治体独自の様々なシステム、あるいはシステムというか、条例により、法律上乗せ、横出ししてきたそのサービスが失われる可能性があるんではないかということ危惧するんですけども、それはどうなるんでしょうかね。 ◎総務部 まだ最終的な国の計画の内容が出ておりませんけれども、今のいろんなワーキンググループとかの情報を見てますと、基本的には、住民基本台帳とか税務とか、いわゆる全国共通で実施している17業務について、手続の進め方とかルール、そういったところをまず標準仕様というものをつくって、それに基づいたシステムを各自治体が採用するということになります。ですので、市独自で実施しているような様々な施策については、引き続きそれぞれの自治体システムを構築して運用していくという形になると理解しております。 ◆上原秀樹 委員  複数の自治体情報システムを集約化して共同利用し、標準化する自治体クラウドの導入を推進すると言うてはるんですけどね。だから、それぞれ独自にシステムを構築して、それで市民サービスとか、市民の要求に応える制度をつくってこられたことが、全体として標準化されてしまって、それをクラウドにして、それで一気に進めようということですから、どこまでその自治体独自のサービスが維持できるかというのは、非常に疑問です。  これも詳しいこと、まだ決まってないかもしれませんけども、一つ新聞に載っていたのは、富山県上市町というところで、3人目の子供の国保減免とか、65歳以上の重度障害者の医療費窓口負担免除してほしいとか、共産党の議員が言ったら、町長は、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムにカスタマイズ、仕様変更はできないと答弁をされてるんですよ。これは結局、その自治体クラウドによって、システムで行政の仕事内容を合わせることが目的となってしまって、独自のサービスが抑制されるんではないかと、そういう記事が載ったんです。  今、これからこれは進められていくんですけども、そういう懸念があるということはちょっと頭に入れていただいて、国が全部標準化してしまうということの怖さといいますか、今までせっかくつくってきたものが失われてしまうという危険があるんではないかと思うんです。これからかもしれませんけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎総務部 まだ技術的に各市独自の取組っていうのを標準システムとどう関連づけていくかっていうところが明らかになっていないので、そこはお答えできないところがあるんですが、いずれにせよ、実際に標準仕様を決める際に当たっては、今回必ず地方の意見を聞くという機会を国が設けております。例えばそういう独自の制度を引き続き維持したい場合は、そういったものが維持できるような要望、地方の意見が聞かれたときに出していくことによって、そこは維持していく方法はあるのではないかなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  きちんと地方から意見を上げていただくということは、もうぜひやっていただきたいんですけども、ただ国が進めようとしてるのは、デジタル庁が考えてる内容は、その逆の方向だと思います。  そのデジタル化を進めることは別に悪いことじゃなくて、それは住民の福祉とか、あるいは職員の働き方改革にきちんと寄与できれば、それはそれでいいと思うんです。問題なのは、個人情報の保護が、答弁で言われましたけれども、改めてガイドラインで示されるということは、個人情報の保護に関しても様々な懸念が生じるだろうという想定の下に新たなガイドラインをつくっていくと思うんです。マイナンバーカードとか、マイナポータルなんかは一生懸命、個人情報の保護、あるいは情報の漏えいを防ぐために様々な手が講じられてると思うんですけども、デジタル庁が進めようとしてるもう一つの懸念が、民間企業との連携の問題を言ってるんです。  これは民間企業が、要するに利益を上げるためにデジタル化を進めるということと、行政の分野でデジタル化を進めるということが一体となって進められるということが書いてあるわけですね、菅さんが進めようとしてるとこに。それは民間企業との情報共有がされれば、幾ら国で情報漏えいを防ぐことをきちんとやったとしても、民間と連携することによって個人情報が漏れてしまうんではないかという懸念があるんですけども、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎総務部 今マイナポータルを通じて様々な個人情報の提供を官民でやっていくっていうことに対する話ですけれども、内容としましては、今紙で提出してる所得関係の書類であったりとか、システムで個別に利用者が入力しているような、健康診断の情報とかっていうものを、マイナポータルを通じてセキュアに、安全にやり取りするっていうことですので、あくまで個人の同意に基づいて実施されるものと理解しております。マイナポータルには、いわゆるマイナンバーカードをキーとして個人を特定するでありますとか、通信は暗号化されるとか、様々なセキュリティー対策も実施されておりますので、その辺りは十分にしっかりと個人情報保護の対策がされてると理解しております。 ◆上原秀樹 委員  マイナポータルについては質問して、要するにマイナンバーカードで個人認証することによってマイナポータルを利用できるわけですよね。それはマイナポータルを利用して終了するときに今までの情報は消去されるということで、一定の情報漏えいに歯止めをかけてるということは答弁あったんです。民間とのデータの共有が全てマイナポータルでやられるという方法にいってるんですか。 ◎総務部 そこについては、引き続き紙で入手したりとか、あるいは利用者に入力させるサービスっていうのも共存はされるとは思うんですけれども、マイナポータルを通じて情報提供することで、安全にかつ簡便に自分の自己情報が管理できるっていうことに、市民あるいは国民の方がメリットを見いだせたら、そういうサービスが普及、拡大していくようになってくるのかなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  デジタル化が進んでると言われてる、アメリカとか韓国が結構進んでるんですけども、そこでは結構個人情報の漏えいが幾つか問題になっていますよね。幾ら保護を施したとしても、それを上回る様々な技術を編み出すことによって個人情報が漏れてしまって、企業との連携によって、その企業が、要するに利益を上げるために利用してしまうということになってるわけですよね。まず、デジタル化を進めるのは別に反対ではないんですけども、個人情報の保護の制度をきちんと明確にすることによって、それで国民が大丈夫だということによって、これは進めていかないと、抜け穴が幾つかあるままで進めると、それこそどんどんどんどん出ていってしまう、リクナビにしてもそうでしょう、ありましたし、あるいはアマゾンにしてもそうですけども、それは独自の個人情報を、保護があるけども、それ全部漏れてしまうという、それが企業の利益に使われてしまうということがありましたから、そういう現実に起こってることを見れば、非常に懸念する材料が多いなと思うんです。  今回はまず1発目で、委託業者、業者の委託を組んで、これからの伊丹市のDXの方向をこれからつくっていくという、政府も、もうすぐ出るんですか、方針が出て、それによってやっていくんですけども、伊丹市としても、そういう情報漏えいとか、あるいは人権の問題とか、それきちんとしてもらって、政府が言うままに進めるんじゃなくて、きちんと検証しながら進めていただきたいということを要望して、この問題は終わります。 ◆里見孝枝 委員  マイナンバーカード関連業務支援委託料について、お聞きいたします。  こちら取得率を上げるためにということで、経費が上がってると思います。国からのお金でさらに整備をしていくということですけれども、県から頂いてる資料を見ますと、10月の資料で、申請者も含めて36.22%と、県内でも高い所持率といいますか、6位とお聞きいたしました。ほかと比べるとたくさん所持していただいてるところもあるんですけれども、かなり窓口も混雑しておりますし、ここ、窓口の整備をしていただけるということだと思うんですけれども、庁舎外に出張していただくような申請受付とか、夜間であるとか、土日であるとか、そういうことも考えられてるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎市民自治部 今回の委託業務につきましては、委員おっしゃるとおり、非常に窓口混雑しているということから、窓口の数を増やし、窓口の案内を適切に行うことで混雑を緩和するという部分に加えまして、庁外において、特に今年12月以降、国が、まだカードを取られてない方に対して交付申請書を再送付するということが予定されておりますので、そちらでカードの申請ニーズが増えることを踏まえまして、1月以降順次、準備が整い次第、庁外での申請受付というのをさせていただくことも含めて委託を考えさせていただいております。 ◆里見孝枝 委員  庁外でも申請を受け付けるということで、今大体想定される場所とか、そういうのはあるんでしょうか。 ◎市民自治部 現在、委託業者との契約を調整した上でにはなりますけれども、予定しておりますのは支所、分室など公共施設を回らせていただくことに加えまして、市内にあります民間施設ですね、ショッピングセンターのような、イオンさんとかのそういったところでのイベントができないかというのを含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆里見孝枝 委員  かなり伊丹市、全国で兵庫県が4位とも先日お聞かせいただいて、その中でも阪神間でも高い所持率だと思います。さらに上げるとなると、やはり庁外で受付をし、また取りに来ていただけるようなことがしっかり工夫できたらいいなと思います。  また、違う資料では、職員の方のこのマイナンバーカードの取得率が、伊丹はかなり高くて、阪神間ではもうかなり高いなと、猪名川町さんではもっと高いんですけれども、これ何か特別に、職員の方向けに取得を呼びかけるであるとか、そういうことをされたということなんでしょうか。 ◎市民自治部 今年度はお客様が増えておりますので、特段していないんですが、例えば昨年度などですと、時間外に職員の窓口を設けさせていただきまして、そちら、勤務後に受付をさせていただくなどの対応はさせていただきました。 ◆里見孝枝 委員  近隣市では30%前後だったりする中で、54.8%を超えてるということで、立派だなと思いました。  今後、令和3年度からは医療機関や薬局とかでマイナンバーカードを使って、保険証の証明代わりになることが、開始される予定であります。混雑して帰ってしまったっていう例もお聞きしたりするところですので、その点、本当にスムーズな申請と、また受け取りがスムーズにできますように、今後ともしっかりよろしくお願いいたします。 ◆新内竜一郎 委員  まず、総務の企画費のデジタル化推進事業委託料、先ほど上原委員が質問されたんですけれども、ちょっと内容をもう少しお聞きしたいと思います。  要は、これ国がデジタル化推進ということですけども、今回の委託料742万円強、これのまず内訳、どういう内訳でなるのか。  それと、国からどういう範囲、デジタル化といってもかなり広い範囲あるんです、今回どの程度までのデジタル化をしようとしてるんか。もっと具体的に言うと、マイナンバーカードとか、あるいは保険証、納税、そういうところの国民、市民の、そういう基本的な情報を行政が把握するだけであるのか。もっと言うと、この制度を推進することによって行政改革、どれだけの効率化を求めてやるんか。ちょっとその辺の観点で順番にお聞きしたいんです。ですから、今回は委託料の742万円の内訳、どういうところまで委託しようとされてるんか、内容聞かせてください。 ◎総務部 まず、内訳でございますが、こちら人件費相当分でございます。実際のところ、委託しましたら、外部人材の方に、一定回数こちらにお越しいただきまして、うちに指導助言頂戴するわけですけれども、その内容で、実際に人件費の単価として想定しておりますのが、週2回程度、こちらで従事をしていただこうというような想定をしてございます。仮にその方を任期つきの短時間職員として週2日程度任用した場合、一定の処遇で、主幹級とかで任用した場合の単価を算出しまして、そういったものをベースに、厚生費相当分なんかも加えまして月45万円程度という形のものを、今回、1月以降、令和3年度の3月まで、15月分でございますので、そちらを積算したものでございます。  内容でございますけれども、今申し上げましたような職員に対する指導助言であったりとか、あとは職員に対する意識改革に向けての研修であったりとか、あとは先ほどもございました、現場で、何か新しい市民サービスを提供しようというときに、どういうアイデアがあるのか、現場がしたいことがあるとして、どうデジタル活用できるのかというような相談を受けてアドバイスをしたりとか、そういったことをやっていただこうというのを想定しています。 ◆新内竜一郎 委員  外部人材ということで、人件費主体ということですけど、要は、外部人材の方にどの内容までデジタル化するということを頼んでやってもらうんか、それをちょっとお聞きしたいんです。外部人材の人に任せっきりじゃなくて、内容、もう少し、どこまでやるんか。 ◎総務部 これから国の、まさにDXの方向性というものが出されると聞いておりますが、そういったものを見ながら、これからまさに国の方向性が示される中で、伊丹市としてどこまで、先ほどの住民目線であったりとか、全体最適の視点の中で何ができるのかっていうこと、まさにこれから一緒に考えていっていただくっていうようなことでございまして、現時点で具体的なことっていうとこまではまだなかなか想定してないところがあるんですけれども、まずは伊丹市としての方向性を一緒に考えていただきまして、この中で、それは行政内部を含めて、もちろん市民目線のこと含めて考えていただくというところを今想定はしとるとこです。 ◎総務部 若干補足になりますけれども、併せまして期待しております効果といたしまして、やはりまず、これからそういうデジタル技術を活用して市民サービスを拡充していく、また、地域課題を解決していくということに際しますと、まずは現場の職員の意識改革マインドセットといいますか、そういう意識の向上が必要と考えておりますことから、この外部人材を活用いたしまして、職員のそういう意識改革にも携わっていただきたいなと考えております。  先ほど申しましたとおり、こちら委託料という形で計上させていただいておりますが、基本的には外部人材の活用と考えております。契約上委託料という形になりますけれども、中身といたしましては、外部から専門の知見を持った方を登用することによって、今申し上げましたような、職員の意識改革でありますとか、あるいは課題の解決に向けた取組を支援していただく、また、まずもって第一番といたしまして、伊丹市のこれからのデジタル化に向かう基本的な考え方ですとか、方針ですとかというところを策定するための指導助言をいただければと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  まだ内容が十分に固まってないみたいですけど、要は、やはりこのデジタル化することによって、私は、先ほど上原委員おっしゃったけども、行政は組織を管理的にするだけでなくて、行政が使いやすく、今どうしても、申請するときにいっぱい資料たくさん出てくると。これを簡素化して、ぽんとできる、今問題になりかけてる印鑑もなくしてやるということも、今出てるわけです。ですから、そういうあたりの行政の簡素化、効率化、目的を、その外部人材にきちっと言わないと、範囲が非常に広いんで、その辺りを私、確認したいんです。ですから、今後市民生活が、行政と一体になって、逆に市民が使いやすいようにしていただきたいというのと、それから、やはり最近でもやっぱり情報が流出してるということが多々出てますから、それについての対応もきちっとやっていただいて、最終的にはどの部局が、これを基幹の組織としてやるんか。産業情報の部局でやるんか、どこがやるんですか、最終は。 ◎総務部 現状で申し上げますと、今回人事課からこの議案提案させていただいておりますので、今のところこの総務部情報管理課、そういった部署も持っておりますので、総務部で所管させていただきたいと思いますけれども、国がデジタル庁とかそういったものもつくって動かそうとされてることは聞いておりますので、伊丹市としても、どういった組織があるべきなのかっていうことは、これから考えていきたいと考えてございます。 ◆新内竜一郎 委員  要は、デジタル化することによって合理的に、効率的にしていただいて、市民が使いやすくできる方向にやってください。 ◆高橋有子 委員  同じところですが、この後話し合われる行財政計画の中でも、自治体戦略2040構想研究会報告っていうのが載ってまして、2040年頃に労働力の絶対量が不足すると、だから、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要と記載されておりました。そのことと、デジタルトランスフォーメーション化っていうのはどのように関わってきますでしょうか。 ◎総務部 昨年6月に市長がSmart Itamiを宣言されまして、今総務部が旗振り役となって全庁で取り組んでるんですけれども、大きく4つの背景があります。そのうちの一つが、今後日本全体の労働力が減少していく中でも、行政サービスの水準を維持あるいは向上していかないといけないと。そういう中で、最近進んできておりますAIとか、いろんなデジタル技術を活用すること、それから、クラウドサービスですね、要は、早く最新のサービスが使えるようになった、こういう時代背景もございますので、その辺をうまく組み合わせて、最小のコストで最大の効果を実施できるようにっていうことで、今取り組んでるところでございます。 ◆高橋有子 委員  労働力が減ってくる中、AIやクラウドサービスなどを活用して、最小のコストで最大の効果を目指しているというところ説明いただきました。  神戸市では、職員総SE化計画を進めていて、一般の職員をシステムエンジニアに代えるといったようなことが新聞にも載っておりまして、伊丹市でもワーキンググループを昨年立ち上げて、どのような業務改善ができるのかっていうのを話し合ってくださっておりました。  今回、来年の1月から外部人材の方に入っていただいて、価値観を共有して、ぜひ現場からのボトムアップで様々な改革を進めていただきたいと考えております。また、デジタル化を進めることによって市民参画、市民の声をどのように拾っていくのかというところにまで議論を進めていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 ○篠原光宏 委員長  デジタル化はほかにございませんか。 ◆上原秀樹 委員  文化コミュニティ費で質問します。  これも本会議で質疑をいたしました。これ全部で11施設、まとめて質疑をしましたけども、ここでちょっとまとめて質疑をしたいと思います。  これは新型コロナウイルス感染拡大に伴って、公共施設が休館したことによって、その間、入場ができないということで、その間の損失を2分の1、伊丹市から運営協力金として補填しようという話でした。一つは、何で2分の1なのかということでお聞きしましたら、新型コロナウイルス感染拡大による休館は不可抗力であって、どちらの責任でもないので、双方で話し合った結果、2分の1の負担をするということになったという、そういう趣旨だと思うんです。  もちろんこれ、自然災害に似たような形で、コロナウイルス感染が拡大して休館せざるを得なかった。もちろんどちらの責任もないんですけども、その2分の1にした根拠は、これは話し合って決めたということですけど、もう一つ私にとって明確ではないんです、なぜ2分の1にしたのか。お互いに不可抗力なので、お互いに分担しようということで2分の1にしたという答弁ですけども、もう一回、その辺詳しく説明してもらえますか。 ◎財政基盤部 本会議でも御答弁させていただきましたとおり、今回の3月から5月にかけての休館っていいますのは、委員御指摘のとおり、不可抗力であるということで、市と指定管理者との間で協議をさせていただいた。まず指定管理者との間で話をさせていただいたときに、それはそれぞれ協定の中でリスク分担表というのがありまして、その中でお互いに協議するというところに該当するということを、まず確認させていただいた上で、お互いに協議するという前提に立ったときに、そのリスクを何割の割合でそれぞれ負担すべきなのか、5:5なのか、7:3なのか、 6:4なのかというところについて協議させていただきました。そのときに指定管理者及び市にとってどちらに、何ていいますか、負担すべき割合をどちらにするかという明確な理由がございませんでしたので、それでいけば双方、その売上げについて2分の1とするのがいいのではなかろうかということで協議をさせていただいた結果、全部まとめて、全ての施設合わせて2分の1ということで、今回御提案させていただいたというところでございます。 ◆上原秀樹 委員  本会議でそういう答弁いただいたんですけども、例えばこの指定管理者制度で運営されていまして、どれだけの損失が生じたのかということは、要するに収入減が、これは入場者いなくなりますから収入減ですよと。もう一つは、収入減によって経費が要らなくなりますよと。要するに収入減から経費は減、減った分を引いたら、明確に損失金額っていうの出ますよね。それ一回出しましたか、全ての11施設。 ◎財政基盤部 全ての施設について、それも併せて調査をさせていただきました。 ◆上原秀樹 委員  その結果は、2分の1にするのとの比較ではどういう結果になったんですか。 ◎財政基盤部 施設の特性によってそれぞれ変わっておりまして、例えば売上げが比較的高いような施設であれば、どうしても収支差が大きくなるということもございますけども、経費率が高い施設については、逆に2分の1にしたほうが、結果的には下がるということもございました。  ただ、1点申し上げたいのは、収支差についての最大のデメリットというのが、やはりその経費を削減したという事業者の努力を、結局それが経費を削減した団体であればあるほどこそ、市からの補填が少なくなる、要はインセンティブが薄くなるのではないかということを最大限に危惧して、数字と、その辺の事業者のインセンティブ等々を考慮して、今回は減収額の2分の1でいいんではないかと考えたところでございます。
    上原秀樹 委員  一つは、インセンティブ、要するに努力したところと努力しないところの差が出るんではないかという意味だと思うんですけどね。客観的に見て入場者が減ることによる経費減というのは、これは通常の決算数値なり見たら分かりますよね。そのインセンティブいうか、努力したこととか、努力しなかったということは加味しないで、明確な数値は出るんではないかという気がするんです。それは頂いた資料で事業計画上の収入、実収入、収入減という一覧表もらったんですけども、要するに一昨年、昨年度の決算数値による収入に対する経費で計算すれば、そのインセンティブは考慮しないで計算できると思うんです。それは一回出してみはりましたか、実数じゃなくて。 ◎財政基盤部 実際に3月から5月にかかる経費の削減の数字についても調査をさせていただきました。 ◆上原秀樹 委員  それはインセンティブに関わりなく、客観的な数字を出したということだと思うんですけども、結果としてその数字は、この協力金、全部で11施設では7200万円ですけども、よりも多かったんですか、少なかったんですか。 ◎財政基盤部 結果としては多くなりました。 ◆上原秀樹 委員  協力金のほうが多くなったということですか。 ◎財政基盤部 逆です。協力金の2分の1の数字と単純な収支差、理論上の収支差でいきますと、収支差のほうが若干高くなっております。 ◆上原秀樹 委員  その理論的な数字でした場合に協力金は幾らになりましたか。 ◎財政基盤部 約1億円になっております。 ◆上原秀樹 委員  これ結果として、双方の協議によって2分の1ということを確認されたわけですけども、実際、施設ごとにいろいろ利益率も違いますし、あるいは収入が減ったことに対する経費も、率も違いますから一概に言えませんけども、曖昧な2分の1で確認するよりは、客観的な数字によって協力金を出すほうが、多い少ないは、そりゃあったとしても、今回は客観的な数字のほうが多くなるわけですけど、お互いにこれでいこうという確認は、客観的な数字でできるんではないかと思うんですけど、そこまで数字を出していながら2分の1にしたという理由があるわけですか。 ◎財政基盤部 先ほども申し上げましたとおり、この収支差の金額及び協力金の2分の1につきまして、指定管理事業者からいろいろ聞き取りをさせていただいた数字でございますので、それは当然、指定管理事業者としても、収支差で出せば幾ら、協力金として出せば幾らっていうのは施設ごとに把握していただいている、これはもちろんのことでございます。お互いその数字を知った上で、さあ、今後どうしていくべきかっていうことを双方で考えた上で、市の考え方で、先ほど申し上げたとおり、経費節減に努力していただいた指定管理者のインセンティブを大事にしてはどうかという、市のいろんな考え方等々を説明させていただいた上で、指定管理事業者としてそれを御理解いただいた結果、今回予算として計上していただいたと思っておりますので、市としてその辺の考え方も含めて、指定管理事業者も納得していただいてるものと理解しております。 ◆上原秀樹 委員  納得したから、こういう確認できたということでしょうけど、私はさっき言ったように、具体的な、客観的な数値によって協力金というのはやっぱり出すべきだったと思います。今後、あったら駄目なんですけども、もしあるとしてもですよ、したら、やっぱりきちんとした客観的な数字に基づいて計算するということでお願いをしたいと思います。  それと、これは文化・スポーツ財団の割合が非常に高いんですけど、アイホールから全部で8施設、11施設のうち8施設が文化・スポーツ財団ということで、これ協力金合計したら6100万円です、ということは、折半ですから、6100万円の減ですわね、文化・スポーツ財団にしてみたら。全体で1億2000万円の収入減があって、その半分は協力金として出すわけですから、となりますと6000万円、非常に大きいと思うんですよ。文化・スポーツ財団、もちろん何かあったらということで基金を置いてありますけど、たしか基金は1億円弱ぐらいだと思うんですけども、その6割ぐらいを、結局は今回の収入減によって賄うことになっていると理解したらいいんですか。 ◎都市活力部 減収としては6000万円分、この3月末の繰越剰余金が約1億円ありました。  ただ、先ほどるるありましたとおり、やはりその分経費の削減の部分等も当然ございます。休館中などにつきましても、委託先に対しまして再契約での経費削減等も図り、さらに国の制度であります雇用調整助成金などもいただきながら運営をやっておりますので、この状況が取りあえずこれ以上悪化しなければ、運営に対しては一定維持できるものと考えております。 ◆上原秀樹 委員  文化・スポーツ施設、これスポーツセンターが一番収入減は大きいんですけども、文化・スポーツ施設で、当然入ってこなければ大きな収入減になってしまって、もちろんそれに伴う支出の減もあるんですけど、それにしてもその差が1億2000万円ということで、基金があったからこそ何とか、今も運営が維持できてると思うんですよね。丸々その基金でそれを賄ったとしたら、もう基金が4000万円ぐらいになってしまうという状況になるわけですよね。これ基金がまだあるから、何とか運営できてるけど、もう一回来たら、もう駄目ですわね、はっきり言って。そこら辺が、その折半方式というのはやっぱり疑問がありまして、各団体はその利用料金によって収入を得て、もちろん管理委託料ありますけども、管理委託料はほぼ人件費に充てられてますんで、収入によって賄っていて、利用料金が増えれば増えるほど、それはインセンティブになって、その財団なり各施設の収入が増えていって、それが基金としてたまっているという仕組みになってると理解していいんですかね、それは。 ◎都市活力部 基金という形ではございませんで、繰越しの剰余金が積み上がっていったということでございます。公益財団法人なので、収支相償という考え方の下なので、財団できて30年たっての今の状況なんで、1億円超えたときもあったんですけど、こういったいざというときに、その剰余金というのは役立つものなので、それは幾らでもあったらいいんでしょうけども、そうもいかない中で、どうやって運営していくかっていうところで、今般市と財団で、ほかの指定管理者につきましても2分の1ということになってますので、6000万円によって何とか維持できるものと考えてます。 ◆上原秀樹 委員  一般的な話になりますけど、自然災害ですとか、今回の新型コロナウイルス感染拡大による大きな打撃です、これは伊丹市自身にも大きな打撃ですが、収入が減りますから。その減った分をどこで賄っていくかということを考えていますと、結局は、財団なり様々な公の施設が指定管理でやってきて、その指定管理の中、範囲内でぎりぎりでやっていかざるを得ない。利用料金制のもとインセンティブが幾らか増えれば、それ剰余金としてたまっていくという、そういう性格です。そういうことによってできた利益剰余金で危機管理、危機のときにはこれ使おうということでためてこられた。  今回の新型コロナウイルスの場合は、言ってみたら、どこで賄うかといったら、もちろんためてきた分で賄うのもそうですけども、やはり一般財源といいますかね、できちんと賄うべき性格のものだと思うんです。国であれ、県であれ、市であれ、一般的な市でもってそれを補填をする。本来は国が全部これ責任を持って補填すべきもんだと思うんです。交付金がありますけども、本来交付金で充てるべき性格ではないかという気がするんですね。基本的な考え方についてはどう思われますか。それはこちらに聞いても分からんから、偉い人に。 ◎財政基盤部 まず、1点なんですけど、減収の2分の1について、それぞれ指定管理事業者と市との間で2分の1にしてる、それは先ほど御説明させていただいたとおりでございますけども、係る経費の減収分は、それは算定にさせていただいてない、言わば、それは減収に応じた額が、指定管理事業者として、それが算入されているということでございますので、減収の2分の1のみに着目してどうなのかというところは、ではないということをまず御説明させていただいた上で、あとは市と指定管理者の中でどこまで公費を見ていくかというお話でございますけれども、我々として2分の1を考えさせていただいたとき、やはり指定管理者もさることながら、ほかの休業に応じていただいている民間の事業者の方も当然おられまして、その方であれば雇用調整助成金とかその他の国の中での財源措置等で運営されていると。その中で指定管理事業者については、市の施設を運営していただいてるということで、その辺に関しては一定公費で見るべきであろうとは思いますけども、それは全て100%公費で見るのかというところについては、それはやはり指定管理事業者についても、一定の負担を強いていくということは、ほかの民間事業者、休業していただいた民間事業者との公平性を考えたときに、さほどおかしい考え方ではないのではないかと考えまして、今回のところについては2分の1等々で助成してはどうかということで御提案をさせていただいたというところでございます。 ◆上原秀樹 委員  災害とか、あるいは新型コロナの問題では、民間事業者もと言われましたけども、民間事業者も大変で、年末にも倒産が出るんではないかという、いろいろ厳しい面があるんですけども、これは本来は、災害と同様の性格ですんで、きちんと国が補償するというのが私は基本だと思ってます、民間でいえば。民間でいえば、私はそういう考えですんで、当然施設についても公費でもって補填するのが本来の在り方だと私は思ってます。  まだ文化・スポーツ財団は1億円ぐらいの利益剰余金があったということですけども、そうでない施設も当然あるわけですよね、あと緑ケ丘体育館とか、あるいは大阪国際空港周辺緑地なんかは、これ民間事業ですんで、これやっぱり民間に対する補償の考え方は当然当てはまると思います。  いろいろ質疑しましたけども、考え方の問題で、こういう災害の問題ではきちんと国が補償していただいて、交付金などをきちんと自治体に出していただいて、自由に裁量、自由に使えるようなお金がきちんと災害のときには使えるような、そういう体制を国につくっていただけなければ、結局はどうしよう、ああしよう、折半しようということにしかならないのかなと思っておりますので、要は国に対してもっと要望していただきたいということを言いまして、終わります。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、3款民生費、御質問のある方。───ございませんか。  次に、4款衛生費。よろしいですか。 ◆上原秀樹 委員  こども急病センター費で、これ本会議でも質疑がありまして、4月から11月で70%減ということで、収支見込みが大変困難になってきた、そんな答弁ありました。  伊丹市として1億円、運営支援金を出そうとされていますけど、これも川西市、宝塚市、猪名川町、あるいは西宮市も人口割合によってこの運営支援金を出されるわけですか。人口割合もしくは別の指標によって、それとも伊丹市だけが出されるんですか。 ◎健康福祉部 今回の1億円の補正の内訳ですけども、本市が4081万1400円、宝塚市が3394万5900円、川西市が2141万2800円、猪名川町が382万9900円となっておりまして、西宮市は深夜帯のみですので、今回の補正の分には含まれておりません。 ◆上原秀樹 委員  そうか。これは、要するに伊丹市に各市町から運営支援金を頂いて、伊丹市がまとめて出すという方法だということですか。 ◎健康福祉部 今回、伊丹市がまず1億円を、今回補正で上げさせていただいてお支払いをさせていただいて、後から2市1町からいただくという形になってございます。 ◆上原秀樹 委員  そういうことか。通常はそうじゃないですね、各市町からそれぞれ運営負担金を出されて、それでこども急病センターを運営されている、これ間違いないですよね。今回こうされたっていうのはどういう理由ですか。 ◎健康福祉部 今回、12月までにこども急病センターが、もう資金的に非常に苦しいところになっておりますので、それを早急に救っていかないと、本来の診療の部分がもう賄っていけないということでございましたので、緊急措置的にこういうふうに今回はさせていただいたということでございます。 ◆上原秀樹 委員  分かりました。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆上原秀樹 委員  結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  次に、8款土木費、御質問のある方はどうぞ。ございませんか。 ◆上原秀樹 委員  説明資料では営繕業務をテレワークで可能にするって書いてあったと思うんですけども、具体的にどうなるんですか、イメージ湧かない。 ◎都市活力部 営繕課のリモートにつきましては、営繕課の主要な業務でございます設計、積算の業務をリモートで行えるようにするためのシステムでございます。 ◆上原秀樹 委員  その設計、積算がリモートで今までできなかったか。 ◎都市活力部 営繕課の業務で使用してるパソコンですけども、一般的な事務で使っております庁内LANのパソコンと別のシステムで、設計、積算をするシステムを独自で組んでおりまして、庁内LANのほうは現在でもリモートで活用することができるようになっておるんですが、独自システムのほうはまだできてなかったということで、それをできるようにするということでございます。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆上原秀樹 委員  はい。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。土木費、よろしいですか。───  それでは、次に、9款消防費。 ◆大津留求 委員  消防費の5目、災害対策費の備品購入費、諸器具についてお尋ねいたします。  こちらは、サーモ式体温計とお聞きしてるんですが、それでよろしいでしょうか。 ◎総務部 はい、諸器具については、サーモ式体温計の経費でございます。 ◆大津留求 委員  何台購入して、どこに配置予定でしょうか。 ◎総務部 今回の予算では、5台購入させていただきまして、危機管理室の備品諸器具として扱いしまして、市内のイベント、また、不特定多数の方が往来されるような施設というところに配置しようと計画しているものでございます。 ◆大津留求 委員  ということは、一応5台買うけれども、危機管理室が持っていて、イベントとかに貸し出すということでしょうか。 ◎総務部 今、現時点では、5台のうち、これはまだ確定したものではございませんけれども、我々といたしましては、1台は議会棟へ、もう1台については、先ほど申し上げたように人の往来の多い図書館、ことば蔵本館に設置、また、文化振興財団で、東リいたみホール、あとは庁舎等での整備、あと、もう1台についてはイベント用の貸出しという形で運用できないかと考えております。 ◆大津留求 委員  基本的に人が多いところという形で選んでると思うんですけれども、議会事務局は、議会棟は要りますでしょうか。 ◎総務部 今、試験的に議会開催時にはサーモ式の体温計を設置しておったと思いますので、ここではどうかという考え方でございます。 ◆大津留求 委員  せっかくですから、私が思ったのは、今回、前の補正でしたっけ、インフルエンザの予防接種を無料にするというのも、高齢者ということありましたよね。そういう形で、例えば高齢者施設、サンシティホールであるとか、例えば、様々な障害がある方が通ってこられる、なかなかそういう方々が簡単に検温ができるというような、アイ愛センターであるとか、そういうところに配置をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部 今回、先ほど申し上げたように、我々としても予算措置させていただく分については5台という形になってございますので、設置場所については、またこういった委員会等の御意見もお聞きしながら、これから予算通していただければ、物品購入という形になりますので、その際、また考えさせていただきたいとは考えてございます。 ◆大津留求 委員  ぜひともその辺りのところ、実際にそこで使用する、どんな方が使用されるのか、何のために買うのかということも含めて設置場所を決めていただければと思います。 ◆上原秀樹 委員  雨量計の更新が載っていまして、このサービスペーパーの2ページによりますと、これは、LINE防災アプリと連携をして市民の防災・気象情報を提供するということと、この設置箇所見直し、水防活動に有効の雨量データの測定を行うと言われてるんですけども、設置箇所の見直しっていうのは、具体的にどうなるんですか。 ◎総務部 現在、今我々で設置しております雨量計が4か所ございまして、1台が消防局、もう1台が有岡小学校、もう1台が西野の雨水ポンプ場、もう1台が天神川小学校の4か所ということでございまして、今回、そのうち有岡小学校に設置しておりますものを神津小学校、また、西野のポンプ場へ設置しておりますものについて、池尻小学校へ移転を考えております。 ◆上原秀樹 委員  それはなぜ移転するんですか。 ◎総務部 まず、有岡小学校については、神津小学校へ移転させますのは、より猪名川へ近い場所で雨水量を集めたいといったようなことと、あと、西野のポンプ場については、物理的な理由でして、ここはやや草木等がポンプに詰まったりとかいうことで、雨水の欠測が出ますこともございますので、近くの池尻小学校へ移設を検討しているものでございます。 ◆上原秀樹 委員  有岡小学校と神津小学校では、どちらも猪名川に近いと思うんですけども、設置箇所を見直すのは、水防活動に有効な雨量データの測定をするということで、この水防活動といったら、一つは、猪名川とか武庫川が溢水するんではないかという、そういう測定も一つありますし、全体的な市内、内水の関係でも雨量測定をして、一部水没が起こるのではないかと、そういうことも含めた測定だと思うんですけども、西野から池尻というのは、正確に測れないという理由だったら分かりますけども、有岡小学校から神津小学校、どこでもいいんですけど、正確に測れればいいんですけども、その理由が猪名川に近いだとしたら、どっちも近いのになと疑問を持ってしまうんですけども。 ◎総務部 より伊丹市域の東部地域の雨量情報を正確に取得したいといったことで、今回有岡小学校設置のものを神津小学校に設置をさせていただきたいということでございます。 ◆上原秀樹 委員  最近では、伊丹市内、狭い地域でありますけども、局地的な雨というのが降りますから、できるだけどこにどんだけの雨が降っているかというのを正確に知ることが大事で、ここは降っていなくてもあっちが物すごい降っとったよということもあり得るんで、できるだけ、そんなこと予想不可能ですけど、たくさんあるにこしたことはないとは思うんですよ。だけども、有効な雨量データの測定を行うって書いてありますんで、このことによって、今までと違ったより正確な雨量データが出せるというんだったら、それはそれでいいと思うんで、そういうふうに理解してよろしいですね。 ◎総務部 今回雨量計更新というのは、そういった要素も大きく含んでおりますので、より正確なデータを市民の方へ提供させていただくという目的で更新させていただくものでございますので、そういった形で御理解いただいて問題ございません。 ◆新内竜一郎 委員  関連です。この件、場所を変更するということですけど、説明書の2ページのところに、カップみたいな雨量計置いてあって、これ実際に計測はどのようにされるんですか。これは危機管理室でモニターみたいなのに映してできるようになってるんか、その辺り、これ現地にそのたんびに見に行ってやるんか。 ◎総務部 基本的には、まさにこの雨量計、このサービスペーパーの2ページ目の右下に載っている、このものをそれぞれに設置いたしまして、ここで物理的な雨量の状態を確認いたしまして、危機管理室に置いています集約機、データロガーというんですけど、そちらで各場所で降りました雨量の情報を収集するといった、そういうシステムでございますので、現地を一々見に行くといったようなことはございません。 ◆新内竜一郎 委員  現地へ行かなくっても、これは危機管理室で一括で画像で出て管理できるということでいいんですね。 ◎総務部 今、気象情報については、民間のウェザーニューズさんというところと気象情報の委託契約を結んでおりますので、そちらへデータも提供しながら、危機管理室で情報を収集して、ホームページ等で情報を更新し、お示しさせていただくといったような、そんな形でございます。 ◎総務部 補足でございますけれども、先ほどの設置箇所の問題等もございますけれども、例えば神津小学校ですと、一つ、ミマモルメでも(後段に訂正発言あり)、実はケイメゾンのほうからそれぞれ画像を撮ってまして、同様に各河川についても、カメラでは画像は確認しておりまして、これと併せまして、今回のこの雨量計で実際の何ミリ降ったかという数字を把握した上で水防活動に役立てる、また、市民の方に警報とか、そういうことをお伝えする際に情報としてお伝えすると考えてございます。 ◆新内竜一郎 委員  せっかく情報つかんで、要は市民に対しての情報伝達、これをLINEで流すということですか。具体的にどのようにLINE防災アプリでやろうとされてるんですか。 ◎総務部 LINEの防災アプリについては、6月の補正予算でLINE防災アプリの開発費用について御承認をいただいたところですが、今業者とその4月の運営に向けて、細部、詳細について、実施の詳細のことを検討してございまして、その中でLINE防災アプリを活用して気象情報の提供もできないかといったような、そういった形で今協議を行っております。今回新たに雨量計を更新することで、より正確なデータを、先ほど委員もおっしゃっていただきましたように、LINE防災アプリを通じましても、こういった気象情報、雨量計の情報を市民の方により伝えていける形での計画を予定しております。 ◆新内竜一郎 委員  せっかく更新して、いいんですけど、市民に伝達、いかにして正確にやるか、はっきり言って、前の台風10号のときなども、やはり武庫川の水位がかなり上がって、土手からもう10センチ下ぐらいまで来たんですよ。そのときも市の、あのときは水政課でしたけども、分かってなかったです。  ですから、できるだけ、これは今、学校とかそういうとこですけど、例えば河川、武庫川とか猪名川とか、こういうとこにも別に水位計というのがあると聞いてるんですけど、その辺も同じようにデータがぴしっと入るようになってるんですか。 ◎総務部 それぞれの河川については、水位計につきましては御存じや思うんですけれども、河川管理者がつけておりまして、これにつきましては、ホームページとかで情報を市民にもお伝えしてますし、私どもに対しましても、ネット上でちゃんとこのデータが来まして、それぞれの危険な状況につきましても、兵庫県あるいは猪名川河川事務所から伝達をしてきてますんで、その辺は抜かりないとお考えいただいて結構です。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、危機管理室で一元化して管理してるということでいいんですか。今まででしたら、今でいう、上下水道局などでまた管理したりしておって、いろいろと2つ部署も分かれておったんですけど、今後こういう雨量とか水位とかいう場合は、危機管理室で一元化してるということでいいんですか、モニター。 ◎総務部 市民の伝達という面につきましては、危機管理室で一元化しておるということでございます。それ以外ですね、例えば下水の降水量とかいう影響につきまして、あるいはポンプ場の操作等、関わってくる部分につきましては、こちらは水道局でやっていただいてます。 ◆新内竜一郎 委員  何か市民からの問合せは全て危機管理室一本でいいですね。 ◎総務部 はい、結構です。 ◆新内竜一郎 委員  分かりました。  では、あと、続いて、その下のMCA無線システム更新です。これはメーカーが新商品ということで更新されるということです。何年になるんですか。 ◎総務部 これが設置いたしましてから約10年経過するという形になります。 ◆新内竜一郎 委員  大体最近、電化製品10年か15年になると、メーカーでもう変更してしまう。まだ使えるけれども、もうやむを得ず新たに買わなあかんというのが出てると思うんです。市民から見ると、これは非常に無駄なとこあるんです、これ。だから、行政は、もう新たにぽんと買ったらということですけども、民間でもまだまだ使えるのに、例えば初期に40万円ぐらい買った商品が1部品ないだけで全部やり替えなあかんということがあるんです。これは危機管理室だけでなくて、国あるいは他の部局あるんですけど、これはやっぱり商品を大事に使うということもあって、機能的にどうしても無理であればやむ得ませんけど、これは機能的にどうしても無理な状態になってるんですか。 ◎総務部 まさに委員おっしゃっていただきましたように、今このMCAシステムが動かなくなっている状態ということではございません。ただし、もう既に保守期限が切れておりますことから、万が一、修理が必要となった場合にも部品の調達等が困難になっているといった状況がございます。そうなりますと、有事に屋外拡声機等を使った市民向けの案内が行われないといったことも踏まえておりますことから、今回更新といった形での予算提案をさせていただいておるところでございます。 ◆新内竜一郎 委員  今、答弁おっしゃったように、もうこのMCA無線だけでなくて、最近の電化製品、もうほとんどそうですわ。これは非常に無駄なことをしてるんで、これはまた別の部局ですけども、これは行政として、消費生活センターとかそういうとこで製造のメーカーとの、やっぱり資源を大事にするということも、一方、今後行政として考えていただきたいと思います。  そこで、現在置いてるMCA無線の場所です。具体的にどこに何か所置いているんか。それから、今まで設置している場所でどのように有効に使われてきたのか。これは当然必要ですよ。だけども、実際私の把握してるところでは、防災訓練とかいうときに使ってるだけで、ほとんど利用されてない、災害がないから幸いということですけども、これを有効にもっと使う方法も考える必要があると思ってるんです。ちょっとその辺お聞きしたい。 ◎総務部 まず、今御質問にありましたMCA無線ですが、半固定局ということで、市内の公共施設等、学校も含めまして88台と、あと、携帯局ということで、トランシーバー型の携帯局を40台という形で設置しております。  そのMCAの活用につきましては、今年はコロナ禍の影響で非常に少ないのではありますけども、市民の方々からの要請があった場合に、例えばMCAの取扱いの手法を講習したりであったりとか、そういったことで有事の際にこのMCA無線を活用していただくといったようなことを念頭に置いて、我々としましては業務を進めさせていただいているところでございます。 ◆新内竜一郎 委員  今までMCA無線、訓練以外に実際に緊急時に使った例があります。 ◎総務部 この今申し上げました固定局ですね、半固定局につきましては特に使っておりませんけれども、MCA無線、もう一つ使ってますのが、今言いましたトランシーバー型ですね、これにつきましては、災害時のパトロール等の際に職員が持ちまして、危機管理室で情報集約しております。  それと、もう一つ、J−ALERTとかですね、屋外拡声機鳴らす際、これにつきましてもMCA無線の電波を使用しておりまして、これにつきましては、御存じかと思いますけども、年数回J−ALERTの訓練だとか、あるいは緊急地震速報であるとかいうことでさせていただいておりますし、今度は1月15日につきましても、J−ALERTを使った訓練で各学校でIP放送等を使った訓練をさせていただくということも予定させていただいております。 ◆新内竜一郎 委員  せっかく、かなりの台数設置してるんで、日頃からもっと使えるような状況、活用していただきたいということで要望しておきます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。消防費。 ◆土井秀勝 委員  先ほどの雨量計のことでお伺いしたいんですけれども、先ほど御答弁で、設置してて、ミマモルメで確認できるっておっしゃっていたかと思うんですが、それってリアルタイムで分かるんですか。 ◎総務部 雨量については、今ですと、皆さんにお知らせしてるんは、10分単位で、その10分の間に何ミリ降ったということをお伝えできますし、我々には、今回の改修でもっと細かい、1分で何ミリ降ってるいうのも確認できるようになるとは聞いております。 ◆土井秀勝 委員  それは、多分雨量計のデータが入ってくるということですよね。じゃなくて、先ほど、ミマモルメでその画像が見れるっておっしゃってたんですけれど、それってそんなすぐ見れるのかなと思って。 ◎総務部 はい、オンタイムで見れるとなってございます。またネット等でも御覧いただけますんで、またぜひ御覧いただきたいと思います。 ◎都市交通部 ミマモルメでは見れません。安全・安心見守りカメラで確認できます。 ◎総務部 失礼しました。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。───
     それでは、次に、歳出、10款教育費、御質問のある方はどうぞ。 ◆高橋有子 委員  修学旅行等支援事業補助金についてお伺いいたします。  この412万円の内訳について教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、御質問いただきました修学旅行等の料金につきましては、各小・中・高等学校、特別支援学校等の積算になっております。小学校は、そのような料金が発生しましたのが16校、特別支援学校は発生しませんでした。中学校が8校、伊丹高校の語学研修の分となっております。 ◆高橋有子 委員  これは各学校が修学旅行に行くために旅行会社さんに企画運営をしてもらう代金ということでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 修学旅行につきましては、もうほぼ1年ぐらい前から企画をしておるものでございまして、それに旅行の計画を立てるに当たって発生した料金ということでございます。 ◆高橋有子 委員  ということは、修学旅行に行っても行かなくてもかかってくる金額で、1校当たり大体20万円でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今御指摘のとおり、キャンセル料が発生する前にキャンセルしたとしても発生する料金ということになっております。各学校、平均しますと、そのような金額になりますが、それぞれの旅行会社によって、学校がそれぞれの旅行に対する人数等によりましても金額等は違ってきておるところでございます。 ◆高橋有子 委員  どの程度違うんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 いろいろな算定の方法がそれぞれの会社の内規的なものであるようで、それぞれの学校によって、1人ずつの参加人数ということで固定料金で請求される場合もありましたら、旅行代金の何%という求め方をされてという具合もありまして、一概になかなか難しいのですが、それぞれの会社によって内規等があると思われるものに従ってということで、一概に大きな差とか小さな差とかいうのは言いにくいところでございます。 ◆高橋有子 委員  分かりました、ありがとうございます。 ◆大津留求 委員  小学校については、かかってないところがあると思われるんですが、その理由は何でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 先ほど申しました16校ということで、1校かかっておりません。それは、旅行会社に問い合わせたところ、そういう料金体系の中でその会社については企画料金かかりませんという御説明でしたので、かからなかったということでございます。 ◆上原秀樹 委員  スクールカウンセラーの配置回数を拡充するということで、報償費が増額されています。これは既に拡充されていた分を今回補正予算措置されたと聞いてるんですけども、特にコロナ禍の中で様々な困難が生じてるわけですよね、子供たちに。これ回数拡充されたのはいつで、どういう状況でどういう対応されたかについて、お聞きをしときたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部 これは、6月に各校に2回ずつ分の増額をした分でございます。何か問題があって増額を見込んだということではなくて、社会状況の中で子供たちが不安定なことや生活が不規則になってることは容易に想像できましたので、強化するという意味で6月の2回分の配置を要求させていただいたところでございます。  子供たちには、予約がいっぱいでというようなところもなくはないのですが、それには構えるという形で6月の2週間置きましたので、教室の巡回、それから、ちょっと心配な子への声かけも含めまして、各学校の中で有効に使っていただいたと思っております。中には、その後、継続しての相談等につながるということもございました。 ◆上原秀樹 委員  特にコロナの中で長期間による休業があって、いろんなストレスを感じておられる。学校に行ったら学校に行ったで、学習の遅れとかいろんな不安が当然出てくるわけで、そういうことに対応するために事前に拡充されていたということですけど、結果としては、その拡充された分はそれなりのニーズがあったと思ったらいいですかね。どういう、その要するに困難といいますか、子供たちの状況があったんですか。全てでなくてもいいですけど、特徴的なことだけでも。 ◎教育委員会事務局学校教育部 昨年度より増えていた主な面談内容としましては、心身の健康、ストレスということ、それから、家庭に長いこといたというのもあって、家庭での親子関係等の問題の相談もありましたし、あと、学業、進路についての相談というようなことも上がっておりました。 ◆上原秀樹 委員  一般的に言われていることですけども、家庭内で長時間一緒にいるということに伴う虐待なんかもいろいろ報道されていますけども、そういう相談なんかは伊丹ではありましたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 虐待に限らず、いろいろな家庭に関わる問題がございまして、必要に応じてそれは福祉との連携ということもさせていただいてるところではあります。  主に学校の中での相談というのも多くありましたので、特にいじめ等は、実は1学期調べましたら、例年に比べて、認知件数としては、学校が始まってからの1日当たりは少ないとも出てはおります。 ◆上原秀樹 委員  スクールカウンセラーだけじゃなくって、スクールソーシャルワーカーとの連携も当然必要になってくるわけですけども、スクールカウンセラーは拡充された、スクールソーシャルワーカーはそのままでしたが、それはなぜですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校あるなしにかかわらず、通常どおりの勤務をしておりました。必要に応じて電話で相談したり、状況に応じて学校に来たときに面談したり、状況をつかむということは継続してしておりまして、拡充しなくとも状況をつかめる状況であったということでございます。 ◆上原秀樹 委員  特にスクールソーシャルワーカーの場合は、先ほど言われましたように、学校を閉じる前からいろんな困難な、社会的な環境もあるいは家庭内環境も本人の問題もいろんなものが複雑に絡み合って、要するに関わっていかなければならない人っていうのは当然ありまして、それも休業中も関わってきた。休業が終わった時点で、またさらにその必要性が出てくる可能性もあるわけですけども、それは、改めてスクールソーシャルワーカーを拡充しなくてもいいという判断をされたのはどういう理由ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 拡充できるのであれば、どんなものでもそうですが、たくさんつけるということは、何かを新しく見つけることにもつながるのかもしれませんが、今抱えている事案と、それから学校からの相談等を充実していくということで対応ができたということでございます。 ◆上原秀樹 委員  分かりました。  引き続きコロナ感染が広がっているということもありまして、学校は閉じてませんけど、いろんな不安をお持ちで、特に家庭内感染というのがちょこちょこ伊丹にも出てきて、10代の方も感染されている。そういう不安も、子供にしてみたら不安もあるわけですからね。十分にスクールカウンセラーなり、あるいはスクールソーシャルワーカーとの連携を密にしていただきたい。それをやっぱり発見するのは先生ですから、小さないろんな変化をきちんと見定めるということが必要だと思いますので、手後れになるというところまで行かなくても、やっぱりすぐに対応することがその子供たちの成長にとっても有効だと思いますので、ぜひ。それは少人数学級がぜひとも必要だということを付け加えておきたいと思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、第2条、繰越明許費の補正について、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  次に、第3条、債務負担行為の補正について、質疑のある方はどうぞ。 ◆大津留求 委員  まず、高齢者憩のセンター管理運営業務についてお尋ねします。  口酒井センター内にある二部屋ということをお聞きしてるんですが、憩のセンターとして分けてる理由を改めてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部 今御質問がありましたセンターでございますが、これは昭和56年当時に、共同利用施設の口酒井センターに増築をするような形で造られたものでございます。もともと憩のセンターにつきましては、老人福祉法には高齢者施設ということで、当時の福祉センター等々規定されておるんですが、この昭和40年当時にそういった高齢者の方々の集いの場というのを設置してほしいというような御要望もたくさんあったということで、法に基づかない、国の通知というのがございまして、要項に基づく建物、施設として、内容的には老人福祉センターと同様の、レクリエーションだとかいったものをする施設でございますが、といったものを設置させていただいたと。共同利用施設に合築するような形で造らせていただいたということでございます。 ◆大津留求 委員  趣旨は分かりました。合築するように造られたんですけども、その使える方であるとか、そういうルールっていうのは、共同利用施設と同じでしょうか、違うんでしょうか。 ◎健康福祉部 基本的には、高齢者の方々を中心とした施設と考えてございます。現在は、神津地域を中心として、老人クラブの方々を中心に御利用いただいているというところでございます。 ◆大津留求 委員  それは、それ以外の方、もしくは年齢も含めて、は使えないということでしょうか。 ◎健康福祉部 使えないと言い切るのは非常に難しいかなと思います。ただいま横に、今申しましたようにセンターがございます。一般の御利用の方、一般といいますか、地域の方々の御利用はそこらも使っていただいて、基本的には高齢者の方々がレクリエーション、カラオケ等々でお使いいただいてるというところですけども、そういった御利用の仕方、優先的に使っていただいてると考えてございます。 ◆大津留求 委員  優先的に使ってはるということで、この憩のセンターのような場所というのは、市内には何か所ぐらい、具体的にどんなセンターがあるんでしょうか。 ◎健康福祉部 先ほど申しましたように、憩のセンターにつきましては、そこが1か所だと認識をしております。あと、市内には、その後、老人福祉センターとして、法に基づくサンシティホール、あるいは神津福祉センターが順次設置をされておりますので、今把握しておりますのは、同種のものとしては3か所と考えてございます。 ◆大津留求 委員  こちらの憩のセンター、口酒井センターと一緒のところになると思うんですが、運営管理ですね、指定管理がなぜ口酒井センター管理運営委員会ではなく違うところに運営管理をお任せしてるのでしょうか。 ◎健康福祉部 管理ですけれども、もともとは老人クラブさんにお願いをしたという経緯があるようでございます。平成18年に指定管理制度を導入した際には、もともと口酒井センターさんの管理運営委員会さんにお願いをしていた時期がございます。ただ、御利用になるのがやっぱり高齢者の方、老人会の方とかが多い中で、エリアも神津地域全体から集まっていただいてるような状態でございまして、そのような中で管理をするに当たっては、やっぱりより老人クラブさんとかにお願いする、老人クラブさんといいますか、そういった方々にお願いするほうがより効率的ではないかということで、これが平成28年に、今、新たに高齢者憩のセンターの管理運営委員会というのを、老人会の役員さんを中心に立ち上げていただいて、そこでお願いをしてるという状況でございます。 ◆大津留求 委員  債務負担行為補正で50万5000円、5年間かな。なんで、1年当たり10万円だと思うんですけれども、実際にこのお金は何に使われるのでしょうか。 ◎健康福祉部 基本的には、清掃の道具を買っていただくようなものであり、清掃委託でありますとか、あとは、会議等々でお使いになるようなコピー機のトナー、あるいはコピー用紙といったものを購入いただいてるということになってございます。 ◆大津留求 委員  再度同じことを聞きます。  であるならば、昔のように口酒井センター管理運営委員会が管理したほうがよいと思うんですが、それでも、先ほど特化してるのでっていうことは分からないことはないんですけども、その理由をもう一度お願いします。 ◎健康福祉部 指定管理を変更したときには、やっぱりその口酒井センターさんからも、なかなかエリアも広い、老人会さん集まられる中で、そういう老人クラブさんでお願いされたほうがよいのではないかというような御意見もいただいてると聞いておるんです。そういった中で、そこはもう特化して老人クラブさんを中心とした運営委員会を立ち上げていただいたと理解をしております。 ◆大津留求 委員  ちょっと話替えます。  まちなかミマモルメの利用促進事業についてお尋ねいたします。  こちらの事業、実際事業が始まったときに、事業周知ということも含めて、初め加入されてる方が少なかったので始まったと思うんですが、今何年目ぐらいになるんでしょうか。 ◎都市交通部 もう一度お願いできますか。 ◆大津留求 委員  そもそも、このまちなかミマモルメが市で導入されまして、安全・安心ということで、初め加入率が少なかったと思います。言ったら、その周知も含めて、市が利用料の半額でしたっけ、小学校1年生の1年間それを負担するということで始まったと思うんですが、これは今何年目ぐらいになりますでしょうか。 ◎都市交通部 現在、補助し出して4年目になります。 ◆大津留求 委員  一定加入率も増え、役割は終えたのかなと、この周知をするということについてはと思うんですが、これはいつまで続けられる御予定でしょうか。 ◎都市交通部 昨年の本会議の答弁では、5次総計中とお答えしてたんですけれども、やはり今の時点でいわゆるこの補助、キャンペーンを打ち切ると、がくっと減るのかなという懸念もございましたので、これにかかってる経費を違う新たな、カメラとミマモルメと、さらに何か新しい機能を追加するときに考えようかと考えております。 ◆大津留求 委員  なるほど。いや、もう実際市民の方々には、もちろん市長を先頭に周知しっかりされてると思いますし、必要な方はそれまでの分もありましたよね、何やったかな、ツイタもんとかって多分あったと思うんですが、あのときには多分補助とかはなかったと思います。そういうものを含めて一定されてると思います。  実際に半額補助って、初めキャンペーン、周知を広げるという意味ではすごく意味があったと思いますが、その辺りは、やめたらがくっと減ると考えられる理由って何かあるんでしょうか。 ◎都市交通部 明確な証拠といいますか、はないんですけども、原課としての考えで、減ったらまずいのかなと考えます。 ◆大津留求 委員  原課として、減ったらまずいですか。 ◎都市交通部 すみません、訂正します。減らすよりも増やす努力をしてまいりましたので、さらに加入率を上げたいという思いで継続させていただきました。 ◆大津留求 委員  もちろん、ミマモルメの企業としては、それはがくんと減ったら困ります、もちろんね。それはよく分かるんですけども、市として、それが困るのかっていうのは、正直ちょっと分からなかったのでお聞きしております。  実際、企業としても、一定もう4年ほどで軌道に乗ってるかなと考えますし、実際に来年1月からでしたっけ、市バスにも移動受信器が運用されるということで、それでもこのキャンペーンを続けるという意味をもう一度だけ教えてください。 ◎都市交通部 今年度の補正を要求する際に事業者と一度話し合ったんですけれども、事業者も、もう1年、取りあえず続けてほしいと。私どもは加入率を上げたいという思いで今年度も要求させていただきました。 ◆大津留求 委員  もう1回だけです、すんません。  市としては、まちなかミマモルメの加入率が100%になることがすばらしい、いいことだとお考えということでよろしいですか。 ◎都市交通部 データに基づいてですけれども、このキャンペーンを行って、2年生になると有料になるんですけれども、それでもあまり下がらないという実績がありますので、最初はやはり使っていただかないと分からないものという感じがございますので、1年間続けるか、半年続けるかという問題もあるんですけれども、ぜひともやっぱり手にとって1回は使っていただきたいという思いで要求させていただいております。 ◆大津留求 委員  結構です。 ◆里見孝枝 委員  関連で。ミマモルメのことでお聞きします。決算時にもお聞きして、高い、これ加入率も確認していただいてきて、高いといいますか、定着してきたなという、59.1%というお話で、今もやめたらがくっと下がるのではないかというお話もございましたが、2年生、3年生の利用率を少し教えていただけますでしょうか。 ◎都市交通部 今年度の11月におきましては、2年生の加入率52.3%、3年生の加入率43.7%になります。 ◆里見孝枝 委員  やはり2年生、3年生になると、少しずつ下がる中でこのぐらいの方たち、このぐらいのパーセントで推移してっていただいたらいいなと思うところです。いつまで続けるのかっていうのは、私もすごく思うところですけれども、大変コロナ禍の中で子育てに不安も感じる中での、伊丹として子育てしやすいまちの代名詞にもなるべく施策でもありますので、しっかりと今期、どこまで伸びるのか、加入率の今年度の、令和3年度に対する加入率の見込みなんかはどのぐらいだと思われてますでしょうか。 ◎都市交通部 ここ数年のデータからですけども、大体6%ずつ増えてるということで、今年度要求させていただいてるパーセンテージは71.9%になります。 ◆里見孝枝 委員  分かりました、71.9%、先ほどもありました、本当にいつまでするのかというところではございますが、少し何か追加をするときに考えているみたいなお話もございました。やめた途端になくなってしまうこと、この加入率がやっぱり下がらないためにも、しっかりそれまでのこの児童くらぶに設置されてることでありますとか、利用しやすいことなんかをしっかり1年生に上がる方たちにアピールする必要があると思うんですけれども、さらに令和3年度に何かするとか、そういうことはございますか、周知に関して。 ◎都市交通部 特別には事業は考えておりません。 ◆里見孝枝 委員  でしたら、特別に考えてないっていうのも少し何か、どうしたのかなと思いますが、しっかり児童くらぶにも設置されることになって、バスにもつけるとか、新しいことをされてますので、しっかりその辺はもう一度、周知チラシというか、キャンペーンを行って、やっぱり高い利用加入を求めることをしっかりして、今回どのぐらいまで、加入率が見込まれた以上に行くのか行かないのかとか、そういうこともしっかり見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市交通部 すみません、失礼しました。今年度、バスと児童くらぶに設置する、公用車もですけれども、その際には、広報であったり、いわゆるプレスであったり、そういうとこで発信していきたいと考えております。さらに、年が明けたら取材も入っておりますので、それも動画で配信されるということなんで、それと併せてアピールしていきたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  大変1年生のお母さんたちには好評でして、いろんな本当にありがたいと、また、安心できるという1年生のお母さんたち、また、幼稚園のお母さんたちからはお話は伺っています。そこから高学年になって安心してこれを手放すという、加入率が低くなっていくというのは、ある程度、子供たちが自立していきますのでいいのかなと思うんですけれども、しっかりその辺、データも含め、がくっと下がってしまうっていうだけでは本当になく、また、これを外すときにも一定いろんな工夫をしていただいて、一気に全部外してしまうのか、段階的に様子を見て、加入率を見ながら、初期登録だけするのか、半額にするのか、全部引くのか、もうその辺はしっかり検討いただいて、また本当に市民の皆さんが安心してこれをせっかく設置しておりますので、御利用いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆土井秀勝 委員  加入率はお答えいただいて分かったんですが、このボランティア機能のアプリですよね。これのダウンロード数って把握されてたりされてますか。 ◎都市交通部 現在でボランティア数は2210名となっております。 ◆土井秀勝 委員  私もこれアプリ、ダウンロードはさせてもらってるんですが、2000というのが多いのか、少ないのかっていうところがちょっと私自身はどうかなと思いましたが、その辺もせっかくやっぱりこういった機能もすばらしいと思いますんで、その辺の周知等も引き続き行っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆里見孝枝 委員  新保健センター等複合化施設整備事業について、整備が進んでるということで、令和4年11月開所予定ということでお聞きしているところでございます。保健センター、口腔保健センター、休日応急診療所の3つの機能ということで、この保健センターが設置されることにおきまして、常々から言っております母子保健センターがそちらに入り、窓口として子育て世代の包括支援センターが母子保健型がそこで設置されることとなると思います。今回やっとプレートもしていただきまして、この設置、また窓口、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただけますか。 ◎健康福祉部 今おっしゃいましたとおり、様々な方が今回の新保健センターの施設を利用されますので、例えば多国籍の方にも分かりやすいような表示とかも今検討してる最中でございまして、全ての方が利用しやすいような施設、それからバリアフリーなどに配慮した、そういった方についても利用しやすい施設ということを考えてございます。 ◆里見孝枝 委員  母子保健型ということで、妊娠の届出でありますとか、様々な御相談、また、込み入ったお話とかもしていくことができる窓口がここにも出来上がると思いますので、本当にプライベートなことがしっかり吐き出せて、しっかり酌み取れて、聞き取りができるような窓口設計が必要かなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部 今回、事務所のところのカウンターの部分ですけども、相談窓口は現在よりもたくさんの方が相談を受けれるような施設になってございますし、事務所からも各部屋が見通せる形にもなってございますので、その御要望等に応じて、またその部屋を使ったりとかっていうことも可能になってまいりますし、もちろん各健診等によっても部屋の使い方等も工夫してまいりますし、今は保健師等、事務職員も含めて、栄養士もいるんですけども、全てが保健センターに入ることはできませんけれども、今度は全ての職員が新保健センターの中の事務所の部分に入ることができますので、そういった部分でも広い支援が行えるかと考えてございます。 ◆里見孝枝 委員  いろいろ配慮していただいてるのはよく分かりました。  母子保健に関して、また、子育て中のお母さんたちが窓口に来て本当に話せるように、少し区切りをしっかりしていただいたような、隣に並んでても、隣の声が聞き漏れたとしても顔が見えないような、何かそういう工夫なんかもしていただけたらなと思いますが。 ◎健康福祉部 窓口ですけれども、今よりも十分なスペースを取れるようにということと、区切りについても今後考えていきたいと思っております。また、それとは別に個別で相談ができる部屋を幾つか設けておりますので、込み入った話であるとか、そういった御相談がありましたときには、そちらの部屋を御案内できる建物となっております。 ◆里見孝枝 委員  たくさんの御相談、多岐にわたる御相談や、本当にこここそが子育て中、また妊娠期、切れ目のない場所のセーフティーネットでございますので、ぜひ相談しやすい環境をつくっていただいて、多くの方がそれを、背景を、そんな工夫をしている伊丹市であるというのが分かるようにもしていただけたらなと思います。表記にいたしましても、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆高橋有子 委員  共同利用施設管理運営業務についてお伺いいたします。  指定管理委託料ですけれども、全ての共同利用施設で同額なのでしょうか、教えてください。 ◎市民自治部 先ほど高橋委員から御質問ありましたとおり、共同利用施設の指定管理委託料、全て同一かというところですけれども、現在のところ、500平米以上の分と一般的に以下の分に関しては金額を分けて積算しております。 ◆高橋有子 委員  500平米以上であれば幾ら、500平米以下であれば幾らというように金額を分けているということでしょうか。 ◎市民自治部 500平米以上と500平米以下というところで金額を分けさせていただいております。金額は、先ほどお話ありましたように、そちらの2つの部分でお分けさせていただいておりまして、500平米以下は10万円、以上は20万円という形で分けさせていただいております。 ◆高橋有子 委員  500平米で金額を分けてる理由というのはどのような理由なのでしょうか。 ◎市民自治部 共同利用施設につきましては、基本的に70か所ほどございますけど、いずれも小さい施設でもって、ある程度地域のエリアが限定されたところになっておりますので、そちらで10万円という、以前から指定管理者制度以前の委託制度であった際から10万円でお願いしてるということになっております。  500平米を超える施設につきましては、今現在、北センターということになってございますけども、北センターの部分につきましては、施設が広いところもございますし、ある程度広い部屋も確保していることから広域で利用されるケースも多うございますので、そういったところで費用がかかること、また、もしくは清掃とかそういった部分についてもやっぱり金額がかかってくるということで、潤沢な金額ではないかもしれませんけども、一定の金額でということで上積みをさせていただいているということで御理解いただければと思います。 ◆高橋有子 委員  指定管理者制度以前からの金額が10万円で、そのまま10万円になっているということ。また、500平米以上というのは北センターしかなくって、やはり広いということで広域で使っていただいてるということと、あと、清掃部分のことも考えて2倍の20万円ということでよろしいでしょうか。 ◎市民自治部 そのような形で結構でございます。 ◆高橋有子 委員  今後、集約などがあった場合にはどのような金額をお考えなのでしょうか。 ◎市民自治部 今後、集約化が始まっていった場合、金額がどうなるかというところをお聞きされているかと思うんですけれども、こちらは、今後、集約化を機に施設を活用、いろいろ地域自治組織等、小学校区の拠点だとかというような形で様々な不特定多数の住民が交流される事業ですとか、地域住民がたくさん施設に来られるような施設づくり、仕組みづくりをされるというところもございますので、そういったところに関しましては500平米以上、交流性のある事業、もしくは小学校区の拠点施設となる場合は、現在のところ、500平米以上ということもありますので、20万円ということで考えております。 ◆高橋有子 委員  集約化があった場合は大きくなるということもあり、それから、交流する機能が増えてくるということもあり、20万円を考えているということでよろしいでしょうか。 ◎市民自治部 はい。
    高橋有子 委員  ありがとうございました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、第4条、地方債の補正について、質問のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。  それでは、ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて会議を続けます。     ──────── ◇ ────────  議案第128号    市条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第128号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  今回の市条例の改正は、理由のところに書いてあるように、寄附金税額控除の対象にひょうご新型コロナウイルス対策支援基金への寄附を追加するということが書いてあります。これは追加ですから、以前何か寄附金税額控除の対象にありましたか。 ◎財政基盤部 条例で定めさせていただいておりますのは、市内に事務所を有する学校法人、それと、特定公益増進法人に当たります公益財団法人及び公益社団法人の団体で、なおかつ市内に事務所を置いておられる団体及び認定NPO法人がこちらの対象となっております。 ◆上原秀樹 委員  これは、要するに市内の施設等が対象ですけども、改めて兵庫県の基金を追加するということですけども、それはなぜですか。 ◎財政基盤部 今回、市外の新型コロナウイルスの基金を入れさせていただいたのは、基金から、市内及び近隣市の医療機関に対して支援金が配分されるいうことが予定されているということが分かりまして、それによりまして、住民福祉の増進が期待できますのと、基金への寄附に対して税制上の優遇措置を設けることによりまして、寄附の増加、いわゆる市民福祉の増進の期待を高めることによりまして、今回特例ではありますけども、市外のこの基金を上程させていただいた次第です。 ◆上原秀樹 委員  市条例に、対象に新たに加えることによって、市民にとっても市民福祉の向上に役立つということで入れたということ理解しました。  今までは市内学校法人とか、公益財団法人等が対象だったんですが、新たに市外というか、広域の基金に一つ加えたと。  今後の在り方として、県といったら広域ですから、そういうことは今後あり得るでしょうか。 ◎財政基盤部 今後の分につきましては、経済情勢ですとか社会情勢を見ながら、そのときそのときに判断いたしまして、また議会の皆様の審議にかけさせていただきたいと考えております。 ◎財政基盤部 基本的には、伊丹市民の方の福祉の増進につながるような寄附になれば、市外の今回のような形の追加というのもあり得ると考えております。 ◆上原秀樹 委員  了解しました。 ◆新内竜一郎 委員  この制度をすることによって、どの程度市への影響を見込んでおられますか。 ◎財政基盤部 こちらの寄附ですけども、どれぐらいの方が寄附をされるのかいうのが全く想定がつきません状態ではあるんですけども、仮に1万円をこの基金に寄附をした場合、控除金が、市民は480円が控除という形になりますので、それほど大きな影響が出るものではないと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  今現在、ふるさと納税等あるんですけども、それとの絡み、今まででしたら地元に何か貢献しようとしてふるさと納税しようと。それとのちょっと区分。これはあくまでも新型コロナいうことですけども、あくまでも新型コロナだけということでの限定ですか、確認です。 ◎財政基盤部 あくまでも前提としましては、伊丹市民の福祉の向上に期することが第一前提となっておりまして、今回、新型コロナウイルスを上げさせていただいたのは、あくまでもこの「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」のみと限定させていただいております。 ◆新内竜一郎 委員  その結果、例えば兵庫県健康財団が管理してやるんですけど、例えば本市で分配金とか、そういう割当てとかいうの決まってるんですか。 ◎財政基盤部 こちらの財団のホームページを確認させていただきましたら、一応、県下で59の医療施設に配分がもう今現在、決定されておると。ただ、そちらを財団に確認取らせていただいたんですけども、新型コロナウイルスの患者さんが診ておられるいうことが特定される可能性がありますので、基金としては、配分先及び配分金額については非公開ということで聞いております。ただ、市内医療機関にも今後配分が予定はされておるということは確認はさせていただいております。 ◆新内竜一郎 委員  そこなんです。今現在、医療機関で大変な財政的に負担がかかってる。そういうところにも積極的にやるということを市民に周知すれば、かなりこれは影響あると思うんです。効果が出ると思うんで、それは財団の対応になると思うんですけど、せっかく新型コロナに対しての支援ということでやるんですから、周知についても今後どのようにされるんかだけお聞きしときます。 ◎財政基盤部 こちらの委員会で承認いただきまして、12月の議会で承認いただきましたら、その後、すぐにまずホームページで周知をさせていただきたいと思います。その後、広報伊丹ですとか、そちらでも周知を図ってまいりたいと今現在考えております。 ◆新内竜一郎 委員  結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第131号    伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第131号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  参考資料を見ながらお聞きしたいんですけども、2ページのところで、今回の改正の内容が急速充電設備のところで改正がされるということになっています。  一つは、今までが、急速充電設備の位置、構造及び管理は、次の掲げる基準によらなければならないとされている本文のところで、全出力20キロワット以下のもの及び全出力50キロワットを超えるものを除くのところが200キロワットになっている。この理由はなぜですか。 ◎消防局 今回、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令、これが令和2年8月27日に総務省令で施行されております。この中で、急速充電設備の全出力の上限を200キロワットまで拡大するということに合わせまして条例を改正しております。 ◆上原秀樹 委員  これは200キロワットまで拡大するということは、具体的にどんな影響があるんですか。 ◎消防局 これにつきましては、上限が上がることによって流れる電力が大きくなるということに伴いまして、つないでるコネクターのケーブル、これが太くなるとか、コネクターの配線自体が熱を持つ可能性があるということで、液状のものを流して冷やしたりとか、そういうことが上げられております。 ◎消防局 先ほど副主幹が回答しました補足になりますが、今回の改正をすることによって、この50キロワットを超えたものについては、火災予防上の条例の中で様式をもって届出をし、後に消防が立入検査をして検査をするというような手はずになっております。 ◆上原秀樹 委員  今、電気自動車が徐々に普及しつつありまして、一般家庭でもこの急速充電設備と言っていいのか分かりませんけども、充電する設備が整えられてるところもありますわね。そんなにたくさん普及されてませんけども、一般家庭のキロワット数というのは、大体どのぐらいなんですか。 ◎消防局 一般家庭、これは一般の普通の戸建て住宅になるんですけども、そちらにつきましては、普通充電設備というものになっております。AC電源の100ボルト、もしくは200ボルトということで大体3キロワットから6キロワットというぐらいの大きさになっております。 ◆上原秀樹 委員  ということは、一般家庭で使うのはこの規制外ということで考えていいですか。 ◎消防局 当然ながら、置くことは可能ですけども、設置のための工事とか、本体自体が非常に高いんで、置くのは非常に難しいかなと思われます。 ◆上原秀樹 委員  ということは、そういう設備があるところに行って充電をするということになりますわね、そういう電気自動車を持っておられるところは。その設備があるところというのは、大体どのぐらいの規模ですか、キロワットでいいましたら。 ◎消防局 20キロワットを超え、50キロワット以下という範囲の中の設置に関しましては市内に7か所設置してございます。 それの20キロワット未満に関しましては、市内事業所ですけれども、16か所41基設置されてる、このような状況です。 ◆上原秀樹 委員  ということは、今回この改正がなされた意義といいますか、は、総じてどういうことになるんですか。要するに、市民に対する影響と、あるいは事業所とか、設備持ってるところにどんな影響があるんですか。 ◎消防局 今回のこの改正につきまして、上限が上がってますのが、まず、電気自動車のユーザー、これが今求めてますのが、電気自動車自体、長距離走れるものが欲しいということがありますのと、あと自動車業界、それから電池業界の中で電池自体を安くて大容量のもので、その安い電池を使って自動車業界は安い電気自動車を造ろうとしております。そういった中で、今、カーボンニュートラル、炭素ゼロという方向で今世界は動いておりますが、そういった中で、インフラ整備のために国としても、この急速充電設備を普及させて電気自動車の普及を図ろうと考えてる模様です。 ◆上原秀樹 委員  了解しました。 ◆新内竜一郎 委員  確認で、一般の乗用車の場合でしたら、今現在、家でやってると。そうすると、今回車種、どういう車種になるんですか。例えば大型のバスで電気自動車とか、これ結局、キロワットが多くなるということで、要は今、電気自動車、そういう拠点が少ない、一般の方も。今、私知ってるのは、イオンとか、ちょっとある1か所ぐらいしか知らないんですけど、そういう今の場所、もう一回、どこに何か所あって、具体的におっしゃっていただけますか。 ◎消防局 現在、委員の御指摘のありました事業所の市内、先ほど、私答弁しました7か所についての内訳ですがコスモ石油のサンハート本町SS、イオンモールの伊丹、イオンモールの伊丹昆陽、兵庫日産自動車伊丹北店、兵庫日産自動車の伊丹店、日産大阪販売の伊丹店、兵庫県伊丹庁舎の計7か所です。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、ここでは今言う、キロワットと車種によって違うのか。例えば乗り合いのバスとか、どういう車種がこういう大型になってくるんですか。今回50キロワットを200キロワットにするということで、対象を大きくするんですけど、車種的に考えるとどういうのがそこへ行けばいいんですか。 ◎消防局 現在、普通の乗用車、こちらで大容量の電池を積んだ車を開発しております。例を挙げますと、日産の「リーフe+」、これが62キロワットの容量を積んでおります。業界では、急速充電設備、基本的に大体30分で80%が充電できるようにという構造をつくっております。ですんで、この62キロワット、これを大体倍で換算しますと、124キロワットということで、大体ここの今度改正するところに合致してくるというものになってきますんで、基本的には普通乗用車、こちらを考えておるとのことです。 ◆新内竜一郎 委員  大容量になってきて、非常にこれから電気自動車、今から10年先ですかね、いろいろと低炭素、脱炭素いうことでうたってるんで、先駆けてやるんは評価するんです。  ただ、一方では、これ水素ガスにだんだん変えていくということあるでしょう。水素ガス基にして電気に切り替えていくと思うんですけど、それも十分に対応できるわけですか、これ。 ◎消防局 一応、あくまでも業界の情報ですけども、例えば、トラックでルートが決まってます。1日の走行距離が大体100キロから200キロ、例えばコンビニに配達するようなちっちゃなトラックとかありますけども、そういったものは電気自動車かなと。例えば、長距離トラック、ルートが決まってなくて、あしたはこっち、その次はこっちという車に関しましては、委員おっしゃられたとおり、水素、燃料電池自動車と、FCVというものですけども、そちらのほうが検討されているということで聞いております。 ◆新内竜一郎 委員  今回、急速充電ということをもう少し充実しようとしてやっておられると。これで評価します。ただ、これは定期的に消防としてチェック、年間に1回あるんか、検査、チェックなど、どのようにされるわけですか。 ◎消防局 査察規定の中で、年間の対象物の、何年に1回とかいう決まりがございまして、その査察のときに、条例の届けに関しても査察と一緒に見させていただくということになっております。 ◆新内竜一郎 委員  結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第141号
       土地の処分について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第141号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  これは中野北県営住宅の跡地ということなんですが、もともと市営住宅の建て替えに使ったらどうかということは再三申し上げてまいりましたけども、もう売るということになりました。売りはるわけですけども、一つは、この最低譲渡価格6億6200万円を設定した根拠はどういう根拠でしたか。 ◎総務部 こちらの予定価格の根拠ですけれども、こちらは鑑定額から、その周辺の道路と、開発に合わせた道路の一部工事見合いの分を引かせていただきまして算定しております。 ◆上原秀樹 委員  伊丹市として土地を売却する場合、当然公募で入札をされるわけですけども、入札をされるだけのときの最低価格の設定というのは、先ほど言われたやり方でやっておられる。売買実例なんかは考慮されていないわけですか。周辺の売買の実例価格はあんまり関係ないのか。 ◎総務部 ちょっと説明、補足させていただきますが、この最低価格っていいますのは、課長が言いましたように、土地鑑定評価、要はその資格を持った人に鑑定評価をしていただいてます。その評価の方法として、周辺の土地の売買事例なども加味して、あるいは周辺の地価公示なども加味して、相対的に出されたのが土地鑑定評価だと理解しております。 ◆上原秀樹 委員  分かりました。結果として11億40万4000円ということになりまして、これ、坪単価にしたら、49万円ぐらいだと思うんですけどもね。  これはこれでいいとして、株式会社ウィルが落札をされていますけども、この入札をするときに土地の使用に関しては何か制限はつけておられましたか。 ◎総務部 こちら譲渡要項をつくらせてもらいまして、入札をかけてるんですけれども、そちらに関しましては、用途地域であるとか、都市計画法、それら建築基準法等に基づいて利活用するようにという形で記載しております。 ◆上原秀樹 委員  今言われたことは、当然法律の範囲内で利活用するということですけども、例えば以前ありましたけど、一戸建てを建設するとかいうような条件を示されたときがありましたよね。そういうのは一切今回ないですか。 ◎総務部 そういった制限は今回設けておりません。 ◆上原秀樹 委員  大型商業施設なんか結構周辺にはあるんですよ。イオンがあったり、あるいは安倉のコープがあったりして、商業施設は特にあるんですけども、例えば、大型商業施設もこれはあり得るということですか。 ◎総務部 次の開発業者がどのような開発をされるかということにもよるんですけれども、こちらの用途地域に関しましては3種類混在しておりまして、第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、こちらが3種類混在してるような敷地になっております。  その中で、第一種住居地域につきましてはかなり狭小ですので、こちらを適用されることはないかと考えておるんですが、第一種中高層、第二種中高層の要件としましては、第一種につきましては、およそ500平米の店舗なんかはできるんかなということで考えてます。第二種につきましては、1500平米ということの店舗ができると定められてますので、そのような範囲で開発がなされるものと理解しております。 ◆上原秀樹 委員  用途地域からしたら、イオンみたいな大規模商業施設はもちろん商業地域ではないんで、できる可能性はないと理解したらいいですね。 ◎総務部 こちらに定められた用途地域の範囲で開発されるということで、かなり大規模なものっていうものは、この中からは想定しにくいかなとは考えております。 ◆上原秀樹 委員  結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第144号    令和2年度伊丹市一般会計補正予算(第11号)  議案第145号    令和2年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)  議案第146号    令和2年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) ○篠原光宏 委員長  次に、議案第144号から146号、以上3議案につきましては、人件費関連の補正予算であることから、審査の便宜上、これらを一括議題といたします。  これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  この議案は、11月の第5回臨時市議会で一時金をマイナス改定したことによって補正予算が組まれていると理解してるんですけども、そのことによる、要するに人件費が減るわけですから、全体としてマイナス補正やと思うんですけども、その人件費の条例改正によるマイナス金額と全体としてはどのぐらいのマイナスになりますか。 ◎総務部 まず、給与改定に伴いましての減ですが、約2900万円でございます。それで、全体としての今回の人件費、トータルでの額につきましては、約3800万円のマイナスということになってございます。 ◆上原秀樹 委員  これは一般会計と特別会計2つだけですけども、ほかにも特別会計あるんですけども、それは補正は要らないということですか。例えば後期高齢とか、あと、中小企業ありますけど、それはどうなるんですか。 ◎総務部 給与改定等の状況を見まして、補正をするに至らないという判断でございます。 ◆上原秀樹 委員  補正をするに至らないということは、新旧交代によるマイナスもありますし、条例改正によって当然給与が減るわけですから、マイナスになるんですけど、条例改正に至らないという意味はどういう意味なんですか。 ◎総務部 金額的には大きな影響がないものと判断しまして、今回上げさせていただいてます特会につきましては、二議案ということになってございます。 ◆上原秀樹 委員  補正の中身は理解しましたが、後で討論させてもらいます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  日本共産党議員団を代表いたしまして、議題となっております議案第144号、令和2年度伊丹市一般会計補正予算 (第11号)、議案第145号、令和2年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3 号)、議案第146号、令和2年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)に対して、反対の立場から討論します。  これらの補正予算は、11月の第5回臨時議会において採択された一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づき給与の補正を行おうとするものです。  この条例は、一般職の職員の12月期の期末手当の支給割合を現行1.3月分を1.25月分に改定し、来年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.275月分に改定することで、年間0.05月分を引き下げ、市長等及び議員の期末手当も同様の引下げを行おうとしたものです。  この条例によって、3つの会計の補正予算で約2900万円のマイナスとなります。そのときの討論でも述べましたが、問題の第1は、国の人事院勧告では、民間事業所の夏季冬季一時金の支給割合が国家公務員の支給月数を下回ったことから、年間0.05月分引き下げたとされています。  しかし、今年の夏季一時金の状況は、新型コロナウイルス感染の影響で民間企業等では一時金が減額されており、新型コロナウイルス感染拡大という事業所や働く人の困難な状況が考慮されていません。  また、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進し、厳しい勤務環境の中で頑張っておられる公務員の一時金を減額することには理解できません。  第2に、コロナ禍で公務員の賃金を引き下げれば、地域の事業所における賃金引下げにも影響が及び、コロナ禍で疲弊してる地域経済へも影響することになります。  よって、一般会計補正予算における市長等及び議員に関する補正には賛成するものの、3会計補正予算における一般職の職員等の期末手当の引下げには反対であります。よろしくお願いします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、討論を終結して表決に入ります。  議題のうち、まず、議案第144号について、起立による採決を行います。  本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○篠原光宏 委員長  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第145号について、起立による採決を行います。  本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○篠原光宏 委員長  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第146号について、起立による採決を行います。  本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○篠原光宏 委員長  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。  ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて、会議を続けます。     ──────── ◇ ────────  請願第4号    核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願 ○篠原光宏 委員長  それでは、請願第4号を議題といたします。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。 ◆大津留求 委員  ただいま委員長から発言の許可をいただきましたので、私は、会派フォーラム伊丹を代表し、請願第4号、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願に賛成の立場で討論します。  核兵器禁止条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止するものとなっていることに加え、抑止力という考え方を明確に否定することにつながる、を使用するとの威嚇の禁止も盛り込まれています。  条約の前文に、核兵器の犠牲者として、日本語由来の「ヒバクシャ」という文言が盛り込まれていることは、廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた広島、長崎の被爆者の思いが酌み取られたことにほかなりません。
     また、世界には、実験のために居住地が汚染された住民や実験に立ち合い被爆した兵士、さらには実験によって犠牲になった多くの先住民がいます。  核兵器禁止条約は、核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意し、核兵器に関する活動が先住民にもたらす均衡を失した影響を認識しと前文で言及し、実験による被害者への支援や環境汚染の改善、それを締結国は協力して進めることが定められております。  2020年10月24日、同条約は発効に必要な50か国が批准し、来年1月22日に発効します。  アメリカ軍による原爆投下から75年、国際社会は、非人道的な核兵器が廃絶されたなき世界の実現に向け、新たな一歩を踏み出します。  しかし、残念ながら核兵器禁止条約には、世界の核兵器の約9割を保有するアメリカとロシアをはじめとした保有国や、唯一の戦争被爆国である日本は参加していません。  一方、保有国と非保有国の橋渡しを自任しているこの国の政府は、今月、国連総会に提出した核兵器廃絶に向けた決議案、これは、賛成150か国で27年連続採択されたものの、昨年から賛成が10か国減り、棄権は14か国増えた35か国と厳しい結果になりました。  核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、音楽家の坂本龍一さんは、朝日新聞に次のようなメッセージを寄せています。  核兵器禁止条約の発効は歴史的快挙だと思いますが、それが真に実効性を発揮するには圧倒的な世界市民の監視と各国政府への働きかけが必要だと思います。それにしても唯一の被爆国である日本政府の批准拒否には、情けなさと憤りを感じます。  この請願を採択することで、私たち伊丹市議会の良識を示し、この国の政府に条約参加を働きかけていくことが必要です。  以上のことから、本請願の願意は妥当であり、賛成とするものです。 ◆上原秀樹 委員  それでは、日本共産党議員団を代表して、請願第4号、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書提出を求める請願に対して、賛成の立場から討論します。  本請願は、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、条約は、その規定により、90日後の来年1月22日に発効することになったことに伴い、改めて唯一の戦争被爆国である日本政府が、速やかに核兵器禁止条約に署名と批准することを求める意見書の提出を求めています。  全20条から成るこの条約は、前文で、国際関係における努力の威嚇と行使を排除した国連決議と各国軍備からの原子兵器の一掃に合意した国連総会第1号決議を想起し、また、被爆者や実験被害者の被害を受け入れ難いものと断じています。続く第1条で、核兵器の開発、実験、製造、保有、使用、威嚇から、さらに自国の管理下への核兵器の配置の許可に至るまで全ての活動を違法としました。  保有国や日本などのの傘の下にある国はこの条約には参加していませんから、守る義務はありません。しかし、国際的な法には国の行動を変える力があります。  例えば生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約などができてからは、参加していない国もこの種の兵器は簡単に使えなくなっています。  核兵器禁止条約が発効した下で軍備を増強したり、ましてや核兵器を扱ったりすれば、国際的な批判は一層大きくなるでしょう。まさに禁止は廃絶への重要な一歩であり、核兵器の終わりの始まりです。今後、発効1年以内には締結国会議が開かれ、条約参加国が軍備縮小のためのさらなる措置について検討し、決定されます。また、来年夏には、延期された不拡散条約再検討会議が開かれ、保有国も参加します。  この条約の第6条は、軍備縮小、撤廃の交渉を行うことを義務づけ、2000年には、5大国が核兵器廃絶の明確な約束などに合意をしています。この約束を果たすことが5大国に求められますが、禁止条約の発効が追い風となることは間違いありません。  このような核兵器禁止に向けて加速している国際情勢の中で唯一戦争被爆国である日本政府は、禁止条約に背を向け続けています。いつも保有国と非保有国の橋渡し役をすると言っていますが、さきの参議院での国会論戦で菅首相は、アメリカの抑止力が必要だから条約には署名しないと答弁しました。第2次安倍内閣から菅内閣までの7年間で見ても、アメリカのの傘頼みの外交で何が解決をしたというのでしょうか。  核兵器禁止条約に反対する人たちは、この条約が保有国と非保有国の溝を深めると言っておられますが、核兵器禁止への世界的な流れを止める深い溝を自らがつくり、追い詰められている保有国への助け船になっているにすぎません。  アメリカのペリー元国防長官は、米国防長官がなぜ廃絶指示に至ったかと題された論文で、1962年のキューバミサイル危機や77年の米警戒システムの誤作動による戦争による瀬戸際を自ら体験し、米国の抑止政策は文明終えんを招く戦争を防ぐには不十分との教訓を得たと指摘をしています。そして、大規模な戦争が恐竜絶滅と匹敵する絶滅イベントにつながり得るとの警告は誇張ではないとして、廃絶の重大性はあまりにも大きく、諦めることができないと強調していますが、自らの体験に基づく重要な発言です。  日本世論調査が6月から7月に行った調査では、「日本も核兵器禁止条約に参加すべきだ」と答えた人は72%に上りました。また、12月10日現在で499の自治体議会で条約への参加、署名、批准を求める意見書が可決されています。兵庫県下でも、藤原市長や県知事をはじめ、全ての首長が核兵器禁止条約の締結を求める署名、すなわちヒバクシャ国際署名に署名されています。  伊丹市の平和都市宣言では、世界は恐ろしい核兵器をなくし、むごたらしい戦争のない社会をつくろうと、ようやく歩き始めましたと書かれています。  伊丹市議会が1990年9月14日にこの宣言を採択して以来、ちょうど30年になりました。今まさに恐ろしい核兵器をなくす第一歩が記されようとしているのです。  このことからも、伊丹市議会として、核兵器禁止条約の署名、批准を日本政府に求める意見書を提出する意義は大変大きいと言えます。  よって、本請願の願意は妥当と考え、賛成をいたします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、討論を終結いたします。  これより評決に入ります。  本請願は、起立による採決を行います。  本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○篠原光宏 委員長  起立少数であります。  よって、本請願は、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして散会といたします。              以   上  伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  令和  年  月  日  総務政策常任委員会      委員長   篠 原 光 宏...