伊丹市議会 2020-12-09
令和2年第6回定例会－12月09日-03号
令和2年第6回定例会－12月09日-03号令和2年第6回定例会
第３日 令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 鈴 木 久美子 １６番 竹 村 和 人
２番 花 田 康次郎 １７番 齊 藤 真 治
３番 土 井 秀 勝 １８番 山 薗 有 理
４番 佐 竹 璃 保 １９番 保 田 憲 司
５番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
６番 高 橋 有 子 ２１番 杉 一
７番 岸 田 真佐人 ２２番 高 塚 伴 子
８番 安 藤 なの香 ２３番 加 藤 光 博
９番 小 西 彦 治 ２４番 久 村 真知子
１０番 永 松 敏 彦 ２５番 上 原 秀 樹
１１番 里 見 孝 枝 ２６番 北 原 速 男
１２番 川井田 清 香 ２７番 吉 井 健 二
１３番 佐 藤 良 憲 ２８番 新 内 竜一郎
１５番 篠 原 光 宏
〇会議に出席しなかった議員（１名）
１４番 山 本 恭 子
〇職務のため出席した
事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二
議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕
議事課主査 永 野 洋 司
議事課長 仲宗根 香 議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 理事
│ │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 伊丹病院統合新
病院整備推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市民自治部長 │ │
│ │ 下 笠 正 樹 │
│ 教育長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 健康福祉部長 │ │
│ 特別定額給付金事業推進班長 │ 大 橋 吉 英 │
│ 新型コロナウイルスワクチン接種体制整備班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
│ 特別定額給付金事業推進班参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 消防長 │ 福 井 浩 次 │
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│ 教育長 │ 木 下 誠 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 馬 場 一 憲 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 早 崎 潤 │
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│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日の議事日程
１ 一 般 質 問
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（佐藤良憲） 会議に先立ちまして申し上げます。
定例会につきましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として、６月定例会から継続して換気を徹底しているため、今定例会につきましては、市貸与の防寒着の着用を認めております。
また、第２日から第５日までの会議につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めます。
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２７人、欠席者は１４番
山本恭子議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、一般質問を行います。
前回に引き続き、順次発言を許します。
初めに、１５番
篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。
◆１５番（篠原光宏） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、２点質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスが拡大し、経済的に戦後最大の落ち込みとなり、まさに国難に直面しております。伊丹市においても、市民の命、健康をしっかり守るために、様々な
感染防止対策を打ち出し、市民の方々もマスクの着用、手洗いなどの手指消毒、三密の回避などに努めてはいただいておりますが、感染者数は微増を続けているとの報告を受けております。医療、介護、保健所の皆様をはじめ、多くの方々がウイルスとの闘いの最前線に立ち続け、まさに危険と直面しながら日々献身的にお勤めいただいていることに深い敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。また、一日も早いコロナの終息を心から願います。
このコロナ禍において、本年秋に安倍首相に替わり就任した菅新総理大臣はその
所信表明演説で、成長戦略の柱に、経済と環境の好循環を掲げて
グリーン社会の実現に最大限注力し、２０５０年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。そして、もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策をしていくことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要ですと訴えました。
温暖化が続くことで、今後さらに猛烈な台風が増加することが予想されています。伊丹市は武庫川と猪名川という２つの一級河川に面し、今後そうした猛烈な台風の直撃を受け、堤防の決壊などが起きた場合には大変多くの市民の方々が被災し、避難所などへ避難することになります。いつ起こるとも予測できない災害に対する備えは、万全を期していかなければなりません。
災害時の避難所の在り方については様々な課題があります。飼っているペットはどうしたらいいのか、障害者などの使用する医療機器の非常用電源の確保、災害時の母乳育児のための
乳幼児液体ミルクの備蓄、安心して授乳できる環境の整備、そして、今起こっている
新型コロナウイルスなどの
感染症対策など、数を上げれば限りがありません。
しかし、現実に避難生活が始まると、そうした課題を一つ一つ解決していかなければ、そこに人間が生活していく上で様々な不具合に苦しむことになります。来年３月で、あの
東日本大震災から早くも１０年になります。あのときの記憶を忘れることのないように、災害への備えを着実に進めていくために、避難所の
トイレ設備について、今回一般質問として取り上げさせていただきました。
私は平成２３年
東日本大震災直後の４月に初当選をさせていただき、その翌年の平成２４年に避難所における
マンホールトイレの設置について質問をいたしました。今回は、今年９月に
国土交通省と内閣府が被災地における避難所の環境整備を図るため、市町村に
マンホールトイレの整備を検討するよう求める通知を出しましたので、そのことに関連してお伺いいたします。
一たび大災害が発生すると、水道や電気が止まり、トイレが使用できなくなるなど、問題が顕在化します。例えば、平成７年、阪神・
淡路大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、避難所となった学校などのトイレが汚物であふれる状態となるなど、避難所のトイレの整備に様々な課題がありました。災害時に避難所の
トイレ空間の快適さが失われることは、被災者の健康被害につながることが、これまで何度も起きた災害の経験で繰り返し示されています。
マンホールトイレとは、災害時に下水道管路にある
マンホールの上に簡易な
トイレ設備を設け使用するもので、災害時でも日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できる特徴があることから、実際に
東日本大震災において、宮城県東松島市では避難所に整備した
マンホールトイレが運用され、被災者から大変好評であったことが報告をされております。被災者が使いたいと思う快適な
マンホールトイレの整備をすることで、不便なことが多い
避難所生活の一助になると思います。前回の質問で
マンホールトイレの導入の提案をした際の御答弁では、伊丹市としては
レンタル事業者と協定を締結し、
仮設トイレの設置を行う、発災直後の緊急一時的な
トイレ対策として、学校の校庭をはじめ、一時避難所の公園などの
トイレ対応に、排便後は薬品で水分を吸収し、消臭後に袋ごと廃棄する
ドライタイプの
トイレキットと併せ、非
常用トイレ６０基を配備したとの御答弁をいただいております。
まず、ここでお伺いいたします。
今、発生が予測されている南海・東南海地震などが起きた場合は、広範囲での被災が想定され、家屋の倒壊などがひどい場合には、避難所となる学校に多くの方が押し寄せることとなります。発災後、避難所に移動した被災者にとって真っ先に必要となってくるのは、誰でも利用できるトイレです。現在、市が備品として備えているトイレが、各避難所となるべき場所にすぐさま設置でき、使用できる環境にあるのかどうかについてお示しください。
また、前回の質問時には、伊丹市が配備している非
常用トイレについては、以前は６０基とのことでしたが、現時点ではどのようになっているでしょうか。
また、今回、
国土交通省と内閣府が通知した
マンホールトイレの普及促進について、伊丹市はどのような対応をお考えなのか、御見解をお示しください。
２つ目の質問です。消費者への軽自動車
税の課税免除についてお伺いいたします。
昨今、
中古軽自動車市場は年々拡大してきておりまして、２０１９年の
中古軽自動車の販売台数は約３２０万台となっていて、
新車販売台数の１９０万台を大きく上回ってきております。高齢化社会などによる影響で、普通車より低燃費で維持費など諸経費の安いことが需要の高まる理由と考えられます。
伊丹市においても、約２万台が現在登録されているとのことです。市民にとって重要な交通手段の一つであり、
中古自動車の流通に関しては、市民生活を下支えする意味において円滑化することが望ましいものと考えます。
中古自動車のあっせんはそのほとんどが、新車販売あるいは
中古自動車販売に伴う下取りやユーザーの直接買取りにより発生しております。通常、軽自動車を買い換える際は、販売業者に下取りしてもらうなどして、所有権は
一般ユーザーから
中古販売業者へ移動し、その車が次の買手がつくまでは、
中古販売事業者が所有権を持ち、自己名義にした上で商品車として展示、在庫いたします。そして、毎年４月１日時点の所有者がこの軽自動車
税を支払うことになるのですが、あくまでも
中古販売店は在庫品として所有していても、車を走らせることはほぼありません。軽自動車
税種別割は財産
税としての性格と
道路損傷負担金的性格を有する
税です。
ナンバープレートがついている車はいつでも公道走行ができる状態とはいえ、流通段階途中で在庫として
中古車販売店に並べられているだけで、公道を走ることを目的に所有しているわけではなく、棚卸資産に対する課税であり、
道路損傷負担を課せられるのは、
税の公平性という観点からふさわしくないと考えることができます。また、流通量の増加により、
大手販売店との競争が激化し、中古車業界を取り巻く環境は厳しさを増しているとのことです。
こうした状況を踏まえ、公正な販売競争ができる環境を創出するため、１０年前からＪＵ大阪、大阪府
中古自動車販売協会が商品である軽自動車に対する軽自動車
税課税免除を訴え続けてきた経緯があります。大阪市は先月、１１月２日、２０２１年度からの
商品軽自動車への課税免除を実施すると発表し、販売目的で取得した
ナンバープレートつきの展示車両がその対象となりました。大阪府下では河内長野市と箕面市に続く３番目の実施決定となりました。
こうしたことを受けて、今回、兵庫県
中古自動車販売協会が私
ども公明党兵庫県本部に対し、要望書を提出されましたので、伊丹市における対応についてお伺いしたく、質問をさせていただきます。
来年度は市
税収入等について、コロナ禍の戦傷の影響をもろに受け、航空機の大幅な減便などにより、例年８億円から１０億円あった航空機
燃料譲与
税についても大きく減少することが予測されるなど、税収減を避けることができない状況ですが、民間各社、各業種においても深刻な経済的打撃を受けている状況で、
中古自動車業界も同様であります。
民間事業者を支える一助となるこうした動きについて、課税する立場である自治体は、敏感に反応することが今必要なことであるとも考えられます。
ここで、お伺いいたします。本市が課税する軽自動車
税の現状の仕組みについてお示しください。
また、大阪市が実施決定した販売目的で取得した
ナンバープレートつきの展示車両を対象とした
中古車自動車税の課税免除に対する本市の御見解をお示しください。
以上で、１回目の発言とさせていただきます。
○議長（佐藤良憲）
米倉危機管理担当市長付参事。
◎
市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、災害時における避難所の
トイレ整備に関する数点の御質問にお答えいたします。
平成７年に発生いたしました阪神・
淡路大震災では、９００人以上の方々が震災関連死として認定されており、その死亡原因の約３割が心筋梗塞や脳梗塞と言われています。長期の慣れない避難生活に対するストレスの蓄積という面も大きかったものと考えられますが、日々の避難生活の中で、トイレを我慢したり、あるいは水を飲まなかったり食事を取らなかったために血流が悪くなり、心臓に負担をかけたことが、要因の一つとも言われています。
以降発生しました
東日本大震災や熊本地震の教訓から、平成２８年４月には内閣府より「避難所におけるトイレの確保・
管理ガイドライン」が発出されました。これによりまして、本市といたしましても、トイレにつきましては、避難者の健康維持の観点や
感染症予防等に係る衛生面での重要設備として、
地域防災計画におきまして位置づけております。
例えば、
感染症対策としての
トイレ管理について、くみ取りの手順等の詳細を定めますとともに、男女別のトイレを女性用３、男性用１の割合で、設置場所は離すよう配慮すること、さらに、介護が必要な方への多
目的トイレの対応について努めるなど、各種対応について計画いたしております。
そこで、現在、市が備品として備えているトイレが、各避難所となるべき場所にすぐさま設置でき使用できる環境にあるのかとの御質問ですが、現在の備蓄状況としましては、椅子タイプのものや組立て式の便器を２２３基、
トイレ用テントを８１張り、また、
抗菌ビニールと
ドライタイプの薬剤がセットになった
トイレキットを５万４００個、それぞれ
防災センター及び市内４か所の防災倉庫に備蓄しております。必要時には食料や生活必需品とともに、避難所の状況に応じまして、物資部の職員が近傍の防災倉庫から配送することと計画しておりますので、短時間で対応が可能と考えております。
災害時の非
常用トイレの実際の使用につきましては、災害の態様や被害状況によって異なりますが、避難所におけるトイレが使用不可となる状況には大きく分けて２つの要素があり、１つは上水道の給水停止、もう一つは下水道や
トイレそのものの損壊があります。上水道の給水停止に際しましては、全ての市立小・中・高等学校に
避難所井戸を設置しており、それぞれに配置している大型のポリバケツに井戸水をくみ置きし、使用者に利用の都度流していただくことや、日々の清掃に利用していただくことを考えております。
また、災害時
協力井戸制度によりまして、地域で井戸をお持ちの皆様から周囲にお住まいの皆様へ、雑排水として井戸水を御提供いただくこととしており、御家庭の下水道管の破損がないことを御確認いただいた上で、トイレの水等に御利用いただくこととしております。
一方で、汚水管路が損壊した場合には、衛生面から水で流すことはかないませんことから、本市では大きく３つの対策を計画しております。
１つは、イベントや工事現場等で使用する
仮設トイレの設置です。これは災害時応援協定等に基づき、
レンタル事業所等に設置いただくこととなりますが、定期的にくみ取りが必要となり、また、狭く、階段があるなど、構造上、高齢者や車椅子の方には使いにくいものとなっております。
また、
ドライタイプの薬剤を使用する
トイレキットの活用もございます。これはテント式の
仮設トイレや既設のトイレ等において、ビニール袋に排せつした後、薬剤で固めていただき、ごみとして回収に出すもので、避難所の個室あるいは御家庭のトイレでも利用できるメリットがある反面、事前のセットや回収の手間、そして排せつ物の置場、並びに収集と処理が課題となります。
そして、議員御案内の
マンホールトイレでございますが、これは汚水管に直結した管路を整備し、いざというときには椅子型の便器を設置し、水を流して汚水管まで放流するものです。このメリットといたしましては、まず、し尿を汚水管に流下させることができるため、くみ取りが不要で、水さえあれば衛生が保てることが上げられます。また、通常の水洗トイレに近い感覚で使用できることから、車椅子の方など、バリアフリーにも対応が可能です。また、災害時に便座を設置すれば、すぐに利用でき、さらには、上屋部分の構造によりましては、鍵をかけることができることが上げられます。
本市におきましては、いずれも避難場所になっております笹原公園に６つの便座を設置できるものと、北伊丹第２公園に３つの便座を設置できるものを整備いたしております。
議員御案内のとおり、内閣府及び
国土交通省より本年１０月２３日付で、避難所における
マンホールトイレ導入の検討について文書が発出され、避難所におけるトイレの確保に向けた検討において、
障害者等向けトイレ、とりわけ
マンホールトイレの導入について検討するようとの通知がございました。
マンホールトイレの導入につきましては、大
規模地震発生後の長期間にわたる避難生活を考えますと、現状では避難者の健康と衛生管理の面から考慮いたしますと、今後一層必要性が高まる設備であると考えております。
しかしながら、学校等におきましては、避難場所である体育館から離れておらず、できるだけ夜間の利用に際しても安全が確保できる場所への設置が必要となります。さらに、井戸やプールなどの水源の利用に便利な場所が必要となります。こういった設置の諸条件を満たすため、汚水管まで長距離にパイプを接続するなど、大規模な工事が必要な場合も考えられます。
以上のような理由から、現在は先進市での設置状況等を調査しながら、有利な財源の創設等にも注視しておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私からは、市が課税する軽自動車
税の２点の御質問についてお答えいたします。
まず、軽自動車
税の現状の課税の仕組みについてでございますが、軽自動車
税は取得したときにかかる環境性能割と保有している間にかかる種別割の２種類がございます。
このうち環境性能割は、従来の自動車取得
税に代わるものとして、令和元年１０月取得分から導入されたものでございまして、軽四輪車等を課税客体とし、取得した者を納税義務者とする
税でございます。令和元年度の歳入となります令和元年１０月から令和２年１月までの４か月間の環境性能割の課税対象は１７１台であり、環境性能割の税率は営業用と自家用の別や環境性能に応じて、０．５％から２％の税率を適用しております。
なお、消費
税の引上げや
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策における税制上の措置として、令和元年１０月から令和３年３月までに取得した自家用乗用車に限り、税率を１％分軽減しております。
種別割は軽自動車等を課税客体とし、毎年４月１日にそれらを所有している者を納税義務者とする
税でございます。令和元年度の種別割の課税対象のうち、軽四輪車等はおよそ２万台でございまして、三輪の軽自動車は３９００円、四輪の軽自動車は乗用と貨物の別、営業用と自家用の別に応じまして、３８００円から１万８００円の税率を適用しております。
また、環境性能の優れた軽四輪車等の普及を促進するグリーン化特例制度として、令和５年３月３１日までに最初の新規検査を受けたもので、一定の環境性能を有するものについては、その燃費性能に応じて取得年度の翌年度に限り、種別割の税率を２５％から７５％を軽減しています。
一方で、最初の新規検査から１３年を経過したものについては、軽減措置のない税率のおおむね２０％を重課する経年車重課を導入しております。環境性能割と種別割を合わせた令和元年度の現年課税分の税収はおよそ２億２６００万円でございまして、道路整備などの生活基盤に関わる重要な歳出に活用させていただいており、大変貴重な財源であると認識しております。
次に、自動車の販売業者が販売のために所有する商品自動車に係る軽自動車
税の免除を、大阪市が決定したという報道に関連した本市の見解についてでございますが、まず、課税免除といいますのは、個々の地方団体が公益上、その他の事由があるときに、その独自の判断により一定の範囲のものに対し課税しないことができることが認められているものでございます。
また、課税免除は租税の基本原則である公平の原則を害することによる弊害よりも、課税免除の措置による公益の増進が大きいときに初めて行うべきもの、すなわち、広く住民一般の利益を増進すると認められる場合に限って行われるべきものであるともされております。
こうした課税免除について、本市の軽自動車
税種別割におきましては、身体障害者等に対する種別割の減免の規定を定めております。身体や精神に障害がある方々のために使用される軽自動車等につきましては、その方たちの日常生活にとって不可欠の生活手段となっている現状を考慮しまして、軽自動車
税種別割を免除することにより、その方たちが障害を克服して健全な社会生活を営むことができるように、税制上の配慮を加えようとする趣旨から設けられているものでございます。
議員御案内の
中古自動車販売業者が商品として保有する軽自動車に対する課税免除でございますが、
中古軽自動車市場は近年拡大傾向にあり、一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料によりますと、過去５年間の軽自動車販売台数に占める中古車の割合が６２％から６４％であること、台数は約３００万台で安定的に推移していることから、
中古自動車業界において著しく販売等が減少しているとは言い難く、
中古自動車販売者の名義で登録している
商品軽自動車のみを課税免除する状況には現在至っていないと考えております。
しかしながら、近隣市でそのような動きがあったことを踏まえまして、今後も他市の状況及び経済状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 篠原議員。
◆１５番（篠原光宏） （登壇）それぞれに御答弁をいただきました。
避難所のトイレの整備について、２回目の質問をさせていただきます。
避難所開設後にいち早く使用できるようにするためには、避難所となるべき場所に常に備蓄しておく必要があります。レンタルの
仮設トイレは常備備蓄しておくことは不可能で、発災後、搬送、設置するまでに時間がかかってしまうことになると思います。
マンホールトイレの場合は、
マンホールの上に設置する便座やカバーだけで、備蓄するにしても場所を取らず、設置も簡単にできます。
伊丹市には現在、笹原公園、十六名公園、昆陽南公園、スカイパークと、４か所の防災公園が存在しております。現在、笹原公園にはモデル的に
マンホールトイレが設置され、また、ほかに避難所となる北伊丹公園にも設置されているということですが、まずはこの４つの防災公園全てに
マンホールトイレの設置をしていただきたいと考えますが、御見解をお示しください。
○議長（佐藤良憲）
米倉危機管理担当市長付参事。
◎
市長付参事（米倉康明） （登壇）避難所の
トイレ設備に関する２回目の御質問にお答えいたします。
４つの防災公園全てに
マンホールトイレを設置してはどうかとの御提案ですが、災害時には避難場所として大勢の人が集まり、救助、救援の拠点ともなります防災公園におきましては、炊き出し用のかまどベンチなどとともに、地震に強いトイレの設置も期待されているものと認識しております。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、先進他都市の設置状況や有利な財源について調査しながら検討してまいります。
○議長（佐藤良憲） 篠原議員。
◆１５番（篠原光宏） （登壇）３回目は、それぞれに対して意見、要望を述べさせていただきます。
まず初めに、避難所の
トイレ整備について、避難所のトイレの備蓄状況について、椅子タイプや
トイレ用テント、
抗菌ビニールと
ドライタイプの薬剤のセットなどが
防災センターや市内４か所の防災倉庫に多くの備蓄がなされているとのことで安心をいたしました。
しかし、阪神・
淡路大震災のような大きな災害に見舞われた場合は、
避難所生活の長期化が見込まれ、そうした場合には使い捨ての
トイレキットや耐久性の低い組立て式トイレなどでは対応し切れない可能性があります。とはいえ、
マンホールトイレの設置については、汚水管への接合など設置するために、１つの避難所につき約１０００万円程度の工事費用が必要とのことで、全避難所へ設置するとなると、かなりの予算が必要となってまいります。それぞれにメリット、デメリットがありますけれども、全国的に見てみますと、２０１８年度末時点では約３割の市町村で３万２５００基が設置されている現状があります。南海・東南海地震は必ず起こるとされています。また、猛烈な台風の直撃を受けることも想定しながら、有利な国の財源にしっかり注視していただき、少しでも災害への備えとして、避難所のトイレの環境整備に御尽力いただきますよう要望いたします。
次に、軽自動車
税に関して申し上げます。
今回の質問は、
中古自動車販売業者が在庫として所有、展示する車両に対して課税することの正当性をお伺いいたしました。御答弁では、本市では
中古自動車販売者の名義で登録されている商品自動車のみを課税免除する状況には至っていないとのことでした。市内には約２万台の軽自動車が登録されているということで、伊丹市の人口からすると１０人当たりに１台あるということです。多くの市民が自家用車として、また商用車として利用し、流通しているということです。全国で１８都道府県１０４市町村において、既に軽自動車
税の免除が行われている現実や、
中古自動車販売協会が主張するところも御理解いただき、今後御検討いただきますよう要望し、私の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして質問いたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染対策についてであります。
東京、大阪、北海道などを中心に、全国で
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日本共産党の志位和夫委員長は１１月２６日に国会外で記者会見をし、菅政権全体として危機感がなく無為無策だと批判をして、緊急に医療機関、高齢施設への迅速かつ広範な検査を実施すること、飲食店の営業時間短縮への補償、ＧｏＴｏトラベルの抜本的見直しが必要だと強調しました。
伊丹市内でもほぼ毎日のように数人の陽性者が出ており、市民はいつ爆発的な発生に広がるか、不安の中で生活をされています。そこで幾つかの点をお聞きをいたします。
第一に、今必要なのは、高齢者施設等の入院、入所者等を対象に、特に優先して検査を実施するとともに、高齢者施設等で感染者が一例でも確認された場合には、迅速かつ広範に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防することです。
この点では、厚生労働省が１１月１９日付事務連絡、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について要請を発出しました。その概要は、１つは、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して、原則として検査を実施すること。２つには、高齢者施設等が必要と判断し実施した自費検査は、
新型コロナウイルス緊急包括支援交付金の補助対象となるという内容です。
兵庫県でも医療機関、高齢者施設等においてクラスターの発生の多いことから、施設内感染対策の強化をするために、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合には、陽性者の有無にかかわらず、これらの方々や関係者に対して、幅広く、迅速かつ積極的に検査を実施するとされています。
そこで１つは、この厚生労働省、兵庫県の対策による市内の医療機関、高齢者施設での検査体制、検査の状況はどうなっているのでしょうか。
２つには、発熱などの症状が出た場合だけではなく、それらの施設における定期的な検査が必要と考えます。また、他の福祉施設や保育所、幼稚園、学校、児童くらぶなどの職員等への定期的な検査も必要です。そのための国、県への要望をすべきと考えます。
以上、２点に対する見解をお聞きをいたします。
第２に、伊丹市独自の感染対策及び暮らしを守る対策についてであります。
本会議に上程されました第１１弾では、感染予防対策、行政のデジタル化推進等が提案されていますが、感染拡大による事業者の減収への支援や低所得対策がありません。伊丹市独自に行ってきた支援策、例えば上下水道料金の基本料金免除、事業者への家賃補助などを再度行うことが必要ではないでしょうか。特に中小零細企業、業者に対する資金援助として、年越し給付金を創設することも考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、介護保険についてであります。介護報酬改定の動向に関する問題です。
現在、３年に一度の介護報酬改正の議論が国の社会保障審議会で行われ、伊丹市においては福祉対策審議会で介護保険事業計画の議論が進められています。中でも介護報酬の改定の動向は、事業所の経営や職員の処遇を直接的に決定づけるものとなります。
しかし、２０００年の介護保険制度の開始以来、過去６回の改定は２００９年度改定を除いていずれもマイナスで、中でも安倍政権は１５年度改定で過去最大の実質４．４８％の引下げを行いました。その結果、１６年度の介護事業所の倒産件数は一気に１．４倍に跳ね上がり、１９年までに４年連続で１００件を超えています。介護職員の賃金は全産業平均と比べて月１０万円も低く、深刻な人手不足と職員の高齢化をもたらしています。
厚生労働省が１０月３０日に発表した介護事業経営実態調査では、事業所の２０１９年度の平均利益率は２年連続で低下し、過去最低になっています。また、今年１月から９月までに９４件の事業所が倒産し、制度発足以来、最多を記録しています。今行われている社会保障審議会の分科会では、厚生労働省がコロナが介護事業所の経営を直撃している資料を提出して説明を行い、委員からも感染症や災害への対応を恒常的に行っていくのであれば、基本報酬による対応が必要などと、介護報酬引上げを求める意見が出されています。しかし、財務省は介護報酬の引上げを否定しています。
そこで、次の点をお聞きをいたします。
１つは、今までの介護報酬引下げによる介護事業所の経営難とコロナ感染対応、災害対応を考えれば、介護報酬の引上げは必須であると考えます。伊丹市として、国が議論されている介護報酬の改定に対して、どのような考えをお持ちでしょうか。
２つに、伊丹市内における老人福祉介護事業施設の経営状況をどう把握されているのでしょうか、お聞きをいたします。
第２に、介護保険料の引下げを求める問題です。
介護保険が始まって２０年になりますが、３年ごとの保険料改定で全国的には保険料が２倍を超えました。しかも、要支援者から介護保険によるサービスが外され、特別養護老人ホーム等の不足から待機者が慢性化し、介護難民、介護離職が社会問題となっています。さらに、菅政権は今年度、相互事業の対象を要介護者まで広げる省令改正まで行いました。
伊丹市においては、介護保険初年度の基本保険料２７６０円から第７期５２００円まで、１．９倍となりました。一方、介護給付等準備基金は２０１９年度末で約１０億２０００万円、前年度対比で約６０００万円増となっています。今年度、第７期最終年度の動向と国による介護報酬改定にもよりますが、第８期において基金を活用して、保険料の引下げを検討すべきではないでしょうか。見解をお聞きをいたします。
第３に、介護特例加算についてであります。
新型コロナ感染対策や利用控えによって、通所系介護事業所の経営が厳しくなっていることから、国は感染対策に係る手間や負担を考慮し、介護報酬を上乗せできる特例加算を設けています。
しかし、実際に利用時間よりも長く利用したとみなして、一部負担を自動的に上乗せされることに対して、利用者側から批判の声が上がっています。すなわち、利用していない分を負担するのは納得できないという当然の声です。この制度は厚生労働省が６月１日に出した事務連絡によるもので、利用者の同意を前提にしていますが、一定の要件を満たせば、実際のサービス提供時間に上乗せをして報酬を算定できるというものです。
しかし、利用者の同意が前提とはいえ、コロナ禍で開所されていることへの感謝もあり、実際には断りにくいというのが利用者の実態ではないかと推測されます。新聞の報道でも、国は同意を断りづらいところからお金を取っているのではないか、介護を社会全体で支える介護保険の理念から外れているのではないかという声が紹介されています。
そこで、次の点をお聞きをいたします。
１つは、伊丹市の事業所での特例加算の適用状況はどうなっているのでしょうか。また、介護事業所や利用者の反応はどうでしょうか。
２つには、本来、コロナによる事業所への影響は国が負担をして支援をすべきことですが、現政権にはその考えはないようです。長野県飯田市では利用者の上乗せ負担が発生しないように、特例加算を使わない代わりに、加算相当分を市が事業者に支払う補助制度の創設をしています。伊丹市もこの例に倣って、伊丹市が加算分を負担する補助制度を求めますが、その見解をお聞きをいたしまして、１回目の発言といたします。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、
新型コロナウイルス感染対策についてのうち、市内における検査体制、検査の状況及び国、県への要望に係る見解について、並びに介護保険に関する御質問についてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、厚生労働省、兵庫県の対策による市内の医療機関、高齢者施設での検査体制、検査の状況はどうなっているのかとの御質問についてお答えいたします。
本年１１月１９日に厚生労働省から都道府県や保健所設置市、特別区に宛てて、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についての通知が出され、兵庫県においては令和２年１１月２４日に改正された
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針において、議員御案内のとおり、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の広がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外にも幅広く関係者を対象として検査を実施することとされています。
また、特に社会福祉施設等では、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合は、陽性者の有無にかかわらず、これらの者や関係者に対して幅広く、迅速かつ積極的に検査を実施するとされていることから、本市の医療機関や高齢者施設においても、同様の検査体制であると認識しておりますが、
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査は兵庫県において実施されており、検査状況につきましては非公表となっております。
次に、発熱等の表情が出た場合だけでなく、福祉施設等において定期的に検査を行うことを国、県に要望すべきだが見解はとの御質問についてでございますが、兵庫県対処方針においては、検査体制の強化として、１日２９００件の検査件数を確保していること、保健所を介さず地域の医療機関から紹介を受け、ＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センターを、県内８か所に開設することなどが上げられております。地域外来・検査センターにつきましては、本年１０月６日に開設された伊丹市医師会ＰＣＲ検査センターを含め、現在阪神圏域において３か所設置されております。また、外来医療体制の強化として、発熱等診療・検査医療機関９２８か所を指定済みであり、今後も引き続き指定を進めるなど、検査体制の強化を図るとされていることから、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、介護保険に関する御質問の１点目、介護報酬改定についてのうち、国で議論がされている介護報酬改定に対してどのような考えをお持ちかについてでございますが、議員御案内のとおり、介護報酬改定につきましては、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会において議論が進められているところでございます。
その内容につきましては、審議会での公表資料等によりますと、
感染症対策に係る介護報酬での対応やケアマネジメントの質の向上の観点から、介護報酬の見直しの必要性や適切な介護人材確保のための処遇改善など、様々な議論がなされていると承知しております。
本市といたしましては、社会保障審議会で介護保険制度の現状を踏まえた適切な議論がなされた上で、介護報酬が見直されるものと認識しておりますことから、引き続き情報収集に努めながら、適切に介護報酬の見直しに対応してまいります。
次に、伊丹市内における老人福祉・介護事業施設の経営状況をどう把握されているのかにつきましては、
新型コロナウイルス感染症による利用自粛の影響等に関して、介護給付費全体で前年度と比較しますと、緊急事態宣言が発令された４月では、通所介護系サービスでの前年同月比が１４．３％の減少となり、小規模を含む特別養護老人ホームでは１０．４％の増加、訪問介護では２１．５％の増加となっております。
一方、６月から９月では、通所介護系サービスにつきましては、おおむね前年同月と同程度の給付額に戻っており、特別養護老人ホームでは１０％前後の増加、訪問介護では２０％前後の増加となっております。
また、市内事業者の約７割が加入されている伊丹市介護保険事業者協会が本年８月に実施しました事業者アンケートの結果によりますと、現在の経営状況について、「厳しい」と回答された事業所が全体回答数１０６件のうち５０件となっており、その理由として、人材の確保や業務の効率化が思うように進まないなどの回答が多く、感染予防に最大限配慮しながら事業を継続されている中、経営面で御苦労されている状況がうかがえます。
本市としましては、事業者等と連携しながら、引き続き安定的な介護保険制度の運営に努めてまいります。
次に、第８期において基金を活用して保険料の引下げを検討すべきではないかにつきましては、現在、来年度からの３年間を計画期間とする第８期の伊丹市介護保険事業計画について、福祉対策審議会において策定作業を進めており、この計画において次期保険料を定める予定でございます。
議員御案内のとおり、保険料につきましては、介護報酬改定の結果を踏まえて決定することとなりますので、現時点で保険料をお示しすることはできませんが、今後の高齢化の進展予想を鑑みますと、第８期の保険料につきましては、現在の保険料より上昇するものと見込んでおります。
これまでも介護給付費等準備基金につきましては、保険料の急激な上昇抑制のために活用しており、今後も第８期の保険料上昇を抑制するためだけでなく、団塊の世代が７５歳以上となり、さらに介護給付費が増大すると見込まれる２０２５年以降を見据えた介護保険制度の安定に備える必要がありますことから、基金を取り崩した保険料上昇抑制については慎重に検討してまいります。
次に、伊丹市の事業所での特例加算の適用状況と介護事業所や利用者の反応についての御質問でございますが、本特例に関する取扱いにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため必要となる費用の増加を介護報酬に適切に反映させるため、本年６月１日付で厚生労働省より、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第１２報）が発出されました。
その内容についてでございますが、通所系サービス事業所におきましては、介護支援専門員との連携の上、利用者から事前の同意が得られた場合には、サービス提供回数のうち、月に定められた回数まで２区分上位の報酬区分の算定を可能とするものです。例えば一月に通所系サービスを２時間以上３時間未満の間に数回利用された場合は、そのうちの１回分を２区分上位の４時間以上５時間未満の利用として介護報酬を算定することが可能となります。この取扱いによる介護報酬の増加分に係る費用負担につきましては、通常の介護報酬と同様に、利用者による負担と国、県、市、被保険者の法定割合による負担により賄われることとなります。
そこで、御質問の本市での適用状況につきましては、この臨時的取扱いに関して、事業者は、都道府県や市町村に届出の義務はございませんが、先ほどの伊丹市介護保険事業者協会が実施したアンケート結果によりますと、通所系サービスを提供されている事業者からの回答３０件のうち、この臨時的取扱いを実施している事業者は２３件となっております。
また、介護事業所や利用者の反応についての御質問ですが、事業者においては、利用者の皆様に制度や趣旨、同意が強制でないことなどを丁寧に御説明し、事前に同意を得ながら実施されておりますが、
新型コロナウイルス対策に費用を要することから、制度の必要性は認識される一方で、事務の煩雑さや複雑さなどを課題と感じており、中には同意を得られない利用者もあることから、制度の不公平感も感じておられます。
一方、利用者の反応につきましては、制度内容に関するお問合せを数件いただいており、その際には制度内容や趣旨、同意が強制でないことなどを御説明しております。
最後に、他市事例に倣った加算分を負担する補助制度の創設についての御質問でございますが、本臨時的取扱いにつきましては、本来であれば
新型コロナウイルス対策に要する費用を適正に評価し、介護報酬の見直しなどで対応すべきところを、緊急性等を鑑みて臨時的に行ったものであると認識しており、市が単独で費用を負担すべきかどうかにつきましては、慎重な議論、判断が必要と考えております。
現時点では、国による介護報酬の見直しについて情報収集に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、
新型コロナウイルス感染対策の御質問のうち、伊丹市独自の対策についてお答え申し上げます。
国におきましては、菅首相が今月４日の記者会見において、現在、
新型コロナウイルスの新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いており、国民の命と暮らしを守ることが政府としての最大の責務であると発言し、
新型コロナウイルス感染症対策を強調されました。
感染症対策に関する主な取組といたしましては、医療機関、高齢者施設などのコロナ対策についての最大限の支援や
新型コロナウイルスワクチンの無料接種に加えて、雇用の維持や事業の継続により経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、年内に経済対策を決定するとのことでございました。
政府が近く取りまとめる主な経済対策といたしましては、１２月末に期限切れを迎える雇用調整助成金の特例措置の延長や資金繰り支援が延長される見通しとなっております。加えて、政府は
新型コロナウイルス感染拡大が長期化している中、家庭の生活を支援するため、児童扶養手当を受給している低所得の独り親世帯に対して、予備費を活用して１世帯５万円、さらに、２人目以降の子供については３万円ずつの支給を年内に実施する方向性を示されました。本市といたしましても、年内のできるだけ早い日程での支給を目指してまいります。
さらに、各自治体の事業者の支援など、独自の事業に加え、営業時間短縮を要請した場合の、いわゆる協力金を、国として支援するために、地方創生臨時交付金を１．５兆円確保するとしております。
議員お尋ねの伊丹市独自の支援策につきましては、国の第３次補正予算の活用を視野に入れ、国や県と連携した対策を講じることを基本としながら、市独自の対策を含めた、さらなる
感染拡大防止対策、市民や事業者に対する支援策を迅速かつ的確に講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）それでは、２回目の発言をいたします。
１番目の
新型コロナウイルス感染対策についてです。１つは、検査体制の充実を行うことを求めました。
今、アメリカ、イギリスなどを中心にワクチンの接種について議論が進められております。この接種はいつになるかも、また、副作用の不安もあって、依然として不透明であります。ワクチンを期待していては何もできないし、それだけだったら感染が拡大し、医療危機に陥ってまいります。菅政権は急いで検査や医療の体制を拡充する施策や雇用、営業、暮らしを守る抜本的な対策を打ち出していただかなければなりません。
先ほど国に要求すべきとしたのが、クラスターが発生しやすい医療機関や福祉・介護施設、学校等で定期的なＰＣＲ検査を行うことを国に求めることを発言いたしました。
厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染が３８６件で、福祉施設での施設内感染が４５２件、合計で８３８件に達していると言われています。大阪府では第二波以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設等で発生したクラスターが７割を占めています。今もクラスターの中心は医療機関と介護・福祉施設です。そこで入院、入所する人の大半が高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症、死亡事例の発生を抑えることにも直結をいたします。
さらには、クラスター対策だけではなくて、ホットスポット、感染急増地と言われていますけれども、となるリスクのあるところに無症状の感染者を把握、保護するための面の検査を行うことが必要です。これは既に国がそういう対策取っていませんから、既に神戸とか横浜、あるいは新宿などでは面の検査を行っています。政府も８月に決めた今後の取組で、感染状況を踏まえた地域の関係者への幅広い検査を打ち出しました。さらに、１１月１０日の政府コロナ対策推進本部に出された資料では、７月から８月の第二波に際し、東京新宿歌舞伎町において大規模地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数は減少したことが統計的な分析で明らかになったと、その効果を認めています。そうであるならば、大規模地域集中的検査を政府の方針に位置づけて強力に推進すべきです。
伊丹市では爆発的な感染の拡大が今のところありませんが、医療崩壊が起こるような大阪市での感染拡大の影響を受ける地域となっています。改めて、先ほど述べた医療機関や介護施設あるいは学校など、クラスターの発生しやすいところ、発生すれば多大な影響が出る施設での定期的なＰＣＲ検査を行うこと、感染急増地となるリスクのあるところに無症状の感染者を把握、保護するための面の検査を行うこと、このことを改めて国に強く要望していただきたいと思いますが、改めてお考えをお聞きします。
２つ目の介護保険について、介護報酬改定の考え方については、現在、社会保障審議会介護給付分科会で議論されています。答弁では適切な議論がなされた上で、介護報酬が見直されるものと認識されているという答弁でありました。
ところが、財務省は報酬を上げれば保険料や利用料に跳ね上がるとか、プラス改定の環境はないと、コロナ影響も介護報酬改定で対応すべきではないとの姿勢を示しています。
厚生労働省も介護ロボットやＩＣＴの活用と一体で、人員運営基準の引下げを打ち出しました。
しかし、介護報酬の増額が保険料、利用料の跳ね返る問題は、現在２５％の国庫負担割合を引き上げれば、保険料、利用料を高くする必要はありません。日本共産党は国庫負担を直ちに１０％引き上げて、将来的には５０％に引き上げることを提案しております。伊丹市としても、国庫負担引上げを国に求めるべきです。
また、ロボットやＩＣＴなどの新技術の活用は当然としても、厚生労働省が提案しているような人員削減に活用すべきではなくて、職員の負担軽減のために導入すべき問題です。
市内事業者アンケートでも、現在の経営状況については厳しいと答えたところが約半数で、その理由が人員確保と業務の効率化とされています。
これらのことを考えると、介護報酬に対する国の考えが引き上げる方向にはあらず、逆に人員削減も含むとなれば、実質マイナス改定になりかねません。国はどれだけ介護の実態を踏まえているのか、大変疑問となります。伊丹市として、国の情報収集に努めるだけではなくて、地方や現場から厳しい実態を告発し、介護報酬の引上げや職員の賃金引上げを国に要求すべきだと考えます。
伊丹市として国に対して、どんな要求しているのか、今後引上げを要求する意思はあるのか、お聞きをいたします。
保険料引下げを求めました。介護報酬が決まらなければ、もちろん保険料が決まりませんが、上昇することは見込まれているとの答弁です。高齢化の進行でサービス量が増えれば増えるほど、保険料は上がるという仕組みなので、国の負担を増やさない限り、保険料の引上げがなされる一方です。基金の活用という点では、前回５億円取り崩して、１人当たり年間３２０円の軽減を図り、全体としては上がりました。第７期計画では、６期までの基金残約１０億円を７期計画で基金の半分、約５億円を活用する、残りの半分は８期以降に取り崩すとされていました。
基金の活用に関してはどうお考えでしょうか。７期終了時点での基金残高を基にお答えをいただきたいと思います。
以上で、２回目の発言を終わります。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私から、
新型コロナウイルス感染対策及び介護保険についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、医療機関など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うこと、感染急増地となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握、保護するための面の検査を行うこと、特にこの点を国に強く要望していただきたいがとの御質問でございますが、繰り返しになりますが、兵庫県において対処方針に基づき、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の広がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外にも幅広く、関係者を対象として検査を実施することとされていることなどから、適切に検査を実施されているものと認識しており、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、介護保険についての２回目の御質問のうち、介護報酬の引上げや職員の賃金引上げを国に対して要求しているのか、今後要求する意思はあるのかとの御質問につきましては、現在国に対し要求を行っておらず、今後につきましても、現時点では要求を行う予定はございませんが、引き続き社会保障審議会介護給付分科会等での国の議論を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。
次に、７期終了時点での基金残高を基にした基金の活用に関する考えについての御質問でございますが、第７期終了時点での基金残高につきましては、年度途中でありますことから、令和元年度末時点での約１０億円からの増減に関して正確な数値は確定しておりませんが、基金残高の大幅な減少はないものと見込んでおります。
また、第７期介護保険事業計画策定の際に、第７期の保険料軽減のために基金残高の半額を取り崩し、残りを第８期以降に取り崩す予定としておりますことから、第７期末での基金残高につきましては、今後の高齢化の進展を見据えた介護保険制度の安定運営に活用できるよう、福祉対策審議会において検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）３回目の発言をいたします。
最初に質問いたしました伊丹市独自の感染対策についてでありますが、答弁のとおり、政府は独り親世帯の給付を年内に行うことを決めました。さらに、政府は７３兆円の追加経済対策を閣議で決められました。しかし、医療や暮らしの危機に対する緊急の支援策にはなっていないように思われます。
国の対策である医療体制の維持強化のための支援金についても、菅首相は３兆円用意したと言ってますけども、医療現場に届いたのは約２割です。中小企業の声と野党の論戦で持続化給付金、家賃支援給付金が実現いたしましたけども、もともとこれらは第二波、第三波を想定したものではありません。持続化給付金の第二弾、第三弾を望む声も当然であります。家賃支援給付金は申請が複雑なこともあり、予算の４分の１しか支給されていません。このような中で、市独自の支援策についての答弁は極めて曖昧でした。
政府の経済対策は第３次補正で対応されるとなれば、届くのは早くても３月以降になります。市民の実態をよく見ていただきまして、素早い対応を要望しておきます。
また、介護特例加算につきましては、当議員団にも相談がありました。大変断りにくいが、断らざるを得なかったという相談でありました。臨時的対応といいますけども、一時的にでも不公平と感じざるを得ない対応は直ちにやめるべきです。国に特例加算の撤退とコロナ対応への支援を行うことを求めて、国がやらないのであれば、伊丹市として対応されることを要望して、発言を終わります。
○議長（佐藤良憲） ここで、しばらく休憩いたします。
〇午前１１時１６分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○議長（佐藤良憲） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２１番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆２１番（杉一） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき質問いたします。
特別支援教育におけるＩＣＴ機器、デジタル機器の導入についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響があろうとなかろうと進めていかなくてはならなかったものではありますが、今年の
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校教育におけるＩＣＴ機器やデジタル機器の導入が全国的に一気に進みました。ただ、ちまたでの学校教育におけるＩＣＴ機器やデジタル機器の導入において、通常学級に関することは大きく取り上げられているところですが、ＩＣＴ機器やデジタル機器は特別支援教育に大きな効果をもたらします。障害のある子も障害のない子も可能な限りにおいて、その差がないように教育を受ける権利を有しており、市及び市教育委員会は可能な限りにおいて、その整備を進めていかなくてはなりません。
ＩＣＴ機器やデジタル機器は教育全体の可能性を広げているとともに、障害のある子の可能性も大きく広げています。過去においては、障害があるがゆえにできなかったことが、それらの機器によりできるようになったことが多くあります。
この秋にＩＣＴ教育の展示会に行くことがあり、その場で特別支援教育におけるＩＣＴ環境の整備の事例を聞く機会がありました。今までできなかったことが機器をつけることでできるようになり、誰かの介助がなければできなかった自発的な学習が、自身でできるようになったというお話をされていました。障害の特性は人それぞれに違い、Ａさんに適用する機器はＢさんには適用しないといったこともあり、機器の整備には、購入した機器がその人１人にしか適用しないこともあり、そうなれば、導入した機器の活用は一人っきりで終わってしまうこともあります。
また、説明書きや利活用方法を聞くだけでは分からず、障害には人それぞれの特性があるがゆえに、使ってみなければ合うか合わないか分からないということもあります。ほかに、多くの就学中児童生徒が活用できる機器であっても、求めている人数分そろっていないこともあろうかと思います。
これらは、効率的な視点で見れば、１人にしか活用できない機器の購入や、使用してみなければ分からないということは非効率との見方もあります。通常学級でのＩＣＴ機器やデジタル機器の導入に当たっては、効果があるのかどうかを見越すということ、効率的な観点を入れての整備が必要です。
しかし、冒頭申し上げたように、障害のある子も障害のない子も可能な限りにおいて、その差がないように教育を受ける権利を有しているという観点が尊重されるべきであり、そして、障害のある子の教育環境の可能性が広がる、今までの、機器がないゆえにできなかったことが、機器があることでできるようになるという観点が尊重されるべきという点からすると、整備を進めていくことが求められます。
障害の状態や特性や、それに伴う学びにくさは多様かつ個人差が大きく、障害のない児童生徒以上に個別最適化した学び、すなわち特別な支援が必要であります。身体の障害による学習上の困難がある児童生徒には、障害の特性に応じたＩＣＴ機器や補助具の活用が必要であり、知的障害や発達障害による学びにくさやコミュニケーションの困難がある児童生徒には、理解や意思表示を支援するためにＩＣＴ機器の活用が有効であります。
例えば、肢体不自由者である児童生徒に対する教育では、代替キーボード、キーガード、入出力支援機器といった補助具等の活用や、視線入力装置等を活用して視線をぼかすことで文字や絵等を描くなど、表現保護活動を充実させることができます。つまり、児童生徒の体の動きや意思の表出の状態等に応じて、適切な補助具や補助的手段を工夫するとともに、コンピューター等の情報機器などを有効に活用することで、指導の効果を高めることができます。
知的障害者である児童生徒に対する教育では、抽象的な事柄を視覚的に理解する発語による意思表示を代替する、理解が困難な事項を視覚的に理解をする、段階的に学ぶための教材の準備が容易になるといったように、抽象的な事柄の理解と話し言葉によるコミュニケーションの代替に活用することができます。つまり、児童生徒の知的障害の状態や学習状況、経験等に応じて、教材、教具や補助用具などを工夫するとともに、コンピューターや情報通信ネットワークを有効に活用し、指導の効果を高めることができます。
現在、文部科学省内において、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議が開かれております。そこでの指摘でも、障害による学習上、または生活上の困難さを改善、克服するために、自立活動の視点に立ち、特別な支援が必要な児童生徒に特化してＩＣＴを活用することが言われております。
「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申素案）」の④特別支援学校における教育環境の整備の項目では、在宅での労働などの形態についても視野に入れた職業教育、進路指導等が行えるよう、ＩＣＴを活用した職業教育に関する指導計画、指導法の開発を行う必要があるということも織り込まれております。
こうしたことから、以下の質問を行います。伊丹市の重度の障害のある子も含めた特別支援教育におけるＩＣＴ機器、デジタル機器の整備状況と個別最適化に向けて現在の取組とこれからの方針についてお伺いいたします。
次に、伊丹市行政におけるオンライン相談についてお伺いいたします。
第３２次地方制度調査会の２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等の答申において、地方行政のデジタル化が記されております。そこには、デジタルガバメントを実現することで、新たな時代にふさわしい環境を整えることが喫緊の課題であるとの認識を持ち、住民に身近な地方公共団体の行政サービスに係る一連の業務を様々なＩＣＴ技術を活用して、住民にとって利便性が向上する好循環の形成を図っていくことが記されています。
将来的には、市行政への申請、請求の類い全般がネット上でクリックするだけでできるような時代が到来することは容易に想像できます。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく及ぼされる中で、広く浸透したのがオンラインでの会議や研修です。
新型コロナウイルス感染症の影響があろうとなかろうと進めていくことではありましたが、今年は全国的にオンラインでの会議や研修が多く行われ、私自身もＺｏｏｍをよく活用いたしました。私自身で言えば、会議や研修のみならず、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する市としての取組を説明する機会でもＺｏｏｍを活用いたしました。
市行政への相談事は来庁しなければできないこともあり、平日は仕事がある方、家で面倒を見なければならない家族がいる方、親族のことを相談したいが遠方に居住している方、こういった方は来庁したくてもできないことがあり、来庁しなければ相談できないということは不便窮まります。電話という手段もありますが、音声だけであり、相談する側、受ける側、双方とも伝えたい意図が確実に伝わらないことがあります。オンラインシステムを活用すれば来庁しなければならないということはありませんし、電話と異なり、資料等を見るなど視角も合わせて会話ができるので、意図も伝わり、利便性は格段に向上します。
これだけＺｏｏｍをはじめとしたオンラインシステムの活用が当たり前になったので、市行政でも、
税、介護、障害福祉、生活支援、健康保健、保健医療、消費生活、環境美化、産業、保育、教育などといった相談事をオンラインで相談できるのではないかと思います。また、市立伊丹病院での面会や親族への経過説明もオンラインでできるのではないかと思います。今年のオンライン会議システムの浸透を見れば、来年度早々からでもできるのではないかとも思うところです。
隣の川西市では相談事項に限りを設けておりますが、Ｚｏｏｍによる市民相談を受け付けております。運用面や技術面での課題はありますが、市行政におけるオンライン相談の開始についてお伺いいたします。
次に、ＳＤＧｓの推進についてお伺いいたします。
ＳＤＧｓは全世界的に取り組むべきことであり、伊丹市においても、第６次総合計画での取組を明記しております。地方公共団体の業務そのものがＳＤＧｓの目標とそのまま同じであり、伊丹というまち全体でＳＤＧｓを取り組んでいくことにつながる仕掛けづくりが必要と考えられます。
近年、民間企業においても、ＣＳＲということが強く言われてきました。しかし、企業母体が小さいほど大切さは十分に理解し、取り組んでいきたいけれども、そこまで目を向けることに割けられないという実情もあります。また、市民一人一人の取組においても、その実行の普及にはまだまだ時間を要するところがあります。ただ、民という分野でＳＤＧｓを広げていくに当たり、官が大事だから取り組みましょうという啓発をしても広まることはありません。ＳＤＧｓに取り組むことによる具体的かつ効果が出るちょっとしたメリットをつくることが重要です。
例えば、金融という分野で言えば、三井住友ファイナンシャルグループはＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓを立ち上げており、神奈川県ではＳＤＧｓパートナーに登録している企業が利用できる支援融資制度を設けています。直接的にＳＤＧｓという言葉は使っておりませんが、企業者へのメリットをつけるという分野では、兵庫県では、子育て応援協定を結んだ企業に公共事業入札参加資格の技術・社会貢献評価点数加算を行っています。
本市においても、ＳＤＧｓに係る項目を設けて入札審査の際の点数加算を行う、市制度融資にＳＤＧｓ利子補給制度を設ける、各種市民団体、市民活動の助成に際してＳＤＧｓの項目を設けて、これのいずれかに関わっていないと助成を受けられないなどといった具体的な制度を設けて、伊丹というまち全体にＳＤＧｓの取組が広く浸透するようなことが必要と考えられます。
第６次総合計画の期間中にＳＤＧｓが市民や市内法人や市内団体で取組が広まるようになるために、市として検討されていることについてお伺いいたしまして、１回目の発言とさせていただきます。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）私から、特別支援教育における個別最適なＩＣＴ機器、デジタル機器の導入に関する御質問にお答えをいたします。
まず、重度の障害のある子を含め、特別支援教育におけるＩＣＴ機器、デジタル機器の整備状況についてでございますが、重度の障害のある児童生徒が多く在籍する伊丹特別支援学校においては、児童生徒用としてＧＩＧＡスクール構想によって１人１台のタブレットをはじめ、ノートパソコン５台、電子黒板を含め、大型掲示装置１０台を整備しています。
タブレット端末には、特別支援教育に有効なアプリケーションをインストールしております。これら以外に、端末への入出力支援装置として視線入力装置が３セット、児童生徒の可動部位に応じて入力を支援するボタンマウス、ブレススイッチが２０個程度整備しております。
また、国の令和２年度補正予算、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障における障害のある児童生徒のための入出力装置整備の補助を活用し、視線入力装置とスイッチを追加整備しているところでございます。
小・中学校の特別支援学級におきましては、従前から教材として使用している障害の状況に応じた機器に加え、このたびのＧＩＧＡスクール構想において１人１台のタブレットが配備されたところです。
次に、個別最適化された学びに向けての現在の取組についてでございますが、各学校において児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて、ＩＣＴ、デジタル機器を活用しております。
例えば、聴力に課題がある場合には、ワイヤレスの補聴援助システムを活用しております。補聴器だけでは聞き取りができなかった雑音が多い場所や距離の離れた場所からでも聞き取りが可能となり、理解力の向上に大きな効果が見られます。
また、枠の中にうまく漢字が書けない児童生徒に対しては、漢字のアプリケーションを活用することで形や書き順を正しく理解することができたり、気持ちをうまく表現できない児童生徒に対しては、自分の気持ちを可視化するアプリケーションを活用することで、相手に気持ちを伝えることができたりしています。
体をうまく動かすことができない等の障害のある児童生徒に対しては、意思伝達装置用スイッチを活用することにより、朝の会や授業前後の挨拶等で自らの意思表示を行うことができるようになりました。意思伝達装置用スイッチには様々な種類があり、押したり、引っ張ったり、音に反応したり、曲げたりと、使用する子供の障害の程度や実態に応じて使い分けております。
ほかにも、視線のみでパソコンの操作等ができる視線入力装置を活用することで、眼球運動だけで学習を進めることも可能となりました。また、この装置はアセスメント機能がついており、児童生徒がどのように画面を見ているかを指導者側に可視化して示すことができます。それにより、見え方の特徴や傾向を捉えることができ、指導や支援に効果的に生かすことができています。
このように、多様な子供たちの個別最適化された学びを実現するため、各学校では子供の実態を的確に把握しながら指導内容や指導方法を工夫し、場面に応じてＩＣＴ機器等を活用し、効果的な学習に努めております。
最後に、これからの方針についてでございますが、今年度、改定した特別支援教育の在り方基本方針の中で、ＩＣＴの積極的な活用による教育の推進を重点項目の一つに掲げました。ＩＣＴは特別な支援を必要とする児童生徒に対して、その障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて活用することにより、学びにくさを補い、新たな表現を可能にするなど、本人の力を高めることができる有効な手段でございます。
今後も、個々の児童生徒が学習を進める上でどのような困難があり、どのような支援を行えばその困難を改善、克服できるかという視点を持って、このニーズに応じたＩＣＴ機器等の活用について研究を進めてまいります。
○議長（佐藤良憲） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、オンライン相談業務についての御質問にお答えいたします。
御質問のＺｏｏｍをはじめとしたオンラインシステムの活用による相談は、コロナ禍における
感染防止対策や来庁することが難しい相談者への対応だけでなく、行政サービスの向上につながる有効な手段であると考えております。
一方で、オンライン会議を重ねていく中で様々な課題も見えてまいりました。
まず、技術面では、本市では利用するインターネット回線のセキュリティー保持の関係から、一般によく利用されているＺｏｏｍではなく、Ｗｅｂｅｘというシステムを導入しておりますが、市民の方にはあまりなじみがなく、操作も不慣れかもしれないということでございます。また、ウェブ会議は通信への負荷が高く、安定性の確保に現在のところ検証を重ねているところでございます。
また、運用面での課題では、職員の操作上のミスで利用者の個人情報が漏えいすることがないよう、適切な運用が求められるところでもございます。対面型から相談の仕方や受け答えも大きく変わるため、開催の手順や形態の見直しなど、事務をオンラインに最適化した形に見直していく必要もございます。
限られた職員数で、実際の窓口に加えてオンラインの対応するためには、実際の窓口を縮小するなどの思い切った転換策が必要となるほか、機器操作に関する市民への説明やサポートについても新たな人員が必要となってくるのではないかと考えております。
こうした課題もございますが、社会全体で急速にデジタル化へ加速しておりますことから、新たなニーズに対応するため、先に取り入れている市の状況等も十分に参考にしながら、積極的に検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、ＳＤＧｓの推進についての御質問についてお答え申し上げます。
ＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標は、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダに記載された、２０３０年を期限として設定された国際目標でございます。持続可能な世界を実現するための１７の目標と１６９のターゲットで構成され、地球上の誰１人として取り残されない社会を目指し、経済、社会、環境等の諸課題に統合的に解決することの重要性が示されております。
国でも、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた先進的な取組、提案をＳＤＧｓ未来都市として選定するなど、自治体においてＳＤＧｓの実現に取り組むことは、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりや地域活性化につながり、地方創生に寄与するものと考えております。
また、ＳＤＧｓの実現には、企業や専門性を持ったＮＰＯ、大学等の研究機関など、多様な関係者、すなわちステークスホルダーの参画が不可欠であることから、ステークスホルダーの連携を目指して、官民で様々な取組が行われております。
自治体におきましては、議員御案内の神奈川県の事例のほか、北海道では北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークを設立し、個人や企業、団体、ＮＰＯ、行政機関などにＳＤＧｓが浸透し、幅広い分野で、地域で具体的な取組が展開されるよう、多様な主体の連携・協働を目指しております。
また、北九州市では、環境ＳＤＧｓの分野の推進に向けた地方自治体と企業との連携協定を締結し、これらの分野における市民の活動推進と市内企業のビジネス展開につなげるなど、各地で連携の進化に向けた取組が行われております。
ＳＤＧｓの実現に向けた本市の取組といたしましては、ＳＤＧｓの目標とターゲットのうち、その多くが従前からの本市の取組と目指す方向が一致すると考えられることから、令和３年度を初年度とする第６次伊丹市総合計画の策定に当たりましては、各施策とＳＤＧｓの目標との関係性を考慮して検討を行いました。その結果、基本計画に位置づけた６つの大綱、３３の施策をＳＤＧｓの目標、ターゲットのいずれかと関連させて示すことができました。
あわせて、来年度を初年度とする分野別の行政計画におきましても、ＳＤＧｓについての記述を取り入れたものがございますので、これらの計画の推進を通じて、ＳＤＧｓの実現を目指してまいりたいと考えております。
また、議員御案内のとおり、ＳＤＧｓの取組の担い手となるのは行政だけではございません。
民間事業者のＣＳＲ活動や市民団体における公益的な活動などもＳＤＧｓの実現に貢献し得るものであると考えられます。
本市におきましては、従前より、安全・安心見守りネットワークの整備や中心市街地の駐輪対策、地域猫対策など、
民間事業者やＮＰＯ、地域団体など、多様なステークスホルダーとの協働により、まちの課題の解決に取り組んでまいりました。
このたび、第６次総合計画の施策にＳＤＧｓを関連づけることにより、各ステークスホルダーがそれぞれの立場から、日頃の取組や活動をＳＤＧｓの目標やターゲットに結びつける視点を持つことができ、市内企業や市民団体等によるＳＤＧｓの取組と市が連携することも可能になると考えております。
あわせて、今後、ＳＤＧｓの理念が広く市民に根づいていくよう、周知、啓発に取り組んでまいります。
また、他の自治体の先進的な取組につきましても研究を深め、第６次総合計画に位置づけた施策や事業を通じて、ＳＤＧｓの実現に貢献できるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 杉議員。
◆２１番（杉一） （登壇）答弁を受けまして発言をしてまいります。
特別支援教育におけるＩＣＴ機器やデジタル機器の導入について申し上げます。
機器の導入により、大きな効果が得られるということが答弁されていました。障害を持つ子には、その子に合った機器がなければ学習そのものを受けることが困難なこともあります。ＩＣＴ機器やデジタル機器は、特別支援教育の質の向上につながります。特別な支援を必要とする子供に対して、その障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて活用することにより、各教科等の学習の効果を高めたり、学習上、または生活上の困難を改善、克服するための指導に効果を発揮したりすることができる重要なものです。
加えて、情報化の推進は、障害のある子が学校での学習や生涯学習、家庭生活、余暇生活など、子供のあらゆる活動にアクセスを容易にし、さらには、自然災害等の非常時においても、機器やサービス、情報を適切に選択、活用することで社会生活を可能にするという大きな社会的意義を持っています。
ＩＣＴが学習指導という側面にとどまらず、障害者が社会によりよくアクセスするために必要不可欠な存在となっていることから言えば、早い段階から学校においてＩＣＴに必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが必要です。そうすることで生活全般に向けた有力なツールともなり、障害者のクオリティー・オブ・ライフの向上に寄与することが可能となります。
これからの方針についての答弁では、活用という視点が主であったのだと捉えています。そもそも機器が整備されていなければ機器を使うことができません。基本方針で示されていた機器の活用による教育の推進をしていくには、機器の導入の整備をしていくことが大事なのではないかと考えるところです。活用の視点には導入し、整備する視点が求められてきます。導入、整備についても、今後は努めていただきますことを求めます。
次に、オンラインによる相談業務について発言してまいります。
先日、三重県は、県職員の
新型コロナウイルス感染が新たに判明したことも受け、来庁を控え、県庁職員とのやり取りは電話やメール、そしてウェブ会議の活用を要請してます。これは、つまりは、今までもこれからもウェブ会議というものが県職員とのやり取りでできるということだったのではないかなとも思っています。
基礎自治体においても、隣の川西市など、オンライン会議システムを活用した相談業務をできるところから実施しています。地方公共団体において、オンライン会議システムを活用しているところが増えてきています。
答弁において述べられていた懸念点は、セキュリティー面、通信安定性の面、個人情報の面、事務最適化の面、人員配置の面といったところです。課題はあろうかと思いますが、ＩＣＴ環境の進展から、オンライン会議システムを自治体業務に利活用していくことは今後大きく求められてきます。来年度にもできるところからで始めていくことが必要になってきます。
答弁において述べられていた懸念点というところでは、審議会等の会議はそもそも公開されておりますし、会議の場に事務局として職員が控えておりますので、答弁で述べられていた懸念点を乗り越えて、オンライン会議システムを活用しての会議ができるのではないかと思います。
今回の質問では、相談業務をオンラインで行うことについて述べました。答弁における懸念点から、実施には乗り越えなければならないことが多くあります。しかし、平日は仕事がある方、家で面倒を見なければならない家族がいる方、親族のことを相談したいが遠方に居住している方、こういった方がいる中で、来庁しなければ相談できないという環境は変えていかなければなりませんし、変えていくことができる環境が出てきております。
インターネットで自治体でのオンラインでの相談を調べても、各社や各自治体でその取組の実験事例が上がってきています。社会全体で急速にデジタル化へ加速していることから、新たなニーズに対応するため先進事例などの状況も参考にし、積極的に検討してまいりますという前向きな答弁をいただきました。取り組むからこそ見えてくる課題もあり、取り組むからこそ課題を克服していけます。
現場部局は追われている業務もある中なので、中心となる部局があるならば、その部局から積極的に働きかけて、ぜひともできるところからでも早期に取組を始めていただきますよう求めます。
次に、伊丹市における市民、市内法人、市内団体でのＳＤＧｓが広まるための取組について申し上げます。
行政という主体がＳＤＧｓに取り組むこともさることながら、伊丹というまちにＳＤＧｓが息づくために行政が取り組むべきことがあります。周知、啓発をしていただくことは大切ですが、市民、市内法人、市内団体がＳＤＧｓに取り組むことができるような具体的な仕掛けが必要です。
あるまちづくり団体では、事業計画書、企画立案書、稟議書に実施しようとする具体の事業について、目的や内容だけでなく、ＳＤＧｓの目標やターゲットのどれに当てはまるのか、どうしてこの事業がその目標に当てはまり、どうしてその事業が目標を達成するのかを記載し、企画された事業を実施することでＳＤＧｓと結びつくようにしているところもあります。
市においても、イベントごとでの後援申請に際して、助成申請では、ＳＤＧｓのどの目標に当てはまるのかを記載してもらうようにするなどといったことが手始めにできるのではないかとも思います。
ＳＤＧｓに取り組んでいる自治体の計画では、基礎自治体レベルにおいても、バリアフリー化やインクルーシブ社会の実現に向け取組を進めるために、必要な費用の一部を助成する制度を創設、商工団体や金融機関と協力してＳＤＧｓ推進事業者等の登録・認証制度の創設、事業承継、資金サポートなどに向けて動いていく。また、採択事業者への専用融資により、ＳＤＧｓ推進時期における金融面での初動支援を行う。市内社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人と協力し開催するＳＤＧｓに関するイベントを市が後援するといったことが上げられています。
第６次総合計画においては、ＳＤＧｓの視点が盛り込まれました。しかし、行政が実施することとＳＤＧｓとの結びつきだけではなく、市域全体で、伊丹というまち全体で、ＳＤＧｓが取り組まれるようになることを計画的に実施計画に書かれていくべきと考えます。伊丹市の行政体として限られた財源と限られた人員の中での配分を考慮しつつ、そうした点が第６次総合計画の前期または後期４年間で計画的に盛り込まれることを求めます。
以上をもちまして、私の発言を終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、今回は３つ質問をさせていただきます。
１つ目は、阪神北広域こども急病センターについてです。
議案第１２３号でこども急病センター費として、こども急病センター管理運営支援金１億円の補正予算が提案されており、新型コロナ感染症拡大による運営費不足を補おうとするものですが、ここではその件ではありません。
まず、こども急病センターの新型コロナ感染症の影響について伺います。
こども急病センターは阪神北圏域における広域連携による小児初期救急に特化した急病センターとして、伊丹市、川西市、宝塚市、猪名川町の３市１町及び３市の医師会の協力で平成２０年４月に開設されたものです。開設時の費用負担はどのようになっていましたか。運営費の負担はどのようなルールになっているかお聞きします。
令和元年度の伊丹市の決算資料によりますと、こども急病センター費は１億４８５７万１０００円の事業となっていますが、３市１町の負担の合計です。また、委託料は後年度精算されますので、当該年度にどれぐらいの事業費を伊丹市が負担しているのかが分かりづらくなっています。令和元年度のそれぞれの負担はいかほどだったかお伺いします。
西宮市は、開設当初はメンバーに入っていませんが、現在は運営費を負担していただいていると聞いています。令和元年度の住所別受診状況を見ますと、伊丹市３２．１％、宝塚市２７％、川西市１６．９％、猪名川町２．７％、西宮市８．６％、尼崎市８．２％、そのほか４．５％となっています。西宮市が運営費を負担していただいてる理由は何に基づきますか。
尼崎市は、平成２６年から令和元年までに平均８．４％ほどの受診がありますが、負担はゼロです。私は尼崎市も利用実績に応じた負担をしていただくべきだと考えますが、負担していただけていない理由をお伺いします。
２問目は市営住宅についての質問です。
市営住宅ではありませんが、県営中野団地の跡地を売却する議案が上がっています。平米単価約１４万９０００円、坪単価５０万円というなかなかの価格となっています。行基団地、若松団地は用途廃止となっており、行基団地は解体が終わり、更地になりました。若松団地は全世帯の退去が１１月末に完了しました。
最初に、この２団地が用途廃止となった理由を簡単にお聞きします。
この２市営団地の跡地、さらには、用途廃止が決まっている荒牧第６、第７団地、玉田団地１から５号館の跡地はどのようにされるのか伺います。
玉田団地と荒牧団地は老朽化している上に旧耐震の建物であり、耐震診断も受けていない、さらにはエレベーターもないという理由で用途廃止とされたわけです。南海トラフ地震の発生が懸念されている現在、入居者にはできるだけ速やかに転居をしていただくよう準備を進めていると伺っています。現在はどのような状況にあるのか伺います。
３つ目、待機児童対策としての保育士確保について質問します。
１２月１日現在で、保育所の入所を希望しているけれども入所できていない待機・保留児童が、４６０人いらっしゃいます。保育所の中には、保育室はあるけれども保育士がいないため、定員まで受入れができないという声も聞きます。伊丹市でも常時保育士を募集しています。
市の保育施設では保育士は十分に足りている状態ですか、伺います。
伊丹市の保育士確保策は３つあります。
１つは、保育士宿舎借り上げ支援事業、令和２年度予算は３２０４万６０００円で、これは国負担が２分の１、市負担が４分の１で、上限８万２０００円、令和２年４月からは６万２０００円を補助するというものです。市単独事業としては２つ行っており、１つが保育人材あっせん手数料補助、令和２年度予算は１２１３万円で、１５人採用を予定をしています。もう一つが、保育人材就職促進事業補助制度というもので、１人１５万円の就職準備金を補助するものです。
これら制度を利用して就職され、保育士さんになられた方は何人いて、何人がお辞めになったのか伺います。
想定している人数の保育士が確保できているのかについても伺います。
最後に、民間保育所誘致について伺います。
伊丹市は、待機児童対策については、主に民間保育所誘致で対応するとしています。第２期伊丹市子ども・子育て支援事業計画によりますと、令和３年度の１８０人を含めて令和６年度までに５２０人の定員増を計画をしています。
一方で、今年は、荒牧で保育所を建設しようとしていた業者が計画途中で事業を断念されました。ようやくここへ来て１園、中心市街地で開所してくださる業者が見つかりました。保育所へ子供を預けたいという人は増えているのに、保育所が近所にできることを嫌がる人も増えており、誘致も厳しいように思われます。
令和６年度までに５２０人分の定員増員を確保するために民間保育所誘致ができる見込みはあるのかを伺います。
以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、阪神北広域こども急病センターについての御質問にお答えいたします。
まず、こども急病センターのコロナ禍の影響についての御質問ですが、阪神北広域こども急病センターでは、本年３月頃から徐々に受診者数の減少が見られ、本年４月から１１月までの受診者数は４３９９人と、前年同月比で約７０％の減少となり、コロナ禍の影響を大きく受けております。
同センターの主な収入減は、診療報酬のため、受診者数の減少がそのまま同センターの収支を悪化させており、執務するスタッフを減らすなど、運営による努力を尽くしておりましても一定の固定費が発生し、年度当初に想定していた収支見込みによる運営が非常に困難な状況となっております。
同センターではコロナ禍において、マスク、エプロンなどの防護服を着用し、手指消毒を行うなど、
感染防止対策を実施した上で、休診することなく診療を継続しております。本年１１月からは、院内感染防止のために屋外テントを設置し、さらなる
感染症対策により安心して受診できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。
次に、開設時の費用負担はどのようになっているのかとの御質問ですが、開設時の費用負担は大きく２つに分けられ、１つ目は、阪神北広域こども急病センターの建設費用であり、２つ目は、運営団体である公益財団法人阪神北広域救急医療財団の出捐金となります。
１つ目の建設費用についてですが、同センターは本市所有の土地に建設し、建設費用は総額約２億７４４０万円であり、全額を平成２０年に伊丹市が借り入れし、毎年の返済額を同センターの設置・運営に関わる本市と宝塚市、川西市、猪名川町の３市１町で負担し、返済しております。
２つ目の、同財団の設立に係る出捐金についてでございますが、総額１億１００万円となっており、本市と兵庫県、宝塚市、川西市、猪名川町が１億円を拠出しており、負担割合は兵庫県が１０００万円、残りの９０００万円を各市町の人口で案分し、本市は２９０４万円を負担しております。そのほか、伊丹市、宝塚市、川西市の各医師会から合計１００万円を御負担いただいております。
次に、運営費の負担はどのようなルールになっているのかとの御質問ですが、同センターの運営は診療報酬などにより収入を得て、診療事業や相談事業など事業運営に係る費用を支出しております。しかし、小児救急は基本的に採算を上げることが難しい事業のため、同センターにおいても赤字となっており、赤字部分については同センターの設置・運営に係る３市１町で負担し、運営費として同センターの指定管理者である同財団へ支払いをしております。
また、平成２７年４月より、深夜零時から翌朝７時までの深夜帯に限り西宮市民の患者を受け入れているため、深夜帯の運営費に限っては、さきの構成市町に西宮市を加えて、４市１町で運営費を負担しております。
運営費に係る各市町の費用負担につきましては、費用負担に係る協定書を各市町と締結し、負担割合については、１割を各市町の人口で案分し、残りの９割を受診者数で案分することとなっております。
また、運営費用については、同センターの管理に関する基本協定書に基づき、当該年度の予算額により算出した額を同財団に支払い、同財団は翌年度に決算報告により精算することとされています。精算により余剰金が出た場合には、同財団は本市を通じて各市町へ返還しております。
次に、令和元年度のそれぞれの負担額についての御質問ですが、運営費は４市１町で、建設費用の返済分については西宮市を除く３市１町でそれぞれ費用を負担、案分して各市町の負担額を算出しております。令和元年度の支出は、運営費１億４８５７万円、建設費の返還分１５２４万円の合計１億６３８１万円ですが、収入として交付
税等により７２６万円があるため、総支出額は１億５６５５万円となります。令和２年度には同財団から余剰金として７３９８万円が返還されるため、総支出額から返還金を差し引いた８２５７万円が令和元年度の決算額となります。同金額を４市１町で負担することとなり、令和元年度の各市町の負担額は、伊丹市２４６６万円、宝塚市２１３８万円、川西市１３４６万円、猪名川町２２３万円、西宮市２０８４万円となります。
次に、西宮市が運営費を負担している理由は何に基づいているのかとの御質問ですが、平成２６年１０月に、西宮市から深夜帯に限って同センターを利用させてほしいとの申出がございました。西宮市においては、午後１１時１５分以降の深夜帯の診療を実施しておらず、また、医師の確保も難しいため、西宮市単独で深夜帯の診療をすることが困難な状況にあるとのことでした。この申出を受けまして、本市及び兵庫県、宝塚市、川西市、猪名川町において協議し、深夜帯に限り一定の費用負担をいただき利用可能とすること、また、深夜帯以外は西宮市内の診療所を利用していただくよう、西宮市民の方へ周知することを条件として申出を承諾することとなりました。平成２７年４月に新たに深夜時間帯の利用に係る協力金に関する協定書を西宮市と３市１町により締結し、協定書に基づき西宮市の患者を受け入れ、一定の運営費を負担いただいております。
次に、尼崎市にも阪神北広域こども急病センターの費用負担をしていただくべきではないかとの御質問でございますが、阪神北広域こども急病センターは、地理的に尼崎市民の方も利用しやすい場所にあるため、年間一定数の方が受診されている状況にございます。尼崎市の小児科初期救急医療体制につきましては、深夜帯を除いて尼崎市休日夜間急病診療所で担い、深夜帯につきましては、あまがさき小児救急相談ダイヤルで相談を受け付け、管内の病院において対応されておりますので、受診状況を理由に運営費の費用負担を求めることは難しいと考えております。
今後も少子化の進展が見込まれますことから、同センターにおいて厳しい経営状況が続くものと考えておりますが、引き続き同財団や兵庫県、運営する構成市町と情報連携し、安定した運営について協議してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、市営住宅に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の御質問の行基団地及び若松団地が用途廃止になった理由についてでございますが、両団地は昭和４０年代に行った阪急伊丹駅前土地区画整理事業に併せて住宅地区改良事業により建設した改良市営住宅で、行基団地は昭和４４年から、若松団地は昭和４５年から管理を開始いたしました。その後４０年以上が経過し老朽化が進む中で、住宅地区改良法による地域全体の住環境整備を図るという当初の目的は一定達成されたと考え、平成２０年に策定をいたしました「伊丹市住生活基本計画」におきまして、用途廃止という方針をお示しするに至ったものでございます。
次に、２つ目の御質問の用途廃止となった市営住宅の跡地についてでございますが、令和３年度に行基団地の跡地を売却予定としているほか、行財政プランの基本方針にのっとり、若松団地や用途廃止を計画している市営住宅の跡地につきましても、基本的には売却の方向であると考えております。
なお、敷地の状況から売却に適さないものは、普通財産としての活用も検討が必要と認識をしております。
最後の御質問の、玉田団地１号館から５号館、荒牧６団地、荒牧第７団地の入居者の住み替えに係る進捗状況についてでございますが、まず、本年７月から８月にかけまして、これらの団地に入居されておられる１３２世帯を対象として面談を行ってまいりました。その実施に当たりましては、高齢者の世帯が多いことなどから、各団地の空き部屋を活用いたしまして現地に面談スペースを設け、世帯ごとに住み替え後の家賃でありますとか、今後の支援策などについて御説明を行うとともに、住戸の間取りや引っ越し時期等について具体的な御要望をお聞きしてまいりました。また、１０月から１１月にかけましては、住み替え予定となります住宅の環境でありますとか設備について理解をより深めていただくために、一部の空き部屋をモデルルームといたしまして活用し、各世帯に個別に御覧いただく内覧会を実施いたしました。現在、１２月４日から１２月１１日までの間、住み替え先となる市営住宅の申込受付を実施しており、入居者の方が申し込みしやすい方法を選択できるよう、郵送もしくは現地による受付を行っておるところでございます。
今後の予定につきましては、１２月２０日に住宅の抽せん会を実施し、抽せんの結果、仮当選者となられた方につきましては、令和３年１月から２月にかけまして住み替えに伴う各種手続の御説明等を実施し、また、抽せんに外れた方につきましては、今後の募集計画などの説明を行うことといたしております。今後も多くの入居者に御理解をいただき、入居者の皆様に円滑に住み替えていただけるよう、市が責任を持ちまして指定管理者の協力を得る中で支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、待機児童対策としての保育士確保についての御質問にお答えをいたします。
まず、市内の保育施設では保育士は足りている状態かについてですが、令和２年１２月１日現在の入所児童数を昨年同時期と比較しますと、公私立ともに全体では増加しているため、入所児童数に応じた保育士を配置できていることを踏まえますと、市内全体では昨年度以上に保育士を確保できているものと認識をしております。ただし、この９月に民間保育所等３６施設の保育士求人状況等を調査したところ、８月３１日現在の保育士求人数は、正規、非常勤を合わせて７０人程度となっており、退職の補充や職員増員のために保育士の採用を必要としている状況にあるものと考えています。
次に、各種補助制度により新規に就職した保育士数と離職者数、また想定している保育士の確保人数についてですが、これについては、令和元年度における予算における見込み数及び決算の実績と昨年度退職された退職者数について申し上げます。保育人材あっせん手数料補助事業では、予算時の見込み数１９人に対し、決算では新規採用者１０人、保育人材就職促進事業では、予算３２人に対し、決算では新規採用者２４人、保育士等宿舎借り上げ支援事業では、継続者等を含めて予算３８人に対し、決算では新規採用者のみで言いますと１１人となっております。よって、新規採用者によるこれら補助金の活用は、合計合わせて４５人となります。昨年度の退職者数は、保育人材あっせん手数料補助事業を活用された方で１人、保育人材就職促進事業で３人、保育士等宿舎借り上げ支援事業では６人となっております。
最後に、民間保育所誘致の今後の見通しについてですが、民間保育所の誘致については、地域との信頼関係を築き、近隣の方々の御理解、御協力により保育所の整備が進んでいくものと考えております。今年度においては、第２期伊丹市子ども・子育て支援事業計画に基づき１８０人の保育定員の増員を行う予定でした。現在、既存施設の増築等により６０人分の定員増、また中央１丁目に３６人分の民間保育所の開設を予定しており、合わせて９６人分の保育定員の増員の確保となりますが、計画予定数に足りていない状況でありますが、この保育定員の不足分については、次年度以降、保育需要の動向を見極めながら、現在関係部局とも調整を図っているところです。
今後の見通しについては、当該計画に基づき民間保育事業者からの情報や相談等により通年で物件の情報を収集するとともに、庁内からも候補となる土地の情報を得るなど、様々な手法を検討しているところです。保育需要の高い地域での土地の確保は難しいものと考えておりますが、引き続き
民間事業者の情報力や機動力を生かせる公募等による民間保育所の誘致を行い、今後の計画保育定員数の確保及び待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）まず、小児急病センターの尼崎市負担の件について意見を述べます。
尼崎市は、西宮とほぼ同等程度の利用率、実績になっておりますので、負担していただくんだったらやっぱり２０００万円ぐらいかなと思います。負担していただけていない理由というのが、市内の体制で十分対応ができている、阪神北広域こども急病センターを使わなくても大丈夫というのが、払いたくない言い訳のように聞こえています。近くにいい病院があって、優秀なお医者さんがいて、利用したいときに利用できる、するというのは当然ですが、ただ、答弁にありましたように、小児救急は基本的に採算が取れない難しい事業だからこそ３市１町でお金を出し合って開設し、西宮市も協定を交わして負担をしていただいているわけです。
病院の話からそれますが、阪神・丹波１０市町が運営する丹波少年自然の家事務組合から尼崎市が脱退の意向を示しているという記事が、１０月３１日に新聞に掲載されました。脱退の理由は、各市の人口に応じて負担してきた尼崎市の負担が大きく、施設の利用実態に合わせた負担割合にしてほしいと主張してきたところが、組合の定例議会で取り上げられなかったのでしびれを切らしたとあります。尼崎市が独自で持っている施設を市内の学校が使うようにし、丹波少年自然の家は使わなくするから脱会すると主張されているとか。利用実態に合わせて負担するというのなら、小児急病センターも同じことではありませんか。尼崎市は市内で対応できると言っていても、尼崎市民が利用している実態があります。利用実態に合わせて負担していただくべきだと考えます。
西宮市が協定書を交わしたとき、深夜帯のみの利用を市民に呼びかけたように、尼崎市は、もし負担金をお支払いいただけないのならば、市民に対して市内の救急体制を利用するようにと呼びかけていただきたいと思います。丹波少年自然の家が利用実態に合わせた負担理論が通らなかったから脱退する、小児急病は市内で対応できる体制があるのだから尼崎市民の利用実態があっても知らないというのでは整合性が取れません。稲村市長は一部事務組合の議会で脱会を発言されました。議会でこうして取り上げているのですから、藤原市長自らが交渉してくださいとお願いしたいところ、いらっしゃらないので副市長に強く要望しておきます。
質問に移ります。まず、保育士確保の問題からまいります。保育所誘致が難しい理由として、土地の確保が難しいという答弁でした。市内の民間保育所のうち７施設を運営している６法人に、施設敷地の一部か全部かの違いや金額はありますが、市有地を無償で貸与しております。免除金額、つまり地代を頂くとすればの参考価格をお聞きしたことがありますが、６００万円から１０００万円になるそうです。施設を建設するための土地が見つからなくて誘致できない場合、そして、さきに質問した市営住宅の跡地が保育需要が高い場所であれば、無償で利用してもらうことは考えられないのか、見解を伺います。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）保育所の待機児童対策として市営住宅の跡地を活用することについては、有償か無償ということも含めまして関係部局と協議しながら、検討に値すると、検討の必要がある課題とは認識はしております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）検討していただけるのはありがたいんですけれども、無償貸与、過去に貸与しているところは無償で、これから新規のところが有償ということであれば公平性が保たれません。新たにできるところは有償で土地を買う、あるいは借りるということになりますと、運営費に土地の賃料が乗りますので、保育士の待遇が下がってしまう可能性もありますから、保育所が誘致できるよう市有地の活用についてしっかりと検討していただきたいとは思います。
誘致に関してですけれども、やはり保育士が少ないので誘致ができないということがあります。保育士がなぜ伊丹市に来ていただけないかというと、なかなか保育士の数が少なくて各市が取り合いになっている状況があります。各市とも様々な対策を講じておられるのですけれども、伊丹市が講じられている３つの対策以外にやっている市がいらっしゃって、そのうち一つに、奨学金の返済補助事業というのがあります。学生の間に、大学進学あるいは専門学校進学の奨学金の返済の３分の１を市が、３分の１を施設側が、３分の１を本人が返済するという制度が、尼崎で上限が６万円。西宮市は、施設側の負担はなく、市が１０万円を上限として返済を補助するというものなんですね。これが、先ほど答弁でいただきましたあっせん業者に払っている金額、１２００万円ぐらいが今年度の予算なんですけれども、１２００万円があれば、６万円上限であれば２００人、１０万円上限であれば１２０人の保育士さんが対象となると思うんですが、この制度についての採用を検討していただけるかどうか伺いたいと思います。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）保育士確保策としての奨学金返済補助事業については、議員御案内のとおり、西宮市及び尼崎市で実施されているということを聞いております。奨学金の返済補助事業により、直接保育士の方に補助を行うことは保育士確保について一定の効果があるものと考えています。保育士確保策については、高塚議員も御案内にあるように、各自治体においてそれぞれ知恵を絞りながら検討をされており、当該対策としてどのような施策が適切かつ効果的であるかについては、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）奨学金のお話もそうですし、例えば一時金もそうですけれども、保育士の待遇向上っていうのが、やはり保育士の方が伊丹市に来てお仕事をしてくださることになるのではないかと考えます。あっせん事業にかなり多額の予算をつけているんですけれども、結局、あっせん業者にお金が渡るだけで、保育士にはお金が渡らないということになります。すぐさま人材が欲しい場合はそうかもしれないんですけれども、この先やはり５２０人の定員を増やしていこうとすれば、保育士の確保のほうがもっともっと大事になってくると思いますので、幾つかの方法について、新年度に向けて考えていただきたいと思っております。
最後に、保育士確保策については、それぞれの市がホームページのトップに貼り付けて、保育士さんいらっしゃいみたいな感じのページをつくっているんですけれども、伊丹市の場合はなかなか見つかりにくいですし、それぞれの保育課のホームページに行っても具体的に分からない、それがアピール力がないといいますか、保育士さんに訴えかけるようなものがないと感じておりますので、ホームページを改善してトップのページに保育士さんを募集しているのだということを大きくアピールする必要があると思いますが、ホームページの改修、改良について伺います。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）保育士確保策の周知についてですけれども、広報伊丹とか市のホームページ等を通じて行っておりまして、これは保育事業者のみならず大学、短大等へ情報提供し、学生の方へ周知することも必要であると考えているところです。また、例年実施しております、市内私立保育所等で構成する団体が実施する就職フェア、ちょっと今年は中止しておりますけれども、そういったものを通して保育士として就職を希望する方へ情報提供することも可能であると考えています。議員御案内、御提案いただいています、御指摘いただいています市のホームページ、分かりにくいということでありました。であるならば、掲載方法の工夫についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）保育の問題は以上にいたします。
次に、市営住宅の件で質問を続けてまいります。今回、用途廃止された移転対象の世帯は１３２世帯ですけれども、現段階で移転先の住居が何戸確保されているのかお伺いします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）移転先の住戸でございますけれども、玉田団地１号館から５号館に入居されている５４世帯の方につきまして、主に住み替えの対象となる玉田団地６号館から９号館、そして新田中野住宅の２団地で３０戸、荒牧第６団地及び荒牧第７団地に入居されている７８世帯につきましては、長尾住宅や北野第１住宅、北野第２住宅の３団地で２２戸の住宅を現在確保しているところでございます。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）移転対象の１３２世帯に対して、今現在で５２戸の住居を確保しているということで、つまり８０世帯の方の住居がまだ確保されていないということなんですが、先ほどおっしゃられた市営住宅以外への転居っていうのは、その世帯の方が希望すれば可能性としてはあるのですか。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）現在、入居者の皆様の御意見とか御要望を踏まえて、住み替えの事務を進めておるところでございます。市営住宅以外の住み替え先となる住宅の確保につきましては、今後も引き続き入居者の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら、民間の住宅の借り上げ等も含めまして対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）残り８０世帯の移転が完了するのはどれぐらいかかると考えられますか。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）残り８０世帯につきましては、過去の退去状況から推測しますと、住み替え対象となる団地におきまして、年間約２０戸程度の空き家の発生が見込まれております。したがいまして、さらに４年程度、８０世帯ですから、２０戸毎年空きますと４年程度、本年度合わせまして５年間、５年の間に住み替えの皆様に住宅を御案内できるものと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）移転される順番はどのように決めていかれるのか伺います。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）移転先として御希望される市営住宅、まず団地を一つ選んでいただきまして、その中で公開の抽せんを実施しまして、選択の順番を決めていただきます。そしてその選択の順番に基づきまして、空いている住戸を次々選んでいただくと、そんな形になってございます。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）市営住宅に入居の方が一般に高齢化が進んでいると言われるんですけれども、特に荒牧第６団地では６５歳以上の世帯主が占める割合というのが９３％になっています。高齢者の方の優先順位を高くするということはできますか。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）一定の年齢以上の高齢者の世帯等におきまして、公開抽せん時における倍率優遇措置を講じております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）空き家、２０戸ぐらい毎年空きが出るということは、空き家発生率が市営住宅全体で年間５％ぐらいということで、対象戸数が４００戸程度なので１年間に２０戸というのは計算が合うんですね。となると、５年間で１００戸の空きが出るので大体可能性としてはあるのかなと思うんですけれども、若松団地では用途廃止から退去まで１０年かかったケースがありますので、戸数が出てきてからというよりも、退去、完了する年数を限って移転計画を立てたらいいかと思うのですが、見解を伺います。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）昨年度策定いたしました伊丹市営住宅等整備計画におきまして、用途廃止を行う住宅等の入居者につきましては、既存の市営住宅のストックへの移転を基本といたしまして、間取り等のミスマッチによる個別対応が必要な場合には民間の賃貸住宅を活用しますという方針がございます。これらの方針に基づきまして、議員から御指摘いただいておりますように、５年、それをめどとして努力してまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時１５分 休 憩
〇午後 ２時５０分 再 開
○議長（佐藤良憲） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１８番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。
お知らせします。
山薗議員より、会議規則第１４５条に基づき、質問に先立ち資料を配付したい旨の申出がありましたので、議長においてこれを許可し、お手元に配付いたしております。また、参考物品を使用することを許可しておりますので、併せて申し上げます。
◆１８番（山薗有理） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、大きなテーマ２点について当局の見解をお伺いしたいと思います。
私からは、１点目、妊産婦、乳幼児へ寄り添った支援を、２点目、新型コロナ禍において心から暮らしやすいまちを目指すシトラスリボンプロジェクト、以上について伺ってまいります。
大きな項目１点目の妊産婦、乳幼児へ寄り添った支援について伺ってまいります。
まず、妊娠届出書についてですが、妊娠届は妊娠した女性が母子手帳を受けるために自治体に提出が定められています。妊娠届については、厚生労働省令に定められているのは名前、生年月日、妊娠月数、診断を受けた医療機関など６項目と定められています。しかし、妊娠期から出産後までの支援を円滑に進めるためなどの理由に、多くの自治体では独自に法定項目以外の情報も追加している状況です。その内容ですが、例えば中絶や不妊治療経験の有無、世帯主の名前、子の父親と結婚する予定があるかなどです。伊丹市の妊娠届の書式は、法定項目と併せて、死産や流産、中絶の経験や父親の名前などの法定項目以外の情報についても追加されております。捉え方は人それぞれではありますが、窓口で妊娠届を記入しようとした妊婦からすれば、最初に踏み込んだプライバシーに関わる内容を記入することに不快な気分になる方もいらっしゃるのではと想像できます。
兵庫県内の自治体が作成している妊娠届を調査をしたところ、本日資料として配付をしております三木市では、市の独自項目を追加せず法定項目のみの書式となっております。三木市に確認をしたところ、以前は市の独自項目も追加をしていましたが、１１月に内容を見直し現在の形になったそうです。見直された理由としては、プライバシーに関わる内容を聞かれたくないなどの意見や研修会での問題提起があり書式の見直しがなされました。代わりに保健師が妊婦に聞き取りを行い、得た情報で気になる内容があれば、メモをして内部で共有するという形で対応を行っているそうです。妊娠届は、妊娠、出産期における行政とのつながりの第一歩です。最初から踏み込んだ内容を質問すれば、当事者を支援の場から遠ざけてしまう可能性があります。三木市のように書式では最低限の情報を求め、個人的な事情は面談でお互いの信頼関係を十分に構築した上で集めていくべきではと考えております。
そこでお伺いします。１点目に、伊丹市が独自の質問項目として記入を求める理由についてお答えください。
２点目に、平成３０年から保健師が妊婦と面談をし母子手帳の交付を行っております。踏み込んだ質問内容を妊娠届の項目に追加せずとも、面談の中で妊婦が置かれている環境やその背景について聞き取りが可能なのではと考えます。妊娠届の書式について、今後見直すお考えはあるのでしょうか。
次に、多胎育児家庭の支援について伺ってまいります。
多胎育児家庭の支援の必要性を訴える声が一段と高まったきっかけは、２０１８年に愛知県豊田市の三つ子の母親が泣き続ける次男を畳の床にたたきつけて死亡させる事故が起こりましたが、三つ子の育児で鬱状態になった母親に対して、寛大な判決を求める声が上がりました。豊田市の外部検証委員会がまとめた報告書では、市の職員らが母親の発したＳＯＳを漠然と見過ごし、支援の仕組みからこぼれ落ちていた経緯が浮かび上がったと報告しております。切実なＳＯＳに応える支援があれば、救えた命だったかもしれません。現在、多胎児の出生割合は増加傾向にあり、３０年間で２倍に増加をしています。増加には様々な要因がありますが、今後も多胎児は一定の割合で生まれてくると考えられます。伊丹市では妊娠届に基づく多胎数では、過去３年で見てみると平均１６組、昨年は２３組であったと聞きます。このデータからも、多胎児は特別なことではないと分かるのですが、多胎育児を取り巻く育児環境は改善されているとは言えない現実があります。
単体児の授乳回数は１日８回から１２回と言われますが、単純な計算で双子の場合は１６回、三つ子の場合であれば２４回、そこにお風呂、おむつ替え、寝かしつけも人数分の対応となります。多胎育児についてネットでの書き込みを読んでみると、多胎児が１歳になるまでの記憶がないとコメントされている件数が多く残っており、苛酷な状況で育児をしている家庭が社会の中に一定数存在し続けていることが分かります。１人を育て上げるだけでも相当な労力が必要とされるわけで、それが２倍以上になるのだから、多胎育児の身体的、精神的な負担は計り知れません。今後悲しい事件が起こらないようにするためにも、自助や共助だけではなく、公助のサポートが必要であると考えます。
そこでお伺いします。伊丹市として多胎育児に力を入れるべきであると考えますが、見解についてお尋ねします。
多胎育児のサポートを考える会の調査によると、多胎育児中でつらいと感じた場面はとの問いに対して、外出、移動が困難である、８９％と回答されています。双子や三つ子を連れて外出するときは、ベビーカーとだっこひもを併用したり、２人乗り用ベビーカーを使用したりすることになります。しかしながら、子供を連れ、人数分の荷物を持ち、その上でベビーカーを畳まなければならない状況や、子供が同時にぐずってしまったときの対応など、多胎児を連れて外出する際には身体的負担が大きくあり、外出する際には周りのサポートが不可欠になります。外出の負担が大きい多胎児家庭には、産後、行政とつながる機会である乳幼児健診の際、外出のハードルを下げるサポートが必要と考えております。
そこでお伺いします。乳幼児健診で移動の際、タクシーを使った場合はタクシーの利用料金を補助することや、外出を手伝う人を派遣する支援を検討すべきと考えますが、御所見について伺います。
一般社団法人日本多胎支援協会の調査によると、多胎育児家庭は
核家族化に伴い母親が地域から孤立する傾向があり、多胎育児家庭の虐待死も単体育児家庭と比べて２．５倍から４倍と指摘されています。これは、産後から蓄積した睡眠不足と疲労や育児に関する悩み、外出できないことによる孤立等様々な要因が重なった結果だと思われますが、そのような要因が重なりやすい多胎育児家庭にこそ自治体のサービスを利用してもらい、育児の負担軽減を図るべきだと考えます。しかしながら、行政サービスの申込みは窓口に行ってするのが基本となり、そもそも外に出るのが困難で登録することが難しいと聞きます。
そこでお伺いします。ファミリーサポートや育児支援を行うサービス登録を窓口ではなく自宅で完結できるようにすべきであると考えますが、現状の対応についてお答えください。
多胎育児家庭の国の支援として、厚生労働省は、２０２０年から多胎育児家庭に対して予算をつける寄り添った支援をスタートさせました。内容として、１つ目に育児サポートなどを派遣する多胎妊産婦サポーター等事業、２つ目に親同士をつなぐ交流会を開くほか、多胎児育児の経験者らが妊娠期から母親を訪ね相談に乗る多胎ピアサポート事業の実施をし、少しでも多胎育児家庭の心身の負担を減らしてもらおうということが狙いとなっています。実施主体は市区町村で、国が費用の半額を補助となっております。加えて最新報道では、来年度の予算でも多胎育児家庭の補助額を増額する動きであるとありました。
そこでお伺いします。伊丹市として、多胎育児家庭に関する国の有利な補助メニューを活用した事業実施への見解についてお聞かせください。
次に、大きな項目２点目の新型コロナ禍において、心から暮らしやすいまちを目指すシトラスリボンプロジェクトについてお伺いします。
質問に先立ちまして、新型コロナ禍における人権の問題について、今年の９月、代表質問で我が会派の保田議員から、誤った情報に基づく差別や偏見のない社会を目指してと題して、新型コロナ禍での人権課題に対して問題提起がなされました。今回の質問は、さらなる人権意識の向上に向けて、シトラスリボンプロジェクトの取組を、本市でも導入できないかという観点で質問させていただきます。
シトラスリボンとは、
新型コロナウイルスに感染した人やその御家族、そして医療従事者等に対して応援しているという気持ちを伝えることと、感染者が差別を受けにくい環境を整える目的で始まった運動です。感染者に対して誹謗中傷が起き始めた４月上旬に、新型コロナ差別解消を目指して愛媛県松山市の市民団体が始めた啓発活動で、開始から約半年が経過した今では、県内のみならず全国的に活動の輪が広がりつつあります。シンボルのリボンの色は、愛媛県産特有のかんきつ類をイメージしたシトラスグリーンを採用し、地域、家庭、職場や学校の３つの輪をイメージをした飾り結びで、感染者の方たちがそれぞれの場所へ安心して戻れるようにと願いを込めたものです。この運動は、趣旨に賛同した方がシトラスリボンを手作りをし、自ら身につけ、お知り合いにプレゼントすることなどにより、感染者が差別を受けにくい環境を整えていこうという内容なので、運動に参加するに当たって難しいことはございません。
現在、個人のみならず全国の自治体や企業にも賛同者が増えています。伊丹市内では、ＮＰＯ法人アイリスさんがリボンを描いたしおりやチラシを作成し、社会福祉協議会を通じて配布をされ、市内の飲食店などにステッカーを貼っていただいたりなどと活動をされていると聞いております。
そこでお伺いします。このような差別解消を目指したシトラスリボンプロジェクトについて、市の所感を伺います。また、このような活動について知らない方も多くいると思います。市内の医療従事者、感染した人やその御家族に対して目に見える形で応援するためにも、活動に賛同する方向で検討するのはいかがでしょうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、妊産婦、乳幼児へ寄り添った支援の実現に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、妊娠届出書の項目についてのうち、伊丹市が独自の質問項目として記入を求める理由についての御質問ですが、母子保健法施行規則第３条に規定されている妊娠の届出で必要な事項は、①届出年月日、②氏名、年齢、個人番号及び職業、③居住地、④妊娠月数、⑤医師または助産師の診断または保健指導を受けたときはその氏名、⑥性病及び結核に関する健康診断の有無の６項目が定められております。本市の妊娠届出書におきましては、議員御案内のとおり、子供の父親の氏名のほか、流産、早産、死産、中絶の回数や今までにかかった大きな病気の有無、治療中の病気の有無、喫煙、飲酒習慣など、市の独自項目として付記しているところでございます。
市の独自項目として記入を求める理由といたしましては、今までの妊娠経過や身体状況等を確認した上で出産場所の提案を行うことができることや、身体的、精神的あるいは社会的に様々な支援が必要な方には助産師や保健師が妊娠中から関わり、継続した支援や行政サービスの提供を実施することができるためでございます。また、市の独自項目につきましては必須項目ではありませんので、記載がないことに対して細かくお尋ねすることはございませんが、記載いただいた場合はその方に必要なニーズを把握することができるため、より適切な支援につながるものと考えております。
次に、妊娠届出書の書式について、いつからこの書式を使用していて、今後見直す考えはあるのかについてでございますが、書式につきましては、母子保健法の改正時に書式の変更がある場合や、妊産婦に対しよりきめ細やかな支援を行うために、本市が必要と考える項目を加えるなど、適宜追加、修正を加えながら現在の書式となっております。独自項目についての内容をお伺いすることで、妊娠期から助産師や保健師が、その方に応じた対応や支援を継続的に行うことができているものと考えております。
一方で、妊娠届に記載することで不快な気分になる方がおられることから、他市におきましては妊娠届出書から記載項目を削除し、聞き取りの実施やアンケート等に記載してもらうようにしている事例があることは承知しております。妊娠届出書の記載事項の内容をどのようにすれば、必要な方に必要とされる支援を適切に実施することができるのかにつきまして今後検討してまいります。
次に、多胎育児家庭への支援についての御質問のうち、本市として多胎育児に力を入れるべきではとの御質問でございますが、多胎児家庭に対する支援につきましては、妊娠期に多胎児であると把握した場合や多胎児を出産された場合は、電話や訪問によりニーズの把握を行い、関係部署と連携を行いながら継続的に必要な支援を行っているところであり、今後とも多胎育児への支援は重要であると認識しております。
次に、多胎児を連れての外出、移動について、乳幼児健診での移動のタクシーの利用料金補助や外出を手伝う人を派遣する支援についての御質問でございますが、外出の負担の大きさについても理解をしているところでございますが、多胎だけでなく多人数の子供を育てている家庭の負担感も同様にあることから、幼稚園や保育所の送迎が困難な家庭に対しての支援も行う育児ファミリーサポートセンター事業の利用などを進めるとともに、地区担当保健師、助産師、栄養士が電話相談や訪問を行い、関係部署とも連携しながら多胎育児をされている方々の負担感の解消に努めているところでございます。
次に、ファミリーサポートセンターの登録につきましては、育児ファミリーサポートサービス登録時は、支援を希望する家族や子供の様子を適切に把握するため原則面接をしており、善意の市民の相互援助の制度であることや利用時の心得、約束事などを丁寧に説明しております。また、外出困難な人には自宅で手続が完結できるよう、電話説明の後、申請書や調書を郵送にて受け付けているところでございます。
次に、伊丹市として多胎育児家庭に関する国の有利なメニューを活用した事業実施への見解についての御質問でございますが、現在コロナ禍であり、例えば保健センターで従来から実施しておりました健康教室の実施方法を変更したり人数を制限して実施するなど、今までどおりの事業の実施が困難な状況が続いております。このような不安定な状況の中、今後の事業の効果的な実施につきまして、市民のニーズを把握するとともに、国の有利なメニューの活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私からは、差別の解消を目的としたシトラスリボンプロジェクトへの参加についての御質問にお答えいたします。
令和２年１月に国内初の
新型コロナウイルス感染者が発生して以来、感染者や濃厚接触者、また多くの医療関係者、介護従事者、さらには生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献されている方々やその家族に対する誹謗中傷や差別的な言動が社会問題となっております。本市においては、こうした新型コロナに関連する偏見、差別をなくすため、市長メッセージによる市民への呼びかけや、ストップコロナ差別と題して、市ホームページやデジタルサイネージを活用した啓発を行ってまいりました。また、独自に啓発チラシ、ポスター等を作成し、正しい知識を持ち、感染者やその家族、医療従事者等への差別的な言動に同調しないよう、偏見や差別的言動の防止を広く市民に呼びかけてきたところです。
一方、議員御案内のシトラスリボンプロジェクトについては、コロナ禍において愛媛県の市民グループが始めた活動で、そのホームページによると、その趣旨は、たとえウイルスに感染しても誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会にとの願いから、「ただいま」、「お帰り」と言い合える人の輪を広げようというもので、その活動は愛媛特産のかんきつにちなんだシトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、感染者や医療従事者等に、「ただいま」、「お帰り」の気持ちを表そうというもののようです。
議員御質問のこのプロジェクトに対する所感としましては、「お帰り」、「ただいま」という気持ちの共有という市民ならではの活動であると感じております。本市としましては、このような人の気持ちに訴え、共感を起こし、人の輪をつなげようという、市民、民間が主体となった活動は、これに共感する市民等の手で広まることが意義のあることであると考えており、コロナ禍における偏見、差別の防止の観点からも、行政が行う啓発と、シトラスリボンに限らず市民等の主体的な意思による様々な啓発等の活動が、それぞれに適した方法で、相乗的に社会に効果をもたらしていくことが理想的であると考えております。本市としましては、引き続き新型コロナに関連する偏見、差別の解消についてしっかりと啓発に努めてまいりますとともに、シトラスリボンプロジェクトにつきましては、お帰り、ただいまの気持ちという人の心情に訴える活動であること、また、コロナ差別解消について広くシンボル化されたものであるとまでも言えない現状であることなどから、国や自治体の全国的な動向も見ながら、現時点ではプロジェクトの推移を見守りたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。
まずは新型コロナ禍において心から暮らしやすいまちを目指すシトラスリボンについて、答弁では、取組について、活動内容の意義については応援しつつも、コロナ差別解消について広くシンボル化されたまで言えない現状で、国や自治体の全国的な動向を見ながら現時点はプロジェクトの推移を見守りたいとのことでした。答弁の中で、伊丹市として新型コロナ禍に関する偏見、差別をなくすため、市長メッセージや市ホームページなどを活用した啓発を行い、偏見や差別的言動の防止を広く市民に呼びかけてきたと御紹介いただきました。その取組はすばらしいものだと思っております。しかしながら、何かを身につけるのではないため、外見からはなかなかそのメッセージ性について、ぱっと見て分かるという側面はありません。
一方で、シトラスリボンの優れているところは、自作したシトラスリボンを身につけることで、その運動の思いが可視化され参加していると分かることです。ぜひ伊丹市においても、今までの活動に加えて、シトラスリボンプロジェクトに参加をしていただきたいと要望します。市のホームページに、例えばシトラスリボンプロジェクト内容やリボンの作製方法について掲載すること、そして広報伊丹に掲載することについてはお金もかけずにすぐにできるのではと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、妊産婦、乳幼児へ寄り添った支援、多胎育児家庭への支援についてですが、多胎育児にまつわる課題に対して質問をるるさせていただきました。多胎育児を連れての外出、移動について、タクシー料金補助や外出サポートの提案を行いましたが、答弁では、外出負担については理解をしている、多人数家庭の負担も同様、ファミサポなどの利用や専門職の電話や訪問を行って多胎育児家庭の負担感を解消しているとのことでした。多胎児に限らず、また、多人数家庭でも、外出や移動が大変ということはもちろん共通ではあります。しかし、１人ずつ成長していく単体児の乳児期との状況とは違う大変さが存在して、またそれが長期間になるということで、多胎家庭の外出、移動問題は、性質が違う話ではないかと考えます。乳幼児健診や市役所に行きたくても、双子や三つ子のベビーカーはそもそも幅が広くてバスに乗ることができません。そして買物などで外出をしたくても、双子や三つ子を連れていくには、母親１人では人手が足らず外出自体を控えるようになり、接点が閉ざされていくことで保護者が孤立状態に陥りやすくなります。虐待防止の観点からも、単体児と同じ一策ではなくて個別ケースとして捉えて支援することが重要だと考えております。
１回目の質問でも紹介しました多胎妊産婦サポート等事業のメニュー内容は、日常の育児に関する介助だけではなくて外出時の補助も行うことができます。担当課として外出の負担の大きさについて理解を示しているということだったので、国のメニューなども活用しながら、多胎家庭の外出、移動について支援実施を進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、妊娠届については、こちらは一問一答で質問を続けさせていただきたいと思います。
まず、妊娠届の活用方法についてお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）受理した妊娠届出書につきましては、個人情報の保護に留意し、地区担当の保健師が再度内容を確認した後、必要に応じて訪問や電話対応等にて状況確認を実施しております。昨年度は、妊娠届出書を提出された方のうち約３割の方に対し、保健師や助産師が支援を行っております。妊娠期から切れ目のない支援として、妊娠届出書から得られた情報を基に、必要な行政サービスの情報提供や関係機関と連携しながら、妊婦お一人お一人に合わせた支援を行っております。さらに必要に応じて、出産後も子供の成長に合わせて、保健師、助産師、栄養士が訪問や電話相談の継続支援を行っているところでございます。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございました。
妊娠届をきっかけに妊娠期からの支援の流れについて分かりました。
次に、１回目の御答弁の中で、支援が必要な方に対しては関係機関と連携しながら、行政サービスの情報提供や専門職の訪問や電話相談の支援を行っているとありました。伊丹市の妊娠届出書を確認すると、伊丹市個人情報保護条例に基づいて管理すると記載されており、他部署との連携というのは難しい、できないのではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）原則としまして、妊娠届出書の記載内容につきましては、個人情報保護に留意し、担当部署内で妊産婦の支援のために使用するものとなります。ただし、出産後の養育について、出産前から支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦におきましては、児童福祉法に基づきまして、関係部署と連携して支援を行う場合がございます。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございました。
基本的には担当部署内で使用するけれども、特定妊婦に対しては関係部署との連携に際して支援を行っていると理解しました。
次に、市の独自項目について、様々な環境下に置かれている妊婦に対して、子供の父親の氏名が付記されている必要性についてはどのように捉えられているでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）子供の父親の社会的、経済的な支援状況を把握し、妊娠中から出産後の支援につなげるために必要な項目と考えております。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございます。
父親に関する項目というのも、妊婦によっては不快に感じる場合があると考えましたので、その必要性について確認をさせていただきました。こちらについても、妊婦の置かれている環境や背景を確認するために設けられているということで、現状追加されていると理解をさせていただきました。今は、父親の氏名や年齢、職業を記入する形になっているんですけれども、そうではなくて、パートナーがいるいないだったり、パートナーが働いている働いていないといったように記入できるのもいいかなと思いますので、こちら提案させていただきます。
次に、在日外国人への対応として、妊娠届に対して配慮されている自治体も増えてまいりましたが、本市での取組内容についてお答えください。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）現在、妊娠届出書の提出の際に外国語対応が必要な方につきましては、スマートフォンのアプリ等を活用しながら面談を行い、届出書を受理しております。母子手帳につきましても、英語、ハングル、中国語など母国語に合わせた外国語表記の母子手帳の交付を行っております。妊娠届出書につきましては、今後、「やさしい日本語」の活用なども含めて外国語表記について検討してまいります。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございます。
外国人への対応について行っているということでした。今後は妊娠届出書についても「やさしい日本語」の活用を含めて外国語表記について検討していただけると伺いましたので、ぜひ進めていただけるようにお願いします。
今回の質問では、妊娠届出書の市の独自項目の必要性についてるる伺ってまいりました。１回目の答弁で、市の独自項目を設ける理由として、今までの妊娠経過や身体状況等を確認し出産場所の提案ができること、身体的、精神的あるいは社会的に様々な支援が必要な方には、専門職が妊娠期から関わり継続した支援や行政サービスの提供を実施するため、そして市の独自項目について記入されてない場合の対応については、市の独自項目については必須項目ではないので記載がないことに対して細かく尋ねることはない、記載いただいた場合は必要なニーズを把握することができることによって適切な支援につながるものと考えるとお答えいただきました。伊丹市としても、妊娠期から必要な支援を進めるために市の独自項目の追加を行っているけれど、プライバシーに関わる内容だから配慮をして対応なさっていると思います。妊娠届出書にも太枠内を御記入くださいという書き方ではなくて、太枠内はできるだけ御記入くださいという表現をされていることからも、その思いは伝わってきます。であるならば、最初から妊娠届の項目に付記する必要性をどう理解をすればいいのかなと。
私自身振り返ってみると、妊娠届とアンケートを記入する際、こんなにも踏み込んで聞かれるんだ、こんなことも書面に記入するんだと、とてもびっくりしたのを覚えています。ストレートな項目によって過去の経験を聞かれて、つらい記憶がよみがえった方もいらっしゃるのではと、そのとき想像しました。人によっては、流産だったり死産、中絶は、身体的、精神的に負担がとても大きくて、進んで人に話したい内容ではないと思います。妊娠届を出すタイミングというのは、妊娠５週目から６週目のあたり、赤ちゃんの心拍が確認できた頃です。妊娠初期で不安定な時期です。過去の経験から、また今回も悲しいことになったとき、行政としてどこまでの支援があるのかなと。
１回目の質問内容でもお伝えしましたが、市として知りたい内容については追加項目としてストレートに聞くのではなくて、妊娠届はシンプルにし、保健師との面談の中で過去のこと、不安なことを聞き出していけば、妊婦さんと、そして保健師さんとの信頼関係というのも築かれるのではと思います。今回、１回目の答弁の中で、最後に、妊娠届出書の記載事項の内容をどのようにすれば、必要な方に必要とされる支援を適切に実施することができるのか今後検討したいとありました。ぜひ、今回問題提起をした内容も踏まえて課内で協議をしていただき、妊婦さんに寄り添った妊娠届を作成していただきたいと要望し、質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、５番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い２点お尋ねしたいと思います。
まず１点目が、公文書における性別欄についてです。
近年、性の多様性について徐々に社会的な理解が進んではきているものの、依然として性的少数者の方に対する偏見と差別があることに加え、日常生活の様々な場面で不安や困難を抱えている状況が少なくありません。本市は、２０１７年８月にセクシュアルマイノリティー相談窓口を開設し、今年５月には伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度を導入、誰もが安心して暮らせる地域社会や性の多様性に対する市民理解が広がることを目指しています。その流れの中で、多くの地方自治体において職員採用試験の願書や公的な申請書、交付書類の性別記載欄をなくす取組が進んでいます。もちろん国や県などで書式が決まっている場合は市で見直しはできませんが、市の書式であるならば性別欄が必要でないものは削除することが可能です。お隣の尼崎市では全庁調査をした結果、性別記載欄の削除が可能なものは全体の約３３％だった。そのことを受けて、昨年、公文書における性別記載欄の見直しガイドラインを作成し、取り組んでいます。
そこでお尋ねします。本市でも公文書における性別記載欄の見直しを取り組むべきだ、そのように考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
次に、コロナ禍での原子力災害時の広域避難についてお尋ねします。
２０１１年３月１１日の
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故から間もなく１０年がたとうとしています。今もなお、多くの方々がふるさとを奪われ避難されています。東京オリンピック誘致の最終プレゼンテーションで、当時の首相が福島の現状を、ザ・シチュエーション・イズ・アンダーコントロールと声高に叫んだこともありました。ただ、現実は、日々増え続ける汚染水や高レベル放射性廃棄物の処理問題などが続いており、全くコントロールされておりません。
さて、巨大地震などで福井県の大飯、高浜両原子力発電所に甚大な原子力災害が起こった場合、原発から３０キロ圏内に居住する住民は県外へ避難します。本市に避難されるのは、福井県おおい町町民のうち約４４００名の方々です。おおい町名田庄地区の約２４００名の方々は、鴻池、荻野、天神川、瑞穂、有岡、神津、桜台、伊丹、稲野、緑丘の１０小学校、天王寺川、荒牧、北、東の４中学校の体育館が避難場所になっています。また、おおい町本郷地区の約２０００名の方々は、笹原、鈴原、南、昆陽里、摂陽の５小学校、笹原、南、松崎、西の４中学校、市立伊丹高校の体育館が避難場所になっています。
原子力災害時の広域避難問題につきましては、２０１９年３月議会で質問をさせていただきました。今回は約１年９か月前の答弁にも触れながら、その後の経緯や新たな局面、コロナ禍での対応についてお尋ねいたします。
まず、原子力災害時における広域避難について改めてお尋ねします。福井県おおい町から避難されてくる住民や車両は、どこでどのような汚染検査や除染をされて本市へ避難されてくるのかお尋ねいたします。
次に、伊丹市が避難者を受け入れる前提条件についてお尋ねします。
最後に、コロナ禍における受入れについてです。先日、東京永田町で広域避難を考える市民の方々と内閣府原子力防災担当者との話合いがありました。その中で、福井県と一緒に広域避難ガイドラインをつくった内閣府原子力防災担当者は、避難先スペースも避難用バスもコロナ禍では大体倍になると話しています。具体的に言えば、避難用バスは２席に１人座るとともに、感染疑い者専用バスが別に必要となります。また、避難所面積は世帯ごとで計算しますので多少の違いはありますが、平時では１人当たり２平米だったとしたら、今のコロナ禍だと４平米になると、内閣府原子力防災担当者は話されていました。
本市は今年７月、伊丹市避難所マニュアルの
新型コロナウイルス感染予防対策編を作成しました。コロナ禍において世帯ごとに必要な避難所面積は、居住面積に加え身体的距離、いわゆるフィジカルディスタンス約２メートルの共有部分面積が必要となります。現在の指定避難所だけでは足りないため、公共施設などを避難所として使用することや、発熱、せきなどの有症状者及び濃厚接触者を分離する別室の専用スペースの確保などが定められています。
原子力災害時に広域避難してこられるおおい町民の方々も、先ほど御紹介しました、決まっている２４か所の体育館に加え、公共施設なども避難所として使用したり、症状がある方、濃厚接触者の方を分離する専用スペースを確保するなど、市民と同様の対応になるとの考えでよいのかお尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤良憲） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私からは、公文書における性別記載欄の見直しに関する御質問についてお答えいたします。
公文書における性別記載につきましては、本市におきましては男女共同参画の観点などから、事務上不要な性別欄の削除を実務上適宜行っておりましたところ、２００３年７月１０日の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の施行を契機として、当時において性的マイノリティーの方への配慮として性別欄の見直しを行った経緯があります。性的マイノリティーの方にとって性別を記載することが、自分が否定されたように感じたり、戸籍上の性別を記載するのか、自認している性別を記載するのかなど、どのように記入していいか分からず悩むなど心理的な負担が生じる一因にもなり得ます。法令等により定められている様式や実務上どうしても性別記載が必要となる事務を除き、不要な性別欄は設けないことが基本となります。その後、２０１０年１０月策定の「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」に基づく性の多様性を認め合う人権尊重のまちづくりを推進する中で、２０１７年３月の第２期伊丹市男女共同参画計画において、公文書等の不必要な性別表記の見直しを掲げ、改めて各課において取り組むこととしたものです。
今後、来年度にかけての第３期伊丹市男女共同参画計画の策定作業に向け、第２期計画の進捗結果の確認として性別欄に関する調査を実施する予定といたしております。
○議長（佐藤良憲）
米倉危機管理担当市長付参事。
◎
市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、コロナ禍での原子力災害時広域避難についての御質問にお答えいたします。
まず、原子力災害時の広域避難についてですが、福井県に立地する原子力施設で大規模な事故などが起きた場合、放射性物質が放出され周辺府県にも様々な影響が及び、住民の円滑な避難が求められることから、関西広域連合が、平成２６年３月に原子力災害に係る広域避難ガイドラインを策定いたしました。ガイドラインでは、原子力発電所から半径５キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）、原子力発電所から半径３０キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）内の住民の広域避難に対して、関西広域連合構成団体による対応を進めることとしています。このガイドラインに基づき、兵庫県では、福井県及び京都府からの避難者の受入れを行うこととしており、本市では避難元の福井県おおい町の住民、約４４００人の避難者を受け入れることとなっております。
本市では、広域避難の受入れが迅速かつ円滑に行われるよう、事前の準備や受入れに必要となる具体的な対応などについて、内閣府策定の大飯地域の緊急時対応、及びおおい町策定の原子力災害時における住民避難計画を踏まえ、原子力災害発生時における広域避難者受入れマニュアルを、平成３０年８月に策定いたしました。
議員御質問のおおい町の住民、車両はどこでどのような汚染検査や除染をして、本市に避難してくるのかについてでございますが、まず最優先で避難されるのは、原子力発電所から５キロメートル圏内の住民で、事故が起きた場合、放射性物質が放出される前に避難することとなっており、避難の際、スクリーニング場所に立ち寄り汚染検査を行う必要はありません。なお、この圏内の方々につきましては、本市に避難する対象とはなっておりません。また、原子力発電所から５キロメートルから３０キロメートル圏内の住民は、放射性物質が放出し、空間放射線量率が２０マイクロシーベルトを超えた場合は、１週間以内に一時移転が行われます。また、空間放射線量率が５００マイクロシーベルトを超えた場合は数時間以内に避難が行われます。避難につきましては、福井県内での受入れができない場合に県外避難となります。
避難が必要となった場合の流れといたしましては、住民それぞれが自家用車やバスなどで避難退域時検査除染場所、いわゆるスクリーニング場所まで避難し、そこで放射線測定器を用いて汚染検査が行われます。スクリーニング場所につきましては、京都府のあやべ球場及び美山長谷運動広場となっております。検査につきましては、住民及び車両に対して行われることとなっており、放射線量が基準値以下で安全が確認された住民及び車両に対して通過証が交付されます。その後、本市へ避難される場合は、兵庫県内にあります車両一時保管場所まで移動し、そこで大型バスに乗り換えて市内の避難所へ避難することとしております。検査の結果、基準値以上の場合は除染を行うこととなりますが、車両については、拭き取りまたは流水による除染が行われ、人に対しては脱衣、拭き取りまたは流水による除染が行われることとなっております。
次に、避難者を受け入れる前提条件についてでございますが、第１には、本市に災害などによる被害が発生していないこと、また、スクリーニングによる汚染検査、除染により、国や福井県が安全であると認めた避難者のみを受け入れることとしております。
次に、コロナ禍における広域避難の受入れ施設についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では、国の専門家会議が策定したガイドラインに基づき、今年７月に、「伊丹市避難所運営マニュアル」の
新型コロナウイルス感染予防対策編を策定いたしました。同マニュアル中のレイアウト等につきましては一例を挙げたものであり、おのおのの体育館により異なってまいりますが、身体的距離の確保につきましては、間仕切りの活用により一定の解決が図れると示されております。
原子力災害時に広域避難してこられるおおい町民にも同様の対応になるのかにつきましては、広域避難元の各市町におきましても本市同様、国のガイドラインに基づき運営を図られるものと考えております。しかしながら、本市学校体育館への広域避難となりますと、通常どおり授業が行われている状況であり、被災者である伊丹市民を受け入れる場合とは全く同じ対応とはなりません。例えば、収容人数の問題につきましては、平時の広域避難者受入れ計画上の避難者数に対して体育館の収容人数には平均１割程度の余裕がありますことから、他の公共施設に避難所を広げることをせずとも、間仕切り等を活用することでマニュアルどおり受け入れることも可能と考えております。なお、このような各種課題につきましては、福井県おおい町と協議の上、対応を定めることとなります。また、有症状者や濃厚接触者につきましては、伊丹健康福祉事務所が入院等の措置を取ることとなっております。
今年度、福井県により、新型コロナ対策として、兵庫県内の広域避難所向けに新たに送風機やヒーター、段ボール製仕切り、避難所マット等の備蓄増強を進められています。本市といたしましても、これら感染予防に係る資機材を活用しながら支援を行うこととして、引き続き兵庫県や福井県とも情報交換を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、公文書における性別欄について要望を述べさせていただきたいと思います。
既に取り組んでいるという、答弁の中で一部そういうお話もありましたが、例えば、優秀な人材の採用を目的とした市職員採用試験の受験申込書、こちらにも性別欄があります。本当にこれは必要でしょうか。「当たり前 だれの基準の 当たり前？」、伊丹市が人権の大切さについて理解を深めることを目的に毎年募集している人権啓発標語、皆さん御存じのように、２０１９年度優秀作品です。
「当たり前 だれの基準の 当たり前？」。全庁的に各所管課で使用している申請書、証明書などのうち、性別記載欄を設けている全ての書面を一度一定調査していただき、性別記載欄の具体的な表記方法を示したガイドラインを作成し、一定の基準を基に見直しできるものについては速やかに見直していただくことを要望いたします。また、１年後なりに進捗状況をお聞きしたい、そのように思ってますので、よろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍での原子力災害時の広域避難について質問を続けます。
１回目の答弁でいただきましたことを鑑みますと、除染検査、除染などは京都府のあやべ球場及び美山長谷運動公園広場で住民、車両とも行っていて、安全を確認されて伊丹市に来ること。そして避難者を受け入れる前提条件としては、伊丹市に災害などの被害が発生していない、そして国や福井県が安全であると認めた避難者のみを受け入れるということ。そして、実際にコロナ禍で避難所の扱い方は一緒なのかということにつきましては、２４の体育館、プラス伊丹市民のときの避難計画のように公共施設に広げることはしない、体育館の中で仕切り版などを使って対応するというような答弁要旨だったかと思います。
質問を続けます。放射性物質が避難する車や避難者の衣服や体の表面についていないか調べる汚染検査、いわゆるスクリーニング検査について、市民の安全・安心及び市内に放射性物質を持ち込まない観点からお尋ねいたします。
まず、車両についてです。マニュアルによりますと、車両を検査した結果、基準値を超える放射性物質が確認された場合には簡易除染も行います。本来、その除染方法は流水ですべきなとこです。イメージで言いますと、ガソリンスタンドである洗車機のイメージですね、流水ですべきところですが、本市に避難される名田庄地区の方々が乗った車両は、京都府南丹市美山町の美山長谷運動広場でスクリーニング検査を行います。この場所は、除染による汚染水で、広場や川が汚染されることを懸念した近隣住民の要望により流水での除染ができず、拭き取り除染とされています。
次に、避難者についてです。避難される方々が全員、検査、除染をされて避難されるわけではありません。まず、乗っている車の汚染検査をして、その車が基準値以上の値が出たら、そこの車、バスに乗っている代表者１名を検査します。その代表者１名から基準値以上の汚染が確認されて初めて、乗っておられる全ての方々を検査をする、そのような順番になっています。逆に言いますと、検査した乗っているバス自体が汚染検査の基準値以下でクリアをしたら、乗っている方々の検査はしないとも言えます。このようなことから、スクリーニング上、美山長谷運動広場ではなく車両の流水除染が可能な検査場所へ変更することや、避難される方々の全員を検査する方法に変えていただく必要があるのではと、２０１９年３月議会でお尋ねしました。その際に、今後、兵庫県、福井県、おおい町と連携を図り議論を進めるとの答弁をいただきました。そして、その答弁の６日後、伊丹市はおおい町総務課長宛てにスクリーニング候補地の変更及び避難住民の全員検査への変更を兵庫県、福井県なども含めた協議を行い、円滑に広域避難の受入れをしたいと要望しています。その後の議論の経緯をお尋ねいたします。
○議長（佐藤良憲）
米倉危機管理担当市長付参事。
◎
市長付参事（米倉康明） （登壇）スクリーニング候補地の変更及び避難住民の全員検査への変更についての御質問ですが、原子力規制庁が策定いたしました「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」に基づいたスクリーニング候補地においての検査や除染方法等につきまして、議員から御要望いただきました点につき、平成３１年３月に関西広域連合及びおおい町にお伝えをしました。今年１０月には避難元であるおおい町を訪問し、情報交換の機会を持ちました。その際に、原子力災害と
新型コロナウイルス感染症という複合災害に対する訓練の必要性や広域避難の実際につきまして、共通認識を図ったところです。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）もちろん、おおい町に要望書を出された、そして１０月に
市長付参事も含めておおい町に伺った、情報共有をしたということは大いに評価しますが、実際に、この１年９か月で何が進んだのか、何が進まなかったのか、なぜ進まなかったのかという御答弁がいただけなかったのは残念です。時間の関係で次に行きます。
次に、伊丹市民への周知です。避難元であるおおい町民の方々にはマニュアルが配布されております。避難する際も、どこの方々、どのメンバーで、どの車両で避難するのかまで決められています。一方、受入れ側の伊丹市民で、身近な学校体育館が避難所になるにもかかわらず、この広域避難の事実を御存じの方はほぼおられないのではないか、そのように思っております。受入れ箇所が市内全域であることや、体育館で受入れをしながら同じ敷地内の校舎では通常授業を行うことになっていることも考えますと、きちんと事前に教職員、児童、保護者、そしてもちろん地域の方々に周知、説明をしておくべきだ、そのように考えます。この点につきまして、２０１９年の前回の答弁では、市民への周知方法及び内容は近隣他市の状況も踏まえてしっかりと精査すると答弁されています。その後の状況をお尋ねいたします。
○議長（佐藤良憲） 米倉
市長付参事。
◎
市長付参事（米倉康明） （登壇）市民への周知についての御質問ですが、広域避難につきましては、関西広域連合によるガイドラインが策定された際に、兵庫県内の全ての市町で避難者を受け入れ、本市でもおおい町の住民を受け入れるとの報道がなされました。また、一昨年には小・中・高等学校の施設管理者を個別に訪問し、本市が策定した受入れマニュアルについて説明を行うとともに、８月には実際におおい町住民の方々を受け入れる広域避難訓練を実施し、新聞報道等もなされ、市公式ホームページにおきましても原子力防災に関する情報を公開しております。
次に、議員の地域住民等に周知、説明すべきとの御提案ですが、私どもといたしましては、近年頻発する地震や洪水に対して、広報伊丹やホームページ等を通じてハザードマップや家庭内備蓄、家具の転倒防止といった事前の対策及び避難情報収集や避難場所等の周知啓発に努めているところです。
自治会等の地域の皆様に向けての御説明ですが、現在のところは、私ども、御要望の多い災害時要援護者対策について説明会や出前講座等を重ねて行っており、広域避難の説明につきましては、今後、関西広域連合や県の協力を得ながら、教育現場を担っております教育委員会とも連携しつつ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ありがとうございます。今答弁ありましたように、確かに報道されたのは事実です。ただ、その報道で何名の方が、自分たちの近くの体育館に避難されてくるということを気づかれたのか、それは甚だ疑問です。また、答弁にありましたように、ホームページも確かにあります。ただ、皆さん御覧になっていただければ分かりますが、今のような、この間の議会で行われたような説明は一切ありません。全て外部リンクが貼られている、国の、そして県の、そしておおい町の外部リンクは貼られてます。それをわざわざ開けて全部読む、そんな方がなかなかいるとも想定できません。そのホームページを見る限りは、説明したい、知ってほしいという思いが全く伝わってこないのは、残念ながら事実です。もちろん原子力災害のことですから、不安を必要以上にあおるというのは危険もあり、難しいということは私も十分周知しています。ただ、だからといって、このまま放置をしていてよいのかという問題提起をさせていただきたいと思います。
例えば、この問題は教育委員会にも考えてほしい問題です。本当にマニュアルどおりできるのか、コロナの感染が市内の学校園でも残念ながら起こってしまったときに、どれほどの市民が反応し、パニックになり、そのこと一つでどれだけの保護者が不安になり、労力が必要だったのか、それはまだ記憶に新しいところだと思います。ましてや原子力災害時の広域避難については既にもうマニュアルで決まっています。どこの中学校、どこの小学校の体育館を使うって決まっています。事前に知っているにもかかわらず、それをきちんと説明をしない、それは、例えば事前に理解していたとしても、本当に起こったら一定のパニックが想定、十分されます。その対応の前面に立つのは学校教員であり、教育委員会です。正しい情報共有も含めて、この平時に一定の措置が必要ではないんでしょうか、そのように思えてなりません。
また、先ほどの答弁で、地域の方から主に需要の多いものを出前講座などでされているという答弁がありました。じゃあ、果たして出前講座に、この広域避難のメニューがあるのか、見たところ、残念ながらありません。そもそもその出前講座のメニュー自体がありません。そのような中で要望が来るはずもなく、また、知らされていないので要望が来るはずもありません。そのようなことが今の伊丹の現状だ、そのように思っております。一緒に考えていきたい、そのように考えております。
最後に、市長にお尋ねします。
ここまでの議論をお聞きになって、コロナ禍における原子力災害時の広域避難についてどのようにお考えでしょうか。そして、現状のマニュアルは現実的だとお考えでしょうか。また、原子力災害時の広域避難を受け入れている限りはきちんと市民へ周知することが大切だと考えます。市民の安心や安全を守る観点から、市長の見解を最後に伺います。
○議長（佐藤良憲） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）原子力災害時の広域避難についての私の考え方について御説明申し上げます。
そもそも、この広域避難の受入れにつきましては、関西広域連合におきまして広域的観点から決定されました枠組みに従って行うものと認識しております。その際、避難所の運営主体は福井県及びおおい町ということになっておりまして、私ども伊丹市はそれを支援する立場として支援対策本部を立ち上げて、兵庫県や福井県、さらにはおおい町と協議をしながらサポートしていくという立場かと認識しております。そもそもでありますけど、私はこうした大規模災害に対しましては、正確な情報を適宜適切に発信することが不可欠であると、そして当然のことでありますけれども、市民の命、安全に関わることにつきましては、安全・安心のまちづくり、市政の一丁目一番地とずっと申し上げてますとおり、最優先されるべきものと認識しております。
そして、議員御指摘のスクリーニング等につきましては、そもそもでありますけれど、これは国が、原子力規制庁でありますけれども、専門家の意見を踏まえて策定いたしました「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」に基づきまして、国からの指示及び協力によると聞いておりますけれども、福井県と原子力事業者において実施するということになっておりまして、本来、国、県の責任において適切になされるべきものと考えております。そういう中で、先ほど申し上げまして、先ほど来、担当参事が御説明しておりましたように、私どもも、原子力災害あるいは放射能に対する被害については勉強はしておるつもりではありますけれども、率直に申し上げて専門家というわけではございません。そういう面で、国が定めましたマニュアルの妥当性について、これで絶対大丈夫だとか、これでは不十分だとか申し上げるべきものはございません。そういう中で、市民に寄り添う立場の市としましては、大津留議員もそうですけれど、これでは不十分じゃないかという御指摘のようでありますので、市民の皆様にそういう疑問があるようなことでは困るということで、その御意見をしかるべき関係部署にお伝えして、しかるべき対応をお願いしてきたというのがこれまでの経緯でございますし、今後もそういう御疑念があるようであれば、適宜適切に対応してまいる必要があると思います。
いずれにいたしましても、引き続きでありますけれども、これまでもそうしてきたつもりではありますけれども、兵庫県、福井県、おおい町などの関係機関と提携しながら適切に対応してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ありがとうございました。
今、市長の言われました正確な情報を適宜に適切に発信することが不可欠、そのとおりだと思います。正確な情報を適宜適切というのが、じゃあいつなのか。実際に、そのようなことが起こった後が適宜適切なのか、そのことについて私は疑問を呈しているということです。解決策は、はっきり言って原発を止めることしかないんですけれども、残念ながら今そういう状態ではありません、国の状態が。であるならば、現実問題として考えなければならない。伊丹市民及びおおい町民の安心・安全のためにも、受入れ自治体の当事者としてしっかりと声を上げていただきまして、現実的な対応に向けて速やかに働きかけを努めていただくことを要望し、発言を終わります。
○議長（佐藤良憲） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時０８分 延 会...