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令和2年第6回定例会−12月08日-02号

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  1. 伊丹市議会 2020-12-08
    令和2年第6回定例会−12月08日-02号


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    最終取得日: 2021-08-18
    令和2年第6回定例会−12月08日-02号令和2年第6回定例会 第2日 令和2年12月8日(火曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(28名)        1番  鈴 木 久美子        15番  篠 原 光 宏        2番  花 田 康次郎        16番  竹 村 和 人        3番  土 井 秀 勝        17番  齊 藤 真 治        4番  佐 竹 璃 保        18番  山 薗 有 理        5番  大津留   求        19番  保 田 憲 司        6番  高 橋 有 子        20番  戸 田 龍 起        7番  岸 田 真佐人        21番  杉     一        8番  安 藤 なの香        22番  高 塚 伴 子        9番  小 西 彦 治        23番  加 藤 光 博       10番  永 松 敏 彦        24番  久 村 真知子       11番  里 見 孝 枝        25番  上 原 秀 樹       12番  川井田 清 香        26番  北 原 速 男       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎
    〇会議に出席しなかった議員       な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    阪 井   敬     次長       佐 藤 文 裕     議事課主査    永 野 洋 司     議事課長     仲宗根   香     議事課主任    岩 崎 裕 子     議事課主査    村 上 愛 子 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  理事                    │              │   │  地域医療体制整備推進班長          │    坂 本 孝 二    │   │  伊丹病院統合病院整備推進班長       │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    桝 村 義 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │    下 笠 正 樹    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │              │   │  特別定額給付金事業推進班長         │    大 橋 吉 英    │   │  新型コロナウイルスワクチン接種体制整備班長 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  福祉事務所長                │    松 尾 勝 浩    │   │  特別定額給付金事業推進班参事        │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    柳 田 尊 正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    田 中 久 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    福 井 浩 次    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局教育総務部長        │    馬 場 一 憲    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    早 崎   潤    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局こども未来部長       │    大 野 浩 史    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ ○議長(佐藤良憲) 会議に先立ちまして申し上げます。  定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として、6月定例会から継続して換気を徹底しているため、今定例会につきましては、市貸与の防寒着の着用を認めております。  また、第2日から第5日までの会議につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めます。 △「開議」 ○議長(佐藤良憲) それでは、ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(佐藤良憲) 日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき、順次発言を許します。  初めに、24番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)おはようございます。  議長の発言の許可いただきましたので、私は通告どおり発言をいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。  まず初めに、無料低額宿泊所の利用に関してお伺いしたいと思います。  家賃が払えずにアパートから出なくてはならないなどの理由で路上生活を余儀なくされた人々などが多くなってきたような時期に、社会福祉施設として無料低額宿泊所がつくられてきました。伊丹市内にはそのような施設はありませんが、大阪や尼崎市内にはあります。2000年頃から無料低額宿泊所が急増し、同時に入居者に生活保護を受ける支援を行ったり、その保護費で施設側に何らかの経費の支払いをすればほとんど手持ち金はなくなってしまうというような貧困ビジネスの問題が起こってきました。それを防ぐために、大阪府や埼玉県、さいたま市などは独自に貧困ビジネス規制条例などを制定しています。伊丹市からもこのような施設を利用していますので、この施設に生活支援課からの紹介で入所されている方々がおられます。なれ親しんだ伊丹市から大阪や尼崎市へ行き、親しい人からも離れなければならなかった方々は大変寂しい思い、不安な気持ちではないかと思います。  ある方が相談に来られたのですが、その方は、現在住んでいるところから家族の病院使用のためマンションを売ることになったので、どうすればいいかということでしたが、生活支援課で相談するよう紹介いたしました。出ていくための費用がなかったので相談されましたが、その時点で無料低額宿泊所を紹介され、入所手続を勧められていたようでした。その方は大阪のほうへ行かれましたが、その後連絡ができていませんので、私には状況が分からないのですが、家のことや家族のことがどうなったか気がかりです。  このように転居費用がない方は施設への入所を勧めているのが伊丹の現状となっていると思います。入所してもそこへ長くとどまらずに伊丹へ帰り居宅生活ができれば、一時的に入所してもらうのは仕方ないのかもしれません。しかし、一旦入所すれば、なかなか伊丹へ帰れない状況のようです。居宅での自立した生活ができるようになるには大変な時間がかかっているようです。このような施設に長期に滞在することは、貧困ビジネスを助長していることにつながるのではないかと気にかかります。その上、施設の生活で憲法25条で保障されている健康で文化的な生活が送れているのか、自分の趣味を生かしたり、友達との交流、地域との交流などは生きがいにつながりますが、そのような生活ができているのか大変疑問に思います。また、伊丹市の生活支援課具体的支援でどのように自立した生活が実現できるようになっているのか、また、入居者はそのような方針に沿ってどのような生活を行い、どのような体験をし、また本人はどのように考えておられるのかは外からでは全く分かりませんので、少し細かくなりますが、お伺いしたいと思います。  初めに、住んでいるところを出なければならないと生活保護の申請や相談に来られた方に対して、本人は居宅を望んでいても入所を勧めるのにはどのような基準で考えているのか、本人の意思についてはどのように考えておられるのか、お伺いしておきます。  2点目として、現状で無料低額宿泊所に入所している方々はそれぞれ何人で、また、滞在日数の最短、最長はどうでしょうか。  施設の待遇や設備についてですが、食事はどのような形で行われているのか、その内容はどうなのでしょうか。また、毎日の生活をする上で居室は大変大事なものですが、国のほうでは居室の広さなどの基準を決めているようです。家賃は生活保護の基準を支払っていると思いますが、部屋の広さは家賃に見合っているのか、お風呂やトイレ、暖房や冷房など、安心して生活できる状況となっているのでしょうか、お伺いいたします。  4点目、また、生活する上で生活保護費の使い方は生死を分けるのにつながりますが、施設での家賃、食費、その他の経費の支払い内容はどうなのか、手持ち金はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。  5点目、入居が結構長いのではないかと思いますが、本来の目的は自立した居宅生活だと思いますが、入居されて居宅生活を望んだ方や居宅生活ができる人には家を探すことや家を借りる資金などの必要経費の請求手続などは希望どおり行っているのでしょうか。  6点目、相談に訪れた方への説明をするときには、生活保護法第30条に沿っての説明もするべきではないかと思います。保護の方法としては、生活扶助は居宅において行うものと初めに書かれております。第2項のただし書の規定については、被保護者の意に反して、入所又は養護を強制することができるものと解釈してはならないとも書かれています。この条文に沿っての支援が本来の在り方であり、本人の希望に沿うように支援すべきと思いますが、そのような説明はされていないのではないかと思います。ですから、毎回、懇切丁寧な説明を行うと言われますが、説明が長くなればなるほど転居費用手持ち金がなければ生活支援課の勧めるままに動かなくてはならないとほとんどの方は思われているようです。窓口に相談に行くだけでも皆さんせっぱ詰まり落ち込んでおられますから、自分の意見を言うことはあまりされないようです。ですから、相談の中で本人の本音や希望を聞き出すことは結構難しいことだと思います。最近改めて国のほうでも生活保護は権利であり、遠慮なく相談するようにとも示されました。ですから、今後もコロナ禍の影響を受ける人や、非正規で低賃金の方、年金で生活できない高齢者の方なども人生の相談に来られるかもしれません。申請の権利を認めることは、生活保護法に沿っての本人の希望をきちんと聞くことや、住み慣れた伊丹で安心して生活を送ることを保障することでもあると思います。しかし、無料低額宿泊所に入所を勧められ、入所される方もおられます。入所されていた方から施設での暮らしの話を聞きました。長くはいたくないところとお話をお聞きしました。そのような思いをさせていいのかと大変気になるところです。申請の権利を認めることを考えますと、本人の意思をしっかりと酌み取り、その意思を尊重することではないかと思います。生活が困難になった方への支援の在り方や、今後、無料低額宿泊所をどのように利用されるのかが問われているのではないかと思います。人間らしい健康で文化的な生活ができるよう、入居者の意見もきっちりとお聞きして、自立へつながるようにしていただければと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。御答弁どうかよろしくお願いいたします。  次の質問は、子供たちへのセクハラ、わいせつ行為を防ぐためについてお聞きします。  最近はこのような問題が多く報道されています。被害に遭った子供たちは一生そのことによって苦しめられてしまいます。幼い女の子だけでなく、男の子もそのような被害に遭っているということに本当に心が痛みます。最近は学校等での児童生徒に対する問題も大きく報道されています。また、地域などでも知らない人からの声かけや露出行為、盗撮などが頻繁に起こっている状況となっています。伊丹での子供たちが被害者にならないための対策が必要です。  様々な防止策が必要ですが、1点目として、初めに、伊丹での実態などはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。  2点目といたしまして、子供への性犯罪の容疑は90%以上が知っている人だと言われています。性的虐待を受けた子供たちは、被害に遭っても声を上げにくいという問題があります。理由としては、知っている人だから、信頼している人から行われたことに対して、何が起こっているのか自覚ができないこと、また、恥ずかしいから誰にも言わない、周りに心配をかけたくないと思ったりして事実を誰にも言わなかったり、1人で問題を抱え大変苦しい状況となってしまい、時には自殺をしてしまう問題にもなってしまいます。中には子供のときの被害を大人になってから自覚し苦しんだということもあります。警察に届けたりしているのは氷山の一角と言われ、実際にはもっと多くの被害があるようです。ですから、性犯罪をなくすためには被害者は声を上げることが必要だと思います。そのことも周りの理解などがあってできると思います。子供たちの一生に関わることですから、伊丹市としても十分に対策を考えていかなくてはならないと思います。一つは、子供たちが声を上げやすい環境をつくらなくてはならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
     また、自分の体が大切だという認識をしっかり持つための教育が必要だと思います。自分の体を勝手に触られたり、強制性交をされたりする場合もあるのですから、そのような知識があってこそ、そのようなことがどれだけ危険なことかを自覚することができるのではないでしょうか。また、問題が起こった場合に病院に行くことや、警察に知らせることなどの対応の仕方に関してもしっかりと知っておく必要があると思います。今後、より十分に学び身につけることが子供たちの人生を守るためにも必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、このような問題に関して、保護者の方や地域の方々、また学校での教員の中でも認識を持ってもらうことも大いに必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたしまして、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私からは、無料低額宿泊所の利用に関しての御質問にお答えいたします。  無料低額宿泊所とは、社会福祉法第2条第3項第8号に規定された、生計困難者のために、無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設で、この事業の開始につきましては、同法第68条の2の規定により、都道府県に届け出なければならないとされております。また、同法第70条の規定に基づき、都道府県による調査等が実施されることとなっており、基準に適合しない運営等が認められた場合には行政指導や改善命令が行われるとの方針が定められているところでございます。  そこで、まず、生活保護の相談や申請に来られた方が居宅生活を望んでいても施設への入所を勧めるのはどのような基準で考えるのかとの御質問についてでございますが、生活保護開始時において、安定した住居のない要保護者が居宅生活できるかどうかにつきましては、居宅生活を営む上で必要となる生活費の金銭管理、服薬等の健康管理、炊事、洗濯、人とのコミュニケーションなどが自己の能力や社会資源の利用で可能かどうかを検討し、ケース診断会議において総合的に判断することとなっております。  判断に当たりましては、要保護者、その扶養義務者等から生活歴、過去の居住歴、現在の生活状況などを聴取する等の方法により判断材料の情報収集に努め、慎重に検討を行っているところでございます。  住むところを失って生活保護の相談に来られる方々は、非常に様々な事情を抱えておられます。例えば、金銭管理が十分行えず家賃滞納となってしまったり、住環境を衛生的に維持することが困難になり退去となった事例など、新しい居宅を確保するだけでは問題の根本的な解決につながらない方もおられます。また、居宅を失って相談に来られた方には、取り急ぎ落ち着く場所を提供する必要があります。そこで、少しでも早く体を休める場所が確保できるよう、救護施設や無料低額宿泊所を御案内するとともに、入居期間中に居宅を失ってしまった様々な個別の事情に合った支援を行い、課題解決を図ることが効果的であると考えております。  次に、現状、入所している方は何か所でそれぞれ何人か、また、滞在日数の最短、最長は何日かについてでございますが、入居されている方は令和2年11月末現在23名、それぞれ5か所の宿泊所で生活をしておられます。滞在日数は最も短い方で28日、最も長い方は8年5か月となっております。滞在期間が長くなっている方につきましては、引き続き現在のところで生活をしたいという御本人の希望により継続をしているものでございます。入居を必要とする期間は各入居者の状況によって様々であり、入居期間はその方の身体状況、生活状況や御本人の意向を十分考慮した上で決まってくるものであると考えております。  次に、施設の設備や待遇についての御質問でございますが、居室の面積につきましては、令和元年9月10日付の無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準について、厚生労働省社会援護局長通知におきまして、原則1人当たり7.43平米以上とするとされております。また、生活保護住宅扶助におきましては、面積が15平米以上、または、トイレ、風呂などの共同設備がある場合には居宅以外の占有面積が8.5平米あるものとみなし、居宅の床面積に加えた場合に15平米を超えれば単身基準の満額、本市におきましては月額4万円を上限として支給をすることができます。本市で利用している無料低額宿泊所経営主体が2か所ございまして、それぞれの施設によって設備、居室の広さは異なりますが、実際の居室は8.61平米から15.12平米の広さであり、どちらも通知に定める基準を満たしており、また、共同設備の面積を加えた場合の住宅扶助基準にも該当しているものでございます。  次に、食事の内容についてでございますが、一つの事業所は1日2食の食堂での食事の提供を行っており、もう一つの事業所につきましては食堂での食事の提供はございませんが、1日2食の弁当の宅配が利用できるほか、供用スペースに台所があり自炊することも可能で、実際に調理をされている方もおられます。自炊もお弁当も希望されない方に関しましては、スーパー等で総菜を購入したり、時には近隣にある飲食店の利用をしておられると伺っております。  トイレ、風呂等の衛生設備やエアコン等の空調設備に関しましては、各居室内に設置されているところと廊下など供用部分に設置されているところがございます。  次に、毎月の経費の支払い内容はどうか、手持ち金は幾らになるのかとの御質問についてでございますが、各経営主体によって設定が異なっております。必要な経費の月額の内訳につきましては、食事を提供する事業所では家賃4万円、食費2万5180円、光熱費や通信費6526円、管理費1万7018円の合計8万8724円となります。入所者の平均年齢である58歳の基準で積算した場合の生活保護費は11万9870円となりますので、おおよそ3万円が手持ち金として残ります。食事の提供がない事業所では、家賃4万円、管理費5000円、水道代2500円の合計4万7500円となり、食費を含めおおよそ7万円が手持ち金として残ります。なお、御本人の希望により別途生活サービス費1万5000円を負担すれば病院への通院支援や各種機関の事務手続代行サービスを受けることができますが、この場合、手持ち金は5万5000円となります。  次に、入居後の住宅へ転居を望んだ方の手続は希望どおりに行っているのかとの御質問についてでございますが、住居を失った方に対する居宅の設定につきましては、さきに述べましたとおり、国の通知に基づき、受給者本人の意向と合わせて、無料低額宿泊所での生活状況を踏まえ、居宅生活を営むことができるか否かをケース診断会議を経て決定することとされており、画一的に枠に当てはめるのではなく、個々の事情や能力に応じた判断を行っております。居宅生活が可能と判断された方につきましては、居宅設定に係る家賃や敷金等について御本人からの申請をいただきまして、基準額の範囲で支給をしております。  最後に、全ての手続において本人の意思を尊重することが自立につながるのではないかとの御質問についてでございますが、無料低額宿泊所を御案内する場合には施設の生活環境や自立に向けた居宅設定について十分に御説明をし、御本人の同意をいただきまして入居をいただいており、入居後にも適切な時期に退所し居宅生活が行われるよう支援を行っているところでございます。  また、滞在期間が長くなっている方につきましても居宅生活に対する不安の解消や御本人の身体状況に適した生活の場などを御案内し、今後も自立に向けた支援を行ってまいります。  本市といたしましては、経済的支援と併せ、自立を助長することを目的とした生活保護制度の適切な運用に努めており、引き続き市民の皆様に信頼していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、馬場教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長(馬場一憲) (登壇)私からは、子供たちへのセクハラ、わいせつ行為をなくすためにに関する御質問にお答えをいたします。  議員御案内のように、全国的に子供たちに対するセクハラやわいせつ行為が多く報道されております。そのような行為は子供たちに対する重大な人権侵害であり、子供たちを守り育てる立場にある大人が子供たちわいせつ行為を行うことは断じてあってはならないことです。  伊丹市での実態でございますが、兵庫県警の防犯メールによりますと、今年4月から11月にかけて、つきまといが3件、露出が5件、わいせつが3件、盗撮が6件、発生しております。そのような中、本市教育委員会といたしましては、子供たちに対するセクハラやわいせつ行為を絶対に起こさないために、様々な対策を行っております。  まず、教職員に対してでございますが、毎年2回、7月と11月に服務規律の確保に関する教育長通知を各学校園に発出しております。この通知では、児童生徒の人権尊重について、スクールセクシュアルハラスメント防止の項目を設けまして、校園長自らがスクールセクシュアルハラスメントに対する理解を深め、その防止に向けて日常の教育活動を再点検するなど、子供たちへのセクハラ、わいせつ行為の防止に向けた対策について詳しく記載をしております。あわせまして、定期的に開催する校園長、所長会におきましても、具体的な事例を挙げながら周知徹底を図っており、各学校園長はこの通知を基に教職員に直接指導を行っております。  次に、各学校園における研修、啓発につきまして、市教育委員会において昨年度、職員の研修用資料として伊丹市教職員のための不祥事防止研修資料を作成いたしました。その資料の中で子供たちに対するセクハラ、わいせつ行為に関して、学校園の管理体制についてのチェックリストや、教職員が自分自身の状況を自己分析できるチェックリストをつけております。各学校園ではこうした資料や不祥事に関する新聞記事等を活用しながら、随時研修を実施しているところでございます。  また、毎年4月に実施する新規採用教員対象の初任者研修や、昨年度実施いたしました全教職員を対象とした悉皆研修におきまして、教職員のセクハラ、わいせつ行為の防止について講話を行うなど、機会を捉えて周知徹底を図っております。  一方、子供たちが自らの身を守る力をつけるための取組も必要なことと考えております。  まず、性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、発達の段階に応じて性に関する正しい知識を習得し、異性についての理解を深めるよう指導を行っております。  また、子供たち自身が的確に判断し行動できることが重要であるため、各校の実態や発達段階に応じ、教育活動全体を通じて自らの安全を守るための能力を身につけさせるよう指導しております。これにより、セクハラやわいせつ行為等の性被害から身を守るための適切な判断力の育成につながるものと考えております。  さらに、そうした事態が発生した場合には、すぐに子供たちが相談できるよう、各学校園や市教育委員会に相談窓口を設置しております。また、兵庫県でも、ひょうごっ子悩み相談、ひょうごっ子SNS悩み相談といたしまして、電話、LINE、ウェブの相談窓口を開設しており、そこへ相談することも可能となっております。  保護者、地域の方に子供たちの安全確保についての認識を持っていただくことも必要であると考えております。  保護者への啓発といたしましては、長期休業前に学校から手紙を配布し、その中で不審者に出会ったときの助けの求め方や、子ども110番の家をはじめとする緊急避難できる場所の案内などについて紹介をいたしております。  また、地域の補導委員には定期的にパトロールをしていただいているほか、不審者情報がある場合には下校の見守りなどを行うなどの協力をいただいており、性犯罪を含む不審者がいる場合にはすぐに警察に通報するようお願いもしております。  教職員、保護者、地域の方も入れ替わってまいりますので、今後ともこうした取組を毎年徹底するとともに、国、県の動きを受けて対策を強化し、子供たちへのわいせつ、セクハラ行為の防止に向けて取り組んでまいります。 ○議長(佐藤良憲) 久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)2回目、いろいろと質問したいんですけれども、考えるともう質問内容たくさんありますので、まとめて要望にしておきたいと思いますが、無料低額宿泊所に関して、生活保護の申請に関しても適切な運用に努めておられるということなんですけれども、施設の内容は先ほども言いましたように、なかなか外から見て分からないという面がありますし、私も施設から出てこられた方から話を聞き、これはちょっと、あんまり適切にされてないのではないかなというふうに思っておりますので、やはりその辺り、きちんと改めていくことができればというふうに考えております。  生活保護の目的は、いつも言っておりますけれども、憲法25条に定められている全ての国民に関しての権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国が保障することと定められているわけです。その理念に基づいて生活保護の運用はされているということなんですけれども、私たちの本当に生存権に関わる問題だと思います。今後まだまだ生活保護が必要な方が出てくるのではないかと思いますので、ぜひその点を踏まえていただきたい。  また、相談者に対しては、今のしおりの中では憲法25条の問題を書かれておりますけれども、やはり生活保護に、法律に書かれていることをきちっと守って運用していただきたいなというふうに思っているんですけれどもね。それは入所を決定するときには、やはり十分に、本人の了解を得ていると言われてますけれども、先ほど言いましたけれども、本人の意向を十分に話すことが大変難しい面もありますし、住居は失っていくという状況の方に、相談の説明の中で生活保護の30条の説明は行われていないのではないかなと思います。その30条の説明をきちっと説明をして、どうするかという提案をすべきではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、しばらく生活保護がきちんと徹底するまでには入所するというのは本人の了解があれば仕方がないかなとは思いますけれども、先ほどの答弁では23名の方が今入所されてるわけですね。最も長い方で8年5か月ですよ。これを一時的な入所とは言えないと思いますね。私は内訳ちょっとお聞きいたしましたけれども、長い方、1年以上というのが、1年が3人で2年が1人、3年が2人、4年、5年の方がそれぞれ3人ずつ、7年が2人、8年が2人ということなんですけれども、ほかは1年未満の方もいらっしゃいますけれども、このように長く入所しているというのは、もうこの施設がついの住みかになってしまっていると、そういうことを伊丹の生活支援課としては全く黙認しているのではないかなというふうに私は思います。先ほど言いました、生活保護は居宅において行うものとするということから大変大きく逸脱してるんではないかなというふうに思います。生活保護の原則をきちっと守っていただきたいなというふうに思います。  また、入所されている方がそこから出て居宅生活をしたいというときには、やはり敷金、仲介手数料など費用の給付が認められているわけですから、そのような相談に来られた方にはきちんとその説明も行ってから次の話に進むべきだと思いますので、ぜひその点はきちっと守っていただきたいと思います。  また、ケース診断会議居宅生活ができるかというのを判断をしているということなんですけれども、金銭管理や炊事、洗濯、コミュニケーションが、現状、皆さん、市民の皆さんで居宅生活している人でも苦手な人たくさんおられるわけですよね。そして、本人にその辺りをきちっと聞いて、あなたはこれができますかというふうには聞いてる場面、私は一度も遭遇したことないんですけれども、それはケースワーカーの見た判断で診断されているのかなというふうに思います。それに、金銭管理で家賃が払えないというのは、中には収入がなくなってきて、少なくなってきたから生活ができないと、そういう方がたくさんおられるわけですから、能力がないというふうな判断というのは少し問題ではないかなというふうに思います。そういう方に関しても、周りから地域での援助とか民生委員さんにやはり関わっていただくとか、いろんな方法があるわけですから、そこのケース診断会議での判断というのは、やはりもう少しきちんと見ていただく必要があるのではないかなというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。  また、長く入所してたからそのことが全て完璧にできるのかといえば、そうではないと思うんですね。だから、そうでないから長く置いてますというのも私は矛盾してると思います。ですから、やはり地域に帰ってきていただいて、地域の方と一緒になり生活をする中でいろんなことが解決されていくと思います。  また、先ほど費用の面で結構たくさん残っているような雰囲気で聞こえたんですけれども、私は、出てきた方に聞けば、本当に手持ち金としては2万円ぐらいしか残りません、本当に苦しい生活です。炊事をしてる方もいらっしゃるということでしたけれども、私が聞いた施設は集団で交代でやるので、なかなか食事の準備が十分できないという方もいるということなんですけれども、でもそれも朝晩で、昼間は自分で食べないといけない。手持ち金が2万円ほどしか残らないので、それで食事をすると本当に生活が苦しいというふうに言われておりました。  そういうふうな中で、食事代入れて7万円ほどの手持ち金が残るというのは、ちょっときちっと調べていただきたいなというふうに思います。そういうふうな生活をする中で、やはり地域に帰ろうという意欲もなくなってしまうのではないかなというふうに思います。  そういうふうな状況を見逃していくということは、私はやはりそれが貧困ビジネスにつながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともきちんと実態を、入所者の方からもっときちんと聞いていただいて、本当はどういう状況なのか、部屋の問題にしても、お布団やベッド置くと本当に荷物置く場所もないんですよというふうな話をお聞きしておりますので、きちんとしたことを調べていただいて、もし問題がありましたら、施設の改善ということをきちんと要望していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  また、子供たちのセクハラ、わいせつ問題ですけれども、今年の4月から11月の8か月間に警察で分かっているのが17件で、つきまといや、露出、わいせつ、盗撮が1か月に2件は起きているというわけなんですね。届出がない分はもっとあるのではないかと思います。相談窓口の設置もされていますので、もっと広く地域にも周知していただきたいなというふうに思います。  教職員の方に対しても、教育委員会でも様々な研修など行っているということなんですけれども、全国的に見たら、ある新聞の調査では、2019年までの5年間にわいせつ、セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小・中・高の教員が1030人にもなっていると報道されていますので、このようなことが起こらないように、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。  また、学校だけではこの問題は防げないと思いますので、やはり地域の力とか、また、家庭での力が必要ではないかなと。地域の皆さんに呼びかけていただいて、こういう問題もしっかり話合いをしていくと、地域の中ではやはり子供たちが行くと危険なところとか、公園のトイレなど、いろいろな問題があると思いますので、そういうところをきちっと改善していこうというふうに地域の皆さんと一緒に動いていくのが大事ではないかなというふうに思います。  長野県では子供を性被害から守るために条例をつくられているんですけれども、この条例をつくるときにも多くの方の意見が寄せられているわけですから、このような問題も伊丹でも日頃からきちんと取り上げていけるような場を地域にもつくっていただきたい、学校からも呼びかけもされてるということですけれども、今後も力を入れていく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わらせていただきます。 ○議長(佐藤良憲) 次に、26番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。 ◆26番(北原速男) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、あらかじめ提出しております発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。  今回の質問は2点でございます。  1点目は、新型コロナウイルス感染症によるエアラインからの人材受入れについて、2点目は、重度障害者の支援についてであります。  さて、平成19年4月、本市は空港という地域資源を活用してまちづくりを推進していく、大阪国際空港と共生する都市を宣言いたしました。さらに、平成23年5月には、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律、いわゆる経営統合法が国会で可決成立いたしました。周辺地域の生活環境と安全確保に努めつつ、極めて高いアクセスを持つ利便性、全国26空港を結ぶネットワークの国内基幹空港としてのまちづくりを進めてこられました。  しかし、今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、航空各社は感染症による影響及び終息時期が見通せないことから、2021年3月期の連結純損益は、ANAホールディングスが約5100億円の赤字、日本航空(JAL)が約2700億円の赤字となる見込みであると発表されております。  このような状況下、ANAホールディングスでは本年4月から客室乗務員約6400人の一時帰休に加えて、間接部門やグループ会社にも一時帰休を大幅に拡大され、対象の職員は約2万人に達するとのことであります。一方、日本航空(JAL)では、客室乗務員の一時帰休や人員整理は行わず、空港の安全と品質には影響与えない以外で、できる限りの費用削減に取り組み、この難局を乗り越えたいとの報道がなされております。  そのような中、報道によれば、大手家電量販店をはじめとする民間企業では、両航空会社の社員の出向の受入れを表明したり、さらに、航空会社で培ったビジネス経験を県の観光振興やまちづくりの施策を生かすため、佐賀県、石川県など、各自治体も航空会社の社員の出向の受入れを決定、または、検討しているとのことであります。  先般、新聞、テレビのニュースによれば、本市におけるエアラインからの人材受入れについての報道がありました。その報道によれば、伊丹市及び日本遺産に認定されたPRなどの役割を期待したいとの内容でございました。  私としては、空港と共存し、共生するまちづくりを推進する伊丹市として、また、全国民間空港所在都市協議会会長市である伊丹市として、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している航空会社に対し人材の受入れを積極的に行うべきではないかと考えているところであります。受入れの感触や今後の展開、課題などについて御見解をお伺いいたします。  続いての質問は、重度心身障害者の現状と課題についてであります。  先月、箕面市にある重度障害児の施設を訪れる機会がありました。その施設では、検温、消毒はもちろん、空気を循環させつつ一定の温度を保ち、3人の児童に対し3人の看護師、理学療法士の方、合計4人で重度の児童を車椅子から降ろしたり、口や鼻につながっているチューブを取り替えたりされていました。言葉を発しないので表情、視線、動作など何を伝えようとしているのか推しはかりながら、まるで自分の子供のように関わっておられました。その施設の定数は7人でしたが、受入れ人数は定員が5人と言われ、入所を待たれている方も多数おられ、入所に関する問合せも頻繁にあると言われておりました。その後、児童を預けているお母さんが来られ、この施設に預かってもらい助かっていますと言われていました。  今回の質問は、そのときに感じたことを中心に質問をさせていただきます。ちなみに、重度障害者というのは、身体障害の方は身体障害手帳1級、2級の方が対象、知的障害の方は療育手帳A判定の方、精神障害の方は障害手帳1級の方々であります。  内閣府による令和2年度障害者白書によれば、平成28年の全国の障害者総数は身体障害者436万人、精神障害者419万3000人、知的障害者109万4000人の順になっております。複数の障害を併せ持つ方もおられますので、単純な合計とはならないものの、国民のおよそ7.6%が何らかの障害を有することになります。本市の障害者手帳所持者の状況や課題についてはいかがでしょうか。平成25年度から障害者の定義に政令に定める難病患者の方が追加されました。そして障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正され、地域社会で共生する方向性が示されました。身体障害者の中にはパーキンソン病や筋委縮性側索硬化症(ALS)等の進行性の病気が原因で重度の障害を持たれる方や、重度の身体障害と知的障害を併せ持つ重度心身障害者など、多くの支援を必要とする方もおられます。  ここで1点目の質問ですが、本市における重度の身体障害の子供の支援の現状についてお聞きをいたします。また、本市における事業者の充足状況など、支援体制についての実情、さらに、重度障害児についての課題についてもお聞きいたします。  2点目は、重度障害者の方が成人になって以後のことについての質問であります。医療技術の進展や高度化により重度の障害者の方々も長生きされ、加えて自宅で支える側の保護者の方々なども高齢化してきており、在宅で支えるのも限界があることも十分予測されます。今後こうした重度の障害を持つ方々の受入先の確保については、医療を併設した介護施設、あるいはグループホームなどが上げられますが、本市ではどのような現状なのか、また、併せて課題についてもお聞きをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、航空会社からの人材受入れに関連する御質問にお答え申し上げます。  この検討に当たりましては、日本遺産の認定が大きく関係をいたしております。今年の6月に「「伊丹諸白」と「灘の生一本」下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷」のストーリーが日本遺産に認定をされました。その後、認定を記念し、ことば蔵におきまして伊丹・灘五郷の酒銘柄を用いた大型のすごろくボードの展示や「伊丹とお酒」と題した講演会を、また、博物館では、酒造りと下り酒に関する紹介展示を実施、また、市内の町屋などにおいて、伊丹酒や酒蔵の歴史を紹介するパネル展示、また、ラジオ、テレビでの放送や雑誌、広報紙での紹介、そして、GoToトラベルとの関連事業の取組を進めるなど、コロナ禍にあっても市内外に向けた情報発信を行ってまいりました。来場された方々からは、おおむね公表をいただいております。今後も清酒発祥の地伊丹や、日本遺産のストーリーを国内外に効果的に発信し、伊丹、灘五郷地域の認知向上、地域観光の振興につながる事業を推進してまいります。また、全国から来訪者を呼び込み、清酒文化を体験していただく事業を推進する上では効果的なプロモーションと魅力的な体験に結びつく旅行商品の仕立て、加えて、国内外への展開力も重要でございます。  今回、人材の受入れを検討しております全日本空輸株式会社と日本航空株式会社の2社のグループは、令和2年4月時点において、伊丹空港と国内の26空港を結ぶ定期路線を有する航空会社であり、日本遺産の全国的なプロモーションを展開する上で、タイアップ先といたしましては魅力的で無二の存在であると考えております。また、事業タイアップの一つの形として、2社の出向社員を受入れ事業展開を図ることは、航空会社社員の持つノウハウ、スキルを生かした事業プランニングが期待できるとともに、2社の有形、無形の支援が得られる可能性にも期待ができることから、本市にとって有益かつ合理的であると考えております。そして、過日に2社に対しまして本市の考え方と要望を説明し、出向の可能性について打診をいたしましたところ、人材を求められれば前向きに検討するとの意向を示されております。今後、本市が求めているノウハウ、スキルを持つ人材について、2社と協議をしながら適正なる人材を派遣いただけるようであれば、受入れにつきまして具体的な調整を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私からは、重度障害者の支援についての御質問にお答えをいたします。  まず、本市における障害者の状況及び課題についてでございますが、令和元年度の障害手帳所持者の状況は、身体障害者につきましては、18歳未満の所持者数は157人、18歳以上の所持者数は6821人の合計6978人で、僅かずつ減少傾向で推移しております。そのうち65歳以上の方は5038人と全体の72%を占めております。また、等級別の内訳では、重度障害の1級と2級は3207人と全体の46%を占めており、中でも18歳以上の1級判定の方は全体の傾向とは逆に僅かながら増加してきております。  知的障害者につきましては、18歳未満の療育手帳所持者数は792人、18歳以上の手帳所持者数は1203人、合計1995人となっており、毎年増加傾向で推移しております。18歳以上の方を年齢別で見ますと、20歳代、30歳代が全体の約半数を占め、65歳以上は67人で5.6%となっております。また、等級別に見ますと、重度のA判定の方が最も多くなっており、全体の47.5%を占めております。18歳未満の方を等級別に見ますと、軽度のB2判定の方が68.1%と半数以上を占めております。どの等級も年々増加しておりますが、著しく増加しているのは軽度のB2判定の方で、これは発達障害の方の認定者数が増加していることが影響していると考えております。  精神障害者につきましては、手帳所持者数は1557人となっており、こちらも年々増加傾向で推移しております。等級別では、中度の2級と軽度の3級の方が増加傾向となっております。  次に、課題につきましては、第4次伊丹市障害者計画の策定に当たりまして、障害者とその家族の意識や現状を把握するために、本年6月に実施いたしました手帳所持者へのアンケートの結果から御説明を申し上げます。  市内在住の手帳所持者のうち、無作為で抽出いたしました1500人にアンケートを郵送し、そのうち679人、45.3%の方から回答をいただきました。その中で、現在、日常生活において主に支援をしてくれる介助者についての御質問には、複数回答とはなりますが、知的障害者の方のうち73.7%の方は母親、また、52.6%の方は父親から介助を受けているという結果になっております。一方、身体障害者は35.3%の方は配偶者から、また、32.7%の方は子供からという回答になっております。これは、知的障害者は若年者層が多く、身体障害者は高齢者が多いことが関係しているものと考えられます。また、生活上の困り事や不安に思っていることについては、これも複数回答になりますが、自分の健康や体力に自信がないが34%、将来的に生活する住まいや施設があるかどうか不安というお答えが23%、家族など介護者の健康状態が不安というお答えが22.3%と高くなっております。障害種別ごとの最も多かった答えは、身体障害者の34.4%、精神障害者の53.4%の方が自分の健康や体力に自信がないというもので、知的障害者では40.7%の方が将来的に生活する住まいや施設があるかどうか不安という回答でした。以上の結果から、知的障害者におきましては親が高齢化してきたときの生活の場に対する不安が大きく、グループホームなどの生活の場が求められていること、また、身体障害者、それから精神障害者の方につきましては状態が悪化してきたときの支援を望んでいるということがうかがえます。これらの不安に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本市における重度の身体障害の子供の支援の現状についての御質問にお答えいたします。  議員御案内の医療的ケアを必要とする身体障害児とは、人工呼吸器や胃瘻等を使用しており、たんの吸入や経管栄養など、日常的に医療的なケアが必要な児童で、特に重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複している、いわゆる重症心身障害児は手厚いケアを必要とします。本市には、常時医療的ケアを必要とする重症心身障害児が15名おられます。  そこで、まず、医療的ケアを必要とする身体障害の子供の支援についての御質問ですが、令和元年にこども発達支援センターあすぱるに医療的ケア児コーディネーターを1名配置し、退院支援や医療的ケア児の状況を踏まえた上での個々の発達段階に応じた支援等を行っております。  医療機関において出生した子供に日常的な医療的ケアが必要な場合には、保健センターやあすぱるに連絡が入り、コーディネーターが中心となって入院中からカンファレンスを行い、在宅生活に向けた支援を行っているところでございます。  また、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所につきましては、厚生労働省が発出した障害福祉サービス等及び障害児通所施設等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の中で、令和5年度までに市町村に少なくとも1か所以上確保するように示されております。本市におきましては、既にそれぞれ2つの事業所がサービスを実施しておりますが、定員は5名ずつとなっており、現在、需要に十分対応できているとは考えておりません。現在策定中の伊丹市障害児福祉計画(第2期)におきましても、さらに各1事業所の新規参入を目標とすることを検討いたしております。  次に、重度障害児の抱える課題についてでございますが、往診していただける小児科医や訪問看護の事業所が少ないこと、また、重度障害児のケアや健康管理等の看護を主に自宅で行う保護者の心身の負担感は大変大きいものがありますが、家族の体調不良時やつかの間の休息時などの際の預け先が見つかりにくいといったことなどが上げられます。このような課題解決のため、医療的ケア児等コーディネーターが中心となりまして、必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげますとともに、保健・医療・福祉・保育・教育等と連携をし、医療的ケア児に対する総合的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、18歳以上の重度の障害を持つ方々の受入先の確保についての御質問ですが、進行性の病気などで障害の程度が重くなってまいりますと、医療的なケアが欠かせない状態になる方もおられます。その際には、入院による医療的ケアに加え、介護も常時必要となってまいります。そうした方への支援といたしまして、障害者総合支援法の介護給付サービスの中に療養介護がございます。療養介護は、長期入院が必要な方に入院中に日中の生活を支援するための介護サービスを提供する制度で、本市では令和元年度実績で23人の方がこの制度を利用されておられます。今後も療養介護が必要な方が出てきた場合には、関係機関と連携し必要なサービスを提供できるように努めてまいります。  また、家族の高齢化などで在宅での介護が難しくなってきたときの障害者の居住の場としましては、グループホームの利用が考えられるところです。グループホームは、市内では令和2年10月時点で34か所、定員186人分が整備されており、来年度以降に新たな整備を予定されている事業者もございます。市内に在住されていた方で、現在、市内外のグループホームを利用されている方は令和2年10月時点で160人です。そのうち、必要とされる支援の度合いを判定する障害支援区分の中で最も支援が必要な障害支援区分6の方は26人で、利用者の16.3%となっております。これらの方が入居されているグループホームは現在7か所ございますが、そのうち5か所は一つの法人が運営しており、重度の障害者を受け入れることができる法人は少ないというのが現状でございます。  その要因といたしましては、重度の障害者に対応するためには受け入れる障害者一人一人の特性に合わせた居室等、設備面の調整が必要になること、運動機能面での障害が出てくる場合や、生活面では食事や整容、排せつ等、かなりの部分に支援を要すること、また、特に重度の知的障害者の場合等には支援に高い技術が要求されること等が上げられます。  例えば、こだわりが強い方やコミュニケーションがうまく取れない方、感情のコントロールがうまくできない方、てんかん発作をお持ちの方などがおられる場合もございます。そうした場合にはかなりの部分に支援を要するものと考えております。こうした特性のある方の支援には、障害に対する深い知識と経験、高度な対人支援スキルが必要となってまいりますので、そうした人材の確保・育成は大きな課題であると考えております。現在、整備に向けて準備、検討を重ねている地域生活支援拠点に求められる機能の一つといたしましても、専門的人材の確保・育成が上げられておりますので、本市におきましても市内の障害者支援団体や事業所等々と連携を図りながら、人材の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております。  重度の障害者にも対応できるグループホームの整備につきましても、市内で積極的に取り組んでいる事業者とも協力をいたしまして拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 北原議員。 ◆26番(北原速男) (登壇)御答弁ありがとうございました。  エアラインからの人材の受入れについて、2回目の質問を行います。  先ほどの答弁では、「航空会社社員の持つノウハウ、スキルを生かした事業プランニングが期待できるとともに、2社の有形、無形の支援が得られる可能性にも期待ができることから、本市にとって有益かつ合理的であると考えています。」という答弁でございました。航空会社が赤字経営を今余儀なくされているときに、関係がある者として、私は手を差し伸べるのは当然と思っております。  そこで、現時点での感想、あるいは思いでも結構でございますので、伊丹市のトップである藤原市長の思い、御所見、何でも結構ですから、聞かせていただければと、このように思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)今回の航空会社からの人材受入れに関します私の基本的認識について御説明申し上げます。  今回の航空会社から出向を受け入れるかどうかといった問題につきましては、私として航空会社を支援したいという気持ちがないわけではありませんけれども、数千億の赤字を出してる企業を一伊丹市が救済するというのはちょっと難しい。したがいまして、今回の人材受入れにつきましては、航空会社の救済というのを一義的な主たる目的としたものではございませんで、伊丹市行政の推進において、民間企業の人材を活用させていただきたいと、そういう一環で考えたものでございます。観光PRや地域の活性化など、本市が求める分野で活躍していただける人材を送っていただけるのであれば、そして、私ども自治体として用意できる報酬と処遇の範囲内で送っていただけるのであれば、受け入れさせていただきたいと考えてるところでございます。  先ほど担当部長から御説明申し上げましたように、今年度、伊丹市を含みます阪神間5市で日本遺産の認定を獲得いたしました。しかしながら、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で広範なPRができておりませんが、今後、本感染症が終息に向かっていけば、私としては伊丹市を全国、さらには全世界にアピールして地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  しかしながら、率直に申し上げまして、こうした観光戦略でありますとかシティープロモーションの分野に関しまして、本市には専門知識を持つ職員が少ないというのが現状でございます。  一方で、航空会社は観光分野の最先端で企業活動されておりまして、本市の観光戦略やシティープロモーション、あるいは地域の活性化といった分野で活躍いただける人材が多くいらっしゃるのではないか、そして、そういった方々の中で伊丹市に出向していただけるのであれば、伊丹市としてのメリットが大きいと考えたところでございます。また、それが結果的に僅かとはいえ航空会社の赤字の縮小につながれば、双方ウィン・ウィンの関係になってよいのではないかと考えておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(佐藤良憲) 北原議員。
    ◆26番(北原速男) (登壇)3回目は、意見、要望といたします。  先ほど市長の答弁がありましたけども、確かに人材のマッチング等々も課題もあるかとも思いますが、大阪国際空港と共生する都市を宣言した本市として、宣言のとおり、空港とエアラインはセットというふうに私は考えております。ぜひとも積極的な取組を進められることをよろしくお願いいたしまして、要望といたします。  それと、2点目、重度障害者の現状と課題についてであります。  先ほどの答弁では、伊丹市は、2つの事業所で定員が5名ずつ、実際は15名の方がいらっしゃるということで、なかなかその後、やはり5名の方の受入れとして伊丹市障害児福祉計画第2期において、さらに各1事業所の新規参入を目指すとの答弁がございました。ぜひとも進めていただきたいと思います。  それともう一つ、御高齢の方々の対応ですけども、それについても、御高齢の方が増えて対象者の方、あるいはまた、保護者の方々等々、高齢化が進んできています。そうした現状を踏まえて、ぜひとも着実な環境整備を要望させていただきます。  それともう1点、専門的な人材の確保の育成についてでございます。この点については、少し私の所感も述べさせていただきたいと思います。  先ほどの箕面市の障害児の施設でのその後について報告をさせていただきます。その施設に預けられていたお母さんが子供を迎えに来られました。元気で明るい笑顔で口と鼻にチューブが入ってる車椅子の子供に、「今日は楽しかったね」と声をかけられました。私は、「明るいお母さんですね」と女性の施設長さんに答えました。すると、その施設長さんの方から、「なぜだと思いますか」と質問されました。私はとっさに答えが見つからず、しばらく考えていると、施設長さんはこんなことをおっしゃいました。「こうした施設のお母さんは皆さん明るいですよ。それは、これまで障害の子供を持つ親の現実的な葛藤、時には心ない他人の一言に傷ついたり、しかし、重い障害を持つ子供ではあっても、昨日までは全くできていなかったことが今日僅かにでもできた、そのような小さな変化を見逃さず、一日一日成長していく姿を見て、喜んだり感動したり、場合によっては自分を見詰め直したりされてきています。そして、この子供と生きていく決心をされた、そうした様々なこと全てを乗り越えての明るさですよ、皆さんそうですよ。」と言われました。その言葉に私は胸を打たれ、帰っていかれる親子の姿を心安らかに過ごせる日があってほしいと祈るような思いで見送らせていただきました。重度の障害を持たれている本人及びその家族の方々の心情について思いをはせながら、当日、帰途に就きました。人に寄り添うことの大事さを改めてその経験から実感をいたしました。  支え合いでつくる伊丹を標榜されている本市として、施設整備等はもとより、そうした本人や支える保護者などにも寄り添う専門的、そして温かみのある人材の育成を重ねてお願いをいたします。  また、そうした方々の声を行政に届け伝えることが公益を代表する議員の責務と考えているところであります。今後ともしっかりと声を届ける責務を果たしてまいることをお伝えし、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐藤良憲) ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時16分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(山本恭子) 休憩を解いて会議を続けます。  27番 吉井健二議員の発言を許します。────吉井議員。 ◆27番(吉井健二) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私からは、地域の中のとりわけ自治体のごみステーションの取扱いについて質問いたします。  ある自治会の自治会員から私の元に相談が寄せられました。その内容は、相談者の方は長年地域内の道が狭く交通量の多い道を通学する小学生が危険なことに心を痛められ、ほぼ毎日、登下校の時間に合わせて自主的にその交差点に立ち、児童の見守りを行ってこられました。その場所は地域内を横断する道幅3メートル前後の道と、その道に合流する同じく道幅3メートル程度の道が交差する三差路であります。また、その道路は地域内の主要な道路であるため、登校の時間帯は通勤時間とも重なるため、交通量も多く、人、自転車、単車、自動車は頻繁に行き来します。また、周辺に小学校や幼稚園、認定こども園等もあり、それに伴う送迎バスの往来もあるため、通学時間帯の通行規制の対象にもなっておりません。そこで、市の道路部門にも相談した結果、道路脇の水路をコンクリートで塞ぎ、1.5メートル程度の歩道を確保することができたため、相談者の方もこれからは安心して通学を見守ることができると安心していました。  しかし、その交差点には過去から地域のごみステーションがあり、通学路をより安全に通行できるよう安全確保のため、ごみステーションの移動を当該地区の自治会に依頼したところ、自治会長からは、地域の協議により決めたごみステーションのため移動することは困難であるとの回答がありました。相談者の方の落胆は大きく、市の見解を聞くため、話合いの場に市の担当者にも参加してもらいながら協議し、道路を開設する際には安全面に考慮した道を検討することとなりました。こうしたごみステーションの設置について、各地域で様々な状況があると思います。  そこでお伺いします。自治会または自治会長の判断だけでなく、地域の公共的要素の強いごみステーションを設ける際には行政の立場から何らかの助言、指導ができないのか、伺います。  次に、地域住民の高齢化に伴うごみステーションの在り方と、そのほか、ごみステーションに関する課題についてお伺いします。  人が生活していく上でごみが発生するのは当然であります。廃棄物処理法では市民の家庭生活から出されるごみは一般廃棄物とされ、一般廃棄物の処理は市町村の事務とされております。伊丹市では、ステーション方式により家庭ごみを収集しておられ、ごみステーションの管理は地域の方々によって管理されているところであります。しかしながら、昨今の少子高齢化により、市内にお住まいの高齢者の中にはごみステーションまで距離が遠いため、ごみ出しが困難になられてる方もおられます。また、先ほどの相談にもあったように、ごみステーションの場所の安全確保の面でも危険と思われる箇所があります。ごみステーションの衛生的な管理についても、カラスに荒らされる、分別を守らない人がいるなど、様々な理由で地域の負担となっているケースもあります。  そこでお伺いします。ごみステーションに関するこれらの課題について、当局の現状認識と過去の課題の解決策、今後の対応や方向性についてお示しいただきたく質問させていただきます。  以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)私からは、自治会のごみステーションの取扱いについての数点の御質問にお答えいたします。  本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、循環型社会の形成に関する法律や法令との整合を保ち、また、本市の総合計画や環境基本計画を上位計画として、ごみの発生から最終処分までの基本方針及び基本政策を定めた上で、本市の循環型社会の形成に向けた市民、事業者、市が共に取り組むべき方向性を示した、伊丹市一般廃棄物処理基本計画に基づき、議員御案内のとおり、家庭から排出されるごみや資源物は収集作業の効率化等の観点からステーション方式で収集いたしております。ごみ出しにつきましては、決められたものを決められた場所に収集日の朝8時半までに出していただくようお願いしております。  ごみステーションの新設や移設につきましては、マンション等の集合住宅や一定の戸数以上の開発が行われる際には、伊丹市宅地開発等指導要綱、伊丹市ごみ集積所に関する技術基準に基づき、一定の面積以上のごみステーションを設けるように開発事業主等に対して指導を行っておりますが、それ以外の地域でお使いのごみステーションの新設、移設については、自治会をはじめとしたごみステーションを使用される地域の方々のお話合いにより、場所を決めていただいております。  地域内のごみステーションの新設等の多くの場合は、事前に地域の方が生活環境課や環境クリーンセンターに御相談に来られるケースが多く、その際、市では収集前の排出時から収集後までの使用を念頭に、安全面への配慮や排出のしやすさ等について、生活環境課と環境クリーンセンター、また、委託業者とも連携しながら現場確認等を行い、地域の実情もお伺いしながら、最適な場所への設置となるよう、可能な限り協議に参加させていただきたいと考えております。  その後、自治会または自治会長の承認の上、ごみステーション設置届出書を生活環境課へ提出していただき、環境クリーンセンターへ収集車両の通行の可否、安全確保を確認した後、生活環境課窓口で瓶コンテナやカラスよけネット等の必要物品をお渡しするとともに、環境クリーンセンターから委託業者へごみステーションの場所を指示し、収集を開始するものでございます。  市といたしましては、自治会や地域でお決めになられたごみステーションを市が強制的に移設、撤去等を行うものではございませんが、今後も他の地域での同様または類似の課題の解決方法等を情報提供させていただき、それらを参考に地域の実情に合わせた安全で快適なごみステーションの設置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、高齢化に伴いごみ出しが困難になった場合のごみステーションの在り方やその他のごみステーションに関する課題についてお答えいたします。  議員御案内の高齢化に伴い生じるごみステーションまでの距離の遠さに関する課題につきましては、小学校区の地区ボランティアセンターを御活用いただいているケースや、地域内でのお話合いにより近隣の四、五軒で小さなごみステーションを近くにつくるなどの方法により解決を図られている地域もございます。また、特に重量のある新聞や雑誌等の資源物の回収や生ごみ等を含む可燃ごみのステーションのみを分散されたケースなど、地域の実情に応じて課題解決を図られております。  ごみステーションの安全確保と衛生的な管理につきましては、平成28年度からのごみの分別と排出方法の変更により、ごみステーションが小さくなるように排出品種等を見直したことや、生ごみやプラスチック製容器包装に関しては、可能な限り午前中の早い段階で収集を完了できるように努めております。また、ごみ飛散防止策としては、ネットや、あぜ板によるカラスよけグッズを市から貸与し、各地域で御活用いただいているところです。  ごみの排出は誰もが必要なことであり、地域内のどこかにごみステーションを設置しなければなりませんので、皆様が少しずつ譲り合い、協力し合って御利用していただくことが不可欠であると考えております。  今後とも安全で快適なごみステーションとなるよう、住民の皆様の御理解と御協力を得ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 吉井議員。 ◆27番(吉井健二) (登壇)御答弁ありがとうございました。  自治会に関しては、自治会の要は自治会長の下でごみステーションつくってるんですけども、それもとんでもないところにつくられてるいうことでお聞きしてびっくりしてるところもあるんです。それで、地域からもやはり危険、危ない、通学路であるとか、そういうことを配慮せずにごみステーションをつくられてるいうことで、私のとこのほうにもいろんな形で相談に来られたんですけど、なかなか解決ができなくて、本当に困ってるところでございます。ただ、自治会長としての役割、そして自治会長さんの権限はどのようにしてあるのか、自治会長によって地域が変わったりするのは、ちょっと私自身も問題があるんじゃないかなと感じておるところです。ただ地域の人たちがこれからも、やっぱりごみとは離れられない、高齢者にとっても近くでごみというのは捨てたい、そして地域の人と同じように手をつないで地域を守っていくことも大事なんですけども、自治会長一人の考え方で左右されたくないと私自身も思っておりまして、私も自治会長やっておりましたときには地域の人たちと話し合いながら、地域の高齢者の人たちとも同じように暮らしやすいまち、そういうところを考えながら、安心して暮らせるまちということでやってまいりましたけども、自治会長によっていろんな形の中でいろんな考え方があられることに対してすごく憤りと、また、私たちはどんなふうにしてその人たちと手をつないでいくんかという課題がありましたもので、今回質問させていただいているところでございます。  それから、今、答弁もありますけども、自治会ということの在り方についても、やはり皆さん方、市内におられる方もやはりいろんな形の中でごみとかそういうところも含めて大変困ってることもあると思いますので、そういうところもまたお知恵いただければ、こういうところでこういうことをしたらうまく解決したよということがありましたら、またぜひお願いしたいと思います。  ただ、今回につきましては、登下校の水路のところにごみステーションをつくられたということを聞きましたもので、この質問させてもらったんですけども、そういったところもこれからも徐々に子供たちの生命、命を守るためにも、自治会等含めて、安心・安全な登下校のできるまちづくりをまた議員としてもやっていかなきゃならないんかなと思っております。皆さん方にも身近ではそういう形の中で市民の皆様に相談されることがあると思いますけども、またいろいろと御相談いただいて、伊丹のよりよいまちづくりに、そして高齢者が安心して住めるまちづくりに少しでも努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。皆さん方もよろしくお願いします。 ○副議長(山本恭子) 次に、16番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。 ◆16番(竹村和人) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、質問をさせていただきます。  初めに、デジタル化への対応についてですが、我が国は今回の新型コロナウイルス感染症拡大で特に行政分野でのデジタル化の遅れが明らかになり、例えば受給申請手続、支給作業など、一部で遅れや混乱が生じるなど、行政のデジタル化等の取組の遅れが浮き彫りになりました。  そうした中、政府はデジタル庁の創設や自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んでいます。  本市においては、ウィズコロナを見据え、市役所の行政機能を維持するため、早くからウェブ会議やテレワークの環境を整備されています。行政情報を市民の皆様にいち早く届けるため、24時間いつでも簡単に入手できるよう、AIチャットボットの運用を展開させています。さらに、9月補正予算においても、行政のデジタル化推進、Smart Itami推進事業において、タブレット端末や市政動画作成等制作装置を導入され、12月補正では、9月議会で提案させていただいた司令塔となる外部人材の活用など、また、今後、本市はデジタルトランスフォーメーションを推進するため、庁内横断型の組織体制を構築するとのことです。これまで本市が進められてきたデジタル化の対応は、柔軟かつ的確で迅速に対応されていることに大変評価しております。ポストコロナ、感染症対策を踏まえ、様々な場面において感染を防ぐ手だてを講じることが必要となっております。特に市民の皆様と接する行政サービスにおいては、膨大な行政情報をスムーズに欲しい情報にたどり着くことや、行政手続の申請など、スマートフォン等で全て完結するといった利便性の向上が必要とされています。さらに、昨今、オンライン診療をはじめ、オンラインを活用し、双方向でカウンセリングなどを行う、直接対面しない形での相談やセミナーの開催が進んでいます。オンラインや動画を活用した相談や手続の在り方を考えることが必要に迫っていると考えます。  まず、オンライン申請手続の在り方について伺います。  政府は、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及推進に向け健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しています。本市は1人当たり一律10万円の特別定額給付金の申請をはじめ、子育て関連など、マイナンバーカードとマイナポータルぴったりサービスを活用したオンライン申請手続が行われていますが、このマイナポータルぴったりサービスは、各自治体の手続の検索と電子申請を可能とするものですが、ぴったりサービスの利用状況などはどのようになっているのか、お聞きします。  新潟県三条市では、平成30年4月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童くらぶの入会申請、子供の医療費受給者証の交付申請など、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加し、オンライン申請を可能にしています。市民のサービスや職員の事務効率を考えた場合、積極的にオンライン手続の活用を推し進めることが必要と考えますが、今からすぐにでも幅広い行政手続申請がオンラインで実施可能なぴったりサービスの活用についてどのように考えておられるのか、さらに、オンラインで申請できるものから実施することが必要だと考えますが、今後のオンライン申請による手続についてどのように考えておられるのか、それぞれについてお聞きします。  次に、オンライン相談の在り方について伺います。  デジタル化に伴い、これまでの紙ベースのしおりやチラシをデジタルに転換させることや、煩雑な手続を動画にする、そうした相談業務のデジタル化を積極的に進めることで、市民と接する窓口サービスにおいて、タブレット端末などを活用し、分かりやすく説明や伝えることができます。また、映像、音声のやり取りや資料の共有などを行うことができ、対面と同じようなコミュニケーションが図られるオンラインを活用することで、行政の窓口に行かなくてもいいようにすることができ、相談が必要な方にはこれまでと同様、市民の皆様に寄り添った本来の相談窓口ができるようにすることが求められています。各担当課の窓口業務や相談業務のデジタル化、オンライン化を進めるに当たって課題を整理する必要があると考えますが、デジタル化に伴い窓口での相談の在り方についてどのように考えておられるのか、お聞きします。  そして、コロナ禍の中、市が主催するセミナーや講演などは、自粛で中止、人数制限など、限られた形の開催が余儀なくされています。対面と同じようなコミュニケーションが図れるオンラインやウェブセミナー、オンデマンド等を活用することで、そうした課題を解決させる方途が得られるのではないか、新たな日常を実現させる仕組みが可能となるオンライン環境への整備はどのように考えておられるのか、お聞きします。  次に、新しいICT技術の対応や職員の意識改革について伺います。  新しい働き方、テレワークやウェブ会議など、新しい技術、AIやICTが一気に進んだことで、職員間においてデジタル化に戸惑う方もおられるのではないか、また、新しい技術に不慣れな職員へのサポートが必要ではないかと考えますが、これら新しいICTなどの技術への対応、その活用に伴う職員意識改革が急がなければならないと考えますが、どのような考えで進められようとしているのか、お聞きします。  次に、地域共生社会の実現に向けた断らない相談支援についてですが、政府は、新しい地域福祉の在り方として、地域共生社会という考え方を提唱しています。これは、高齢者や障害者、子供など、全ての世代のあらゆる境遇の人たちが互いに支え合うことができる社会です。今回のコロナ禍によってさらに必要性と重要性が高まったのではないかと思っております。我が国の福祉制度は、1980年代後半以降、高齢、障害、子供など、属性別、対象者別に制度が整備されてきたことで、各自治体の相談窓口が多岐にわたっています。親の介護であれば高齢者福祉サービス、障害者の場合は障害福祉サービス、ひきこもりや貧困問題については生活困窮者自立支援、子供のいる家庭には子育て支援など、それぞれの分野ごとに相談先となる自治体の担当課が分かれています。いわゆる縦割り行政となっています。ところが、現実は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社会の希薄化などにより、複雑かつ複合的な悩みを抱えている住民が多くいます。  例えば、子供のひきこもりが長期化し、就職しないまま50代になってしまった中高年と高齢化して80代となった親が同居し、生活に行き詰まる8050問題が顕在化しています。また、介護や育児の問題を同時に抱え、負担が過重になってしまうダブルケアに苦しむ家庭もあります。そして公的なサービスの対象とはならない、例えば体力が衰えるなどし、ふだんのように仕事をしたり、料理や掃除をしたりするのが難しくなり、困っている人もいます。さらに、ごみ屋敷など、地域の問題、また、住まいの確保、就労など、課題が複合的に絡み合い、複雑かつ複合的な悩みを抱えている人が増えています。これまで相談窓口が分かれているために、このような複数の問題に悩む人は幾つも窓口に行くことに疲れ、諦めたり、必要な支援に行き着かなかったりすることが少なくない、また、それぞれの相談窓口の担当間で情報が共有されず、必要な支援が行き届かなかったことも少なくありません。さらに、福祉サービスや地域の問題などの複合的な課題は、行政や既存の制度では対応し切れない事案が増えている事態を踏まえ、住民の皆様の複雑かつ複合的な悩みに包括的に対応することが求められています。  さきの通常国会で地域共生社会の実現に向けて、市町村による包括的な支援体制の整備を行い、相談支援、参加支援、地域づくりの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を定めた社会福祉法の改正を含む一括法が成立しました。  そこで、今回の社会福祉法改正を踏まえ、まず、本市において重層的支援体制整備事業の取組について、どのように考えておられるのか、お聞きします。  そして、重層的支援体制整備事業においては、特に相談支援では介護、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、属性、世代を問わず相談を受け止める包括的相談支援事業を実施するとのことです。相談先が分野ごとに分かれて行われている相談対応について、これまでの縦割り行政の壁を打破し、断らない相談支援を実施するためには、一元的な対応ができる窓口を設置すべきだと考えますが、包括的な相談支援を実施するためにどのような体制や仕組みを考えておられるのか、さらに、そのことにより従前の相談支援体制とどのような変化があるのか、それぞれについてお聞きします。  次に、既存の制度だけでは対応し切れない相談から支援の取組について伺います。  国は、複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握し、その状況に合わせて必要な支援につないでいく生活困窮者自立支援制度をスタートさせています。本市が自立支援において、平成30年6月に提案させていただいた訪問型ひきこもり支援の導入など、先進的に取り組まれるなど、誰も置き去りにしない社会を目指し、分野ごとの悩みの対応において、これまでも様々な取組を展開されていることを大変評価しております。  一方で、寄せられる相談の中には、制度のはざまにあるニーズや既存の制度では対応が困難なもの、行政だけでは解決が難しい問題も存在しています。先進的に取り組んでいる神奈川県座間市は、2015年度から断らない支援を掲げ、高齢者の住まい探しなど、幅広い支援メニューをそろえるなどされ、行政や既存の制度で対応し切れない問題には地域の民間団体からも協力を得て支援を行っています。その結果、納税の相談に訪れた高齢者の話から、ひきこもりの息子の状態が判明し、支援につなげる事例が生まれるなど、悩みの解決や改善に結びつくケースが増えているとのことです。このような、既存の制度だけでは対応し切れない相談に対してどのように支援につなげていこうと考えておられるのか、お聞きします。  最後に、職員の意識改革について伺います。  住民の皆様の複雑かつ複合的な悩みにおいて、どのような内容の相談にも一元的に応じるためには、幅広い相談に対応できる人材の育成や確保とともに、断らない相談支援の意識を醸成させていくことが必要であると考えますが、人材の育成や確保に向け、福祉部門だけではなく、職員全体の意識改革はどのように考えておられるのかお聞きし、1回目の質問を終わります。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、デジタル化の対応に関する数点の御質問にお答えいたします。  1点目のオンライン申請手続の在り方についてでございますが、ぴったりサービスの利用状況は、現在、手続の検索が可能なものは、介護保険や子育て関係など23の手続で、このうちオンライン申請が可能な手続は、要介護・要支援認定申請や児童手当・特例給付の現況届など、9手続でございます。  実際の利用状況は、11月末時点におきまして、介護保険被保険者証、介護保険負担割合証の再交付申請の1件にとどまっております。  なお、今年の5月から6月にかけて実施いたしました、特別定額給付金では4286件のオンラインによる申請がございました。  次に、ぴったりサービスの活用についてどのように考えているのかとのことですが、コロナ禍での対面による感染リスクの低減だけでなく、市民サービスの向上と事務効率化の面からも、オンライン手続の必要性を感じるところでございまして、現在のぴったりサービスの申請画面では手入力の項目が多く、画面構成や展開も複雑でございまして、市民にとって必ずしも使い勝手がよいとは言えないものと認識しております。  また、受付後の事務処理につきましても申請情報をデジタルのまま登録することに業務システムが対応していないなどの課題がありまして、今後の機能改善の動向を見極めているところでございます。  次に、今後のオンライン申請による手続についての考え方でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市民、職員双方にメリットがありますことから、これからの自治体にはこうした検討は必須の事項と考えております。手数料の決済機能までをワンストップで可能とするオンライン申請で受け付けましたデータが業務システムと連動する一連の事務産業により効率化を図り、職員の働き方改革につながる取組が必要と考えておりますので、ぴったりサービスの活用、これに限定することなく、幅広く各サービスの特性に応じたオンライン申請を検討してまいります。  2点目のオンライン相談の在り方でございますが、今後、急速に社会全体でデジタル化が進みますと、窓口業務や相談業務の在り方もそれに対応していく必要があると認識しております。各所属におけるデジタル化への対応に伴う課題や新たな市民ニーズは現場ごとで様々にあり、オンライン相談の実施に当たっては、基本的には各所属で現状と課題を把握した上で、責任を持って実施していくものと考えております。その上で、デジタル技術の導入方法などについて助言、指導するサポート体制が不可欠であり、外部人材の活用も含めた体制整備を進めてまいります。  また、オンライン相談を実施する場合も現行の対面型相談をすぐに取りやめることは困難なため、対面、オンライン両方の相談業務を円滑に運営する職場体制が必要となります。限られた財源や人員の中で効果的に事業を実施できるよう、既存の事務事業のさらなる効率化を進めてまいりたいと考えております。  次に、セミナーや講座におけるオンライン環境についてでございますが、さきの9月補正で動画作成ツールを導入する予算を措置いただきましたので、これを活用し、ユーチューブなどの動画配信サイトを利用したイベントのライブ配信やオンデマンド配信について実証実験を進めてまいります。  3点目の新しいICT技術への対応や職員の意識改革についてでございますが、働き方改革や行政のデジタル化、オンライン化は行政の喫緊の課題であり、職員の技術力の向上や意識改革は急務と考えております。研修等による知識、技能の習得機会の提供やデジタル化に関する情報発信等による啓発、日々の業務上の小さな成功体験の積み重ねといった取組を継続してまいりたいと考えております。  今般のコロナ禍では、テレワークやオンライン会議、オンライン研修、チャットの利用を余儀なくされました。これを機に、ICTに苦手意識の強い職員にも一定活用が進んだのではないかと考えております。引き続き外部人材による研修や助言の機会を予定しているほか、デジタル化が進む民間企業との人事交流も検討しております。  Smart Itami宣言により、昨年来、行政サービスのデジタル化、ペーパーレスや判こレス、AIやRPAなどのICTを活用した働き方改革に取り組んできました本市では、デジタルトランスフォーメーションにおいても先進市となることができるようスマート自治体を目指して、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(山本恭子) 大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大橋吉英) (登壇)私からは、地域共生社会の実現に向けた断らない相談支援に関する数点の御質問にお答えします。  我が国の社会福祉は、生活保護、高齢者介護、障害福祉、児童福祉など、対象者の属性別に制度が発展し、それぞれ現金給付や現物給付などの福祉サービスを提供するという基本的なアプローチの下で、公的な保障の量的な拡大と質的な発展を実現してまいりました。  その一方、個人や世帯が抱える生きづらさや課題の複雑化、多様化は対象者別の各制度の下では対応が困難となり、制度、分野ごとの縦割りや支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり支え合う環境を整える新たなアプローチが求められてきたところでございます。  そこで、国は地域共生社会の実現という方針を打ち出し、二度にわたる社会福祉法の改正を行いました。  まず、平成30年4月の改正におきまして、市町村が地域での福祉課題の解決に資するため、包括的な支援体制の整備を行うことを規定し、さらに本年6月の改正では包括的支援体制を整備するための重層的支援体制整備事業が規定され、令和3年度より施行されることとなりました。この重層的支援体制整備事業では、市町村が地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、障害や貧困など、相談者の属性にかかわらず包括的に受け止める相談支援、対象者が社会とのつながりを切らさないための社会資源を調整するなどの参加支援、地域住民が社会から孤立することを防止するとともに、世代間の交流や多様な活躍の場を確保するための地域づくりに向けた支援という3つの支援を一体的に取り組むこととされております。  そこで、御質問の重層的支援体制整備事業の取組についてどのように考えているのかについてでございますが、まず、これまでの本市における総合相談支援体制の構築の取組につきましては、平成27年4月、生活困窮者自立支援法の施行に合わせて、生活困窮者自立支援事業である伊丹市くらし・相談サポートセンターを設置いたしました。  生活困窮者自立支援制度は、これまで制度のはざまで支援を受けることができなかった方や、複合的な課題を抱える方に対応するため創設されたもので、本市におきましては、伊丹市くらし・相談サポートセンターを行政における総合相談支援の窓口と位置づけるとともに、行政内部の連携体制構築に向け、庁内連携推進会議を組織し、漏れのない相談支援に取り組んでまいりました。  また、地域との連携推進のため、伊丹市社会福祉協議会の職員を相談支援員として配置し、ボランティアや地域のサロンなど、様々な取組への参加の支援や地域からの相談を受け止める体制づくりなど、地域との連携の推進に努めてまいりました。  そして、平成29年3月に策定いたしました、伊丹市地域福祉計画第2次改訂版におきましては、総合相談支援体制の強化を基本施策の一つに掲げ、総合相談支援窓口としての体制強化、相談の入り口としての地域での見守りの仕組みづくり、そして相談出口としての社会参加の仕組みづくりに取り組んでまいりました。  また、計画の中では、庁内や関係機関との連携を推進するとともに、さらに広く地域や事業所、他の制度も含めた幅広い協議の場の設置について掲げ、市全体での地域福祉ネットワークの在り方についても検討を続けるなど、包括的な支援体制の構築について国に先行して取り組んできたところでございます。  今回の社会福祉法の改正により施行されます重層的支援体制整備事業につきましては、事業の方向性、考え方とも本市の取組と軌を一にするものであると考えておりますことから、積極的に活用を図り、さらなる体制整備を進めてまいりたいと考えております。現在策定中の第3次の伊丹市地域福祉計画におきましても重点的な取組としての位置づけを検討しているところでございます。  次に、包括的な相談支援を実施するために、どのような体制や仕組みを考えているか、また、従来の相談支援体制とどのような変化があるのかとの御質問でございますが、包括的な相談支援につきましては、新たな総合窓口を設置するのではなく、従来の相談窓口機能はそのまま継続しながら、担当外の相談であってもそれぞれの窓口が一旦全て内容をお伺いし、世帯として抱える全ての課題を一体的に受け止めた上で、支援の実施について他部署も含めて調整を行い、その担当課と連携し、必要な支援につなげるといった庁内の連携体制のさらなる強化による実施を考えております。  そうした体制をより円滑かつ効果的に機能させるために、それぞれの窓口の役割分担や支援方針等の調整を行う職員を新たに配置するとともに、相談窓口を持つ担当課の職員を包括的な相談支援担当者として位置づけるなど、庁内の担当課や関係機関とのネットワークの構築を検討しております。  次に、既存の制度だけでは対応し切れない相談に対してどのように支援につないでいこうと考えているのかとの御質問でございますが、一つ一つのサービス機関や既存の公的福祉サービスだけでは解決できない問題、いわゆる制度のはざまと言われる課題につきましては、公的サービスでは支援が不十分な場合には、地域や団体が独自に取り組んでおられるサービスを活用するなど、官民一体となって支援する仕組みが必要であると考えております。  具体的には、地域団体、社会福祉法人やNPO法人、ボランティアグループ等との連携や既に取り組まれている居場所事業などの活用、さらには対象者それぞれに適した新たな参加場所の創出などがあります。それらの調整を行う専門のコーディネーターを配置し、官民連携による取組を一層進めてまいりたいと考えております。  次に、人材の育成や確保に加え、福祉部門だけでなく、職員全体の意識改革はどのように考えているのかとの御質問についてでございますが、御指摘のとおり、断らない相談支援の実効性を高めるためには、職員の意識の醸成は不可欠であると認識しております。そうしたことから、地域福祉推進に関する庁内組織として設置しております地域福祉計画推進庁内会議につきまして、他の庁内連携会議と整理、統合することなどにより強化を図り、福祉部局以外の職員も含めた情報共有を図るとともに、実際に窓口を担当する職員にはケース検討などを取り入れた研修機会を充実させるなど、本市の包括的な支援に対する取組への理解を深め、生活課題を抱える市民を早期に発見し、相談窓口や支援へつなげる意識の醸成及びその定着に取り組んでまいります。  本市としましては、全ての市民が生き生きと自分らしく暮らせる地域社会の創造を目指し、引き続き地域福祉の推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 竹村議員。 ◆16番(竹村和人) (登壇)それぞれ答弁をいただきました。2回目は、意見、要望をさせていただきます。  デジタル化への対応についてですが、答弁において、手数料の決済機能までをワンストップで可能とするオンライン申請など、幅広く、各サービスの特性に応じたオンライン申請を検討しているとのこと、また、オンライン相談については、相談ニーズも様々で、各相談窓口担当へのデジタル技術の導入手法などサポートや外部人材の活用も含めた体制整備を進めるとのことです。今後、各分野の相談業務において、情報の共有化が求められており、デジタル化を積極的に進めることでスムーズに欲しい情報が入手できるなど、事務効率が図られます。そうしたことからも、住民サービスの向上と事務効率化を図れるものから積極的に窓口業務や相談業務のデジタル化、オンライン化を進めていただきたいとともに、手続の申請や行政情報などスマートフォン等で全て完結するといった利便性の向上を要望します。  そして、デジタルトランスフォーメーションにおいても先進市となるためにも職員の情報格差(デジタルディバイド)やデジタルリテラシー向上を図りながら、意識改革を進めていただきたいと要望します。  いずれにしましても、ウィズコロナ、デジタル化が推し進められる中、行政のサービスにおいて市民の皆様がデジタル化による恩恵が実感できるように、手だてを講じていただきたいとともに、市民サービスの向上や市の業務の労働生産性の向上が充実させることができるワーク・ライフ・バランスの実現など、新しい働き方、暮らし方の改革などさらなる好循環につながる先端技術を積極的に導入していただきたいと要望します。  次に、地域共生社会の実現に向けた断らない相談支援についてですが、市全体での地域福祉ネットワークの在り方についても検討を続けるなど、包括的な支援体制の構築について国に先行して取り組んでいるとのことは、少子高齢化に伴う地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下する中、市民の皆様も本当に安心していただけるものだと思います。
     縦割り行政の弊害を打破した断らない相談支援の充実は、福祉行政改革の重要な一歩であります。包括的な支援体制が整えば、既存の相談体制のさらなる充実につながり、また、相談しやすい環境が整います。包括的な支援体制に期待をしております。  一方で、これまで子育てや介護、自立支援など様々な相談窓口が設置されていますが、各担当課では、コロナ禍で相談件数も多くなり、業務量が増加し、大変御苦労されていると思います。包括的な支援体制を整えるに当たり、これまでの様々な相談窓口業務が煩雑になり、支援の手が行き届かなくならないように、手だてを尽くしていただきたいと要望します。  そして、答弁において、どの窓口で相談を受けたとしても適切に状況を把握し、支援につなげていけるよう、庁内、または担当課や関係機関とのネットワークの構築を図っていくとのことです。的確に情報共有を図るため、情報のデジタル化をはじめ、庁内や関係課等で適切に情報共有を図るとともに、福祉部門職員をはじめ、職員全体に断らない相談支援の意識を醸成させていただきたい。  今回のコロナ禍で複合的な課題を抱えている住民が増え、既存の制度では対応し切れない事案がこれまで以上に増えてきていると思います。相談者自身の生きる意欲につながる地域社会への参加支援、その受皿となる地域づくりを一体で進める取組も期待し、質問を終わります。 ○副議長(山本恭子) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 1時53分 休  憩 〇午後 2時25分 再  開 ○副議長(山本恭子) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、2番 花田康次郎議員の発言を許します。────花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)ただいま、議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。  さて、今、遠く離れた異国の地で大変な問題が起きています。それは、アメリカ大統領選挙で大規模な不正があったという疑惑であり、現職の大統領が裁判所に訴え出る事態となっています。事の真偽は司法が明らかにしてくれるのでしょうが、私は、ここから得るべき教訓がたくさんあるように感じます。  アメリカ大統領選挙では、特に郵便投票が問題視されていますが、日本でも投票率向上のためにネット投票などを求める声があるようです。現状であれば、どんなに頭を下げようと、たとえ投票所まで引っ張って連れていこうと、最後に名前を書くのはおのおのの有権者個人の意思です。しかし、ネット投票が可能となれば、自分が応援している候補者へ投票するまで見届け確認すること、あるいは特定の候補者への投票の強制も可能となります。これが誰を利するのか、どういった勢力を利するのかは一目瞭然です。  当然、投票というメリットだけに目を向けるのではなく、性善説で物事を考えるのではなく、多角的かつ慎重に考えることが本件のみならずあらゆるケースで重要です。  私がトランプ大統領の功績を評価、あるいは評価と言うと上から目線に感じられるのであれば、感謝と言い換えてもいいかもしれませんが、感謝しているのは、北朝鮮による重大な人権侵害である拉致、その被害者の御家族の方々と面会していただいたこと、そして、公の場で拉致被害について言及され、問題解決のために力を尽くしていただいたことです。北朝鮮による拉致という重大な人権侵害に対して、市町村が、都道府県が、日本が、世界の国々が、そして何より私たち一人一人が全力を尽くしていかなければなりません。アメリカ大統領に問題意識を持ってもらうこと、これも重要ではありますが、我々日本国民一人一人が強い関心を持ち続ける、絶対に全員取り戻すとの決意を忘れないことが何より大切であると考えます。  そこで今回は、北朝鮮による重大な人権侵害である拉致に関する市の取組について、ほか1件について質問いたします。新型コロナウイルス対策の一環として質問時間が40分に短縮されておりますので、簡潔に質問いたしますので、誠意ある簡潔な御答弁よろしくお願いいたします。  1点目は、北朝鮮による人権侵害、拉致問題に関する市の取組についてです。まず初めに、拉致問題に関する取組状況についてお伺いします。  平成17年12月16日、国連総会本会議において、北朝鮮の人権状況に関する決議が採択されました。この日を記念して、平成18年に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律によって、12月10日から12月16日まで北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められました。この期間、地方公共団体は、週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとされています。また、期間中か否かにかかわらず、地方公共団体の責務として、国と連携を図りつつ、拉致問題、その他北朝鮮による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められています。  伊丹市においては、昨年、啓発アニメーション映画「めぐみ」の上映、内閣官房拉致問題対策本部職員による「北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて」をテーマとした講演、拉致問題に関するパネル展を行うなどし、期間中、延べ427名の参加がありました。法の趣旨を踏まえれば、このような事業は今後も継続して行うべきであると考えます。そこでお伺いいたします。拉致問題に関するこれまでの対応も含めた行政当局の取組についてお示しください。  次に、市庁舎等への署名台の設置についてお伺いします。啓発の取組の一環として、啓発週間に合わせるなどして署名台を設置してはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、教育における取組についてお伺いします。啓発の一環としても、また、日本人としてしっかりと理解と見識を持つべきであり、人権教育を行う上で決して欠かすことができない拉致問題について、教育行政、学校園でどのような取組がなされているのかお答えください。  次に、朝鮮学校に貸し付けている市有地の賃借料について質問いたします。  まず初めに、適切な賃借料の金額についてお伺いします。伊丹市は、朝鮮学校に対して、伊丹市行政財産使用料条例に準じて算出した土地使用料の10分の1、月額7万4592円で貸し付けています。条例どおり貸し付けた場合に比べると、年間で約800万円安く貸していることになりますが、この差額の理由についてお答えください。  次に、これまでの賃借料の推移についてお伺いします。今期は適正価格の約10分の1の金額で契約されてますが、以前は約20分の1の金額で契約されていました。そこでお伺いします。これまでの賃借料の推移と、これまで総額で幾ら減額してきたのか、お示しください。  次に、契約更新と令和3年4月からの賃借料についてお伺いします。今期の契約は、平成30年4月から令和3年3月までの3年間となっており、次の3年間の契約が今まさに結ばれようとしています。私の元には、伊丹市民の共有財産であるはずの市有地をなぜこのような金額で貸し続けているのか、たとえ一気に適正価格まで引き上げるのが困難だとしても、せめて契約を更新するたびに適正価格に近づけていくべきではないのか、そのような声が集まっています。当然に、来期は適正な金額、もしくは今期より適正な金額に近い金額で契約更新されるものと考えますが、市の見解をお示しください。  質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)私からは、北朝鮮による人権侵害、拉致問題に関する市の取組についてお答えいたします。  まず、1点目の拉致問題に関する取組状況についてですが、北朝鮮による日本国民の拉致問題につきましては、議員御案内のとおり、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律において、地方公共団体の責務として国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められており、重要な課題であると認識しております。  本市におきましても、総合計画の目指す人権尊重のまちづくりを推進するため、平成22年度策定の伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針の中で、人権課題への取組の一つとして掲げ、国、県などの関係機関と連携し、啓発活動に努めているところです。  具体的な取組としましては、毎年12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきまして、政府拉致問題対策本部作成の啓発ポスターを市内公共施設に掲示し、拉致問題の解決の周知、啓発を行うとともに、兵庫県警に協力し、広報伊丹、市ホームページ、電光掲示板等において、県警から市民の皆様への拉致被害者に関する情報提供の呼びかけの記事を掲載しております。  また、昨年度は、先ほど議員から御案内いただきましたとおり、人権啓発センターにおいて様々な人権問題を考えるための12月4日から12月10日までの人権週間の啓発事業として、拉致問題を特集したパネル展や啓発アニメ「めぐみ」の上映と内閣官房拉致問題対策本部職員による人権講演会を実施し、市民の拉致問題の関心と認識を深めるように努めました。  これ以外にも毎年10月に実施している人権フェスティバルにおいて様々な人権課題の啓発パネル展示の一つとして拉致問題のパネルを展示しておりますほか、年間を通して地域や職場などでの人権学習用として拉致問題に関する啓発DVDの市民や事業者等への貸出しを行っております。  さらに、県や県内の市町で構成する兵庫県人権啓発協会の啓発冊子「ひょうご人権ジャーナル」では、毎年12月頃に拉致問題の解決のための啓発記事を掲載しており、この冊子を市内施設へ配架するなど、様々な媒体で啓発に努めております。  次に、2点目の市庁舎等への署名台の設置についてですが、具体的な設置ではございませんが、今年度より、拉致被害者家族連絡会等による拉致問題早期解決のための署名活動の内容を市ホームページの北朝鮮による日本人拉致問題のページで紹介し、併せて署名用紙もダウンロードできるようにして、拉致問題解決の支援につながるよう対応したところです。  人権問題については、伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針にも掲げておりますとおり、拉致問題も含め、実に様々な課題があり、拉致問題をテーマとした講演会や映画会等の啓発事業を毎年実施することは困難ですが、次回の拉致問題の啓発事業の企画の際には署名台の設置も含め、検討したいと考えております。  今後とも国、県との連携の下、様々な手法での市民への啓発を継続することにより、拉致問題の早期解決に寄与してまいりたいと考えております。 ○副議長(山本恭子) 下笠教育長付参事。 ◎教育長付参事(下笠正樹) (登壇)北朝鮮による人権侵害、拉致問題に関する市の取組についての3点目、教育における取組についてお答えいたします。  まず、教育行政の取組ですが、教育委員会事務局人権教育室が小・中学校を対象に毎年行っている伊丹市人権週間記念作文募集の際に、校長会及び人権教育担当者会において、法務省発行の冊子を使って17の人権問題について説明をしております。そして、児童生徒への作文募集の説明の際に啓発となるよう、北朝鮮当局によって拉致された被害者等をはじめとする17の人権課題について説明するよう指導しております。  また、拉致問題に係るアニメ等の映像作品の活用促進及び、国より送付されます啓発ポスターの掲示等により、学校園に対して拉致問題についての理解促進と周知に努めております。  次に、学校園における取組についてですが、教職員の研修をDVDの活用等により任意に実施しているほか、児童生徒に対しては、各学校に国から送付されたポスターの掲示により周知を図ったり、社会科の授業で拉致問題を取り上げたりするなど、理解促進や啓発に取り組んでおります。  今後も人権課題の一つとして、拉致問題について取り組んでまいります。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、学校法人兵庫朝鮮学園に貸し付けている市有地についての数点の御質問にお答えいたします。  学校法人兵庫朝鮮学園に対し、学校敷地として貸し付けている市有地の現在の賃貸料については、契約締結時直近の近隣の路線価及び公示価格等から評価する財産価格を基に、伊丹市行政財産使用料条例に準じて算出した土地の使用料に10分の1を乗じた額を賃貸料とし、月額7万4592円を徴収しております。  当該地には、かつて神津小学校の桑津分校を設置しておりましたが、これを廃止することに伴い、昭和41年に神津小学校桑津分校廃止後の校地を貸し付け、校舎を譲与し、学園を経営させるためとの理由で、市議会の議決を得て時価より低い価格で土地の賃貸借契約を締結したものでございます。  次に、これまでの土地の賃貸料の推移についてですが、昭和41年に契約締結した当初の賃貸料は月額6280円で、昭和43年に1万2560円、昭和44年に1万7531円、昭和55年に2万6296円、昭和59年に4万641円と推移いたしました。その後、近隣地価等から算出する月額賃貸料の20分の1程度の賃貸料となっていたことから、他都市の状況等も踏まえまして、増額交渉を行い、平成30年度から算出額の10分の1を月額賃貸料として7万4592円としたところでございます。  減額してきた総額につきましては、過去に遡って毎年の近隣地の路線価や公示地価等から評価する財産価格を基に比較積算することができないため、金額をお示しすることはできません。  最後に、令和3年4月からの賃貸料についてでございますが、現時点と平成30年時点では、近隣地価に変動はありませんが、他都市の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)それぞれに御答弁ありがとうございました。  まず、北朝鮮による人権侵害、拉致問題に関する市の取組について申し上げます。拉致問題の啓発が、法に定められた市町村の責務であるという認識の下、様々な啓発手段を用いてきており、それらを今後も継続して行っていかれるとの御答弁でした。特に今年度からは、拉致問題解決のための署名活動について市のホームページに記載するなど新たな取組もなされており、このような働きは市民、国民の期待に応えるものであると考えます。  また、先ほど提案させていただいた署名台の設置についても前向きに検討していただけるとのこと、教育行政、学校園においても適切な教育、啓発をするための担当者への指導や、実際に社会科の事業で拉致問題を取り上げるなど、市の取組姿勢について高く評価いたします。  今後も国、県との連携の下、様々な手法の啓発によって、拉致問題解決に寄与していただけることを期待しております。  以降は一問一答で、朝鮮学校に貸し付けている市有地の賃借料についてお伺いいたします。先ほどの御答弁では、市が賃借料を今後どうしたいと考えているのか、これまでどう考えていたかが不明瞭だったため、細かく質問させていただきます。  まず、契約更新に関する交渉はこれからでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)学校法人兵庫朝鮮学園との契約更新に係る協議はこれから行う予定でございます。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)市民の共有財産である市有地を相場の10分の1で貸している現状は、市民の理解を得られる状態にはないものと考えます。当然に金額を上方修正すべきだと考えますが、これから行われる交渉は金額を上方修正する前提で行われるのでしょうか。お答えください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)繰り返しになりますが、近隣地価の状況でありますとか、近隣他都市の状況等を勘案いたしながら、今後検討していくことになると考えております。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)まさにこれから契約が締結されようとしているこの段階でまだ何も考えられていないということで、非常に残念な思いもしますが、そこを今責めても仕方がありませんので、ぜひ前向きな検討が行われることを期待しています。  例えば、東大阪市では、土地の明渡しと使用料の支払いを求めて、大阪市では、土地の使用料を支払うように求めて、このように、実際に裁判を起こした自治体もあります。様々な経緯はあれど、それらの自治体が求めた使用料は相場の10分の1という安価ではありませんでした。答弁にあった他都市の状況とは具体的に何なんでしょうか。お答えください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)尼崎市におきまして、平成28年4月から近隣地価を基に算出した月額賃貸料の10分の1と尼崎市がしたことを参考といたしてございます。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)今、例示されました尼崎市は、年間28万円から260万円に改善されたと把握いたしております。一方、伊丹は年間約48万円から約90万円の改善が以前なされています。金額は小さいですが、引き上げたこと自体は評価しております。  しかし、尼崎市がこうだからと追従するだけではなく、伊丹が率先して適正な金額で貸し付け、尼崎市がそれを参考に引き上げていく、そのような形が伊丹にとって理想的な形であると考えています。  お伺いしますが、そもそも10分の1でよいとした根拠は何でしょうか。お答えください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条におきまして、公共的団体が公共事業の用に供する場合減額できるとされており、昭和41年に市議会の議決をもって賃貸借契約を締結した際も、記録に残る用地買収額から見まして、近隣地価を基に算定した月額賃貸料の10分の1程度であったと認識してございます。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)社会情勢等が昭和41年当時と現在では大きく異なると考えられますが、今後も10分の1が適正と考えておられるのでしょうか。お答えください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)繰り返しになりますが、地価の状況、契約書上、大きく地価が変動するということを想定しておりますが、契約書上の規定も含めまして、地価の状況でありますとか近隣他都市の状況等を勘案して検討していく、このように考えております。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)地価の状況を考慮してということであれば、地価の10分の1が適正と考えていると、そのように受け取れるかなとも思うんですけれども、近隣他都市の状況等も見られるということですので、ぜひ積極的に改善に向けて検討していただくように要望いたします。  さて、先ほど答弁の中で、公共的団体において公益事業の用に供すると答弁がありましたが、そもそも朝鮮学校は朝鮮総連との関係が問題視されています。教育基本法第16条には、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならないと規定されています。  司法の場においても大阪や愛知の朝鮮学校においては、教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある、朝鮮総連や傘下団体の介入により、学校運営が不当な支配を受けている合理的な疑いがあったなどと指摘されています。  これらを踏まえて、伊丹市は朝鮮学校と朝鮮総連の関係をどのように認識しているのか、お答えください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)兵庫朝鮮学園と朝鮮総連との関係は承知しておりません。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)現在は、伊丹市として把握していないようですが、もし仮に朝鮮総連との関係が証明されれば、各種補助金を含めて優遇措置を廃止されるでしょうか。お答えください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)兵庫朝鮮学園と朝鮮総連との関係が明確になれば、その段階でその関係性に基づき判断することになると考えております。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)御答弁ありがとうございます。非常に重要な御答弁だったかと思います。朝鮮学校が朝鮮総連の不当な支配下にある、そのような状況が証明されれば、各種優遇措置を廃止していただけるものであると確認ができました。私も調査の進展に資するよう努めてまいりますが、当局の皆様におかれましても、朝鮮学校と朝鮮総連の関係性について、積極的な調査をお願いいたします。  さて、先ほど関係性については承知していないと答弁しておられましたが、朝鮮学校の教育内容については市で把握しておられるのでしょうか。お答えください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)独自の教育課程に基づいて教育活動が行われていると把握してございます。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)御答弁にあった独自の教育課程とは、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と領土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことという教育基本法第2条第5号に反する、北朝鮮当局、指導者一族を礼賛する、いわゆるチュチェ思想について教育するものではないかという疑念があります。  例えば、朝鮮高級学校の話ではありますが、ここで使われてる教科書「現代朝鮮歴史」には、日本当局は拉致問題を極大化しといった、全く受け入れることができない人権無視の記述がなされていることが確認されています。このような状況の中で、何をもって独自の教育課程というものを把握しておられるのか、非常に疑念を抱く状況ではありますけれども、このような状況の中、公共的団体で公益性があると判断されたのはなぜなのか、どのような判断だったのか、お示しください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)公共性、公益性の判断でございますけれども、学校教育法上の各種学校に当該学園は位置づけられておりまして、学校法人として兵庫県が認可しているということから判断してございます。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)学校法人ということであれば、自動車学校も看護学校も塾も学校法人です。例えば、看護学校であれば公益性があるというのは当然のことです。一方、チュチェ思想の教育が行われているとすれば、明確に日本の国益に反するものではないかと考えます。補助金は支出する、市有地は格安で貸し付ける、このような現状にもかかわらず、伊丹市として判断、実態の把握は全くできていないことは問題だと考えます。
     それでは、お伺いしますが、朝鮮学校と同じ各種学校、自動車学校でも塾でも構いませんけれども、実際に同様の優遇措置を取っているような事例、私が把握している限りでは存在してませんけれども、市内でほかにあるのでしょうか。お答えください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)他に伊丹市が土地を貸与しているところはございません。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)ありがとうございます。  次に、平成28年に出された文部科学大臣通知についてお伺いします。文部科学大臣通知、朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点についてを受けて、補助金を廃止する自治体が多数ある中、伊丹はそれまで学校に支給していた補助金を保護者に支給する形に変えてまで支給を続けました。また、今、議題に上げております賃借料の減額措置は、実態としては見えない補助金、隠れた補助金であり、現金を支出することと同義であると考えます。  結果的には無料で土地を貸し付け、さらにお金まで渡している、そのような状況と何ら変わりなく、これは現在も続いているものと考えられます。通知に対する市の見解をお示しください。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)国の通知は、その後の大臣会見にもございますように、補助金の減額や停止を求めるものではなく留意点を示したものでございまして、本市におきましても朝鮮学校に通う子供に与える影響に十分配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等を検討の上、対応してきたものと考えております。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)何か金額、契約に影響を及ぼす歴史的経緯はありますか。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)先ほども若干答弁申し上げましたが、終戦後、伊丹市に在住する朝鮮人の子供の教育の場として、朝鮮人による学校運営がなされておりましたが、昭和24年10月に兵庫県の命令により閉鎖されたため、昭和25年に保護者が借り受けた敷地に市が神津小学校桑津分校を設置いたしました。市は昭和40年にその敷地を買収し、昭和41年に神津小学校の桑津分校廃止後の校地を貸し付け、学園を経営させるためという理由により、校舎の譲与と併せ、市議会の議決をもって、当時、当該土地の賃貸借契約を開始し、現在の学園ができたものでございます。 ○副議長(山本恭子) 花田議員。 ◆2番(花田康次郎) (登壇)ありがとうございます。以前、委員会で土地の格安貸与問題ではなく、学校への、現在は保護者への支給ですが、補助金の支出は不適切ではないか、なぜ支出するのかと問うたところ、教育長から、強制連行してきた歴史的経緯との答弁がありました。あまりの内容に驚き、これを聞き流すわけにはいかないと、それが伊丹市の公的な見解か、何をもって強制連行があったと断言するのかと問うたところ、市長から、あったという人がいるけれども、証拠がないので、強制連行があったかどうかは分からない、また、それが補助金の決定に影響を与えたということはないというような内容に修正されたように記憶しています。  本件市有地の格安貸与問題に際しても、このような誤った歴史認識に基づく判断が下されたのではないかと危惧しておりましたが、今、御答弁いただいた内容であれば、そのような考えというのはないのではないかというふうに受け止めました。  さて、歴史的経緯については、皆さん、「伊丹市史」に書いてあるからなどとして明言することを避けておられるのではないかと感じています。「伊丹市史」が何を根拠に書かれたものか示されていませんし、何ら歴史的な事柄への証拠となり得るものではありませんが、空港建設に関する「伊丹市史」第3巻、524ページの記述を紹介いたします。  朝鮮人の動揺と抵抗とを警戒して徴用令の適用を避けという記述、また、募集の形式で動員を開始したとの記述が見られます。一方、平成6年発行の「新・伊丹史話」、平成21年発行の「伊丹市教育史 学校教育編」を確認すると、根拠を示すことなく、これとはまた異なる記述がなされています。これらが何に基づいて書かれたものか、伊丹市における位置づけは何か、今回通告しておりませんので、これらについてはまた別の本会議や委員会の機会にお伺いできればと考えております。  さて、私、令和元年12月の定例会では、市職員の労働組合の執務室の使用料について質問いたしました。現在、年間184万4765円を免除していることについて、新庁舎においては、市民の税金でもって組合の執務室をわざわざつくって用意するわけだから、当然に使用料を徴収するように求めたものです。また、ほかにも市の事業として役割を終えたと考えられるものについては、公金の支出をやめる、あるいは事業によっては支出の削減を求めるなどしてまいりました。無駄な支出を行わず、徴収すべきお金は徴収する、その当たり前のことが当たり前になされて初めて伊丹市の各種政策、方針への理解を市民の皆様に求めることができる、理解をしていただくことができます。  議員の本分は行政のチェックであると考えています。あのまちの施策がすごいとか、こんな施策を思いついたとか、そんなことを申し上げるのではなく、予算の執行は適切か、事務や判断は適切に行われているか、そのようなことを今後も追及してまいりたいと考えています。よりよい伊丹市政のために力を尽くしてまいりますので、当局の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻、そして御協力のほどよろしくお願いいたします。  最後に、今日申し上げた事項については、積極的かつ早急な改善に向けて検討を進めていただきますよう、重ねて要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(山本恭子) 次に、9番 小西彦治議員の発言を許します。────小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、私は、通告書に従い、大きく2点質問いたします。  まずは1つ目、SDGsを取り込んだ人工芝競技場についてです。私は、議員10年目ですが、スポーツ振興に関する質問に注視し、その多くを定例会及び委員会で行ってまいりました。自国開催となりました2019年には、ラグビーワールドカップに沸き、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、そして2021年にはワールドマスターズゲームズ関西と、世界的にスポーツの祭典がめじろ押しな状況でありましたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピック・パラリンピックは開催日程未定の延期、そしてワールドマスターズゲームズも先々月の10月28日、開催時期として最も適切と考える時期への延期の方針が決定されました。私もこのワールドマスターズゲームズは楽しみにしておりまして、競技者として登録を考えていました。ちなみに、種目は今回はボウリングではなく、柔道で勝負です。関西といいましてもボウリングは徳島県で開催、柔道は鳥取県立武道館で開催される予定です。約1年延期ということになりそうですので、もっと体を仕上げて、次は50代になりますんで、チャンスも広がるだろうなと期待しております。  話を戻します。SDGsアクションプラン2020では、改定されたSDGs実施指針の下、今後の10年を2030年の目標達成に向けた行動の10年とすべく、2020年に実施する政府の具体的な取組を盛り込んでいます。国内実施、国際協力の両面において、次の3本柱を中核とする日本のSDGsモデルの展開を加速していくことを目標とされており、政府予算として、令和2年度当初予算政府案及び令和元年度補正予算政府案の総額は1.7兆円組まれております。まずまずの取組と理解できるところです。  そして、その3本柱の一つの中にありますターゲットとして、東京オリンピック・パラリンピックを通じたスポーツSDGsの推進、これに当たります。具体的な取組例がありますので、御紹介いたします。  朝日新聞11月29日付の記事において、「人工芝コートを雨水で冷却 SDGs取り組むサッカー場」が紹介されておりました。  神戸市内でサッカースクールを運営する一般社団法人マイスターが、SDGsを詰め込んだサッカー場を同市西区に造る。熱くなりがちな人工芝コートを雨水で冷却するシステムや、AI搭載の照明を備える全国でも例のない施設で、来年12月の完成を目指す。  建設予定地は、同区平野町の田畑や山林が広がる地域。約9100平方メートルの敷地に、人工芝のサッカー場(4000平方メートル)と二階建てクラブハウス、倉庫、芝生広場などを造る。  人工芝は天然芝に比べて管理は楽だが、強い日差しを浴びるとアスファルトよりも温度が上昇する弱点がある。その問題を解消するのが、コートの地下に雨水をためて気化熱で人工芝を冷やす設備だ。夏場は60度にもなる表面温度を4割ほど下げられるという。スポーツから気候変動に取り組む。新しい気づきでした。  神戸のサッカー場にもこのシステムを導入する。ためた雨水は、災害時に地域住民のトイレ用水などに活用することも考えている。この設備は、イングランド・プレミアリーグのリバプールや、スペイン1部リーグのレアルマドリードの本拠スタジアムにも導入されているという。気候変動に具体的な対策を。全ての人に健康と福祉を。住み続けられるまちづくりをなど、国連が掲げるSDGsに沿った設備を、新たなサッカー場の随所に盛り込む計画だ。  照明は、電力消費量が少ないLEDとするだけでなく、子供や高齢者にとって見やすい照度や色味をAIが判断し、自動制御できるシステムを採用する。アメリカ大リーグのヤンキーススタジアムでも使われているものだ。  クラブハウスは兵庫県産の木材を使い、荒廃する山の価値や大工の技術を伝えるショールームと位置づける。  フリーキックの練習ができる倉庫の壁には、砂漠の砂からコンクリートを作る技術を開発したドイツ企業のコンクリートブロックを使う予定だ。5種類のブロックを組み合わせるだけで建物を建てられるため、アフリカでは建築の知識や技術がない人にも雇用を生み出しているという。  芝生広場では、地元で取れた野菜や米を売るなど、地域住民が集まる場所にする。高齢化が進む地域の実情も踏まえ、サッカー場を使っていないときは、高齢者の体づくりなどに使えるようにしたいという。  このマイスター代表理事の岡良一氏は、世界規模で見れば僅かな効果かもしれないが、小さな「まちクラブ」から大きな挑戦をしていくことに意味がある。日本でもこうした動きが広がってくれたらと話していると、長くなりましたが、新聞に掲載されていた記事全てを紹介させていただきました。  いかがでしょうか。何だか夢のようなプランではございますが、それを実現なさろうとしている団体があるということです。伊丹市内で活動しておりますと、度々ではありますが、「競技場、芝生やったら思いっ切りプレーできるのにな」という声です。サッカーやラグビーなどがそうですが、私も高校時代にラグビー部でしたので、グラウンドでタックルをしたりされたりで生傷が絶えない時期を過ごした者として、可能であれば望むところでございます。  そこで質問です。伊丹市は、スポーツ選手を多く輩出しており、子供たちの夢を夢で終わらせない環境整備を願うところではありますが、伊丹市としての取組、考えをまずはお聞かせ願います。  続きまして、質問2、公園保育所の創設について質問いたします。  子育てがしやすいまち伊丹なるキャッチフレーズを掲げたバスが市内を走っているのを時折目にします。そうです、都市ブランドとしてのまちの魅力は何なのか、それぞれの世代で感じ方は一様ではありません。今回は、保育所の待機児童問題について、その解消だけではなく、地域一丸となって幸せになれる、そのような夢プランを御提案すべく、質問とさせていただきます。  国土交通省は、平成27年9月、都市部を中心とする国家戦略特区内の地域において、待機児童や要介護、要支援者が多いにもかかわらず、保育所や介護施設が不足していたことを踏まえ、従来より、国家戦略特区法に基づく特例として、都市公園における保育所等の設置を可能とした。その後、待機児童問題等の全国的な広がりを受け、都市公園法の改正により、都市公園における保育所等の設置について、オープンスペース機能を損なわない範囲で平成29年6月15日施行、全国措置化といたしました。  そもそも待機児童の解消とは、皆様、どういった認識でしょうか。よく耳にするのは、4月1日時点での待機児童ゼロということです。これって本当に待機児童の解消として大声で言えることでしょうか。私の認識といたしましては、待機児童ゼロと掲げられる、あるいは、それを豪語できる状況といいますのは、伊丹市は待機児童、常にゼロ宣言という状況であるということです。住みやすい都市伊丹、住んでみたいまち伊丹、住み続けたいまち伊丹というところで、そのきっかけとなる若い世代の家族が伊丹を選んで住んでいただけたら、伊丹市が交通の便もよく、家賃も阪神間では比較的安く、また住民サービスも行き届いているとなれば、意外と住みやすいやんとなり、その後も住み続けてもらえる状況になる可能性はあります。そういったまちの魅力、伊丹の魅力を第三者が認識するには、まず住んでもらうことが分かりやすく、そのきっかけづくりをどう行政が行うかが鍵の一つと考えます。  保育所の設置については、場所の確保や地域でバランスよく点在させることが求められることは言うまでもありません。伊丹市は、5キロ四方に囲まれたまちです。決して広いとは言えない面積で、人口約20万人が密集して生活をしております。私はこの環境を地の利と考え、少し足を運べば、ある程度は解決する距離感を生かし、例えば、保育所に通所するのに車で10分かかるとしても、その保育所に魅力があれば募集は殺到いたします。そのような魅力ある保育所を市が創設し、その保育所をいつでも誰でも伊丹市に移住さえすれば利用可能であるということを可能とすることが、子育て環境を充実する上での喫緊の課題であると考えます。  昨今では、保育所の場所がない、財源がないという言い訳でやり過ごしてきた感が否めないですが、今回の都市公園法の改正で改めて行政がどう考え、どう取り組んでいくかが試されているわけです。そこで、質問です。伊丹市では、公園保育所の創設についてどのような御見解でしょうか。お聞かせ願います。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私からは、SDGsを取り込んだ人工芝競技場についての御質問にお答えをいたします。  まず初めに、SDGsについてでございますが、SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載されました2030年までの国際目標でございます。地球規模で深刻な影響を及ぼしている経済危機、気候変動、自然災害等の課題に対応するため、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会、環境の3つの側面において、バランスが取れ、統合された形で達成すべき取組が示されております。日本におきましても2016年5月に内閣総理大臣を本部長としたSDGs推進本部が設置され、SDGsアクションプランの策定やジャパンSDGsアワードの開催など、省庁横断的な取組として進められておりますとともに、民間企業や自治体、学校などがそれぞれの領域でSDGsの達成を目指して活発に取り組んでいるところでございます。  来年に延期となりました東京2020オリンピック・パラリンピックにおきましてもSDGsが掲げる目標と関連させながら、大会運営の方針が示され、環境の分野を含め、広く持続可能性に配慮した大会運営に取り組むことが掲げられております。特にメイン会場となる新国立競技場につきましては、外観や屋根に積極的に木材を使用し、周囲の緑豊かな環境に溶け込んだ自然のぬくもりを演出しており、風を利用した観客席の温度調整や敷地内に降った雨水の有効利用、太陽光による発電など、自然の力を積極的に活用するとともに、効率的にエネルギーを運用管理する各種システムも導入するなど、環境に優しい設計で注目を集め、昨年11月に完成をいたしております。  議員から御紹介がございました神戸市内に建設予定のサッカー場につきましても、SDGs達成を推進する取組として注目をいたしており、今後のスポーツ施設の整備におきましては、このような事例が増えてくるものと認識をいたしております。  お尋ねの人工芝競技場についてでございますが、メリットといたしまして、スポーツにつきもののけがの軽減が期待でき、特に子供たちがスポーツを安全かつ快適に行え、体力づくりにも非常に有効であることは認識いたしておるところでございます。本市における具体的な施設といたしましては、伊丹スポーツセンターの陸上競技場が想定されますが、御案内のとおり、400メートルトラックとフィールドが全て土で整備されております。日本陸上競技連盟の第4種公認競技場として、陸上競技のみならず、フィールドではサッカーやラグビー、ソフトボールと各種団体に御活用いただいており、昨年度は延べ約6万2000人に御利用いただいております。  一方、本市の各スポーツ施設は老朽化が進んでおり、当陸上競技場を含めまして、近い将来、次々と更新時期を迎えることとなりますが、今後、少子高齢化が進むにつれ、ニーズも減少していくことが見込まれる中、人口規模や税収に見合った施設規模を想定していく必要がございます。  また、人工芝に関しましては、芝の上を人が動き回ることで削られ、風に飛ばされたり、雨水とともに流されたりすることで、河川、海洋に流れ出てしまうというマイクロプラスチックに係る問題との関連性が指摘され始めております。競技場の今後の整備につきましては、こうした様々な観点から総合的に判断していく必要があると考えており、各方面における情報把握などに十分留意しながら、引き続き課題解決に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、公園保育所の創設に対する本市の見解についてお答えをいたします。  本市においては、公園保育所として伊丹市幼児教育推進計画に基づき、伊丹市立こばと保育所を本市の都市公園である稲野公園内に移転させ、この4月から開園しているところです。これは周辺地域が保育需要の比較的高い地域であるにもかかわらず、用地の確保が困難であったことから、設置に至ったものでございます。  現在、来年4月の保育所入所申請を受け付けていますが、保護者が保育所を選ぶポイントとしては、まずは自宅からの通いやすさを重視しているものと考えており、本市におけるこれまでの民間保育所の誘致については、待機児童、入所保留児童が多く生じている地域を中心に募集等を行ってまいりました。  議員御質問の公園保育所の設置については、保育所の待機児童の状況や中長期的な保育ニーズ等により、周辺に保育の受皿としての適地がなく、保育所設置の必要性があるといった場合には、待機児童解消のための一つの方策であると考えられます。  一方で、都市公園は、人々の憩いとレクリエーションの場となるほか、都市景観の向上、都市環境の改善、また災害時の避難場所等多様な機能を有しており、都市における貴重なオープンスペースとして非常に大切な役割を果たすものであります。保育所が都市公園の広場の一定の面積を占有するということになりますと、申し上げたような機能や役割を結果的には制限するということになることから、慎重に検討をしていくべきものと考えております。 ○副議長(山本恭子) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)それぞれに御答弁いただきました。  それでは、以降、一問一答にて質問を続けさせていただきます。  まず、人工芝競技場についてです。人工芝はマイクロプラスチックが海洋に影響するということは報告されております。実に、海洋に浮遊するマイクロプラスチックの15%から20%と言われておりまして、その数は50兆個と報告されております。早急に対応が迫られている中、従来のプラスチックではなく、生分解性高強度繊維や植物由来の生分解性プラスチックの開発も進んでおり、これらの製品は自然界において、微生物により、水と二酸化炭素に分解されるそうです。従来の人工芝は雨水などの排水時に側溝などに流れ出ないような対策や環境を意識した張り替えなどが進むことが想定される中で、人工芝がNGであるという問題は解決できると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)SDGsを取り込んだ人工芝競技場に関する再度の御質問にお答えをいたします。  人工芝とマイクロプラスチックとの関連性につきましては、あくまで現在考えられる課題の一つとして認識しているところでございまして、議員御案内のような、自然環境に配慮した素材の開発など、新たな技術革新による状況変化につきましても今後、注視しながら総合的に判断していく必要があるものと考えております。 ○副議長(山本恭子) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)マイクロプラスチックが海洋に与える影響とかっていうのがずっとニュースとかでも取り上げられておりまして、実際に人工芝、可能性がもうないかなっていうような形でどんどんどんどんまた自然な環境でスポーツをするっていうことにまた元に戻っていくんかなっていう形がありましたが、やっぱり技術革新というのはすばらしいもので、生分解性プラスチックの開発っていうところでどんどんどんどん人間が住みやすいっていいますかね、あかんかったら次交換が要るというような科学者の方々とかもたくさん世界にはいらっしゃって、そういった形でまたビジネスチャンスであったり、また人が暮らしやすいようなところでどんどんどんどん開発されていくっていうことを期待しながら、人工芝がまた、人工芝でちゃんと利用できるような、問題対応とか環境に問題ないような整備をされていくことを望むところです。  次に、スポーツ施設の老朽化について、私たちが幼少の頃から共に歩み続けてきた伊丹スポーツセンターでは、かつてはまちでは乗れない面白自転車やスポーツとして楽しめるレンタサイクルなどがあり、週末は借りるのに待ちが出ていたほどだったと、私が幼少の頃、記憶しております。当時としては施設が充実していたこともあり、また、かつては夏に市民祭りなどの開催地になっていたこともありまして、人が集まるスポーツセンターという印象が強かったです。自身も小学1年生から6年生まで週に二、三日、柔道教室に通っておりましたので、親しみのあるスポーツセンターです。当然、時代に即した公共施設の整備は必要であり、今後、人口減少が見込まれる中でどのような需要の変化を想定し、対応していくことが行政として求められますが、競技場は現状でよいというお考えでしょうか、それとも幾分かのお考えはおありでしょうか。お聞きします。 ○副議長(山本恭子) 村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)SDGsを取り込んだ人工芝競技場に関する再度の御質問にお答えをいたします。  競技場は現状でよいという考えかとのお尋ねでございますが、市民ニーズに対応した質と量のスポーツ施設を将来的にも持続可能な形で地域に残すことで、市民の健康増進、青少年の健全育成等を実現していく必要があると考えており、今後も安定的で持続可能な行財政運営との両立を図りながら、魅力あるまちづくりの基盤の一つとなる公共スポーツ施設を適切に維持管理してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)御答弁いただきました。  まず、この問題提起するっていうことが我々として求められておりまして、それからどのようにして形づくっていくというのは行政の職員の方々、また、市全体として考えていくことが必要かと思います。グラウンドを、こういうスポーツ整備に限らず、全般的にバランスよく考えていくことが必要な中で、スポーツ振興ばっかり私が声を上げてもしようがないかなというところもあるんですけれども、できる限りのところで尽くしていただきたいなと思います。  以下は意見、要望といたします。  国連は、スポーツと持続可能な開発目標について、次のように述べられております。  「「スポーツもまた、持続可能な開発における重要な鍵となるものである。我々は、スポーツが寛容性と尊厳を促進することによる、開発および平和への寄与、また、健康、教育、社会包摂的目標への貢献と同様、女性や若者、個人やコミュニティーの能力強化に寄与することを認識する。」この画期的な認識を追い風として、かつ、多くの部門にまたがる「開発と平和のためのスポーツ」活動とプログラムのこれまでの成果を土台に、スポーツは今後も、SDGsのための活動とその実現を支援することで、グローバルな開発を前進させてゆくことでしょう。国連は、SDGsの17項目それぞれの達成に向けた課題に取り組む潜在的能力を備えた重要かつ強力なツールとして、スポーツがその役割を果たすことを期待しています。」とあります。  世界的にもスポーツの重要性は言わずもがなです。未来を担う子供たちの夢を夢で終わらせない環境整備、市民の方々がスポーツにより触れ合えるような環境を望むところでございます。  余談ではありますが、サッカーグラウンド場の明かりは、暗い、気持ちが寂しくなるという意見も聞いておりまして、猪名川町河川敷で行ってる野球チームでは、ちょうちん型のLED照明などを工夫して、数台使って、一定の照度を保って練習をされております。そのような工夫を参考にしながら、通常利用でも遜色ないような形で、子供たち、また市民の方々が思いっ切りプレーできるような環境を要望しておきます。  続きまして、公園保育所について、一問一答にて質問いたします。  4月から開園している稲野公園内のこばと保育所は存じ上げております。確かに保育需要が高いところに保育所を設置するという考え方は間違ってないと思うんですけども、この公園保育所の概念としましての稲野公園内に設置してるこばと保育所は、ただ、そこに公園のスペースがあって、こばと保育所がそこに設置ができる十分なスペースがあったという形、また、交通的な利便性であったり、地域の要望なりが重なってできたという形である、普通の保育所と僕は何ら変わらないと思ってるんですね。でも、公園保育所というところで国が認めたっていった形のところっていうのは、様々なプラス要素がありまして、ちょっと環境的にも公園保育所と言えるだけのものではないと私は認識しております。その中で一問一答の質問をさせていただきます。  保育所がどこでも選べるのであれば、それは選ぶポイントとして近くがよいというのは当然だと私も認識しております。しかしながら、保育所の待機児童は、年を通してゼロにならない。待機児童ゼロっていうのは、4月1日時点で、先ほど申し上げましたように、待機児童ゼロじゃなく、伊丹市はいつでも待機児童ゼロで初めて、私は待機児童の解消と言えるのではないかなと思うとこなんですけども、改めて御見解をお聞かせ願います。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)待機児童解消についてお聞きいただいてます。  本市においては、保育所の新規の入所申込者数が依然増加傾向にある中、年度の当初から弾力的な受入れが必要な状況にあることや、地域偏在、地域による偏りもありまして、現時点では年度途中の待機児童の解消は困難な状況ではありますが、おっしゃるとおり、年度当初だけでなく、年度途中における待機児童の解消が必要であると考えております。 ○副議長(山本恭子) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)伊丹市の土地柄、地の利と私はいつも言っておりますが、車で20分もあれば市内のどこに住んでても、どこの保育所でも通所可能なんですね。本当に働きたくて子供を預かってほしいという保護者は、朝7時に通所をさせてでも保育所が随時受け入れてくれるのであれば検討します。だから、需要のある場所に設置、その需要のある場所に誘致を考えてても土地がないとかで、かくして待機児童が解消されないという形であれば、需要のないところにいっそのこと造ってみたらどうでしょうかというところですが、当局の御見解をお願いします。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)確かに都市部にあっては保育所の適地の確保というのは非常に苦労するところであり、困難ではありますが、最初からあえて保育需要のないと思われるようなところに保育所を整備する考えというのはございません。 ○副議長(山本恭子) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)御答弁いただきました。自宅から程よく近い場所に保育所があるというのも大きいですけども、魅力ある保育所つくるとね、保護者はこぞってそこに行かせたくなる、幼稚園も同じですけども、そういった仕掛けを何で考えないのかなっていうところで私は思うところなんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)保護者の保育所選択の考え方っていうのは多様化しつつあるものの、やはりその多くの方は通いやすさや便利さによって選択されているものと考えています。  本市においては、これまでどおり、民間保育所の誘致により、一定の保育の質が担保された保育所、保育指針に加え、民間の特色を生かした独自の保育内容などを取り入れていくことで魅力のある保育所の整備を進めてまいります。 ○副議長(山本恭子) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)保育所設置の必要性がある場合に限って検討するということで御答弁いただきました。実際に需要っていうのは常にあるわけであって、だから待機児童が生じるっていうところで思うところでございます。もっと言いますと、子育て、若者世帯を伊丹市に誘致する施策として、待機児童ゼロが生かせると私は考えております。それで伊丹に住んでいただいて、住みやすいまち伊丹というところが広がっていき、空き家やマンション、ハイツが埋まっていく、そして、その方々が納税をしていただけるという、家賃を得てる人がですね、そういった形で好循環になるような形を想定してるんですけども、人が移り住んで地域が活性化するという流れを創出するということを考えていくべきだと私は思うんですけども、そういった意味でも都市公園、伊丹市内で設置可能な攻めの公園保育所づくりは可能と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)本市の都市公園について考えた場合、敷地面積が狭い街区公園が多く、保育所を設置できるほどの広い都市公園というのは限られております。その中にあって、都市公園を活用した保育所の設置については、市内全体での保育施設の配置状況や近隣地域の保育需要の動向、そして都市公園が果たしている機能や役割を十分に検討した上で、慎重に判断していく必要があるものと考えています。 ○副議長(山本恭子) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)御答弁いただきました。
     住んでるところによって、住民の方々の意識ってすごく違うと思うんです。伊丹市は5キロ四方に囲まれた狭い中で人口20万人という人口密度が全国的に比較して高い地域と思うところであります。  一方では、30分、40分かけて保育所に通所をさせるような地域もあったりして、地の利っていうところでは全然平等性が担保されてない。当然、住む権利と住む場所を選ぶのはその人それぞれですから、その方々が決めて、そこでその環境になじんでいくっていうところが当然として考え方としてあるんですけども、伊丹市はそういった地の利を生かす、でも近いところっていうところが当たり前になってるっていうところで、より近いところを選ぶ。でも、それで待てる方はいいんですけども、待てない方もいらっしゃるっていう現状もバランス感覚でしっかりと考えていただきたいなというところが一つ。  それと、あと市外からですね、若者世代が本当に、もうどこでもいいから預かってほしい、そして働きたいというような若者の家庭っていうところをしっかりと、どこの市が先んじて施策としてやっていくんかなというところでは、すごく興味深いところである中で、最後、意見、要望という形にさせていただきます。  その広い場所が確保できる公園が見当たらないっていうふうな形で御意見いただきましたけども、私が想定する中では、笹原公園の北側にあるグラウンド、あれ、ボールとか遊んでたら怒られるし、ふだん、何してるんかなっていった形ですごく思うところであります。よく笹原公園を子供連れて遊んだこともあるんですけども、あそこは一時避難所で伊丹市は考えてるっていうことなんですけども、伊丹が一時避難所で考えてるっていうところの位置づけはまた防災関連で改めて質問させていただくという形にしまして、やっぱりそういう場所自体が検討できるところがあれば、例えば笹原公園なんかでしたら、それ以外にもいろいろ公園はありますけども、検討する余地が十分にあるような公園って伊丹には点在してると思う中で、笹原公園をイメージしていただいたら、もうふだんから遊具が園庭にあって、いつでも子供たちが遊べると。その広い土地と場所を生かして、子供たちがたくさん遊べるような、そんな楽しそうな保育園ができたら、周辺の方とか市内、10分走らせても子供をちょっと通わせてみようかなっていうような保護者が出てくる可能性もあるんじゃないかなっていうところがイメージできます。  公園に保育所が創設されることによって実現可能なコミュニティーが形成されるっていうことも想定されますし、保育所のイベントなどで地域住民が気軽に交流ができたり、公園そのものがコミュニティーの場になる。例えば、今回の法律改正によりまして、敷地内にカフェなどが設置できるということも聞いておりますので、そのような形でコミュニティーの輪が広がるんじゃないかなというところです。  また、あと緑化事業も進めることによりまして、子供たちが植物と触れ合うことで機会が増えて、またその植物を植えたものをおじいちゃん、おばあちゃんが散歩をしながら、子供たちが作った花壇と触れ合うことなども可能で、心がより豊かになるようなことも想定されます。  そもそも公園が避難場所であるっていうようなところで考えるのであれば、そこは保育所でミルクやおむつが備蓄可能になったりすることでしたり、また、公園で利用する市民が気軽に授乳できるスペースを確保することも可能になります。これ赤ちゃんの駅っていうことで各市で取り組まれてるところなんですけども、またさらに子育て相談所の設置であったり、平日昼間から、公園で子供たちが園庭として遊んでいるので、明るい雰囲気になることが必至です。  また、管理などは地域団体と協働ができるなど、公園保育所をつくることで可能性はあまたであると私は考えるとこであります。  ただ、申し上げましたが、現段階では難しいという御答弁と受けましたので、引き続き検討いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(山本恭子) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  なお、この継続会は明日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 3時43分 延  会...