伊丹市議会 2020-10-05
令和2年第4回定例会−10月05日-08号
令和2年第4回定例会−10月05日-08号令和2年第4回定例会
第８日 令和２年１０月５日（月曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「諸般の報告」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、諸般の報告でありますが、市長から
地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分の報告が提出され、その写しを配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
△「報告第９号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第２、去る９月２３日に
一般会計決算審査特別委員会を設置して付託しました、報告第９号を議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第３８条第３項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。
なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております報告のとおり、報告第９号の１件につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決しました。
それでは、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、２４番
久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。
◆２４番（
久村真知子） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は
日本共産党議員団を代表して、報告第９号、令和元
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意できない立場から討論をいたします。
２０１９年は消費税が１０月に１０％に増税された年であります。増税の根拠とした毎月勤労統計は、実質賃金はマイナス０．５％であったのを、不正調査を行い、かさ上げされた状況で
消費税引上げが行われました。その上、
実質家計消費支出は年間２５万円も落ち込んでいる状況でした。
安倍政権下での
景気判断そのものが誤っており、市民の暮らしは一層悪化すると、予算審議のときにも指摘してきました。実際に市民に与えた影響は、
実質ＧＤＰは
連続マイナス前期比７．９％に落ち込み、個人消費は前期比８．２％の減、年率２８．９％減と落ち込んでいます。その上、今年の
コロナウイルス感染症の広がりの影響で雇い止めを含む解雇者数は６万人と、
厚生労働省発表は公表しています。また、年収２００万円以下のワーキングプアと言われる人については、
総務省公表の
労働力調査２０１９年平均では、年収が２００万円に満たない雇用者数は１８７４万人であり、全雇用者５６６０万人の約３３％を占めています。男性より女性のほうが多く、非正規職員の割合が影響しているようです。市内でも当然年金生活の高齢者や
不安定雇用の市民がその影響を受け、今後の市民生活はより一層苦しくなります。
このようなときにこそ、伊丹市として市民の声に耳を傾け、市民生活を守り、福祉や教育の充実のための施策が一層求められます。このような立場から意見を述べます。
初めに、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合・再編の問題です。
市立伊丹病院あり方検討委員会からの報告は、
市立伊丹病院と
近畿中央病院を統合し、
高度急性期医療に対応する６００床の病院にする方向が出されました。現状より２００床減となることや、
近畿中央病院が現状のところから移転することなど、市民は大きな不安を持ちました。丁寧な説明を行うとされていましたが、
市立伊丹病院あり方検討委員会は非公開とされるなど、住民に安心できる医療体制を十分説明ができたとは言えません。そのことは、統合・再編に反対する署名が１万８０００名を超えたことにも現れています。
今後は
近畿中央病院跡地に医療機関を誘致されるとともに、新病院の在り方に関しては専門家や市民の声を聞き、安心できる病院とされることを求めます。
次に、
全国学力テストについてです。全国一斉
学力テストに参加することによって、結果として平均点を上回ることが教育の基準に置かれています。全国平均を目安にする教育ではなく、伊丹での子供たちの学力、育ちに毎日真摯に向き合っている教員の声にしっかりと耳を傾ける教育を行うべきではないでしょうか。
全国学力テストの参加も伊丹市独自の
学力テストもやめるべきであります。
次に、空港問題についてですが、存続協定には環境基準の達成に向けて不断の努力をすると明記されています。そのため、
関西エアポートは低騒音機の導入を行っていますが、いまだに環境基準は達成できていません。しかし、市長は伊丹空港の安全と環境の確保を前提として、国際便の復活を要望しています。日々環境基準を超える騒音にさらされている地域住民からは、
国際便導入等の理解は得られません。
次に、要望することについて述べておきます。１点目、公共施設再
配置基本計画に基づく
共同利用センターの今後の在り方についてです。
市長は地域力が大事と言いながら、地域の
コミュニケーション活動の拠点である
共同利用施設の統合・再編を進めています。
共同利用センターは災害時の避難所ともなっており、地域の様々な方が趣味の活動などを行い、住民のつながりの場となっています。センターの統合・再編については、財政上の都合での一方的な説明ではなく、地域の声に耳を傾けることが大事ではないでしょうか。今後の
コミュニティー活動についての対応策も納得のいくものにすることなど、市民の要望に沿うような形にすることが必要と思われます。
次に、
中学校卒業までの
子供医療費の無料化についてです。
兵庫県下では、１２市町で高校３年生までの医療費の助成を行い、中学３年生までの無料化は３６市町が行っています。子育てには費用がかさみますから、医療費の支援があれば助かるという声も多くなっています。子供の貧困が問題となっている今の時期に、多くの自治体が行っているように、伊丹市でもせめて義務教育の間の医療費の無料化を実現すべきであります。
次に、
公立幼稚園の跡地活用と
認可保育所の増設についてです。
閉園となった
公立幼稚園の跡地利用については、子供たちの公園など、
子育て世代や地元住民の要望を聞くとともに、
認可保育所の増設も含め検討を求めておきます。
４つ目として、
平和推進事業について。
戦後７５年、二度と戦争はしないと決めた憲法施行から７３年の年になりました。しかし、安倍内閣は安保法制、すなわち戦争法をつくり、日本を戦争できる国づくりへと進めてきました。また、唯一の
戦争被爆国でありながら、
核兵器禁止条約を批准しようとはしません。新内閣はその方針を引き継いでいくと明言しています。しかし、核兵器をなくしてほしいと訴えられている
原爆被害者の方々の思いに賛同され、
核兵器禁止条約に４６か国が批准し、あと４か国で条約が発効します。
日本非核宣言自治体協議会に加盟している伊丹市として、多くの平和を願う市民との協働で
核兵器禁止条約の批准を国に求めるとともに、戦争体験を地域でしっかりと継承し、憲法に沿って平和行政を一層拡充されることを求めます。
５点目として、
小・中学校での２０人程度の少人数学級の実現を。
伊丹市は小学校４年生まで３５人学級ですが、５年生以上は４０人学級です。子供たちの顔を一人一人見ながら落ち着いた環境で勉強するためには、少人数学級が望ましいと思います。特にコロナ禍での分散登校で初めて三密を避けることも含めて少人数学級の必要性が認識されました。子供たちに目が届き、安全な教室で学習するためには、２０人程度の少人数学級を求める声が高まっています。このような中で、
文部科学省は２０２１年
予算案概算要求に
公立小・中学校での少人数学級の検討を折り込みました。しかし、今回の要求は規模も進め方も明記はされていません、事項要求となっています。引き続き国に対して強く要望されることを求めておきます。
そのほか、本会議や委員会で要望しました内容については、ぜひ検討、実施いただくことを求めまして討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、２１番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆２１番（杉一） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表して、報告第９号、令和元
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算を認定することに賛成の立場から討論いたします。
令和元年度は現行の
行財政プランの４年目を迎え、
地方公共団体健全化法による数値から安定した財政状況であることを評価し、市政運営においても、伊丹市第５次
総合計画後期事業実施５か年計画の下、市政発展に向け取り組まれていることは評価いたします。
歳入の根幹をなす市税収入は前年度比２．９億円、０．９％の伸びであり、税収増加は望ましいところです。市税収入でも最も増加したのが
マンション等の新築家屋の増加等により１．８億円増加した
固定資産税であり、先日の９月２９日に発表された７月１日時点のものを表す基準地価においても、令和元年度も令和２年度も、本市は県内でも数少ない昨年比で増加の都市であり、このことは市税収入にも影響してるところであると見ております。
また、歳入において重要となる債権管理についても、新政会は過去には徴収体制の強化や徴収率の向上に対する意見を再三申し上げてまいりました。近年は徴収強化に力を入れられ、前年度に引き続き県内でも高位の
収納率となり、
収納率向上への取組は大いに評価いたします。
令和元
年度伊丹市
一般会計予算の討論において、安全・安心見守り
ネットワーク事業の充実策、二十歳の歯科健診事業の開設、今後の
市立伊丹病院について、
高度急性期医療等を担う基幹的な病院となるための新
市立伊丹病院の推進、
国際線復便といった伊丹空港の
有効活用策について意見を申し上げており、そして、新政会として重視している市の中核をなす人づくりについては、国に先駆けた幼児教育の
段階的無償化事業をはじめ、ゼロ・２歳児の保育料の減額や
幼児教育センター整備事業、民間活力による
保育所等整備事業、
保育士確保補助事業、
学校園施設整備事業、学校の
ＩＣＴ環境整備事業、
英語教育推進事業などについて意見を申し上げました。これらについて積極的な施策展開がなされ、新政会としても評価をするところであります。
それでは、それぞれの政策、施策、事業について申し上げてまいります。
公共施設マネジメントについては、本会議や
決算審査特別委員会においても大きな議論になりました。
市行政当局では、耐震性のある
市役所本庁舎の建設や、地域から選ばれる中核病院としての新市立病院などの機能を充実させ、かつ必要に応じた規模の施設建設に向け進められており、公民館や博物館や
男女共同参画センターなど、集約ができる施設は集約化させてまいりました。将来に責任を持つ政治を目指す新政会として、
公共施設マネジメントはその取組に賛意を示しております。
新
市立伊丹病院については、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合の可否を判断するために、市と
公立学校共済組合での
共同調査研究を実施しました。また、
市行政当局は、市民に対しても丁寧に説明会を実施されており、市民が感じている疑問点については真摯に答えられています。市内の医療環境をより高めるために進めていくべき政策です。よって、令和２年３月に発表された
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合・再編に係る基本方針に基づき、取り組まれることに期待をしております。
学校教育、幼児教育については、継続的な取組により、学力向上、そして知・徳・体が備わった人を育てることに取り組まれていることを評価しております。また、幼児教育の充実に向けて取組を進めてきた１年であり、令和２年４月１日時点での待機児童はなく、幼稚園や保育園やこども園での充実した教育に取り組まれたことはもちろん、公私ともに充実していくための整備を行ったことは評価しております。
また、
学力向上推進事業・
放課後学習推進事業・
グローバル化に向けた
英語教育推進事業・
スクールサポート事業・
中学校部活動指導員配置事業といった人的配置に尽くされていることも評価をしております。ただ、一方で、新たな
こども園整備については、市としての全体的な財政のバランスを考慮いただくべきだったこと、学校図書については運営の見直しを図るか、または予算の見直しを図っていくべきことについて申し上げておきます。
産業については、伊丹の発展にとって農・商・工業といった産業の発展は欠かせません。伊丹市
企業立地支援条例に基づく認定件数が減少していることは懸念いたします。ただ、経過的に見ていく必要があり、令和２年は
新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響が大きいことから、令和元年、２年、３年と継続的に注目をしてまいります。
農業については、
都市農業活性化推進事業をはじめ、種々の事業に取り組まれておりますが、市内全域が市街化区域である伊丹においては営農が難しい現状があります。聞こえてくる声としては、消費者の声や居住者の声が大きく聞こえてくるところではありますが、生産者の立場に立つと新たな事業を企画されても対応できないこともあります。生産者側にも立たなければ都市農業の発展はないものと考えております。
市行政当局が進めている
Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉは、伊丹特有の流れではなく全世界的な流れです。議会としても
ペーパーレスや超勤レスを図っていく必要があり、行政が持つデータを、議会用にわざわざ編集して冊子にすることなく、行政が持つデータを保存する場所をつくり、そこで議員も見られるようにすれば、
Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉにかなった形で議員も審査に当たり、見ることができる情報量が減ることもなくなります。そしてこれは、職員においては人事異動があるので、異動した先の情報を今よりも引き継ぎしやすくなるものと考えております。
るる申し上げましたが、総じて令和元年度の市政運営は、これからの伊丹の発展に寄与したものと考えており、未来に責任を持つ政治を要望する新政会として評価しております。令和元
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に賛意を示すところであります。議員各位におかれましても賛成いただきますよう求めまして討論といたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、１番 鈴木久美子議員の発言を許します。────鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、報告第９号、令和元
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意できない立場から討論いたします。
第８款 土木費、第３項 都市計画費、第２目 街路事業費の各委託料について意見を申し上げます。
都市計画道路山田伊丹線整備事業に伴う物件調査委託料と、用地測量委託料、実施設計委託料、不動産鑑定評価委託料について、平成３０年８月２４日に事業が認可されたことを受け、地権者の方々は、同年１２月１９日、兵庫県に対し都市計画道路山田伊丹線の事業認可取消しを求め神戸地方裁判所に提訴しています。事業を認可した兵庫県に対し訴訟を起こしているわけですが、事業認可を申請したのは伊丹市であり、市は地権者の方々が求めている説明に直ちに応えるべきと考えます。市は平成２９年１０月に開催された地権者説明会に、昭和２２年の都市計画決定時の図書一式を持参できず、伊丹市にも兵庫県にも存在しない、昭和２９年の庁舎火災により消失した可能性があると主張し、その後、国立公文書館において、昭和２２年の都市計画決定時のものと思われる図書を発見し、それらを入手した平成２９年１２月まで、本市には都市計画道路山田伊丹線の計画決定に関する資料は存在しなかったことになります。
そのような状況下での事業推進に対して、地域住民から寄せられた、昭和３９年の都市計画変更時点に昭和２２年の計画図書は存在したのか、また、昭和２２年の計画図書に記載の路線と、昭和３９年の計画変更図書に記載の路線の位置に、約５０メートルのずれが生じているのはなぜかという疑問に、市は誠意を持って答え、地権者の合意が得られるまで事業を推進するべきではありません。
次に、山田伊丹線事前評価業務委託料についてです。
この内容について当局の御説明は、山田伊丹線昆陽泉町工区の整備が完了した際に、道路整備前後の交通状況の動向、生活道路内を通過する通過交通量の減少効果や、周辺道路の混雑度の解消効果などを把握し、整備効果を検証することを目的としているとのことでしたが、本来事前評価業務を実施するべきタイミングは事業認可前であると考えます。地権者の方々へ道路整備によってどれだけの効果が期待できるのかを説明するために必要な評価を、なぜ整備後のみに行うのでしょうか。また、さらにお伺いしましたところ、これまで一度も事前評価業務を実施したことはなく、地域住民や議会への説明にあった道路整備により期待できる効果については、あくまで一般的な整備効果であるとのことでした。一般的に道路が新設したにもかかわらず、誰も通過しないとは考えにくく、周辺道路の交通事情に何らかの変化があることは容易に想像できます。この程度の説明で地権者の財産権に制限をかける事業認可を申請したことに市の考えの甘さが現れています。
地権者の方々が求めているのは、どこにできても得られるような一般的な整備効果ではなく、山田伊丹線でなければならない理由です。また、事前評価結果の公表時期について、整備完了後とのことですが、地権者の方々から理解が得られていない現状を放置したまま整備完了を前提とした評価業務を実施したことは、適切な事業推進順序とは言えません。事業評価結果を地域住民に公表し、説明することを求めます。
以上、令和元
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論とさせていただきます。
○議長（佐藤良憲） 次に、１６番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。
◆１６番（竹村和人） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党伊丹市議団を代表いたしまして、報告第９号、令和元
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算について、認定することに賛成の立場から討論を行います。
令和元年度も安全・安心と人づくりを市政運営の中心に据え、各種施策が着実に進んできています。中でも平成３０年度から国に先駆けて実施している幼児教育の無償化の継続とともに、ゼロ歳から２歳児の保育料の値下げや新設のこども園を整備され、ほかにも高齢者施設や新庁舎、統合新病院など、
公共施設マネジメントの推進等、時代に求められる施策の推進に取り組まれる中、全国的には人口減少局面でありますが、本市の人口は微増傾向を維持しています。伊丹のまちが住みたい、住み続けたいまちとして市内外から評価されていると考えています。
しかし、伊丹市のまちづくりが評価され、人口が微増傾向を維持するものの、今後も少子高齢化が進展し、社会保障費や公共施設の維持管理・更新費用の増大等が予想される中、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が見込まれ、感染拡大防止と社会経済活動への両立への対応は引き続き課題となっており、適切に対処しなければならないと考えます。
また、令和元年度の決算についても、
行財政プランの目標水準を維持した健全な財政運営が行われ、企業活動の支援の効果、徴税率の向上、モーターボート事業の収益など税外収入、また、国・県の有効な財源の活用などによって歳入が確保され、市民の暮らしに必要な投資が行われ、全ては堅調な財政運営が行われておりますが、市民の皆様が安心して伊丹に住み続けられますよう、様々な社会環境の変化に対応できる持続的な財政運営に取り組んでいただきたいと思います。
そうした観点から、本市における令和元
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算について、主に重要と考える事業を中心に、要望を交え、意見を述べます。
ウィズコロナ、デジタル化が推し進められる中、全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障するデジタルミニマムの理念が重要です。デジタル化の恩恵を受けるような仕組みを整えていただきたい、そして、行政のデジタル化や
Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉの取組が進むことで、市民サービスの向上や市の業務や労働生産性の向上が充実されることができるワーク・ライフ・バランスの実現など、新しい働き方、暮らしの改革など、さらなる好循環につながる先端技術を積極的に導入するデジタル化の転換とともに、総合的な情報化施策の推進、調整を図るとともに、新しいＩＣＴ技術への対応や、その活用に伴う職員の意識改革をお願いします。
新庁舎建設については、災害時には防災拠点となり、業務が継続することができ、環境配慮設計を取り入れるなど、建設が進められており、安心して暮らせるまちづくりになっています。市民の皆様とともに新庁舎が建設されるというイメージが大切です。新庁舎の魅力や取組など、建設の特集号を作成するなど、発信方法の創意工夫をお願いします。
伊丹創生を掲げ、シティープロモーションを積極的に展開する中、様々な施策等の要因が重なり、一定の効果が顕著に現れ、本市は人口が増加していますが、今後も積極的にシティープロモーション、都市のイメージのＰＲなど、営業的な視点は将来の伊丹市を鑑みると、横断的にシティープロモーションという視点を様々な施策に展開していただきたい。
犯罪被害者等支援については、条例や規則の施行が初年度となった令和元年度は、該当する相談がなかったとのことでしたが、対応する職員への研修は継続し、スキルアップに努めていただき、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、途切れることなく適切な支援につながるよう周知をお願いします。
安全・安心見守り
ネットワーク事業については、まちの発展とともに周囲状況の変化によるカメラの移動については、市民の御意見も取り入れていただき、適切な移動設置をお願いしたい。また、まちなかミマモルメの小学校１年生への無料利用は、今後の継続利用の向上につながることからも引き続き無料サービスの継続を要望します。
クールチョイス推進については、賢い選択をしていただくために、相手を不快に感じさせず、自発的な行動変容を促す「ナッジ理論」を取組に反映していただきたい。さらに市民意識を向上させ、抜本的な行動変容を促す対策が必要とする様々な施策など、調査研究する中で「ナッジ理論」を取り入れていただきたいと要望します。
福祉施策については、特に駅周辺の老朽化した公衆トイレは、伊丹市の玄関口としてはいい印象を与えないと思います。高齢者や障害者など、誰もが快適に利用しやすいユニバーサルデザインのトイレが求められています。老朽化する公衆トイレの整備をお願いいたします。
いたみ健康づくり大作戦の推進については、市民の皆様に、無理なく健康習慣を続けられるよう、インセンティブの内容の創意工夫とともに、広く市民の皆様に健康づくりの普及・啓発や健康チャージポイントの充実をお願いします。
高齢者生きがい対策事業については、本市の高齢化率は急激に全国平均となったことから、今後、高齢者の働きたいという意欲に対する環境をさらに整えていただき、高齢期における再就職、機構への支援の充実、ハローワークとの連携やシルバー人材センターの機能強化等を要望します。
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、コロナ禍での高齢者の肺炎防止を図るため、公費助成の対象から外れる未接種者の６５歳対象者に対して、コール・リコールの推奨はがきを送付し、６５歳の肺炎球菌ワクチン接種の推奨に努めていただきたい。
チーム学校については、教職員、専門スタッフのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、連携、協働で子供の小さな異変にすぐに気づくことができる環境づくりや、子供や保護者が安心して相談できる体制の充実した教育環境の構築をお願いいたします。
コミュニティ・スクールについては、今、学校が直面する諸課題が複雑化しており、地域全体で学校を支える体制の確立と充実した取組を要望します。コロナ禍で、学力向上支援については誰一人取り残すことのない学校教育の構築を目指し、本市の子供たちの現状を把握し、具体的な改善策を講じていただきたい。
インクルーシブ教育については、支援が必要な子供たちが個別教育支援計画にある就学前教育と学校教育の連携、小学校、中学校、高等学校等の連携、就労支援に向けた連携、保健福祉と教育との連携等、切れ目のない支援につなげていただけるよう努めていただきたい。
児童虐待防止事業については、児童虐待やその御家族に対してスーパーバイザーを有効に活用させるとともに、職員のスキルアップにつなげていただき、早期の子供・家庭総合支援拠点の設置を要望します。
本会議、委員会等で多岐にわたり私ども各議員がそれぞれ意見、要望を行ったことにつきましては、今後の予算や政策に反映していただくことを要望いたします。
９月１６日、衆参両院本会議で第９９代総理大臣に就任された菅内閣が発足しました。安倍政権の継承を掲げ、
新型コロナウイルス感染症収束と、日本経済の立て直しに全力を掲げる、縦割り行政の打破や規制緩和の断行、デジタル庁創設などの意欲を表明され、仕事をする内閣と称し、今後も自公両党で政策運営を担うことが確認されました。私ども公明党は、地域に根差したネットワーク政党として、小さな声を聞く力を一層研ぎ澄ませ、生活現場の声を市政に届ける役割を果たすとともに、行政と連携でのコロナ対策をはじめとする様々な事業推進に力を発揮し、本市のまちづくりにも寄与してまいります。
私たちの日常生活や社会経済活動を一遍させた
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策への対応については、これまで伊丹市が実施してきたコロナ感染症による様々な対応は、柔軟かつ的確に、迅速に対応しておられると感じています。特に国に先駆け、いち早く基金等を取崩し、専決を含む事業を措置させるなど、市民の皆様の財政的負担を軽減させる取組は、周辺市においても群を抜いているのではないかと思っています。また、市長のリーダーシップに合わせるがごとく、職員の対応する能力や機能についても目をみはるものがありました。これまでの市政運営に尽力してこられましたことに対しまして敬意を表すものでございます。今後も新たな感染症と共存という新しい生活様式を定着させながら、将来にわたって本市が発展するよう、一層の御尽力を期待しております。
以上をもちまして、賛成の立場からの討論といたします。議員各位の賛成をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、６番 高橋有子議員の発言を許します。────高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）ただいま議長から発言の許可を得ましたので、私は会派フォーラムいたみを代表し、報告第９号、令和元
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意する立場で討論いたします。
まず、財政指標に着目いたしますと、４２年連続の黒字決算との報告が出されました。本市が健全な財政運営をしていることの現れであり、一定評価をいたします。歳出では扶助費が約２３７億円、前年度比プラス約１２億円で過去最高を更新し、歳出総額の３０．５％を占めており、今後増加することが予想されます。一方、歳入は新築家屋の増加などによる
固定資産税や納税義務者数の増加などにより、市税は前年度と比べて約２億８０００万円増加し、経常収支比率９４．８％と、
行財政プランの目標達成を維持している点は評価いたします。
次に、基金、市債についてですが、財政調整基金残高は約５９億円と、約１４億５０００万円減ったものの、土地開発基金への積替えや幼児教育無償化のために取り崩したことから、平成１７年度以降適切な水準を維持していると考えます。また、市債の額は約５９６億円、前年度に比べ約８億円増加と、市債残高全体としては公共施設等の再配置の推進などによる普通建設事業費により普通債が増加しています。
令和元年度は、現行の伊丹市
行財政プラン４年目に当たります。今後、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少、年々増加する扶助費、公共施設等の老朽化対策など、多くの課題が予測されます。４つの取組テーマとして掲げている魅力ある都市経営、
公共施設マネジメントの推進、効率的な行財政経営、健全な財政運営に基づき引き続き取組を求める一方、行き過ぎた民営化、外注化に偏り過ぎることのないよう、そのバランスを一層熟慮していただくことを望みます。
次に、施策、テーマごとに意見、要望を述べます。
まず、歳入についてですが、厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めが６万人を超えました。生活が苦しく、市民税の減免を考えられる市民がいらっしゃいます。市民税減免の要件については自治体の裁量の範囲ということでしたが、伊丹市では会社都合による解雇が入るものの、同一事業主に雇用期間が３年以上の方が雇い止めされた場合及び同一事業主に雇用期間が３年未満の方で、かつ更新の明示があるのに雇い止めされた場合は対象であるにもかかわらず、同一事業主に雇用期間が３年未満の方で、かつ更新可能な旨の明示があるのに雇い止めされた場合の期間満了は対象外となっております。つまり、期間の定めのある雇用契約で更新の確約がない、もしくは更新の可能性だけ示され、更新の希望をしたが結果的に３年未満の雇用期間で雇い止めされた場合は対象外です。実態として、これも、本人の更新の希望があるのに、本人の意思に反して雇い止めされているわけなので、会社都合と言えるのではないでしょうか。裁量の範囲を拡大していただき、要件の緩和というところで、更新可能な旨の明示があったのに契約が更新されずに、３年に満たず期間満了で解雇されてしまった方も減免対象とし、生活者、労働者を守っていただくことを要望します。
次に、市民が主体となったまちづくりの実現についてです。第１に参画と協働による市民自治です。令和元年度事後評価から、事後評価の様式変更が行われました。伊丹市まちづくり基本条例第１３条に基づく行政評価報告書と、
地方自治法第２３３条第５項に基づく決算に関する報告書が、記載内容の重複の解消、事務の効率化という観点で統合されました。新たな行政評価報告書には主要事業の実施内容や成果が記載されていますが、決算に関する報告書にあった詳細な情報がなくなり、主要事業以外の実施内容も記載されておりません。議員は市民の代表として決算の審査を行っているにもかかわらず、情報が相当減ったために審査することが難しくなっております。現に報告書がないことにより議員からの詳細情報の質問も相次ぎ、審査時間が多くかかりました。行政の継続性という観点及び市民参画の観点から、もう一度決算に関する報告書を、データでも構いませんので作っていただくことを要望します。
第２に、多様性を認め合う共生社会について、外国人生活相談支援事業について述べます。外国人は年々増加傾向にある中で、外国人からの生活上の相談件数は減り続けています。相談は県にしてくださいというスタンスではなく、多文化共生のまち伊丹市として、しっかり相談を受け止める必要があります。
生活全般だけじゃなく、雇用、医療、福祉、教育も一元的に扱えるような相談窓口や、何かここに行けば何とかなるといった場所をつくる必要があります。そんな場所は、それこそ市民力を生かせる場所ともなり得ます。
公共施設マネジメントの観点から新たな場はつくれないとのことですが、新しい市役所は人が集う市役所がコンセプトですから、新市役所の一角にでも一元的な相談窓口兼居場所をつくり、実際の相談件数をつかんでいただくことを要望いたします。
次に、支え合いの心でつくる安全・安心のまちについてです。
第１に災害に強いまちづくりとして、原発事故の広域避難について述べます。伊丹市は福井県おおい町民の避難の受入先になっています。コロナ禍の避難においても、受け入れる側として避難してくる福井県おおい町民の方々に安心してもらえるよう、事前の地元自治会と話し合い、協力、連携の下、十分な話合いを行っていただくことを強く要望いたします。
第２に交通安全と地域防犯の推進として、交通安全啓発事業について述べます。やはり警察と協働して交通啓発カルテットを行うことにより、行政ではできない取締りができるという点で大変効果があるということです。安全・安心のまちづくりのために、危険な箇所での警察との協働の交通啓発カルテットの回数を、より一層増やしていただくことを県に要望していただくことを強く要望いたします。
第３に、支え合ってつくる福祉のまちについてですが、今は福祉施設などで実施されている福祉サポーターポイント事業の中で、地域で同じように活動されているボランティアの方々にもポイントをつけてほしい、かつ、ボランティアの裾野を広げるために対象年齢を小学生にまで広げてほしいと要望いたします。子供の貧困や児童虐待が問題となる中、子ども食堂が子供の居場所となり、見守りを行おうとしています。しかし、親が子供に１００円を渡さなければ子供は子ども食堂に行くことすらできないのが現状です。自治会加入率５９％となった伊丹市で、子供を地域で育てるには、人に寄り添える地域の力を育む必要があります。
第４に、今後の公共財、文化財の在り方、
公金の使い方について述べます。本委員会では、サンシティーホールにありますパイプオルガンを例に質問いたしました。今後さらに市として公共財、文化財の在り方をきちんと考える必要があると考えます。１つの部署での所管が難しいようであれば、ほかの部署ともしっかり連携をし、横のつながりを持って責任のある行政運営を行っていただきたいと要望いたします。
次に、未来を担う人が育つまちについてです。
第１に、子供の育ち、若者の自立を支援する環境づくりとして、
公立幼稚園、保育所の統廃合の後、残る廃園となった
公立幼稚園の跡地活用について質問いたしました。伊丹市幼児教育推進計画を遂行するに当たり、採択された附帯決議のとおり、
公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育・子育てのために活用するよう努め、地域住民と十分協議するよう強く要望いたします。また、保育・幼児教育の充実として、保育を希望する全ての子供が希望する保育所に入所できるよう、これもまた強く要望いたします。
第２に、家庭の子育て力を高める環境づくりとして、もうすぐパパママ教室事業では、コロナで３月の実施がなかったにもかかわらず前年度の参加者数を超えました。ママは産後も誰かのママとしてではなく１人の人間として生きていくためには、パパの協力が不可欠です。伊丹市で安心して子育てをするために、パパの育児参加を促していただくことを要望します。
第３に、子供の生きる力を育む魅力ある学校教育として、夜間中学について質問いたしました。兵庫県は夜間中学に近隣市からの入学希望を受け入れるよう必要な予算も確保している中、伊丹市で切実に希望している人がいるにもかかわらず学校に行けないという現状があります。希望している伊丹にお住まいの方が琴城分校に通えるよう、伊丹市として強く働きかけていただくことを強く要望いたします。
次に、にぎわいと活力にあふれるまちについてです。
第１に、魅力ある商業の振興として、地域通貨制度について述べます。あまりにも知られていない「いたみんポイント」、通称「いたポ」についてです。あらゆる市民活動にポイントが付与されれば、ポイントをためる機会が増えます。ポイントをためる機会、使える団体、加盟店が増えれば、この循環で地域が活性化します。「いたポ」を使いに他市からやってくる、そんな関係人口の増加も今後はあるかもしれません。今のままでは、何のための「いたポ」なのか、どこを目指しているのかが不明確です。他市の事例を研究していただき、さらなる地域通貨の発展を目指していただくことを要望いたします。
第２に、都市農業の振興として、障害を持っていても、生きづらさを抱えていても、農業を通じて自信を取り戻せる仕組みである農福連携について質問いたしました。今は受け入れる農家にも働く障害者施設にも、双方にノウハウがないという課題がありますが、幸いなことに先行事例は多くあります。誰一人取り残さない都市農業の多様な機能が地域の魅力をつくるというところから、まずは担当課が視察に行き、ノウハウを蓄積させることを要望します。
最後に、環境が大切にされ、暮らしやすさと調和したまちについてです。
市民生活にとても身近な問題であるごみ収集について質問いたしました。本市では、ごみステーションの細分化という方法を選択し、今後は社会福祉協議会と何かできないかと話し合われている状況とのこと。令和元年特別交付税３月分から高齢者等世帯に対するごみ出し支援が創設され、経費が所要額の５割の措置です。これを使って対象世帯の調査、計画策定から事業の実施まで行っていただくことを要望いたします。向こう三軒両隣、自助・共助もすばらしいことだとは思うのですが、自治会加入率５９％、民生委員、自治会の担い手不足や高齢化、日中家にいる動ける人が地域からいなくなってきており、隣の人すら分からない状況です。急がないと孤立死も増えます。高齢の方、障害をお持ちの方、自分でごみをごみステーションまで持っていけない方の自宅まで行って、ごみ袋を回収しながら声をかける、見守る、安否確認する、そんな事業の早期の実施を強く要望いたします。
時間の関係上、ここに上げられたのは一部ですが、多岐にわたる重要な議論がなされました。これから来年度予算編成時期に入ります。新年度予算には、これら全ての質問、要望に対し誠実に反映されることを強く求めます。今後も市民の声を可能な限り尊重しつつ、開かれた市政運営を願います。
以上をもちまして伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意する立場での討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、１２番 川井田清香議員の発言を許します。────川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、報告第９号、令和元
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算に対して、賛成する立場で討論いたします。
令和元年度は、第５次伊丹市総合計画の５期５か年の４年目として「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向けた様々な施策を実施されてきましたが、このたび
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う財政困難が長期化することが明確であり、国全体の財政需要の先行きが見通せない中、今後、慎重に本市独自の歳入確保や支出削減の取組が重要となり、議会としても優先順位を見極め、施策の推進や事業に対する審議をしていかなければならないと考えます。
そこで、費目に沿って今後優先して取組が必要と考えます各施策、事業につきまして主な意見、要望を申し上げます。
まず、総務費では、コロナ禍において市民の安全確保を優先する各施策を実現できる組織体制や、職員能力が十分に発揮される適材適所の人事管理を求めます。地域ビジョン策定支援事業については、高齢化に伴う見守り活動や、公共交通の不便地域に対する交通政策の在り方等、地域特有の課題解決に向け担当課が一体となった施策推進を求めます。
共同利用施設の管理運営については、活動拠点かつ避難所としての重要な施設であるため、適切な改修工事、また、統廃合の際は地元地域の合意形成の下、進めていただくことを要望いたします。
次に、民生費では、母子家庭と医療費助成については、児童扶養手当の一部支給者への対象拡大と、独り親家庭の自立支援、就労支援の強化を要望いたします。
次に、衛生費では、コロナの影響による新しい生活様式の中、健康意識の向上を目指し、感染拡大の予防策を講じながら健康施策を推進していただくこと、また、ごみステーションの助成や、定期的な河川除草等、市民の生活環境の美化推進を求めます。
次に、商工費では、コロナ禍で商店、企業が経営悪化等、多大な影響を受けているため、今後、支援策を講じる上で、業種別の業績等の実態把握、現場の声に沿った支援策を求めます。
次に、土木費では、山田伊丹線の都市計画道路整備は過去に附帯決議が出され、重要な事業と認識しております。整備を進めていく上で、地域住民との合意形成に努め、取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、消防費では、自主防災組織との連携強化、災害時の連絡体制の集約化等、災害に強いまちづくりに向け、危機管理室が窓口となり積極的に防災対策を講じること、また、災害時には正確な情報伝達手段として、緊急告知ＦＭラジオ機器の活用拡大を求めます。
次に、教育費では、英語指導助手の増員や英検検定料の公費負担等、児童生徒の英語力の向上を目指したさらなる英語教育の推進を求めます。また、民間活力による保育所整備を計画的に進め、今後とも確実な待機児童対策を要望いたします。
最後になりますが、施策や事業を実施する際、担当課より説明を受けるわけですが、説明の際、実施される事業内容の結論だけでなく、実施に当たるその根拠とプロセスを明確にお示しいただきたいと思います。私どもは説明等を聞き理解いたしますが、理解するイコール賛成するというイメージがありますが、理解とは賛否を判断する際に必要となる情報を共有するものと考えます。議会での情報共有なくして議論し、賛否を判断することは困難であり、必要な施策、事業であるか、実施施策、事業が適切に実施されているかを判断できるよう、明確な説明、情報の提供を求めます。
本市は新庁舎整備、新病院整備等、多額の経費を要する事業を進めていきますが、今後ますますコロナの影響等により財政確保が困難となり、限られた財源の中で不要不急の支出が許されません。そのことは重々承知しておりますが、今必要性を申し上げました各施策、事業への意見・要望を真摯に受け止め、実施に向けて御対応いただきたいと思います。
以上をもちまして本決算の賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
本件は、起立採決を行います。
本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本件は認定することに決しました。
△「報告第１０号〜２３号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第３、同じく特別会計並びに企業会計
決算審査特別委員会を設置して付託しました、報告第１０号から２３号、以上１４件一括議題といたします。
お諮りいたします。これら各案件につきましては、会議規則第３８条第３項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。
なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております報告のとおり、報告第１８号から２１号の４件につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決し、残る報告第１０号から１７号、２２号、２３号の１０件につきましては、認定すべきものと決しました。
それでは、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は
日本共産党議員団を代表して、議題となりました決算報告のうち、報告第１８号、令和元
年度伊丹市
病院事業会計決算、報告第１９号、令和元
年度伊丹市
水道事業会計決算、報告第２０号、令和元
年度伊丹市
工業用水道事業会計決算、並びに報告第２１号、令和元
年度伊丹市
下水道事業会計決算に対して、認定に同意できない立場から討論いたします。
これらの決算では、２０１９年１０月に消費税が８％から１０％に引き上げられたことにより、それぞれの会計における使用料、手数料に乗じて増税分が含まれることになったものであります。消費税１０％の増税に関しては、増税前から国民の暮らしは実質年金の引下げ、働いてる人の３分の１がワーキングプア、約４割が非正規労働者という実態のある中で、８％への増税以来５年間で
実質家計消費支出が年間２５万円落ち込んでいるなど、ますます悪化をたどっている中での増税でした。そして消費税１０％への増税によって、さらに国民の消費購買力が低下し、
実質ＧＤＰが増税後３期連続のマイナスとなり、その上にコロナ禍で国民の暮らしが壊されています。決算の内容を見ますと、病院事業会計では、支払い消費税や消費税納税等が約５０００万円、一方、診療報酬における増税分４４００万円の増収のみで、患者負担だけではなく病院経営にもマイナスの影響を与えました。使用料に増税分が上乗せとなったのは、水道事業会計では約１６００万円、工業用水道では約２６７万円、下水道事業会計では約１４３０万円となり、市民負担が増えました。
日本共産党は国民の暮らしを守る立場から、消費税１０％増税に反対するとともに、増税後は５％に引下げに向けて、市民と野党の共闘を発展させて奮闘してるところであります。特にコロナ禍で窮地に陥っている国民の暮らしと経済を立て直すためには、消費税５％への減税が最も効果がある方法と考えるものであります。
よって、このように消費税１０％への増税に反対してきた立場から、これらの決算の認定に対して賛成することはできません。議員各位の御賛同をお願いいたしまして討論といたします。
○議長（佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず報告第１８号について起立採決を行います。
（９番 小西彦治議員 退席）
本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本件は認定することに決しました。
次に、報告第１９号について起立採決を行います。
本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本件は認定することに決しました。
次に、報告第２０号について起立採決を行います。
本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本件は認定することに決しました。
次に、報告第２１号について起立採決を行います。
本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本件は認定することに決しました。（９番 小西彦治議員 着席）
次に、報告第１０号から１７号、２２号、２３号の１０件について一括採決を行います。
お諮りいたします。これら各案件は、委員長報告のとおり認定することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案件は認定することに決しました。
△「議案第１１４号〜１２０号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第４、議案第１１４号から１２０号、以上７議案一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第１１４号から１２０号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
これらはいずれも鴻池財産区管理委員の選任についてでありまして、全議員７名の任期が令和２年１０月２２日をもって満了いたしますので、寺西保幸氏、松原眞一氏、佐々木定一氏、松原純一氏、杉本行廣氏及び前田義宜氏につきましては引き続いて、田中淳介氏の後任といたしましては新たに松原正幸氏を適任と考え、鴻池財産区管理委員に選任しようとするものであります。何とぞ各案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。これら各案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。これら各案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案は、これに同意することに決しました。
△「意見書案第４号、５号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第５、意見書案第４号、５号の両案を議題といたします。
お諮りいたします。両案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案は提出者の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。両案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案は、委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、意見書案第５号について起立採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
次に、意見書案第４号について採決を行います。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。
△「請願第２号、３号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第６、請願第２号、３号の両案を議題といたします。
総務政策常任委員会に付託しました請願第２号、文教福祉常任委員会に付託しました請願第３号の審査結果につきましては、お配りしております請願審査報告書のとおりであります。
これより審査報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、１９番 保田憲司議員の発言を許します。────保田議員。
◆１９番（保田憲司） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は会派フォーラム伊丹を代表し、請願第２号、国に対し「
刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める請願に賛成の立場で討論いたします。
ある日突然、自分の身に覚えのない事件で逮捕され、裁判の判決によっては命まで奪われかねない冤罪。冤罪被害者は、裁判所で無罪が言い渡され判決が確定するまでの間、犯人扱いされ、長期にわたり重大な人権侵害を被ります。また、本人ばかりではなく、冤罪被害者の家族、親族も大変な人生を歩むことになります。例えば１９６３年５月１日、埼玉県狭山市で起きた女子高校生誘拐殺人事件、いわゆる狭山事件では、警察は被差別部落に見込み捜査を行い、石川一雄さんを別件での逮捕に踏み切り、結果、石川さんは無期懲役とされ、長い獄中生活を余儀なくされました。石川さんは１９９４年に仮出獄した後も、私には見えない手錠がかかっていると冤罪を訴え、また、弁護団は４０年以上にわたって再審請求を行い続けていますが、請求は棄却され続けているのが現状です。
一方で、検察は当初、証拠開示をかたくなに拒否していましたが、２００９年に裁判所が検察側に証拠開示を勧告し、一定の証拠が開示されました。しかし、肝腎の殺害現場をめぐる証拠などは不見当、つまり見当たらないなどとしていまだに開示されていません。
このように、検察が捜査段階で集めた証拠を開示しないことは、真相究明を追及できないばかりか、裁判を長期化させ、冤罪被害者や家族の人生をないがしろにするものであります。そもそも再審制度は、司法の誤りによって人生を破壊された冤罪被害者を救済する最後の手段であり、無実を訴える者の人権を保障するものです。しかし、現状の再審制度は開かずの扉と言われるほどハードルが高く、冤罪被害者の救済はなかなか進まない状況であり、その原因は再審制度が抱える制度的、構造的な問題にある、このように言われています。
再審請求における検察官手持ち証拠の全面開示や、再審決定への検察官の抗告禁止など、冤罪をなくす視点に立った
刑事訴訟法の改正が急がれます。
以上申し上げた趣旨を踏まえ、本請願は願意妥当である、このように考えます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党伊丹市議会議員団を代表して、請願第２号及び請願第３号に対して賛成の立場から討論します。
最初に、請願第２号、国に対し「
刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める請願についてであります。
本請願は、再審における検察手持ち証拠の全面開示と、再審決定に対する検察の不服申立ての禁止を求めています。請願の理由にも書かれているとおり、再審は無実の者が救済される最後のとりでであり、罪を犯していない人が犯罪者として法による制裁を受けることは冤罪であります。冤罪は人生を破壊し、人格を否定すると同時に、法制度自体の正当性を失わせるものにほかなりません。冤罪があってはならないものであることは誰しもが認めるところでありながら、後を絶たないのが現実です。
２０１０年の足利事件に始まり、布川事件、東電ＯＬ事件から２０１６年東住吉事件に至るまで、無期という重罰事件の再審無罪が続きました。最近の再審無罪判決では、２００３年５月に湖東町の湖東記念病院で、看護助手の西山さんが入院患者の人工呼吸器のチューブを外して殺害したという事件に対して、１７年後の２０２０年３月、２回の再審公判を経て再審無罪判決を勝ち取った事件がありました。
この事件は、当初、一審大津地裁は懲役１２年の判決を下し、最高裁まで争いましたが有罪が確定、西山さんは２５歳から１２年間を刑務所で送ることになりました。２０１７年１２月に大阪高裁で再審開始決定が出されるも、検察が特別抗告、そして、やっと１９年３月に最高裁が検察の抗告を棄却して再審が確定し、今年３月に無罪となったものであります。
この事件では、発達障害と軽い知的障害を持つ西山さんに、警察がうその自白を誘導して書かせ、検察とともに証拠を出さず、一人の女性の人生の一番大事な時期を奪い、冤罪事件として長期化させたもので、検察と警察、事実を見極められなかった裁判官の責任は重大であります。
無罪判決を言い渡した裁判長は、西山さんに対し、問われるべきは西山さんのうそではなく捜査手続の在り方ですとし、さらに再審開始決定後１５年後に初めて開示された重要な証拠があります、取調べや客観証拠の検討、証拠開示、これらが適切に行われていればこのようなことは起こりませんでしたと述べ、よりよい刑事司法を実現する大きな原動力となる可能性がありますと、問題提起されました。
このように無罪となった再審事件で、新証拠の多くが実は当初から検察が隠していたものであった事実は心が凍る恐怖を覚えます。無罪証拠が当初から開示されていたら冤罪は生まれず、当事者の人生は全く別のものになっていたからです。また、再審開始決定に対する検察の即時抗告及び特別抗告による不服申立て制度がなければ、これほど長期化することにはなりませんでした。
この裁判長の問題提起は、まさに本請願の趣旨に合致したものにほかなりません。したがって、無罪の人を誤った裁判から迅速に救済するためには、再審における検察手持ち証拠を全面開示すること、再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止することについて、
刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求めることが願意妥当と考え、賛成とするものです。
次に、請願第３号、
幼保無償化から除外された
外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願についてであります。
本請願は、
外国人学校幼稚園を含む全ての子供が平等に無償で教育を受けることができるよう、市として、国に対して法整備を進めるように求めるとともに、それが実現するまでの期間、伊丹市が
外国人学校幼稚園に通う児童に対して、無償化相当となる支援を行うことを求めています。
請願趣旨にも書いてあるとおり、国は認可外保育施設も含めて様々な形態の教育・保育施設に在籍する３歳から５歳児等の教育・保育の無償化を実現しました。しかし、朝鮮学校等外国人学校はその対象から外され、法の趣旨である全ての子供が健やかに成長するように支援することは実現されていません。各種学校である外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子供が、無償化制度の対象とならない理由に国が上げてる理由の１つは、幼児教育を含む個別の教育に関する基準となってはおらず、多種多様な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないということです。しかし、運営実態が多種多様であり、質の確保について懸念が指摘されていた認可外保育施設も、改正支援法により新たに無償化制度の対象となったことからすると、教育の多種多様性が無償化制度の対象となることを否定する合理的理由にはなり得ません。
そもそも全ての子供が健やかに成長するように支援するという支援法の基礎、基本理念に照らすならば、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子供であっても無償化制度の対象とするのが法の趣旨にかなうところであり、外国人学校が各種学校であることを理由に、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子供を無償化制度の対象から除外することは、憲法第１４条、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、子どもの権利条約第２条１項、「締約国は、その管理の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する」など、憲法と国際条約が禁止する差別的取扱いに該当するおそれがあります。
したがって、外国人学校における幼児教育・保育施設に通う子供が、他の無償化制度の対象となる施設へ通う子供と同様の支援を受けるための必要な措置が速やかに行われることが必要です。
この点では、昨年１１月２７日に開催された衆議院文部科学委員会において、文部科学大臣は、無償化制度の対象となっていない各種学校を含めた、いわゆる幼児教育類似施設が、各地域に固有の様々な歴史的経過を経て現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしていることと考えられることから、国と地方が協力した支援の在り方について年内をめどに検討していると答弁しています。しかし、検討の内容は見えていません。
よって、請願項目の１、市として国に対して法整備を進めるよう求めることは願意妥当と考えます。
また、伊丹市においては、その対象となる施設が伊丹朝鮮初級学校です。伊丹市には、歴史的経緯から市内の様々な子供がひとしく幼児期に教育を受けることができるようにと、一定の支援をされていることは、敬意を表します。しかし、無償化相当の支援には至っていません。その歴史的経過はここでは詳しくは述べませんが、伊丹市史に詳しく記されています。
なお、外国人学校も認可外施設の申請をすれば無償化はできるとの意見がありますが、東京都内の２つの朝鮮幼稚園が都に認可外保育施設の届出を出し受理されました。ところが後日、同課より、届出受理は誤りで取り消したいという連絡がなされたのです。取消しの原因は、政府方針にある各種学校は、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないというものですが、この理由は法令上の根拠が曖昧になっています。したがって、認可外保育施設の届出は国の方針が変わらない限り受理されません。
よって、先ほど述べたとおり、国も国と地方が協力した支援の在り方について検討されるとされていることからも、市内の子供がひとしく幼児教育を受けることができるようにするためにも、
外国人学校幼稚園の
幼保無償化が適用されるまでの期間、伊丹市が無償化相当の支援をすることを求める請願項目２についても願意妥当と考えるものであります。議員の御賛同をお願いいたしまして、請願第２号、３号への賛成の意見といたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、５番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は会派フォーラム伊丹を代表し、請願第３号、
幼保無償化から除外された
外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願に賛成の立場で討論します。
まず、この
幼保無償化の法的根拠となっている子ども・子育て支援法第２条には、全ての子供が健やかに成長するよう支援するものと基本理念が書かれています。その基本理念に基づき無償化政策が行われているにもかかわらず、通う施設によって適用される子供と適用外になる子供がいること自体おかしいことではないでしょうか。みんな同じこの国に、そして伊丹市に暮らす子供です。ここで外国人学校を排除すれば、この法律が日本国憲法の第１４条、法の下の平等に違反するおそれがあると２０１９年１２月に日本弁護士連合会は声明を発表しています。
次に、幼児教育機関は多種多様に存在しています。現在、国は、ベビーホテルやベビーシッター、認可外保育施設など、様々な形態の教育機関、約５万５０００施設を無償化の対象としています。約９０の
外国人学校幼稚園を適用外とするのは、多文化共生の観点からもおかしいのではないでしょうか。ましてや、今回の
幼保無償化は消費税増税分を財源としています。当然ですが、
幼保無償化適用除外となる各種学校幼稚園に子供を通わせている保護者も、消費税増税分を納税しています。これらが本請願の願意が妥当であり、賛成する理由です。
さて、この請願は９月１０日開催の文教福祉常任委員会に付託されました。その際、いわゆる
外国人学校幼稚園の
幼保無償化適用が実現するまでの期間、伊丹市が
外国人学校幼稚園などに通う児童に対し無償化相当となる支援を行ってくださいという請願項目２に対し、委員の皆さんから様々な質疑をいただきました。答弁に一部不十分な点がありましたので、順次補足させていただきます。
まず、市の負担は具体的に幾らかかるのかとのお尋ねをいただきました。例えば市内対象施設、伊丹朝鮮初級学校附属幼稚班の児童納付金、いわゆる全ての保護者が毎月払うお金、幼稚園などでいう利用料は、月額１万７０００円です。現在、市は伊丹朝鮮初級学校幼稚園部奨励費補助金で園児１人当たり年額６万２０００円を支給していますので、負担額はその差額である年１４万２０００円となります。ちなみに、来年度は本市在住児童３名ほどが予想されますので、その差額は４２万６０００円となる見込みです。
次に、保育料が今後値上がりした場合はそれに対応して市が負担するという内容か、とのお尋ねをいただきました。一般的に言えば、保育料が値上がりした場合、それに対応するものになります。一方で、昨年１０月、
幼保無償化制度開始に合わせるかのように値上げをした全国の幼稚園、保育園などが、便乗値上げという指摘を受けました。その保育料については対象外とするのが国の方針です。私立幼稚園の全国平均月額利用料は２万５７００円ほど、私立保育園は３万７０００円ほどです。請願者に確認したところ、保護者の負担を考え利用料は低い金額を設定している関係で、運営は大変厳しい状況ですが現在値上げの予定はないとお聞きしております。
次に、外国人学校が
幼保無償化を受けられていない根拠は、とのお尋ねをいただきました。おおむね全ての外国人学校幼稚部は各種学校の認可を得た学校の幼稚部となります。国は２０１８年１２月の関係閣僚合意幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針において、学校教育法第１３４条に規定する各種学校は、同法第１条の学校とは異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため無償化の対象とはならないとし、そして、上記以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届出があれば当該施設を利用する子供のうち、保育の必要性のある子供については無償化の対象となるものとするとの方針を決定しました。
すなわち、外国人学校幼稚部を無償化の適用除外とする理由は、学校教育法第１条の学校と異なり、個別の教育に関する基準がなく、多種多様な教育を行っており、また、認可外保育施設にも該当しないというものです。外国人学校幼稚部は、幼稚園教育要領に準じた教育を行っていて、実態はそれに限りなく近いにもかかわらず、各種学校との理由で対象から外されました。無償化から除外された外国人学校幼稚部８９校は、朝鮮幼稚班４０校、インターナショナルスクールやブラジル人学校など４９校です。朝鮮幼稚班を含む外国人学校幼稚部は、
認可保育所以外の子供を預かる施設であり、幼児教育を目的とする施設でおおむね１日４時間以上、週５日、年間３９週以上親と離れた状態にあるものという、厚生労働省の定めた認可外保育施設の定義に当てはまります。皆さん御存じのように、認可外保育施設はスポーツや音楽、自然体験、外国語など、幼児教育の目的、特徴、内容は様々です。しかし、国の方針では、多種多様な教育を行っていることが無償化対象除外の理由となっており、明らかに矛盾してると言わざるを得ません。
次に、有資格者はどの程度配置されているのかとのお尋ねをいただきました。一般論で言えば、学校により異なります。伊丹市内の学校園同様、近年教諭や保育士など有資格者の確保はますます困難になっております。朝鮮幼稚班の場合、一般募集で保育士の希望者を募るのが極めて厳しく、教員は大学時代に幼稚園教員として教職課程を修了していますが、自動的に保育士などの資格は与えられておりません。
そうした中でも、請願者をはじめ多くの朝鮮学園では、教員講習の一環として保育士資格取得を奨励し、多くの教員が資格を取得しています。兵庫朝鮮学園では幼児班教員の３分の１以上が資格を取得しておりますが、教員配置などで学校により偏りが生じているのも事実です。伊丹朝鮮初級学校では現在常勤教員２名に保育士資格はなく、非常勤教員１名が幼稚園教員及び保育士の有資格者です。認可外保育施設の指導監督基準では保育士のおおむね３分の１以上が有資格者であることが求められてることから、来年度の教職員配置、異動により常勤教員による有資格者を配置する予定とお聞きしております。
次に、兵庫県に認可外申請をすれば、認可外施設に認められなくても５年間の猶予期間があり、保護者が保育の必要性があると届け出れば無償化対象として認められるとされるが、申請はしたのかとのお尋ねをいただきました。
全国の多くの朝鮮幼稚班では、認可外保育施設であれば無償化の対象になるとの方針に沿い、その届出を各都道府県に提出する手続を行いました。東京都荒川区にある東京朝鮮第一初中級学校幼稚部と、足立区にある東京朝鮮第四初中級学校幼稚部は、昨年４月２４日、東京都に認可外保育施設の届出が受理され、無償化対象とする旨の説明も受けました。しかし、その後、突如各種学校は認可外保育施設としては届出ができないとの理由で、都は受理を取り消すと口頭で連絡してきました。埼玉、大阪、そしてここ兵庫でも同じ理由で届出そのものを拒否されました。その理由としては、「都道府県の認可を得た各種学校は、
文部科学省所管の学校教育法に基づく施設であり、認可外保育施設は厚生労働省所管の児童福祉法に基づく施設である。２つの省庁同時の管轄は認められない」このような説明を受けたそうです。しかし、この説明は実態と合っていません。静岡県浜松市にムンド・デ・アレグリアという保育施設がありますが、ここは以前より認可外保育施設の届出を受理された各種学校として運営していました。また、准看護師学校は学校教育法上の各種学校であり、卒業後看護師の資格を与えるため、厚生労働省所管の保健師助産師看護師法上の看護師養成所の指定を受けた両省所管の施設として運営されています。
繰り返しますが、伊丹朝鮮初級学校幼稚班は、ハード面の認可外基準はクリアしていますが、兵庫県が認可外届出そのものを拒否したため請願者は届出ができませんでした。御存じのように、認可外保育施設は待機児童解消の観点から、保育の必要性がある児童に限り無償化対象としています。認可外保育施設に通う待機児童を無償化対象とするのであれば、認可施設である各種学校へ通う子、すなわち外国人学校幼稚部を無償化対象にすることは、学校教育法や
幼保無償化の子ども・子育て支援法の趣旨に沿ったことと考えます。
以上、９月１０日開催の文教福祉常任委員会での質疑に対する答弁の補足を終わります。
最後に、再度議員の皆さんに訴えます。
そもそも全ての子供が健やかに成長するように支援するという基本理念に基づき、幼児教育・保育の無償化政策が行われてるにもかかわらず、通う施設によって無償化になる子供もいれば、適用外になる子供がいること自体おかしくはないでしょうか。みんな同じこの国のこの地域で暮らす子供です。私たちは市民の一番近くで政治に関わる仕事をしています。もし国の施策に不十分なところがあったら、国に対してしっかりと意見をしていくと同時に、実際の独自施策で補う役割と責任が私たちにはあります。
これから増えると予想される外国籍の子供たちが、母国の言葉や文化を学び、自らのアイデンティティーをしっかりと持ちながら日本社会で共生していく、そのような多文化共生の観点から、また、全ての子供が平等に無償で幼児教育を受ける環境を整備するためにも、請願第３号、
幼保無償化から除外された
外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願の願意は妥当であり、賛成するものです。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）私は、請願第３号、
幼保無償化から除外された
外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願に対して、新政会を代表して賛成できない立場で討論を行います。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、２０１９年１０月から幼児教育・保育が無償化されました。２０１８年１２月２８日に閣議決定された幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針によりますと、幼保の無償化は幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育を利用する３歳から５歳までの子供たちの利用料を無償化するとしています。制度的に担保されたとは、学校教育法、児童福祉法の中で自治体による立入調査、カリキュラムの実施、人員配置、施設基準等、国が定める基準を満たしているとされる施設です。国が税金を投じて無償化する場合、基準が数字で把握され、客観的に判断できるものに限るとすることはやむを得ないと考えます。請願者である朝鮮学校を含む外国人学校等がそれぞれの思想、目的、文化をもって教育を行われてることは理解しています。しかし、国が示した数値基準を満たしていない以上、幾ら教育の実態が認可された幼稚園や保育所に類する教育や保育を行っていて、実態は限りなくそれに近いとしても、その教育・保育内容を保障する客観的な証拠がない以上、無償化の対象外とされることは残念ながら致し方ないと考えます。
委員会で認可外施設として届出をすれば無償化の対象となるのではとの質問に対し、市の担当者からは可能であるとの見解をいただきました。先ほどの大津留議員からも委員会における質問に対する答弁の補足をいただきました。東京都では受理されなかった、兵庫県でもそうでしたということでした。法律は客観的に適用される、運用されるべきものであり、認可外施設の基準を満たしているのであれば受理されるべきであると考えます。
また、認可外施設の基準を満たしていない場合でも５年間の猶予期間を設けるとしていますので、請願の紹介議員となった議員の皆さんは、請願者とともに県へ行って交渉し、事情を聴いていただきたいと思います。受理されない理由が客観的に説明されなければ、それは朝鮮学校に対する民族差別であり、決して許されるものではないと考えます。
今回の
幼保無償化が消費税を原資としている、無償化適用外の施設に子供を通わせている保護者も消費税を支払っている、だから無償化の恩恵を受けるべきであるという理論は一定理解できます。市内には幼稚園、こども園の抽せんに漏れた３歳児を在宅で保育・教育している保護者もいらっしゃいます。御自身の理由で幼稚園等に通わせないで、家庭で教育を行い小学校へ就学する児童をお持ちの保護者もいらっしゃいます。この３歳から５歳までの在宅の児童は、委員会で質疑されておりましたが、はっきりとした数字は出ておりませんが、以前の子ども・子育ての審議会の中では１００人程度ではないかという数字も出ています。
それらの方々、それらの子供たちの保護者も、消費税を負担していながら無償化の恩恵を受けることができていません。幼児教育の無償化を、国が決めた基準を満たす施設の利用料の無償化とすることからこのようなことが起こるわけで、教育バウチャーのような、一人一人の教育に対する支援というような制度であれば、子供をどこの施設に通わせるか、どのような教育を子供に与えるかという選択肢が広がるのではないかという考え方が成り立ちます。この観点からすると、幼児教育、高等教育の無償化制度については議論の余地があると見ることができます。
伊丹市が朝鮮学校に対して全く援助していないわけではなく、朝鮮学校の幼稚班の保護者の方に対して援助金として園児１人当たり年額６万２０００円、ちなみに宝塚市は４万２０００円となりますが、援助しています。また、初級部、中等部の児童生徒を持つ保護者には、児童生徒１人当たり年額８万５０００円を援助しています。阪神・淡路大震災の後の校舎建て替えの際にも、空調機設置の支援や学校の敷地の低額貸付けを行っています。伊丹市ができる範囲の支援を実施してきたことは市民の皆さんも御存じのとおりです。ただ、無償化の対象に含まれないから伊丹市が独自で救済措置を講じてほしいという請願に対しては、第一義的には国に求めるべきものであり、市が肩代わりをするべきものではないと考えます。また、支援するかどうかは、その金額の多い少ないにかかわらず市の施策の優先順位の中で議論されるべきものであると考えます。
よって、請願項目の１つ目、国に対して全ての子供が平等に無償で教育を受けることができるよう法整備を進めるよう求めることに対しては、国が対象外としている外国人学校だけでなく、施設を利用していない在宅児も対象にすべきと考えますので、検討の余地があると考えます。
請願項目の２つ目、
外国人学校幼稚園の
幼保無償化適用が実現するまでの期間、伊丹市が
外国人学校幼稚園等に通う児童に対して無償化相当となる支援を行うことについては、予算を伴う内容でありながら、期間も人数も不確定の状況で無償化相当分の支出を市に行うことを求めていること、国が除外しているから市が独自で支援するべきという理由では、市民への説明責任を果たせないこと、国の制度が施設の利用料の無償化ということに対して、個人への現金給付を求めており、現制度の延長線上にあるものではなく、
幼保無償化制度とは全く意図が異なる別の制度設計となり、納得できません。
以上がこの請願には賛成できない理由です。
○議長（佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
まず、請願第２号について起立採決を行います。
（２２番 高塚伴子議員 退席）
本請願に対する委員会の審査結果は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。
よって、本請願は不採択と決しました。
（２２番 高塚伴子議員 着席）
次に、請願第３号について起立採決を行います。
本請願に対する委員会の審査結果は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本請願は採択することに決しました。
次に、
地方自治法第１２５条の規定により、採択した請願第３号を市長に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することについて起立採決を行います。
請願第３号を市長に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、請願第３号は市長に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することに決しました。
ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時５０分 休 憩
〇午前１１時５２分 再 開
○議長（佐藤良憲） 休憩を解いて会議を続けます。
△「挨拶」
○議長（佐藤良憲） 以上をもちまして本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
今期定例市議会は、去る９月２日に招集され、本日までの３４日間にわたり令和元年度各会計決算をはじめ、令和２年度各会計補正予算、条例案件等、多数の案件について本会議、常任委員会、さらには特別委員会と連日にわたりそれぞれ御審議いただき、ここに決定をすることができました。
また、この審議に際しまして、市長をはじめ当局の皆様方におかれましても、説明、答弁に熱意を持って対処され、円滑な運営に御協力をいただきましたことに深く感謝いたしますとともに、審議の中で議員から出されました意見、要望等につきましては十分に御検討いただき、今後の市政運営に当たり格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
さて、最近ようやく朝夕には秋を感じるようになりました。これからは秋の深まりとともに寒さも増していくことになりますが、議員並びに市長をはじめ当局の皆様方におかれましては、健康に十分御留意いただき、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのため、より一層の御尽力をお願いいたしまして閉会の挨拶といたします。
次に、市長より御挨拶がございます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）第４回定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例市議会は、去る９月２日の招集以来３４日間にわたりましたが、議員各位におかれましては、終始熱心に御審議を賜り、御提案申し上げておりました令和元年度各会計決算をはじめ、令和２年度各会計補正予算、第６次伊丹市総合計画基本構想・基本計画の制定、条例の改正等、いずれも重要な案件につきまして、ここに滞りなく議了いただき厚く御礼申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症への緊急対応策として今議会会期中に追加で御提案いたしました、高齢者のインフルエンザ予防接種費用の無償化を盛り込んだ
一般会計予算につきましても、緊急の御提案にもかかわらず御審議いただきましたことにつきまして、重ねて御礼申し上げます。
今期議会の審議を通じまして、議員各位から賜りました数多くの貴重な御意見、御要望につきましては、十分に留意し、その趣旨を尊重してこれからの市政運営に生かしてまいりたいと存じます。
今期議会では、８年間の本市の市政運営の基盤となります第６次伊丹市総合計画の基本構想及び基本計画を御承認いただきました。「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」を将来像に掲げ、これからも市民相互のつながりや支え合いを大切にし、市民の参画と協働を推進することにより、誰もが住みやすいと感じられる持続可能なまちづくりに向け全力で市政運営に取り組んでまいります。
さて、１０月に入りましていよいよ秋も深まり、木の葉が鮮やかに色づく季節となってまいりました。議員各位におかれましては、季節の変わり目、くれぐれも御自愛いただきますとともに、健康には十分に御留意いただき、ますます御健勝にて御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（佐藤良憲） これをもちまして令和２年第４回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。
〇午前１１時５６分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 佐 藤 良 憲
副議長 山 本 恭 子
署名議員 安 藤 なの香
署名議員 戸 田 龍 起...