伊丹市議会 2020-09-30
令和2年一般会計決算審査特別委員会－09月30日-01号
令和2年
一般会計決算審査特別委員会－09月30日-01号令和2年
一般会計決算審査特別委員会
令和２年９月３０日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後８時１５分散会
〇場 所 第１委員会室
〇委員会に出席した委員
委員長 保 田 憲 司 委 員 川井田 清 香
副委員長 篠 原 光 宏 〃 竹 村 和 人
委 員 花 田 康次郎 〃 齊 藤 真 治
〃 土 井 秀 勝 〃 杉 一
〃 高 橋 有 子 〃 久 村 真知子
〃 安 藤 なの香 〃 新 内 竜一郎
〃 里 見 孝 枝
〇委員会に出席しなかった委員
な し
〇審査した事件とその結果
報告第 ９ 号 令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算 認 定
以 上
○保田憲司 委員長 ただいまから
一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
なお、円滑な審査のため、質疑に際しまして委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。歳出の第７款商工費、第１項商工費、第２目商工振興費、質疑のある方はどうぞ。
◆齊藤真治 委員 この決算報告書の２０９ページ、
プレミアム付商品券事業費、そして１４４ページの、この
プレミアム付商品券事業についてお伺いします。
これは１４４ページに、この交付決定者数いうのを、
非課税世帯においては２万１０４１人で、交付率が５２．６％となっているんですけど、ということは４９％ぐらいの人においては、これ交付できていないいう理解の仕方でいいですか。
◎
都市活力部 はい、そのとおりでございます。
◆齊藤真治 委員 これは、何で交付こんだけできてないんでしょうか。
◎
都市活力部 こちらにつきましては、もともと申請が必要な手続となってございますので、申請を受けた方、ほぼその後、要件がなくなったという方もありますので、そういう方たちを除きまして、申請があった方全部交付した形でいきまして、５２．６％となってございます。
◆齊藤真治 委員 ということは申請あった方もう全て交付してて、申請がなかった人がおよそ４８％ぐらいになるいうことですか。
◎
都市活力部 そのとおりでございます。
◆齊藤真治 委員 これは受けたら結構お買い得というかね、商品券そういうことで使えるわけですよね。そやのに何でこの４８％の人がね、申請してこられなかったんですか。
◎
都市活力部 幾つか私も地元地域のほうに出向いていろいろ申請、お得ですよという御説明をしておるんですが、なかなかこの商品券を購入してまではいいわというふうなお声が結構多かったと。
ただ、一方で、伊丹市５２．６％とございますけれども、兵庫県下ではこちら５位という、かなり高位の申請率ではございますし、全国的に見ても兵庫県は結構高め、全国の平均でいくと４割に行くか行かないかというふうな速報も出ておりましたので、伊丹市としてはかなり高い申請をいただいたというふうな認識はしてございます。
◆齊藤真治 委員 ということは、これを４８％の人が申請せえへんかったということは、これ手続に何がしかの問題があるから、だから申請せえへんかったんですか。
◎
都市活力部 手続につきましても、全国的に内閣府から示された標準的な様式に比較しましてかなり簡素化をしまして、伊丹市の様式は、名前とお誕生日だけを書けば、判こも要らないし、送り返すだけという形でかなり簡素化してはございますので、手続につきまして何か困難であったとか、そのようなことがあったというのは、お声としては聞いてございません。
◆齊藤真治 委員 いや、そうすると４８％の人が受けられてへんというのは、なかなか市民の人にこれ見せて理解しにくいと思うんですけど、ほかに考えられることというのはないんですか、４８％の人が申請してへんかったいうことで。
◎
都市活力部 今回、
プレミアム付商品券の対象となった
非課税世帯の方でございますけども、子育て世帯の方には自動的に引換券を送らせていただいたんです。一方の
非課税世帯の方には、まずその引換券の申込みをいただくという二段構えの手続になっておりました。これらのことから、やっぱり一定その申請に抵抗感があったのかもしれないなというふうには分析しております。
◆齊藤真治 委員 次もまた、
プレミアム付商品券しますよね。それで言うたら対象者が全然違うし、もっと広くあまたに買い受けできるような形になっているんですけど、ただ制度的にもね、できるだけ市民の方にたくさん使っていただけるようにね、しっかり分かりやすい形で段取りをしていただきたいと思いますので、要望しておきます。
◆安藤なの香 委員 関連で。私もその
プレミアム付商品券のところでお伺いしたいんですけれども、今、齊藤委員がおっしゃいました
非課税世帯で５２．６％、子育て世帯で１００％という数字、それぞれどのように見ていらっしゃいますかというところなんですけれども、
非課税世帯のほうは今の御説明、御答弁で分かりました。子育て世帯の１００％、私は純粋にすごいなというふうに思いましたが、これは、先ほどおっしゃられた、自動的に引換券を交付するということが大きな要因になっているのでしょうか。
◎
都市活力部 そのとおりでございます。
◆安藤なの香 委員 事後評価では、星４つの最高評価となっています。評価の理由として、にぎわいの創出と市内経済の活性化に寄与したとあるんですけれども、これの根拠みたいなところを教えてください。
◎
都市活力部 １２５ページ、３２１２の事業、施策ごとの分ということですね。
◆安藤なの香 委員 はい、そうです。
◎
都市活力部 プレミアム付商品券事業と併せて
商店街等活性化イベント事業補助もして、トータルとしてこちらの
商店街活性化事業の推進という施策を実施しております。当然商品券の執行率、この５２．６というのが高いか低いかというのはありますけれども、我々としては全国的にもかなり高い水準で申請をいただいたと思っておりますし、商店街のイベントにつきましても、様々なイベントを実施することで活性化することができたと考えておりますので、この評価としてございます。
◆安藤なの香 委員 私のほうで、また事務費の部分についてもお伺いしたいと思いますが、事務経費としてこの
プレミアム付商品券事業を行うに当たり、実際どのくらいの費用がかかったのでしょうか。また、その内訳についても教えていただけたらと思います。
◎
都市活力部 こちらの２０９ページの中の細かな内訳ですけれども、事務費として計上できる部分、逆に事務費でない部分につきましては、商品券の実施委託料２億１０００万円ほどありますけれども、この中身が事務費と、その他プレミアムの補助部分に分かれます。プレミアムの補助部分がこの２億１０００万円ほどのうちの１億６２４万４９００円となっておりまして、残りの１億４７４万６８８１円が事務費となってございます。ですので、こちら
プレミアム付商品券事業実施委託料のところに計上されております２億２０００万円のうち、１億１４２４万６７５２円というのが事務費というふうなことになります。
◆安藤なの香 委員 私、当初この項目について調べていたときは、事務経費が多額にかかっていて何と非効率な事業だろうというふうに思っていたんですけど、実際はそうではないというところが分かりました。市の職員の方々もいろいろと工夫して頑張ってくださっているんだなというところで、今後とも頑張っていただきたいと思います。
◆土井秀勝 委員 関連ですが、先ほど言っていただいた交付率に関して、５２．６％が全国的に見ましても高いということだと思うんですが、特別ほかの他市と比べて、先ほど課長も御答弁いただきましたが、出向かれた、何か説明をしていただいたというふうにお伺いしましたが、それ以外に、こういった何ですかね、動かれたおかげで５２．６％まで上がったみたいな何か手法ってほかにあるんでしょうか。
◎
都市活力部 今回の委託事業、４月から準備を進めていきまして、６月に委託事業者を決定してキックオフをしてございます。
ただ、この先ほどの非課税者への申請書の発送は７月に実施すると標準的な事務処理としても決められてございました。この申請のタイミングで、どこのお店で商品券が使えるのか分かってないと申込みにつながらないだろうというふうに考えておりましたが、６月に委託事業者を決定して、そこからお店を募集して、お店のリストをつくって、７月の申請書に同封するというのはスケジュール的に不可能と私ども分かっておりましたので、こちらはもう委託事業から外しまして、４月の段階から我々は商店連合会もしくは大規模な商業施設に直接出向きまして、協力を求めて、５月にはもう参加店舗を募集開始しておりました。
これを受けまして、７月の最初には参加店舗というのがある程度決まりまして、７月下旬に発送しました申請書の中に、現時点での参加店舗はこうですというのを御案内することができました。これは、今回事業を委託しました事業者、かなり全国的に展開している事業者さんで、全国でも７０か所ぐらい受託したというところですけれども、その中でも、このように７月の申請書の段階で店舗リストを導入できたというのは伊丹市だけだと聞いておりますし、阪神間、その他近隣市の状況を聞きましても、そのようなことができたというのはかなり珍しいということになっておりますので、これが最初の申請率の伸びにつながったと認識してございます。
◆土井秀勝 委員 ちょうど当初予算のときのグラフといいますか、表を見させていただいたときも、確かにそういった形で動きが、迅速に動いていただいた結果、そういったのに結びついたのかなと思いながら、個人的には５２．６％というのが高いのか低いのかというのを、どうしてももう一つの子育て世帯の１００％と比較して見てしまっていたので、どういった形で動かれていたのかなというふうには気になったんですが、先ほども御答弁いただきました、全国的に見てもというのと、あと迅速に動いていただいたというのもありましたので、今後、それこそ今のこれから新しい生活様式や
ニューノーマルというふうに言われる社会情勢の中、よりアンテナを張っていただいて迅速に動いていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
◆高橋有子 委員
商店街等活性化事業補助金の中のいたみんポイントについてお伺いいたします。先日、
地域通貨制度の中で教えていただいたのが、いたポの加盟店についてなんですけれども、平成２７年度１００件だったのが、平成３１年度まで４３、５０、５０、４９件と推移しております。
地域活動応援プロジェクトというのを使っておられて、いたポの収益金の一部を地域の団体に寄附、協賛するというものが、
ホームページには、いたポを運営されている会社さんのところに載っておりまして、どのような団体にどれぐらいの寄附、協賛というのが行われているんでしょうか。
◎
都市活力部 こちらの
地域活動応援プロジェクトですが、こちらは事業を委託しております、まい
ぷれｗｉｔｈＹＯＵさんが独自の事業としてやっておられますので、特段、市の事業として実施しているものではございませんけれども、まいぷれさんに確認するところによりますと、まず寄附の対象の団体として選べるのは、商店街等が３か所、それから
シルバー人材センターや食堂さん、あとはＮＰＯ法人ということで、６団体が現在のところ指定できるということでなってございます。
こちらの寄附につきましては、私の売上分に関して寄附につなげますよという登録が必要ということになってございまして、ちょっとこの登録がどうしても伸び悩んでいるというふうなことのようでして、現在、ほとんどその寄附につながっているという事例はないというふうに聞いてございます。
◆高橋有子 委員 伊丹市として、地域通貨のこのいたみんポイント、どこを目指していくのかなというところがよく分からないんですけれども、見解のほうはいかがでしょうか。
◎
都市活力部 このいたみんポイントにつきましては、放置自転車をなくすであるとか、まず自転車対策として導入しながら、入り口としてはほかにも市の
健康施策事業であるとか、
ボランティア等の事業、その他対象の店舗でお買物をしたときにポイントがつく。一方で、出口としては、伊丹市内の店舗で使うことで一定いろんな活動を推進する、さらにそれが地域に戻っていくというふうな形で事業を実施しているというところでございます。
対象店舗等、ちょっと減少しているという御指摘もございましたけれども、市としましては、地域の活動であったりとか、放置自転車のますますの減少に向けて、またこのポイントの活用とか他市の事例なども研究していきながら、より活性化するような方策というのを、また何かできないかというのは研究してまいりたいとは考えております。
◆高橋有子 委員 研究していきたいということで、ありがたいことだと思います。独自事業ということだったんですけれども、もっと伊丹市として、やはり地域通貨なので、応援する必要があるんじゃないかと思ってまして、多くの団体、加盟店が増えてきたら使うところが増えますし、あと地域内の市民活動にポイントがもっと付与されるようになってきたら、ためる場所が増えてくるということで、地域活性化に大きく貢献するのではないかと思いますので、研究をより一層していただきますよう要望しておきます。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、続きまして２１０ページ、第３目観光物産費、質疑のある方いらっしゃいませんか。
◆
新内竜一郎 委員 現在、ＪＲ伊丹駅のとこに
観光物産ギャラリーあるんです。今現在の展示してる伊丹市の土産物として、どういうものを置いておられますか。
◎
都市活力部 ギャラリーのほうでは、メインとなるお酒でありますとか、まんじゅうでありますとか、あと例えばポン酢、べんりで酢とか、そういうふうなのも置いております。七星ソースとかというふうなところで、メインはそのような食品関係があります。
◆
新内竜一郎 委員 伊丹はね、伊丹空港があって、海外からいろいろなところから来られて、ＪＲ伊丹駅に多くの方が来られて、もう本当にね、唯一の伊丹のＰＲの拠点と私見てるんです。それで、せっかくなんですけど、私も今、パソコンで
観光物産ギャラリー、これ検索すると、内容をほとんど書いてないですね。これ
待合スペースだけしか載ってないんですね。せっかくこういうところにネットでね、ぱっと見て、伊丹での土産物、何かアピール、そういうとこに載っているか思って期待して今も調べたら、載ってないです。
待合スペースだけですよ。もう少し伊丹をＰＲする、こういう手だて必要だと思うんですけど、その辺はどうなんですか。
◎
都市活力部 委員おっしゃるギャラリーの
ホームページなんですけども、一応専用でつくってはおります。それに関しては、例えば先ほど委員からお話ありましたお土産物であるとかというふうなところが網羅されているような
ホームページはございますので、またもしあれでしたら、検索のやり方といいますか、一応つくっております。
◆
新内竜一郎 委員 なぜかいうとね、我々の地区で、それはいつも申し上げたんですけど、青年部がやはり伊丹のやっぱり商品開発してやろうとしておるんですよ。既に昆虫館でカブトムシの絵の描いた
クリアファイル、あれなどもやったら非常に今売れてるということ。だから、例えばせっかくね、昆虫館あるんで、私も議長のときに、阪神議長会とか、そういう阪神間の主な方、せっかく
伊丹シティホテルで会合して、来られたんですから、伊丹のね、主な名所的なとこを、どっか行きたいとこありますかいうたら、どこあるんですかねというて、
シティホテルの上からこう見たりした。はっきり言ってね、昆虫館も知らない。昆陽池とかいうのは知っておられるんです。
だからせっかくね、伊丹に来られた人、伊丹にいろんないい施設あるんで、もう少しＰＲを、インバウンドいうことあるんで、今、コロナの関係でね、非常に難しいんですけども、この際にやっぱりそういうニーズを引き出すようなことを今、準備きちっとやっていただきたいと思うんです。
それと、今もおっしゃった展示の商品、私もさっと見たんですけど、やはり今言う昆虫館の絵の描いた、例えば煎餅とか、まんじゅういうとね、甘いもん食べると肥満になるいうことで、やっぱり控えはる。例えば、伊丹の昆虫館の絵の描いた煎餅とか、そういうものでしたら日もちするんで、そうすると今、企業名言うとあれですけど、伊丹米なんかね、一生懸命宣伝されてますよ。伊丹米を使った煎餅とかいう形ね、この間、私も他市へ行ったときに、地元のお米を使った煎餅、
しょうゆ煎餅とかされて物すごい売れているんです。
だから、こういうことを皆さんがやるというんではなくて、民間のそういう方を引っ張り出して、新商品をつくって、そういうせっかく拠点があるんですから、そこからＰＲしてやっていくと。全国行くとね、伊丹空港知っているんですよ。前にね、私も数十年前に新潟へ行ったときに、伊丹市って知っておられますかいうて、ホテルのフロントの方に聞くと、伊丹を、きへんの板とみ、板み市、それが
伊丹市議会議員団と思っている。きへんの板みって書いてあるんです。ちょっと待ってくれよと、伊丹空港というのがあるでしょうと。いや、あれ大阪空港でしょと言われる。そういうことがあって、やはりもう少し全国的にも、やっぱりそれぞれの、
全国民間空港所在都市議会協議会の会長でもあるんで、そういう空港拠点のとこと連携して、もう少しこういう土産物あるとか、こういうものあるとかいうことをされたらね、全民の会長をずっとやっているんですから、そういう空港所在地の市と話したら、しやすいと思うんですよ。
前も旭川へ行ったときに、旭川の議長とそういう話しすると、いや、ええこと聞かせていただきましたいうことで、お互いにやり取りする。これ最終は人間関係ですよ。これはお互いに顔合ってやることによってできるんで、だからそういうせっかくのね、これ
伊丹まち未来株式会社が今、運営しているんですけども、社長なんかも一生懸命されているの分かるんですけど、やっぱり事務局の行政としてそういう方向性をね、ちょっと引っ張っていただいたら、いっぱい、いい素材があるんです。その辺の見解をちょっと聞かせてください。
◎綾野昌幸
都市活力部参事 今、様々な意見頂戴しまして、伊丹市としましても、今まで若い方とかいろんな方の御意見聞きながら、例えば農家とタイアップして、伊丹の農産物を使ったお菓子を期間限定で発売したり、レモンであったり、桜の時期は桜にちなんだスイーツをつくったりというようなオリジナルの商品を、和菓子店とか洋菓子店とかとつくってタイアップしたこともございます。先ほど委員のおっしゃっていただきました青年部の方が開発、アイデアをいただいたりしたら、そういうところと市のほうはつなぎ役という形でさせていただきたいと思いますし、今までもそういう
オリジナル商品をつくってきたときは、広報等でＰＲさせていただきましたので、そういうつなぎ役とかＰＲ役とかをさせていただきますのを、
まち未来株式会社と連携して行っていきたいと思いますので、そういう青年部はじめ若い方とか、あるいは女性の意見であるとか、学生の意見であるとか、そういうのも、昨日も御意見頂戴しましたので、これから検討してまいりたいと思います。
◆
新内竜一郎 委員 今、
商工会議所等で、企業を起こす起業ということで、そういう塾等をされているわけですね、これ。そういう中に私も一緒に連れていってやったりしているんですけど、これは行政側とのつながり知らないんですよ。だから何かたまには自治会で、彼ら待っているんですけど、もう少し具体的に、こういうことがあれば言うてください、相談しますとかいう、例を挙げてやっていただくと、多くの方が入ってくると思いますよ。
我々の地域でも、阪神昆陽高等学校あるんです。あそこの校長、教頭先生も、せっかく伊丹に来た子供が、伊丹に何かお手伝いしたいということをおっしゃっているんです。だからそういう高校生あるいは中学生などにもそういう考え方、先日も言ったようにアイデアを考えてあるとなると、考え方変わってきますよ。そういうとこで、ひとつ対応していただきたいということです。何かお考えあればおっしゃってください。
◎綾野昌幸
都市活力部参事 中心市街地の基本計画の中でも
いろいろ意見交換がございましたけども、やっぱり空き店舗も増えてきているということもございますので、例えばそういった起業をされたい方のために空き店舗を提供するとか、あるいは高校生の方とかに、一時的に何かお店を開きたいというときのために、そういう空き店舗を使っていただければなおさらいいかなと思いますので、
空き店舗情報のほうももっともっと分かりやすい形で発信していけたらなと思っておりますので、今後そういう形で取り組んでいけたらなと思っております。
◆
新内竜一郎 委員 結構です。
◆川井田清香 委員 私もこの
観光物産ギャラリーの件でお伺いします。令和元年度、
伊丹まち未来株式会社さんに指定管理が替わりまして、指定管理料が前管理者より約７００万円ほど上がっているんですけど、これはどのような理由でしょうか。
◎
都市活力部 こちらにつきましては、委員お話のとおり、令和元年度から指定管理者が
まち未来株式会社になったというところで、いわゆる専属のメインとなる事務の方であったり、ギャラリーのスタッフの方々というふうなところも配置するという形になっておりますので、人件費でありますとか、物件費とか、修繕費とか、光熱水費等含めて、あと消費税が８％から１０％になったというところも含めての平成３０年度よりは増えたという形になっております。
◆川井田清香 委員 分かりました。
指定管理施設管理運営状況報告書を拝見させていただきますと、前管理者のときには収入として指定管理料９３０万円プラス、その他として８４０万円ほど入っていたんです。これが何か指定管理料に組み込まれたのかなとはちょっと推測していたんですけど、具体的にその他の部分がちょっと何があったのかと、それが組み込まれたと理解させていただいてよろしいでしょうか。
◎
都市活力部 その他につきましてはいわゆる
観光物産協会への補助金といいますか、そちらのほうの払出しというところもありというところになっておりまして、実際に
観光物産協会の在り方を検討するというところで、事務を
伊丹まち未来株式会社にしていただいて、指定管理も
伊丹まち未来株式会社にしていただくという形になりましたので、その分の費用が、言えばその他として上がっているんですけども、令和元年度はなくなったという形になっております。
◆川井田清香 委員 支出の部分を見させていただいても、人件費が２００万円ほど上がっているので、スタッフさんとかも増えたのかなとは推測していたんですけど、先ほどお酒とか、販売の商品とかも拡大されていて来館者数も伸びているので、いろいろと何か改革なり取組をしていただいて人数も増えているかなと思うんですけど、その中で事業費の支出なんですけど、ここが８５０万円ほど抑えられてまして、これは運営状況の報告を受ける上で、どのような運営をされているかというのをお聞きになられてますか。
◎
都市活力部 支出が抑えられているというところなんですけども、先ほどお伝えしましたとおり、
伊丹まち未来株式会社でいわゆる指定管理を選定するに当たって、例えばエフエムの効果でありますとかいうようなところで、自前で物産協会がされていた内容に関してタイアップしていろいろできるというところもありますので、改めて支出が追加して発生するとかいうことがないような。あと、協会の事業そのものがいわゆる少なくなっているというところもありますので、その分で支出が抑えられているというふうなところになっております。
◆川井田清香 委員 支出を抑えることで、元年度は２３０万円の黒字になってますし、来館数もすごい増えているので、あとはエフエムいたみさんとか、広報のほうもすごく強いのかなと感じておりますので、このまた運営については今後、動向を見させていただきます。ありがとうございます。
◎
都市活力部 すみません、１点よろしいですか。昨日、齊藤委員から御指摘ございました中心市街地活性化計画の中の空き店の補助につきましては、補助率という話ありましたが、特別交付税で２分の１ということで措置されますので、御報告を申し上げます。
○保田憲司 委員長 よろしいですか。───
それでは、続きまして、同じく２１０ページ、第４目消費経済対策費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
それでは、続きまして、２１４ページ、第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
それでは、続きまして、２１６ページ、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
それでは、続きまして、２１８ページ、第２目道路維持費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
それでは、続きまして、２２０ページ、第３目道路新設改良費、質疑のある方いらっしゃいますか。
◆
新内竜一郎 委員 ２２３ページに、市道新設改良用地購入費ということで７０万ほど入っているんです。これはどういうところの購入されたのか、ちょっと内容教えてください。
◎都市交通部 有岡小学校の通学路でございまして、過去から安全対策を求められてきております。市としまして、オープン側溝とか蓋がけ等、またグリーンベルト化もやってきました。ただ、このたび更地になったことが判明しまして、販売業者と交渉を続けましたけれども、結局は協力が得られませんでしたが、土地の購入者と再度交渉する中で、隅切りや一部後退を御協力いただけるということで、市としても一部買収をさせていただいて、整備させていただきました。
◆
新内竜一郎 委員 いいことなんですよ、これね、通学路あるいは十字交差点などで見通しの悪いとこ、市内いっぱいあると思うんです。以前は建物を建て替えたり新築する等で、要は隅切りのセットバックするときに、行政側が３分の１買うとかいうことで、かなり隅切りを推進してきた。最近それが止まっているわけですね。
だから旧村のところ特に入ると、もう交差点で前の道路、バスが通っていて、そこから道路敷きに入るときに自転車であってもよっぽど顔をのぞかせて見ないと危ないいう交差点、私もそういう箇所を分かるんです。
既に一旦停止標識とかカーブミラーとか設置して、警察とかそういう関係で手入れをされているけど、最終は警察なども、ここの隅切りをやらないと無理ですと、こういうことあるんです。だからこういう箇所、当局把握されていると思うんですけど、現在そういう問題の箇所、何か所ぐらいあると認識されていますか。
◎都市交通部 これまで委員からそういう箇所数とかいうことでいろいろと御質問を受けたところなんですけども、市内でそういう隅切りがあれば見通しが利くというところは、本当に多々あろうかと思います。現在、我々道路建設課で要望として、大体９か所ほど聞いておりますが、ただ、委員がおっしゃるように、そういう対策をするということは、全て用地買収をしてすることになりますので、やはり多額の費用を要することになろうかと思います。開発におきましては、建て替え等、土地利用転換が図れるときに合わせて、やはり御協力をお願いするというのを原則としています。
ただ、先ほども言いましたように、通学路とか交差点部、どうしても整備効果が高いところにつきましては、市としても土地利用転換が図られたときに用地買収等して、整備を進めていきたいと考えております。
◆
新内竜一郎 委員 多くあるのは御存じで、ただ、それが予算的に取れない状態だから置いているんですか。それとも、事故があってからでないとしないんか、ちょっとそういうところを。これ、部長、その辺のね、課題はやっぱり政策的にね、これ一気にやるんじゃなくて、１０か年とかね、周期とかいう形でやらないとできないと思うんですよ。高齢化が進んできていろんな扶助費がいっぱい上がっていると。どうしてもそういう建設のほうの費用を抑えるほうが簡単なんですよ。だけど、一方ではそういう安全・安心というまちづくりということをうたっていながら、市民のほうはこういうところをどない考えてんねんということがあるんで、ちょっとその辺は部長として考え方聞かせてください。
◎森脇義和 都市交通部長 昨年の決算委員会で、同じように意見を聞かせてということで、御説明させていただいたと思うんですけども、生活道路の整備、大事だと思っています。先ほど、課長が説明しましたように、過去から要望いただいているような場所で、この機会を逃しては整備できないというような場所があるときには、今回整備させていただいた箇所についても、１年近く動向を見ながら相手方と交渉して、やっと整備できたというようなことでございます。計画的にというのがなかなか、先ほど申し上げたみたいに、相手方の土地利用の転換時に合わせて整備したいというようなことがございまして、今回、６月議会のときにも債務負担行為をさせていただいた例えば荒牧のトンネルのところなんかも、過去から非常に何とか歩道の整備ができないかとかいうようなお話を聞いてたんですけども、河川、天井川の下ということで、なかなか市だけの思いでは整備がかなわないような箇所でした。
ただ、今回、そういう河川管理者からの話もあって、金額的には、なかなか多額の費用もかかるというような状況でしたが、この機会を逃しては整備できないという思いもありまして、財源の確保もその必要な額をさせていただいて、一緒に整備していこうというようなことでやっております。
ですので、今、把握しております危険な、できたら整備したほうがいいというような箇所も含めまして、我々常々要望をいただいているような場所については、そういう土地利用の転換のタイミングを逃さず協議して、安全対策ができるような形で進めてまいりたいと思います。
ただ、なかなかその計画的にここをするというような形で進めるのは難しいのかなと思っておりまして、できる限りそのタイミングを見計らって整備していくというような形でやっていきたいと思っております。
◆
新内竜一郎 委員 いつもそういう答弁で、結果的にはなかなかね、目に見えてできてない。だから、やはり何とか交通安全ね、自転車等の事故も伊丹は非常に多いということで、先般議論したところです。そういうね、見通しの悪いところについても、警察も、これはやっぱり真剣にせんと駄目ですわということもはっきり言われてる。だからそういうところもやっぱり財政ともちょっと相談して、順次やっていただきたいと思うんです。
結局ね、道路の職員、非常によく動いて、よくやっておられますよ。だけども、市民からそういう苦情を聞くと、やっぱり非常にね、むなしい思いされていると思うんです。だからそういうところを認識して、政策的にやっていただきたいと思います。
それとね、次、要は裏道あるいは幹線でありながら２車線、北と南の２車線で離合しにくい場所結構あるわけ。この間も私、ずっと見てますと、電柱があるわけ。隣には水路あるいは側溝があって、側溝の際から３０センチか４０センチぐらい空間を置いて電柱があるわけです。その電柱があるために車が離合できない。だからサイドミラーでばしんと当たるような事故もかなりあるんで、市民からも、この電柱をもう少し３０センチから４０センチあるんで、側溝の際まで持っていく。
ややもすると、以前は側溝の中に電池を入れて雨水を流せるようにやった例があるんです。最近その辺が止まってると思うんです。そういうところもね、これは関西電力とも話しして、やっぱり対応をしてあげると、かなり市内はやりやすいと思うんですよ。
だから必ずね、車道と歩道というところばかりではないんで、歩車道一緒になっているでしょう。だからどうしてもね、歩行者が車道側に出る。そうすると非常に危ない。まして、その近くにはコンビニがすぐあって、コンビニの店主なども非常に危ないということをおっしゃっているんで、そういうのはやっぱり関電との協議もありますけど、これはやっぱり部長中心に積極的に対外的に交渉してもらってやれば、そんなに伊丹市の負担なくてできるん違うか思うんですけど、その辺の見解聞かせてください。
◎都市交通部 今、御指摘の関電の電柱なんですけど、道路に我々が許可を与えて占用させている物件でございます。基本的には通行の支障にならないようにということで許可を与えているんですけど、今おっしゃっていただいたような箇所があるんであれば、当然それは是正をしていく必要があると思いますので、そういった場合については、我々道路部局のほうに連絡いただければ、関電とも話しして対応していきたいというふうに思っております。
◎都市交通部 新内委員がおっしゃった案件というのは、度々あります。その都度、その占用者と調整して、限られた幅員の中でできるだけ有効に活用したいということで、度々移設のお願いしていただいているところもありますので、引き続きそういうところがあれば、そういう調整をして、有効に幅員を確保していきたいと思います。
◆
新内竜一郎 委員 今、室長おっしゃったように、電柱立てるときに市が許可しているんで、ですからそういうところでね、今、課長おっしゃったように、そういう離合が困難なとこ結構あります。ですから、これも一気にいうわけにいかないんで、ある程度年次計画的にやっていただきたいと思います。要望しておきます。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、続きまして、２２２ページ、第４目橋りょう維持費、質疑のある方はどうぞ。
◆竹村和人 委員 橋りょう維持補修事業については、平成２４年６月議会でも維持費のコストの標準化やコストの縮減が図れることで橋梁の寿命化計画の作成の提案をさせていただきましたが、確実に的確に実施されてこられていると思います。昨年度はどのような取組をされておられますでしょうか。
◎都市交通部 昨年度、平成３１年度になりますけれども、橋梁の工事として実績は２６橋行っております。
◆竹村和人 委員 その中で、結構大きな橋もされているように思うんですけど、神津大橋もされておられますでしょうか。
◎都市交通部 神津大橋は、昨年度から工事に入っていまして、４年間の計画で修繕、耐震も含めて完了する予定にしております。
◆竹村和人 委員 コストの縮減、あとコストの標準化が図れているように思うんですけど、その辺あたりは順調にいかれていますでしょうか。
◎都市交通部 橋梁のインフラの長寿命化計画というのを立案していまして、１００年ベースで考えてまして、その中で縮減を考えているところでございます。
◆竹村和人 委員 今、新しい技術とか新しいものとか入ったりしておりましてね、例えば点検をするときなんかは、ドローンを使って結構されているようなことも聞いたり見たりしておるんですけど、そういう新しいものを取り入れる計画とか、考え方について、何かあるんですかね。
◎都市交通部 神津大橋のような４０メーターを超えるような橋梁ですと、点検するために足場を建てたり、高所作業車を持ってこないといけないんですけれども、そういったおっしゃられたようなドローンですとか、そういったとこを模索はしてたんですけど、なかなかまだ汎用性がなくて、まだちょっと研究段階なので。ただ、次の周期に来る神津大橋の点検のときには、ぜひ採用していきたいというように考えています。
◆竹村和人 委員 橋ですのでね、ちょっと川の幅がいろいろあったりすると思うんですけど、その辺の下とかも点検するのにも、水をせき止めて何か足場を建てたりとか、いろいろせなあかんと思うんですけど、そういうコストも大分下がるのかなというふうにも思っていますけど、その辺はどうでしょうかね。
◎都市交通部 おっしゃられるように、汎用性が増えてくると、恐らく単価もぐっと下がってくると思いますので、今ちょっとどうしても研究段階でして費用がかかったりしますので、少しお時間いただければ費用も下がって点検はできるのかなと考えております。
◆竹村和人 委員 分かりました。今そういう研究段階だということでございますので、ぜひ定期的にね、伊丹市は安全・安心の取組を本当に早くからやっていただいておりますしね、より一層そういう意味ではコストが下がるような方法等をね、研究して、安心な何というんですかね、橋梁、またまちづくり、道路のそういう橋の点検にもね、ぜひ入れていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。期待しております。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、同じく２２２ページ、第３項都市計画費、第１目都市計画総務費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
◆竹村和人 委員 ２２５ページの交通政策推進費についてちょっとお聞きしますが、ストリートファニチャーということについてお聞きしたいんですが、今、行政評価の１７０ページの、昨年とその前と研究について予算も入っておると思うんですが、平成３０年度と令和元年度の事業費は入ってないんですね、人件費だけが入っておるんですけど、このストリートファニチャーという考え方について、今のところどういう考え方で進められているのか、お聞きしたいんですけど。
◎都市交通部 ストリートファニチャー等整備事業につきましては、安全で快適な道路空間の確保という施策の中で、とりわけ歩行者に焦点を当てまして、ベンチの設置でありますとか、そういったことを進めていくということで、これを進めさせていただいておりました。
ところが、私ども候補地等を調べる中で、道路幅員が狭いでありますとか、なかなか設置する適当な箇所がございませんでしたので、例えばこの行政評価報告書にも書いてありますように、自転車と歩行者を分離して、自転車レーンを整備して歩行者の安全を確保するでありますとか、街路樹の適正な計画をするとか、無電柱化を推進するとかといった、他の事業のほうでこの施策を推進していくというようなことで考えております。
◆竹村和人 委員 交通政策課ということで、道路について、そういう考え方で推し進めておられるのかなというふうにも思いますが、伊丹市内、公共施設とか公園なんかもあったりしますので、その辺についてもよく考えていただきたいんです。今やっぱり様々な事情でね、まちの中かでリハビリを兼ねて歩いておられる方とか、若干駅まで歩いて行ったりする方とか、ちょっとバス停が遠いとこでしたら、そこに行くまでにそういうリハビリを兼ねて歩いていったりとかいう人も中にはいてまして、本当につえをつきながら自分の足腰を鍛える意味で散歩がてら買物に出かけたりとか、用事を済ませたりという形で、まち中に出て、心がけてやっぱり健康寿命を延ばしたいという思いの中でいろいろある中で、その道中にちょっとしたそういう椅子というのがあればね、助かるんだというお声を聞いております。道路だけにこだわると、なかなかスペース的なこともいろいろあると思いますのでね、縦割りの中で仕方ない部分というのはあるんですけど、そういった意味では公園の公共施設、また公園の一角、今、何か花壇とかしてるところとかにも、今は多様なベンチの形というのがあります。木でつくられようなやつとかもいろいろありますので、その辺やっぱり横の連携する中で、公園課になるのかどこになるのか分かりませんけれども、その必要性をちょっと広げていただいて、場所がないからつくられへんのは当たり前なんですけど、いろいろ公共施設いっぱいありますのでね、戦略的にいい場所をやっぱり連携する中で、このストリートファニチャーというものの概念をね、やっぱりこの伊丹の中でも浸透していただけたら、よりよいまちづくりになるのかなというふうにも思いますのでね、その辺どういう考えですかね。
◎都市交通部 設置すべき場所等につきましては、具体的な場所等、教えていただきましたら、関係部局等とも調整しながら、現場のほうも確認させていただきたいと考えております。
◆竹村和人 委員 一部の部署だけでなく、やっぱり連携してね、財源としても木を使う部分についてはあると思いますので、そういった意味ではその辺のことも中で連携を図って利用して、話合いをしていただけたらありがたいかなというふうに思いますので、ぜひ要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
◆
新内竜一郎 委員 関連。今、竹村委員おっしゃったとこで、交通政策課ができて何年になって、今までどういうことをされてきたんですか。というのは、この業務内容については、「総合交通体系に係る企画および総合調整に関すること」とか、「交通施策の調査研究および推進に関すること」ということがあるんです。そういう観点で、今まで伊丹市の交通政策としてどこまでされて、今後どういう形態でしようとされているのか、ちょっと今、課長、そのパンフレットを持ってこられた、そこにも書いてあるんですけど、今までのやってこられたところ、主な点をおっしゃってください。
◎都市交通部 交通政策課につきましては、平成２６年に当時、政策室から独立して都市交通部に設置されております。設置されたときには、放置自転車でありますとか自転車事故の問題が大きな課題となっておりましたことから、まず平成２６年度には自転車に関する計画のほうを策定しております。それと並行もしながら、総合交通計画を平成２６年度、平成２７年度、２か年かけて策定しておりまして、平成２８年の３月に伊丹市総合交通計画ができております。
この総合交通計画の中で、一定、市の交通政策について、一体的に体系立てて計画の中に施策を盛り込んで、それについて関係部局等と協力しながら進めていっているというところでございます。
とりわけ、この近年につきましては、放置自転車では成果が上がっておりまして、以前、１０００台以上あった放置自転車につきましては、１００台ほどになったということです。そのほか、道路の整備でありますとか、特に自転車レーンにつきましては、順調に整備しているところでございます。
◆
新内竜一郎 委員 約６年ぐらいたって、地道にされているのは分かるんです。ただ、時間の関係で簡潔に言いますけど、先日も本会議で言ったように、せっかくそういうテキストをまとめておられるけれども、要は交通不便地域図というのが一つのマップがないんですよ。ですから、やはり高齢化に伴って今、竹村委員もおっしゃった、やっぱりバス停までも３００メーター以上離れている地域、まして人口、高齢者何人いるか、そういうことを一目瞭然としたマップ図をやっぱりきちっと整備して、それを順次進めていかないと難しいと思うんです。
だからせっかくね、都市交通部に替わったでしょう。このとき、あっ、ええ内容になったなと、交通を整備するとなると、道路も整備せなあかんと。都市のやっぱり動向、人の流れ、そういうことも考えてやっていくのかなと思って期待しているんです。だからそういう中で、要の交通政策課長、我々の議会におられたんで、言われることもよく理解していると思って私、言うてるんですけど、やはりそういう、やっぱり地域の中に入った声を一つ一つやっぱりやっていくいうことが大事ですよ。
だから、今までと違う、５年前と違ってかなり高齢化が進んでいるんで、やはりバス停まで行くにも不便やと、そういうとこ結構あるんですね。私のほうでもそういう地図をつくると、思いのほか、我々の伊丹市に地域かなりあります。だからそういうことを踏まえて、次のステップとしてどうすべきかいうことがおのずと分かってくるわけです。だから手段としてコミュニティーバスを走らせたほうがええのか、いろんな手段があるわけです。だからそういうことも今後ね、対応していただきたいと思うんで、まず基本的なそういう考え方を聞かせてください。
◎都市交通部 議会もいてたいうことでちょっと申し上げにくいんですけども、本会議でも御答弁させていただきましたが、伊丹市につきましては、市バスが網羅しておりまして、タクシー事業者も複数ございます。こういったことから、公共交通による輸送は一定水準確保されていると考えております。また、民間の調査からも、交通アクセス分野で主要１０９都市中４位にランクインするなど、他市と比較しても高い評価を得ております。こうしたことから、移動サービスの水準については十分確保できると考えております。
しかしながら、先ほど竹村委員の御質問もございましたが、バス停まで歩くのが大変やという方はいらっしゃいますんで、そういったことにつきましては、地域課題として、地域住民が主体となってコミュニティーバスを走らせるか、そういうところがありましたら、新たな予算配分というのは難しいかと思いますが、公共交通を補完するものとして支援させていただきたいと思っております。
◎藤原保幸 市長 交通政策課といいますか、そういう組織を見直せと、言い出しっぺは私でありますので、基本的な考え方を御説明申し上げます。
実は、先日、国土交通省の道路局長にお会いする機会がありまして、お話をお聞きしていろんな意見交換させていただいたんですが、道路局長おっしゃったのは、道路行政、道路政策は大きな転換期を迎えているということです。全く私もそのとおりだなと思って意気投合していろいろ言ってたんですけど、要は、現在につながる、先ほど新内委員から道路新設改良をもっと熱心にやるべきではないかというような御指摘もいただきましたけれども、そうしたいわゆる伝統的な道路行政というのが、２０世紀後半、１９５０年代から始まりまして、１９６０年代、７０年代、高度経済成長期にガソリンに税金をかけて、それを道路財源にしてということで、潤沢な事業費、予算を確保しまして、全国的に道路の新設改良、高速道路網を張りめぐらしたというのが、その時期であります。要は、高度経済成長期になって、交通渋滞が慢性化しまして、増え続ける交通量をさばくためには道路整備が必要、また経済を成長させるためにはそういうモビリティーといいますか、道路を整備しなければいけないという、原因でもあり結果でもあって、道路整備がどんどん進んだのが６０年代、７０年代。
そうしますと、交通戦争という、覚えておられるかもしれませんけど、交通事故死が非常に多くなりました。それで、歩行者の安全を確保することが重要だというようなことになりまして、７０年代、８０年代、歩道の確保でありますとか、そういうことでやってきたと。そうやって営々とやってきたわけですけれども、人口減少時代に入りまして、道路特定財源もなくなりました。これからはコンクリートから人へだといったようなスローガンも御記憶があろうかと思いますけども、公共事業費をどんどん削減することがずっと続いてまいりました。減らし過ぎて、これはいかんと、国土強靱化、いろんな災害も多発する中で、経済成長を支える道路というよりは、災害時に市民、国民の安全を守るためにはやはり道路が必要だろうと。そういう面で国土強靱化の名の下にというか、目的の下に道路については一定やっていく必要があるということでできたわけでありますが、ただ、国家財政、市もそうですけど、財政厳しい中、どこまで確保できるのかが年末の予算編成の一つの焦点となっております。
ただ、いずれにいたしましても、これまでのように交通量がどんどん増え続ける時代ではありません。全人口が減って、車もそもそもこんなたくさん要るのかといったような話になっていますし、人口が高齢化しますと、交通事故を防止する観点からも、高齢者の方、運転がしんどくなってきた方は免許を返上してもらおうといったような動きもあるのは御承知のとおりでありまして、そして、かつ先端技術がいろいろ進んでまいりまして、マイカーを一人一台持つ必要はないだろうと。トヨタの社長が、もうメーカーではいられないと。移動サービスを提供する会社になっていかねば生き延びられないと言われているのは御案内のとおりであります。
そういう中で、道路行政をどうするかについて、道路局長おっしゃってましたが、先ほど竹村委員もおっしゃいましたけれども、道路というのは自動車が通行するとか、歩行者の安全を守る、これは必要なんでありますけれども、それに加えて市民が楽しめる空間にもしていく必要があるのではないか。
従来、ストリートファニチャーをつくろうとしますと、歩行者が、歩くスペースが狭くなるから、幅員が足りないからできないというようなことを言ったわけですけれども、交通量が減ってくれば、逆にそこににぎわいをつくるためには、単なる通行機能だけではなくて、楽しめる要素をつくってはどうかといったようなことが、国土交通省道路局がそう言っています。
かつ、もう一つの大きな要素としては、ＭａａＳとか言われます移動サービスを提供する先端技術を積んでまいりまして、自動運転がもう現実のものとなりつつあります。中国ではもう既に運転手がいない車が走っているそうですけれども、御存じのとおり、近隣でも三田市で自動運転の試験走行が行われました。
あるいは、御存じかもしれませんが、あの三田市がやったのは道路内にガイドを埋め込んでやるものですが、その道路へ埋め込むのが道路局長言われていたのは、それは道路事業でやると。要は、道路を物理的につくるというだけではなくて、走行サービスを支える機器のほうについても道路事業でやることにしたんだとおっしゃっていましたけども、将来的にはそういうガイドがなくてもできるようになっていくんだろうと私は思いますけれども、いずれにしましてもそういう動きもある。
かつ、道路運送を代替するものとして、もうドローンが、最後の１マイルと言われそうですけれども、宅配便びゅんびゅんびゅんびゅん走るんではなくて、千葉の幕張では一部実験されているそうで、アメリカでも相当ありますし、中国では自動運転の車が何かデリバリー、日本ですとウーバーイーツのバイクがむちゃな運転して問題になったりしていますけれども、それを自動化したらどうかということが一部動いています。
申し上げたいのは、ちょっとるる申し上げましたが、今そういう新しい技術がどんどん生まれつつありまして、今後の道路整備、交通政策を考える上で、５年後、１０年後を考えた場合には、いろんなそういう技術が実用化されてくるであろうと。
私も２０２５年、大阪・関西万博が一つの契機かなと思っているんですけれども、それに向けて大きく先端技術を活用した交通手段といいますか、配送手段といいますか、そういうものができてくる可能性があるかなと。そういうものを見ながら、伊丹市の道路をどうしていくのか、楽しい空間として、既に三軒寺前広場は、あれ道路予算でつくった交通空間でありますけれども、御案内のとおりイベント空間として有効に活用させていただいております。
そして、従来なかなか難しかった自転車道といいますか、自転車の走行レーンについても、車道を削る、もう交通量はどんどん増える時代ではありませんので、車道を削って自転車のスペースをつくる、そういうようにどんどんと土地をばりばり買収して新設改良する時代ではありませんけれども、新しい先端技術や市民のニーズに合わせて道路空間をどうしていくかを見直していくべき時期ではないかと。そういう意味で、単なる道路を造るというだけではなくて、市民の利用をどうしていくか、それを政策的に考えるということで組織の改編もしたところでありまして、今後そうしたるる申し上げましたけれども、そういう社会全体の動きを眺めながら、一番大事なのは市民のニーズということで、市民の皆さんのお声を聞きながら、道路行政の適正化といいますか、改革をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
◆
新内竜一郎 委員 今の市長おっしゃった件、先日の総合計画検討特別委員会でもおっしゃったわけです。
そのとおりですよ。だから、今、他市では自動運転、例えば近くですと三田市、大津市などもされて、これ実際に全国でもう十何市がこぞってやっておられますよ。トヨタとかそういうところ、ホンダも。ですから、交通政策として今、私あえて聞いたのは、こういうことも踏まえて今後やっていかないけませんよということを。全部が全部行政側でやるんでなくても、地域でコミュニティーバス走らせている市もあるわけです。それも市がやっぱりイニシアチブを取って指導してやっておられますよ。そういうとこをやらないけませんよと。
もっと言うと、監視やとかいうこともある。だから、本当に交通政策の課題、これから非常に大きい課題があるんで、それを踏まえてやっぱり課長だけでは大変だと思うんで、部長はじめ室長も含めて、その辺を真剣にね、対応していただきたいということを要望しておきます。
◆久村真知子 委員 今、新内委員が言われたことと同じような状況なんですけど、地域によってバス停まで遠いというのもありますけれども、ちょっと買物難民と言われる地域がね、出てきていると思うんですね。それは大型店舗ができて小売店がなくなったというのか、なくなった後でまた小売店ができるかといえば、やはりもう大型店舗ができているから、なかなかね、そういうことが望めないかなというふうにちょっと思いますので、その辺りを調査もしていただいて、やはり地域の方が出かけられるようにしていただきたいなと、買物に行くのにも大変だとかね、お医者さんにも行くのにも大変というふうな声も聞いてますので。
やはり高齢者はもう本当に大変な状況ですけど、若い人とか、まだ自転車に乗れるとかね、もう全然考え方が違うんですけれどもね。やはり地域ではどんどん高齢化が進んでいるわけですから、ちょっとそういう調査をしながら市バスをね、どういうふうに通すかいうところも考えていただきたいなと思いますけれども、その辺どのようなお考えかお聞きしたいなと。
それとまた、新興住宅地なんかも結構できてますから、そこでのバスの便というのもあると思うんですけれどもね、その辺りもう一度よろしいですか。
○保田憲司 委員長 久村委員、買物が不便な方に対する交通政策の面での考えというふうな形でよろしいですかね、質問の趣旨としては。
◆久村真知子 委員 はい、いいですよ。
○保田憲司 委員長 答弁として、お答えできる部分がありますか。
◎都市交通部 高齢者等の買物支援につきましては、ちょうど今回、９月１５日号の広報伊丹でも出てましたが、買物支援事業として福祉でも、購入した食品とか日用品の配達や出張サービスの提供など、そういったところを対応しておりますので、交通政策というよりは、そちらの福祉の施策で対応されているものと考えております。
◆久村真知子 委員 それはね、実際そういうことをされてますけれども、ある程度の全体的な地域が、それが対象な場合はね、やはりそれだけでは十分地域の皆さんの要望にはかなえられないというとこもありますし、買物だけではないわけですから、いろいろと出かけるということが大事だと思いますのでね、１つは買物難民と言われる地域の交通をどうするのかとか、今言われた福祉の面もそれは必要ですけれども、やっぱり出かけていくというところが高齢者にとったら必要かなと思いますので、そういう意味での調査をね、ぜひして、政策に取り入れてほしいなと思うんですけども、その辺り。
◎都市交通部 確かに今、委員御案内のとおり、高齢者の移動手段の確保という分につきましては、近年かなり問題になってきておりまして、昨今国土交通省も関係の負荷が少なくて、狭い露地でも入っていけるような、そういうふうなグリーンスローモビリティーという部分での推進を図られておるところでございます。
現に、近隣では、河内長野市でございますとか、明石市でも今、実証実験もされておられましたし、そういうふうな部分で今かなり小型で小回りが利いて、今までは狭隘な道路のためにバスが入っていけないようなところにつきましても、そういうふうなモビリティーで利活用を図って、高齢者の移動確保を図られているところもございますので、一定国が始めました実証実験も進めておられますし、そういうふうな新しいモビリティーのほうが順次開発されて、技術革新も進んでいけば、先ほど市長のほうから話がありましたような自動運転もそれに対応しているような機種もあるというふうにお聞きしていますので、そのような分につきましても情報収集を図りながら、検討のほうも進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村和人 委員 さっきの関連なんですけど、本当にそのストリートファニチャーという、そういう姿勢をちょっとみんなで考えていただいて、答弁あったとおり、これで終わりじゃなくて、ちょっと進めていただきたいなというふうに思います。
初日に森林環境譲与税という話で、そういうお金も木を使う部分については使えるのかなというふうにも思っていますし、また、新庁舎についても木を使うものになるということもお聞きしていますので、伊丹のそういう統一感的なこともできるのかなというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、２２６ページ、第２目街路事業費。
◆花田康次郎 委員 行政評価の１６９ページ、都市計画道路整備事業についてお伺いいたします。この行政評価の目標数値というのは、定めたときに、向こう５年間の目標を定めるわけですから、実際と乖離ができてしまったり、あるいは法制度が変わって、目標として立てる必要性がなくなったりということもあるかなとは思うんです。今年計画道路事業の進捗率が、平成２８年から、目標が１１％、１２％、３５％、そして令和元年度で６１％、令和２年度は１００％当初立てておられ、これは平成２８年度から遅れていて、４％、７％、１５％、令和元年度で２１％ということなんですけれども、この遅れは、計画を立てた当初と令和元年度が始まったときとでは、もう既に立てた行政評価の目標は動かせませんから、考えておられたものとは乖離があったと思うんですけども、令和元年度が始まった時点では、これ行政評価上は６１％ですけれども、どのくらいの数値まで持っていこうと思っておられて、そしてその結果が２１％だったのか、それとも何か事情があって２１％にとどまってしまったのか、ちょっとそこをまず先に教えていただいていいですか。
◎都市交通部 令和元年度、目標値が６１％に対して、実績２１％となっておりますが、整備事業の進捗率につきましては、この現下の事業費、令和元年度の５３６０万９０００円となっておるところなんですけれども、令和元年度から用地測量とか物件調査をやりながら、土地開発基金を使わさせていただいています。令和元年度の基金運用状況でいいますと、約３億５００万ほど使わさせていただいていますので、それを現下の予算のため、ここでは計算上含まれておりませんが、含めて計算いたしますと約５２％まで進捗を図れていることになっておりますので、計画とそれほど乖離はないかというふうに思っております。
◆花田康次郎 委員 数字上はこういうふうに出てしまっているということで、もろもろ考慮すると、実際の進捗率は５２％まで行くということですので、ということは、令和２年度に関してはこれ１００％いけるという認識で、それまで令和元年度に進められたということでよかったですか。
◎都市交通部 今現在、そういう目標で考えております。
◆花田康次郎 委員 必要な道路なので通すという話だとは思うんですけれども、仮にこれ５０年、１００年道路が通らないという話になると、今、測量したりとか買収したりとかいうのが全く意味がなくて、５０年後にやればいいじゃないかという話になってしまうと思うんですけれども、最後１点だけ、この道路はいつ通るんですか。
◎都市交通部 事業認可上、令和７年３月３１日が事業認可区間となっていますので、今現在、その目標で今進めているところでございます。
◆花田康次郎 委員 ということは、令和７年の３月３１日までに道路を通すということに関しては、これは目標はおおむね達成できているので、遅れていない。令和元年度のこの事業としては遅れていないという認識でいいですか。
◎都市交通部 今現在、計画どおりに進んでいるものと認識しているところでございます。
◆花田康次郎 委員 緊急車両が通ったり、いろいろな目的があるということを以前お伺いしていましたんで、令和７年の目標に向けて、ちょっとこの数字を見ていると遅れているのかなと心配してたんですけれども、全く問題なく、予定どおり進んでいるということですので、また経過を見させていただければと思います。ありがとうございました。
◆川井田清香 委員 行政評価報告書の１６９ページの課題に記載されている、国の交付金の内示率低下ということがありまして、これは防災・安全交付金が減額されているということだと思うんですけど、この要因と、この内示率が下がることによってどのような影響があるか教えてください。
◎都市交通部 要因につきましては、これは国の補助事業ですので、全国的な地方公共団体の事業がたくさんあって、そのうちに兵庫県に下りてくる予算で、各市町に下りてくる予算というのがやはり限られてますので、そういった中で内示率の減額が生じているものと思っております。
この内示率が下がっている状況ではございますけれども、現在、山田伊丹線は用地測量とか物件調査で、あと用地取得を進めているところでございます。委託料で行う用地測量、物件調査は一定入札差金というのも出てきますので、それを利用しながら進めております。
用地取得については、昨年度から、土地開発基金を使わせていただいて、今現在、計画どおりに不足することなく、進めていけている状況でございますので、内示率のこの減によって、今遅れているとかいうことはございません。
◆川井田清香 委員 恐らくこの内示率が下がるというのは、伊丹市だけのことじゃないと思うんですけど、実際にこの内示率ってどのくらい下がっているんでしょうか。
◎都市交通部 例で言いますと、昨年度、平成３１年度の当初予算、予算額５０００万円に対しまして内示額が約２２９０万円でしたので、内示額が約４０％ほどで、令和２年度２月補正で公有財産財産購入費を３億１９００万円ほど上げさせてもらったんですが、内示率が約６３％となっております。
◆川井田清香 委員 半数程度ということで理解させていただきました。
では、次に山田伊丹線の１３番に上げられている委託料の件なんですけど、まずは、この事前評価業務委託料というのが上がっておりますが、これはどのような事業をされたんでしょうか。
◎都市交通部 山田伊丹線、昆陽泉町工区の整備が完了した際に、道路整備前後の交通状況の動向、いわゆる生活道路内を通過する通過交通量や周辺道路の混雑度などを把握し、整備効果を検証するために行いました。
◆川井田清香 委員 この整備効果を検証されたということなんですけど、この山田伊丹線は平成３０年８月２４日ですかね、このとき事業認可されましたので、現在もう既に整備が進められている中で、この検証というのが、普通であれば整備開始前に行われるものなのかなと考えるんですけど、なぜ昨年、このタイミングで行われたんでしょうか。
◎都市交通部 整備する前ですので、事業は入っておりますけれども、現況の周りが変わっていることではございませんので、平成３０年度に上程しまして、平成３０年度の予算で実施させていただいております。
◆川井田清香 委員 この山田伊丹線の道路の整備の必要性については、平成２９年の１０月でしたか、都市企業常任委員協議会で整備による効果ということで資料で示されているんですね。この効果を示されたんですけど、このときにこのような事前評価というのは行われたんですか。
◎都市交通部 その都市企業常任委員協議会の説明でしたときには、そういう調査はしておりません。あくまでも都市計画道路ができる、道路が通りますので、一般的な整備効果を御説明させていただきました。
◎都市交通部 この山田伊丹線、事前評価業務の内容といいますのが、山田伊丹線が道路として出来上がったときに、事後の評価をします。できる前の交通量とか現況を把握することで出来上がった後の事後と比較するための事前評価業務ということで、先ほど課長申しました、周りの今の段階での交通量ですとか混雑度を測っております。あとまた工事が完成して、実際道路が出来上がった後、同じ指標で評価するという、事後評価をかけて効果を検証していきたいと。そのための事前評価業務ということで御理解いただきたいと思います。
◆川井田清香 委員 分かりました。まず、平成２９年度のときの都市企業常任委員協議会で示されたものは、都市計画道路、一般的な効果ということで理解させていただきます。今回、この委託費を使われて事前評価されたんですけど、この結果につきましては今後、まだ御説明とか議会のほうにはいただいてないんですけど、委員会等で説明はいただけるものなんでしょうか。
◎都市交通部 先ほど、室長が御答弁申し上げましたように、やはり整備後、どんな効果があるのかということを算定というか、するためにするものですので、やはり公表するとなれば整備後、どんな効果があったのかいうところになりますので、直近の委員会等で公表とかいうことは、今のところ考えておりません。
◆川井田清香 委員 この道路整備を進める上で、いろんな委託料が議案として提出されて、私たちは審議しているんですけど、そもそも正確な整備後の効果に対しては、現時点ではもう説明できるものではないということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
◎都市交通部 整備後の交通量の流れというのはおおむね予測はしているんですけど、実際現地で測ってみてということになりますので、今の段階では整備した後の交通量の状況というのは分からない状況です。
◆川井田清香 委員 分かりました。この山田伊丹線の整備に関しましては、平成２９年１２月ですね、総務政策常任委員会でも路線とか測量の委託費とかを審査する際に、附帯決議が出されておりますので、私はすごい課題のある事業だなと認識しております。
昨年は、ここに委託料載っておりますけど、用地測量であったり物件調査等も実施されているわけですが、整備を進める上では、この地元住民の合意形成に努めていただくこと、これは必要であると考えますので、今後、市民の方にも、そして議会のほうにも、進捗状況は随時説明していただいた上で、この道路整備に取り組んでいただくよう意見と要望とさせていただきます。
◆
新内竜一郎 委員 関連で、川井田委員おっしゃった中で、要はこういう山田伊丹線の事前評価、これは先ほど答弁あったように交通量調査されて、そういう中で騒音、振動どれぐらいという数値もできているんですか。
◎都市交通部 委員のおっしゃっている騒音等は実施しておりません。
◆
新内竜一郎 委員 実は、今から３０年ほど前ですかね、宝塚池田線、向こう側の新橋等を通して、荻野のほうまで抜く宝塚池田線、あれを通すときに、やはり地元にそういう交通量どれぐらい、時間当たり何台通って、騒音値どれぐらい、振動どうやいうことを地元説明会でもう何十回やられたです。室長がまだ職員におられて、ちょっと御存じやと思うけど、とにかくね、地元との協議説明物すごいされたんです。どうも聞いていると、何か説明会があんまりやってない。せっかくこういう５００万円ぐらいの調査して、そういうデータあるんであれば、住民によく説明して理解するようにしないと、なぜかいうとね、私のほうにも直接、道路が自分の玄関のとこ、その今回買収される官民境界、そのとこを自動車が通るという認識されている方が結構多かった。だから今回も１６メーター幅員で車道が何メーター、歩道があって、グリーン帯があってと、こういうパンフレットはできている。私もそれを見せてあげると、ああ、そうですかというような、ある程度の理解される。
まして、こういう事前にそういう数値もやっぱりつかんで、地元の方に一日の交通量がこれぐらいで、時間当たり何台ですと言えば、大体分かるんです。だからそういう具体的なことも説明してあげないと、なかなか住民の理解が難しいですよ。いつまででも住民との理解をなしでやるとなると、せっかく皆さん、一生懸命されていても、やっぱり評価がよくないんです。ですから、そういう今後の住民との対話、説明、これはどうなんですか、今、何回説明会されたんですか。
◎都市交通部 本来なら事業認可後一度の説明会ということが一般的なんですけれども、事業認可を取得前から、自治会役員あるいは自治会委員、それとあと土地所有者等、順番を追って御説明をさせていただきました。説明会も、地区を２つに分けて、同じ説明を２回させていただいて、全体で事業認可前でいいますと１０回ほど説明会をやらさせていただきました。
事業認可後は、市民全体を含めた説明会は１回させていただいております。
今後、用地取得等進む中で、工事をいずれはする段階も来ようかと思いますので、その際はまた工事説明をさせていただきたいと考えております。
◆
新内竜一郎 委員 今、裁判になっているんで、非常にね、その辺の難しい点分かるんですけれども、やはり住民のね、やっぱり理解がないと難しいんで、だからせっかくこういう事前評価として５００万円かけてされて、本当は今言う騒音値とか、これ把握今できてないんですか。
◎都市交通部 新内委員がおっしゃった、その宝塚池田線での騒音値の測定についてお話がありましたが、環境アセスメントって条例等がありまして、宝塚池田線については対象路線になるんですけれども、今回の山田伊丹線につきましては対象路線とはなっておりません。ただ、自動車が走行することによって、騒音等のそういった御心配というのは、沿道にお住まいの方々は当然されますので、全体の説明会でもお話をさせていただきましたのは、今回の道路整備に合わせまして、排水性舗装を行いますと御説明をさせていただきました。その排水性舗装の効果といいますのは、大体一般的な舗装と比べまして騒音値が３デシベルほど下がります。この３デシベルというのがどういった効果があるかと申しますと、国土交通省の調査によりますと、大体交通量が半減する、それに相当するぐらいの効果があると調査結果が出ておりますので、その旨を御説明をさせていただきました。
◆
新内竜一郎 委員 住民の方、そういうところをね、よく理解してもらうために、１回では駄目ですよ。事前に説明ということですけども、何回もやっぱり説明して、皆さんも今、裁判中ですから、なかなかやりにくい点あると思うけど、やっぱりどうしてもね、高齢者が多いでしょう。そうするとやっぱりよく理解してもらうように対応をしていただきたいと思います。そういうことで、よろしく頼みます。要望しておきます。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、続きまして、同じく２２６ページ、第３目中心市街地駐車場事業費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
続きまして、２３０ページ、第４目下水道事業費、質疑のある方どうぞ。───ございませんか。
続きまして、同じく２３０ページ、第５目公園緑地費、質疑のある方いらっしゃいますか。
◆高橋有子 委員 街区公園の管理について教えていただきたいです。昨年の決算で、北原委員が質問されておられたかと思うんですけれども、約９５か所の街区公園、都市緑地を面積によって５万円から８万円、またはそれ以上を面積によって割り出して金額助成されていると。どんな方がボランティアで管理を行ってくださっているのか、人数と年齢層の調査について依頼されておりましたけれども、結果はいかがだったのか、教えてください。
◎市民自治部 参加している人数なんですけども、そのアンケート調査させていただいた中では、大体１５名から２０名、これが大多数を占めておりました。また、年齢層につきましては、やはりその半数以上が高齢者という結果となっております。
◆高橋有子 委員 アンケート調査をされて、一つの公園当たりの管理されている人数が１５名から２０名で、半数以上が高齢者ということが分かったということで理解いたしました。どれもこれも担い手不足なのかなと思うんですけれども、実際使っていらっしゃる方々に草抜いてねとか、何かそういういろいろなことをできないかなと考えまして、そのような仕組みというのはつくれないんでしょうか。
◎市民自治部 街区公園維持管理協定の作業内容につきましては、公園の清掃であったりとか、除草であったりとか、あとは水やりとか、遊具の不具合なんかを通報いただくということになっておりまして、草刈りにつきましても作業内容には入っておるんですけども、なかなか高齢化で除草については大変だという声なんかもお聞きしております。
その場合、公園の再整備の中で、例えば雑草も１回生えてしまいますとなかなか抜きにくいということもありますので、広場全体を再整備するとか、そういった形で管理しやすいような公園づくりを今現在、進めておるところでございます。
◆高橋有子 委員 そういう整備も本当にありがたいんですけれども、なかなか追いついていかないと思いますので、私が言いたいところは、実際公園を使われるような方、子供から大人までいろいろいらっしゃるかと思うんですが、そのような方に何かしら使うたびに草抜いてねとか、そういうことが何かできないのかな、そういう仕組みづくりができないんですかという質問です。
◎市民自治部 基本的には、自治会さんと協定結んで、自治会の団体である例えば子ども会さんとか、その辺参加されている団体もおられます。実際高齢者が大半でありますけども、子供が参加している割合も３０％ほどございまして、もちろん子供の利用もありますし、高齢者で、例えばグラウンドゴルフの団体さんと協定されている部分もありまして、グラウンドゴルフをされた後に清掃なんかしていただいているという公園なんかもございます。
◆高橋有子 委員 ボール遊び禁止という看板はよくあるんですけど、草を使ったら抜いてねとか、そんなのがないので、草抜きしたら思い切りボール遊びができたらいいなというのは要望なんですけれども、ちょっとそういうことができたらいいなと思いました。
あとなんですが、公園アダプト制度について教えていただきたいんですが、行政評価報告書の１６０ページ、現在、この団体数というのが６組で、大きな公園しか対象ではないとのことなんですけれども、これを全ての公園に対象にすることはできないかなと思うんですか、いかがでしょうか。
◎市民自治部 公園アダプト制度につきましては、公園の一部を市民団体の方に里親として管理していただくということで、主に大きな公園の花壇とか、あとは植栽の管理についてアダプト協定を結ばさせていただいて、取り組んでいるのが現状です。ただ、公園の管理となりますと、先ほど御説明申し上げた街区公園維持管理協定とアダプトと、いろいろ絡みがありますので、アダプト制度をそのまま公園に適用するというのは難しいかと考えております。
◆高橋有子 委員 ただ、実際、他市さんで、小さな公園とかもアダプト制度でやっておられるようなところもありますので、ちょっと考えていただきたいなと思っております。
といいますのは、自治会の加入率も５９％になってまして、自治会という形だけではなかなか難しいのかなと思っております。テーマ型で集まるような仕組みも取り入れていったほうが担い手も増えるのではないかと考えるんですけれども、要望にしておきます。
◆久村真知子 委員 ２３３ページにある公園遊具点検委託料がありますけれども、これは全体の公園の遊具を対象にした委託ではないんですかね。どういうふうに点検をされているのか。
◎市民自治部 公園課で所管しております都市公園と児童遊園地、全ての公園の遊具を点検してございます。
◆久村真知子 委員 今ちょっとスカイパークの公園が、指定管理制度をされてますけど、あそこはその指定管理者がこういう点検をするんですか。それとも別個にするんですか。
◎市民自治部 今年度から指定管理者で専門業者を使って点検する予定となっております。
◆久村真知子 委員 ああ、そうですか。今回ね、スカイパークでいろいろウッドデッキなんかができたりして、雰囲気がね、大分変わっている感じがするんですけれどもね。そこでの公園の遊具とか、公園の全体的な安全管理というのかな、そういうことに対して指定管理者とどういう話できちっと安全性を保つとか、業務もしてもらえるというふうなことになっているのかどうかね。私はたまにちょっと行くんですけれども、今年の夏すごく暑かったせいか、子供たちが水の中にね、噴水のところいっぱい泳いでいるというか、つかっているんですけれども、あそこには一つ看板では入らないでくださいって書いてますよね。あれは書いてますけども、もういっぱい子供たちが、当然保護者の人ついてはりますけど、入ってますけど、ああいうところはどう判断したらいいんですかね。
◎市民自治部 中央のカスケードのことかと思いますけれども、あそこ真ん中、階段状に流れているところは、基本的には水に入らないでくださいということを書いておりまして、下の噴水につきましては、走らない程度で遊んでくださいということにしております。もちろん入らないでくださいっていうところにつきましては、管理者が見つけましたら注意させていただいているという状況でございます。
◆久村真知子 委員 だから全体のね、水の中に入っている、保護者の人もついてはりますけれども、そこは本当に何か問題が起こったら困りますから、安全性の管理を公園全体をきちっとね、されているのか。入らないでくださいというところに入っているものを注意するべきなのか、しなくていいのか、その辺の判断はどんなふうに指定管理の方が受けて動いておられるのか、ちょっとお聞きしておきたいんですけど。
◎市民自治部 基本的に指定管理ですので、これまで行政でやってきたことを全て担っていただくということに関しましては同じでして、もちろん公園の中でやっては駄目なことがありましたら、指定管理者のほうで注意啓発なんかをしている状況でございます。
◆久村真知子 委員 広いですからね、あそこの公園がね。だから何か危険なことがあったときに、どういうふうに対処されるのかなと。安全性を保つんだったら、きちっとそういうところも見て、本当は入ってはいけなかったら入らないように対策を取るとか、そういうことも必要かなというふうには思うんですけれどもね。だから噴水のあたりは安全だったらいいとかいうふうなこともあるかもしれませんけれどもね。看板が立っているにもかかわらず、皆さん入っているわけですよね。その辺の何か見てて矛盾を感じるし、それと、そこに入っている水がやっぱり安全な水なのかいうのが私はすごい気になるんですけれども、そういうところまでちょっと子供さんがいっぱい来ますから、こういう遊具の点検をきちっとしてもらったり、そして水の中に入っているのも、その水もね、やっぱり入っていい水なのか、汚れているのかきれいなのかというところも気になりますしね、以前は何かビオトープか池がありましたけれども、何かあの池でも端っこにあって、何かちょっと危険やないう感じを私すごい感じたんですけれども、今はそういうことがそこはないんですけれどもね。その辺でちょっと何か安全性の確保が十分できてないのかなと。
水に関しても、入っていいならば、気をつけて入ってくださいでもいいんですけども、看板をつけてるんですからね、そうしたら入らないように指導するなり、何か対策も要るんじゃないかなと思うんですけど、その辺りの判断はどんなふうにされているんですかね。
◎市民自治部 水系施設の水につきましては、水道水を循環させて使っておるんですけども、塩素消毒をしておりまして、一定水質なんかは保たれているとは思います。
あと委員御指摘の、カスケードの入らないでくださいというところにつきましては、以前御質問いただいておりまして、その後指定管理者と相談しまして、夏場は結構大変たくさん入られるお子さんおられますので、ちょっと簡易な柵を夏場だけ設けて入られないような形で措置していきたいと考えております。
◆久村真知子 委員 夏場は入ってもよければ、皆さん入ってはるから、それは喜ばれるかなというふうに思いますけれどもね、それだったらそういうふうに水の消毒もされているということなら、安心して入ってもらったらいいですから、それやったらきちんと安全性の確保をして、保護者の責任でというふうな看板に替えておかないと、何か見たら、入ってはいけないところに何かすごいたくさんの子供たちがいて、見てたらね、すごい楽しそうにしてますから、そういうふうな形で使えるようにしてあげたらなとは思いますけれども、その看板が立っているところに入っていることに対して、もし何か問題があった場合は、誰が責任持つのかなというふうなちょっと疑問も湧きましたので、夏場はいいならばいいということで、ちょっとした注意書きは要るかもしれませんけど、その辺りきちっとしていただいて、全体の安全管理にもつなげていただきたいなというふうにも思いますので。
ウッドデッキもね、デッキでたくさんあそこに人が集まってくると思いますので、その辺りの安全性の管理いうのをきちっとしていただきたい思います。よろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、続きまして２３６ページ、第６目建築行政費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、続きまして、２３８ページ、第４項住宅費、第１目住宅管理費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
続きまして、２４０ページ、第２目民間住宅対策費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、２４２ページ、第９款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費。
第１目常備消防費について、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、続きまして、２４８ページ、第２目非常備消防費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
続きまして、同じく２４８ページ、第３目消防施設費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、続きまして２５０ページ、第４目水防費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、続きまして、同じく２５０ページ、第５目災害対策費、質疑のある方はどうぞ。
◆安藤なの香 委員 原発事故時の広域避難についてお伺いします。福井県に立地する原子力施設で万が一災害が発生した場合、広域避難で福井県おおい町民、約４４００名が市内の２４小・中・高体育館へ避難してきます。コロナ禍では、これはどのように対応するのか。また、どのような懸念点があるとお考えでしょうか。
◎総務部 委員御案内のとおり、広域避難につきましては、関西広域連合の構成団体を中心に、避難計画をまとめておりまして、兵庫県においては、福井県を広域避難として受け入れる体制を取っております。伊丹市においては、福井県のおおい町の住民、今おっしゃっていただいたように４４００名の方の受入れを今、予定しておりまして、これにつきましては兵庫県を窓口といたしまして、福井県おおい町とも、この避難の受入れについては年に何度か打合せを行っておりまして、受入れ時の体制についての調整を行っておるところでございます。
◆安藤なの香 委員 コロナ禍での対応ですとか、コロナ禍での懸念点というところをお伺いしたく思います。
◎総務部 コロナ禍における避難所の対応等につきましては、伊丹市内における避難所の対応と大きく変わる点はございません。今現在、避難に指定している箇所が２４か所ということにはなりますが、もし仮に予定している全員を受け入れた場合、そういったソーシャルディスタンス、要は身体的距離が取れないのではないかといったような懸念等につきましては、他の避難所を検討するなりといったような形での対応を考えていきたいと思っております。
◎総務部 補足でございますけれども、こういう避難の際には、避難元の市町の避難所運営責任者が参って、その辺りのことをしつらえた上で避難所開設ということで、私どもはそれに対して協力するというような体制に取ってますんで、そういう形でさせていただくということで計画してございます。
◆安藤なの香 委員 最近、１か月ほど前なんですけれども、おおい町で避難訓練があったそうです。避難訓練では実際に避難した町民は僅か３０名だったそうなんですけれども、３０人ですと通常なら大型バス１台で移動できる人数なんですが、今回は感染予防のため濃厚接触者用と感染疑い者用、あとそれ以外の一般住民用として分けた上に間隔を空けて座るので、大型１台とマイクロバス３台の計４台のバスが用意されて避難訓練が行われたそうなのですが、ちなみにこの訓練の状況は把握していらっしゃいますでしょうか。
◎総務部 申し訳ございません、詳細についての情報は入手しておりません。
◆安藤なの香 委員 はい、分かりました。
受入先である伊丹市でも、きちんと考えておかないといけないかなと思います。
コロナ禍での伊丹市の災害マニュアルというものはもうできてると思うんですけれども、原発事故時に受け入れる体制はできているのかというところを、福井県も交えて、どういうふうにするかあらかじめ話しておいたほうがいいかなと考えますが、見解をお聞かせください。
◎総務部 先ほども御答弁いたしましたように、兵庫県のほう、窓口となりまして、福井県おおい町とも、そのコロナ禍における避難所運営、またその資機材等の調整につきましても情報交換を行っているところですので、そういった場を踏まえまして、こちらのほうの受入れ体制については考えてまいりたいと思っております。
◆安藤なの香 委員 実際この訓練では、コロナ禍では集合場所の選定であったり、移動手段の確保、避難先の確保など、通常以上に課題が山積みであったということでした。計画自体にも無理があるのではないかという話だったそうなんですが、受け入れる側としてもできることを、課題点等も今の間にしっかりと話していただきたいと要望しておきます。以上です。
◆
新内竜一郎 委員 ２５３ページのとこで防災士育成事業補助金あるんです。今、防災士、伊丹で何人おられて、小学校区ごとに何人ずつおられるか、分かればおっしゃってください。
◎総務部 今現在、伊丹市の防災士名簿という形で登録をさせていただいている方については１２０名です。申し訳ございません、校区ごとについては、今手元には資料はございませんが、情報についてはお渡しできると思います。
◆
新内竜一郎 委員 今、小学校区ごとに自主防災組織できてるわけです。その中に防災士、入ってないとこもあるんですよ。せっかく地域で防災士いながら、その中に入ってない。もっと言うと、消防団がある地域がある。消防団とも一緒に入って、要は災害のときに行政側だけで対応できないときに、地元で対応できる強力な組織つくっておかないと、年に１回、防災訓練されてるんですけど、その辺りがまだまだ不十分だと思ってるんです。
そういう観点で、防災士、あるいは消防団についても私、話しさせていただくと、災害のときに行政のほうの支援に走らざるを得ないということを聞いておるんで、だから要は自主防災組織をいかにして充実するかということで聞いてるんです。だから、防災士との連携、今後どのようにやっていこうとしてるのか、ちょっとその辺お聞きしておきたいんですが。
◎総務部 今、まさに防災士については、地域における防災のリーダーとしての活躍を期待するところでございまして、自主防災組織等で活動する御意思がございまして、防災士の資格を取得しようといったような方についての後方支援というか、補助に対して伊丹市が支援を行っておるところでございますので、引き続き取組については強化していきたいと思っております。
◆
新内竜一郎 委員 要は防災士にとっても地域との関わりがない方、逆に、私、せっかく防災士取ったんですけど、どのように動いたらいいんですかいう相談も受けるときあるんです。ですから、聞いてもらうと、防災訓練などで、こういうときにこうしてくださいよということをこちらから言うんです。本当は逆なんですよ。だから、防災士がやっぱり軸になって動けるような教育いうか訓練やらんと駄目です。
今、取得するために約４万円ですかね、そういう補助等出しておられるんですけど、そこで防災士であっても、これどうなんですかね、足悪くて杖ついて歩けない人が防災士になってる方おられるんです。その本人はやる気持ってやっていただいてるの、非常にありがたいんですけど、災害のときに何かでばあって走ったりするのできない。そうすると、そういう人はどういう形を地域で持っていったらいいか、そこまでやっぱり指導していただきたいんです。ちょっとその辺の防災士と地域との関係、今後どのようにされるんか、ちょっとお聞きしときます。
◎総務部 防災というのは、もちろん災害が発生したとき動いていただくということありますけど、その前段で防災訓練、あるいはいろんな資機材について準備をしていただくというような、そういう広い観点で動いていただくということを私どもは考えてございます。
そういった意味で、地域での防災訓練、自主防訓練のときですね、ＨＵＧ訓練のときにはアドバイザーとして伊丹市防災士の会にも御参加いただいてアドバイスいただいております。そういったところで、地域と一人一人顔の見える関係をつくっていただいて、そしていざというとき、あるいはその後ですね、避難所開設のとき等でもアドバイスいただくいうこともあるかと思いますんで、御理解いただきたいと思います。
◆
新内竜一郎 委員 次に、市の対策本部、要は危機管理室等と地域との緊急連絡するためのＬＩＮＥでいろんな地域でおられる方との一斉に情報伝達してやる、そういうことも必要やと思うんです。
今現在、避難所の自主運営ということで進められているとこです。これ確かにいいことなんです。やるときには、やはりそういう自主防災の方が本部と連携してやる、こういうことも日頃から訓練しておかないと、今、ややもすると消防、あるいは自主防災、あるいは危機管理の方が役員でやってるけど、大きい災害のとき、もうそうはいかない。自主的にやらないといけないいうことがありますんで、これ、前も言ったように、熊本の大災害のときに、私ら会派で熊本に視察したときに、いかにそういう自主防災の住民の日頃の訓練、これが非常に大事やいうことをおっしゃってたもんで、だから、今後、例えばＬＩＮＥですっと連絡するとか、そういうことも考えていかないといけないんです。その辺の見解、ちょっと聞かせください。
◎総務部 今、新内委員おっしゃっていただいておりますＬＩＮＥを活用したということにつきましては、先日も御紹介させていただきましたように、現在、市民を対象とした防災アプリを開発中でございまして、そういったＬＩＮＥなんかを通じまして地域の方との連携ということについても、さらに深めていけるのではないかというふうには考えております。
◆
新内竜一郎 委員 時間の関係でこの程度にとどめますけども、やはり何としても行政と住民と一体になって、そういう自主防災会あるんで、それを十分に生かすように努めてください。要望しておきます。
○保田憲司 委員長 ここで暫時休憩といたします。
〇休 憩
〇再 開
○保田憲司 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
先ほどの新内委員の質問に対して、地域ごとの防災士の数の資料についてですが、新内委員のほかに資料を求められる方、いらっしゃいますか。
分かりました。そうしましたら、委員会としての要望としますので、全議員にお配りください。
それでは、引き続き、２５０ページ、第５目災害対策費、質疑のある方はどうぞ。
◆高橋有子 委員 行政評価報告書２５ページの自主防災活動支援事業についてお伺いいたします。
ＨＵＧ訓練についてなんですけれども、今までの皆様の反応はどうだったでしょうか、教えてください。
◎消防局 委員の御質問いただきました案件につきましては、第５次総合計画の中で４か年の計画をしておりました。今年度が最終の年ということで実施する計画にあるんですけれども、コロナ禍の状況によって、３校につきましては、次年度延期という形を今取ってる状況でございます。
昨年度までの３年計画で実施してまいりましたこのＨＵＧ訓練につきましては、私どもの当局と危機管理、学校教育の３課で実施してきたこの計画なんですけれども、地域の方々の参加の率も見ましても、男女差なく大体５０％ずつの割合で参加をしていただいております。老若男女を問わず実施していくところでは、各学校の温度差はあるんですけれども、参加率につきましては平均して８００人ぐらいの参加が見込まれていた状況でございます。
◆高橋有子 委員 感想などはいかがでしたでしょうか。
◎消防局 実質アンケートを取らせていただいた案件の中につきましては、リーダーが存在しなかったので難しかった、また、実際の状況を読めずに実施したので、パニックになってしまったというような意見が多数ございました。こういった機会が貴重であったというお声がかなり多かったので、ぜひともこういった訓練を継続していきたい、希望したいというお声をいただいた状況でございます。
◆高橋有子 委員 そのゲームに参加された方々から、カードがどんどん読み上げられて、ついていけなくて混乱して終わってしまったといったようなお声をいただいたこともありまして、そのゲームの趣旨説明を最初にしていただけましたら、混乱するのが普通やと思えるのかなと思いますので、分かりやすい運営を要望いたします。
それと、避難所運営にはいろんな人が来るから大変だということを地域の方々に知っていただいて、でもその中でみんなで避難所運営をしていくのだというのが、このＨＵＧ訓練の目的だと思いますので、その目的についても説明していただけたらありがたいです。
ちなみになんですけれども、その訓練のときには、避難者カード、個人と世帯ありますけれども、これらは配られていらっしゃるんでしょうか。
◎消防局 今現在、その御指摘のあった事前に配るというのは、そのセットのことをおっしゃってる内容でございますでしょうか。
◆高橋有子 委員 はい。
◎消防局 これにつきましては、各小学校区には貸与はしておりませんで、消防局で一括管理しているところでございます。
また、危機管理室のほうにつきましても、このＨＵＧセットは訓練用として配置されてると聞いております。
◆高橋有子 委員 実際の避難者カードです、記入していただく。
◎消防局 その案件については、消防局は管理しておりません。危機管理室のほうだというように認識しております。
◎総務部 避難者カードについては、地域防災計画に様式定めておりまして、これを今現在、各避難所、小学校、中学校、高等学校にスターターキッドということで全部置いておりまして、鉛筆とかも含めまして用意させていただいております。
◆高橋有子 委員 実際のＨＵＧ訓練のときには、そういったものを配られるといったようなことはあるんでしょうか。
◎総務部 配るまではいっておりません。ＨＵＧ訓練は、主に避難所を開設した後にいろんな方がこられるということを実感していただいて、いかにこれは災害のときにお一人お一人に目配せしていただくということが必要やということをまず認識していただくというのが目的でして、ちょうどお聞きしたところですと、開発された名古屋市さん（後段に訂正発言あり）の方にお聞きしたんですけども、そういういろんなことが起こるので、いろいろ皆で協力せんと、なかなか道は開けないよというようなことを知ってもらういうことが第一の目的やというふうなこともお聞きしております。それが一つありますんで、今おっしゃった避難者カードにつきましては、今後、自主防訓練のときに、それぞれスターターキッドとか備品等をですね、これも皆さんにここに入ってますよというようなことで御紹介しながら、実際見ていただいて書いていただこうというふうに考えてございます。
◆高橋有子 委員 自主防災訓練で実際使われるということで、ぜひ使っていただけたら、知っていただけたらありがたいです。
それと、避難行動要支援者支援制度について教えてください。
これは行政評価の２６ページなんですけれども、同意者数というのが年々伸びておりますが、今後の目標をどう考えているんですかというところと、もともとどのような方が対象で、その対象者の内訳はそれぞれ何人いらっしゃるのか教えてください。
◎総務部 令和２年３月３１日時点での全対象者については７４０８名、そのうち同意があった者については３７８６名となっております。
３８００名という目標数値を掲げてはございますが、一人でも多くの方に御同意をいただいて、災害時には支援対象という形でさせていただきたいなと思っております。
それと、７４０８名の内訳につきましては、高齢者実態調査に基づくものが１６０６名で、障害を持たれてる方について２９６８名、要介護の方が３２０２名、難病患者の方については７５名、その他２５９名の合計７４０８名という内訳になっております。
◆高橋有子 委員 全対象者が７４０８名いて、そこから約半分の３７８６名というのが、その同意された方になるんですけれども、それはどのように半分に減っているんでしょうか。
◎総務部 こちらについては、全対象者の方に郵送で御案内を差し上げまして、そのうち名簿の地域等への提供に同意、不同意という項目を設けておりまして、そのうち同意をするといった方について、およそ半分という形になっております。
◆高橋有子 委員 半分の方しか同意されていないというところがちょっと少ないのかなと思っているところがありまして、その制度についての十分な理解がなかったり、メリットを把握できていない可能性っていうのはありませんでしょうか。
◎総務部 なぜ同意しないのですかという問いはしておらないんですけども、中には御家族の方が、例えば災害時には対応していただけるであるとか、また、一部については、やはり地域へのそういった情報提供について抵抗のある方がおられるということも事実なのかなと。また、自分でも避難できるから、そういう手助けは要らないよという方もおられるのも事実でございますので、そういった方を含めて不同意の方が出てきているものというふうには把握しております。
◆高橋有子 委員 未返送の方は全体の２０％、１５００人ぐらいなんですが、この方々は追跡調査なんかはされてるんでしょうか。
◎総務部 特に今年度については、ちょっとこのコロナ禍においてまだ実施はできておらないんですけれども、未返送の方については今年度中、早い段階で同意確認を実施する予定といたしております。
◆高橋有子 委員 高齢者の実態調査からの同意者数というのが１６０６人なんですけれども、高齢者実態調査でお伺いした中では、６７歳以上の単身世帯１万２３８９人の中で、実際に調査できてるのが９１０８人、その中から民生委員さんの聞き取り調査の中で、「何かあったときに助けてほしいですか」にチェックされている方が１６０６人ということになっておりました。６月に実態調査があるので、調査できなかった方の中には病院に入院中の方がいらっしゃったり、実際発災したときには、そういう方は自宅かもしれないとちょっと不安に思うところがあるんですね。また、自己申告なので、調査時点で自分は大丈夫と思われてますけれども、実際はその担当の方も把握していないということだったので、支援が必要な方が漏れていらっしゃるかもしれないというように感じております。
他市では、この高齢者部分の人数がとても大きくて、要件もすごく拡大されております。令和元年台風１９号等を踏まえた水害、土砂災害からの避難の在り方についての報告というのを拝見いたしますと、他市さんでは、この高齢者の方の要件、広げられておりますけど、避難行動要支援者の避難の実効性を確保するためには、支援対象を明確にし、真に自ら避難することが困難な者について個別計画の策定を促進することが必要となると書かれてまして、名簿から漏れた人を救う仕組みというのはどのようなものがありますでしょうか。
◎総務部 今おっしゃられた高齢者実態調査で希望されなかった方なんですけども、この方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、介護をお持ちの方については、基本的に全部名簿を載せてます。ですから、２回やってるわけですね。その上で、地域に対して名簿を提供することに同意されますかというところは、いや、同意しないという方が半分ぐらいいらっしゃるというふうなことです。ですから、それ以外の方は、全然地域では名簿はお持ちでないですけれども、それについては行政が安否確認等をしていくということになってございますので、決してその地域に対する名簿を渡さない方が、支援が必要ないとは私どもは判断してございませんで、基本的には名簿載ってる方、全て支援が必要というふうに考えてまして、この同意されなかった方についても、いろいろそれぞれ御事情があると思いますんで、行政のほうで安否確認等をしていくということで御理解いただきたいと思います。
◆高橋有子 委員 同意されていない方であっても、安否確認を行政のほうでされていくということで、ありがとうございます。
「避難行動要支援者支援制度のご案内」のパンフレットを拝見いたしますと、この避難行動要支援者支援制度のそもそもの目的というのが、平常時から顔の見える人間関係を構築することが目的ですと書かれてますので、ぜひともここを強調していただいて、様々な方に、今現在では同意されていない方かもしれませんが、その方は地域に情報提供することに難色を示されている方かもしれないんですけれども、いま一度、日常の見守りにもつながってくるところだと思うので、広報紙とか自治会の回覧などで、支援される方も分かるような形でこの制度の紹介をしていただいて、誰一人取り残されないようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
あと、防災啓発事業についても１つあるんですけれども、子育て世代の方々が防災に興味があると、でもなかなか防災訓練ですとか啓発に参加するのが難しいというお声をいただきまして、行政評価報告書の２５ページなんですが、この防災啓発事業参加人数５０１５人のうちの子育て世代の参加者割合というのは何％ぐらいになるのか分かりますでしょうか。
◎総務部 啓発につきましては、一番多いのは、今、防災センターで行っております啓発コーナーでの啓発ということになってます。こちらにつきましては、もちろん最近、保健センターであるとか、あるいは防災センターでも健康診断していただいていまして、その際に御覧いただくというようなこともございますけれども、ただ、年齢とかまでは統計取ってございませんので、区分については分かりかねます。
◆高橋有子 委員 ぜひとも、もともと子供が集まってるような場所、例えばプラネタリウムとか図書館とかスカイパークとか、そのようなところで防災・減災についての啓発を、先ほど、新内委員おっしゃっておられましたけれども、防災士さん、１２０人が伊丹市にはいらっしゃって、そのうち助成事業で取得された方が４１人いらっしゃるわけですから、その方々にも協力していただいて、啓発というのを裾野を広げていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
◎総務部 こちらにつきましては、本会議でも御答弁させていただきましたけれども、保健センターで実施いたします、お母さんやお父さんを対象といたしましたもうすぐパパママ教室であるとか、あるいは乳幼児健診などで見ていただこうということで、今現在、実はこの間いただいた家庭内備蓄として、液体ミルク等の展示もつくってございまして、これを保健センターなりで置いて、また健康政策課とも協議いたしまして、機会を持ちまして防災のこともお知らせさせていただきたいと考えてございます。
◆
新内竜一郎 委員 先ほど防災について質問させていただいたんですけど、先日、ある市民団体の大きい会で、今、地域での防災訓練やってるんですけど、窓口どこかというのがあったんです。自主防災会つくるときは、最初は消防がつくられた。先ほども避難運営という部分になると、これは出前講座の申請書を書いて地域でやらんと、危機管理室、動けへんと、こんなんおかしいんちゃうかいう話があったんです、事実。だから、この際、市民がそういう防災訓練、あるいはいろんな内容あるんで、市としての窓口、どこになるんですか。
◎総務部 今、新内委員おっしゃっていただきましたように、危機管理室において出前講座については、一応パターンが決まっておりまして、それに基づいて出前講座をさせていただきますし、また消防局とも協力してやらなければいけない実施訓練等については、消防局とも一緒になりまして、これまでも講座をさせていただいておりますので、引き続いて各課にまたがる所掌につきましては、協力しながら対応してまいりたいと思います。
◎消防局 先ほどの新内委員の指摘に関しまして、現在のところ地域自治組織が条例化をし、ここ数年には１７小学校が全て自治組織化するというような状況のさなかに、当局としましても、この地域自治組織の考え方に基づきまして、防災の在り方を今後どうしていこうかということを考えてまいりました。
来年度につきまして、私どもも精査していきたいという案件の中にも、この出前講座という考え方を一つ持っておったんですけれども、各学校の担当に、まちづくり推進課の担当がおられると、私どもの現場につきましても、各学校の担当の職員がいます。そういったところで連携を取りながら、防災訓練の中身につきましてはこれからますます違ったものを取り入れて、新たなものの訓練というのが必要かと思いますので、その内容を精査して、消防でやります応急手当てなり消火訓練なりは私どもが率先して支援していきたいというふうに考えてますのと、もう一つは、避難運営に関することにつきましては、この第５次でやってましたＨＵＧ訓練、行ってきましたメインとする危機管理の内容について、連携を取りながら今後もやっていきたいと当局は考えております。
防災訓練の中で、もう一つは都市安全企画課の自転車教室、これにつきましても防災訓練の中に連携をした取組として訓練の計画をしているところでして、今後もそういった各部局との連携をし、この出前講座を活用してやっていきたいというふうに考えていますのと、自治組織の中では防犯防災部会というのが今後進んでいくというふうに聞いております。ここの窓口に関しましては、危機管理室、都市安全推進課、消費者センター、この３課が窓口になってるということですが、当局としましても、ここの防犯防災部会のサブとして関わっていきたいと、このように考えております。
◆
新内竜一郎 委員 今、消防局のほうで答弁していただいたように、いろいろややこしい組織絡んでるんです。だから、今回、御存じのように自治会連合会でも３部会あったのをなくして、当局のほうの直接の会できると、生活環境にしろ福祉にしろ都市安全にしろ、３つ。これ、当局側になってくる。やっぱり防災という部分になると急を要するんで、日頃から住民と行政と密になっていかんといけないんで。
ただ、やはり他市、いろいろと私、これ調べたんです。消防局か危機管理室かですよ。ほとんどがやっぱり危機管理室が、そういう防災について一括でされてるんです。だから、スタッフ等の問題あると思いますけど、市民から見ると分かりやすく窓口を一本化すべきやと思うんです。
ただ、窓口は危機管理室であっても、技術的に細かい消火訓練とか何かいうと、やっぱり消防局のほうが当然技術的、いろんな面で会得されてるんで、そのときは一緒ですけど、やっぱり危機管理室が窓口で推進するということをしないと、住民のほうは必要であっても、せっかく組織できていても、やってるとことやってないとこばらばらなんですよ。これが先日、はっきり言って自治会連合会の地区長会でもこれあったんですよ。だから、その辺をやっぱり考えて、これは危機管理室、非常に大きい負担になると思うんですけど、人員的にも大丈夫なんですか、そういう方向でいいんですか。
◎総務部 行政評価報告書にもございますけれども、自主防活動支援事業自体は予防課、防災啓発事業については危機管理室ということで、防災訓練については危機管理と警防のほうでさせていただいているということですけれども、もちろん窓口、どちらにおっしゃっていただいても、基本的にはそれぞれの御要望に沿った形で、お聞きしながら対応させていただこうと考えてございます。決してお手を煩わそうという気は毛頭ございませんで、何なりとおっしゃっていただいて、できるだけ意に沿うような形でさせていただこうと考えてございます。
◆
新内竜一郎 委員 室長はそういう考えであるんですけど、市民の地域の代表の会長さん自身が、どこが本当やということで、先ほど消防課長からおっしゃった、今回、例えば防災についても、消費生活センターが順番で窓口になるとか、こんなんあったんです、処理。それじゃあややこしいでと、そやからとにかく一本化、市民に筋だけ通しておいて、そこを窓口として連携するという形、庁内できっちりと決めといてください。
◎福井浩次 消防長 自主防災組織の所管であるとか、どういった形で行政が窓口になるのかっていうのは以前からも議会からお聞きをしているところです。
自主防災組織につきましては、消防局が平成８年以降、自治会を単位として結成、促進、あるいは育成を担ってきました。
今現状では、自治会単位ってなかなか活発な組織もあったり、そうでない組織もあることから、訓練支援につきましては小学校区を単位に実施してきているところであります。これにつきましては、かなり習慣化ついてまして、どこの地区についても年１回はやらなあかんねやっていうようなことで、非常に高い意識を持っていただいているというように認識してございます。
窓口につきましては、今、課長から申し上げましたように、地域コミュニティーの基盤強化っていうことを目的に、地域自治組織が設立をされていってるという過程だと認識しております。その中で防災・防犯の部会があるということもお聞きしておりますので、そこに自主防災組織として入ることによって、危機管理も出てくるでしょうし、窓口がそこで一つになって、地域からの様子を、あるいは行政からの情報提供がそこの同じテーブル上で実現できるものと考えてございます。
◆
新内竜一郎 委員 最後ですけど、災害になったときに断水した、あるいは緊急避難物資、これを地域でどこに言うたらええ、これは危機管理室に入ると思うんですよ。だから、そういうこともあるんで、この際、市民に対して、私、先ほど言った、ＬＩＮＥをつくってって言うとったでしょ、そのときも、我々の地域で窓口一本化、どこですかということがあったんですよ。だから、まちづくり課でいいのか、まちづくり課だったらクッション置いてやってたんでは、もう無理やと。そうすると、危機管理室が一番いいん違うかいうことで、そういう場合も危機管理室でいいですか。
◎総務部 今、委員おっしゃったように、避難所が開いた場合の支援物資等々については、当然私どもも窓口になりますし、ちょっと答弁重複するかも分かりませんけれども、危機管理室の分野に限って申し上げれば、危機管理のほうできちっと対応させていただくことといたしますし、これまでどおりしっかりと行政の内部でも連携をしながら、市民の方についての対応はこれまで同様にやっていきたいと思っております。
◆
新内竜一郎 委員 まあ、十分検討しといてください。
◆川井田清香 委員 防災情報通信設備管理・運用事業なんですけど、災害時に情報伝達のために、現在、無線機や、あと屋外拡声器を使用されてるんですけど、この屋外拡声器につきましては代表質問等でも質問させていただいてるんですけど、やはり屋内ですね、室内にいらっしゃる方がなかなか明確な情報が聞き取りにくいということで、ちょっと性能に疑問も持ってるところなんですけど、その中で、屋内、また室内の方にどのように正確に情報を提供していくかという点で１点、他の自治体でもそうなんですけど、本市でも緊急告知ＦＭラジオを活用されてると思うんです。
その機械について少し数点確認させていただきたいんですけど、こちらのほうは、例えば要援護者であったり支援協力員であったり自治会等々に貸出しを今現在されているんですけど、各団体とか場所へのそれぞれの貸出台数というのはどのようになっていますでしょうか。
◎総務部 委員御質問の緊急告知ＦＭラジオの配付状況ですが、今、手元にどの施設に何台という資料、ちょっと持ち合わせてございませんでして、全体で１７２５台配付しております。要援護者の方、支援協力員の方に７８５台、その他福祉施設等について３２４台、あと公共施設、公立の小・中学校とか文化施設について６１６台の合計１７２５台を配置しているところでございます。
◆川井田清香 委員 では、このラジオの本体なんですけど、これは価格はお幾らぐらいするんでしょうか。
◎総務部 結構高価なものでして、１台８０００円程度となっております。
◆川井田清香 委員 今貸し出しされているものについては、恐らく無償で貸出しをされていると思いますけど、１台当たり貸し出しするに当たっては、ランニングコストってどのぐらいかかっているんでしょうか。
◎総務部 ラジオ本体そのもののランニングコストっていうのは電池代と、あと電気代といったような形で、配付する人件費等々は当然出てまいりますが、特にこれに係るランニング経費というものはかかっておりません。
◆川井田清香 委員 こちらが平成１９年度から導入されたのかなと思うんですけど、この機器の更新っていうのは今までされてるんでしょうか。
◎総務部 実際お持ちいただいてて、潰れたであるとか、あるいは何かラジオの入りが悪いっていう場合は、それぞれ１軒１軒、私ども伺わせていただいて、その際に交換が必要な場合については新しいものに交換させていただいております。
◆川井田清香 委員 このラジオは、たとえ電源が入っていなくても、災害時とか緊急時に自動に電源が入って何か情報、ラジオが流れるというような説明があったんですけど、災害時には実際どのような形で情報が流れるんでしょうか。
◎総務部 今、委員御案内のように、このラジオについては電源オフでありましても、災害時にはそういう災害に係るメッセージが流れるようなシステムになっておりまして、これも月１回、ラジオの起動テストといったようなものも実施しておるところでございます。
◆川井田清香 委員 市内全体では既に１７２５台、貸出し、設置していただいてるっていうことなんですけど、これはなかなか屋外拡声機の音声の性能が上がらない中で、室内にいらっしゃる方にはとても有効な情報手段になるのではないかと考えておりますので、これ、他市なんですけど、例えば近隣でいうと西宮市さんなんかでいいますと、一般の方に２２００円で販売とかされてるんですけど、本市ではこのような販売は行われてはないかと思うんですけど、この辺り、一般の方へこのラジオを提供するという点について見解をお伺いします。
◎総務部 今、ラジオを有償で配付するという市があるのも承知しておりますが、本市において、現時点で有償で配付するといったようなプランは持っておりません。
◆川井田清香 委員 分かりました。
ぜひとも、残りどのぐらい貸し出してない台数があるかちょっと分からないんですけど、本当にこれ、屋内では屋外拡声器、なかなか地域の放送でも何言ってるか本当に聞き取りにくいので、このラジオについては本当に活用できたらとてもいいことだなと思いますので、また有償での貸出しについて、今後、御検討いただきたいと思います。以上です。
◆里見孝枝 委員 すみません、先ほど関連でお聞きしたらよかったんですが、避難所の、まず授乳環境の整備に対してのお考え、また取組などをちょっとお聞かせいただけますか。
◎総務部 避難所に関しましては、従来より授乳施設、母乳を与えるところであったりですとか、また必要な場合には、福祉避難所への御案内であったりとか、そういった女性、子供についての、環境については計画をしておるところではございます。
◆里見孝枝 委員 先ほどの室長のお話の中でも、パパママ教室などで家庭備蓄の液体ミルクのお話などもありましたけれども、ＷＨＯの国際基準では、乳幼児のミルクは健康上の理由などから、必要とする赤ちゃんに提供するものということになっておりまして、全ての赤ちゃんに一律に配付するものではないってされる中で、この災害時においても、このＷＨＯやユニセフなどのメンバーが策定された国際指針の中では、災害時ほど母乳環境、母乳の母子を支援していくべきだというふうに重要視されております。ぜひともこのパパママ教室で何かお示しできるものがあるならば、授乳環境を整えて、災害対策に向けて市としては用意しているなどと、母乳育児をされている御家庭が安心できるようなことも示すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部 母乳環境の整備ということなんですけど、今申し上げたような、特にやはり乳幼児を抱えたお母様が、そういうストレスを抱えられると、やはり影響もあるだろうということで、福祉避難所等できるだけ安心してお子さんを見ていただけるような環境というものをつくっていくというのは、これは防災計画上も定めておりますし、先日、策定いたしましたマニュアルについても、こういったものは整理していくというふうなことでやってございます。その辺りで母子ともの健康をやはり考えながら、避難所運営体制を整えてまいりたいと考えてございます。
◆里見孝枝 委員 粉ミルクに関しましても、液体ミルクに関しましても、備蓄っていうのは大変必要なものだと考えております。また、液体ミルクに関しては、議会での答弁でもございましたが、アレルギー対策っていうことがあります。本当にミルクアレルギーっていうのは、お母さん自体も確認するのがなかなか難しいものでありますので、災害時にこのミルクアレルギーが起こっては大変なことになりますので、そこは私もよく分かってることなんですけれども、災害時こそ母乳で育児をしているお母さんにとっては、静かな環境、安心する環境、それをしっかりと整えていくことを整備していくっていうことをしっかりと市として行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部 すみません、よろしいですか、先ほど、ＨＵＧ訓練の際に、ＨＵＧ訓練の開発したのを名古屋市というふうに申し上げたんですけれども、正確には静岡ということで、おわびして訂正をさせていただきます。
◆竹村和人 委員 避難行動についてお聞きしたいんですが、その前に避難所の開設の訓練を、コロナ禍の中で三密を意識した避難所運営を暑い８月にしていただいて、本当に市民の皆様も安心しておられるかなと思います。本当にありがとうございます。
避難行動についてでありますが、頻発する自然災害、毎年、１００年に一度という大災害が本当に発生しております。そうした中、避難行動が本当に重要になっているのではないかなとも思っております。その中で、やっぱり高齢者の早い避難行動が課題ではないのかなということで、これまでもマイ・タイムラインという、自分自身が取る標準的な防災行動を、時間的に整理して取りまとめる、事前に作成して災害に備えという考え方なんですが、議会でも度々提案してまいりましたが、市民の皆様が焦らず的確にこの防災行動が取れるような取組として、今どのようにされておられるのでしょうか。
◎総務部 市民への啓発ということにつきましては、先ほども申し上げたように、これまでも、防災啓発コーナーでの展示であったりですとか、出前講座であったりとか、その他防災教育などを通じて、行っているところでございます。
また、新たに今年度、いたみ防災ネットも導入いたしまして、避難者カードであるとか、そういったものも作成できるような、そういったシステムになっておりますので、そういったものの周知をしっかりと市民の方へ向けて伝えてまいりたいなと、そのように考えております。
◆竹村和人 委員 ７月から開始したいうことで、いたみ防災ネットを活用して、マイ避難カードを作っていくいうことでありますので、しっかりみんなに登録していただいて、またそこに自分で書き込めるように手だてをしていただきたいんですが、このいたみ防災ネットはスマートフォンの操作で、誰にでも登録できるように御配慮をしていただきたいんですが、特に高齢者の方とか不慣れな方について、なかなか難しいところがあるんですけども、何回も今回の審査の中でも訴えておりますが、そのデジタル・ミニマム理念ということがやっぱり重要であると思います。これだけ簡単にデジタルが手元に届くっていう状況もありますので、そういった意味では、デジタルの恩恵を受けれる仕組みをやっぱり考えていかなあかん部分もなってると思いますので、とにかくこういうデジタル化の中で常に言われることだと思いますけど、その辺についてもやっぱり整えていただけたらなとも思いますので、要望とします。よろしくお願いいたします。以上です。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、次に、２５２ページ、第１０款教育費、第１項教育総務費、第１目教育委員会費、質疑のある方、いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、続きまして、２５４ページ、第２目事務局費、質疑のある方はどうぞ。
◆久村真知子 委員 ３番目の超過勤務手当、今の学校の先生、忙しくしておりますけれども、一番本当に時間的に長い人でどれだけの超過勤務があったのか、全体的にどういう状況なのか教えていただきたいなと思いますけれども。
◎教育委員会事務局 まず、２５５ページの超過勤務なんですけども、事務局の人間の超過勤務を示しておりまして、学校の教員の超過勤務というわけではございません。
◆久村真知子 委員 参考にちょっと、一番長い人がどれだけかかってるのか、人数と分かりますか。
◎教育委員会事務局教育総務部 事務局の人間の超過勤務ということでよろしいですかね。
○保田憲司 委員長 取りあえず答弁いただけますか。
◎教育委員会事務局教育総務部 事務局の人間の超過勤務なんですけども、１人当たりで換算すると、大体月１４．８時間となっております。あくまでも事務局の職員ということでございます。
◆久村真知子 委員 平均じゃなくて、一番長い人、最長どのくらいですか。
◎教育委員会事務局教育総務部 個人のデータについては持ち合わせておりませんが、それぞれの課ごとの分でいきますと、多い部署で１人当たり６３時間ほどの超過勤務を計上しております。
◆久村真知子 委員 先生自体も大変だとは聞いておりますけど、こういう事務局でされてる方も結構長い時間、仕事をされてるということなんですけども、こういう状況をちょっと改善する方法を取らないと、６３時間の人なんかは大変ではないかなというふうな気もするんですけれども、その辺りの何か手だてを、仕事を少なくするなり人をちょっと増やすなりの方法が要るとは思うんですけれども、そういうことは現状お考えなのかどうか、このままでいいのかどうか、ちょっと判断をお聞きしたいと思いますけど。
◎教育委員会事務局教育総務部 今申し上げた多くなったところの部署なんですけども、こども未来部の事務がかなり増えたということで、６３時間を計上しておるというところなんですけども、基本的には事務局、部署ごとの仕事の見直しであったりとか、人の配置については検討を要すべきことかなと考えております。
◆久村真知子 委員 すぐには改善できないかもしれませんけど、その仕事の内容によって、その時期にそういうふうな状況になるいうこともあるかなとは思いますけど、そういうときはそういうとこできちっと対応しながら仕事ができるように考えていただけたらと要望しておきます。
それに関連しまして、２５７ページの委託料で、産業医委託料、それとストレスチェック委託料とかありますけれども、やはり仕事でのストレスなり健康問題、悩みなど、こういうところで相談なり改善する方法なりを考えておられるかなと思うんですけれども、このところで産業医にそういう意味でかかってる方とか、ストレスチェックの中でいろんな悩みをお持ちというふうな状況がどうなっているのかなと、なかなか仕事がちょっとできないとかいうふうな現状にまでなってる方がおられるのかなと、そういう状況を教えていただけますか。
◎教育委員会事務局教育総務部 まず、２５７ページの産業医委託料というとこなんですけども、こちらにつきましてもそうですし、ストレスチェックのほうにつきましても、これは県費の教員に対する手だてということでやっておる事業でございまして、事務局とはまた別になります。
その上で申し上げますけども、まず産業医につきましては、７月と１２月と２月、年に３回にわたりまして県費の教職員に面談の必要がある方については面談をさしあげてるとこでございます。
実績につきましては、昨年度、平成３１年度につきましては、７月に１名、希望者がおりまして、その方については面談をさせていただいたところでございます。
それから、次に、ストレスチェックでございますが、こちらも県費の教員が対象となるんですけれども、８月と１２月、２回にわたりましてストレスチェックの御案内をさせていただいてまして、大体教員全体の６５％ぐらいの回収率となっておりまして、ストレスチェックをさせていただいております。その中で高ストレスという形で反応が返ってきましたのが１３％（後段に訂正発言あり）ほどの人数でございます。この方たちにつきまして、必要であれば産業医面談の案内をさせていただきましたが、昨年については御希望される方がいらっしゃいませんでしたというような状況でございます。
◆久村真知子 委員 学校関係の方の健康問題がどうかなとちょっと心配な気がするんですけれども、今の報告では、それほど悩みを抱えたり健康問題を抱えてる人があまりいないというふうに受け取っていいんですかね。やっぱりいろんな仕事が増えてきて、そういうストレスがたまってきて、仕事にも影響するというふうな状況が起こってくるかなとは思うんですけども、こういうふうな、自分自身の健康がどうかなというチェックをする上では、今の現状ではそれほど問題がないというふうに見られてますか。
◎教育委員会事務局教育総務部 すみません、私、先ほどですけども、全体の教員１３％ほどが高ストレスで返ってきたと申し上げましたが、そのデータは平成３０年度、１３％でございました。おわびして訂正をいたします。
平成３１年度につきましては１０％ということで、人数で申し上げますと７７名の教職員が高ストレスで返ってきております。一方、平成３０年度につきましては１０２名でしたから、減少はしておるというところではございます。
ただし、７７名が少ない数かっていうと、決して少ない数ではございませんので、教員の働き方改革ということで進めさせていただいて、超過勤務の時間が少なくなるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆久村真知子 委員 なかなか今、教員の方の休みを保障したり超過勤務を調整するのに大変難しいかなとは思うんですけれども、計画的にその辺りの保障をきちっとしていただいて、健康で働いていただけるようにしないといけないなと思いますので、ぜひ改善するとこはするように頑張っていただいて。
それと、臨時職員の方がおられて、そういう方が、このストレスチェックの対象にはならない人もおられるということを以前お聞きしておりますけれども、その辺は、その勤務時間によって基準を変えてるというふうに以前お聞きしましたけども、やはり今、ストレスといってもいろんなストレスを抱えてるというのがあると思うので、その時間的な問題だけで考えていいのかどうかね、やはり別に対象にして調査をするいうことはできるんではないんですかね、その辺の改善はいかがですか。
◎教育委員会事務局教育総務部 ストレスチェックをする対象者が、健康診断を実施しておる対象者とかぶっております。
委員おっしゃったように、勤務時間数によって健康診断受けるべき方とそうでない方っていうのが分かれてきますので、勤務時間が少ないからといって、ストレスがないわけではございませんので、そういう方にもし高ストレスの反応の方がいらっしゃったら、産業医の面談等は御案内したいとは考えます。
◆久村真知子 委員 それは、自主申告でするんですか、それとももう同じく全員にそういうことを受けてもらうなり、今までとはちょっと違う条件で全員を対象にするいうふうなことはしないわけですか。できたらそういうふうにしていただいたほうが、安全な方向に行くんではないかなと思うんですけどもね、いかがですか。
◎教育委員会事務局教育総務部 教員に係るストレスの窓口は職員課にございますので、そういう方の情報がございましたら、こちらからも御相談がある方については対応したいと思いますし、そういう方の取りこぼしがないようには気をつけてまいりたいと思います。
◆久村真知子 委員 そしたら、そういうふうな窓口もあるから、そちらに行ってくださいいうことですけども、でもそれだったら、ほかの人も皆さん、そういうところも何か相談ごとがあったら行かれると思うんですけれども、できましたら同じような扱いで、やっぱり健康に関わることですからね、そういうふうにしていただくほうがいいんではないかなというふうに思いますので、また今後考えていただきたいと思います。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
続きまして、２５６ページ、第３目教育指導費、質疑のある方はどうぞ。
◆土井秀勝 委員 行政評価報告書の８２ページ、グローバル化に向けた英語教育推進事業に関しましてお伺いいたします。
行政評価報告書でも書いていただいてはおるんですが、昨年度定められた、この５５．９％に達しなかったが、国の定めてる５０％は超えてるっていうことなんですが、これに関しまして、この低下をどういうふうに捉えられているのかと、あと、今後どうしていくかっていうのをお考えをまずお聞かせいただけますでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 今、土井委員お尋ねの部分は、中学校３年生における英検３級程度の力が認められる者ということでございます。
国におきましては５０％という目標を掲げておりまして、少し前までは第３次教育振興基本計画になるときに、６０％に上げたいというふうに言っておったんですが、蓋開けてみますと、なかなか国の数字が伸びないということで、５０％にとどめて目標をつくっているというところでございます。
ただ、来年度から中学校の学習指導要領が新しく全面実施となるんですが、その中で、単語数でありますとか文法のレベルでありますとか、そういうものがアップする、中学校は標準実施時数が変わらないにもかかわらず、中身が濃くなるということがございますので、ますます質の高い授業を進めていくという必要があると思っております。
その中で、結果として子供たちが英語の実力をつけて、それも生きた英語として使えるものとなっていくように、ますます授業の質を高める中で英語力がアップする、ひいては３級程度の力が認められる者が増えていくといいなというふうに考えております。
◆土井秀勝 委員 今後も多分強化されていくかと思うんですが、まず、今年度のこの決算を見させていただきますと、２５７ページの英語指導助手報酬も多分これに含まれてるのかなと思うんですが、違いますかね。学校教育活動振興指導費の（１）番の英語指導助手報酬。
◎教育委員会事務局教育総務部 委員がおっしゃっている２５７ページの報酬は、ＡＬＴの方の給与でございます。
◆土井秀勝 委員 というのが、これお聞かせいただきましたのが、英語教育に対して来年も力入れていかれるということなんですけれど、３月しました予算ですよね、そのときに大幅に減ってるかなっていうふうに見受けられたんですね。なので、この決算を踏まえて、言えば次年度の今の予算に反映されてるかと思うんですが、その辺はどういうふうに捉えられてしたのかなっていう。
◎教育委員会事務局教育総務部 今おっしゃってるのが、英語指導の助手の方の報酬ということで、３８００万円というとこですけども、決して人数が減ったとかっていうわけじゃなくて、平成３０年度と平成３１年度と比較して同じ人数の方の給与ということで計上しております。
◆土井秀勝 委員 今、決算は２０１９年度の決算の数字を言わせてもらってまして、今予算というのは２０２０年度の予算のことを言わせてもらってるんですね。なので、今年、言えば英語教育を２０２０年度、強化していきますって言われてましたけれど、この今年度の予算を見る限り、大幅に減っているので、どういうふうに、２０１９年度の決算を踏まえられてしたのかなと。
◎教育委員会事務局教育総務部 先ほど御質問いただきましたＡＬＴの報酬なんですけども、平成３１年度から令和２年度にかけまして、会計年度任用職員に制度が移行しております。それに伴って、今までは報酬であったものが期末手当であったりとか、少し細分化されておりますので、報酬だけで見ますと減る形にはなっておるんですが、配置人数などは変更はございません。
◆土井秀勝 委員 ということは、すみません、私も見方が悪かったのかなとは思うんですが、事業自体としては、特に例年、言えば２０１９年度と変わらず２０２０年度も進められているが、報酬に関してが下がってるっていうだけで、内容としては低下してないという捉え方でよろしいですかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 質の部分につきましては、ますます向上というふうに考えております。
◆土井秀勝 委員 分かりました。
２０２０年度から英語教育も小学校でも必須化していくかと思うんですね。やっぱりそういった意味でも、先駆けて本市としましても、この英語教育推進グローバル化に向けてっていうふうに取り組んでいただいておりましたので、当初と比べますと中学生の英検で見たときも大幅に上がってるかと思うんですが、せっかく立てていただきました目標ですので、何が原因であるのか、またどういうふうに進めていけばいいのかっていう向上を引き続き模索していただきまして、教育に反映させていただければと思います。以上です。
◆竹村和人 委員 総括的な話になるかなと思うんですが、チーム学校について、教育長についてお聞きしたいんですが、多忙な職員の働き方改革の一環として、多忙な専門スタッフ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また部活動の指導員など様々な多様なスタッフを入れる中で、積極的に活用するチームの学校について教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎木下誠 教育長 チーム学校についての御質問ですけども、今の学校教育といいますのは、学校の教員だけで成り立っていくもんじゃないというようなことから、やはり社会総がかりの推進というような形で、学校、地域、家庭の連携と、もう一つは、学校内におきましても、それぞれの専門スタッフがそれぞれの専門性を生かして推進をしていくということから、スクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカーであったり介助員であったり、専門性を有する者を配置をしております。
そのことによって、円滑な教育課題に対応して、円滑な教育が推進するものと考えておりますので、これからも、その予算の限りはあるんですけども、できる限りそのような専門スタッフを配置することによって、本市の教育を進めてまいりたいと、このように考えております。
◆竹村和人 委員 まさしく、なかなか教師だけでは今は成り立ってないということも重々分かっておりまして、本当にその専門職を配置していただく中で、本当に今、子供たちが多様性にすごくなっておりますので、いろんな考え方もある中、こういう専門スタッフとともに学校全体の組織力や教育力を高めていく取組を本当にやっていただきたいなというふうに思ってます。ちょっとなかなかどこかに該当する話ではなかったので、本当にこのチーム学校という考え方をしっかりと、学校においては校長先生になるんかも分かりませんけども、しっかりとそういう考え方ですよね、つくって、本当に学校の全体、生徒の思いをやっぱり酌み取る、組織全体で支える、そういう学校運営をお願いしたいなと思ってます。また、学校が直面する課題が複雑化してると今言いましたけども、やっぱり先ほどもありましたけども、地域全体で学校を支えるっていう必要性を強く感じておりまして、もう教育長、早くからコミュニティ・スクールについて取り組んでいくいうことでもってしておりますので、そのコミュニティ・スクールに対しての今後の考え方、取組なんかは、教育長、どういうふうに考えておられますか。
◎木下誠 教育長 コミュニティ・スクールにつきましては、社会総がかりの教育推進の本市の重要的な取組でございまして、令和２年現在、全小学校、中学校、高等学校、それに本年度、特別支援学校に学校運営協議会が設置をされまして、全部に設置をされております。
そうしまして、それぞれの学校におきましては、例えばのその学校の課題である、学力の向上であったり朝食の摂取率のアップというような基本的な生活習慣であったり、あるいは不登校児童生徒への対応であったり、教員の働き方改革なんかの教育課題について検討していただいてるということなんですけども、私が大事なことやと思っているのは、その運営協議会を立ち上げた後、今後やはりセカンドステージに向かっていかなければならないというようなことで、やはり、どっか立ち上げたらそれで終わりじゃなくって、きちっと進行管理をしていく、進捗管理をしていくというようなことから、それぞれの運営協議会に指導主事を派遣しております。
指導主事から、どのような協議をされてたのかということの報告を受けたり、また教育委員会も教育委員も参加をしておりまして、報告を受けているというようなことでございまして、そのようなことから、いろいろと課題も見えてまいりまして、このことにつきましては年に１回、運営協議会の会長と学校長に対してアンケート調査を実施をしているというようなことでございます。
そのアンケート調査の中から明らかになってきましたのは、成果というのは、やはり学校についての理解が進んだとか、あるいは協力体制ができたとか、もう一つは、会長として、運営協議会委員として、やりがいと誇りを感じるというようなことが出てきております。
課題としましては、やはり具体的な教育課程が進んだとか、地域が活性化したとかということについては非常に低いというようなことでございまして、今後これから、やはりこれを大きな教育改善といいますか、教育推進、進めてまいりたいと思っておりますことは、やはりこの組織が持続可能なものでなければならないというようなことから、やはり人材の確保、これが非常に大きなテーマになってくると思います。
そうしまして、この人材の確保につきましても、やはりそのような専門性を持っておられる方であるとか、そういう方、また、やはりどういうか、その会のスリム化であったり効率化であったり、そういうようなところを考えていかなければならないかなと考えております。
いろいろ課題がありますけども、やはり本市の教育推進の大きなものとして、これをぜひしてまいりたいと、このように考えております。
◆竹村和人 委員 力強いメッセージをいただけたかなというふうに思います。
コミュニティ・スクールも立ち上がって数年がかかってて、いろんな会議なんか進む中、今おっしゃったとおりいろんな課題が出てきてるのかなとも思ってまして、でも継続して中心的にやるっていうことをお聞きしましたので、やっぱりここを大切にしていただきながら、今後も取組をしていただきたいなということでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◆川井田清香 委員 私も中学校での英検とかグローバル化に向けた英語教育推進事業についてお伺いします。
先ほど少しＡＬＴの配置人数等のちょっと話が出てたんですけど、令和元年度も同じ人数だったということなんですけど、配置人数と状況を教えてください。
◎教育委員会事務局学校教育部 現在、中学校、高校に５人、小学校を中心に回ってる者が３人としております。
◆川井田清香 委員 やはり平成３０年度からに比べると、少し人数が減ってるんでしょうか、減ってはないか、すみません。
◎教育委員会事務局学校教育部 配分とかはちょっと変えてるかもしれないですけども、減ってはいません。
◆川井田清香 委員 すみません。じゃあ、中学と高校がそれぞれ５人ということでよろしいでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 高校に専門で行ってる者が２人、中学校専門に行ってる者が２人、小学校と中学校掛け持ちで行ってる者が１人、小学校だけ専門に行ってる者が３人です。
◆川井田清香 委員 分かりました。
これ、配置人数に関しては、何か国とかの基準とかっていうのがあるんでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 ＡＬＴに関しましては、教員ではございませんので、国で定められているようなものではなく、個々の市町がそれぞれどういうふうな配分をするかということで考えているところでございます。
◆川井田清香 委員 そうしましたら、市費での増員というのは可能ということで理解をさせていただきます。
あと、その英検の状況といいますか、英検３級程度の英語力のパーセンテージについてなんですけど、先ほど令和元年度５５．９％だったということなんですけど、これ実際に英検もしくはＩＢＡでしたかね、そちらのほうから英検３級程度の英語力っていうのを出されているかと思うんですけど、そのＩＢＡに関しましては中学２年生、３年生が全員受けられているということなんですけど、この英検に関して、やはり今は希望者のみの受験ということになってますでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 ここの英検３級程度の力が認められる者ということにつきましては、英検そのものを受けている者もおりますし、ＩＢＡからの参考にしてる者もおりますし、学校で教員がこの子には３級程度の力があるというふうに認めているというような者もございます。
英検３級そのものにつきましては、受験は任意のものでございますので、それぞれの保護者の判断の下、会場なり、学校を準会場にしたりしておりますが、そこで受けるものとしております。
◆川井田清香 委員 このＩＢＡに関しましては、全員が受けられているということなんですけど、この受験料っていうのはどうなっているんでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 １人５００円になっておりまして、全ての児童生徒の分を公費で出しておるものでございます。
◆川井田清香 委員 この試験に関しては公費で出していただいてるということで、やはりこの英語力を上げていくためには、こういう試験とか英検を受ける機会というのを子供たちにやっぱり多く与えてあげるといいのかなって考えてるんですけど、少し他市とかちょっと調べさせていただきましたら、この英検の受験料ですね、もう全額公費で年に１回、最近では助成してる自治体が増えているんですけど、これ伊丹市もこういう英検の受験料を公費負担できましたら、全員が受けることができて、さらなる英語力とかのアップにつながるかなと考えるんですけど、その辺り見解をお伺いします。
◎教育委員会事務局学校教育部 英検そのものとなりますと、約３０００円ぐらいの費用がかかるものでございます。それで、今公費で行っておりますのは英検ＩＢＡというものでございまして、英検の全ての領域は受けられないけれども、力をはかるのには、今の時点ではそれは有効であろうということで、広く全ての生徒が使えるものということで、今、それを選択してやっているところでございます。
◆川井田清香 委員 もちろんそのＩＢＡの受験料も公費負担していただいてるのはとてもありがたいことなんですけど、他市の事例見ますと、年に１回を限定に、この英検の級問わずに全額負担してるとこもありますので、その辺りまた研究していただいて、ぜひとも伊丹市でも導入していただきたいと思います。以上です。
◆杉一 委員 行政評価報告書では８１ページの放課後学習推進事業及び学力向上支援教員配置事業ですね、事業別明細でいきますと２５７ページになってこようかと思いますけれども、こちらなんですけど、昨年度のサービスペーパーによりますと、放課後学習推進事業、こちらのほうはそのまま人数のほう変わってないのと、県費でやってるのかなと思うんですけど、学力向上支援教員配置事業が人数等が減ってるのかなと思ってるんです、この平成３１年度から。現在進行中の令和２年度においても、その人数が減った状態でなってるのかな。要は、この決算で諮れるのが、４名だった時期と２名だった時期を比較できるところなんかなと思うんですけども、その中での比較の中で、改善すべき点、課題点、また、むしろこういうふうな効率化ができたんじゃないかという点等あれば教えていただきたいんですけれども。
◎教育委員会事務局学校教育部 今御案内ありましたとおり、この学力向上支援教員配置事業につきましては、平成３０年まで、平成２８年、平成２９年、平成３０年の３か年につきまして４人、それから平成３１年と令和２年につきましては２人という配置をしているところです。
当初の計画より、平成２８年度始めましたときより３年で何らかのやっぱり成果を出さなければならないということで、４人配置していただいたところです。そこで一旦事業を終了いたしました。改めてまた予算をつけていただきまして、２人配置ということが平成３１年、令和元年度からになっております。
実際４人から２人ということで人数は減ったということはございますが、４人がいるときにも、その授業の中での少人数の仕方ですとか、それから個別での指導の仕方というとは、周りの教員と連携しながらやってきたところでございます。そのやり方自体は学力向上支援教員が減ったとて、変わらず学校としてはやるものでございます。
ただ、学校としたら、人材として多く学習に関わる者がいるという点においては、やはりそれは多くいることにこしたことはないというような考えもございます。
ただ、今年度等につきましては、コロナの関係もありますし、たくさんの学習指導員がついて、１人の教員が見る子供の数というのが物理的に減ってるというような状況がございまして、やっぱりそういう状況の中では、子供を手厚く見れるというのは物理的に当たり前のことでもありますし、効果の出てることだとは思います。
ただ、本来、教員の配置は、国や県でしていただくことでありますし、市費でも、ここはという、先ほどのグローバルもありますけれども、どこに重点を置いて、どこが緊急で、どこが優先かということは見極めて、単年度単位で市費の配置というのも考えていかないといけないかなとは思っております。
◆杉一 委員 学校教員に対する国費、学校教員だけじゃないですけどね、国費に関することは市議会全会一致か、でも、そういう意見書は出させていただいてるところなんですが、実際、学校の先生方は、今まで４名が順繰りに、あくまでそういう学力向上として必要なところに適宜応じて配置したり、また指導に行かれてたりということだったと思うんですが、どうしても４名だったのが、急に平成３１年度、２名になりますわね、その中で戸惑いとか、やっぱりちょっと現場の中での、もうちょっとこういう部分で助けていただきたかったな、その点ではちょっと人が要ったんかな、もしくは２名でも大体こういう形で対応できたなみたいなものは見えてきたというようなところでいいんですかね、今回決算終えてみまして。
◎教育委員会事務局学校教育部 ４名のときと２名のときとのっていういろんな要素がある中での単純な比較というのがなかなかちょっと難しいなというふうには感じてはおるんですが、ただ、その４名おりましたときに少人数で受けていた子供について、物理的に２名になったときには教員の数としての減少はあったというのは事実です。
ただ、教員の数って本当に学校にとっては、いればいるだけいいとかいう感じはある場面ではありますが、そしたらどこまで増えればいいのかっていうところもまた難しいところでもあります。ただ、こういうふうに何かの仕事を特化して行う人員っていうのが学校にあるっていうのは、本当にありがたいことだなと思っております。
◆杉一 委員 当然ながら、市としても今後、人口減少していったりとか、今日の新聞報道見ると、地下が若干、伊丹市の場合は上がってるようですけども、今後の状況を見ますと大変厳しい財政状況の中で、どこまでどうかけられるかとは思ってるんです、我々も。
ただ、教育、人づくりというのは、平成１８年に市長、就任当初から大事にされてきたところですし、今回、私、代表質問させていただいた中でも、教育長、学力の向上について本当にその思いを述べられて、これ大事にしていかなあかんとこだなと思ってますんで、そういう点で、今年は、現時点においてはコロナの関係があって、加配はされているところだと思いますけれども、実際、ある意味、教育現場で人って必要なところだと思いますんで、そういう点では適宜、必要な方をぜひ配置していただけたらなというふうに思ってます。以上です。
◆安藤なの香 委員 行政評価報告書の８７ページ、伊丹市いじめ・不登校総合対策推進事業についてお伺いします。
不登校ですとかひきこもりになってしまったという児童生徒さん、どのぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 今、不登校とひきこもりっていうふうにおっしゃっていただきましたが、ひきこもりについては教育委員会では数は持ち合わせてはおらないんですが、昨年度の不登校の人数といたしましては、小学校において５８人、中学校において１３８人、ちょっと人数では分かりにくいかと思いますが、小学校でいいますと、出現率１００％、パーセンテージで出しますと０．５１％、中学校においては２．７９％という数字になっております。
◆安藤なの香 委員 意外と多いなというふうな感じを受けました。
それで、県立の山の学校というものがありまして、ここは男子だけが対象なんですけれども、その子の特性を生かして、１年間、更生プログラムは、何かそれはすごくいいというふうに市民の保護者の方からお話を伺いました。この不登校を野放しにしていたら駄目な話かなというふうに思います。希望の光として社会のイロハのイの部分をしっかりと教えてくれる、今の時代ではなかなか貴重な体験ができるということです。
もともとこの山の学校は、林業従事者のプログラムで、非行少年のための学校でして、それなりに厳しい先生もたくさんいて、厳しくも愛情あふれる指導を行ってくれるそうです。３０年の歴史があって、数々の少年を更生してきた実績があるそうで、様々なフィールドで活躍している実績があるとお聞きしました。
毎月３万５０００円の学費がかかるので、例えば所得によって補助を出してもらえたらありがたいとか、通信教育とセットで高校卒業の資格も担保しますよというところもあれば、もっと多くの方に検討していただけるのではないかと、その保護者の方はおっしゃっていました。
全寮制で、ある程度いろいろな資格が取れるこの山の学校という学校は御存じでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 私ども、訪問させていただいたことはないのですが、伊丹市教育委員会にも山の学校からの様々なお知らせが参りまして、保護者には随時お届けしているところでございます。
◆安藤なの香 委員 私もその話を聞きまして、いろいろ調べてみたんですけれども、本当にいいなって思いました。そのまま野放しにしていていいことはないと思います。
親御さんも伊丹市民である以上、できる限りのところに手を差し伸べる公助っていう部分は本当に必要だと思いました。子供たちは財産なので、その財産としてどう生きてもらうかというところを真剣に考えなければいけないのかなとも思います。
教育にはいろいろな課題が山積みだと思うんですけれども、生徒も多様化していて、一つ一つ対応していくのも難しいかと思いますが、意見、提案として発言させていただきます。以上です。
◆久村真知子 委員 今回、コロナの関係で、三密を避けるためにというふうなことが全体的にいろいろ言われてますけれども、私たちはずっとこの少人数学級をしてほしいというふうな話を出してきて、今、４年生までが３５人、それ以上が４０人ということで、今全体的には一番少ないクラスって生徒さんが何人なのかなと。多いとこは４０人いるのかなと思うんですけど、それちょっと分かりますか。
◎教育委員会事務局学校教育部 学校によって様々あるのですが、中には１クラス、学年が１クラスという学校もありますし、少ないところでは１８人、１９人ぐらいという学校もございます。
◆久村真知子 委員 そういう人数が少ないところだったら机を離して勉強するとか、そういう間も取れると思うんですけれども、４０人になると、そういうこともちょっとできませんし。それと、子供たちの学習環境にしても、少ない人数のほうが丁寧な授業もできるんではないかなと考えてるんですけれども、国もそういう今の問題で少人数学級を進めていくんではないかなと思うんですけれども、伊丹市としても今の最低３５人学級を中学校まで広げていくということでお願いしたいなとは思いますけれども、そういうところ、伊丹市としても国に要請をするとか、そういうふうなお考えはいかがですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 今御案内ありましたとおり、やはり１クラスの人数少ないと、より手厚い教育ができるということは、この間の分散登校でも実感したところではございます。
例えば教育長協議会への要望であるとか、様々な機会を捉えて伊丹市教委からも国、県に要望しているところでございます。
◎藤原保幸 市長 教育問題について、私、どこまで発言していいのかっていうのはあるんですが、今、久村委員から、市からも国へ要望すべきだということをお話をお聞きしまして、日本共産党、国会議員いらっしゃるわけですから、国をぜひ動かしていただきたい。そして、皆さん方、基礎自治体の議員として、政治家として、今の日本の教育制度、私、いかがなものかと率直に思っております。
これ、今日も学級編制の件でありますとか市費でもっと配置すべきじゃないかというような御意見頂戴しております。さっきは教職員の超勤の問題についても議論されようとしましたけれども、私は市に、基礎自治体に教育の内容について権限と財源をいただければ、私、引き受ける用意はありますし、私、そのほうがいいという意見なんです。ただ、現在の日本の国の制度っていいますのは、小・中学校、義務教育は、要は格差があってはいかんと。首長の考え方であるとか、その自治体の財政力によって格差が広がってはいかんので、国が基本的な内容を決めて、学習指導要領で中身を決めて、それを県と分担して、県は、県に対しては国が財政措置しておりますので、学校の現場の伊丹市立の小・中学校の先生の給料も県が払っていると。私からすれば、いかがなものかという思いがないわけではありませんけれども、現行制度はそうなっている。
そして、現場の先生が忙し過ぎて大変だから、今日も市費でもっと負担、配置すべきじゃないかという御議論いただきましたけど、私からすれば、もともと国が配置してる現場の先生が大変なわけですから、国が責任を持って財源措置をして人をもっともっと配置すべきです。
ＯＥＣＤ諸国の中でも教育に対する公費等に、私、少ないほうだと認識しておるわけでありまして、もっと子供たちに公費を、国費を投入すべき、あるいは市に、基礎自治体でやれと言われるなら、それの財源措置をしてもらいたいと、そういうのが私の考え方でありまして、市議会議員の先生方、市がもっとやれという、子供の教育を重視するという面では、私、非常に同じ方向を向いております。ありがたいと思うわけでありますけれども、市の単独の一般財源でどんどんやれと言われましても、この議会でもるる御説明しておりますとおり、今後の財政状況等を考えますと、幾ら教育重視を掲げてる私といたしましても限界があるということであります。そして、それをブレークスルーするためには、そもそも国の制度を変えていかないと、日本の教育、日本の未来というのは開けてこないんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひそういう立場で活動、発言いただければありがたいなと、そのように思います。
◆久村真知子 委員 国の動きが、それは当然必要なんですけど、今回ちょっと雰囲気的に何かそういう方向かなと思うんですけどもね。
文科省が、この感染拡大のリスクを少なくするために、学校での衛生管理マニュアルをつくって、教室内の座席の配置の参考図を出してるって新聞に載ってたんですけれども、これを見たら、実際の今の４０人学級では、実態を見たら、一般的にはできないというふうなことが載ってましたけど、これは伊丹市でも同じだと思うんですけど、こういうことはちょっと検証されてますか。
◎教育委員会事務局学校教育部 国から座席のことについて図も示されております。伊丹市におきましても、同様に基準等あるんですけれども、そもそもレベル１相当ということになりますので、今現在、学校の教室も１メートルないし７５センチ程度ということで、可能な限り取るということで、今の伊丹の現状においては、国の基準においても座席のほうも何とか実施できるというぎりぎりの体制で行っております。
◆久村真知子 委員 今回のコロナの感染リスクを下げるためにということで、これだけ離れなさいという、よくテレビでも、児童くらぶなんかではなかなか離れることができないというふうなことがニュースでも出てましたけど、クラスの教室でもこれだけ離してくださいというふうな、前後は６０センチ、横は１０５センチとかって書いてますけどね、これだけの間を空けようとしたら、今の４０人学級ではできないと。一般の教室ではできないというふうなことがちょっとニュースで載ってたんですけれども、そういうことから見ても、子供たちの健康を守る上では、今の４０人学級をできるだけ早くに２０人学級ぐらいに落としていかないと、安全が守れないんではないかなという観点からも、やはり少人数学級を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、その辺りはできる限り国もちょっと考えてる雰囲気が出てますので、要請をしていただきたいと、よろしくお願いします。
実際に今のコロナの問題で、学校でのそういうふうないろんなチェックをしたり安全確保するのがすごく大変かなとは思うんですけれども、現実にちょっと机を離したり、そういうふうなことはできてるんでしょうかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 国からも示されておりますように、あくまでも１メートルほど目安ということと、それに併せて小まめな換気ということになりますので、それぞれ学校、クラスによって人数がマックス４０名であったり３０名程度の学級もありますので、そこは実情によって異なりますが、そういった人数の多いところについても、可能な限り距離を取って、換気を徹底するということで今実施をしておりますので、一定、感染症対策としては、国が示されてる基準に基づいて適切に行っているものと考えております。
◆久村真知子 委員 できるところはいいですけど、生徒が４０人おったら多分できないとは思うんですけれどもね、そういう点でも、ちょっと国の考えを改めていただきたいなというふうに思っております。
それと、２５９ページにトライやる・ウイーク事業委託料がありますけれども、いろいろなところに行かれてると思いますけども、今年度も、やはり自衛隊に行かれてる方、おられるんですか、人数とちょっと教えていただけますか。
◎教育委員会事務局学校教育部 平成３１年度につきましても自衛隊に参加している者がおります。６２名おりました。
◆久村真知子 委員 具体的にどういうことをするんですかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 基本的な集団行動ですとか、それから心肺蘇生法とか、中には音楽隊に参加したりとか、調理体験とか、そのような体験しております。
◆久村真知子 委員 今の内容だったらほかでもそういうことは幾らでもあると思うんですけども、あえて自衛隊というのはどういう形で選ばれているのか、それは、こういうとこありますよいうて生徒に示されると思いますけれども、その辺り、話をどういうふうにして自衛隊に行くという感じになるんですかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 この自衛隊に行っておりますのは生徒の希望でございます。自衛隊に限らず、生徒から希望が出ましたら、新しいところを開拓したりとかいうことも、生徒自身、電話等して頼んだり、教員でも行ったりしながら開拓もしますし、それは全て生徒の希望から出たところの中で進めていくものです。
◆久村真知子 委員 ちょっと気になるのでお聞きしますけど、今言われた自衛隊の中でのそういう部門に子供さんが参加すると、それはいいんですけどもね、そしたら、全体として、自衛隊の中にはもっといろんな分野ありますよね、それでこういうことしたいとか言ったら、そういうことができるんですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 自衛隊の中で幾つかのグループに分かれてということではなくて、一括して受け入れていただいているんですけれども、自衛隊さんに限らず、どの事業所さんもそうですけれども、余分な業務として受け入れていただいているところもございます。生徒の希望というよりは、その事業所さんのトライやるを受け入れるときのプログラムというのはつくってくださっておると思いますので、それに従って体験するということになっております。
◆久村真知子 委員 普通ね、会社とか仕事場だったら、どういう仕事してるかということが将来にすごく役に立っていったり、興味も深まるかなと思うんですけども、自衛隊に参加するということは、一部を見れば、音楽や料理やいうのは分かりますけども、全体的に見たら、自衛隊の仕事ではないと思うんですけれども、そういう意味で、そしたら自衛隊のそういう紹介されるときは、全体的にはどういう内容で自衛隊にトライアルしませんかというふうに来てるんですかね、ちょっと参考までに聞きたいです。
◎教育委員会事務局学校教育部 自衛隊に限らず、どの事業所についてもですが、前年度に自分たちの先輩が行った活動の冊子を読んだり、それからつくった成果物ですね、ＤＶＤだったりいろんなものを見たりということもありますし、それぞれの事前学習の中でどんな体験ができるか、もともとトライやる・ウイークっていうのは職業体験だけではなくて、芸術体験、福祉体験そんなものも全て含まれておりますので、幅広く紹介するものです。
◆久村真知子 委員 そしたら、先ほど吹奏楽、音楽のほうで、全然違う、伊丹の楽団もありますけどね、そういうところに入るとか、一つ一つ区切ってみたら全然違うとこがあるわけですからね、何かその辺りがなぜ自衛隊なのかいうのがちょっと疑問には残りますけれども、よろしいです、それは。
◆高橋有子 委員 先ほど久村委員が少人数学級のお話しされてて、お金をかけなくてもできることはあるんじゃないかなと思ってまして、といいますのは、コロナになってみれば、余計に規模の大きい学校と小さな学校の差がとても激しいなと思うところがあります。
今後、校区の再編についても考える必要があるのではないかと思うんですけれども、校区の再編についていかがお考えでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 通学区域ということで、学校区ということなんですけれども、この通学区域に関しましては、学校教育法施行令に基づきまして、市町村の教育委員会は設置する小学校または中学校が２校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校または中学校を指定することとされております。その際には、あらかじめ各学校に通学区域を設定して、これに基づいて就学すべき学校を指定することが一般的でございます。
こういった通学区域を設定しておりますけれども、このような学校区域の設定をする際には、市町村の教育委員会があらかじめそれぞれの地域の実態を踏まえて、市町村の判断に基づいて実施しておりまして、現状においては特に変更の必要はないとは考えているところです。
ただ、一方で、今後、年少人口というものが減少傾向ということは見えておりますので、今すぐではなくて、今後、中長期的な課題としての年少人口及び学校規模の適正化を踏まえて通学区域を検討すべきものと考えてございます。
◆高橋有子 委員 その中長期というのはどのぐらいと考えておけばよろしいんでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 年少人口につきましては、１９８０年代の初めでは２７００万人規模でしたけれども、２０６０年、今から４０年後でおよそ７９１万人ということで、３分の１近くまで減少されるということですので、そういったようなスパンで考えていくべきものかなと考えております。
◆高橋有子 委員 分かりました。
◆里見孝枝 委員 行政評価報告書の８５ページの特別支援教育の推進、個別支援計画、サポートファイル、ステップ★ぐんぐんの話をさせていただきます。
力を入れていただくというお話で、このステップ★ぐんぐんを使っていただきながら、計画、切れ目がないような支援につなげていくっていう話をしていただいてるところですが、ここ数年、決算として数を見ますと、平成３０年が７６％、令和元年度は７５％と少しこれを使ってるのかなというのは数には現れてないなという感じがいたしますが、その点、どんな感じでしょう。
◎教育委員会事務局学校教育部 その通常学級における特別な支援を要する児童生徒にも、そういう支援計画をつくっていくという考えがどんどん広まってきているところでございます。特別支援学校、特別支援学級の児童生徒につきましては１００％、それは指導要領でもきっちり定められましたので、してるところです。
通常学級につきまして、やはりこれから必要と思われるお子さんには処理していただくっていうことが課題になっております。ただ、今、非常に保育所、幼稚園、もう就学前から、それから小学校、中学校も、それぞれの中で以前よりも早期の気づきがあったり、教員からの勧めで、保護者の方の需要も徐々にではありますが進んでおりまして、実はステップ★ぐんぐんの発行数そのものは増えている状況でございます。ただ、母数、裾野がすごく広がっておりまして、以前だったら特別な支援が必要というよりは、ちょっと困ってるかな、困ったところがあるかなって思われてたお子さんも、これはやはり早期の療育が必要なお子さんだというような認識が広まって、母数が大きくなったゆえに発行数は増えているのですが、パーセンテージは落ちているっていうような状況がございます。
◆里見孝枝 委員 安心いたしました。力を入れていただいてるっていうお話だったのに、数には何かなかなか出てないなとお見受けしまして。本当に今後、こうやって就学前からこの計画を立てていただいて、学校に上がるごとに関わってくださる方がこのファイリングしていくことで、社会性の発達、また社会性に対しての成長、それが分かるファイルになればと思っています。
また、本当に多様性を生かした、そういう子供たちが社会の中に大きく成長していく中で、最後まで関わっていただける方が、このファイルを通じて最後は就職までつなげていけるものになっていただきたいなと思いますので、周知が広がったというふうに認識させていただきます。あと１つ、親御さんから、先生が書くに当たりまして、これでいいかなという確認をされることがあるということで、大変親として何て言うたらいいか分からないと。それよりも、先生と一緒に書いていけるようなものになればいいのかなというふうに思います。あまり親御さんの、何ていうんですかね、顔色というか、そういうことよりは、こういうことを書いておきましょうねって、次につながるファイルにしていただくようなものにしていただけたらと思いますので、また本当に温かい御支援でよろしくお願いいたします。
◆安藤なの香 委員 行政評価報告書１５ページの在日外国人就学補助事業、それから同じく７７ページの中学校夜間学級就学支援事業についてお伺いします。
夜間中学についてなんですけれども、夜間中学校である尼崎市立成良中学校琴城分校に現在新たに就学希望されている伊丹市にお住まいの方は何名把握されてますでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 昨年度から今年にかけまして、夜間中学に行きたいという御相談を受けたのは２名の方がいらっしゃいます。
◆安藤なの香 委員 先月、８月５日に兵庫県や市町の意見交換会が開かれたと聞いておりますが、それどのような内容でしたか、教えていただけますでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 ８月５日に実施いたしましたのは、こちらの成良中学校琴城分校を設置しております尼崎市教育委員会さんが主催となりまして、阪神間の自治体が参加しまして、夜間中学の広域受入れに係る課題についてということで、意見交換というか、協議を行いました。
現在、尼崎市のこちらの琴城分校につきましては、市内の在住、もしくは在勤を入校要件にしておりますので、この要件の緩和に向けて、要件の緩和を受けて受け入れるに当たっては、琴城分校との人員体制ですね、養護教諭や事務職員の方の配置の整備とか、学校運営に係る費用を、広域的に受け入れるということでしたら受入れ側の負担というのも発生しますので、受入れを依頼する側ですね、こちらのほうの受入れを依頼する側の市での負担金等の設定とか、入学の際の仕組みづくりとか、そういった様々な課題について協議をさせていただいたところでございます。
◆安藤なの香 委員 その意見交換会、次はいつを予定されておりますでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 現時点では、尼崎市様から１０月に開催予定と伺っております。
◆安藤なの香 委員 兵庫県は受け入れられるよう、必要な予算も確保していると聞いております。切実に希望している人がいるのに入れないという現状がございます。
先ほど市長も、義務教育は格差があってはいかんというふうにおっしゃっておりました。夜間中学を希望している伊丹にお住まいの方が琴城分校に通えるよう、伊丹市として強く働きかけていただきたいと要望させていただきます。以上です。
◆久村真知子 委員 同じとこですけども、今そういうふうに負担金の話ありましたけども、尼崎の夜間中学校に入る条件が、尼崎市に在住と勤めてるという条件があるいうことなんですけど、それを緩和するということはどうなんですかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 それを緩和するということでの広域化の受入れということでの協議をしているところでございます。
◆久村真知子 委員 本当に住んでる人は十分いいですけど、お勤めに行ってる方もいいと思いますけど、なかなか中学校卒業の学力がついていない場合には、仕事をするということも大変なので、その目的でも夜間中学校に入りたいという方は、できるだけ早く入学できるように努力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆花田康次郎 委員 ２５９ページ、在日外国人就学補助金についてお伺いいたします。
令和元年度、対象になる方が何名おられて、何名が申請されて、何名に支給したのかお伺いいたします。
◎教育委員会事務局学校教育部 令和元年度、在日外国人就学補助事業としまして合計３５名の方に対しまして支給されました。こちらは申請書を頂いて支給するということになりますので、対象者全体というものは把握しておりません。
◆花田康次郎 委員 市内に住まわれてる朝鮮学校に通っておられる方の人数というのは、じゃあ把握できていないということですか。把握できているのであれば、その生徒数が自動的に対象者数になってくると思うんですけど、何名の生徒が伊丹市内から通ってるかは分からないということでいいですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 今手元にある資料としましては、２０２０年度になるんですけれども、伊丹朝鮮初級学校に在籍されていらっしゃる方は４９名ということでございます。伊丹市におきましては１２名（後段に訂正発言あり）でございます。
◆花田康次郎 委員 伊丹市に住んでいる朝鮮学校に通ってる子供は１２人しかいないんですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 失礼いたしました。伊丹市の朝鮮初級学校に通っていらっしゃる伊丹市の方は、２２名でございます。
◆花田康次郎 委員 令和元年度、３５名に支給したということですけど、２２名、まあ卒業して１年たったからっていうことなんでしょうけど、ていうことは、令和２年度の決算では、これ決算と予算で大きく金額が変わってくるっていうことでいいんですかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 先ほど人数合計の分で３５名と申し上げましたのが、朝鮮初級学校の幼稚園も含めての数字でございます。初級部だけの人数でいいますと１７名でございます。
◆花田康次郎 委員 これ、対象者の方が全員申請されたのかどうかっていうことが聞きたかったんですけども、それは分かりますか。要は、朝鮮学校に伊丹から通ってるけども、このお金をもらってないっていう方がいらっしゃるのかどうかっていうのが知りたかったんですけど、それは制度を知ってるからなのか、あえて申し込まなかったのか分かりませんけども、こういう制度があるけれども、申し込んでないのでお金もらってないよという方がいらっしゃるのかどうかっていうのを知りたかったんです。
◎教育委員会事務局学校教育部 この制度につきましては、広報にも載せ、掲載しておりまして、学校を通じて申請書を配付させていただいております。その結果、申請を受けての支給という形になっておりますので、周知のほうはできておると考えております。
◆花田康次郎 委員 申請方法は今、学校を通してということだったんですが、例えば学校で取りまとめているのか、それとも個々人が、例えば私、申請していなかったわと市役所の窓口に来られるのか、あるいは申請書を市役所から対象の方に送付して、返送してもらうという形なのか、どういう形でやられているか、ちょっと具体的に教えてもらっていいですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 今、現時点におきましては、対象となる伊丹朝鮮初級学校と尼崎朝鮮初中級学校に対しまして、制度の案内を配付しておりまして、そこで一旦取りまとめていただいて、学事課に提出していただいております。
◆花田康次郎 委員 ちょっと先ほどの私の質問の仕方が悪かったようで、尼崎の学校に通われている方のことを言わなかったので、人数ちょっと誤解、答弁に苦慮されたのかなっていう、そちらをおわびいたします。
３月の予算委員会で、この補助金自体を不必要、不適切だと思うということを前置きさせていただいた上で、所得制限についての考えをお伺いいたしました。事実、以前はこれ３歳から５歳の部分の話ですけれども、所得制限も課していたようだったんですが、現在はないということで、予算委員会の御答弁の中で、１０００万円、２０００万円と所得のある方だと、負担感がなければ申請しないと考えているというふうに御答弁いただいてたかと思うんですけども、じゃあ、実際申請しなかった方がいたのかどうかというところをちょっとお伺いしたかったんです。
簡単に書類をちょっと記入するだけで１０万円近くのお金が、兄弟がいれば２０万円、人によっては３０万円になるのかもしれませんけども、そういったお金が学校を通して書類を取りまとめて簡単にもらえるのに、あえてもらわないというのは、ちょっと考えにくいなと思うんですけど、どうでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 以前にも花田委員から同じような御趣旨の御質問があったかと思いますが、本市におきましてはこの市域に朝鮮初級学校がありまして、韓国、朝鮮国籍の在留韓国人の人口が過去におきましては多かった。そういった本市の地域性を踏まえまして、ともに生きる地域社会の構成員としての教育の機会均等の観点から制度の実施を継続しております。
各家庭におきまして教育に関する価値観というものは多様だと考えております。その中で、公立学校を選択されずに民族教育を重視されて朝鮮初級学校を選択した場合には、この補助事業によりまして、この児童生徒の教育の機会均等の確保及び保護者の経済的負担軽減を図ることに資するものと考えておりますので、この事業は重要なものと認識しております。
◆花田康次郎 委員 端的に質問しますね。１０００万円、２０００万円と所得のある人で負担感がなければ申請しないと考えているため、所得制限は必要ないと、そのように以前御答弁されていたので、実際申請してない方がいるのかどうか、そういったことを把握された上で所得制限の必要性について論じておられるのかということが分からなかったため、お伺いしているんですけども。
◎教育委員会事務局学校教育部 ２０１９年度の数字がすみません、今ちょっと手元に用意できてないんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、２０２０年度、初級学校に在籍している方は２２名です。平成３１年度の決算におきましては伊丹朝鮮初級学校の初級部に対しては１７名ということなので、この差というものが申請されてない方であると認識しております。（後段に訂正発言あり）
◆花田康次郎 委員 あと、一般的な公立学校にある就学援助、これが朝鮮学校に関しては対象外ということで、その代わりになるものだと以前御答弁をいただきました。いわゆる一条校に通う子供たちの就学援助、こちらは所得制限がありますよね。以前負担感がなければ申請しないんじゃないか、だから所得制限は要らないんじゃないかっていう御答弁と、これだと矛盾してしまうと思うんですけども、そこの整合性っていうのはどうですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 就学援助に限りましては、国のほうで一定、市町村教育委員会が経済的困難な方に対しては就学を奨励するもの、経済的困難な理由により就学が困難な方に対しては、就学を奨励するために目的として実施するものということですので、それに基づいて実施させていただいているところでございます。
◆花田康次郎 委員 国が、市町村がというのはどちらでもよいんですけれども、こちらは所得制限がありますよね。以前御答弁あったとおり、所得があって負担感がないんやったら申請しませんと、だから所得制限を設けませんという話であれば、こちらも所得制限を設けずに、欲しい方は対象の子供がいるのであれば、市の独自の財源で幾らでも出せばいいじゃないかと、そのような議論になってしまうかと思うんですけれども、そこをちょっと説明していただいていいですか。
◎木下誠 教育長 就学援助相当分も支給してあるということなんですけども、少し誤解がございまして、義務教育、一般の小・中学校にかかっている１人当たりの運営費、これを割りますと、どれだけのお金を１人当たりかけているかっていいましたら、大体８万５０００円ぐらいのお金がかかっております、１人に対してね、義務教育において。
その８万５０００円分相当分を在日朝鮮初級学校、あるいは中級学校に対して支給しているという形でございまして、これにはちょっと経緯がございまして、平成２８年のときに、その学校補助については文科省のほうから学校補助をすることについては疑問があると。そういうようなことから、これは経済的に困っている学校の保護者に対しての補助に本市の場合は平成３０年度から切り替えたというようなところで、もともと在日朝鮮初級学校に関しましては、７万円は市内に通う初級学校で、尼崎市に通う中級学校に対しては４万８０００円の補助をしていた経緯があるものに上乗せをして、初級学校、中級学校については８万５０００円を支給すると。
幼稚部につきましては６万２０００円を新たに設けましたのと、第２子については７万５０００円支給していたものを下げて、一律６万２０００円を支給させていただいているというようなところで、現在それが実情でございまして、その朝鮮初級学校というのは各種学校に位置づけておりまして、一条校ではありませんので、国とか県の補助がございません。自分たちの親の経費でもって運営されてるというようなことから、伊丹の場合は歴史的な経緯もございまして、過去からこのような支援をしてきたというようなところでございます。
◆花田康次郎 委員 今、教育長から平成２８年、これ以前の予算委員会でも私もこういった書類があって、どういうふうに受け止めてますかということも聞かせていただいた書類かと思うんですけれども、今、お金を出していたっていうことが経緯ですかね、経緯がありましてというふうな御答弁だったですけど、この経緯っていうのは、もともとお金を出してたから、これからも出し続けなければいけないというニュアンスなのか、ちょっとそこをもう一度いいですか。
◎木下誠 教育長 ちょっと説明不足でした。経緯といいますのは、例えば在日朝鮮人、要するにもう３世、４世の時代になってるんですけども、伊丹の場合には非常に在日朝鮮人の方が多いという経緯がございます。
その経緯はなぜかといいましたら、第二次世界大戦における強制連行であったり、そういうような無理やり連れてこられたとかいうような歴史的な経緯、いろんなことについて、やはり過去の清算といいますか、そのようなことから、やはり歴史から目を背けずに、そういうことにしっかり目を向ける中で取り組んでいたという経緯、その経緯の下に私は各種学校、ほかに中華同文とかいろんな学校がありますけども、そこの各種学校については伊丹市として補助するつもりはございませんけども、朝鮮初級学校、中級学校等については今申し上げた歴史的な経緯から、過去から支援してきた経緯があると、このようなことでございます。
◆花田康次郎 委員 今先ほど教育長がおっしゃられた歴史的経緯とは、具体的にいつのどういうことかというのもお伺いしようとしていたので、それも併せてお答えいただけてよかったのかなと思います。
ただ、今おっしゃられた強制連行があった、今、伊丹市内１７００名ほど、何十年か前でしたらもっと多いわけなんですけれども、その方々が強制的に日本に連れてこられて、本国に、韓国なのか朝鮮なのか、それは人によって違いますけれども、帰ることができなかったと、日本のせいでここに今も居続けさせられてると、それが伊丹市の公式の見解ということでよろしいですね。
◎藤原保幸 市長 私は強制か否かについて、判断を保留しております。かねてより、今、教育長が申し上げたように、伊丹市内ではそう言われてきましたけれども、私も市長に就任して、強制した根拠は何かというようなことを調べたことがありますが、結局あまり定かではない、そう言われているというレベルのことでありまして、いや、強制連行はなかったというつもりもありませんし、強制連行だったという根拠もない。
私がこれ、子供たち、在日の方々に対する初級学校への支援を、私が市長になったときに、なぜこれ、こんなことをやっているのから始まったわけでありますが、私なりに考えましたのは、要は同じ伊丹の子供たちです。国籍はたまたま違うかもしれませんけれども、伊丹市で生まれ育った子供たちがほとんどでありまして、親の考え方で伊丹市立の小・中学校へ行くのでなくて、こういう民族教育ができる学校へやりたいと。
そして、伊丹の公立の、市立の小・中学校へ行けば義務教育で基本的に無償化とやってますけれども、この学校については全く法律上、国の制度としては支援がないと。そこで伊丹市なりの判断としまして、市民税も保護者の方が払っておられるわけですから、一定の額までの支援をしてもいいのではなかろうかということで、決して私、贖罪意識でやっているわけではありませんで、伊丹の子供たち、国籍が違うとはいえ、同じ伊丹の子供たちだと。その子供たちがしっかり育てるように、教育にできる範囲で支援をしようと、そういう考え方でございます。
◆花田康次郎 委員 御答弁ありがとうございます。今、市長がおっしゃられた同じ伊丹の子供たち、教育であったり医療であったり、そういうところに差異を設ける、それは当然私も不当な差別であると思います。
ですが、一方、一条校に通うという選択肢もあって、そちらの場合は何ら変わることなく支援が受けられる。そんな中あえて、それは当然学びたいものがあったりだとか、一条校だとなじめないということもあったりするかもしれないんですけども、そういう選択をされている。どこまでが行政の責任かというのは非常に難しいところもあると思います。そこに関しての市長の判断についてとやかく言うつもりはないんですけども、ちょっと先ほどの歴史的経緯の部分なんですけれども、例えば１９５９年に外務省が出している見解では、その当時の調査、今から６０年ほど前の調査になりますけども、強制連行されて日本に今も残ってる韓国、朝鮮籍の方は２４０名余りだと。
ただ、その方々も様々な帰国事情って何度もありましたけれども、そういったものもあって、自由意思で残られているんだというような見解もできたかと思うんですね。ということは、今おられる方が強制的に連れてこられて帰ることができないで、ずっといさせられているのではなく、中にはもしかしたら無理やり、あるいは社会的な背景だったり、あるいはその人の生活基盤であったり、そういったことで半ば強制的に連れてこられた、あるいは強制的に連れてこられた方もゼロではないと思います、私も。ですが、ゼロではないとは思いますけれども、大半の方は自由意思で残られてるんだと、そんなようなふうに認識しておりますので、先ほど歴史的な経緯があるからこのお金を支出するんだという、ちょっと教育長の答弁では、このお金の支出の正当性というのが分からないんですけれども、もう一度ちょっと詳しく教えてもらってもいいですか。
◎木下誠 教育長 その歴史的な経緯だけじゃなくて、その歴史的な経緯につきましては、今、委員、御説明ありましたようないろいろな理由があると思いますけれども、本市の教育の方針としまして、多文化共生といいますか、多様性を求めて、お互いを尊重し合うというようなものがございます。そのものに対して一条校があるんだから一条校へ行きなさいよということじゃなくて、やはり母国語を大事にしたり、母国の文化や歴史を大事にしたいという思いでその学校を選択しているということですので、そこを私は尊重していきたいと常々思っておりまして、だからその歴史的な経緯ともう一つは多文化共生のまちづくりという大きな市の方針や伊丹市教育委員会の方針がある。それに基づいて支給しているというようなところでございます。
◆花田康次郎 委員 時間も限られておりますので、あとちょっと３点ぐらいに限らせていただこうかなと思うんですけれども、先ほど教育全体の話の中で、市長から基礎自治体の財力によって、財源によって差異が生じるようなことはあってはいけないというような話があったかと思うんですけれども、例えばワクチンの話なんかで、前回、総務常任委員会でもありましたし、予算委員会でも話が出てたかと思うんですけれども、ワクチン、子供にインフルエンザワクチンを助成してもらえないかっていう話が出たときなんかにも、それは国の責任でやるものだし、市町村によって差異があるものではないと市長、おっしゃっておられたかなと思うんですけれども、例えば川西からこの伊丹の学校に通ってる子には全くお金が出てないわけで、ちょっとこれも踏まえますと、どうして伊丹だけが出すのかなと、そういった疑問が生じるかなと思うんですけど、そこはどうでしょうか。
◎木下誠 教育長 伊丹だけがこれを支給しているわけじゃございませんでして、阪神間各市このような対策を取っております。
◆花田康次郎 委員 あるところとないところがあるというのは承知してるんですけれども、川西から通われてる生徒さんがいらっしゃるので、今、川西を例に、別にお金が出てないところの例に挙げさせていただいたんですけど、私の認識違いでしたか、川西は出てましたかね。
◎藤原保幸 市長 私の発言が不十分だったようで、格差が生じてはいけないと私がその信念で思っているというわけではありません。今の国の制度、義務教育に対する考え方として、基礎自治体の首長の考え方や、その財政力によって生じるのは好ましくないから、国が財源保障して、例えば先生方の給料は国、県で支払うというような制度になっているということを申し上げました。それに加えて、どこの首長も程度の差はあるかもしれませんが、特に伊丹市では子供たちの教育に力を入れるということをお約束して市長になっておりますので、本来は私、国が持つべきだと思うものも含めて、市ができる範囲で支援させていただいている。
御指摘のこの在日の外国人の子供たちに対する支援については、それは各自治体が、国が一定のルールを決めたわけではありませんので、自治体の判断で教育委員会、あるいは首長の判断で一定の措置をしていて、川西市もたしかやっていたか、伊丹市より手厚くやっているところもあったように記憶しておりますし、やってないところもあるというのは、現状そうなっているということでございます。
◆花田康次郎 委員 金額的なところもまたちょっとお伺いしたいんですけれども、数年前からちょっと増額されてるようなこともあったかなと思うんですけれども、この算定根拠、先ほどこの小学生に対する分については教育長の答弁の中で、日本の先ほど申し上げている一条校にかかっている経費を頭割りした金額、これが大体このぐらいの金額だということで計算されているということなんですけれども、例えばこれがじゃあ、来年この頭割りの金額がずれれば、それに応じて毎年頭割りしたぐらいの金額で、１０００円単位なのか、２０００円ぐらいなのか分からないですけれども、変動させるということでいいんですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 こちらの金額に関しましては、伊丹市在日外国人就学補助金交付要綱に基づいておりまして、その要綱を改正しない限りは金額の変更はございません。
◆花田康次郎 委員 ３歳から５歳児についての算定根拠っていうのはどういう形になりますか。
◎教育委員会事務局学校教育部 当時、平成３０年度における私立幼稚園就園奨励費補助金の第４階層、第１子の補助金額を参考にして幼稚園部の児童１人につき年額６万２０００円と算定されました。
◆花田康次郎 委員 あともう１点、誤解なきように１点だけちょっと申し上げさせていただこうと思うんですけれども、民族教育というのが何かと言われると、ちょっと具体的に説明するのは難しいと思うんですけども、教育長もよくおっしゃられる民族教育を受ける権利と、私もそういうものは大いに尊重してますし、日本の社会というのは世界各国見ても類を見ないぐらい、そういったものを尊重している国だと思っていまして、事実、例えばちょっと教育長、御存じか分からないですけど、例えば朝鮮学校の土地ってあれ、伊丹が貸してますけれども、長い間、本来取るべきお金の２０分の１ぐらいのお金で貸していて、今も１０分の１ぐらいのお金で貸していると、そういったこともあります。
また、国、これは伊丹市では国ですけれども、国民のみならず外国人にも１０万円一律で支給したということがあって、非常に懐の深い、すばらしい国が日本であると、そういうふうに思っているわけなんですけれども、そこだけでこれはもう十分な配慮をしているというふうに私は考えておりますので、そこのところは見解の相違、意見の相違というのはあってしかるべきものなので、誤解なきように一言だけ付させていただいて、最後１点、ちょっと先ほどの歴史的経緯のお話だったんですけれども、教育長と市長でちょっと答弁が違ったかなと思うんですけれども、伊丹市の見解としては、どう捉えればいいのか。市長は分からないことは分からない、昔のことやから保留というか、どっちやっていうことが自分の判断が難しいよっていうことだったと思うんですけど、一方、教育長は強制連行されてきたというふうにおっしゃられて、そこは私は非常に引っかかっていて、私もそんなことないだろうと思うんですけれども、そこだけ最後、ちょっと確たる答えをいただければと思うんですけど、よろしいですか。
◎木下誠 教育長 私の説明が非常に不足やったと思います。私もどのようなものが事実で、どのようなものが何というか、はっきり分かりませんので、市長が申しましたように、分からないと。分からないというのが今の伊丹市の認識で、私はいいと思います。
◆花田康次郎 委員 では、そういうことがあったという前提でいろいろ施策を打ったりだとか、配慮をしたりっていうことはないということでよろしいですね。
◎藤原保幸 市長 いや、過去そういう主張を強くされる方もいらっしゃいましたし、議会においてもそういうお考えの方もいらっしゃいました。現在かどうか分かりませんけど、そういう経過もありまして、伊丹市は市の土地を非常に格安、無償でしたか、非常に格安で本来取るべき地代を取ってなかったというふうに、私、市長になったときに思いましたもので、調べましたところがそういう過去の経緯があると。
ただ、くどいですが、その助成措置をどうするかの判断におきましては、私は同じ伊丹の子供たち、教育を受ける小・中学校、本来市立のほうへ行っていれば多額のといいますか、一定の負担を税金でしているのに対して、全くしないというのも公平ではないだろうと。同じ税金を払ってもらっているわけでありますから、そう考えますれば、その多文化共生という考え方もありますし、一定の支援をしてもしかるべきではないかというように考えて、今日に至るということでありました。
ただ、将来それをどんどん増やしていけるかどうかにつきましては、何度も何度も申し上げておりますけれども、現下の伊丹市の財政状況を考えれば、極めて厳しいのかなというふうには思っております。
◆花田康次郎 委員 あまり長くなっても仕方がないので、十分御答弁、丁寧にいただけたと思います。ありがとうございました。またこの件に関しては、意見を申し上げさせていただいたり、これからいろいろな場面でいろんなことを御質問させていただくこともあるかとは思いますけれども、その節はよろしくお願いいたします。
続いてですね、行政評価報告書８１ページ、教科用図書選定委員会でちょっとお伺いしたいんですけれども、これは教科書を選定されるに当たって、特に社会科の教科書なんですけど、何か留意されてることなんかあれば教えていただきたいと思うんですが。というのも、社会科の教科書っていうのは非常に政治的に偏った内容が記述されてる教科書なんかも散見されますので、どういうふうに捉えておられるかっていうのだけちょっと１点、教えていただければと思います。お願いします。
◎教育委員会事務局学校教育部 教科書の採択に当たりましては、社会科に限らずどの教科書に関しましても、伊丹市の中で教科書の採択方針というのを定めまして、それに従って調査の上、選定しているところでございます。
◆花田康次郎 委員 分かりました。結構です。
○保田憲司 委員長 ここで当局より発言を求められておりますので、許可いたします。
◎教育委員会事務局学校教育部 すみません、先ほど花田委員からの御質問で、伊丹朝鮮初級学校の在籍人数について２２名と申し上げましたけれども、初級部は１７名ですので、１７名の方全員が申請されて、支給を受けているということです。おわびして訂正させていただきます。
○保田憲司 委員長 ここで暫時休憩といたします。
〇休 憩
〇再 開
○保田憲司 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
２５６ページ、第３目教育指導費、質疑のある方はどうぞ。
◆久村真知子 委員 就学援助費に関してちょっとここでお聞きしたいなと思いますけども、小・中学校もありますけど、質問は同じ内容ですので。
この前から議会でも訴えの提起が出てきて、その理由が何かなと思ったら、給食費の滞納ということで、２件出ておりましたけれども、この解決策で１件は生活保護なり、もう１件は就学援助を受けるということで解決したようなんですけれども、そのことから見ても、給食費が払えなかったというふうなことから見て、この就学援助なりの制度が十分伝わってないのかなというふうにちょっと心配するんですけれども、今は多分、生徒さんが申込みの用紙を持っていって、親御さんが申請されると思うんですけれども、このように実際に滞納してしまってるような家庭の方が十分その制度を周知されてないのかなと、その辺り、もう少し改善されたらそのような問題が起こらないと、給食が全く無料になればということかなとも思いますけれども。
今あるほかのことでも就学援助を受ければ、教育費が軽くなるということがあるんですから、それをきちっと必要な方には情報が届くという形にしていただきたいと思いますけれども、初めに、１つは給食費なり、何か滞納されたときに、できるだけ早くこんな制度がありますよいうことを保護者の方に説明されたらよかったかなとも思いますけれども、その辺りはどうなんですかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 就学援助制度についての周知なんですけれども、こちらは年２回、学校現場を通じまして、まず入学当時の４月に、就学援助制度に関する御案内と申請書等を配布させていただいております。また、半年たっての１０月ですね、再度就学援助について該当されるような方がいらっしゃったら申請してくださいということでの周知は図っております。
委員おっしゃるように、経済的困難な理由によって、給食費の滞納というような結果になった方に対しましては、こちらが督促、給食費の徴収に関して御納付くださいとお電話なりで御連絡するときには、世帯の状況をお聞きしまして、就学援助に該当するようであれば、こちらの制度を利用するように周知を図っているところでございます。
◆久村真知子 委員 そういう形で進めていただいてたらいいと思いますけど、今回こういうふうに出てきたというのは、なぜその滞納されたときに保護者との相談が早くできなかったのかなというところは何かありますか。
◎教育委員会事務局学校教育部 就学援助というのは先ほど申しましたとおり、滞納された方に対しては電話での督促っていうことで、なるべく保護者の方に対して直接的に働きかけを行っております。
あわせてのその就学援助制度の申請もお勧めはしておりますけれども、申請自体を保護者の方がなされない場合でしたら、こちらとしてもその申請に対しての対応ということはできませんので、結果として、実際その方が本当に就学援助の認定要件に該当するかどうかっていうのも申請していただかないと分からないところですので、そちらのほうはちょっと保護者の方がいろいろとそういった情報をこちらの周知している分に対してお答えをしていただければと考えております。
◆久村真知子 委員 先ほども言いましたけれども、その制度について本当にきちんと理解されてたら、多分申請もされるかなと思いますけれども、それがどういう理由か分かりませんけど、結果的に滞納されたりしてきたいうことは、家計がちょっと大変だったと思うんですよ。だから、できるだけ早くそういう方がおられたら、ちょっと声をかけて、こういう制度がありますよというふうに、解決できるわけですから、ちょっとでも早く声をかけていただけるような体制を取っていただけたらと思いますけれども、どうでしょうね、担任の先生はお忙しくて、そういうのがなかなかできないとか、どこかの事務局の人がするとか、そういうふうな手だてが要るんですかね。
◎早崎潤 教育委員会事務局学校教育部長 私自身が３月まで現場におりました関係上、お話をさせていただく中では、学校のほうも諸費であるとか、積立てであるとか、そういうあたりの未納者をいろいろ月ごとに調べておりますけど、そういう方につきましては就学援助の御案内も事あるごとにしているという状況でございます。
◆久村真知子 委員 今回の決算だから、その議会で訴えの提起が２つ出て、そういう就学援助を受けたりということで解決してますから、ちょっと注意していただきたいなと、皆さんがきちっと受けられるように、やはり条件などをもっときちっとお伝えすると。
用紙を子供さんに渡しても、それが保護者の方に届いたのかどうかいうところまではまた分からないという面もあるとは思いますから、ちょっと何か工夫をしていただいて、こうやって給食費が払えないということは、その家庭の中で子供さんがどう育ってるかないう問題もひょっとしたらあるかもしれませんので、できるだけ早くそういうところが分かれば手を打っていただきますように、お願いします。
学習到達度調査委託料なんですけれども、いつもこのテストがあり、全国学力テストは伊丹市ではしないようにしていただきたいという申入れなどもしておりますけれども、伊丹市としてはやはり伊丹独自の教育をしていくというふうなことを常々言われてますから、当然新学習指導要領に基づいてされてるわけですけれども、この全国テストをする中で、この行政評価報告書にも８１ページなどを見ましても、全国平均を上回るかどうか、やはりそういう点数のところに成果目標なり、目が行ってしまってるなと。
これをするよりも伊丹独自のきちっとした勉強をやっぱりその担任の先生なりに基づいて子供たちに学力をつけていくいうことをすればいいと思うんですけれども、今回はこういうコロナ禍の中で伊丹市が全国学力テストをすると。ほかでは中止をしたりするところが多いという状況で、伊丹市がそこをまたされてると。それほどこの全国学力テストが大事だと思われてるのかなと感じるんですけれども、やはりその現場におられる先生方が自分のクラスの子供たちの学力なり状況というのはよくつかめるので、私はそういうふうに思うんですけれどもね。
だから、わざわざこの全国学力テストに参加する必要はないというふうに思いますけれども、いつも教育長の答弁は聞いておりますけれども、今年度はちょっと状況も違いますし、この決算の上でも同じように、私たちはずっとこれに参加しないようにという要望もさせていただいてるんですけれども、今回もこの学力テストにも参加されてると。そこまで現場の状況を見て、ほかでは中止もされてるというのに、子供たちの状況を見れば、そのテストをするよりは、少しでも遅れを取り戻すという学習の在り方に力を入れていただいたほうがよかったんではないかなというふうにも感じるんですけれども。
◎教育委員会事務局学校教育部 今お話にありました全国学力・学習状況調査につきましては、国としましては、学習指導要領の検証という意味も持ち合わせているかと思っております。久村委員がおっしゃいましたとおり、各学校で子供たちに着実に学力をつけていくというのは本当に大切なことであると思います。国は今年、全国一斉に日を決めて、同じ時間でするということは中止はしましたが、問題冊子を配布の上、問題冊子の活用については各教育委員会、学校で行うようにというふうなことで、もう通知があったところでございます。
やはり市としましても、学力調査っていうのは１つのエビデンスとして具体的な施策を考えていくためにも、今までもしておったところでございます。今年はなかなか全国との比較ということはもうできるものではないですが、個々の子供たちがどこでつまずきがあって、どんな力がついていて、どんな力がこれからつけていくべきものなのかということの把握としても有効なものであると思っております。その中で、様々な形の中で、各学校の状況の中で活用ということをしておるところです。
授業の内容を終わらせることを優先するのにというふうなこともお思いの部分もあるかもしれないですが、そう思えばこそ早めに子供たちがどこでつまずいて、どこが必要な力なのかということを見極めて、それらの手当てをするという意味でも有効に活用できるものではないかなと思っております。
◆久村真知子 委員 この全国学力テストをする中で、学習指導要領で行ってる伊丹の学習の在り方を検証すると。そういうふうにやらないと検証ができないというのは、ちょっと何か理解できないんですけれどもね。学習指導要領に基づいて、伊丹市としてはこういう形の教育を目指すということがここにも書かれてますし、現場の先生はそれできちんと子供たちを中心に勉強できるような状況でされてると思いますので、これをしないと検証ができなかったら、参加しない学校がまたどうしたかというふうになってしまいますし、ちょっとその説明では納得できないなというふうに思います。
また、子供がどこでつまずいてるか、どこが分からないかいうことなどもやはりそこの学校なりで教えてる現場の先生方が、この子はどこがつまずいてる、どこが分からないというのは、一番よく理解されてるんじゃないかなと。伊丹市では今回、学習の指導の先生を増やしたとか、そういうふうな手だてをされてるわけですから、そういうふうなことをして子供の学力を上げていくという工夫を十分にするのは大変いいことだとは思いますし、そのためにも常々、少人数学級の実現をしてほしいということを私たちは国のほうにも要望もしてるんですけれどもね。
今言われたような答弁でお聞きしましたら、大変ちょっと矛盾を感じるなというふうには思いますけどね。
◎木下誠 教育長 現実的に結果を見てどうであったかということなんですけども、確かに全国学力調査が始まって、どのような結果が出てきたかといいましたら、その平均正答率につきましては、確かに小・中学校とも向上してきているというような結果が出てきているということと、それで全国学力調査につきましては、学習状況調査も併せて実施をしていると。そして、生活習慣であったり、学習時間であったりに目を向けることによって問題行動は激減してきて、学校が落ち着いてきているという成果が出てきているということ、そして客観的なデータに基づく分析によってどこが課題であるかが分かり、それに対する具体的な施策が講じられてきているというような、そのような結果が出てきているといいますか、私はやっぱり結果を大事にしていきたい。教師が授業をして、そして主観的な思いでもってやっていくって、やりっ放しじゃなくて、ＰＤＣＡといいますか、客観的なチェック機能、これが私は全国学力調査の大きな活用の目的であると、このように考えております。
◆久村真知子 委員 私は伊丹市での教育というのは、これも中心に、やっぱり子供の力を伸ばしていくということでされてると思っておりますけれどもね。教育長の答弁でも、やはり全国学力テストはそういうことの同じ意味で検証だと思うんですけれども、それがなければ、そしたら向上も、生活習慣をもっと落ち着かせると、そういうことができないのかなというふうにどうしても聞こえてしまうんですけれどもね。
これはそういうふうなことをしなくても、もっとほかのことで十分時間を取って、結局この全国で平均を上回ったか、ちょっと下になってるか、そこがどうしても皆さん、目が行って、少し上がれば成果が出てると、下がればどこが問題だと、そういうふうな感じのところばかりに話が行ってるなというふうにいつも感じるんですけれどもね。
やっぱりその子供子供の、一人一人の才能をしっかりと伸ばしていくというところを考えれば、その上がったか下がったかとか、そういうことを一々問題にするんじゃなくて、一人一人の子供が本当に実力をきちっとつけていってるかどうかというところに目を持っていくという時間を十分取るほうが、私は伊丹の子供のためになると思いますので、全国学力テストに参加するということは、また今後、考えていただきたいなというふうに要望しておきます。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、次に、第４目総合教育センター費、質疑のある方はどうぞ。
◆土井秀勝 委員 行政評価報告書の８２ページに関して御質問させていただきます。
一応こちらのほうの成果としまして、まずはこのプログラミング教育研修会やアウトリーチ型研修を通して、ＩＣＴ活用方法や事例の紹介ができたと記載していただいておるんですが、昨年ちょうど私、個人質問で質問させていただいた際に、そのときの御答弁では、こういった研修等をして、プログラミング教育研修等のアウトリーチ型研修の実施によってスキルアップを図ってまいりますというふうにお答えいただいてたと思うんです。ここの評価で、そのスキルアップが図れたどうこうっていうのが記載がなかったのが少し残念には思っているんですね。
それに付随しまして、成果指標の②番、授業中にＩＣＴを効果的に活用できる教員の割合というところがあるんですが、実際この効果的に活用できるっていうのはどういったレベルのことを言われているのか。この文部科学省が示してるチェックどうこうもあるかとは思うんですが、どういうふうな基準なのかをまず教えていただいてよろしいでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 まず、１点目の平成３１年度の成果につきましてですけれども、委員おっしゃっているように、そのスキルアップを図っていくっていうのは、もちろんそれを目標に取り組んでまいりました。その成果がどの形で見られるかっていうことで、まさにその活用力っていうところの先生たちの活用力の向上っていうのは結びついていくところだと思っております。
その中でですけれども、今回その活用力が数値としては下がっておるところで、それを捉えてどうなのかっていうところも考えなければならないところだと思うんですけれども、この数字につきましては、やはりＩＣＴの機器を活用することに対する複雑さとかも当然何年か前より出て、ただ単に実物投影機で流してればよかったっていうものから、本当にプログラミングをするっていう意識っていうところになると、少しＩＣＴの活用に対する苦手感というか、難しさっていうのは先生方も感じるところで、こういうふうな結果になってきているのかなと。
おっしゃられたその効果的なっていうところに関しましては、先生たちも本当に模索しながら、授業の中でどうやってやっていったら子供たちに情報活用能力が育成できるかっていうことを考えて取り組んでいってるというところがこの効果的な活用っていうところにも結びついてくるのではないかなと思っております。
◆土井秀勝 委員 ＧＩＧＡスクール構想で多分目まぐるしく、スピード感が追いついていかないといけないのかなっていう中で、私個人的ではあるんですが、昨年度のこの活用できる教員の割合が８６．３％っていうのは比較的高いのかなっていうふうな印象もあったんです。ですけど、やはり今、御答弁いただきました苦手感であったりっていうふうなのを踏まえますと、果たして本当に８６．３％もおられるのかなっていうふうに感じるんですが、この割合の算出方法に関しては、どういった形で出されたんでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 こちらのほう、アンケート形式になっておりまして、「よくできる」、「普通にできる」、「ちょっと苦手」、「もう駄目だ」というこの４段階になっていて、そのうちの上位の肯定的なアンケートのほうを取っております。
そのアンケートの中身に関しましてですけども、１つ目が児童生徒の興味、関心を高めたり、課題を明確につかませたり、学習内容を的確にまとめたりするためにコンピューターや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示するであったり、あとグループで話し合って考えをまとめたり、共同してレポート、資料、作品などを制作したりするなどの学習の際に、コンピューターやソフトウエアなどを効果的に活用させるなどの質問事項をアンケートに取って集計したものになっております。
◆土井秀勝 委員 きっとお示しいただいてました一斉学習、個別学習、共同学習っていうことを踏まえてのアンケートなのかなとは今、理解はしてるんですが、何かその４段階で果たしてそのアンケートを取って、８６．３％の方がＩＣＴを効果的に活用できるっていうのは、果たして本当に、疑ってるわけではないんですが、それで実際、教育、子供たちを含め、その教育に反映できてるのかなっていうのが正直信用できないと言ったら失礼なんですが、心配なところはあるんですね。
なので、そういったところも含めて、この行政評価報告書の８２ページであるのであれば、紹介ができたとか何か、ちょっと弱腰なのかなっていうふうなのを見受けられますので、本当にそのアンケートとして、この８６．３％で、なおかつこの新しくなったＧＩＧＡスクール構想に向けてもそれだけ進められているっていうのであれば、やはり一定の強気ではないですけれど、そういった指標も示していただければいいのかなとは思います。
なので、今年度も含め、来年さらに加速していくのかなと思います。そういった意味でも、ここの先生だけではなくて、全体的に伊丹市全体で、やはりＩＣＴ教育を進めていただいて、格差のない教育に進めていただければと思いますので、引き続き御尽力をよろしくお願いいたします。
◆竹村和人 委員 インターネット上の情報を正しく安全に使う知識である情報ネットリテラシーなんですが、今学校の授業があると思うんですけど、中学校、どういう状況でしょうかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃっていただいているのは情報教育モラルという部分のことかと思います。子供たちにはもちろんＩＣＴを使うスキルを教える中でも、してはいけないこととか、やっていいこととかっていうことは当然教えていきますけれども、やはりこれまでもいろんな教育活動の中で人が傷つくような言葉は言ったら駄目とか、それは別にＩＣＴを使おうとも、使わないとも道徳とかいろんな教育活動、学習活動の中で教えてきたところだと思います。
それを今度、ＩＣＴに置き換えて、じゃあ日常生活でもそれは駄目だから、やっぱりＩＣＴを使ってもなお気をつけていかなければならないよっていうところをさらに子供たち１人１台、まさになっていく時代になりますので、私たちも教育委員会としてそこを指導をしていかなければならないところだと思っております。
◆竹村和人 委員 具体的に小学校、中学校、高校でもそういう授業っていうのはあるんでしょうかね。
◎教育委員会事務局学校教育部 その情報モラルを教える授業っていうと、その特別にっていうことではないんですけれども、やはり使いながら教えていっているというようなところが今の現状であると思います。
例えば子供が１人の子が答えを書いた。それを評価する子がどんなふうに情報をやり取りしながら評価するかっていうようなところを使いながら指導したりとかっていう形でやっておりますのと、あとスマホとか、そういうのは以前にも御答弁させていただいたと思いますが、スマホ教室のような形でさせていただいているようなところでございます。
◆竹村和人 委員 日本財団の調査では、ＳＮＳを使ってる１７歳から１９歳の男女に尋ねてるんですけど、約９割の人がＳＮＳを使ってるいうことがあるということなんですけど、その用途としては情報収集と、友達とのやり取りとか、学校や仕事、１９歳なんでね、仕事などの連絡等、生活に必要不可欠やっていうことにも若い人がなってましてね。その中におおむね１割の人が誹謗中傷の経験があるいうことをお聞きしてまして、そんな中で、もう早い段階からこういうことについて順次勉強するほうがいいのかなというふうにも思ったんですが、小学校のあたりでも随時必要なところで考えてはるんですかね。その辺についてどういう見解なんでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 先ほどから所長も申しておりますように、全ての教育活動の中でしているところで、小学校においてもやはりスマホの所持率が高くなっているということはもう現実で、持たせないっていうところから、持って使わせるっていうふうな考え方の転換も進んでいるところですので、そういうところでの指導というのは、もうそこここで行っていくものであると思います。
各学校におきましては、年間で情報教育の年間計画というようなものも出しておりまして、その中でそういうモラル的なものも加えてということが、もう今、入っておるところです。今、１割が誹謗中傷っていうようなこともございましたが、やはりいじめなんかでもネットで特化したいじめっていうものも上がってきておりますが、冷やかし、からかい、いろんなほかの対応のいじめのツールにＳＮＳがあって、ＳＮＳの誹謗中傷というのでは上がってこないけれどあるだろうということも考えられますので、ますますそのＳＮＳも含めて、そういうような指導というのは必要になっていると思います。
◆竹村和人 委員 そういった意味では、そのスマホ等、タブレットもそうなんですけど、活用できれば本当に便利なものなので、やっぱり人を傷つけることもぱっと発信しちゃうんで、その辺のあたり、本当に周りに迷惑をかけないような、そういうマナーと、反対にまた自分を守るすべを学んでいただける、そういう実践的な学習に本当に期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 不登校問題対策費、２６５ページですけど、この不登校問題という内容は、私はいろんな理由があると思うんですけれども、学校でのいじめとか、そういうのもありますし、中にはやっぱり体罰とか心のね、言葉の暴力とかいろいろあると思うんですけれども、そういうものに対してきちっと防止をしていくというふうなことが必要だと思うんですけれども、その辺りはどのような対策を考えてされてるのかなと。
大分前にはその暴力、体罰問題があって、それはあってはならないということで、アンケートを取られたりされてましたけれども、今はやはり先ほど言いましたような言葉の暴力とか、いじめとか、最近は学校内でのセクハラ問題というんですか、そういうふうなこともすごく表に出てきているんですけれども、どういう防止策を取られているのかお伺いしていいですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 今ここの不登校になってからの対策というよりは、その未然防止の部分でのお尋ねかと認識しております。やっぱりおっしゃるとおり、何よりも未然防止と初期の対応はとても大切なことだと思っております。
今までも不登校はたくさん伊丹でもそういう状況にある児童生徒というのはおりまして、その要因をやはり探っていくっていうことは一つ大切なことかなと思っております。いつも不登校の数字のみならず、それぞれの状況の把握にも努めようとしているところでございまして、大きくは学校に起因するもの、学校の中での何か友達との人間関係とかいろんなもの、学校に起因するものがありましたら、やっぱり家庭的なことでの起因っていうのもございますし、あと不安等の本人に起因するものというのも大きくいろんな要因があると思っております。最近ではそれらの要因が複雑に絡み合っていたり、なかなか見えにくかったりというようなこともあるのが現実です。
各学校におきましては、不登校対策共通実践事項というものを持っておりまして、１日目休んだら、必ず電話すると。２日目休んだら家庭訪問しようとかいうような、１日ぐらいではなくて、少しでも、その芽といいますかね、本人のしんどさに寄り添うというような姿勢でそれぞれそういう実践事項を各校で行いますのと、あと、もう１０日間休みがありましたら、その時点で個人状況学校対応状況シートというものを作って、それを学年が替わっても送っていくというようなことも対策としております。そのほか、各学校におきまして定期的に教育相談という形で教員が児童生徒と面談したりということも行っております。
もう久村委員がおっしゃるとおり、本当に最初の段階でどれだけ目を配れるかっていうことは大きなことだと思っております。
◆久村真知子 委員 そういう姿勢を持っておられるいうことはいいと思いますけれども、実際に１日休んだ子供さんなりに対して、すぐに連絡を取ると。今学校にはスクールカウンセラーとかいろいろいらっしゃるので、そういう専門的な人の支援をもらって連絡を取っていくというふうな形はやはり必要だというふうに思いますけれども、でもなかなかこちらから働きかけても、やっぱり本人が動いていかないというところはあると思うんですけれどもね。本当に嫌な問題を本人に聞いてもなかなか訴えることができないということがあると思うんですよね。
ですから、せっかくいろんなことを考えて対策を取っておられるんですけれども、それがやっぱり児童生徒が、自分の問題だとしてきちっとこういうときにはこういうふうなところに相談しようとか、そういう気持ちになることが必要かなというふうに思うんですけれども、宝塚市のことがちょっと新聞にも載ってましたけど、２０１６年に宝塚市の中学生の人がいじめで自殺をしたと。最近ですけれども、この第三者委員会で再調査委員会をつくって、どういうふうにするかという報告書を出したということなんですけれども、そういう中で、外部の検証員の人の意見も取り入れて、そして児童生徒にも分かりやすい具体策を盛り込むということで文書を作るということが載ってたんですけども、今までも何回も言わせてもらってますけど、やっぱりその辺りでこの子供の権利について、伊丹市も子供権利条例をつくって、それに沿ってもっと子供の意見も十分に聞いていく場をきっちりとつくるいうことが必要かなと。
幾ら学校でいろんなことを考えても、子供たち本人がその自覚が持てないような状況を何とか解決しないといけないなと。そのためには権利条例をほかの都市でもしているように、子供たちに分かるような内容できっちりと書くと。そして、自分から訴えて、解決するための権利もあるんだということも十分に知らせてあげるということも大事かなというふうに思うんですけれどもね。そろそろ伊丹もそれをまた考えてほしいなとは思いますけれども、こういう不登校の子供をなくしていく、いじめをなくしていくという意味での、子供の権利条例を私は必要だと思うんですけれども、そういうことについてはいかがお考えですか。
◎教育委員会事務局学校教育部 今、不登校の話から発展しておるところでございますが、不登校に関しましても、昨年度ですね、文科省から新しい不登校に関する通知が出ておる中でも、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると明記されております。大きな目標としまして、子供たちが社会的に自立していくために自分で考えること、自分のこととして自分を捉えるということは非常に大事なことだと思っております。
そんな中で、今、子供の意見をつくる、述べる場をということではございますが、伊丹市ではいつも常々、教育長も主体的に考えるっていう、そういう子供を育てたいっていうのがもう一番の大きな目標でございまして、子供が自分で自分のことを語れたり、主張できたりっていうようなことは大事だと思っております。特出しの事業としましては、今年コロナの関係でまだ実施しておりませんが、リーダーズセミナーというような、生徒会の子供たちが集まって意見を述べ合ったり、そういう学習の場を持ったりもしております。
それと、全ての各学校における教育活動の中で、それは国語の中でも、算数の中でも、道徳の中でも意見を言って、それで友達や周りの人たちとの意見を聞きながら一つのものをつくっていく、または自分の意見を固めていくっていうような、そういうような学習というのは常々、特に伊丹市事業改善の中でもうたっておるところでございますので、育ててまいりたいと思っております。
○保田憲司 委員長 久村委員、大事な話だとは思うんですけど、なかなかすぐに答えが出ないかと思いますので。
◆久村真知子 委員 いや、もう終わります。
○保田憲司 委員長 そろそろまとめていただいたら。
◆久村真知子 委員 言われた内容の学習いうのは当然大事なことだと思います。でもね、やはり子供に対してどういう権利があるかいうことをきちっと知らせていくいうことも私は大事だと思うんですね。
ちょっと前の議題のときにも発言しましたけど、例えば生活保護にしても、やはり憲法に基づいてこういう制度がありますよと。憲法２５条が書かれてるわけですよね。今はそれに対してもまだまだバッシングがあるので、政府の答弁でも誰にでも受ける権利がありますよということを付け加えて答弁されてるわけですよね。だから、そういうところをやはり、そういうものがないと、自分の意見を言ってもいいんだというふうな自信というのにつながっていかないと思うんですけれども、なかなか日本というのは目立つ意見を言うとたたかれるという、そういう風習が、いまだに慣習があるかなというふうに思うんですけれどもね、私はね。
だから、そういうことが憲法に書かれているという、子どもの権利条約いうのはもっといろいろと書かれてるわけですよね。自分たちが大事にされるのが当然な権利だというふうなことから考えたら、自分に暴言を吐かれたり、こういういろんな問題が起こっても、それに対して対処していかないといけないというふうな自覚もできてくると思いますので、やはりちょっとほかの市ではもうそういうことも進んでるから、宝塚にもこの多分条例をつくられてたと思うんですよね。だからこそ、その児童生徒には分かりやすい具体的策、内容を盛り込むということも書かれてるわけですし、伊丹市でもこういう対策を取るときに、そしたら子供の意見を十分に聞いてるのかといえば、あまり表にそういうことは見えてきませんしね、子供がきちっと権利を訴えることができると、意見表明をするという権利があるということがお分かりだったら、こういう子供の意見をもっと十分に聞いていくという方法ももっと取り入れていかないといけないなというふうに思いますので、私はそういう、できたら条例をつくるという方向で動いていっていただけたらなというふうに思います。
その前に子供たちに権利条約の内容をしっかりと分かるようなものをつくっていただいて、このいじめと不登校をなくしていくという１つの方法にもしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、第５目人権教育事業費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
それでは、２６６ページ、第２項小学校費、ここから２項から第６項までは項ごとで審査を行います。
まず、第２項小学校費について、質疑のある方はどうぞ。
◆篠原光宏 委員 ２７１ページの小学校施設整備事業費で、大規模改修のことについてちょっと伺いたいと思います。
伊丹市は藤原市長が先頭に立って国や県の有利な財源を使われて、耐震化につきましてはいち早く教育施設、全てにおいて成し遂げられましたけれども、それとまた別に、大規模改修ということで、プールとか空調設備、様々なことを計画的に進められて、安全な教育環境を保たれてるというふうに思います。
ざっくりとお伺いしたいと思うんですが、令和元年度の改修工事は当初の計画どおりに行われたのかどうかいうことで、お答えいただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育総務部 令和元年度につきましては予定どおり進みましたが、この先、説明させていただきますけど、夏休み工事を生かして今年度、去年度から２か年かけて工事を実施してきました２校につきましては今年の夏休みで終わる予定だったんですけれども、コロナ禍により実施、内装が特に主な工事でしたので、内装以外の部分、外装、屋上、埋設工事につきましては終わらせて、内装につきましてはやはりできないということで、その手前までの工事は全て完了したということと、そのほかの工事につきましては令和元年度につきましては無事完了しております。
◆篠原光宏 委員 その予定どおりいかなかったことで工期がちょっと延びたりとかいうことで、工事費が増額になるということがあった場合に、その財源はさらに県や国に求めていただけるものなのかどうなのかいうことについて教えていただきたいと思います。
◎教育委員会事務局教育総務部 財源につきましては今現在、予算内で収まるような形にはなると思います。実際に仮設って言われる足場工事、外壁修繕等で組む足場工事につきましては一旦解体して、また翌年度の夏前にまた工事を開始するということになりますので、そういったロスがあります。あと、また工期が延びますので経費というのがあります。
有利な財源につきましては、今再繰越し、繰越しの財源になりますので、国及び市、国につきましては財務省と兵庫県のほうと協議してきまして、有利な財源につきましては、その今の２校につきましては明るいめどの状況になっておりますので、その財源を生かして来年度、今後非常に財政的には厳しい状況ですけども、有利な財源を活用していきたいと思います。
◆篠原光宏 委員 例えばその増額する、今回は増額は予定どおり予算の範囲内でいけそうやということでしたけれども、もしその増額とかなった場合に、国や県に補償してもらえるものと、もらえないものみたいな、そんな区分みたいなのはあるんですか。
◎教育委員会事務局教育総務部 コロナ禍の影響で、特段、特別交付税とかそういったものとか、もしくは起債とか、新たな補助とかということは今、いただいてはいないです。今後こういった状況でより経費とか増額等があった場合については、もちろん国には要望していきたいと考えております。
◆篠原光宏 委員 先ほども課長からちょっとありましたけれども、今年については夏休みがコロナの影響で完全に短くなってしまって、本来なら大規模改修を集中的にやりたかった夏休み期間が工事が予定どおり行われなかったいうふうに思うんです。学校が休校中でないとできない大きい、例えば教室の空調なんかですと完全に休校状態でないと継続して工事できないので、そういったことで、かなりの支障が出ていると思うんですけれども、その辺はどんな状況でしょうか。
◎教育委員会事務局教育総務部 大変な状況いうのは、まず現場のほうですけども、今年度の工事なんですけども、空調工事が夏休み４校、小学校にする予定でした。実際やっぱり夏休みできませんでしたので、やはり老朽化も進んでる上、さらに先ほどもありましたようにコロナ禍によって窓開け換気もありましたし、酷暑、５０年、１００年に１回というぐらいなのが毎年起こり得るでしょうけども、やはりそういった酷暑も影響しまして、室内がなかなか気温が上がってきたいう状況もありましたので、学校には文科省とかガイドラインを通じて換気の手法、常時換気してしまう、面積、例えば窓を全部開けてしまうと、ほとんど外になりますので、当然暑い。さすがに閉めてしまうとコロナ換気ができないというところなので、文科省でしたら３０分に１回で、数分程度というのはありますし、厚労省のほうでもあると思います。２方向換気しながら、もしくはその時間帯も学校長と協議しながら、熱中症と表裏一体ですけども、そういった部分で協議して進めてきました。
次に、工事につきまして、４校、残念ながらできませんでしたので、財源につきましては再繰り越しするのか、また新たな財源があるのか、その辺は今後の財政協議になりますので、老朽化して非常に激しい状況ですので、何とか一日でも早く更新してあげたいと。ただ、その学校環境の衛生上、全ての４校につきまして、全部が駄目というわけではなくて、その夏の特に気温が上がったときに支障が出ているということでしたので、今年につきましてはスポットクーラーとか冷風機とか扇風機とか、あとは窓開け換気の手法、朝早く来ていただいて、窓を開けるとか、カーテンを早めに閉めるとか、そういったいろんな工夫をしながら学校の環境を保ちながらやってきたという課題がありました。
◆篠原光宏 委員 夏休み、そういう感じでできなかった工事を今年度内に終える見込みみたいなんは、まだ今年度終わってないから分からないんですけども、冬休み自体もちょっと短くなってたりしますから、長期休暇がこの後ですと、短い正月ぐらいやと思うんですけどね。そこで全部できるかできないかいうたら、もうほぼほぼできない見込みいうことでよろしいですかね。
◎教育委員会事務局教育総務部 イメージしますと、もう全て床も天井も壁も、コンクリートと言われる状態にめくりますので、やはりできません。空調につきましても土日とか祝日でやればいいというのもあるとは思うんですけども、やはり復旧して子供たちが月曜日に帰ってくる。金曜日、夕方まで使用する。その後、工事するというのはやはりできないので、経費も非常に膨らんでいるっていう、１回試算したんですけども、やっぱり数倍かかるということなので、やはり現実的ではないと。やっぱりコロナで衛生上、管理しづらい。いろんな面でなかなか困難ですので、今年度いろいろ検討して、仮にできたらいいっていう試算はしてたんですけども、なかなか今、難しいのではないかと考えてます。
◆篠原光宏 委員 ＩＣＴ教育のことで、やはりそのＷｉ－Ｆｉの環境整備だとか、そういうのも夏休みとか、学校が長期休暇の間にしようとしてたのかなと思うんですけれども、そこの辺の影響はいかがですか。
◎教育委員会事務局教育総務部 ＧＩＧＡスクールの構想のＬＡＮにつきましては夏休みではなくて、それほど支障がない工事、廊下のほうに配線で、教室のほうは子供たちがいない時間、土日とか帰られた後ということでしたので、特に支障は出てません。予定どおり工事を進めていく予定で、１０月末ないし１１月ぐらいから始めまして、同時一斉に全てやるというよりは１校ずつ仕上げていこうということで、センター長とも協議してますので、一つずつ導入していくという形で、子供たちに支障のないような形で工事を進めていこうとなっています。
◆篠原光宏 委員 このＩＣＴ教育も、ＧＩＧＡスクール構想も、今年一気に進めようということで急ピッチに始まって、ほかの市を聞いてると、もう４月とか５月に入札やってたりしてたところもあったんですけど、伊丹市ちょっと遅かったので、業者つかまるんかなって思ってたんですけど、全国一斉にスタートしてるので、今それはもう全部ちゃんと入札も終わって今やってるという状況でよろしいんですかね。
◎教育委員会事務局教育総務部 ４つに分けまして契約を結び、まだ結んでないんですけども、一応業者さんのほうは札入れていただいたんで、あとは契約して順次進めるという形です。
◆篠原光宏 委員 分かりました。
本当に難しい環境の中で、今年ちょっと大変なことになってるかと思うんですけれども、確実に進めていただいて、来年に繰り越すとかいうことで、その財源をまたほかに求めるとか、県や国にいろいろ要望しないといけないと思うんですけれども、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、続きまして、２７２ページ、第３項中学校費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、続きまして、２７６ページ、第４項、特別支援学校費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、次に、２８０ページ、第５項高等学校費、質疑のある方はどうぞ。
◆川井田清香 委員 行政評価報告書の８４ページに、こちらも英検準２級程度の学力保持者数ということで数値が載ってるんですが、これは２級または準２級ということで、その辺の割合と、これが８２名、８３名ということで、こちらの高校にはグローバルコミュニケーションで定員が４０名、こちらの方って結構英語に特化されてるのかなと思うんですけど、普通科とかグローバルコミュニケーション科、商業科等ですね、全体でのその取得割合ってどのような感じになってるんでしょうか。
すみません、じゃあ、まず１つ、２級、準２級の割合ってどうなってますでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 高等学校におきまして準２級程度の生徒の割合は８２．８％でございます。
◆川井田清香 委員 すみません、ちょっとそれ見間違いました。ここにはちょっと準２級と２級って書いてると思いましたので、その違いを聞こうと思ったんですけど、こちらは準２級程度の総人数と理解させていただきます。すみません。
これが恐らくなんですけど、グローバルコミュニケーションの方って結構英検を受ける率って高いと思うんです。なので、この人数から見て普通科さんとの定員２００名とかの割合って、だからグローバルコミュニケーション以外の方の英語力ってどうなのかなということをお聞きしてるんですけど。
◎教育委員会事務局学校教育部 こちらで調査しておりますのはグローバルコミュニケーション科のみならず、普通科の生徒も同じように試験を受けた結果を載せております。
グローバルコミュニケーションコースそのものにつきましては、昨年度末時点になりますが、準１級を取得している者が１名、２級が５２名、準２級が３３名となっております。これは１年生から３年生まで全部一緒にしたものでございます。
◆川井田清香 委員 ではここに載せていただいている準２級以上に、さらに２級とか５２名って今おっしゃってましたので、かなり高いレベルで英検の資格を取得されていると理解させていただきます。
それで、こちらのほうですね、こういう英語教育に力を入れていらっしゃいますので、委託料のところに講師派遣委託料ということで載ってるんです。これが多分留学生とか海外からの教員を招いているというような説明があったんですけど、元年度どのような実績がありましたでしょうか。
◎市立伊丹高等学校 今、委員おっしゃいましたのは、イングリッシュサマーセミナーのことかと思うんですが、こちらのほうは毎年行われておりまして、昨年度の人数は２年生なんですが、全部で２７名参加されまして、そのうちＧＣコースの生徒が２２名、普通科の生徒が５名ということになっております。
◆川井田清香 委員 すみません、ちょっと私、イングリッシュサマーセミナーのことではなくて、違うことでお聞きして、私のちょっとメモが控え間違ったのかもしれませんけど、この市立伊丹高校は留学生の受入れとか、あとは海外からの教員の方を招いてると認識してるんですけど、そちらのほうの実績を教えていただけますか。
◎教育委員会事務局学校教育部 市立伊丹高校では、この４年ほど、海外から留学生を受け入れておりまして、ＧＣコースの一員としてクラスに迎えて、ともに学校生活を過ごしております。今年度に関しましてはコロナの影響で留学生の派遣がなかったものでして、現在、市立伊丹高校に留学生は在籍しておりません。
◆川井田清香 委員 では、ＡＬＴとは別に、海外からの教員というのは今はいらっしゃるんでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 教員としては在籍しておりませんで、ＡＬＴが２名在籍しておるところでございます。
◆川井田清香 委員 すみません、ちょっと私の質問もすごく分かりにくくて申し訳ありません。
では、あとはこの委託料のところで英検対策講座等委託料があるんですけど、これはどのようなことをされてるんでしょうか。
◎市立伊丹高等学校 こちら英検対策講座としまして、外部からの講師を招きまして、商業英検に対しての外部講師で指導していただいておりまして、９月と１２月に英検がございますので、その前の８月、１１月などに３回ずつ放課後にこの講座を行っていただいているところでございます。
◆川井田清香 委員 すみません、いろいろちょっとネットで調べたんですけど、英検と、商業英検の違いって何なのでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 商業英検といいますのは全国商業高等学校協会というところが実施している英検でして、本当に内容としましては商業科の生徒が受ける英検となっておりまして、この資格を取得しますと、進学の際に商業科の資格として大いに活用できるものとなっております。
◆川井田清香 委員 分かりました。商業科がございますので、商業科に特化したものということで理解させていただきます。
あと、最後に１点だけなんですけど、今回はコロナの関係で休業になりましたので、市立伊丹高校ではオンラインの学習支援ソフトを導入されたということなんですけど、これ実際には休校中ですね、どのぐらいの期間から利用を実際にすることができたんでしょうか。
◎市立伊丹高等学校 このコロナの関係がありましたので、市立伊丹高校の生徒にスタディサプリというものを利用しまして、５月の初め頃から実施して使っていただけるようにしております。
◆川井田清香 委員 分かりました。
最後に、これは授業の動画の配信だったと思うんですけど、実際に今後も休校などがあった場合に、先生によるオンラインの授業ができる体制はもう整ってるんでしょうか。
◎市立伊丹高等学校 今後もこういうコロナのことがございますので、いろいろと対応と対策を練っていかないといけないところだと思ってるんですが、今既にコロナの間にもこのスタディサプリのほかに、先生が独自で動画でつくった授業を作成しまして、生徒のほうに送るといいますか、生徒がそれを見て授業を受けるというような体制も取れておりますので、またこれからもウェブカメラなどもパソコンにつけまして、そういったことがより分かりやすくなるようにしていきたいというふうに検討しております。
◆川井田清香 委員 今回このコロナの休校で、やはり私学とかを見てますと、高校の対応がすごく早かったので、県立高校であったり、この市立伊丹高校の対応もどうだったのかなと思って確認させていただきました。
◆久村真知子 委員 先にお聞きしておきますけれども、いろいろな教育の在り方に力を入れていただいてるんですけれども、以前も選挙権の問題でお伺いしたことありますけれども、１８歳選挙権になってますので、在学中に選挙に行くという人もいるかなと思うんですけど、選挙がいつもいつもあるわけじゃないんですけれども、その辺りのやっぱり生徒の中での教材とか、何か選挙に関してのみんなが関心を持つような工夫というのはされてるんでしょうかね。１８歳選挙権になったときには、いろいろと話題がありましたけど、やはり毎年毎年、少しでもそういう問題を投げかけていっていただきたいなと。グローバル人材育成されてますけど、そういうところの教育いうのは欧米と比べて日本はすごい遅れてるんではないかなというふうに思うんですね。
だから、ほかではそういう話が当たり前なのが、日本では全くそういう話についていけないというふうになってしまうのも１つは問題があるかなとは思うんですけれども、何かされてることなり、今後の考え方とかあればお聞かせください。
◎教育委員会事務局学校教育部 主権者教育というのは本当に今、大きく注目されているところで、子供たちを育てていくための１つの大きな視点と思っています。特に高校生は１８歳を高校で迎えるということもございますので、より小・中学で行っているような地域の課題に目を向けるというような広い意味の主権者教育を、より選挙も視野に入れたような特化した視点というのは持つ必要があると思っております。
国から副読本が毎年配布されておりますので、それを使いまして、以前、久村委員にも見ていただいたことあるかなと思うんですけど、割と具体的な取組などが示されているところであります。なかなかあの１冊を全部するということは難しいのですが、必要な部分について学校の中で取り入れていくというふうな考え方でございます。
◆久村真知子 委員 今はいろんなところで、特に環境問題なんかが若い層がすごい素直な気持ちで運動されたりもしてますから、やっぱり中学校、高校生いうたらすごくそういう問題でもきちっと捉えられるという力は持ってると思いますので、伊丹でもそういう方がいろんなところで意見表明できるように頑張っていただきたいなとは思うんですけれどもね。そういう主権者教育いうのはやはり自分たちにそういうふうな権利があるということも自覚をしてもらえるような、自分たちが本当に幸せに生活できるというふうなところに結びつく問題がたくさんあるわけですから、それを主体的に考えてもらえるような教材にしていただいて、やっぱり１８歳の選挙権は投票をどんどん上げてほしいなと。一旦、投票に行っては、また下がってしまってるという資料が出ておりましたけど、そうならないためにも、ぜひここでしっかりと身につけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、続きまして、２８４ページ、第６項幼児教育費、質疑のある方はどうぞ。
◆杉一 委員 幼児教育総務費の保育人材確保事業、私立園の関係についてお伺いしたいと思います。
昨年というか、３月のサービスペーパーのほうで、保育士確保事業補助というのが１６ページに載っておりまして、恐らく事項別明細でも２８５、６、７あたりになるかと思うんで、この３月の予算委員会で花田委員から質疑をるるさせていただいたところだと思うんですが、実際、決算、平成３０年度、平成３１年度やって、決算でこの６か月以上を勤務した方がどれぐらいの補助になったのかっていうところと、要は６か月たって辞めましたと。また別のところに行きましたと。補助をまたもらいましたという事例がなかったのかどうか。その検証のほうを聞かせていただきたいんですけれども。
◎教育委員会事務局こども未来部 あっせん手数料の関係でよろしいでしょうか。
◆杉一 委員 はい。
◎教育委員会事務局こども未来部 保育人材のあっせん手数料の補助事業につきましては、委員おっしゃるとおり、平成３０年度からスタートしております。今この令和２年８月に一応内容を確認しまして、数字等を補足しまして、今１９人あっせんを使われて補助を出しています。そのうち１人が退職した状況になっております。その１人については、改めてされてるかっていうのは、伊丹市ではないという状況になります。
◆杉一 委員 といいますと、どうしても保育されてる方々って横でつながってますので、そういうことが起こると、あるいはうわさで話が広がるのかなとも思うんですけど、現時点においてはちょっと我々が危惧してるような、Ａにあっせんして、次６か月たってＢにあっせんして、次６か月たってＣにあっせんしていうような事態は起こっていないということを確認させていただきました。
次、公立の保育所の人員についてお伺いしたいんですけども、ここちょっと二、三年ほど定員のほう１００％といいますか、１１５％どころか１２５％ぐらいまで増えていると。それはある意味で伊丹の待機児童を解消させていくという中で、民間の保育事業者も担当部局の努力によって誘致のほうはできてきてると。かといって１００％超えてるからって、じゃあその分、公立をもう何園も、１園も２園も増やそうかって、それは違うと。その前提ではあるんですけども、結構現場の保育士さん自体が結構しんどい、疲弊しているところあるんじゃないかななんていうの、気にはなってるんですが、その辺りどのように受け止めておられるでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 おっしゃるように、待機児童の解消のために子供の数はどんどんどんどん保育所のほうは増えてきておりますが、もちろん国基準におきましてはそれを下回ってはいけませんので、そこは確実に人員は配置しておるんですが、やはり毎年不足というか、足りないというところが加配の先生の部分でして、特に統合保育に係る職員の配置が毎年毎年難しくて、平成３１年度につきましては統合保育の加配の部分も含めまして、４月時点で約２０名程度の欠員ということがございました。
◆杉一 委員 その欠員というのは、言ってもインクルーシブ的な保育に対応できる教員が、そもそも日本国中に少ないということになるんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 加配の先生が免許をお持ちとか、そういうことではなくて、一般の保育士なんですけども、そもそも保育士の不足によるものだと考えております。
◆杉一 委員 だからこそ、こういう保育のあっせん事業をやったりですとか、国も挙げて保育士の養成とか、それはいろいろやってるところだと思うんですが、ただちょっと感じてるところでは、実際働いてないんで、感じるところでしかないんですけども、現場の保育士さんがある程度疲弊していってるのかななんていうのを感じてましたんで、その点、危惧をさせていただいておりました。
ヘルプ教員か何か、そういったものも今、提案とか受けていたりするんですか。そういったものはちょっと検討のほうはまだできていないというようなところでよろしいんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 その統合保育に係る職員が不足ということで、それにつきましては所長会や組合とも協議を重ねまして、昨年度から保育アシスタントという職員を配置することとしました。保育アシスタントはヘルパーの免許をお持ちなんですけども、そういったことで募集をさせていただきまして、昨年度は３人配置をさせていただいております。今年につきましても３人もともといらっしゃったんですが、それに加えてお一人応募がございましたので、現時点では計４名となっております。
◆杉一 委員 いろいろと対策を打っていただいてるっていうのは答弁の中で見えてきてはいるんですけども、あと最近の傾向といったらあれですけども、離職率と、定着年数といいますか、結構、実際、正職で就かれたとしてもなかなか二、三年だったりで違う市なのか、民間なのかに行かれたりとか、退職したりするケースがちょっと増えてきてるみたいなのを何か感じてるところではあるんですけども、そういったのも事情としては、状況としてはあるんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 平成３１年度、これ幼稚園教諭と保育士と公立園で合わせてですけども、離職率としては６．７％で、平成３０年度につきましては５．６％、若干増えたかなというところですが、退職の意向を示された方については、御本人さえよければちょっと面談させていただいて、お気持ちなんかを聞かせていただいてるところですが、もちろん保育士という、幼稚園という、その仕事がしんどくなった、自分に合わないんじゃないかっていう方もいらっしゃいますし、また違った保育を経験したいということで、民間さんに行かれる場合もございますし、家族の御都合ということもございますので、保育士現場、今すごくとてもきつい現場だと言われてますけども、そればかりではなくて、様々な事情があるのかなと。
ただ、今本当に民間さんも保育士が不足しておりますので、いろんなところで保育士の取り合いといいますか、そういうことで、より自分の保育観に合うところ、より条件がいいところっていうところを探すっていうパターンもあるかなと捉えております。
◆杉一 委員 日本全体の中での課題のところはあるんで、伊丹市独自でどこまでできるんかというところはありますけども、必要な対策は打っていただいてるとは思っておりますが、答弁の中でそう思ってるんですが、なるべく現場にも寄り添うような形でお願いしたいなと思っています。
◆里見孝枝 委員 行政評価報告書の６９ページにございます幼児教育充実施策推進事業についてお聞きします。
今回、元年度は教育ビジョン、またカリキュラムを持って幼児教育の質の向上というところで取り組まれ、多くの研修なんかも行っていただいたというところです。本当に有名な汐見先生をお迎えしての教育講演などを受けて、本当に目が覚めるような、そんな思いもいたしました。多くの職員の方、関係者の方がこうやって研究会を持てたことは大変有意義なことかなと思っております。これについての教育委員会としての、また幼児教育としての効果、またさらに今後このような推進事業をどのようにしてセンターを中心にされていくのかお聞きしていいでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 昨年度も計８回と、あと汐見先生にお越しいただいた講演会１回と、研修会をさせていただきました。特に汐見先生につきましては保育所保育指針の策定の座長先生でいらっしゃいますので、本当に本来ならあまり来ていただけない先生なんですが、伊丹市がこのようにいろいろ取り組んでるということを御説明すると、ぜひともということでお越しいただいております。いろんな先生を今までお呼びしましたが、やはり特に認可外の保育所の先生方からは、こういった機会がないし、ましてこういった大変有名な先生のお話を聞く機会はないので、本当に喜ばしいことだっていうことは今年度、アドバイザーが回ってる中での御意見でいただいているところでございます。
今年コロナ禍でいろいろできないことも多いんですけども、アドバイザーが今、８５施設ですね、認可外も含めまして全施設回って、とにかくお顔をつないでるところでございます。やはり今年、実感として思うのは、幼児教育センターが、中心になって、今までばらばらでやってた教育、保育が今中心になって、媒介しながらつないでいってるところで、市全体で幼児教育を向上するというところの本当、スタート地点に立っているところだなと思っておりますので、今も既にもう民間の園長先生からの御相談とか、園内研修会に来てほしいとか、今まで民間さんの保育に入るということがなかなかなかったんですけども、その辺りも少しずつアドバイザーさんの巡回でその辺もかなってきているところですので、幼児教育センター中心にして、とにかく横の連携をつなぐ。さらにこの横の連携をつないで、幼児教育のその成果を次は小学校につなぐというところが私たちの大きな役割だと考えております。
◆里見孝枝 委員 本当にコロナ禍で民間と市立がなかなか連携を取るっていうのがこの幼児教育センターを本当に設置しててよかったなとすごく思った次第です。いろいろなお話を聞くと、やはりアドバイザーが動いていただいておりますし、幼児教育の中心を幼児教育センターが担っていただいてるのがよく分かります。
今もありました認可外の先生たちがこういう講習を受けられるというのも、今回コロナ禍でどこまで今年度いろんな方をお呼びして研修が受けられるかっていうのはすごい難しいようにも思いますが、オンラインもございますし、先生の承諾がいただけるのであれば、そういうのも活用し、本当に幼児教育センターに集まれない分、オンラインなんかも使って先生たちが本当に不安な中で現場にいると思いますので、そういう現場での混乱や、また悩みや、そういうのも先生たちの講習や研修を受けながら、さらに高いフィールドを目指してお仕事をしていただけるようなものにしていただけたらなと思いますが、そういうことって可能なんですかね。
◎教育委員会事務局こども未来部 おっしゃるように、研修がなかなか進められませんでしたが、今年７月から研修を始めまして、中堅研修とか管理職研修とかを進めまして、今の時点で全９回終わっております。
そのうち１回はオンラインで、私たちも探り探りですが、させていただきまして、あとは後半も徳島の鳴門教育大学の園長先生の研修をオンラインですることにしております。なかなかそのオンラインというところが私たちも慣れなかったんですけども、オンラインができないときはＤＶＤに研修の内容を撮りまして、ＤＶＤを皆さんにお配りするとか、そういった手法をいろいろ探りながらしているところでございますが、大分オンラインにも慣れてきましたので、今週は福井の幼児教育センターのアドバイザーさんと伊丹のアドバイザーさんとで情報交換をするというのもオンラインで予定をしておりますので、様々な手法とかを凝らしながら、幼児教育への学びは止めないようにしたいと思っております。
◆里見孝枝 委員 もう本当にコロナ禍ということでピンチですが、本当にこれ、大きなチャンスに変えて幼児教育センターをつくった伊丹がどう向かっていくのか注目していただけるような事業に展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、子育てアプリでお聞きしたいんですが、行政評価報告書の７１ページ、ダウンロード数も大変伸びてまして、定着して進んで、３８５２件と増加して、何か周知に変わったことをして、ここまで上がったんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 令和元年度中のＰＲの方法といたしましては、市の
ホームページに掲載、あと「いたみすくすくぶっく」を新たに刊行いたしましたので、こちらの掲載ということをしております。また、あわせてすくすくぶっくの配布時に合わせたチラシの配布というのも実施いたしました。その辺りですね、特に何か変わったことはしてないんですけども、ただ、そもそもやっぱりスマートフォンに移行される方が増えてきていると思いますので、その辺りが増要因になってきているのかなという分析はしております。
◆里見孝枝 委員 変わったことをしたというよりも、世間の流れの中でという流れでしょうか。また、このコロナ禍の中でスマホを持っていただいて、アクセスしていただいたということも多かったのかなともお見受けします。
今回、伊丹の公式ＬＩＮＥで新しく事業も展開していきますし、これ当初予算でもお聞きしたんですけれども、この子育てアプリに関して少し１７１万６０００円予算がついておりましたので、これどうするのとお聞きしたところ、より分かりやすいものにしていくっていうお話だったんですけれども、
ホームページ自身もこれ、リニューアルもしますし、子育てアプリの紹介につながっていくようになるんですけれども、何かこれ、何かまとめたほうがいいのかなというようにも感じるんですけれども、今後どのようになっていくんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 新しい
ホームページというものがどういう仕様になっていくかっていうのがまだ決定的ではありませんので、それによって変わってくるとは思うんですけども、ただ、やはり
ホームページでなくてアプリの有用性というのは、やっぱりプッシュ通知の機能があることやと思いますので、ここのところのメリットをどう考えるかというふうには考えております。
◆里見孝枝 委員 今おっしゃっていただいて、プッシュ機能も大事にしていくということで、本当にたくさんの事業をしていただいてますので、なかなか今のこのアプリで探していくの大変な事業もございます。その辺は研究していただいているものだと思いますし、
ホームページではＡＩも使っておりますので、これお金かけてやりますから、いいものにしていただきたいなとすごく思っています。ばらばらでなく、全部統一して本当に効果が出るようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 まだなかなか
ホームページの仕様も、あとこの子育てアプリの方向性もまだ決まってない中で、何ともちょっと申し上げ難いところもあるんですけども、まずはアクセスされて何ぼのものやと両方とも思いますので、そこは今後、創意工夫をやってまいりたいと考えております。
◆里見孝枝 委員 よろしくお願いいたします。
○保田憲司 委員長 ここで皆様に申し上げます。この箇所は項ごとで審議をしているんですけれども、予算との整合性を図るために、やはり目で審議をすることにいたします。
それでは、第１目の幼児教育総務費について、引き続き質疑のある方はどうぞ。
◆高橋有子 委員 先ほどの杉委員に関連してなんですけれども、保育士さんのことなんですが、人間関係などでちょっと悩んでというお声をいただきまして、せっかく公立の保育士さんになられた方が、また民間の保育士さんに戻られるというようなことがあるかと思います。そういった場合に、新しくできた幼児教育センターに直接電話して面談していただいて、異動できるような仕組みなどはあるのでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 幼児教育センターの役割が研修もですけども、その保育士や幼稚園教諭のサポートということも大きな役割としておりますので、そういった御相談については今も聞いているところでございます。
アドバイザーが巡回をしておりますので、本人からお声がなかったとしても、少し元気がないな、どうしたのかなっていってお声かけをして、もし心配なことがあったら来ていいよみたいなお声をかけて来ていただいている職員もおります。なので、それでもまだまだもしかして影でしんどい職員がいるかもしれないですけども、すごく気をつけてるところでございます。
それによって異動するかどうかというところについては、またちょっと別の問題かなとは思うんですけども、十分に話を聞いて、サポートというところについては今年度、特に力を入れているところでございます。
◆高橋有子 委員 本当に大事な人材ですので、何とか続けていただけるようにお願いいたします。
次は、保留児童数についてお伺いいたします。年々増えていっておりますけれども、原因としては何だと考えられてますでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 待機児童解消いうことで、令和２年４月１日におきましても国の基準におきまして待機児童ゼロということで達成しておりますけども、やはり入所保留の方、１２５人ということで出ております。年々やはり待機児童解消は厳しくなっておりまして、また特定の園を選ばれるとか、そういった方も多くなっておるというような状況もあります。年度途中においても申請者、申込者が多くなっておりますので、そういった対応についてはなかなか今の４月の待機児童ゼロを迎えて、その後の入所は厳しいものになっており、やはり待機児童、入所保留の方は増えておる状況です。
ただ、今年の状況をちょっと申し上げますと、昨年よりはやはりコロナの関係もありまして、毎月の申込者いうのは若干減っております。ちょうど４月の後、５月、６月については一昨年並み、昨年非常に多かったところはあるんですけど、一昨年並みということで、ここ９月に入りまして、ちょうど昨年と一昨年の間ぐらいの推移を今、走っているところというのが今の現状のところです。
◆高橋有子 委員 待機児童数の推移を拝見いたしますと、ゼロから２歳までの保育所がゼロから５歳までの保育所と比べて待機児童が少ないかなと考えてます。つまり、３歳からのことが不安で希望できないのかなと思うんですけれども、ゼロ歳から２歳の保育所で３歳以降、希望する保育所には必ず入れるんでしょうか。そういう状況になっておりますでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 ゼロ歳から２歳の施設については、一定入所していただいておりますので、優先的に３歳からの施設を入れるような仕組みをつくっております。そういう意味では、今のその既に入ってる方が３歳の施設に転所するっていうところについては、かなり入れるような状況にはなっておりますので、利用希望をお聞きしまして、４つぐらいお聞きすることになってるんですけど、その中で利用調整を図っているというところです。優先的に入れてるというような状況です。
◆高橋有子 委員 優先的に入れていただいてるということで、ありがとうございます。今後もそのゼロ歳から２歳の保育所を増やしていくのかどうなのか、どう考えておられますでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 やはり今、ゼロ歳から２歳の待機児童が多いということで言われてます。ただ、３歳からのつなぎがこういった調整を行っていかないということで、非常に難しいっていうのはあります。そうしますと、今の民間保育所等の誘致につきましては、やはりゼロ歳から５歳のフルスペックの保育所等を誘致していくっていうような考え方で今、考えているところです。
◆高橋有子 委員 やはりなれ親しんでいるところから移るっていうのがすごく子供にとって負担になりますので、そのゼロ歳から５歳の保育所、増えていくことがとてもありがたいです。
次ですが、入所申込みについてなんですけれども、統合保育を受ける場合、幼児教育推進課にあらかじめ連絡をされるということなんですけれども、月齢が小さかったり、親が認識していない場合、その対象にならないことがあるかと思うんです。今まででしたら申込みで直接会えてたところもあると思うんですが、コロナで直接会うことも難しくなっているのかなと思いまして、統合保育がない保育所や幼稚園に入った場合どうなるのでしょうか、教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 統合保育を民間さんの中で実施している園は現在４園ございますが、それ以外の園にももちろん支援を必要とするお子さんはいらっしゃいまして、あすぱるが巡回をするなどして、確実にそれぞれのお子さんの支援ができるようなことでは各保育所しているとこでございます。
◎教育委員会事務局こども未来部 令和３年の４月以降の入所の申請については、これまで申請書の中には子供さんの様子というのをあまり記入する欄がなかったんです。統合保育を希望される方は統合保育ということで私ども考えるんですけども、やはり支援の必要な方というのは必ずしも統合保育の項目にチェックをかけてくる方ではないということで、私どもも来年度以降の入所の申請書についてはちょっと多岐にわたる、子供さんの様子を書いていただくような欄を設けて申請書を作り替えました。そういったことで、子供さんの様子を把握した上で施設との調整を図る、施設に情報提供を行って、受入れの体制をお互い確認し合って受け入れましょうということで、今回そういった申請書を変更して、そういった統合保育で関われてない子供さんにもやはり対応していかないといけないなということで、そういった申請書の書き方を変えたところです。
◆高橋有子 委員 グレーな発達障害のお子さんも相当増えてるかと思うんです。受け入れる体制というのも本当に様々だと思いますので、特に民間さんであればお金がかかってくることだと思いますので、加配をつける財源ですとか人材の手当てというところで、最初のうちから確認をしっかりしていただけたらありがたいです。
次なんですが、昨年から導入された利用調整の基準の点数の根拠について教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 利用調整の基準につきましては、国の法令の中では一定大まかな就労であるとか災害であるとか介護であるとか、そういった項目が大きく示されております。ただ、その中身の基準につきましてはそれぞれの市町村レベルで決めてまして、伊丹市のやり方については一定これまでの就労であれば夫婦共働きで何十時間で、求職活動中であれば何時間でというような項目を細かく設定しまして、それが代々、基準として設定してきたルールです。
昨年この基準につきましては、今年度の４月からの入所の方については案内に載せさせていただきまして、そういったものが分かるように明示させていただいております。
こういった基準は年々少しずつ変える部分、分かりやすくする部分もありまして、少しずつ変更を加えながら今まできてると、培ってきたものがそういった基準になってるというような状況です。
◆高橋有子 委員 では、今後も変更がある可能性があると考えておいてよろしいでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 やはり保護者のニーズに合うような形での変更というのを少しずつ加える。大きな変更はなかなかできませんので、例えば今回令和２年、それから令和３年の入所の基準の中では、ちょっと優先順位なんかを変えたりはしてます。同点となった場合の優先順位であるとか、そういったところを若干触ってはいます。
◆高橋有子 委員 例えば保育の必要性があるとされて、妊娠や出産の場合は４月入所に限らないと思うんですけれども、そういった方が保育所に実際入れているのか教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 すみません、そういうちょっと具体的にそういった方の資料を持っておりません。
◆高橋有子 委員 分かりました。
なかなか実際に入ることが難しいとされて、妊娠自体を諦めておられるような方もいらっしゃいますので、３歳以上であれば幼稚園に入れるんですけれども、３歳未満の場合、預けれる場所というのがありませんので、何とかして安心して産める環境を整えるためにも、利用条件のところで産前１０週間、産後８週間のうち必要期間が多胎児さん、産前産後８週間のうち必要期間というところで入れるようにもなっておりますので、そこら辺の方々も入れるようにしていただきたいと要望いたします。
次になんですけれども、単身家庭の場合で、妊娠したけれども離婚して、その後出産して、赤ちゃんを早く保育所に入れて働かないと、上の子もいる中でお金がないという方がいらっしゃいまして、保育所に入ることが難しいと実際言われた市民からの相談があったんですけれども、そのような方が途中入所できるように、ここら辺は現状どのようにお考えでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 やはりそういったところの公平性ですね、待機児童が出てる中でこういった基準を公表してるのも、利用者に分かりやすくということでさせていただいております。必ずしもそういった方、いろいろなケースがあるかと思うんですけども、そういったところについては一定利用基準でもって公平性を担保していこうということで考えておりまして、やはり急遽そういった状況になってという方も中にはいらっしゃいます。私どもも窓口で、例えば認可外保育所でありますとか企業主導型の保育事業でありますとか、そういったところを御紹介させていただきながら実際のところは対応してるところです。
必ずしもやはり月々の利用調整の中で入所できるというような状況ではありませんので、ただ、保育所に申請はする手続についても同時にやっていただくというような形でお勧めしてるところです。
◆高橋有子 委員 ただ、認可外ですとか企業主導型ですと応能負担になりませんので、ちょっとしんどいところがあるのかなと考えてます。
あと、シングルの方で頼れる方が近くにいない場合、やはり本当にしんどいと思います。追い詰められないように、御支援のほどお願いしたいです。
待機児童ゼロなんですけれども、実際は保育所に入れないで待っておられる方が年度途中どんどん増えてくるという状況ですので、保育を希望する全ての子供が希望する保育所に入所できるように要望いたします。
次、伊丹市で兄弟で別々の保育所に通われている方というのは何人いらっしゃるんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 令和２年の９月１日現在で、保育所等に兄弟同時に３号認定で入所されてる児童数なんですけども、これは今１３０１人の児童で、６３０世帯あります。委員お尋ねの別の施設に通ってる児童の入所してる児童数というのは、本来希望する施設とは異なる施設に通われてる児童になりますけれども、２３７人の児童で、世帯数でいいますと１１８世帯となっています。
◆高橋有子 委員 別の施設を希望して入られた方が２３７人で１１８世帯なんでしょうか、それとも同じ施設を希望したけれども別の施設になっている方なんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 すみません、そこの区別はちょっと今、集計で持っておりませんけども、基本的には皆さんやはり同じ施設を利用したいという希望者かなと思っております。
◆高橋有子 委員 同じ施設に入りたいと考えておられると思います。やはりすごく負担が大きいんです。１１８世帯の方々というのは、大きな負担を抱えながら兄弟を別々のところにお迎えに行く、送る、そういう状況で暮らされております。幼稚園と同じように、上の子が通っている場合は同じ保育所に通えれるような仕組み、加算の方法というのは考えられないのか、そこのところ、見解お願いします。
◎教育委員会事務局こども未来部 転所という形かと思います。一応優先して利用調整を行ってる実態も、転所、そういった兄弟での同時いうことであるとお聞きしておりますけれども、今現在の入所における利用調整におきましては、新たに入所希望して待機されている児童の方を優先にしております。
やはり転所の希望が、どういった理由でということがあるかと思うんですけれども、例えば転居とか転勤など、様々な理由で転所したいというようなケースがよくあります。そういった状況もありまして、基本的には今新たに入所を希望してて待機されてる方、そういった方をやはり優先的に取り扱って利用調整を行っております。現在、転所するのは可能なんですけれども、必ずしも希望がかなえられないというのが現状かなと思っております。
やはり利用される希望者に不公平のないような取扱いに努めていきたいなというふうには考えております。
◆高橋有子 委員 もともと待っておられる方のほうが優先というところは理解できるんですけれども、やはりとても大きな負担となってますので、何とかそこら辺できないか、強く要望しておきます。
最後、一時保育についてなんですけれども、年間の利用者数を教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 令和元年度の一時保育なんですけれども、これ一般型と余裕活用型がありますけども、合計で８９０人となっています。
◆高橋有子 委員 実際保護者からは、どのぐらいニーズというのはあるんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 実際には、これは施設への申込みになっております。私どもも施設にお伺いする中で、ニーズの件数までは把握しておりませんけれども、やはり受入れが厳しいような状況というのはお聞きしております。
◆高橋有子 委員 一時保育が使えないんですという御相談も多くあります。受入れが厳しい理由というのはなぜでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 やはり保育現場におきましては、数人の空きに対して利用調整をかけながら、年度間の待機児童の解消も少しずつやっておるところです。そういったところもありまして、一時保育にやっぱり回る保育士がなかなか確保できないというような状況があるということで聞いております。
○保田憲司 委員長 高橋委員、そろそろ議論まとめる方向でお願いします。
◆高橋有子 委員 多胎児の場合であっても、実際に預けられてるかどうかというのはきっと分からないところかと思うんですけれども、子ども・子育て支援事業計画にはファミリー・サポート・センター事業と保育所の一時保育というのが同列で書かれてまして、とてもちょっとおかしいことだなと私は思っています。かかる金額というのが全く違いますので、保育所であれば日額２５００円ですけれども、ファミサポであれば３時間で２４００円となっております。保育所の一時預かりを使いたい人が使えない場合、ファミサポも同額で使えるように、何らかの仕組みをつくっていただけたらと要望しておきます。食費削って生活してる方もいらっしゃるので、預かってもらいたいしんどいときに、サービスがあるのに実際そのサービスが使えないとなると、本当に世の中を諦めてしまいたくなるという気持ちがよく分かりますので、何とかよろしくお願いいたします。
◆川井田清香 委員 子ども・子育て支援計画が策定の委託料が上がってるんですが、２期の新計画が議会でも示されましたが、まずは中間見直しのときに示されておりました平成３１年度、令和元年度の保育所の機能部分につきまして、待機児童の関連の質問いたしますので、保育所の機能部分に関しましての２号認定、３号認定、ニーズ量の計、市外調整、提供量、うちの弾力的増員、あと過不足についての実績値を教えてください。
○保田憲司 委員長 もう一度質問お願いできますか。
◆川井田清香 委員 分かりました。
平成３１年度、令和元年度の保育所機能部分の子ども・子育て支援計画に示されていますのが見込みの数字になっておりますので、実績値が出たと思いますので、実績値を教えていただきたいんですが。
○保田憲司 委員長 答弁いかがですか。
◎教育委員会事務局こども未来部 すみません、資料はちょっと出てきません、数値が。
○保田憲司 委員長 はい、分かりました。
◆川井田清香 委員 この実績値を見られて、今回２期で令和２年度からの計画数値をお示しいただいたと思うんですけど、その中で令和元年度が待機児童対策として民間の保育所３施設誘致されて、令和２年４月にオープンされましたので、これによって１７１名定員が増になったと思うんです。ですので、令和元年度の民間保育所の整備のこの効果が令和２年度の保育所の機能部分のニーズ量と提供量にしっかりと効果があったものなのかというのをお聞きしたいんですけど。
◎教育委員会事務局こども未来部 令和２年度の整備につきましては、民間保育所３施設ということで１８０名ということで考えているとこです。ただ、今４月からの公募につきましては、御案内させていただいてるとおり２施設で公募したんですけれども、１施設の応募がありました。ただ、そこにつきましては、諸事情で辞退されております。そういう意味で、この今の２施設の公募につきましては、今ゼロというような状況になっております。
○保田憲司 委員長 補足答弁いけますか。
◎大野浩史 教育委員会事務局こども未来部長 決算の委員会で、今年４月にオープンした保育所がどのような効果があったかということですので、これは一応数値としては待機児童ゼロ、４月当初達成できましたので、大きな効果があったと。保育需要が当然伸びた中でそれだけ定員を増やして、いわゆる吸収できたと。もちろん入所に至らなかった子供さんも百二十何名かおられるんですけれども、一応待機児童ということで一定の成果と判断してます。
◆川井田清香 委員 私たちにお示しいただいてた子ども・子育て支援計画の中の保育量のニーズ量と提供量の数値というのが見込みの計画値だったので、実績値をお聞きしますと今回の２期の令和２年度の人数と比べることができて、この令和元年度の３施設と定員増等の、これも含めた効果というのがどのように出たのかなと思いまして今回の平成３１年度の数値を聞きたかったので、それはまた後ほどでいいので、実績値は教えていただきたいと思います。
先ほど少し今年度の民間保育所の辞退者が出たということで、これは今後お示しいただいてる令和２年度の提供量に対する影響というのは出てきそうでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 今のところ令和２年度の整備につきましては、ちょっと先ほども申し上げましたけども、今２施設の公募でゼロという状況になっております。後は、今考えておりますのは、今の既存保育所での増築でありますとか、そういったところで対応しようということで、何とか６０人程度の保育定員の確保をできればと今考えているところです。
◆川井田清香 委員 そうしましたら、ちょっと民間保育所の誘致が難しそうですので、令和２年度は恐らくですけど、定員の弾力運用とかも活用されながら待機児童対策に当たられるのかなということで理解させていただきます。
◆久村真知子 委員 ちょっと数字を、悪いんですけど教えてもらったらいいなと思うんですけど。今、伊丹で認可外保育所にまだ入所してる方が何人ぐらいおられるのか。それと、３歳でどこにも行っていない子供さん、自宅にいらっしゃる子供さんは何人ぐらいなのか、分かったらちょっと教えていただけますか。
◎教育委員会事務局こども未来部 認可外保育所に行かれている方が何人かという数については、私もつかんでおりません。実際には何らかの情報届出というものがありませんので、どれぐらい行かれてるかというのは分からない状況です。
あと、そうですね、３歳から５歳ですか、認可の保育所、それから幼稚園とか、そういったところに行かれてない方の正確な数字を今持っておりません。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、続きまして第２目保育所費、質疑のある方いらっしゃいますか。
◆高橋有子 委員 ２９５ページの保育所施設整備費についてお伺いします。
保育施設利用申請のご案内の資料を拝見いたしますと、新しくつくった保育所であるこばと保育所なんですが、車で送迎を認めていないということになってまして、駐車場をつくるために園庭は狭くなったのではなかったでしょうかというところで、これの理由を教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 おっしゃるように、こばと保育所には目の前に駐車場を設備しておりますので、車での送迎は認めておるところですが。
◆高橋有子 委員 今年度の保育施設利用申請のご案内のほうも、こばと保育所の実施事業のところに車という表示がないものですから、車というのがついていたら車での送迎を認めているということですので、ぜひ早急に車の字を付け加えていただきたいです。
◎教育委員会事務局こども未来部 きちんとそこを、正確な情報をすぐに修正させていただきたいと思います。申し訳ございません。
◆高橋有子 委員 次なんですが、移転前のこばと保育所についてなんですけれども、地権者に実際に土地を返却されたというところだと思うんですが、年額幾らの効果となっているんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 年額借地料でよろしいですか。
◆高橋有子 委員 はい。
◎教育委員会事務局こども未来部 令和元年度につきましては、１０８８万６９４０円になっております。
◆高橋有子 委員 ２０２３年末までの契約でしたけれども、どのように調整されたのか教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 こばと保育所につきましては、平成３０年度３月策定の伊丹幼児教育推進計画がありまして、それに新築移転ということでなりました。ただ、計画策定以前の案では現在のわかばこども園移転することとしておりましたので、旧こばとの保育所の移転につきましては、相当以前からお話をさせていただいております。土地の返還についての御相談をそういった早い時期からさせていただいておりまして、今回旧こばと保育所が現在解体中ではあるんですけれども、解体工事に係る工程の相談であるとか、何度か御自宅に足を運ばせていただきまして、契約内容の変更についても併せて御相談させていただいたところです。
一応令和５年の３月末までお借りするということでしたけれども、今年１２月末までということで一定契約の一部をこの４月に変更しまして、２年３か月早くなりますけれども、土地の所有者の方へ返還するということでお話しさせていただいているところです。
◆高橋有子 委員 丁寧に御対応いただきまして、本当にありがとうございます。
○保田憲司 委員長 ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○保田憲司 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
３目幼稚園費、ほかにございませんか。───
続きまして、第４目認定こども園費、質疑のある方はどうぞ。
◆高橋有子 委員 行政評価報告書の１００ページ、認定こども園整備事業についてお伺いいたします。
令和２年３月をもって公立幼稚園７園と公立保育所１園が閉園いたしました。神津以外の小学校区では、全ての小学校区に公立幼稚園があり、歩いて通えるところに就学前施設があったということ、本当にありがたかったと感謝しております。
今、跡地として幼稚園が残っているんですけれども、附帯決議が以前出てました。公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めることというのがあったんですけれども、稲野幼稚園は児童くらぶとやまびこ館となることは聞いておりますけれども、残りの６園の今の状況を教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 今、先ほど子供のための施設ということで、一応こやのさとの幼稚園につきましては、今現在、松崎中学校のテニスコートの借地を移設しようということで考えてますので、そこも子供のための施設活用ということでなるかなとは思っております。
令和元年、昨年の９月議会におきまして、跡地活用につきましては、まず南幼稚園、緑幼稚園、西保育所につきましては、待機児童の解消に向けて保育需要を見極めた上で民間保育所の誘致を視野に検討し、その一部を候補地として残すことで説明しておったところです。一応南幼稚園の子供の施設の活用については、今保育施設、また児童くらぶとしての利用ニーズを一定地域的には満たしているというような状況があることから、改めて検討してるところです。
また、西保育所についても、保育ニーズの需要等を満たしているという状況もありますので、一定公共マネジメントを前提に改めて検討してるところです。
すずはら幼稚園につきましては、売却の予定でしたけれども、現在地域との協議中ということで聞いてるところです。
天神川幼稚園と、こばと保育所については先ほどの質問ございましたけども、借地だったいうことで、借地の解消を今図ってるところです。
あと、そのほかの跡地の活用については、昨年と同様なんですけども、はなさと幼稚園、せつよう幼稚園、桜台保育所につきましては、売却という方向で考えてるところです。
◆高橋有子 委員 まず、こばと保育所と天神川幼稚園なんですけれども、借地の解消の後、どのように用地を使われるのか、もし何か御存じのことがあれば教えていただきたいんですけれども、お願いします。
◎教育委員会事務局こども未来部 やはり土地の所有者がどういうふうに活用するかというところにつきましては、私ども今後所有者さんのほうで決められる内容かなと思いますので、発言は控えさせていただきたいと思います。
◆高橋有子 委員 先ほど南幼稚園のことや、西保育所も改めて検討する、すずはら幼稚園は地域との協議中とあったんですけれども、これどのように決めていっているのでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 今のところ、内部での話の中で進めてるところです。今の南幼稚園につきましては、待機児童解消ということで考えておりましたけれども、今年の４月に南北に新しい保育所が誘致になったいうことで、一定その地域での保育ニーズが解消されてるいうこともございますので、そういったところについては改めて検討してるところです。
◆高橋有子 委員 聞き漏れていたんですけれども、緑幼稚園のところも同じでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 緑幼稚園につきましては、特に９月議会と変わってるところはなく、待機児童解消に向けて保育需要を見極めた上で、子供のための施設として考えていくということで考えております。
◆高橋有子 委員 保育需要を満たすために、これもまた内部での話合いを進めているということで、ありがとうございます。
すずはら幼稚園の跡地なんですけれども、地域との協議中ということで、どのように協議されているのか教えてください。
◎市民自治部 すずはら幼稚園の跡地を活用して地域拠点をということで、地域のほうから今お話をいただいているとこでございます。
その際に、公共施設マネジメントの考え方に即して、地域のほうで合意形成が図られるかということで、今順次説明等を行いながら調整を進めさせていただいてるとこでございます。
◆高橋有子 委員 地域のいろいろな人の意見というのは、どれぐらい入ってるもんなんでしょうか。
◎市民自治部 まず、小学校の拠点ということになりますので、自治協議会のほうですね、小学校を代表する組織のほうとは十分協議させていただくということで進めております。
その上で、共同利用施設ですね、まずコミュニティーのためにということでつくられている施設でございますので、そちらの集約化を図るに当たっては、管理運営委員会、自治会等の御意見を伺いながらということで、最終的にそういったところで決定をいただきましたら、各利用団体さんがおられるかと思いますんで、そちらのほうの利用調整を図っていきたいと、そのように考えているとこでございます。
◆高橋有子 委員 ということは、もともとあらかじめ地域住民の声を聞くといいますか、地域住民を交えて話をして、活用について決めていくという場はないということでよろしいでしょうか。
◎市民自治部 地域の中でのお話合いになろうかなということになるかと思いますんで、一定方向性が決まりましたら、幼稚園を活用した拠点施設につきましてはまた自治協議会等とも協議しながらワークショップ等々して、新しく様々な方の御意見を取り入れていくということはしていきたいというふうに考えておりますので、まずは中心に地域課題に当たっておられる代表的な方の御意見を伺いながら、方向性というのを決めていければというふうに考えているとこでございます。
◆高橋有子 委員 中心にいらっしゃる方の意見を聞きながら方向性を決めていくということは理解できるんですけれども、様々な方の声も聞こえてきますので、ぜひ地域住民を交えて、最初の段階から禍根が残らないように話合いを進めていっていただければと考えております。
◎藤原保幸 市長 共同利用施設の在り方については、共同利用施設関連の審査の際にも申し上げましたけれども、行政の考えを押しつけるつもりは、私、全くございません。地域住民の声を聞くというよりは、地域住民の方が決めていただければ、市としては統廃合といいますか、再編したほうがいいんじゃないでしょうかということは申し上げますけれども、あくまで決めていただくのは地域。その際に、地域といいましてもいろんな方がいらっしゃいますんで、いろんな意見がございます。そういうときに地域自治組織という条例に基づいた地域を代表する組織がまさに各利用者の方々の意見を踏まえてどういう意思決定をしていただくか、それに対して市としては全面的に支援申し上げるというのが基本的な立場でありまして、地域住民の意見を聞いて決めるではなくて、小学校区全体の地域住民の総意としてお考えをまとめていただきたいということをお願いしているわけです。
◆高橋有子 委員 それもある一定分かるところなんですけれども、地域住民の総意として意見をまとめるというのは、地域住民の意見をまずアンケートか何かで聞かなければ分からないところだと思うんですね。何も話を聞いていなかったということになりかねませんので、そこら辺のところ、あらかじめ地域住民を交えて地域で話す場があればいいんですけれども、そういったこともまだ耳には入ってきませんので、要望とさせていただきます。
◎市民自治部 地域では、こういったお話を地域からの御要望を受けて、今市としてはいろいろ御説明とかもさせていただいてるとこですけども、またそういった自治会とか地域自治組織等で住民の皆さんの総意ということで取りまとめていただくということも予定されてるようですので、そういった中で我々は決定事項としてお受けしたいなと思っているところでございます。
それでもなおかつ、やっぱりなかなか関心を持って聞いていただけない方とか、後から聞いてないとかいう方もおられるかもしれないんですけども、そういったところにつきましては丁寧に我々も個別に御説明も差し上げたいと思ってますし、まずは何をもってしても地域の合意形成、地域自治組織という形で合意形成をする組織を立ち上げていただいておるとこでございますので、そういった中で十分地域自治組織内でも合意形成を図っていただければありがたいなと。それに対して、できる支援、できる説明というのは十分していきたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと、そのように思います。
◆高橋有子 委員 私が申し上げることは同じなので、丁寧に対応してください。
次、認定こども園、この４月から始まったんですが、わかばとさくらだい、人数が多いということで心配しておりました。特にコロナ禍になってみれば、大規模であることがリスクになりかねないという状況となってしまいまして、今、さくらだい、わかばこども園、どのようになっているのか、それぞれの人数と状況について教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 わかば、さくらだいこの４月から開園いたしまして、９月児童数でございますが、わかばこども園が全部で２０９名、さくらだいこども園が１９９名在籍しているところでございます。
初めての開園する園で、さらにコロナ禍ということで、非常にやはり職員は混乱を来しましたけれども、お部屋の数もありますし、これ部屋の数あるなしに関わらず、子供の数やそういった状況を踏まえながら適切にコロナに対応した保育、少人数制にするとか、１号については分散登園もしましたし、２号、３号についても特別保育ということを実施しましたので、混乱しながらも、ただ皆さんで工夫しながらコロナに対応した保育をしてるとこでございます。
昨日も民生費のところで少し御説明しましたが、保護者の方もまだまだ参観日とか実際の保育を見れてない状況で不安があるという声も聞いておりますが、この９月以降は順次分散して参観するとか、そういった方法で保護者の方にも現在の子供の様子を見ていただくようなことを各園考えておりますので、これから少しずつ園を開いて、地域の方にもまた入っていただけたらと考えております。
◆高橋有子 委員 地域の方も大変楽しみにしておりますので、ぜひとも今後そういった機会をより多く設けていただくことを要望しておきます。ありがとうございます。
◆久村真知子 委員 さっき聞いたらよかったんですけどもね、跡地をもう売却しますいう話でしたけど、そこはもう決定して、先ほどから出てますように地域の人の意見を聞いてそうなったのか、もうこれは決まってるからこういうふうにしますということなんですかね。ちょっと確認をしたいと思うんですが。
◎教育委員会事務局こども未来部 南幼稚園と西保育所につきましては今内部で検討してるところで、一定待機児童解消でそういった保育ニーズがあればということで考えておったところなんですけども、一応内部でまた見直しを考えておるところです。
そのほかの、はなさと、せつよう、桜台幼稚園については今のところは売却する方向でということで、今のところそういう状況になっております。
◆久村真知子 委員 そしたら、いろいろと検討してるところはまだ残るわけですけれども、今言われたように桜台幼稚園などは売却というふうに決定してるから、地域の方の意見は聞いてないのかどうかね、そこだけちょっと教えてください。
◎市民自治部 幼稚園の売却の際につきましては、先ほども御答弁させてもらいましたけど、小学校区を代表する組織のほうには御説明のほうを、教育委員会もそうですけど、私も御同席させていただいて説明をさせていただいております。その中で子供のために土地を活用するのか売却していくのかというようなお話をお聞きさせていただきながら、最終的に市の考えも御説明させていただいてということで、地域のほうには説明させていただきまして、御意見を聞きながら最終的に先ほど教育委員会の答弁がありましたような形で決定させていただいてるということでございます。
◆久村真知子 委員 そしたら、地域の方の意見というのは、何かこういうふうにしてほしいとかいう要望ありましたか。
◎市民自治部 やはり例えば地域の拠点として使いたいというお話というのはお聞きすることもございますし、何か別の活用というお話もありましたけども、やはり地域のお話でよく出るのが、やっぱり先ほど来ちょっとございますけど、共同利用施設の話がよく出ますので、例えば共同利用施設を統廃合して新しくそこに建てるというような地域合意がありましたら、それは前向きに考えさせていただきたいというお話もさせていただいたとこでございますけども、例えば大きい拠点よりは小さくあるほうがいいというようなことであれば、無理に幼稚園のところでつくらないと駄目ですよいうようなお話はさせてもらってないとこですので、そういった市の全体的な施策の進め方を御説明しながら幼稚園の跡地についての御意見というのは伺ってまいったところですので、様々な夢みたいな形ではお話いろいろいただいたんですけども、最終的には今教育委員会が御答弁させていただいたとおりの土地の処分方法で御納得いただいてるというふうに理解しております。
◆久村真知子 委員 なかなかね、そういう意見、地域からも意見が出てると。でも伊丹市の方針はこうなんですよというふうな、そういう形式だったら、結局はそれは市のされることにはというふうな結論になってしまうと思うんですけれどもね、聞いてる範囲も一部の方の意見で、そこで本当に地域の方の意見が十分反映されたかといえば、ちょっと難しいかなというふうにも思うんですね。あそこはセンターと一緒ですからね、センターがなくなってやはり近場の方はちょっと困るという気持ちも持っておられるのでね、でも意見を聞くということは、それを十分に話合いというのか、本当に地域の人が納得してるかどうかいうことをもう少し時間をかけてやっていただかないと、一部の人の意見だけを聞いてそういう結論になってしまってるのかなというふうな感じがするんですね。
やっぱり今からまだ子供も増えていく可能性があれば、やはり売却じゃなくて民間の保育所でもいいからつくってほしいとか、子供のためになるような施設にしてほしいというのが、今まで利用されてた方とかこれからの若い人に対してはそういうふうな意見が出てくるんではないかなというふうに思うんですけれども、単なる説明をしたという形にしかちょっと聞こえないのでね、もうちょっと十分、本当にこれを売却していいかどうかいうことに関しては、もう少し幅広く聞いてほしいなと。そういう時間を取ってもらわないと、そこの役員のところだけで話しして、それでできましたと言えば、ちょっと不十分な点を感じるんですけれどね、もうちょっと時間を取って、こういうことが出てますよという、各地域でもうちょっと話をしてくださるとか、何かそういうもっと広く意見を聞くいうことはできませんかね。
◎木下誠 教育長 これはそもそもの話なんですけども、幼児教育推進計画の基本的なスキームといいますのは、要するに公立幼稚園を統廃合して、そして生じる財源でもって幼児教育の充実を図るということで、跡地については売却するというのは基本的なスキームであると。その売却したお金でこども園をつくったり幼児教育の充実を図ったりということは、これは議会で承認されてる事項でありまして、ただし、附帯決議の中で、その財源確保を念頭に置きながら、可能な限り跡地の活用を教育や子育て分野に生かしていくというようなところでのものでありまして、だから新たな施設をつくるとか、いろんな今出てるようなことについてはもう既に議論が済んでるものと私は解釈しております。
◎藤原保幸 市長 教育施設に関わらず、全ての市の施設に関係する、そういうことですけれども、私この議会でも何回か申し上げておりますけれども、市長になって最初に危機感を持ちましたのが、今の公共施設、どんどん老朽化が進んでいって、単純なそれまでやっていた古くなったら建て替えますということは到底できないなというところからスタートいたしました。
今回の公立幼稚園の統廃合もそういうことで、今教育長の説明ありましたような形で方向を進めていました。地域の声は聞かないのかというのは、私も何回か言われました。せっかくあそこに土地、建物があって、幼稚園でなくなるなら地域に譲ってくれと、我々に使わせてくれというようなことはありました。確かに市の財政状況だとか今後の課題について御存じない市民の方は大勢いらっしゃいます。そういう方からすれば、身近なところに土地、建物があるなら使わせてくれとおっしゃるのは非常に無理のない素直な御意見として聞いたわけですけれども、そういうことが容易に想像されましたので、これまでるる申し上げました公共施設マネジメント、公共施設の状況だとか今後の財政状況だとか議会のほうにも御説明し、単純な建て替えは難しいと、そういうことで、市長が勝手に言ってるわけではないということにしようと、市のルールとして公共施設マネジメントを条例化して、全会一致で施設は減らしていくんだということを決めさせていただいた、そういう経緯がございます。
一方で、今回の幼児教育の際に、附帯決議として子供たちのためにという話は、今日もお話ありました。一応国のカウントによれば、年度当初、待機児童ゼロとは言っておりますけれども、希望どおりの園に入れなかった方、あるいは年度途中で入れない方いらっしゃるのは事実であります。そういう中で、その土地を例えば民間の保育所に貸す等によって待機児童解消、あるいは伊丹の保育需要に応えていけるのであればそういう使い方もあるかということで、市の公共施設を単純に増やすということではなくて、そういう面で有効利用できるんであればそれはいいということでありますけれども、もう一つは、先ほどありました共同利用施設の統廃合。最初の種地としてそこをつくれば、廃止される共同利用施設の用地を売却することによって幼児教育の財源にもなる。それで統廃合済んで、老朽化した共同利用施設問題が一つ解消するということでいかがですかということは言っておりますけれども、それに対して地域のほうで今検討していただいてるということです。
先ほど一部の人の意見を聞いてとおっしゃいましたけれども、私からしますと、これからの時代、住民自治が問われてる時代だと思います。行政が一方的に決めてやることではなく、また市長に任せとけば、はいお任せくださいと言える状況でもありません。そういう意味で、地域の合意をどうやってつくっていくかということに私なりにいろいろ考えてまいりまして、地域自治組織を条例化したというのはまさにそういうことでありまして、一部の方ではなくて、地域自治組織がその地域にお住まいの全ての住民の方が加入してる組織という位置づけでありまして、その会長さんは言わば小学校区を代表する住民代表ということにもなるわけでありまして、その方が住民自治の在り方として、そうはいっても小学校区、いろんな考え方の方がいらっしゃいますので、そういう方々の声をどうやってまとめていくかというのは非常に各会長御苦労されてるというのは私よく承知しておりますので、一部の人が勝手にやってるとおっしゃられると、その会長さん方、非常にいかがなものかとおっしゃるかと思います。
ですから、地域自治組織の会長といいますか、今の体制が必ずしもその地域の住民の声を聞いてないということであれば、まさに住民自治の在り方としてその地域の自治組織の中でよく御議論いただければよろしいのかなと。市のほうは、行政としてできるだけのバックアップをさせていただくと、そういうことかと思います。
ですから、今後本当に問われているのは、伊丹の住民自治をどうするか、そういうことかなと思います。ただ、いろんな考え方の方がいらっしゃいまして、総論賛成、各論反対になりがちだというのもありまして、各自治組織の会長さん方はどうやって意思決定するかというのに悩んでおられるということを聞いております。
そういう面で、議員の皆様方も、私よく申し上げてますように、議員の皆様方って一番公選の過程を選んで、住民の代表として今の議員になっておられるわけでありますので、地域の住民自治どうしていくかというのを議員の皆様方も考えていただいて、伊丹の住民自治の在り方を形づくっていっていただければありがたいと。行政を預かってる私としては、そういう住民自治の地域の総意を受けてまちづくりを進めていくべきものかなと、そんなふうに認識しておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆久村真知子 委員 市長の言われてる内容に関しては、それは住民自治が大事なんですけれどもね、この議会でも出てますように、自治会が少なくなっていってると。ということは、住民自治の力もちょっと弱ってるかないう部分もあると思いますし、その辺りを伊丹市としてもきちっと自治会をつくっていくというふうな方向で動かれてるとは思うんですけれどもね、だからそういうふうな地域の実態もありますし、そういう中でもう少し皆さんが十分話ができる、そういうふうな時間帯というものをもうちょっと考えていただかないと、その話がどういうふうにあったかというのが情報として流れないわけですから、一部の人たちの決定かなというふうには思ってしまうんですけれどもね、その辺りがもう少し、そしたらここはこういう話をしますよとかいうふうな情報がちゃんと流れてれば、もう少し話合いができるかなと思いますけれど、それはこれを決定するときに附帯決議をつけてるわけですから、それをしっかりと実行するためには、そういう様々な条件というものを考慮してもらいながら、跡地をどうするかというふうな話を住民とどういうふうにしていくかということは当然もう少し条件的なものも考えてもらわないと、こういうふうな動きになってますと、なかなか自治会の役員さんなりは、それは市のほうが説明に来たら納得されてる方もいらっしゃるし、してない方も中にはいらっしゃると思いますけれども、要するにもう少し時間をかけて幅広く話をする時間を取ってもらわないと、地域としても十分な話合いというのはできてなかったんではないかなというふうに感じておりますので、今後まだ話合いができるならば、十分話して意見が出せるような条件というのは、当然時間も含めてね、場所も含めて考えてもらうべきではないかなというふうに思っております。
◆篠原光宏 委員 ちょっと一言申し上げないといけないと思いますんで。先ほどの高橋委員のやり取りと久村委員のやり取りを聞いていまして、共同利用施設や幼稚園の跡地の使用法について、地域の声を聞いて、その意をしっかり酌んだ上で使い方決めていくという話の中で、高橋委員が地域住民の人の一人一人のアンケートを取るだとか、そういう声を聞くべきやという話やったんですが、それは誰がそういう行動を取るべきなのか。市なのか、地域自治組織なのか、その下の自治会長なのか、そういうアンケートを取るとしたらですよ、それは誰が取るべきやとお考えですか。
◎市民自治部 先ほど来のお話の中で、やっぱり住民の合意形成というところになりますと、我々が全ての住民に説明するというのはどうしても限界があろうかというふうに思います。そんな中で、やっぱり議会でもそうなんですけども、代表制、評議員制みたいなことを組織されて意思決定のプロセスを明確にするということなのかなというふうには思っております。
なので、自治会のほうでも周知を図られるのに回覧板で周知されることになるのか、例えば緑ケ丘センターの統廃合につきましては自治会のほうはアンケート取られてということもあります。あと、情報の一部で決めるということではなくて、代表者がしっかり意見を受け止めて決められた結果、今後の広報活動とかそういったところで十分住民周知を図ってもらうということも必要なのかなというふうに思っているところでございまして、まさしく自治会の加入率の話、総務費のとこでもありましたけども、そういったことを補完するためにも自治組織というものを組織して、それぞれが役割分担をし、意思決定のプロセスを明確にするということが非常に大事なのかなというふうに思っているところでございます。
そういった中で、地域の中でも合意形成のやり方については地域それぞれに違いがあるかと思いますんで、アンケートを取るべきだというような地域がありましたら、そういったところの御支援は差し上げないといけないと思ってますし、会長が皆さんの意見を聞いて決定されるというプロセスの方法も様々あるかと思いますんで、特に幼児教育としては幼児教育の整備のために売却した費用を充てるということが基本にございますので、その基本の中でなおかつというようなことで今回は意見等を上がってきた分については対応させていただいてるとこでございますので、まずは幼児教育の充実の中で支障が出ない範囲で何か我々が動くべきことがあれば動いていきたいということでございますので、これから久村委員さんもおっしゃられた住民の合意形成とか情報の公開の在り方とかですね、そこはこれまでもそうですし、これからも検討していかなければならない課題だというふうに十分認識はしておりますので、地域の方とも協力しながらやっていきたいなというふうに、そのように考えておりますので、地域の中で御相談させてもらいながらやっていくべきかなと。市のほうはしっかり支援をさせていただきたいと、そのように考えているとこでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆篠原光宏 委員 おっしゃってることはよく分かってるつもりなんですけれども、ただ、どうしても僕、自分の中で矛盾を感じてる部分がございまして、例えば跡地の利用というのはまさしく税金の使い方というのを決めるわけです。それを選挙で選ばれた人が決めるというんではなくて、一応総会とかで支持されて、地域自治組織の長とか構成員の方なんかもそういう一応民主的な方法では選ばれてはおるんですけれども、あまりにも税金の使い方の意思決定をするにはちょっと重いというか、私もたまたまそこの地域の自治会長今やってるんですけど、全員に一人一人に皆さんどうですかいうて、市がやることに対して自治会が市の下請みたいな形でどうでっかいうて聞き回るのは、ちょっとちゃうかなと思ってるんですね。だから、市長がさっきおっしゃられた地域のいろんな方の意見を反映させて、意思決定もそこでしていただいて、それに基づいた形で市としての総意を決めたいという気持ちも分かるんですけど、一方でさっき言うたような矛盾も感じてて、苦しいところなんですね。
そこで、だから例えば全員の意見聞いてくれと言われても、それを自治会長とかがやるべきなのかなっていうふうに思ってるんですけど、それはどういうふうに思われますか。
◎市民自治部 すみません、ちょっとまちづくり室の話ばかりになって申し訳ないんですけども、市として最終的に方向性を決めるという、行政が行わないといけない行為というのは当然行政がしなければならないと思っております。それに対して地域がどのような御意見をおっしゃるのかというのは耳を傾けてしっかり聞きたいというお話でございますんで、市が決定した事項について聞いてくださいとか、そういうことではない状態でございます。
今回のすずはら幼稚園の跡地の活用につきましては、地域の側から活用できないものかということで御相談があったところでございます。それに対して、費用面につきまして一切シミュレーションを地域のほうでしてくださいなんていうことは決して申し上げてなくて、どういった面積が取れるであるとか売却の費用がどれぐらいかかるであるとか、そういった限界点自体は最低限の部分は示しているのは市のほうでしっかり示させていただく形で進めていますので、住民ニーズというところでしっかり御意見の形成をいただいて、いただいた部分については最終的には市のほうでその意見を受け止めてしっかり判断していくということがプロセスの在り方かなというふうに思っておりますので、全ての決定権を地域のほうでということではございませんので、ただ、地域の総意という意味では何らかの形では御決定いただきたいというふうにこれまでも申し上げてきてるところですので、そういった役割分担だということで御理解いただければありがたいと思っております。
◎藤原保幸 市長 補足させていただきますと、今回私も地域の意見を尊重してというような言い方をしておりますけれども、制度的に申し上げれば、市の土地といいますのは２０万市民全員の共有の財産です。ですから、半径何メートルの人の意見で聞いて決めるというものではなくて、私は行政預かってる立場で周辺住民の方の御意見を聞き、行政として地域の声といいますか、地域自治組織はじめ、どういう形かって、それをこれから検討せにゃいかんわけです。地域の声を聞いて案をつくって、それを市民の代表として公正な選挙で選ばれた市議会の議員の方々にお諮りして最終的に決定するというプロセスになろうかと思います。
ですから、よく地域の声を聞く、私も軽々に言ってるわけですけれども、あくまでそこで決定するという、最終確定するというものではない。ですから、それがこれからの住民自治の在り方、あるいは団体自治の在り方に関わってくるわけでありますけれども、少なくとも市として財産処分、あるいは市民の税金の使い道、これは予算として、あるいは財産処分として市長が責任を持って案をつくり、議会にお諮りして、よしとしてもらえばそれを執行するということになりますので、またそういう面で自治の在り方というのは私はまだ、過渡期的なと言うとちょっと言い方悪いかもしれませんが、試行錯誤の面があるということは御理解いただきたいと思います。
特に地域自治組織の方々、本当に一生懸命やろうとされてますけど、おっしゃるように何万人もいるから地域住民全員の声を聞くというのも大変な話でありますし、いや、だからこそ直接、将来ＩＣＴ技術が進んでオンラインですぐ意見集約ができるようになれば話は別かもしれませんが、現実的に今の段階でそれができないからこそ議員の皆様がいらっしゃって、住民で全て決めれるんであれば議会が要らないということになるわけでありますけれども、そういうところを踏まえつつ、市民の意見、地域住民の方々の意見を聞きながら、私、市政を預かる立場で市長としての案をつくっていきたい。
ただ、くどいですが、市長の案をつくる際に、さっき申し上げておりますように特に共同利用施設については地域で使っていただく施設ですから、私も市長としての考え方を押しつけるつもりはないと。それは地域で決めていただいた案を尊重して、市長として案をつくって議会にお諮りすると、そういうことを考えているということで御理解いただきたいと思います。
◆久村真知子 委員 先ほどの話を聞きまして、地域の方の合意形成が大変難しいということでしたけれども、やはりそれは今の地域から見ても、そういう問題を抱えてると思うんですよね。だからこそ、せっかくの附帯決議をやはり市長はじめ市がどういうふうにして受け止めてくれてたのかなと。せっかくの附帯決議ですから、私自身ももう少し地域での話合いの場があったり意見を聞く場があるのかなというふうに思ってたんですけれども、そういう情報がなかなか入ってこなかったわけですからね、その辺りを今情報公開の在り方などの話も出ましたけれども、そういう辺りがちょっと十分できていなかったんではないかなと。それは市のほうも十分考えての提案ですからね、今までもいろんなところで説明会をされましたけれども、なかなか十分な市民の賛同が得られてないという面もありましたからこういう附帯決議がついたわけですから、それをもう少し尊重して進め方を考えてもらえたらいいんじゃないかなというふうに思います。
今、自治会長がすべきなのかというふうな意見もありましたし、それはそうだと思うんですね。そこの役員だけがある程度聞いて賛同されたら、そしたらその住民の方が強く関心持ってる人からどういう意見が出てくるかということがまた後大変だと思うので、やはり進め方に対してもうちょっと慎重にきちっと考えてしていただきたいなというふうに思います。
地域で公園にしてほしいとか、そういうふうな意見などもあるんじゃないかということも今までの話合いの中でもありましたし、新たな民間の保育所もつくれたらというふうな意見なども私も聞いておりましたから、そういうふうな形がいろいろとあるわけですから、せっかく物事進めようとするときには、そういうところをきちっと注意をして、慎重に進めていただけたらなというふうにも考えますので、よろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、続きまして３００ページ、第５目こども発達支援センター費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
それでは、続きまして３０４ページ、第７項社会教育費、第１目社会教育総務費、質疑のある方はどうぞ。
◆杉一 委員 ３０７ページ、児童くらぶの指導員さんについてお伺いをさせていただきます。
これずっとこの場でも議論になってるようなことだと思うんですが、平成３１年度というか令和元年度も、ちょっと定員のほうはなかなか充足に至らないというような状況があったのか、また現場サイドから指導員補充等の御意見があったのかなど、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 児童くらぶの指導員は、充足していません。令和２年度の当初で配置できてない人数があります。登録指導員というのを別途登録しておりますので、その方たちに入っていただいてというような対応をしております。
◆杉一 委員 なかなかちょっと私も実際働いてるわけじゃないんで感じるところでしかないんですけども、現場のほうでも休憩すら取れないんじゃないかなというふうに感じておりまして、そんな中で本当に大変な状態の中で指導員の方が働いていらっしゃるのかなと、そんなとこ感じているんです。
今のとこ募集をかけるといいますか、公募をかけるときは伊丹市の広報と市の
ホームページというような状況になるんでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 ハローワークに求人を出したりしております。年に一度は教員とか保育士、社会福祉士を養成している大学の就職担当部署のほうに募集案内を送付したり、求人情報誌などにも掲載をしております。
◆杉一 委員 今ハローワーク等の話もありましたけども、結構人を募集するのにお話があった求人情報誌、また特にネットでの募集なんかは官公庁関係がかけてくるようなとこがあって、そういう動きもされてるのかなと思うんですけども、ちょっとなかなか人が集まらないという中でどういう方策があるのかというのありますけども、現場のほうも大変な状況かなと思いますし、またおやつの時間とかそんなとき、廊下を使って何か対応されてるような話も聞いたことありますので、そういったところの改善も、段階的にかもしれませんけども努めていただければなというふうに思います。
◆安藤なの香 委員 行政評価報告書７１ページ、放課後児童くらぶ事業についてお伺いします。
現在、年度途中の入所は、前月の１０日が申請の締切りで、各月の１日が入所日となっています。市民の方から、引っ越してきたが月の途中から入ることができないので、仕事ができず困っているとの相談があったんですけれども、現在月１回の入所日を２回に増やすことを検討していただくことは可能でしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 現在のやり方でそのようなお声をあんまり聞いてなかったものですから、大丈夫だと思っていました。やはりお引っ越しということであれば前もって分かりますので、前もって御連絡いただいてるケースが多いと認識しておりました。なので、また検討してまいります。
◆安藤なの香 委員 実際困ってる市民の方がいらっしゃいます。私はたまたまこの方のお声を聞くことができたんですけれども、きっと同じく困ってる方がほかにもいらっしゃるかなというふうに感じましたので、ぜひ検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
◆川井田清香 委員 だんらんホリデー事業についてお伺いします。
まず、このだんらんホリデーというのは市の事業でしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 だんらんホリデー事業は市の事業でございまして、市民の家庭教育への意識を高めるため、毎月第３日曜日を家庭の日と制定しまして、市民がそれぞれの立場から家庭教育や子育てに関心を持ってもらい、家族団らんの機会を進んでつくるということで、主にチラシを配布して毎月啓発事業を行っております。
◆川井田清香 委員 私もこのチラシを拝見したことあるんですけど、行政評価報告書のほうに令和元年度事業費２９０万円と記載があるんですけど、この事業費というのはこのチラシとかも含まれると思うんですけど、どのようなものにかかってる経費でしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 令和元年度の事業費は２９万１０００円となっておりまして、主に消耗品費で、チラシの紙代ですとか、あと、のぼりが駅前とかに立ってるのを御覧になったことあるかと思うんですけれども、その看板等作成委託料ということになっております。
◆川井田清香 委員 すみません、失礼いたしました。
これ、何年から始まった事業なんでしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 平成１３年から開始となっております。
◆川井田清香 委員 じゃあかなり前からされてる事業ということで、このチラシのほうにも協賛店ということで一覧載ってるんですけど、この各お店なんですけど、いろんなサービスをしていただいてるんです。公共施設の無料というのは分かるんですけど、この各民間のお店とかの値引き等に対する補助とかはされてるんですか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 民間のお店とかにつきましては、各店舗の御厚意で、だんらんホリデーの趣旨に賛同される店舗ということでお願いに回っております。
◆川井田清香 委員 分かりました。とてもありがたいことだと思うんですけど、これは第３日曜日がこのようなサービスを受けれるということなんですけど、実際に無料の公共施設の利用というのは、この日は伸びてるんでしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 昨年度でいいましたら無料の公共施設の利用者合計が８９３５名となっておりまして、全体で入った数字とだんらんホリデーの利用比でいいますと、大体半数程度の方が第３日曜日についてはだんらんホリデーの制度を利用して入場されているということになっております。
◆川井田清香 委員 分かりました。ありがとうございます。
恐らく民間の各店舗の利用状況が増えているかというのはちょっと把握は難しいとは思いますが、意外と公共施設の利用はこの制度で増えているのだと理解させていただきました。
このチラシについては、社会教育施設とか対象の施設であったり、学校園で配布はされてるんですけど、これ実際利用する家族の設定というのは、特にお子さんがいるとかそういうのは関係ないんでしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 特に制限はございません。
◆川井田清香 委員 そうしましたら、私もよく子供が学校からこのチラシを持って帰ってきていたんですけど、子供が大きくなるにつれて全くこのチラシに触れることもなくなりましたので、伊丹市全体の御家庭でもっとこれが利用していただけるように、学校以外での周知にもまた努めていただきたいと思います。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、続きまして３１０ページ、第２目文化財保護費、質疑のある方はどうぞ。
◆安藤なの香 委員 口酒井遺跡用地活用事業、行政評価１２０ページについてお伺いします。
平成３０年度の行政評価報告書には、口酒井遺跡用地の活用を検討というふうに記載されていましたが、駐車場として使用することの説明を受けたのは令和２年の９月でした。どのように検討してそうなったのか、経緯を教えてください。
◎教育委員会事務局生涯学習部 まず、昨年度末まで口酒井の用地につきましては、９月のときにちょっと御説明申し上げましたように、外に倉庫と、あと口酒井の事務所が建ってございました。口酒井の倉庫につきましては、市内で発掘されました遺物がたくさん保管されておりまして、その保管につきまして、新しく昨年度、市内に２か所の保管庫をつくらせていただきましたので、そちらのほうに遺物の移設をいたしまして、昨年度末をもちまして事務所と、それとその保管室を口酒井のほうは解体撤去させていただきました。
その時点では、新しくどのように土地を使っていくかというところまでちょっと検討に至っていなかったんですけども、今年度いろいろ考えていく中で、やはり９月の時点で御説明申し上げましたように、一定草も生えるところですので、ランニングコスト等がかかることから、暫定的に土地の活用を考える中で駐車場として使わせていただくということで御理解を賜ったという形になります。
◆安藤なの香 委員 今年度、ランニングコスト等も考えて駐車場として活用していくということで理解させていただきました。
駐車場にすることによって年間どのぐらい貯金できて、何年後に遺跡発掘ができるようになる予定でしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 ９月の時点で御説明申し上げましたように、草を刈る費用とかというところにつきまして、
シルバー人材センターのほうに年間に、口酒井の用地以外にもろもろ市内に有岡城ですとか伊丹廃寺ですとか、私どもで管理しております遺跡がございますので、そちらと年度内で全体で草の剪定等をお願いしてるので、すみません、口酒井の部分だけで予算の配分を今現在計算してませんので、幾らかだということまでちょっと言い切れないんですけども。
◎総合政策部 駐車場にすることによって得られる収入の見込みでございますが、施設マネジメント課のほうで一定の市場調査はさせていただきまして、おおむねの条件を提示した上で駐車場事業者さんにヒアリングさせていただきました。
複数の事業者さんのおよそ平均値的な扱いになりますけども、年間１００万円程度の収入を見込んでいるということです。これから公募しますんで、それを最低価格にして、それ以上の額が得られるものと見込んでおります。
他方、まだ眠っている埋蔵文化財の発掘調査費用の概算については、およそ３０００万円強と見込んでおりますので、最低限１００万円であったとしても３０年程度ではその費用がためれるのではないかという想定でございます。
◆安藤なの香 委員 駐車場で見込める金額と費用と埋蔵文化財を掘るのに約３０００万円かかるということで、単純計算は約３０年ぐらいかなというところで理解しました。
発掘を楽しみにしておりますので、引き続きよろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
続きまして、３１４ページ、第３目公民館費、質疑のある方いらっしゃいますか。
◆久村真知子 委員 ３１７ページの１９番で、負担金補助及び交付金で中央公民館登録団体連絡会協議会事業補助金があるんですけれども、これはスワンホールに統合されて、統合再編で、この団体の方々はほぼそのままの形として移動されて、この団体の協議会いうのはそのまま存続されてるんでしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 公民館登録団体連絡協議会につきましては、この３月末で解散されました。
◆久村真知子 委員 公民館活動ね、いろいろと活発に動かれて、この行政評価報告書の１１２ページでも令和元年度は約６万８０００人の方が利用されてるんですけどね、こういう状況でいろんな団体が参加して、これがそのまま公民館活動として現状維持の形できちんとグループの活動が保障できるのかなと。それで公民館自体もいろんな活動されてましたけれども、そういうものは現状のまま移行して、きちっと計画どおりできるのかなとちょっと心配するんですけれども、スワンホールそのものも大変利用率が高いということもあるので、どうなるのかなというふうなちょっと気があるんですけど、現状はいかがでしょうかね。
◎教育委員会事務局生涯学習部 公民館登録グループ連絡協議会は３月の末で、先ほど言いましたが解散いたしました。公民館全体、たくさん年間で利用回数はいろいろですけども、２００団体ある中で公民館の登録グループ連絡協議会に加盟している団体が５０団体と、大変低い状況にございました。
この利用につきましては、公連協とちょっと省略させていただきますけども、公連協活動、連絡協議会の活動がマンネリ化といいますか、あまり広い世代に対応できなくて、理事さんも高齢化していて、なかなか活動が活発にしていけなかったというところはございます。公連協さんも文化会館に公民館があった時代に発足しまして、一時期は公民館の活動の中心を担ってくださいまして、本当にたくさんのグループが集まって活発にされてたんですけども、やっぱり時代の変化の中で対応し切れなくなってしまったということで、これは随分前から課題だなということは認識しておりました。団体さんも課題化されてましたし、私たちも非常に課題だなと思っておりまして、ここ数年は団体の立て直しといいますか、もっと若い人たちにも入っていただいて、いろんなグループさんたくさん入って、もっと盛り上げていける方法はないかということでずっと協議してまいりました。
スワンホールの移転に当たりまして、いろんな不安材料も当初ありましたので、こういった今までなかなかやっぱり高齢の方が多いので、今までどおりやっていきたいという希望が強かったんですが、今までどおりというところがなかなか今の若い世代の方たちには受け入れられないというところもありまして、それではやっぱりちょっとしんどいんではないですかということでやり取りをしていく中で、最終的にはやっぱり自分たちでは限界があるということで、団体さん自ら解散ということで最終決められました。
スワンホールに行ってから、じゃあ公民館活動がなくなるとか、グループ間の連携とかそういった親睦がなくなるというのではなくて、以降は公民館が中心となって今まで公連協が支えてくださった部分も担っていきます。そしてまた、新しいスワンホールでたくさんのグループさんがまた集まってきた中で、もう一度そのときに必要であればそういうのをまたつくっていってもいいんではないかということで皆さんと、公連協さんと公民館のほうで最終コンセンサスを得て、任意団体さんですので、最終公連協のグループさん自体が解散するということで決まった次第でございます。
◆久村真知子 委員 状況はそういうことで、ですから公民館を今まで利用されてた方が、先ほど言いましたように６万８０００人の方が利用してたと。会議室なんかがたくさん利用されてますけれども、だからこの６万８０００人の方が当然今までいろんな施設をかぶってるかなと思いますけれども、こういう人たちが来れるような活動が引き続きできていくのかどうか、その辺りちょっとお聞かせください。
◎教育委員会事務局生涯学習部 各グループさんの利用状況につきましては、コロナのことがありまして、一部、今年は活動を休みますというグループさんもありますので一概に言えないんですが、おおむね今、ほとんどのグループさん再開されて、きっちり使っていただいてる状況です。
稼働率でいいますと、６月は１日から丸々運営再開してますが、稼働率、少し低い状態で２８．３％となっておりまして、大分スワンホールが改修で増室がありましたので、多少抽せんになることもありますが、代替の部屋に入っていただいて、例えば体育館とかホールとか代替がないところは日程がぶち当たるとどうしても使えない場合もありますが、それ以外はほとんどお使いいただいているという状況でございます。
◆久村真知子 委員 そしたらね、来た人がスワンホールを使うために来たのか公民館活動のために来たのかって、どこでどういうふうにして分かるんですか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 非常に分かりにくいとこではあるんですけども、皆さんやっぱり目的は部屋を使う、貸室を使って何か活動をするということなので、公民館が使いたいんだとかというよりは施設を使いたいということで来られます。今、施設の受付とかは指定管理者さんにお願いしておりますので、公民館がとか労館がとかいうのではなく、スワンホールとしての利用の受付をさせていただきます。そのときに公民館というのがこの施設の一部にありまして、公民館登録制度もあります、一緒に社会教育活動していきましょうというようなことをちょっと分かっていただくためにプリントをお渡しさせていただいて、もしそれに興味がありましたら公民館のほうに寄ってくださいねということで案内させていただきながら、新しいグループさんなんかにはそういうことで公民館の周知を図るといいますか、理解していっていただいて、いろんな活動を一緒にしていきましょうというような流れになっております。
◆久村真知子 委員 建物なり中に入ったら、どれが公民館、かつどれがスワンホールか全然分からないんですけれどもね、やはりせっかく今まで公民館としていろいろと活動されてきてるわけですから、やはり公民館の特徴をもうちょっときっちりと出せるようにしていただけたらなと。会館の利用はいろいろ会議室とかそういうのありますけれども、それは貸館だけであって、公民館活動いうのはもっと違う意味があると思いますので、もう少し今後もはっきりとこういうことが公民館活動だということが分かるようにあそこでもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、次に３１６ページ、第４目図書館費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
それでは、続きまして３１８ページ、第５目博物館費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
それでは、次に３２２ページ、第６目少年愛護センター費、質疑のある方はどうぞ。
◆安藤なの香 委員 少年愛護センター費の中から、子ども１１０番の家についてお伺いしたい思います。
まず、この子ども１１０番の家・店の数、取組について教えてください。
◎教育委員会事務局生涯学習部 まず、子ども１１０番の家・店なんですけども、伊丹市においては、伊丹防犯協会が子ども１１０番の家・店を所管しておりまして、平成２年６月現在で１０３０件のお店や家庭のほうがあるというふうに聞いております。
◆安藤なの香 委員 令和２年６月の数ということだったんですけれども、これは毎年更新されて把握されている数なのでしょうか。
◎教育委員会事務局学校教育部 任期等につきましては、この主体が防犯協会になりますので、詳細についてはこちらのほうでは把握しておりません。申し訳ありません。
◆安藤なの香 委員 この制度は、現状、所管課として把握していることにはどのようなことがありますでしょうか。
◎市民自治部 子ども１１０番の部分につきましては、所管が先ほど言いましたように防犯協会ということになってございます。警察の所管事務になりますので、直接所管するということはございません。ですけども、地域に密着した制度でございますので、連絡調整とかという形ではさせてもらうことはあろうかと思っております。
その中で、昨年まででしたら自治会連合会のほうで生活安全委員会というのを設けておりまして、そちらのほうで生活安全に関する様々な議論をちょっと行っていたところなんですけども、そちらのほうにアドバイザーとして防犯協会さんも御参加いただいて議論をさせていただいたことがございます。そうした意味で、必要に応じて少年愛護センターであったり保健体育課であったりと、自治会のほうでお話があればまちづくり推進課でお受けするというようなこともございます。
◆安藤なの香 委員 この制度は地域の方々に御協力いただいていると思うんですけれども、例えば御高齢でちょっと交代したいとなっても、次を見つけないと代われないということがあるそうで、今の時代ですと平日昼間に在宅の家庭が少なくなってきておりまして、さらに若い家庭は共働きというところも増えていると思います。昔とは社会状況が大きく変わってきていて、さらに子供が駆け込むために１階でないと登録ができないですとか、御協力いただくにもハードルが高く、大変な現状となっているかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市民自治部 そちらのほうも自治会連合会の会合の際にも、例えばお店のほうで登録されてた方が廃業したのでやめたいということになりました際に、防犯協会の担当の方が、できないということであればお申し出いただければということで、そのときは御意見を聞いております。
できれば数のほう確保したいという防犯協会さんの思いが先行した状態のお話なのかなというふうに思っておりますので、また自治会のほうでもそういったどうしてもできないというケースは多分あろうかと思いますので、自治会の関係で御相談受けましたら、防犯協会さんともつながり持っておりますので、そういった地域の御要望というのは我々からもお伝えしますし、直接防犯協会さんのほうに言っていただければ、担当の方もおられるということで前もお聞きしておりますので、直接な対応していくことも可能かなと思っておりますので、そのような御意見があったことについては明後日にでも防犯協会さんのほうに御意見としてはお伝えしておきたいというふうに思います。
◆安藤なの香 委員 子供の安全を守るという意味では、地域ですとか保健体育課、まちづくり課、それから警察とも連携を取っていく必要があるかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎市民自治部 今年度からは、地域自治組織の生活安全に関する部長さんにお集まりいただいて、自治会長さんだけではなく地域自治組織の中で情報を共有できるような形で今考えているところでございまして、そうした中にも防犯協会さんのほうにも引き続き助言者として参画いただけるということでお約束をいただいておりますので、またそういった中でもお話をする中で連携を図って、地域のために御尽力いただいてる方の御支援ができればというふうに考えております。
◆安藤なの香 委員 警察とか地域、学校ですとか、市の中でもしっかりと連携を取って、子供の登下校の安全・安心を守っていただけるように要望いたします。よろしくお願いいたします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、次に３２４ページ、第７目青少年費、質疑のある方いらっしゃいますか。───
同じく３２４ページ、第８目こども文化科学館費、質疑のある方いらっしゃいますか。
◆安藤なの香 委員 行政評価報告書は９４ページにあります、こども文化科学館プラリネタリウム館事業についてお伺いします。
コロナ禍で団体予約は伊丹市内の団体のみとなっていましたが、そのような運営になった理由を教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 こども文化科学館では、団体予約はもともと休業中の４月１日から令和２年度分の受付を開始しておりました。その後、休業後のプラネタリウム室の定員の制限等を踏まえて、受付済みの団体予約の変更調整の段階で、団体利用で使用できる枠に限りがあることから、５月２１日以降、予約団体を市内学校園に限定して、７月末までの予約を受け付けてまいりました。その後、秋以降の予約枠の見込みが立ったことから、７月１７日になって全ての学校園に予約の対象を広げて、１２月末までの予約を受け付けることとなりました。
◆安藤なの香 委員 ５月２１日以降７月末が市内限定というのは分かったんですけれども、そのような運用になった理由を教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 こども文化科学館のほうでは、もともと１５０名で例えば受け付けていたとします。そのときに定員は５０名だったので、もともと１つで受けてた枠を３つに広げる必要があって、特に幼稚園が多かったんですけども、そのためには、幼稚園さん、保育所さんのほうで日を割り振って、さらに分けていく必要がありまして、それに結構時間がかかりました。残ってる枠については、できるだけまずは市内の園に優先して取っていただくために、枠を市内に限定させてもらって予約を取らせていただきました。ある程度の見込みが立った段階で、従来の形のどこでも受け付けされる形に戻しました。
◆安藤なの香 委員 市内優先というところで理解させていただきました。
実際予約はどのぐらい入っていましたでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 令和２年度の予約で、今９月末現在で利用していただいた団体数は、全部で３２団体になります。内訳としては、幼稚園が１８団体、保育所が７団体、小学校が４団体となっております。
◆安藤なの香 委員 コロナで市内限定になっていた５月２１日から７月末までの予約状況を教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部 すみません、ちょっと分けた形の情報にはなってないので、お答えできない状態です。
ちなみに申し上げると、市内の団体は、全部で３２団体あるんですけど、そのうちの１３団体が伊丹市内の団体です。
◆安藤なの香 委員 分かりました。ありがとうございます。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、続きまして３２６ページ、９目児童館費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、続きまして３２８ページ、第８項保健体育費、第１目保健体育総務費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
続きまして、３３０ページ、第２目学校保健衛生費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
続きまして、３３２ページ、第３目学校給食センター費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、３３６ページ、第４目体育施設管理運営費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
それでは、第１１款災害復旧費からは款で参ります。
災害復旧費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
次に、第１２款公債費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
次に、第１３款諸支出金、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
次に、第１４款予備費、質疑のある方いらっしゃいますか。───ございませんか。
次が、３４４ページ、実質収支に関する調書、質疑のある方いらっしゃいませんか。───ございませんか。
次に、３５１ページ、財産に関する調書、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、以上で全ての質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○保田憲司 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
では、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。
◆久村真知子 委員 ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、報告第９号、令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意できない立場から討論いたします。
２０１９年度は、消費税が１０月に１０％に増税された年であり、増税の根拠とした毎月勤労統計は実質賃金はマイナス０．５％であったのを不正調査を行い、かさ上げされた状況で消費税引上げが行われました。その上、実質家計消費支出は年額２５万円も落ち込んでいる状況でした。
安倍政権の下で景気判断そのものが誤っており、市民の暮らしは一層悪化すると予算審議のときにも指摘してきました。実際に市民に与えた影響は、実質ＧＤＰは連続マイナス前期比７．９％に落ち込み、個人消費は前期比８．２％の減、年率２８．９％減と落ち込んでいます。その上、今年の新型コロナウイルス感染症の広がりの影響で、雇い止めを含む解雇者数は６万人と厚生労働省は発表しています。市内の年収２００万円以下のワーキングプアと言われる人や年金収入の高齢者、不安定雇用の市民がその影響を受けています。
このことは、今後の伊丹市の税収にも影響を及ぼすでしょう。今後の市民生活は、より一層苦しくなります。このようなときにこそ、伊丹市として市民の声に耳を傾け、市民生活を守り、福祉や教育の充実のための施策が一層求められます。
このような立場から意見を述べます。
１点目、初めに、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編の問題です。
市立病院あり方検討委員会からの報告は、市立伊丹病院と近畿中央病院が統合し、高度急性期医療に対応する６００床の病院にする方向が出されました。現状より２００床減となることや近畿中央病院が現状のところから移転することなど、市民は大きな不安を持ちました。
丁寧な説明を行うとされていましたが、市民病院あり方検討委員会は非公開とされるなど、住民の安心できる医療体制を十分に説明ができたとは言えません。このことは、統合再編に反対する署名が１万８０００名を超えたことにも表れています。
今後は、近畿中央病院跡地に医療機関を誘致されるとともに、新病院の在り方に関しては専門家や市民の声を聞き、安心できる病院とされることを求めます。
２つ目といたしまして、全国学力テストについてです。
全国一斉学力テストに参加することによって、結果として平均点を上回ることが教育の基準に置かれています。全国平均を目安にする教育ではなく、伊丹での子供たちの学力、育ちに毎日真摯に向き合っている教員の声にしっかりと耳を傾ける教育を行うべきではないでしょうか。全国学力テストの参加も伊丹市独自の学力テストもやめるべきです。
３点目、空港問題についてですが、存続協定には環境基準の達成に向けて不断の努力をすると明記されています。そのため、関西エアポートは低騒音機の導入を行っていますが、いまだに環境基準は達成できていません。
しかし、市長は、伊丹空港の安全と環境の確保を前提として国際便の復活を要望しています。日々環境基準を超える騒音にさらされている地域住民からは、国際便導入の理解は得られません。
次に、要望することについて述べます。
１点目、公共施設再配置基本計画に基づく共同利用センターの今後の在り方についてです。
市長は、地域力が大事と言いながら、地域のコミュニティー活動の拠点である共同利用施設の統合再編を進めています。共同センターは災害時の避難所ともなっており、地域の様々な方が趣味の活動などを行い、住民のつながりの場となっています。
センターの統合再編については、財政上の都合での一方的な説明ではなく、地域の声に耳を傾けることが大事ではないでしょうか。今後のコミュニティー活動についての対応策も納得のいくものにすることなど、市民の要望に沿うような形にすることが必要と思います。
２点目、中学校卒業までのこどもの医療費の無料化について。
兵庫県では、１２市町で高校３年生までの医療費の助成を行い、中学校３年生までの無料化は３６市町が行っています。子育てには費用がかさみますから、医療費の支援があれば助かるという声も多くなっています。子供の貧困が問題となっている今の時期に、多くの自治体が行ってるように伊丹市でもせめて義務教育の間の医療費の無料を実現すべきです。
３点目、公立幼稚園の跡地活用と認可保育所の増設について。
閉園となった公立幼稚園の跡地利用については、子供たちの公園など子育て世帯や地元住民の要望を聞くとともに、認可保育所の増設も含め検討を求めます。
４点目、平和推進事業について。
戦後７５年、二度と戦争はしないと決めた憲法施行から７３年の年になりました。しかし、安倍内閣は安保法制、すなわち戦争法をつくり、日本を戦争できる国づくりへと進めてきました。また、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約を批准しようとはしません。新内閣は、その方針を引き継いでいくと明言しています。
しかし、核兵器をなくしてほしいと訴えられている原爆被害者の方々の思いに賛同され、核兵器禁止条約に４５か国が批准し、あと５か国で条約が発効します。日本非核宣言自治体協議会に加盟している伊丹市として、多くの平和を願う市民との協働で、核兵器禁止条約の批准を国に求めるとともに、戦争体験を地域でしっかりと継承し、憲法に沿って平和行政を一層拡充されることを求めます。
５点目、小学校での２０人程度の少人数学級の実現を。
伊丹市は、小学校４年生まで３５人学級です。５年生以上は４０人学級です。子供たちの顔を一人一人見ながら、落ち着いた環境で勉強するためには、少人数学級が望ましいと思います。特にコロナ禍での分散登校で、改めて少人数学級の必要性が認識されました。三密を避けることも含めて、子供たちに目が届き、安全な教室で学習するためには、２０人程度の少人数学級が求められています。国に対して強く要望されることを求めます。
そのほか本会議や委員会で要望いたしました内容については、ぜひ検討、実施いただくことを求め、討論といたします。委員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。
◆杉一 委員 ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表して、報告第９号、令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成をする立場から討論いたします。
令和元年度は、現行の行財政プランの４年目を迎え、地方公共団体健全化法による数値から、安定した財政状況であることを評価し、市政運営においても伊丹市第５次総合計画後期事業実施５カ年計画の下、市政発展に向け取り組まれていることは評価をいたします。
歳入の根幹をなす市税収入は、前年度比２．９億円、０．９％の伸びであり、税収増加は望ましいところです。債権管理について、新政会は、過去には徴収体制の強化や徴収率の向上に対する意見を再三申し上げてまいりました。近年は徴収強化に力を入れられ、前年度に引き続き、県内でも高位の
収納率となり、
収納率向上への取組は大いに評価いたします。
令和元年度伊丹市一般会計予算の討論において、安全・安心見守りネットワーク事業の充実策、二十歳の歯科健診事業の開設、今後の市立伊丹病院について、高度急性期医療等を担う基幹的な病院となるための新市立病院の推進、国際線復便といった伊丹空港の有効活用策について意見を申し上げており、それらについて取組を進めてこられました。
そして、市の中核をなす人づくりについては、国に先駆けた幼児教育の段階的無償化事業をはじめ、ゼロ・２歳児の保育料の減額や幼児教育センター整備事業、民間活力による保育所等整備事業、保育士確保補助事業、学校園施設整備事業、学校のＩＣＴ環境整備事業、英語教育推進事業など積極的な施策展開がなされ、教育・子育て重視の新政会としても評価するところであります。
大きな市政課題では、公共施設マネジメントがあります。本会議や決算審査特別委員会においても大きな議論になりました。市行政当局では、耐震性ある市役所本庁舎の建設や地域から選ばれる中核病院としての新市立病院など、機能を充実させ、かつ必要に応じた規模の施設建設に向け進められており、公民館や博物館など集約化できる施設は集約化を進めてこられました。
施設の大きさが将来の負担なのではなく、建設、建て替えの費用、維持管理の費用、運営の費用と、費用の部分が負担となってきます。そうしたことから、費用部分に着目した公共施設マネジメントが求められてきており、現在市では、国の有利な財源を確保することや施設の中の費用面を抑えていくなど、費用面に着目した公共施設マネジメントにも取り組んできているところです。
将来に責任を持つ政治を目指す新政会としては、総じて公共施設マネジメントの取組をはじめ、令和元年度の市政運営はこれからの伊丹の発展に寄与したものと考えており、評しておりますことから、決算の認定に賛意を示すところであります。
委員各位におかれましても、報告第９号、令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に賛同いただきますよう同意を求めまして、討論といたします。
◆竹村和人 委員 ただいま委員長の許可を受けましたので、私は公明党伊丹市議会を代表いたしまして、報告第９号、令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算について、認定することに賛成の立場から討論を行います。
令和元年度は、第５次総合計画における後期事業実施５カ年計画の４年目の取組を推進されています。その将来像である「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向け、安全・安心と人づくりを市政運営の中心に据え、各種施策を確実に進んできています。中でも、平成３０年度から国に先駆けて実施している幼児教育の無償化の継続とともに、ゼロ歳から２歳児の保育料の値下げや新設のこども園を整備され、ほかにも高齢者施設や新庁舎、統合新病院など公共施設マネジメントの推進等、時代に求められる施策の推進に取り組まれております。
全国的な人口減少局面でありますが、本市の人口は微増傾向を維持しています。伊丹のまちに住みたい、住み続けたいまちとして市内外から評価されていると考えています。
しかし、伊丹市のまちづくりが評価され、人口は微増傾向を維持するものの、今後も少子高齢化が進展し、社会保障費や公共施設の維持管理・更新費用の増大等が予想される中、さらに新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が見込まれ、感染拡大防止と社会経済活動への両立への対応は引き続き課題となっており、適切に対処しなければならないと考えます。
また、令和元年度の決算についても、行財政プランの標準水準を維持した健全な財政運営が行われ、企業活動支援の効果、徴税率の向上、モーターボート事業の収益など税収外収入、また国・県の有効な財源の活用などによって歳入が確保され、市民の暮らしに必要な投資が行われ、健全で堅調な財政運営が行われておりますが、市民の皆様が安心して伊丹に住み続けられますよう、様々な社会環境の変化に対応できる持続的で自主的、自律的な財政運営に取り組んでいただきたいと思います。
そうした観点から、本市における令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算について、主に重要と考える事業を中心に、要望を交えて意見を述べます。
ウィズコロナ、デジタル化が推し進められる中、全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障するデジタルミニマムの理念が重要です。デジタル化の恩恵を受けるような仕組みを整えていただき、そして行政のデジタル化やＳｍａｒｔ Ｉｔａｍｉの取組が進むことで市民のサービスの向上や市の業務の労働生産性の向上が充実されることができ、ワーク・ライフ・バランスの実現など新しい働き方、暮らし方改革など、さらなる好循環につながる先端技術を積極的に導入するデジタル化の転換とともに、総合的な情報化施策の推進、調整を図るとともに、新しいＩＣＴ技術への対応やその活用に伴う職員の意識改革をお願いします。
新庁舎建設については、災害時に防災拠点となり、業務が継続することができ、環境配慮設計を取り入れるなど、建設が進められており、安心して暮らせるまちづくりにつながっています。
市民の皆様とともに新庁舎が建設されるというイメージが大切です。新庁舎の魅力や取組など、建設の特集号等を作成するなど、発信方法の創意工夫をお願いします。
伊丹創生を掲げ、シティプロモーションを積極的に展開する中、様々な政策等の要因が重なり、一定の効果が顕著に現れ、人口が全国的に減少傾向になっていますが、本市においては微増傾向となっている。今後も積極的にシティプロモーション、都市のイメージＰＲ等、営業的な視点は、将来の本市を鑑みると、横断的にシティプロモーションという視点を様々な施策に展開していただきたい。
犯罪被害者等支援については、条例や規則の施行が初年度となった令和元年度は、該当する相談がなかったとのことでしたが、対応する職員への研修は継続してスキルアップに努めていただき、防犯被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、途切れることなく適切な支援につながるように周知をお願いします。
安全・安心見守りネットワーク事業については、まちの発展とともに、周囲状況の変化によるカメラの移動については、市民の御意見も取り入れていただき、適切な移動設置をお願いします。
また、まちなかミマモルメの小学校１年生の無料利用は、今後の継続利用の向上につながることからも、引き続き無料サービスの継続を要望します。
クールチョイス推進については、賢い選択をしていただくためには、相手を不快に感じさせずに、自発的な行動変容を促す「ナッジ理論」を取組に反映していただきたい。さらに、市民意識を向上させ、抜本的な行動変容を促す対策が必要とする様々な施策など、調査研究する中で「ナッジ理論」を取り入れていただきたいと要望します。
福祉施策計画など、策定において当事者の方々の声を聞き集め、当事者の声が反映された形になるよう、各担当課としっかり連携を図り、ユニバーサルデザインを意識し、高齢者や障害者等の社会参加を促すバリアフリーのまちづくりの実現を要望します。
また、駅周辺の老朽化した公衆トイレは、伊丹の玄関口としていい印象を与えないと思います。高齢者や障害者など誰もが快適に利用しやすいユニバーサルデザインのトイレが求められています。老朽化する公衆トイレの整備をしていただきたい。
いたみ健康づくり大作戦推進については、市民の皆様に無理なく健康習慣を続けられるよう、インセンティブの内容の創意工夫とともに、広く市民の皆様に健康づくりの普及・啓発や健康チャージポイントの充実をお願いいたします。
高齢者生きがい対策事業については、本市の高齢化率は急激に全国平均となったことから、今後高齢者の働きたいという意欲に応える環境をさらに整えていただき、高齢期における再就職、機構への支援の充実、ハローワークとの連携や
シルバー人材センターの機能強化等を要望します。
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種については、コロナ禍での高齢者の肺炎防止を図るため、公費助成の対象から外れる未接種の６５歳対象に対して、コール・リコールの推奨はがきを送付し、６５歳の肺炎球菌ワクチン接種の推奨に努めていただきたい。
チーム学校については、多忙な教職員の働き方改革の一環にもなり、学校全体の組織力や教育力を高めることができるチーム学校、教職員、専門スタッフのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、連携、協働で子供の小さな異変にすぐ気づくことができる環境づくりや子供や保護者が安心して相談できる体制の充実、教育環境の構築をお願いいたします。
コミュニティ・スクールについては、今学校が直面する諸課題が複雑化しており、地域全体で学校を支える体制の確立と充実した取組をお願いいたします。
コロナ禍での学力向上支援については、児童生徒や保護者に安心を与え、児童生徒一人一人が感染症による長期休業で過ごしたつらい経験を人生においてプラスにしていけるサポートをすることをはじめ、誰一人取り残すことのない学校教育の構築を目指し、本市の子供たちの現状を把握し、具体的な改善策を講じていただきたい。
さらに、思い出づくりの諸事項については、三密を避け、期間短縮など感染対策を行いながら、県内・校外への修学旅行などの実施を改めて進めていただきたいと要望いたします。
インクルーシブ教育については、支援が必要な子供たちが個別教育支援計画にある就学前教育と小学校教育の連携、小学校、中学校、高等学校間の連携、就労支援に向けた連携、保健福祉と教育との連携等、切れ目のない支援につなげていただけるよう努めていただきたい。
児童虐待防止事業については、児童虐待やその御家族に対して、スーパーバイザーを有効に活用させるとともに、職員のスキルアップにつなげていただき、早期の子ども家庭総合支援拠点の設置を要望します。
本会議、委員会等で多岐にわたり、私ども各議員がそれぞれ意見、要望を行った事項につきましては、今後の予算や政策に反映していただくことを要望いたします。
９月１６日、衆参両院本会議で第９９代総理大臣に就任され、菅内閣が発足しました。安倍政権の継承を掲げ、新型コロナウイルス感染収束と日本経済の立て直しに全力を挙げる、縦割り行政の打破や規制改革の断行、デジタル庁創設など意欲を表明され、仕事をする内閣と称し、今後も自公両党で政権運営を担うことが確認されました。
私ども公明党は、地域に根差したネットワーク政党として、小さな声を聞く力を一層研ぎ澄ませ、生活現場の声を市政に届ける役割を果たすとともに、行政との連携でコロナ対策をはじめとする様々な事業推進に力を発揮し、本市のまちづくりにも寄与してまいります。
私たちの日常生活や社会経済活動を一変させる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策への対応については、これまで伊丹市が実施してきた新型コロナウイルス感染症による様々な対応は、柔軟かつ的確で迅速に対応されてこられていると感じています。特に、国に先駆けいち早く基金等を取り崩し、専決を含む事業を措置させるなど、市民の皆様の財政的負担を軽減させる取組は、周辺市においても群を抜いているのではないかと思っています。
また、市長のリーダーシップに合わせるがごとく、職員の対応する能力、機能にも、目をみはるものがありました。これまでの市政運営に尽力してこられましたことに対しまして、敬意を表すものでございます。
今後も新たな感染症との共存という新たな生活様式が始まりますが、それでもなお、将来にわたって本市が発展するよう、一層の御尽力と御努力に期待をしております。
以上をもちまして、賛成の立場から討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
◆高橋有子 委員 ただいま委員長からの発言の許可を得ましたので、私は会派フォーラム伊丹を代表し、報告第９号、令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意する立場で討論いたします。
まず、財政指標に着目いたしますと、４２年連続の黒字決算との報告が出されました。本市が健全な財政をしていることの表れであり、一定評価をいたします。
歳出では、扶助費が約２３７億円、前年度比プラス約１２億円で過去最高を更新し、歳出総額の３０．５％を占めており、今後の増加が予想されます。
一方歳入は、新築家屋の増加などによる固定資産税や納税義務者数の増加などにより、市税は前年度と比べて約２億８０００万円増加し、経常収支比率９４．８％と、行財政プランの目標達成を維持している点は評価いたします。
次に、貯金、借金についてですが、財政調整基金残高は約５９億円と約１４億５０００万円減ったものの、土地開発基金への積替えや幼児教育無償化のために取り崩したことから、平成１７年度以降適切な水準を維持していると考えます。
また、借金の額は約５９６億円、前年度に比べ約８億円と、市債残高全体としては公共施設等の再配置の推進などによる普通建設事業費により普通債が増加しています。
令和元年度は、現行の伊丹市行財政プラン４年目に当たります。今後、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少、年々増加する扶助費、公共施設等の老朽化対策など、多くの課題が予測されます。４つの取組テーマとして掲げている魅力ある都市経営、公共施設マネジメントの推進、効率的な行財政経営、健全な財政運営に基づき、引き続きの取組を求める一方、行き過ぎた民営化、外注化に偏り過ぎることのないよう、そのバランスを一層熟慮していただくことを望みます。
次に、施策、テーマごとに意見、要望を述べます。
まず、歳入についてですが、厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めが６万人を超えました。生活が苦しく、市民税の減免を考えられる市民がいらっしゃいます。市民税減免の要件については自治体の裁量の範囲ということでしたが、伊丹市では会社都合による解雇が入るものの、同一事業主に雇用期間が３年以上の方が雇い止めされた場合及び同一事業主に雇用期間が３年未満の方でかつ更新の明示があるのに雇い止めされた場合は対象であるにもかかわらず、同一事業主に雇用期間が３年未満の方でかつ更新可能な旨の明示がある場合の期間満了は対象外となっております。裁量の範囲を拡大していただき、要件の緩和というところで更新可能な旨の明示があったのに契約が更新されずに３年に満たず、期間満了で解雇されてしまった方も減免対象とし、生活者、労働者を守っていただくことを要望いたします。
次に、市民が主体となったまちづくりの実現、参画と協働による市民自治についてです。
令和元年度事後評価から、事後評価の様式変更が行われました。伊丹市まちづくり基本条例第１３条に基づく行政評価報告書と地方自治法第２３３条第５項に基づく決算に関する報告書が、記載内容の重複の解消、事務の効率化という観点で統合されました。新たな行政評価報告書には、主要事業の実施内容や成果が記載されていますが、決算に関する報告書にあった詳細な情報がなくなり、主要事業以外の実施内容も記載されておりません。
議員は、市民の代表として決算の審査を行っているにもかかわらず、情報が相当減ったために審査することが難しくなっております。現に報告書がないことにより、議員からの詳細情報の質問も相次ぎ、審査時間が多くかかりました。行政の継続性という観点及び市民参画の観点から、もう一度決算に関する報告書を作っていただくことを要望します。
次に、支え合いの心でつくる安全・安心なまちについてです。
第１に、災害に強いまちづくりとして、原発事故時の広域避難について述べます。
伊丹市は、福井県おおい町民の避難の受入先になっています。コロナ禍の避難においても、受け入れる側として、避難してくる福井県おおい町民の方々に安心してもらえるよう、事前に地元自治体と話し合い、協力、連携の下、十分な話合いを行っていただくことを強く要望いたします。
第２に、支え合ってつくる福祉のまちについてですが、今は福祉施設などで実施されている福祉サポーターポイント事業の中で、地域で同じように活動されるボランティアの方々にもポイントをつけてほしい、かつボランティアの裾野を広げるために対象年齢を小学生にまで広げてほしいと要望いたします。
子供の貧困や児童虐待が問題となる中、子供食堂が子供の居場所となり、見守りを行おうとしています。しかし、親が子供に１００円を渡さなければ、子供は子供食堂に行くことすらできないのが現状です。自治会加入率５９％となった伊丹市で子供を地域で育てるには、他人に寄り添える地域の力を育む必要があります。
第３に、今後の公共財、文化財の在り方、
公金の使い方について述べます。
本委員会では、サンシティホールにありますパイプオルガンを例に質問いたしました。今後さらに市として公共財、文化財の在り方をきちんと考える必要があると考えます。一つの部署での所管が難しいようであれば、ほかの部署ともしっかり連携をし、横のつながりを持って責任のある市政運営を行っていただきたいと要望いたします。
次に、未来を担う人が育つまちについてです。
第１に、子供の育ち、若者の自立を支援する環境づくりとして、公立幼稚園・保育所の統廃合の後、残る廃園となった公立幼稚園の跡地活用について質問いたしました。伊丹市幼児教育推進計画を遂行するに当たり、採択された附帯決議のとおり、公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するよう努め、地域住民と十分協議するよう強く要望いたします。
また、保育・幼児教育の充実として、保育を希望する全ての子供が希望する保育所に入所できるよう、これもまた強く要望いたします。
第２に、家庭用の子育て力を高める環境づくりとして、もうすぐパパママ教室事業では、コロナで３月の実施がなかったにもかかわらず、前年度の参加者数を超えました。ママが産後も誰かのママとしてではなく、一人の人間として生きていくためには、パパの協力が不可欠です。伊丹市で安心して子育てをするために、パパの育児参加を促していただくことを要望いたします。
第３に、夜間中学について質問いたしました。
兵庫県は、夜間中学に近隣市からの入学希望を受け入れるよう必要な予算も確保している中、伊丹市で切実に希望している人がいるにもかかわらず、学校に行けないという現状があります。希望している伊丹にお住まいの方が琴城分校に通えるよう、伊丹市として強く働きかけていただくことを要望いたします。
最後に、にぎわいと活力にあふれるまち、活力ある地域産業の振興と創出です。
障害を持っていても、生きづらさを抱えていても、農業を通じて自信を取り戻せる仕組みが農福連携です。今は受け入れる農家にも働く障害者施設にも双方にノウハウがないという課題がありますが、幸いなことに先行事例は多くあります。誰一人取り残さない都市農業の多様な機能が地域の魅力をつくるというところから、まずは担当課が視察に行き、ノウハウを蓄積させることを要望いたします。
時間の関係上、ここに上げられたのはごく一部ですけれども、多岐にわたる重要な議論がなされました。全ての質問、要望に対し、誠実に御対応くださいますようお願い申し上げます。
今後も市民の声を可能な限り尊重しつつ、開かれた市政運営を願います。
以上をもちまして、伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意する立場での討論といたします。議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。
◆川井田清香 委員 ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して報告第９号、令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算に対して、賛成する立場で討論いたします。
本決算は、歳入総額７８６億８５６８万円、歳出総額７７６億７５２６万円で、実質収支額は７億７０４０万円で黒字となり、経常収支比率は９４．８％となりました。歳入の市税収入については、個人市民税が納税義務者１８８６人の増で１億３２１０万円の増、また固定資産税も新築家屋の増で１億８４７１万円の増となる一方、法人市民税は法人数が１５４増加したものの、企業業績の減速等により９７０８万円の減少となりました。
令和元年度は、第５次伊丹市総合計画の後期５か年の４年目として、「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向けた様々な施策を実施されてきましたが、このたび新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う財政困難が長期化することは明確であり、国全体の財政需要の先行きが見通せない中、今後慎重に本市独自の歳入確保や支出削減の取組が重要となり、議会としても優先順位を見極め、施策の推進や事業に対する審査をしていかなければならないと考えています。
そこで、令和元年度の主な実施施策、またコロナ禍においても優先して取組が必要と考えます各施策・事業につきまして、主な意見、要望を申し上げます。
まず、総務費では、職員の配置体制については、コロナ禍において市民の安全確保を優先する各施策を実現できる人づくりと組織づくりや職員能力の発揮と適材適所の人材管理を求めます。地域ビジョン策定支援事業については、ビジョン策定時の市民アンケート結果に基づく地域課題である高齢化に伴う見守り活動や公共交通の不便地域に対するコミュニティバス等の交通政策の在り方と地域特有の課題改善に向けコーディネーターを設けるなど、担当課も一体となった施策の推進を要望いたします。共同利用施設の管理運営については、共同利用施設は地域住民のコミュニケーション活動の拠点かつ避難所として活用される重要な施設であるため、適切な改修工事、また統廃合の際は地元地域の合意形成の下、進めていただくことを求めます。
次に、民生費では、母子家庭と医療費については、児童扶養手当の一部支給者への対象拡大と併せて独り親家庭の自立支援、就労支援の強化を要望いたします。
次に、衛生費では、健康増進事業につきましては、コロナの影響による新しい生活様式の中、市民の健康増進、疾病予防、また予防接種等、さらなる健康意識の向上を目指し、感染拡大の予防策を講じながら健康施策を推進していただくこと。また、環境美化衛生推進事業については、ごみステーションの助成や定期的な河川除草と市民の安全・安心な生活環境の美化推進を求めます。
次に、商工費では、商工振興対策については、コロナ禍で本市の商店、企業が経営悪化と多大な影響を受けているため、今後支援策を講じる上で業種別の業績等の実態把握、現場の声を聞き、支援を必要とする商店や企業への積極的対応と予算措置を求めます。
次に、土木費では、道路維持、新設改良については、生活道路の計画的な整備と市民の安全を確保する交通政策を講じること。また、街路整備事業については、特に山田伊丹線の都市計画道路整備は、過去に附帯決議が出され、慎重な整備が必要であると認識しております。整備を進めていく上で、市民、そして議会への説明を果たし、取り組んでいただくことを要望します。
次に、消防費では、防災対策として自主防災組織との連携強化、また災害時の連絡体制の集約化等、災害に強いまちづくりに向け、危機管理室が窓口となり、積極的な防災対策を講じること。また、災害時には正確な情報伝達手段として緊急告知ＦＭラジオ機器の無償貸与に加え、希望者に有償貸与するなど、さらなる活用の拡大を求めます。
教育費では、グローバル化に向けた英語教育推進事業について、ＡＬＴ等の英語指導助手の増員や英検検定料の公費負担の検討、またさらなる市立伊丹高校の特色化を生かし、本市の児童生徒の英語力の向上に努めていただくことを求めます。また、子ども・子育て支援計画に示されています保育のニーズ量、提供量に対応していくためにも、民間活力による保育所整備を計画的に進め、今後とも確実な待機児童対策を要望いたします。
最後になりますが、施策や事業を実施する際、私たちは担当課より説明を受けるわけですが、説明の際、実施される事業内容の結論だけでなく、実施に当たるその根拠とプロセスを明確にお示しいただきたいと思います。私どもは説明等を聞き、理解いたしますが、理解するイコール賛成するというイメージがありますが、理解とは賛否を判断する際に必要となる情報を共有するものと考えます。議会での情報共有なくして、議論し賛否を判断することは困難であると考えます。必要な施策・事業であるか、実施施策・事業が適切に実施されているかを判断できるよう、明確な説明、情報の提供を求めます。
本市は、新庁舎整備、新病院整備と多額の経費を要する事業を進めていきますが、今後ますますコロナの影響等により財政確保が困難となり、限られた財政の中で不要不急の支出が許されません。そのことは重々承知しておりますが、今必要性を申し上げました各施策、事業への意見・要望を真摯に受け止め、実施に向けて御対応いただきたいと思います。
以上をもちまして、令和元年度本決算の賛成討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
本案は、起立による採決を行います。
本件を認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○保田憲司 委員長 起立多数であります。
よって、本件は、認定すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして散会といたします。
以 上
伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
一般会計決算審査特別委員会
委員長 保 田 憲 司...