伊丹市議会 2020-09-16
令和2年第4回定例会－09月16日-04号
令和2年第4回定例会－09月16日-04号令和2年第4回定例会
第４日 令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 鈴 木 久美子 １６番 竹 村 和 人
２番 花 田 康次郎 １７番 齊 藤 真 治
３番 土 井 秀 勝 １８番 山 薗 有 理
４番 佐 竹 璃 保 １９番 保 田 憲 司
５番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
６番 高 橋 有 子 ２１番 杉 一
７番 岸 田 真佐人 ２２番 高 塚 伴 子
８番 安 藤 なの香 ２３番 加 藤 光 博
９番 小 西 彦 治 ２４番 久 村 真知子
１０番 永 松 敏 彦 ２５番 上 原 秀 樹
１１番 里 見 孝 枝 ２６番 北 原 速 男
１２番 川井田 清 香 ２７番 吉 井 健 二
１３番 佐 藤 良 憲 ２８番 新 内 竜一郎
１４番 山 本 恭 子
〇会議に出席しなかった議員（１名）
１５番 篠 原 光 宏
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二 議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕 議事課主査 永 野 洋 司
議事課長 仲宗根 香 議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 理事
│ │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 伊丹病院統合新
病院整備推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市民自治部長 │ 下 笠 正 樹 │
│ 教育長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 健康福祉部長 │ 大 橋 吉 英 │
│ 特別定額給付金事業推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
│ 特別定額給付金事業推進班参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 消防長 │ 福 井 浩 次 │
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│ 教育長 │ 木 下 誠 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 馬 場 一 憲 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 早 崎 潤 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日の議事日程
１ 報告第 ９ 号 令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 １０ 号 令和元年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １１ 号 令和元年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２ 号 令和元年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３ 号 令和元年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １４ 号 令和元年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １５ 号 令和元年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １６ 号 令和元年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １７ 号 令和元年度伊丹市新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １８ 号 令和元年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第 １９ 号 令和元年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第 ２０ 号 令和元年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 ２１ 号 令和元年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第 ２２ 号 令和元年度伊丹市
交通事業会計決算
報告第 ２３ 号 令和元年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（佐藤良憲） 会議に先立ちまして申し上げます。
第２日から第７日までの会議につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めます。
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２７人、欠席者は１５番 篠原光宏議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第９号～２３号」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、報告第９号から２３号、以上１５件、一括議題とし、前回に引き続き代表質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、１番
鈴木久美子議員の発言を許します。────鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、創政会を代表して、令和元年度伊丹市一般、
特別会計決算とそのほか市政運営について質問させていただきます。限られた時間の中で取り上げることのできる内容は幅広い市政の一部でしかありません。御答弁に際しましては、市民に誠実に向き合うこと、これを胸に留めていただきますようお願いいたします。
まず初めに、市長にお伺いいたします。
令和元年度決算の総括評価と
市長任期最終年度となる令和２年度にかける思い、現場主義の藤原市長だからこそ肌で感じてこられた、市民がこれからの伊丹市政に求めるものについて、御答弁をお願いします。
次に、令和元年度決算の歳入、市税の増額要因について伺います。
市税総額は３１０億８３６４万円で、前年度比２億８６５１万円増となりました。増額の内訳は、固定資産税で１億８４７１万円、個人市民税で１億３２１０万円となっております。増収の理由は、マンションなど新築家屋と納税義務者の増加とのことでした。
そこで、納税義務者の増加の要因は、本市の
転入促進支援事業や
企業立地支援制度、
創業支援事業といった施策を講じ、人口が増加したことによる成果なのでしょうか、それとも生産人口や社会情勢の変化などによる増加なのでしょうか、御見解を伺います。
次に、伊丹市
行財政プランの基本方針１、魅力ある都市経営、２、
公共施設マネジメントの推進、３、効率的な行政経営、４、健全な財政運営の中から、３、効率的な行政経営に関する４つの具体的な取組に焦点を当てて伺います。
行財政プランにおいて効率的な行政経営が求められる背景には、少子高齢化の進展、
社会保障関連費の負担増、
生産年齢人口減少による税収の伸び悩み、公共施設の老朽化など、問題が山積している中、拡大し続ける全ての市民ニーズに行政のみで対応するには限界があり、限られた行財政資源で多様化、高度化した市民ニーズに対応しつつ、持続可能な行政運営を行うためには、さらなる民間活力の導入など、様々な手法で行財政課題を解決する必要があることを上げられています。これらの課題解決への具体的な取組の１、民間委託などの推進について伺います。
１点目に、本来、
公共サービスの質の向上を目的とする民間委託ですが、
公共サービスの質の向上を目的に民間委託か市の直営かを決定するに当たり、どのような点について協議されているのでしょうか。
２点目に、既に実施している民間委託の効果について、
市民サービス業務効率化の視点から御答弁ください。
次に、具体的な取組の２、
指定管理者制度などの活用についてです。
指定管理者制度は、平成１５年９月の
地方自治法改正により創設された制度で、それまで公の施設の管理を委託する場合、
地方公共団体の出資法人や公共団体などに限定されていましたが、この制限がなくなり、民間事業者やＮＰＯ法人など、そのほかの団体にも公の施設の管理を委ねることができるようになりました。本市において、
指定管理者制度の活用について、複数施設の一括指定など、
スケールメリットを生かすことで、指定管理者の裁量を増大させる取組を行うとされていますが、これでは幅広く事業を展開し施設の設置目的を効率的に達成できる大手事業者が選定され、小中規模団体など参入の障壁となっているという見方もできます。
そこで伺います。１点目に、民間事業者の公平な参入機会を保った指定管理者の選定が行われているのでしょうか。
２点目に、既に実施している指定管理者の効果について、
市民サービス、業務効率化の視点から御答弁ください。
次に、具体的な取組３、未利用資産の有効活用について伺います。
１点目に、未利用資産が生じる要因及び未活用資産と判断する基準をどのように定めているのでしょうか。
２点目に、現時点で未利用資産と認識されている資産の保有状況と保有している資産の有効活用、売却などの今後の予定を御答弁ください。
次に、具体的な取組４、広告事業の推進より、
ネーミングライツについて伺います。
１点目に、
ネーミングライツ事業の契約件数と歳入額、進捗状況を、２点目に、今後の公告事業の見込みについて御答弁をお願いします。
次に、
中長期財政収支見通しの進捗状況と
次期行財政プランの策定について伺います。
今後、人口減少問題や公共施設などの老朽化問題に対して何も講じなかった場合に生じる収支不足額が３０年間で約４５０億円と見込まれ、平成２８年から令和２年の５年間の
行財政プラン計画期間に
公共施設マネジメント及び行財政改革のための財政規律を設定されました。
そこで、
行財政プランの最終年度となる今年度時点での
中長期財政収支における財政規律の見通しと
次期行財政プラン策定における財政規律の考え方について御答弁をお願いします。
次に、事務事業の検討過程と提案件数、事業化の決定方法について伺います。
今年度は第６次総合計画の策定に向けて
市民ワークショップや審議会を開催し、市議会においても特別委員会を設置し協議してまいりました。
１点目に、令和元年度の事務事業数は庶務的な事務を除き７２７件でした。このうち既存の継続事業数と新規事業数の内訳とこれらが事業化されるまでの検討過程、事業化には至らなかったが担当課から事業化の要望があったものを含めると
事業提案件数はどの程度になるのでしょうか。
２点目に、全てを事業化することはできないため、十分に検討した上で選択することが必要となってきます。事務事業を決定するにはどのような経緯を経て最終的な査定を誰が何を根拠に行うのか御答弁ください。
次に、事業実施後の見通しの立て方と見直しの在り方について伺います。
事務事業は総合計画の基本構想、基本計画の実現に向けて取り組むもので、市民が伊丹市の施策推進や市民主体のまちづくりを実感することのできる重要なものです。事業実施にはその事業の効果を期待するのはもちろんのこと、計画終了後の成果などの統計は次の事業を検討する上での判断にも有効に活用することができます。そういった意味で、一つ一つの事務事業の持つ意味は大きく、継続できるよう計画されていなければなりません。
そこで、事業の決定に当たり、あらかじめ予測できる問題については事前に把握し、対応しておく必要がありますが、どのような事前予測や調査研究を行った上で事業化されるのでしょうか。
また、事業の見直しは明確になった課題を解決するために必須と言えます。平成３０年度に明らかになった課題を令和元年度の事務事業にどのように反映させたのかを御答弁ください。
次に、
市営バス特別乗車証の利用状況と効果、負担額の見直しについて伺います。
本市は、高齢者、障害者などに市バスの特別乗車証を交付し、外出支援を行っています。この支援に係る特別乗車証の市の負担額が平成１８年から定額となっています。本来ここで特別乗車証の効果についてお伺いしたいところですが、まず１点目に、特別乗車証の利用状況について伺います。
２点目に、今後も市が負担し事業を継続していくためには、外出支援、そのほか健康政策などへの効果検証や新たなニーズ把握に努める必要があると考えますが、調査実施についての御見解を伺います。
３点目に、１５年間定額となっている特別乗車証の負担額について、外出支援を目的とする事業としての観点から、なぜ定額なのか、また、高齢者、障害者の
外出支援事業として期待できる効果と外出支援策としての負担額の見直しに関する御見解を御答弁ください。
次に、伊丹市
総合交通計画基本目標に交流を支える公共交通の充実、基本戦略２－④から、公共交通の利用促進、
前期着手施策への取組について伺います。
１点目に、
公共交通事業者への
市内観光イベントの情報提供及び
各種イベント会場までの公共交通を利用した
アクセス方法の情報提供について施策の効果を、２点目に、市営バスの運行支援の在り方の検討について、協議内容と検討結果を御答弁ください。
次に、市民が安心できる
地域医療体制と感染症対策について伺います。
現在、
市立伊丹病院と
近畿中央病院が統合再編される新病院の整備が進められています。
阪神北医療圏域に不足する高度急性期、急性期医療の提供体制を整えた新病院が整備されることに一定評価はできますが、これにより、
地域医療体制が完成するわけではありません。今、市民の関心と不安は感染症の受入れに関することにありますので、令和２年３月定例会において、創政会から代表質問を行いました
感染症指定医療機関の指定について、兵庫県においては、県の策定した
保健医療計画に基づき、兵庫県
感染症予防計画の中で総合的な医療機能を有する病院のうちから、その開設者の同意を得て指定されることとなっているため、今後、兵庫県
感染症予防計画における動向を踏まえ、県や二次医療圏域における調整会議などを通じて適切に対応するとの御答弁でした。要は感染症対応については、市は県の要請に応じて対応する体制は整えるということで、あくまで県主導の下の対応になるため、市として明確にはできないということになります。問題はその実情が市民に公開されず、不安を払拭できていないことです。
そこで伺います。１点目に、市民への
感染症地域医療体制の情報公開についての見解を御答弁ください。
２点目に、阪神北圏域で高度急性期、急性期医療の提供体制を整えた新病院が整備されると、当然患者が一極集中することが予想されます。
地域医療体制整備の観点から、医療機関との連携と市民への情報提供が必要と考えますが、御見解を御答弁ください。
次に、救急出動の現状と医療機関との連携について伺います。
公表されている救急搬送の実績を見ますと、医療機関までの搬送時間に課題があると思われますが、救急搬送時の収容時間と医療機関との連携について御答弁をお願いします。
次に、学校長の権限または裁量に委ねることによる公立学校間の教育格差についてです。
校長は、学校の最高責任者として学校全体を指揮する権限を持っていると同時に、学校における全ての責任を負うという重責を担っています。学校で行われる教育活動の実施可否の判断は、校長の権限及び裁量に委ねられており、その学校に通う子供たちの学び、経験、その先にある結果を左右することにつながります。これが公立学校間の教育の格差の要因とならないのでしょうか。特色ある教育施策は本市の教育全体の施策でありますが、特色があることと格差があることは全く別なことであり、
公立学校教育の公平性の観点から、教育活動については教育委員会として統一した取組を示すことも必要ではないでしょうか。学校経営者の校長の権限と裁量を尊重しながら、公立学校間の教育に格差を生まないための仕組みはあるのでしょうか、御答弁をお願いします。
次に、学校での感染症対策と衛生管理の進め方について伺います。
学校では、今後も継続的に感染症対策を実施しながら教育活動を行っていかなければなりません。また、感染リスクの視点から、給食時の衛生管理の徹底も重要であると考えますが、現在の学校での感染症対策と今後の衛生管理の進め方について御答弁ください。
次に、成年年齢の引下げに向けた本市の教育推進について伺います。
成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律が２０２２年４月１日から施行されます。２０２２年４月１日の時点で１８歳以上２０歳未満、２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでがその日に成年に達成することになります。
まずは２０２２年４月１日時点で本市の新成人は何人となる見込みかを伺います。
成年年齢の引下げにより、親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。与えられる権利のことを十分に理解していないためにトラブルに巻き込まれることや誤った行動を起こしてしまうことを防がなければならないと考えます。本市として法改正に向けてどのような教育を推進していくのか御答弁ください。
次に、
避難所運営マニュアルについて伺います。
平成２９年３月に策定された伊丹市
避難所運営マニュアルが令和２年７月に改定されました。改定の目的と７月の改定後に行ってきた周知内容、今後の啓発、活用方法について御答弁ください。
次に、今夏の短時間豪雨時の被害状況と雨水対策の成果について伺います。
１点目に、７月３０日の超過降雨では、１時間に６４．５ミリの雨量が記録され、マンホールが吹き飛ぶ事例が市内２か所で発生しました。この原因とほかのマンホールで同様の事例が発生する可能性があるのか、そしてそのほかの被害状況について伺います。
２点目に、今回の超過降雨の際、令和元年度より実施している
浸水被害軽減事業の成果が確認できたのかと今後の雨水対策について御答弁をお願いします。
次に、
河川ライブカメラの
メンテナンス実施状況について伺います。
７月８日の
大雨洪水警報発令時に、昆陽川金岡川合流鈴原５丁目に設置された
河川ライブカメラに伸びた柳の枝葉がかかり、河川の様子を確認することができなくなっていました。
河川ライブカメラは大雨など災害発生時に市民の安全を守るため河川を監視する役割を担っています。当局にお聞きしましたところ、１日２回、カメラからの通信信号による死活監視を実施されているとのことでしたが、今回のような樹木などの障害物によって映像が遮断されている場合は、通信信号による死活監視では発見することができません。
そこで、１点目に、
河川ライブカメラの
メンテナンス実施状況を、２点目に、平成３０年７月に
アクセス件数の上限に達したことが原因で
河川ライブカメラのウェブ画面が閲覧不能となりましたが、その後の改善状況を伺います。
次に、
防災放送屋外拡声器の設置目的と効果について伺います。
屋外拡声器の設置は、東日本大震災の教訓を受けて、国が防災基盤整備事業を開始し、本市においては、平成２４年２月補正予算上程を機に、市議会においても屋外拡声器の性能、設置箇所の不具合、事業進捗のスピード、議会への説明の在り方、国の補助金の性質など多数の問題点を指摘されていました。平成２６年度以降、順次小型の防災用屋外スピーカーが増設され、緊急地震速報や避難所情報などを市全域の主に屋外に放送するためのものとしてＪ－ＡＬＥＲＴと接続し活用されています。今年度コロナウイルス感染症拡大防止の外出自粛啓発のため、放送が行われた際には、市民の方から何を言っているのか分からないという御意見を多数お聞きしました。
そこで伺います。１点目に、屋外拡声器の設置目的について、市内全域の主に屋外に放送するものとのことですが、屋外にいた方からも文言の聞き取りができないとの御指摘があります。本市の目的どおりの活用ができているのか、市民の声は当局に届いていないのか疑問を感じております。
２点目に、放送が聞こえない、聞き取りにくいといった御意見に対し、他の自治体でも同様の問題意識を持ち、音声の研究調査、機器の改良が行われています。何らかの対応策を講じることはできないのでしょうか。
３点目に、今後の屋外拡声器の使用についてですが、当局にお伺いしたところ、今後も屋外拡声器を継続して活用していくとのことでした。これまで指摘されてきた問題点が現在も改善されていない状況で、今後も継続的に活用する意義を市民の皆様が納得できるように御説明ください。
１回目の発言は以上となります。それぞれ多岐にわたりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からは、令和元年度決算に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、決算の総括的な評価についてでございますけれども、令和元年度は平成２３年度にスタートいたしました伊丹市総合計画第５次の９年目に当たりまして、「安全・安心のまちづくり」と「未来を担う人づくり」を柱に、将来像として掲げました「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向けて計画に位置づけました施策の着実な推進に取り組んでまいりました。
一方、令和元年度の一般会計決算の実質収支は７億７０４０万円の黒字で４２年連続の黒字を確保したところでございます。また、特別会計・企業会計を含めて全て黒字のため、連結実質赤字比率も該当がなく、近隣他市と比較いたしましても良好な水準を維持しておりまして、
行財政プランに基づく財政規律を堅持し、現時点ではということでありますけれども、健全な財政運営と申し上げてよろしいのではないかと認識しております。
また、全国的に人口減少が進む中、本市の人口はいまだ微増傾向を継続しておりまして、この令和２年９月１日最新の現在の推計人口では、１９万８７２５人と過去最高となっております。もう少し詳しく言いますと、令和元年の転入者の年齢内訳では、１９歳以下及び３０歳代の方が合計５３０人の転入超過となっておりまして、子育て世代のファミリー層の転入が多いことが分かります。これらのデータから、健全な財政運営の下、市内外の皆様に本市が住みたいまち、住み続けたいまちであると評価していただいているものとありがたく思っております。共にまちづくりを進めていただきました市民の皆様や議員各位にこの場をお借りして心から感謝申し上げます。
次に、令和２年度にかける私の思いについてでございますけれども、令和２年度は、御案内のとおり、市民生活に深刻な影響を与えております
新型コロナウイルス感染症の感染防止に迅速に対応することが特に喫緊の課題であると認識しております。特に新たな感染症に対応できる
地域医療体制の整備でありますとか、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合・再編や新保健センターの建設など、これまで以上に市民の皆様の健康と命を支える取組に注力してまいります。
さらに、ＩＣＴを活用した教育支援、あるいは学校園、各施設におけます感染対策などを通じまして、コロナ禍の状況下にありましても、まちの未来を担う子供たちの健やかな学びや育ちを支えてまいります。
最後に、市民が市政に求めるものについての御質問がございましたが、新型コロナウイルスの収束への見通しが不透明な現時点におきまして、市民の皆様が何よりも市に求めておられるものは、市民皆様一人一人の健康や安全で安心な暮らしの確保であると私は認識しております。今後とも必要な対策、これまでも努めてきたつもりでありますけれども、今後も力を入れてまいりたいと思っております。
さらに、第６次伊丹市総合計画に掲げます将来像、「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」これは計画策定過程におきまして、市民意識調査や全世帯アンケート調査、さらには小・中学生の皆さんへのアンケート調査、
市民ワークショップ等を通じてお聞きいたしました市民の皆様の思いを込めたものでございますので、将来像の実現に向けて今後ともまちづくりに全力で取り組むことが市民の皆様の思いに応えることに結びつくのではないかと考えておりますので、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございまして、その他の質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私から、令和元年度決算のうち市税の増額要因について及び伊丹市
行財政プランについての数点の御質問にお答えいたします。
個人市民税の増加は、納税義務者の増が主な要因となっており、平成３０年度決算比１８８６人の増となっております。これにつきましては、令和元年度個人市民税の賦課期日である平成３１年１月１日時点における２０歳以上６５歳未満の人口が前年同時点と比較して４１２人増加していること、それに加えまして平成３０年毎月勤労統計によると、現金給与総額が前年に比べ一般労働者で１．５％増、パートタイム労働者においても１．３％増となっており、これまで非課税であった方の所得が一定水準を上回ったこと、この２点が納税義務者の増加につながっているものと考えております。
次に、納税義務者の増加の要因が本市の
転入促進支援事業や
企業立地支援制度、
創業支援事業といった施策を講じたものの成果なのかについてですが、個々の施策が納税義務者の増加に及ぼす影響を数字で確認することはできませんが、本市がこれまで市政運営の柱に「安全・安心のまちづくり」と「未来を担う人づくり」を据え、議員御案内の施策に加えて安全・安心見守りネットワーク事業、国に先駆けて実施した幼児教育無償化など、様々な施策を着実に進めた結果、伊丹のまちが住みたい、住み続けたいまちと市内外から評価をいただいた結果ではないかと考えております。
納税義務者が増加している状況は、安定した財源を確保するという観点からよい傾向であると考えております。今後も引き続き課税客体の捕捉に努めるとともに、市民への納税意識を高める活動を行うなど、適正で公平な税務行政の運営に取り組んでまいります。
続いて、
行財政プランについての御質問にお答えいたします。
１つ目の民間委託の目的と効果のうち、民間委託を決定するに当たり、どのような点について協議するのかの御質問についてですが、本市では、「ＰＰＰ（公民連携）の基本的な考え方」を策定し、その中で
公共サービスについては行政（公）と多様な構成主体（民）との連携を含め、継続して満足度の高いサービスを提供できる主体が担うべきとしております。民間委託の検討に当たっては、法律の適合性や満足度の高いサービスを提供できる事業主体の存在、行政責任の確保等の項目に基づき協議を行っております。
次に、
市民サービス、業務効率化の視点における民間委託の効果についてですが、民間ならではの創意工夫や技術が活用できること、多様な団体の参入等により競争が生まれることなど、全体的に
市民サービスの向上が見込まれます。加えて人材や財源など限られた行財政資源を有効活用することによる業務効率化が期待できるものと考えております。
２つ目の指定管理や指定制度の在り方のうち、公平な参入機会を保った指定管理者の選定が行われているのかについてですが、伊丹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、公募を原則としており、多種多様な団体から応募していただくこととしております。そのため、事業者募集に際しては、原則として団体の規模の要件は設けず、競争を促す制度づくりに努めております。本市といたしましては、引き続き多種多様な団体から応募していただける環境づくりに努めてまいります。
次に、既に実施している指定管理の
市民サービス、業務効率化の視点からの効果についてですが、指定管理事業者の持つノウハウを活用することにより、様々な取組が行われております。一例で申し上げれば、本年４月より
指定管理者制度を開始した伊丹スカイパークにおいては、キッチンカーを導入し、来場者から評価をいただいているところです。業務効率化においても管理経費の減少等の効果が得られているものと考えております。
３つ目の未利用資産のうち、未利用資産が生じる要因と未利用資産と判断する基準についてですが、未利用資産が生じる要因につきましては、
公共施設マネジメントの推進により生じた跡地など、公共施設の利用方法の変更または廃止によりまして、資産の利用状況が低下またはなくなることがございます。また、社会経済状況や市民ニーズの変化なども資産の利用状況を低下させる要因であると考えられます。
また、未利用資産を判断する基準についてですが、それぞれの資産について現状より有効な利活用が見込まれるかを基準として、保有のコストと貸付けや売却による収入といった収益性での検討など様々な観点で検討しております。
次に、現時点で未利用資産と認識されている資産の保有状況と資産の有効活用、売却等の今後の予定についてですが、資産の利用状況は状況により変化しておりますため、保有状況の把握は極めて困難であります。
保有資産の有効活用についてですが、公共施設の統廃合や機能移転による公共施設の有効活用を進めるべきと考えておりまして、他市の有効な活用の事例等の研究に努めてまいりたいと考えております。
なお、今後の予定につきましては、公立幼稚園の用途廃止による跡地が見込まれており、幼児教育推進計画に基づいて対応してまいります。
４つ目の広告事業
ネーミングライツについてですが、現在の契約件数は「東リいたみホール」、「阪急電鉄阪急伊丹駅前歩道橋」及び「Ｃ１０００歩道橋」の３件であり、歳入額は令和元年度決算において約３０８万２０００円でした。なお、令和元年度において新たな契約等はございません。
次に、今後の広告事業の見込みについてですが、市税以外の新たな財源の確保は安定した財政運営に必要であると考えております。民間ニーズや社会経済環境の変化を踏まえつつ、引き続き広告事業や
ネーミングライツ等による財源確保に努めてまいりたいと考えております。
５つ目の
中長期財政収支見通しの進捗状況と
次期行財政プランの策定のうち、財政規律の見通しについてお答えいたします。
行財政プランでは、ハード事業である投資的経費について、再配置計画に基づく事業である再配置計画推進分と再配置計画に位置づけられていない最低限必要な施設の保全工事等をインフラその他分に区分しております。このうちインフラその他分に係る一般財源総額については、５年間の総額で２５億円以内にするとの規律を設定しておりましたが、令和２年度末において約２９億円となる見込みであります。しかしながら、投資的経費全体の一般財源総額は財政規律の範囲内となっていることから、財政運営において追加の負担は生じていません。
次に、
次期行財政プランの策定における財政規律の考え方についてお答えいたします。
現在、伊丹市行財政審議会において御審議いただいており、財政規律につきましては、国の財政措置のある有利な地方債のさらなる積極的な活用等を目的に投資的経費の区分を統合するほか、公債費の増加に対応するために公債管理基金を積極的に活用するなど、公債費の増加という財政運営上の課題解決に向けた方策について御審議していただいております。
なお、
次期行財政プランにつきましては、審議会より答申をいただいた後、
行財政プラン案として議会に御説明する予定としております。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私から、令和元年度事務事業についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、令和元年度の事務事業数の内訳につきましては、行政評価報告書令和元年度事後評価編に記載のとおり、事務事業数は７２７件で、そのうち新規事業は１８件、継続事業は７０９件となっております。なお、
事業提案件数につきましては、集計はいたしておりません。
次に、事務事業の検討過程と決定方法につきましては、例年７月から８月にかけて次年度の投資的、政策的な事業について政策部門が担当課と調整を行います。そして、９月議会終了後に次年度の予算編成方針や予算要求に係る留意事項を各部局に通知し、年末にかけて財政部門が担当課から予算要求のあった事業のヒアリングを実施いたします。予算査定に当たりましては、限られた財源の中で国の補助金など有利な財源の活用、事業の費用対効果の確認、事業の優先度の高さなどを総合的に判断することを基準といたしまして、政策と財政の部長査定を実施した後、副市長査定、市長査定を経て翌年２月の市議会へ当初予算案として上程する流れとなってございます。
次に、事業の決定に当たりどのような事前予測や調査研究が行われるのかにつきましては、担当課におきまして、市民生活を取り巻く社会環境の変化や地域の課題、市民や議会からの御意見、総合計画における事業実施計画の推進、行政評価結果に基づく事業の検証などを踏まえて事務事業を提案いたします。
次に、平成３０年度に明らかになった課題を令和元年度の事務事業にどのように反映させたのかにつきましては、本市では、行政評価の仕組みを有効に活用し、総合計画の体系に沿って各施策、事務事業の評価を実施し、効率的かつ効果的な市政運営を行うとともに、市政に関して市民の皆様に説明責任を果たすツールとして利用をいたしております。予算・決算の観点から申し上げますと、決算報告に合わせて前年度の事業の取組に対す事後評価を行い、成果指標や施策の目標値の達成状況、上位施策への貢献度、中長期的な有効性を検証し今後の実施方法を明らかにする作業を行っております。そして、この評価結果から、次年度の予算編成に向けた事業の見直しや改善に向け事業の選択と集中による拡充や統合、先端技術を活用した事業の見直し、目標を達成するための手法の見直しなどを実施しております。
今後も行政評価のＰＤＣＡサイクルを適切に運用することにより、事務事業の見直しを進めることが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、交通事業に関する御質問のうち、特別乗車証の利用状況と効果及び市負担額の見直しについての御質問にお答えいたします。
まず、特別乗車証の利用状況についてでございますが、本年４月時点での申請に基づく特別乗車証の交付枚数は、高齢者が２万９８４４枚で本市における７０歳以上の高齢者数４万２３２名に占める割合は７４．２％、また、障害をお持ちの方への交付枚数は３７３３枚で特別乗車証の交付条件としております等級の手帳をお持ちの方の人数８３４４名に対しまして交付割合は４４．７％となっております。
次に、外出支援、その他健康政策等への効果検証や新たなニーズ把握のための調査実施についてでございますが、現在、特別乗車証の効果につきましては、３年に一度の更新時に更新を希望される方々の意思確認用はがきに簡単な設問を付し調査しておりますが、調査内容等の見直しにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、負担額が定額であることの理由、また高齢者、障害者の外出支援策として期待できる効果と負担額の見直しに関する見解についてでございますが、まず、特別乗車証に係る年間の負担額につきましては、従来、発行枚数に基づき計算した金額を支出しておりましたが、高齢者人口の増加に伴いまして、特別乗車証の発行枚数の増加とともに、負担額も増加の一途をたどる中、従来の算定方法による金額では本事業の維持、継続が困難な状況が見込まれましたことから、交通局の御理解をいただき、平成１８年度より定額としているところでございます。
また、期待できる効果につきましては、平成３０年の更新時の調査におきまして、２万５８８３名の方から回答をいただき、そのうち２万３４０３名、９０．４％の方が特別乗車証の交付により外出範囲が広がるなど、心身の健康面によい効果があったとお答えいただいておりますことから、本事業は高齢者や障害者の外出を容易にし、健康づくりや生きがいづくりにつながる有効な手段であると認識しております。
最後に、外出支援策としての負担額の見直しについての見解でございますが、本事業を安定的に継続するためには、今以上の負担は厳しい状況ではございますが、引き続き交通局との協議を進めながら事業を実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、公共交通の利用促進への取組についての御質問にお答えいたします。
まず、
公共交通事業者への
市内観光イベントの情報提供などについてですが、乗客の集中が予想されるイベントやスポーツ大会などが開催される際には、市から情報提供をするとともに、主催者と交通事業者が事前に調整を行い、増便などの対応を行っております。特にいたみ花火大会においては、鉄道事業者を含めた会議を行い、ＪＲや市バスの臨時便を運行しております。また、市バスにおきましては、車内にイベントをお知らせするポスターなどを掲示し、バスでの
アクセス方法も併せて案内しているほか、伊丹まちなかバルでは、１００円乗車券をバルチケットと一体化して配布するなど、市バスの利用をＰＲしているところでございます。このように、積極的な情報の共有をはじめ、各種イベントなどの主催者とも連携を図りながら、市内外のお客様に安心・安全、便利な移動手段として御利用いただけるよう公共交通の利用促進に努めているところでございます。
次に、市バスへの運行支援の在り方の検討についてですが、路線補助として従来、営業係数が１２５以上の路線に対して経常収支差額の２分の１を補助しておりましたが、根拠が不明瞭という御意見もありましたことから、それらを明確化することも含めて検討してまいりました。結果、平成３０年度から１人当たりの人件費を京阪神地域の民営バス事業者の平均額に置き換えても赤字となる路線に対して経常収支差額の全額を補助する方式に改めております。この方式は、言い換えれば民営バス事業者が市営バス路線を運行したとしても赤字となる路線に対して補助するもので、市民の移動サービスの維持確保のために運行している不採算路線については、交通事業者の営業努力だけでは路線維持が困難なため、一般会計から補助することになり、理解が得られやすいものと考えております。なお、新しい方式での補助を行ったのは２度であり、コロナの影響も不透明なことから、今後、経営状況の推移などを見ながら必要があれば見直しを加えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、
市立伊丹病院に関する御質問についてお答えいたします。
地域医療体制の情報公開についてですが、感染症の対応については、兵庫県は県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する
新型コロナウイルス感染症拠点病院に、また、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する
新型コロナウイルス感染症重症等特定病院にそれぞれ位置づけ、重症者対策を推進する方針を明らかにしております。
また、当院の位置づけとしては、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関である
新型コロナウイルス感染症重点医療機関に令和２年８月７日付で指定され、指定期間は令和３年３月３１日までとなっております。入院先等の調整は重症度等に応じて兵庫県が行っており、医療従事者や入院患者様への風評被害の懸念もあることから、当院の役割については積極的な広報は行っておりませんが、市民の方がまず連絡すべき相談窓口である帰国者・接触者相談センター、兵庫県のコールセンターなどは当院のホームページや市の広報等で周知を行っているところです。今後も必要な情報が市民に届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療機関との連携と市民への情報提供についてでございますが、
市立伊丹病院と
近畿中央病院との統合再編に当たりましては、それぞれの病院の強みを生かし医療機能を充実させる一方で、不足する機能については、
阪神北医療圏域の医療機関等と相互に補完することで、相乗効果を発揮しながら、安定した医療提供を確保していく必要があります。
また、市内の医療機関との連携につきましては、引き続き伊丹市医師会等と調整を行い、民間の医療機関と連携した
地域医療体制を構築するとともに、市民の皆様には統合新病院との病病連携、病診連携等について情報を発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 福井消防長。
◎消防長（福井浩次） （登壇）私からは、救急出動の現状と医療機関との連携についての御質問にお答えいたします。
近年の救急出動件数は全国的にも年々増加している状況で、総務省消防庁による令和元年中（１月から１２月まで）の救急出動件数等（速報値）の公表によりますと、救急出動件数は過去最高の６６３万９７５１件と前年と比較して３万４５３８件、約０．５％の増加となっております。また、救急搬送人員も同様に、５９７万７９１２人と前年と比較して１万７６１７人、約０．３％増加しており、救急出動件数、救急搬送人員ともに過去最多を記録しました。一方、本市における救急出動の現状ですが、全国と同様に増加傾向をたどっており、令和元年中の救急出動件数は１万８０４件で前年と比較して８７件、約０．８％増加しており、同じく救急搬送人員も１万９２人で前年と比較し２６人、約０．３％増加しており、平成２１年以降、毎年過去最高を更新している状況となっております。
そこで、議員御質問の本市の救急搬送時の病院収容時間につきましては、令和元年中の１１９番通報から医療機関収容までの所要時間は、平均で３３．７分となっており、前年と比較し０．７分、約４２秒の延伸となっております。ちなみに一昨年、平成３０年中の統計比較となりますが、全国の平均収容時間３９．５分と比べても６．５分早く、同じく兵庫県下の平均３６．６分よりも３．６分早い３３分の収容時間となっており、地域事情もございますが、本市におきましては県下でも早い収容時間となってございます。
次に、議員御質問の医療機関との連携につきましては、
市立伊丹病院はじめ、阪神間の三次医療機関も含め、毎年、救急に関する会議や救急救命士の研修など、医療機関との情報交換の場を設けており、ふだんより顔の見える関係を構築し、受入れがスムーズに実施できるよう努めております。
また平成２６年度から、本市では阪神間の二次医療機関を中心に連携を図り、救急受入応需情報を把握できる「ｈ－Ａｎｓｈｉｎむこねっと」二次救急システムによる救急タブレットを活用しており、日常をはじめ夜間休日における救急搬送におきましても、迅速に医療機関へ搬送を実施しております。さらに、重症などの傷病者に対しましては、現在、阪神間の三次医療機関を中心に、医師が救急現場まで出動するドクターカーが運用されており、いち早く医師による医療介入が実施できる体制が構築されるなど、常に社会情勢の変化に応じた医療機関との連携と救急体制の充実を図っております。
消防局では、増加の一途をたどる救急出動件数に対し、救急体制の充実強化を目的に、平成２８年度に救急車を増台配備し、現在の常時５台運用体制を構築しました。また、救急需要対策の一環として、救急車の適正利用につきましても、ホームページによる広報や救急講習などの機会を捉えて啓発しており、不要不急による救急要請を少しでも抑制できるよう広報活動を実施しております。救急車を必要とする傷病者に対し、いち早く現場まで駆けつけ、迅速な搬送につなげていくことを最優先に考え、市民のサービスの維持向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、学校長の権限、または裁量に委ねることによる公立学校間の教育格差に関する御質問にお答えします。
学校における教育活動は、権限が教育委員会にあるものと学校長にあるものに分かれており、法令により明確に位置づけられております。教育委員会の権限に基づき実施する教育活動は、学校間で格差が生じることはありませんが、学校長の判断に基づいて実施されるものには差が生じることがあります。教育活動には教育水準の維持や公平性を目的とするものと学校ならではの創造性の発揮を目的とするものがあるのですが、学校間の格差をなくするために全ての教育活動を教育委員会の権限で実施することはできません。しかし、本市では、学校間の格差はできるだけないほうが望ましいと考えております。そのために教育委員会では、毎年、年度当初に本年度の方向性や本市の課題、重点目標などを示した教育基本方針、「伊丹の教育」を作成し、校園長会所長会などで周知を図っております。また、学校長は自主校長会を開催し、その都度生じる教育課題などについて定期的に協議する場を持っております。加えて必要に応じて臨時の校長会や担当者会などを行うなど、児童生徒が不利益を被ることのないよう、日頃から学校間での情報交換を密に行いながら、校長会として取るべき方向性を決めております。
本市は、主体性の育成を大きな目標に掲げているのですが、これは子供たちだけの目標ではありません。変化の激しい先行き不透明な時代においては、自ら考え自ら判断し、自分の言葉で伝えることは管理職や教員にとっても重要なことです。学校長には教育課程の編成など多くの権限が与えられていますが、このことにより、一校を預かっているという自覚やこんな学校をつくりたい、こんな子供を育てたいといった創造性が生まれてくるものと思います。ひいてはよりよい学校づくりにつながると思います。
私は常々、学校長には、方向性を決定するに当たっては、教職員や保護者、地域の意見をしっかり聞いてくださいと申し上げております。考え方は人それぞれであり、皆同じ考え、答えが一つということは少ないと思います。みんなで議論し納得解を導き出していくことが大切だと思っております。そのためにコミュニティ・スクールを導入いたしました。この姿勢が教職員や保護者、地域のモチベーションを上げ、よりよい学校づくりになるものと確信しておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）私からは、学校教育に関する数点の御質問にお答えをいたします。
まず、議員御質問の現在の学校での感染症対策と今後の衛生管理の進め方についてでございますが、現在の学校での感染症対策につきましては、市教育委員会において、令和２年８月に作成した
新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園再開ガイドライン四訂版（レベル１相当対応）に基づき、小まめな手洗いやマスクの着用、換気等の基本的な感染症対策を講じるとともに、児童生徒自らが感染症を理解、判断し、予防するための指導や偏見、差別についての考え、適切な行動を取ることができるよう指導を行っております。また、各学校の状況に応じ、感染リスクの高い三密の回避や身体的距離の確保などに努めております。
衛生管理につきましては、給食時において給食準備前や片づけ後の手洗い、給食当番のエプロン、マスクの着用などを徹底しております。また、清掃活動において、毎日清掃の時間を設けることで良好な衛生環境の保持に努めております。児童生徒が行う清掃活動は学習指導要領に示されているとおり、社会参画意識の醸成や働くことの意義の理解に資するものと考えております。その他、教育活動全般におきましても、文部科学省作成の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、これに学校生活の中で消毒によりウイルスを全て死滅させることは困難であることが新たに示されました。このことを踏まえ、学校園に対して泡石けんや手指用消毒液、機器用消毒液を定期的に供給し、小まめな手洗いの徹底や清掃活動などにより、衛生管理に努めております。また、各学校の実情に応じ消毒や清掃作業などを担うスクールサポートスタッフを配置するとともに、学校園独自の感染症対策予算についても講じております。
市教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症のみならず、様々な感染症の脅威から園児、児童、生徒の健康、安全を守ることが重要であると考えていることから、今後も引き続き各教科や部活動、給食時などの活動場面に応じた衛生管理の徹底を図るとともに、各学校の実情に応じた清掃活動や消毒作業を実施するなど、学校園における感染症対策と衛生環境の保持増進に努めてまいります。
次に、成人年齢の引下げに向けた本市の教育の推進についてお答えをいたします。
令和４年４月１日の民法改正により、民法の定める成年年齢が１８歳に引き下げられることになります。議員御案内のとおり、成年となることにより、例えば親の同意を得なくても一人で様々な契約をすることができるようになる一方、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合に契約を取り消すことができる未成年者取消し権を行使することができなくなります。これらの知識は家庭や地域、各関係機関において共に啓発していくものと考えますが、学校現場においても教育していくことが必要であると考えております。
まず、令和４年（２０２２年）４月１日に新成人となる市内在住の１８歳、１９歳の人数についてお答えをいたします。
令和２年（２０２０年）９月７日時点の住民基本台帳によりますと、令和４年（２０２２年）４月１日時点での１８歳の人数は１９４１名、１９歳の人数は１９０５名であり、合計３８４６名が新成人となる見込みでございます。
法改正に向けた教育についてですが、先ほど述べましたとおり、成人年齢の引下げによって最も懸念されることは消費者被害です。よって、伊丹市においては、これまで義務教育段階から家庭科や社会科の授業を中心として体系的な消費者教育を実践してまいりました。また、新学習指導要領において、小学校では社会科、家庭科で買物の仕組みや売買契約の基礎などの内容が、中学校では社会科の公民分野、技術・家庭科の家庭分野において売買契約の仕組みや自立した消費者としての責任ある消費行動などの内容が追加され、義務教育においても消費者教育の内容の充実が図られています。特に市立伊丹高等学校においては、現１年生の多くが在学中に成人となるため、家庭科や公民科の教科書のみならず、消費者庁作成の消費者教材「社会への扉」を活用するなど、一層積極的に消費者教育を指導してまいります。
今後も社会の変化や子供たちの発達段階に応じた消費生活センターによる出前講座を利用するなどして、適切な消費者教育を推進していく所存でございます。
また、令和４年４月１日の民法改正により、女性の婚姻開始年齢の１８歳への引上げや１０年有効のパスポートの取得など、これまでから変わることと同様に、飲酒や喫煙、国民年金への加入義務など、これまでと変わらないこともございます。これらの周知につきましても、学校教育のみならず、家庭や地域、関係機関と協力しながら、将来、社会の一員として主体的に行動ができる子供たちを社会全体で育成していきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（佐藤良憲） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、災害対策に関する御質問にお答えいたします。
避難所の運営につきましては、伊丹市
避難所運営マニュアルに基づき、市と避難住民が協力して円滑な避難所運営を行うこととしております。
このたびの
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、感染予防対策を新たに追加し、改訂版を策定したところです。
マニュアルの周知につきましては、改訂ポイントを広報紙に掲載するとともに、ホームページにも掲載、また、ＳＮＳを通じて情報発信し、内容についての周知を図っているところです。具体的には避難方法などの市民への事前周知のほか、避難所で必要な物資、資機材、要員の配備や役割分担、手順の確認などを迅速かつ着実に備え進めることを追加いたしました。また、指定避難所への避難のほか、安全な場所であれば在宅での垂直避難や親戚、友人宅への避難など、分散避難を推奨する内容にしております。
先月には避難所開設時に避難所での担当を担う職員を中心とした研修会を市内小学校において実施いたしました。研修では、住民の受入れから健康チェック、体調不良者の避難所への導線確認など、実践に沿った研修を行い、従来とは異なる避難所開設から運営までを体験する機会となったと認識しています。今後もこうした研修会などを通じ、災害時には円滑に避難所運営が行うことができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今夏の短時間豪雨時の被害状況と雨水対策の成果についての御質問にお答えいたします。
１点目として、議員御案内のとおり、令和２年７月３０日夕刻におきまして、時間最大降雨６４．５ミリ、１０分最大降雨２２．５ミリという非常に激しい局地的集中豪雨が発生しました。被害状況といたしましては、市内県道の２か所おいてマンホール蓋が浮き上がり、雨水の吹き上がりや舗装を持ち上げる被害が発生しました。原因といたしましては、短時間での非常に激しい降雨により、雨水が急激に施設内に流れ込み、空気の排気が追いつかず圧縮され、空気圧にてマンホール蓋が浮き上がったことによるものです。対策といたしまして、１か所については必要性が低いことから閉塞を行い、同様の被害の可能性があるマンホール蓋については、常時空気が開放できる蓋に取り替えたことに加え、雨水が一気に流れ込まないよう接続する水路の運用を見直しました。これにより、今後、他のマンホール蓋で同様の事例が発生することはないと考えております。その他の被害状況については特にございませんでした。
２点目として、
浸水被害軽減事業の成果及び今後の雨水対策についてですが、降雨確率６分の１、降雨強度４６．８ミリを計画諸元としての整備に加え、特に浸水被害が顕著な瑞穂・広畑地区や桜ケ丘、船原地区等の浸水被害軽減のため、貯留施設の整備等を進めてまいりました。今回の集中豪雨では、時間最大降雨強度６４．５ミリという計画降雨強度を大きく上回る局地的集中豪雨でしたが、市内全域において床上及び床下浸水が発生しないことから、
浸水被害軽減事業の成果が一定現れたものと考えております。
今後の雨水対策につきましては、令和３年度で現在実施中の重点地区における
浸水被害軽減事業が完了する中、浸水対策は下水道事業の重点課題と位置づけ、限られた財源の下、より効果的な整備を実施してまいりたいと考えております。
次に、
河川ライブカメラのメンテナンス状況に関する御質問についてですが、
河川ライブカメラをはじめ、全ての安全・安心見守りカメラのメンテナンスにつきましては、監視システムによって１日２回のカメラからの通信信号により死活監視を行っております。その際に、故障や不具合が確認される場合もございますが、時間の経過とともに自然復旧することが多いため、ある程度の時間経過後、自然復旧しないことが確認されたときにまとめて修理するなどの対応を行っております。また、木の枝や葉がカメラに映り込むこともございますが、これまでの対応履歴も蓄積しておりますことから、定期的に画面を確認した上で、枝払いなどの対応を行っております。
また、平成３０年に発生した
河川ライブカメラのシステムトラブルにつきましては、７月の台風による大雨の際に、
河川ライブカメラのウェブページに短時間にアクセスが集中し、設定していた閲覧数の上限を超えたことにより閲覧が不可能となったものです。このため、アクセス数の上限を超えた場合でも各カメラの映像を閲覧することができるよう、閲覧数制限を受けない方式でウェブページを更新したことで、その後、台風などが接近し閲覧数が増えた場合でも、このようなトラブルは発生しなくなっております。
次に、
防災放送屋外拡声器の設置目的と効果についての御質問ですが、本市の屋外拡声器はＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）と連動し、市内で震度４以上の地震発生のおそれがある場合に吹鳴する緊急地震速報や国民保護に関する情報を発信するとともに、避難勧告や避難指示などの緊急情報や救助救援の情報を広く市民に伝達することを目的とし整備いたしました。市からの重要情報や市民の皆様向けへの即時性が必要な情報などに活用しています。最近では７月の集中豪雨の際、停電が発生している地域の住民の皆様へ向け停電区域の状況などをお知らせする旨の放送をいたしました。現在市内２８か所に設置しており、年間６回程度のテスト放送を実施しているところです。
放送の音声についての御質問ですが、スピーカーの性能自体に問題があるとは考えておりませんが、特に日中においては、生活上の騒音などによって聞こえにくい、あるいは内容が聞き取りにくいといった御意見が聞かれます。その対応といたしましては、市内の各公共施設に放送状況の確認を依頼するとともに、御指摘をいただいた地域には職員が出向き、現地で聞き取り調査を行っています。また、放送を行う際には、できるだけ言葉を短く伝わりやすい言葉で行うよう、御意見を基に検証を行っているところです。屋外拡声器は基本的には屋外におられる方への情報伝達を目的としておりますが、一方で、御意見の多くは屋内での聴取状況であることから、屋外拡声器の使用と同時にホームページや防災メール、エフエムいたみ、テレビのデータ放送など、様々な媒体を用い防災情報をお伝えすることとしております。
また、今年度からいたみ防災ネットを導入し、災害情報などを発信するとともに、現在補正予算において御審議いただいておりますＬＩＮＥアプリを活用した情報の収集発信も検討しており、今後とも屋外拡声器の使用と併せて市民の皆様に情報発信してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。２回目は、御答弁を踏まえまして、特に意見、要望を申し上げたい項目について発言させていただきます。
まず、指摘させていただきたいのは、あらゆる施策に共通する事前調査と事後想定の不足、そして施策の成果や効果の多くを数値化、または情報の可視化ができないことを理由に、施策を実施するということで何らかの効果を期待できるはずであるといった感覚的な評価を行っているところです。
具体的に申し上げますと、質問２項目めの
行財政プランの民間委託と
指定管理者制度について、その目的は理解いたしましたが、これまで行政で担ってきたことにどのような課題があって、民間に委託することで何が解決したのかが示されておらず、民間の創意工夫や技術の活用、参入団体間の競争が生まれることで
市民サービスが向上すると見込んでいるにとどまり、実際どうだったのかの検証が行われていません。これでは行政側のコスト削減、業務の効率化を重視した取組であるように感じられます。感覚的な評価ではなく、市民の声に耳を傾け、情報を可視化するなど、行政側の創意工夫にも注力していただきますようお願いいたします。
次に、質問３項目めの令和元年度事務事業について、事務事業の提案件数を伺いましたが、集計していないとの御答弁でした。しかし、担当課から予算要求のあった事業のヒアリングを行っているわけですから、予算要求のあった事業の件数を事務事業の提案件数として把握することは可能であり、単に集計していないだけでは済まされません。といいますのも、これでは当局のおっしゃる事業の選択と集中がどれほどの選択肢の中からどのように集中が行われたのかについて、その過程を説明することができません。行政評価のＰＤＣＡサイクルを事業の立案過程においても適用していただき、適切な運用に努めていただきますようお願いいたします。
次に、質問４項目めの交通事業についてです。御答弁では、不採算路線については、交通事業者の営業努力だけでは路線維持が困難なため、一般会計から補助することになり、理解が得られやすいものとのことでしたが、どれだけの営業努力があったのか、目標をどこに定めた営業努力なのかが明確でないこと、一般会計から補助することが誰に理解を得られやすいのかなど、さらにお伺いする必要があると考えます。市の負担によることのない交通事業の自立を目指し、市民に理解される努力とサービスに向けて一層の工夫をお願いいたします。
最後に、質問７項目めの災害対策についてです。冒頭、事前調査と事後想定の不足を指摘させていただきましたが、災害対策には特にその計画性の低さがうかがえます。昨日までの代表質問への御答弁にありました大規模避難所への大型ファンとスポットクーラーの配備について、施設側からスポットクーラーを２台同時に作動させるとブレーカーが落ちてしまい電源を取る場所を変えなければならないとのお声をお聞きしております。早急に各施設への使用状況の聞き取りを行っていただき、今後は使えないものを配備することにならないよう、資機材購入に当たっては、しっかりと事前調査をお願いいたします。
また、国の予算などの有利な財源を活用するには、国が示した一定条件を満たす必要があるため、市民ニーズと一致していない可能性は否定できません。行政にとって有利な財源が市民にとっては不急不要な事業となってしまう側面もあることを認識していただきたいと思います。
以上の件を含め、そのほかの質問項目につきましても、御答弁を踏まえまして引き続き決算審査などでお伺いさせていただきます。
以上で創政会の代表質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時１９分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問を行います。
初めに、市民をめぐる情勢について市長にお聞きをいたします。
１つは、２０１９年１０月に消費税が１０％に増税されたこと、この半年間ではありますけども、市民に与えた影響についてお伺いいたします。
当初予算の議論の中で、安倍政権の消費税率引上げの根拠としていた当時の実質賃金が実際にはマイナス０．５％であったのを不正調査によってかさ上げされたこと、実質家計消費支出が５年間で年額約２５万円も落ち込んでいたことを上げて消費税１０％への増税は市民の暮らしが一層悪化することが予想されると指摘をしていました。第６次総合計画への質疑に対して、国が消費税増税の家計への影響の緩和策として様々な手だてを講じた旨の答弁はありました。しかし、実際には、１０％増税後、実質ＧＤＰが３期連続のマイナス、２０年４月から６月は前期比で７．９％減、年率換算で２８．１％の下落を記録、個人消費は前年比で８．２％の減、年率２８．９％減と劇的に落ち込みました。
そこで、伊丹市民の家計消費支出の推移、年収２００万以下のワーキングプアと言われる人の人数の推移、雇用情勢における有効求人倍率とその中での正規、非正規の割合の推移はどうなっているのかお聞きをいたします。
そして、これらのことから市民の暮らし、雇用状況をどう認識されているのかお聞きをいたします。
また、２０１９年度の市民、法人の所得状況は今年度に反映されます。今年度の予算では、個人市民税は納税者の増によって前年度予算対比で５０００万円増とされていましたが、給与所得は０．３１％のマイナスとされていました。２０１９年度の市民の暮らしを今年度の個人市民税、法人市民税の決算見込みから推移してどのような認識をお持ちなのかお聞きをいたします。
もう一つは、コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さについてお聞きをいたします。
日本国内で新型コロナウイルスの患者が急増した４月から５月、首都圏や近畿の大都市圏、北海道等では病床が逼迫し、医療崩壊の瀬戸際という訴えが現場から相次ぎました。日本医師会は４月１日、医療危機的状況宣言を発表するに至っています。なぜこのような状態になったのでしょうか。１つは患者数の急増に病床、医師、看護師が追いつかない医療体制の脆弱さがあります。日本のＩＣＵ、集中治療室は人口１０万人当たり５床でドイツの６分の１、イタリアの約半分以下、日本の医師数は人口１０００人当たり２．４人、ＯＥＣＤ加盟国３６か国中３２位で、ＯＥＣＤ平均よりも１４万人も少ない状況です。看護師も同様の低水準です。医師や看護師等医療従事者は薄い医療体制を支えるために異常な長時間過密労働に従事せざるを得ません。このような慢性的な人手不足の現場に新型感染症という特別に配置しなければならない医師、看護師を必要としたために、医療体制がパンク状態に陥ってしまいました。
もう一つは財政的な脆弱さがあります。もともと日本の医療機関はこの２０年間、診療報酬の本体、薬価を合わせて１２．６７％マイナスとなり、このことが公立公的病院でも赤字か収支差なしが当たり前の状態となっています。そこに新型コロナが襲いかかり、一気に巨額の減収を押しつけられたことで、各地の病院が倒産の危機に瀕することになりました。さらに新型コロナ禍では、ＰＣＲ検査をすぐに受けられない状態が起こる中で、ふだんその存在をあまり意識していなかった保健所体制の脆弱さも明るみに出ました。この間、帰国者・接触者相談センターの業務を担うことになり、国民の命を守るために連日苛酷な業務に従事されています。これも１９９０年代から業務効率化と２０００年代から地方分権改革によって、２０１９年には１９９０年対比で保健所数を８５０か所から４７２か所に、職員数も３．５万人から２．８万人に削減したことが原因となっています。
このように、コロナ危機で露呈した日本の医療、社会保障の弱体化を引き起こした原因は、歴代政権が取ってきた社会保障削減路線にあり、その路線の根底にあるのが新自由主義の政策体系と言われています。すなわち全てを市場に委ねて規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化するとともに、小さな政府、官から民への名の下によって、公的サービスを縮小し、国民に自己負担を押しつける考え方です。この新自由主義と言われる考え方、政策に対して、今幅広い政党、団体、個人からその転換を求める声が相次いでいます。
コロナ危機は、人は誰しも他者によるケアなしには尊厳がある生活を送れないということが明らかになったことから、日本共産党は、医療、介護、障害、福祉、保育など命を守るケアに手厚い社会をつくるという提案をしました。医療、介護、障害、福祉、保育などに従事する人に社会的役割にふさわしい労働条件、処遇を保障する、今後、起こり得る危機的状況にも対応できる余裕を持った体制、予算を確保する、患者や利用者が必要なケアを安心して受けられる、充実した給付制度を整えるなど、社会保障ケアを抜本的に強化する改革が求められているという内容です。
市長は市内だけにかかわらず、全国的な状況を見てどのような認識をお持ちなのかお聞きをいたします。
２つ目に、新型コロナ感染対策についてであります。
その１つは、ＰＣＲ検査等の検査体制の拡充です。日本共産党は、新規感染者が減少していると言われる時期にこそＰＣＲ検査を増やし、無症状の感染者の把握、保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだと提起をしてきました。８月２８日に政府の対策本部が感染流行地域での医療、高齢者施設などへの一斉定期的な検査、地域の関係者の幅広い検査について、都道府県などへ実施を要請すると決定したことは一定の前進です。
当議員団もこの問題では何度も検査体制の充実を要求してまいりました。６月議会も保健所を通さずに医師の判断でＰＣＲ検査等ができるように検査体制の充実を求めました。答弁では、兵庫県が設置する地域外来・検査センターの設置に関して、伊丹市医師会と協議を進めていくとされて、協議を進める課題として、医療従事者の確保や個人防護服などの医療に係る物資・場所の確保、運営体制の整備などがあるとされました。協議がされるということは、もちろん前向きに市内に検査センターを設置する方向であると理解していますが、現在の地域外来・検査センター設置の進捗状況をお聞きをいたします。
設置できることを前提にお聞きしますが、検査センターの場合、医師の判断で検査が可能になるという理解をしています。では、１日の検査件数は何件を見込まれるのか、どのぐらいの期間で結果が出されるのかお聞きをいたします。
さらに、６月議会では、院内・施設内感染を防止するために、医療、介護、障害、福祉等の現場での検査体制の拡充を要望しました。このことは、無症状の感染者の把握、保護を含め、感染拡大を抑え込むための有効な手段と言えます。検査センターの設置がさらに進んで、今後、医療、学校、保育所、福祉施設等、全ての人に定期的に検査ができる体制が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
３番目に、コロナ時代の災害避難についてであります。
伊丹市において懸念される大災害といえば、今後３０年以内に発生する確率が７０％から８０％とされる南海トラフ地震と最近頻繁に起こる豪雨災害などであります。特に近年発生する異常気象による集中豪雨は、全国で大きな被害をもたらしており、２つの大きな河川が存在する伊丹市でも他人事ではありません。
伊丹市洪水ハザードマップが改訂されましたが、猪名川流域では９時間総雨量３８０ミリ、武庫川流域では２４時間総雨量５１１ミリを浸水想定の降雨条件とされています。全国での最近の雨量を見れば、伊丹市においてもいつでもあり得る災害です。
そこで、次の点をお聞きします。伊丹での
避難所運営マニュアルの改正に関してです。新型コロナウイルスがいつ収束するか不明なとき、感染に十分配慮しなければなりません。避難所での余裕ある快適な空間が用意されることはまれであり、多くの人で混み合うことが予想されます。当然、地域に住む感染の疑いがあり自宅待機している人、感染者も避難することも前提にしなければなりません。そうなると避難開始と同時に居住区域を自宅待機の軽度の感染者、経過観察者、健常者の区分が必要となります。可能な限り備品等の供用を避けて分割管理することも考えなければなりません。そうするためには受付でのトリアージが必要です。福祉的な対応が必要な人や病弱な人は、その後、別の避難所に移動することになりますが、初期段階ではこのようなことも必要です。この点に関してどのような避難所開設になっているのでしょうか。
要援護者を中心に避難所以外の公共施設の利用や福祉避難所の活用をするとなっています。重度障害者や介護度３以上の人たちは十分、福祉避難所に避難できるのか、総じて福祉避難所が必要な人数とその人たちが避難する場所は十分確保されているのか、コロナ感染者の避難場所は確保されるのかなど、具体的にお伺いいたします。
避難所の開設は職員と施設管理者によって開設されることになっていますが、避難所の運営は避難者自身によって運営されるとされています。避難所運営委員会の設置はどのように行われるのでしょうか。小学校単位での地域では、ＨＵＧ訓練を一度経験しました。しかし、事前の打合せもなく、様々な条件の避難者が次々と押し寄せて来られ、どこにその人たちを振り分けるのか判断をせざるを得ません。わけの分からない間に終わったというのが多くの参加者の感想でした。この訓練の教訓をどう酌み取っておられるのでしょうか。今後避難所訓練はどうあるべきとお考えなのかお聞きをいたします。
もう一つは避難行動要支援者支援制度の運用、活用状況についてであります。
伊丹市は避難行動要支援者支援制度をつくっています。この制度は小学校区の自治組織や自治会と協定を締結することで、あらかじめ一定の条件で作成された名簿に基づき、名簿提供の意思が確認された人の名簿だけを地域などの避難支援関係者に提供し、平常時の見守りや災害時の安否確認、避難支援などを行うとともに、個人ごとの避難支援計画、個別計画も策定に努めるというものです。現在どのぐらいの組織で協定が締結され、どのような活用がされているのでしょうか。
また、高齢者、障害者等の要支援者の避難を支援する上では、福祉、防災、地域の連携が欠かせません。これらとの連携をどのように図ろうとされているのでしょうか。
福祉と防災の連結を実践している例として、別府市の別府モデルと言われる制度があります。ケアマネジャーや相談支援専門員が有償で平時のケアプランと同時に災害時ケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証、改善していく方法です。これによって地域の人たちがどこに要支援者が住んでいて何をすれば命を救うことができるのかを知ることができるようになったと言われています。この別府モデルに関してどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。
一方、災害時要援護者避難支援制度という制度も存在します。この制度も要援護者の安否確認や初期避難について、地域住民が助け合う制度で、２人の協力者を配置し、要援護者とともに協力者、自治会長に緊急告知エフエムラジオが無償貸与されています。しかし、この制度は有名無実化しています。緊急告知ラジオは充電式のため停電となってもエフエムいたみの放送を聞くことができます。しかし、充電池も古くなり、停電した後、すぐに電池が切れてしまいます。この制度を今後どうされるのでしょうか。緊急告知エフエムラジオは大変貴重なラジオで、緊急時に自動で電源が入り、停電後の情報手段として活用できます。情報手段のない高齢者にとっては使い勝手のよいもので、ある地域代表が集まる会合で、このラジオを必要な人に貸与したらどうかという意見が出ていました。緊急告知エフエムラジオはどうなるのでしょうかお聞きをいたします。
次に、コロナ禍での学校生活と学習についてです。
６月議会では、学校園の再開後の対応について、学習の遅れと格差にどう対応するのか、子供たちの不安やストレスにどう対応するか、学校行事の中止・縮小をどう考えているかについて質問をいたしました。その後、短縮された夏季休業を経て、９月１日から２学期が開始されています。分散登校の中で実感された少人数学級の必要性については、第６次総合計画の質疑でも触れました。教育委員会としても国と県に要望されるとともに、伊丹市でも少人数教育とともに少人数学級実現にも力を尽くしていただきたいと思います。
１つ目の学習の遅れと格差にどう対応するかについてですが、６月議会の答弁は夏休みの短縮による授業、アンケート結果による学習意欲が低いとした場合は興味関心を引き出す工夫をする。新たに学習指導員を配置し、少人数指導などきめ細やかな指導をするとされました。その後、これらを実践された評価はどのようにされているのでしょうかお聞きをいたします。
学習の遅れと格差、ストレスが懸念される中で、伊丹市教育委員会は全国学力テストを活用するとされました。兵庫県では伊丹市だけです。早速、教職員組合等が中止を申し入れるとともに、私たちも共同で中止を申し入れました。教育長から必ずしもテストを行うことを押しつけるものではない旨の発言があり、その学校での職員会議等で話合いが進められたとお聞きをいたします。結果はどうなったんでしょうか、また、教育長は調査活用するという判断は正しかったとお考えでしょうかお聞きをいたします。
子供たちの不安やストレスにどう対応するかについては、全児童生徒にストレスチェックをしている途中であり、その結果を経てスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとの連携で心のケアに努めるとされました。そのストレスチェックの結果とその対応をお聞きをいたします。
最後に、病院統合、再編についてお聞きをいたします。
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合、再編に関しましては、２０１９年度末に基本方針を策定され、この２つの病院を統合し、２つの稼働病床８００床を６００床に削減する。三次救急医療機能を有する救急センターを整備するなどの高度医療の提供可能な基幹病院とするなどを決めました。そして、４月１日には、公立学校共済組合と基本協定書を締結されました。
当議員団として２つの病院の統合、再編に反対するとともに、統合されたとしても現在の稼働病床は減らすべきではないとして、
近畿中央病院の跡地に２００床程度の入院施設と外来機能を持つ医療機関を設置もしくは誘致することを求めてまいりました。基本方針での回復期機能を有する医療機関の誘致等、必要な病床機能の確保に努めることとされたこととともに、基本協定書での
近畿中央病院跡地の活用について、地域医療に配慮しながら検討するとの確認によって、伊丹市は
近畿中央病院の跡地に回復期等の入院施設を有する医療機関を誘致するために努力するということが確認できました。新型コロナウイルス感染が広がり、今後も新たなウイルスが予測される中で、今でもぎりぎりの両機能をこれ以上縮小することは、ウイルス対策をより困難にしてしまいます。２００床の病床の空白をできる限りつくらない方法を検討しなければならないと考えます。
そこで、現在、
近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについて、どの程度検討されているのでしょうかお聞きをいたします。
もう一つは、厚生労働省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについてであります。
厚生労働省は、８月２５日、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の２回目の選定を行い、兵庫県では川西市とともに伊丹市の２か所が選定されました。これによって国による助言や集中的に支援を行うとされ、その内容は技術的支援と財政的支援となっています。国によるなりふり構わずに公立公的病院の統合とベッド削減を進めるための手段ではありますが、その支援内容はどのようなものなのか、今後伊丹市の新病院建設にどんな影響があるのかお聞きをいたしまして１回目の発言といたします。
○副議長（山本恭子） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からは、市民をめぐる情勢についての御質問にお答え申し上げたいと思います。
上原議員から今回のコロナ禍で日本の社会保障の脆弱さが露呈したのではないかという御指摘がありました。私も市の行政という市民、国民に一番身近な行政を預かる立場で今回のコロナの問題に直面いたしまして、おっしゃいました保健所の体制でありますとか、ＰＣＲ検査の能力でありますとか、様々な課題があるということを実感いたしました。今回のコロナ問題、必ずしも収束したわけではありませんし、まだ次の波が来るかもしれない。また、仮に幸いに終息したとしても、次また新たな感染症が起きるかもしれない等々考えますと、こうした分野の対応の充実が必要なのではないかというふうに思っております。
ただ、社会保障全般につきましては、こうした今回のようなコロナの問題があろうとなかろうとなんでありますけれども、中長期的に今のままではやっていけないのではないかというふうに私は認識しておりました。これはいわゆる我が国の少子高齢化、人口減少に直面しております。一方で、誰がそれを負担するのかという持続可能性の問題についても大きな課題となっております。要は現行制度、充実することは私、部分的に必要だとは思っておりますが、充実しなくても今の制度を維持するだけでも現在の年齢構成で推移していきますと社会保障経費を賄えないといったような計算ができておるわけでありまして、今後の社会保障制度をどう再構築していくのか、どういう給付をする、それを誰が支える、どういうところに財源を求めるか、税負担を求めるのかといったようなことも改革していきませんとやっていけないのが日本の社会保障の現状ではないかと思います。これは単に私が申し上げているだけではなくて、国の政党、各会派におかれても同じような認識を持っておられて、近年、社会保障制度についての改革について様々な動きがございました。
ちょっと振り返ってみますと、平成２４年８月には、当時は民主党、国民新党、社会民主党の連立政権であったわけでありますけれども、連立政権によりまして社会保障の充実安定化とそのための財源確保と財政健全化の同時達成を実現することを目的としてということで、社会保障制度改革推進法などの関連８法案が成立いたしました。そして、その翌年、平成２５年１２月、このときには自民党、公明党の連立政権に政権が替わっておりましたけれども、同様に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が成立いたしまして、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度の改革が引き続き進められてまいりました。要はこれは政権の構成いかんを問わず、社会保障制度は今のままではいけないという問題意識が共有されてきた結果かというふうに私なりに考えております。
一方で、私ども地方行政の立場からいたしますと、全国市長会におきましては、昨年６月でありますけれども、社会保障制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくための改革に全力で取り組むことが求められていることから、持続可能な社会保障制度の構築等に関する決議を行いました。今回の議会で承認をお願いしております昨年度の決算におきましても、伊丹でいうと補助費ということになるわけでありますが、要は社会保障関係経費が毎年どんどんどんどん増えていっているという状況を、一方で税収がそんな増えるわけではありませんので、全国市長会の構成各市長は問題意識を持っておるということでございます。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によりまして、医療提供体制の確保でありますとか東京一極集中、デジタル化、オンライン化の遅れなどの新たな課題が浮き彫りになったことから、本年６月でありますけれども、さらなる医療体制の確保や財政措置の充実、地域経済対策、地方財源の確保など、必要な措置を講じるよう
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議を行い、国に要望したところでございます。全国の市長共通の問題意識を持っておるということで御理解いただきたいと思います。
そうした中、国におきましては、２０２０年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針でありますけれども、この中で人口減少や少子高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度の確立を前提に
感染拡大防止と社会経済の段階的引上げとの両立を図るため、検査体制の拡充など医療提供体制の強化を図るとともに、ポストコロナ時代を見据えた変革に取り組むとされたところでございます。これのぜひ実現を期待するものでありますけれども、こうした中、国の令和２年度、今年度の補正予算で創設されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、本市におきましても感染症拡大防止策や地域経済の活性化など、市議会でも御議論いただき、市民の暮らしを支える必要な対策を実施してまいりました。
国におきましては、法律で認められました赤字国債を財源にしておるわけでありますけれども、地方自治体ではそういう赤字市債発行できませんので、国のほうで予算措置した臨時交付金を財源に対応したということでございます。
今後も引き続きまして国の動向を踏まえながら、安全・安心なまちづくりを市政の一丁目一番地とするということを申し上げてきたわけでありますけれども、誰もが健やかで自分らしく地域で生活することのできる持続可能なまちづくりを伊丹市として進めていくべきものというふうに私は考えております。
私からは以上でありまして、他の御質問に対しましては担当部長等より御答弁申し上げます。
○副議長（山本恭子） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私から、２０１９年度の市民の暮らしを今年度の個人市民税、法人市民税の決算見込みから推測してどのような認識を持っているのかについてお答えいたします。
議員御指摘のように、令和２年度の個人市民税の予算編成では、平成３１年１月から令和元年１０月までの厚生労働省の毎月勤労統計調査で現金給与総額が前年比マイナス０．３１％となっていたことに基づき、給与収入を見込みましたが、納税義務者の増がこのマイナス要因を上回ると見込み、前年度比で約５０００万円の増といたしております。令和２年度の当初課税時の個人市民税納税義務者数を見ますと、９万７１７８人となっており、予算編成時に見込んだ９万６９５７人よりもさらに２２１人の増となっております。また給与収入の伸び率を見込む際に採用した毎月勤労統計の令和元年分確定値では、前年比マイナス０．２９％となっており、当初予算編成時よりも０．０２ポイントの回復が見られたところでございます。
なお、一般労働者とパートタイム労働者の区分では、一般労働者の賃金が０．３％増、パートタイム労働者の賃金は前年度と同水準となっており、労働者全体に占めるパート労働者の比率が上昇したため全体の賃金がマイナスになっております。これらについては、短時間労働者の参加が進み、これまで非課税だった方の所得が一定水準を上回った結果、納税義務者数が増加したものと分析しております。
法人市民税につきましては、令和２年３月期決算以降について減速傾向ではございますが、これらは
新型コロナウイルス感染症による要因によるものが大きいと見込まれます。
いずれの税目につきましても、令和２年度の決算見込みから前年度の市民の暮らしを推測することは困難と思われますが、税収だけを見ますと、個人市民税についてはおおむね予算どおりに推移し、法人市民税については
新型コロナウイルス感染症の影響があるため減少傾向にあるものと考えております。
○副議長（山本恭子） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、伊丹市民の家計消費支出の推移をはじめとする数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、家計消費支出の推移につきましては、伊丹市単独の統計調査は行っておりませんが、総務省が発表いたしております家計調査報告（家計収支編）２０１９年平均結果の概要によりますと、全国の２人以上の世帯の消費支出は皇位継承に伴いゴールデンウイークが１０連休になったことや消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響などにより、２０１９年は前年に比べまして物価変動の影響を除き実質０．９％の増加となっております。消費税率引上げ後の１０月はマイナス５．１％に転じましたが、２０２０年２月には対前年度比とほぼ同水準のマイナス０．３％となっており、回復傾向にございました。しかしながら、その後、コロナ禍の影響により、現在まで対前年同月比で大幅な減少が継続しておるところでございます。
次に、年収２００万円以下のワーキングプアと言われる人の人数の推移についてでありますが、本市はもとより、国におきましてもワーキングプアの定義や人数を示すデータは公表されておりません。なお、一例といたしまして、総務省が公表いたしております労働力調査詳細集計２０１９年平均速報によりますと、年収が２００万円に満たない雇用者の数といたしましては、役員を除き正規職員、パート、アルバイト、契約社員等全て合わせまして約１８７４万人であり、全雇用者数の約５６６０万人の約３３％を占めております。この人数や割合はここ数年では大きな変化は見られておりませんが、年収は２００万円に満たない雇用者の割合は男性に比べますと女性のほうが高く、これは非正規職員の割合などが影響しているものと考えておるところでございます。
次に、有効求人倍率とその中での正規、非正規の割合の推移についてですが、ハローワーク伊丹管内における有効求人倍率は、消費税率引上げ後の２０１９年１０月以降、コロナ禍の影響が出る直前と考えられます本年２月までは上昇傾向にあり、１月には１．１９倍となるなど、雇用失業情勢は改善が進んでいるとの判断が示されておりました。また、同期間における有効求人数に占める正社員の割合は４０％台で推移しておりまして、僅かに増加傾向が見られ、消費税率引上げによる明らかな変化は見られませんでした。これらを踏まえますと、消費税率の引上げによって家計消費は減少したものの、雇用情勢に大きな影響は出なかったものと考えております。しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、家計消費の落ち込みは継続しており、市内の有効求人倍率も大幅に下降したことから、今後、関係機関との連携を図り、市民の雇用情勢の改善に取り組む必要があるものと考えております。
○副議長（山本恭子） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、新型コロナウイルス感染対策に係るＰＣＲ検査等の検査体制の拡充についての数点の御質問にお答えいたします。
兵庫県では、令和２年度６月補正予算におきまして、検査体制を拡充するため地域外来・検査センターを新たに８か所配置するための経費を計上されております。
御質問の地域外来・検査センター設置の進捗状況につきましては、県において地域外来・検査センターの設置に係る課題の解決に向け、候補地の選定や検査方法などの協議が進められているところであり、本市といたしましてはできる限りの支援をしたいと考えております。
次に、検査センターの１日の検査件数とどのくらいの期間で結果が出されるのかとの御質問でございますが、１日の検査件数につきましては、検査センターの稼働時間や検査方法等により変わってまいります。また、結果が出る期間につきましても、検査実施業者によりまして違うと聞いておりますので、１日の検査件数とどのぐらいの期間で結果が出されるのかにつきましては、一概に申し上げることはできません。
次に、今後、医療、学校、保健所、福祉施設等、全ての人に定期的に検査ができる体制についての御質問ですが、本年８月２８日付の
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針におきまして、医療体制に係る項目の一つに検査体制の強化が上げられております。１日２５００件の検査件数を確保すること、保健所を介さずに検査を行う地域外来・検査センターについて８か所の開設を目指すこと、濃厚接触者のうち無症状者や希望する妊婦にも検査を実施し、対象を拡大することなどと併せて、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の広がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施するということが示されております。現在の対処方針におきましては、医療、学校、保育所、福祉施設等に関わる全ての人に定期的に検査ができる体制とまではならないものと認識してはおりますが、兵庫県におきましては、今後もＰＣＲ検査体制のさらなる拡充を目指すとのことでございますので、引き続き県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、コロナ時代における災害時の避難に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
避難所は、避難指示等が発令された場合や災害後に安全な住居が確保されるまでの間、住民が一時的に避難し、生活する施設として重要な役割を果たすものです。
伊丹市地域防災計画におきましては、従来より避難所での感染症対策と保健衛生体制の整備を一定計画しておりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国の専門家会議や兵庫県の通知等を参考に、本年７月、伊丹市
避難所運営マニュアルの改定を行いました。この中で、避難所の開設につきましては、三密を回避するとともに、可能な限り感染防止対策を講じ、避難生活が円滑に行われるよう対応を記しております。
まず、受付時の健康状況の確認につきましては、症状のある方とそうでない方の接触を極力なくすため、入り口において簡単なチェック表と体温計を用いてその後の受付を分離することとしております。そして、体調不良者につきましては、専用の受付動線におきまして詳細な健康状況等の調査を行うとともに、避難者カードをお渡しし、動線を別にした専用スペースへ誘導することとしております。その後、この方々に対しましては、保健師等による健康相談等を重点的に行うことと計画しております。
なお、これに必要なマスクや消毒液、防護服やフェースシールド、避難者カード等の資器材につきましては補正予算にて準備し、配置を進めております。
次に、重度障害者等は十分に福祉避難所に避難できるのかとの御質問ですが、災害時のハンディキャップの内容はお一人お一人異なりますことから、個々の状況をお聞きしながら対応を進めることと計画しております。その中で、学校の保健室や和室等を福祉避難室として活用することや地域の共同利用施設等小規模の避難所への移送等を適宜行うことと計画しております。その後、状況が落ち着いた後に、なお長期間の避難生活が必要とされる場合には、二次避難所として福祉避難所への移送を検討することと計画しております。
現在、３８の介護事業所や社会福祉施設等に御協力いただくこととしております。施設ごとの受入れ人数については、数人から十数人としており、施設のその時々の利用状況によって流動的に考えております。
また、病院や医療施設への入院や広域避難も視野に入れつつ、地域やボランティアの支援を得ながら対応を進めてまいります。
次に、避難所運営委員会の設置はどのように行われるのかにつきましては、
避難所運営マニュアルによりそのモデルを定めております。応急的な対応が落ち着いてきた段階（避難所開設後２４時間から７２時間後）で避難所における課題への対応や災害対策本部との連携を目的に、避難者をはじめ、施設管理者や市避難部職員、ボランティア等から構成される自主的な運営組織として避難所運営委員会を設けることとしております。
避難者の皆さんに集団の中で避難生活を円滑に送っていただくには、救助・救援の情報や施設の安全確保、食料や物資の管理・配布、健康や環境衛生等、各方面での助け合いが必要です。それぞれに班と班長を設けつつ、会長や事務局長等の下で１日１回の運営会議を開催することにより、互いの活動を尊重し合える民主的な意思決定機関とすることとしております。
そのような中で、今後の避難所訓練はどうあるべきかとの御質問ですが、避難所運営の際に発生する様々な課題を想定し、その対応を検討する避難所運営ゲームＨＵＧは有効であると考えますが、議員御案内のとおり、短時間での検討や決断を要する訓練に圧倒される参加者もいらっしゃるかと存じます。
このＨＵＧ訓練は、避難所の運営をイメージする第一歩であると捉えており、こういった訓練を通じて、防災資機材の所在や使い方を理解したり、地域の組織化につなげていくことが重要であると考えております。
今回のマニュアルの改定を機に、出前講座等を通じて、避難所運営につきましても周知啓発を図ってまいります。
次に、避難行動要支援者支援制度の名簿提供状況についてでございますが、昨年度は新たに８小学校地区と協定を締結しており、全体といたしましては１３小学校区、５自治会、１社会福祉法人において名簿の共有を行っていただいております。
この中でどのような活用が行われているのかにつきましては、それぞれの地域の特性に合わせて自主的に活用が行われております。例えば、ある地区におきましては、自治会役員等がそれぞれ避難誘導者をマッチングし、防災訓練において一緒に避難訓練をされております。また、別の地区におきましては、日常のふれあいサロン等への案内に活用しているともお聞きしております。
次に、福祉、防災、地域の連携につきましては、本市におきましても、昨年度、北野自治会と伊丹市社会福祉事業団、兵庫県社会福祉士会等の協力を得まして、兵庫県の防災と福祉の連携促進モデル事業を実施いたしました。
この中で、担当のケアマネジャーが要援護者の方の日常の医療や介護のケア情報とともに、避難支援者や避難先経路等を記載した避難計画を作成し、これに基づき、本年１月の総合防災訓練では御本人にも御参加いただき、避難訓練を実施いたしました。
今後の対応につきましては、兵庫県による本事業の検証結果等を踏まえて、福祉部局と検討してまいります。
最後に、災害時要援護者避難支援制度は今後どうするのかとの御質問ですが、本事業は平成１９年に開始してから１３年を経過する中で、要援護者及び支援者の入れ替わりも大きくなっており、制度への理解を一層進める必要があると認識しているところです。
最近では、洪水時の浸水想定区域等におきまして、要援護者を交えた地域ごとの集団避難という動きがございます。こういった先進地の取組を参考に、一層柔軟な地域での相互支援関係づくりを進めたいと検討しております。
また、避難の際の情報を伝達する緊急告知
ＦＭラジオにつきましては、災害時要援護者避難支援制度に加え、自治会長をはじめ、土砂災害警戒区域等の住民の皆さんや浸水想定区域内に立地する要配慮者利用施設等にもお配りしております。
平成３０年の台風２１号による長期停電の際には、その情報源としての重要性が見直されており、今後、地域での御要望等をお聞きしながら、ラジオの一層の活用を図ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）私から、コロナ禍での学校生活と学習に関する数点の御質問にお答えをいたします。
まず、学習の遅れと格差への対応についてでございますが、議員御案内のとおり、臨時休校で失われた授業時数を確保するために、夏季休業期間を短縮して授業を行いました。特に、今年度中に教育課程を終わらせる必要がある小学６年生と中学３年生については、他の学年よりも１週間多く夏季休業中に学習期間を設けました。暑い時期でしたが、教員による丁寧な指導により、子供たちは落ち着いて学習に取り組むことができました。
この長期休業期間の短縮により、現時点ではほぼ全ての学校で、学習指導要領に示された内容のうち１学期内に計画をしておりました学習を終えることができ、何とか今年度中にそれぞれの学年の学習内容を終えることができるものと考えております。
また、伊丹っ子アンケートにおいて、子供たちの学習意欲の低下が少なからず見られたことから、授業において意欲を引き出す工夫をしております。具体的には、総合的な学習の時間と国語科を合わせた授業でゲストティーチャーの話を聞く機会を持ったり、社会科で浄水場に見学に行けなくなった代わりに動画を見て具体的なイメージを持ったり、算数科において、大型ディスプレーを使い、子供たちのノートを大きく提示することにより考えを交流したり、タブレットを使って調べたことを発表したりするなど、子供たちの興味、関心や意欲向上のために工夫した授業が実施をされました。
少人数指導など、きめ細かな指導につきましては、本市においては、国の施策を最大限に活用して６０名以上の学習指導員を配置するとともに、県の新学習システムにより加配教員を増員することできめ細かな指導を実現しております。三密を避けられるメリットに加え、一人一人の状況を把握した指導や子供の習熟度に合わせた指導などに取り組みやすくなりました。
次に、全国学力・学習状況調査の活用についてでございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされました。全国学力・学習状況調査は、今、国が求めている学力、すなわち知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力等をはかるものでございます。先行き不透明な変化の激しい時代を生き抜いていくために必要な資質、能力を客観的にはかる一つのツールでございます。子供たちの学習の遅れや格差を解消するためにも、客観的なデータにより子供たちの実態を把握する必要があると考えました。
本市が考える全国学力・学習状況調査を活用する目的は、小学６年生や中学３年生の休校による影響を把握するだけではありません。全ての学年が休校の影響を受けておりますので、調査結果から明らかとなった課題を学校全体で共有し、全ての学年において課題解決に向けた取組を行っていくことです。
このようなことから、本市においては、調査問題を活用することを決定し、各小・中学校へ通知を出しました。各校では、通知に基づき、保護者の願いや教員の考え、学校の実情などを総合して学校長が活用方法を判断しているところでございます。
教育長も常々申しておりますが、今の時代を生きる子供たちを、コロナ世代だから仕方がないでは済まされないと考えています。できる限りの対策を講じ、確かな学力の向上に努めるという視点からも、今回の判断は適切であったと考えております。
今回は本市の教育方針の一つである、現実を直視するに基づき調査の活用を決定しましたが、今後も子供たちの現状から目をそらすことなく、客観的なエビデンスに基づき教育施策を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
最後に、ストレスチェックの結果とその対応についてでございますが、議員御案内のとおり、３か月に及ぶ臨時休校により、子供たちにどのような影響があったのかを客観的に把握するため、学校再開後、直ちに生活状況等を把握するアンケート調査を実施いたしました。
この調査から、眠れなかったり途中で目が覚めたりすることがあると答えた子供が小学校で半数以上おり、時々ぼうっとしてしまうことがあると答えた子供も小・中学校ともに半数以上いるなど、多くの子供が不安定な心理状態であることが明らかとなりました。この結果を受け、学校は、長期休業により様々な不安を抱えている子供たちの心のケアを実施するため、週２回の配置となったスクールカウンセラーと連携し、気になる児童生徒へのサポートや心のケアに関する研修を実施いたしました。
また、スクールソーシャルワーカーや関係機関とも連携しながら、教職員一人一人が授業再開後２週間程度、特に丁寧に傾聴的な態度を基本として指導に当たり、子供たち一人一人の実態を的確に把握するよう努めてまいりました。
さらに、学校運営協議会において子供たちの心のケアを学校、家庭、地域が連携して取り組めるよう、本調査結果を共有する学校もありました。
市教育委員会といたしましては、学校が再開された６月から７月末まで、学習支援を目的として配置しておりました学習指導員を８月からは子供たちの学習支援だけではなく、必要に応じて心のケアも行えるよう、各校に追加配置を行っております。今後も子供たちの心のケアの充実を図るため、学校と様々な関係機関とが連携を密にしながらチーム学校となり、子供たちが抱える不安やストレスに丁寧に対応してまいります。
○副議長（山本恭子） 坂本病院整備・地域医療担当理事。
◎理事（坂本孝二） （登壇）私からは、病院統合再編に関する数点の御質問についてお答えいたします。
初めに、
近畿中央病院の跡地に病院を誘致することについてでございますが、昨年度策定いたしました
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編に係る基本方針にもお示ししておりますが、兵庫県地域医療構想において、
阪神北医療圏域につきましては、高度急性期病床と回復期病床が不足していることが課題となっております。本市といたしましても、回復期病床の確保は重要な課題であると認識しておりますが、統合新病院におきまして、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の全ての医療ニーズに対応することは困難でありますことから、地域の民間病院と協力して、互いの専門性や得意とする機能を補完し合いながら、地域完結型の医療を構築することが重要であると考え、回復期病床の確保につきましては民間の医療機関の誘致等に努めることといたしました。
お尋ねの公立学校共済組合との検討、調整の状況についてでございますが、本年４月１日付で両病院の統合が確実に進められるよう、
市立伊丹病院と公立学校共済組合
近畿中央病院の統合に関する基本協定を締結するとともに、５月２５日には
市立伊丹病院・公立学校共済組合
近畿中央病院統合委員会を設置いたしました。同統合委員会におきましては、新病院の診療機能、診療体制のほか、回復期病床の確保や健康管理施設との連携につきましても検討項目としており、今後、統合委員会の委員の皆様の御意見等をいただきながら、回復期病床の確保について協議を行う予定でございます。
これと並行し、現在進めております統合新病院に係る公立学校共済組合本部との実務者及び責任者協議の中におきましても、
近畿中央病院の跡地の活用については、基本協定にもございますとおり、本市の地域医療に配慮いただいた上で検討していくことを互いに確認しているところです。
統合新病院は、高度急性期及び急性期の医療や不採算部門の医療等を提供する役割を果たす一方で、民間の医療機関には、回復期、慢性期やかかりつけ医としての役割を担っていただく必要がありますので、引き続き公立学校共済組合との協議、検討を進めながら、伊丹市医師会との連携を図り、
近畿中央病院の跡地の活用について調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、厚生労働省によって地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについてでございますが、議員御案内のとおり、国におきまして地域医療構想の実現を図る観点から、重点支援区域の設定を通じて、医療機関の再編統合、機能転換を行う際の技術的、財政的支援を実施することとなり、昨年度第１回目の重点支援区域の選定が行われ、３つの県において５つの区域が指定されております。
その後、本年８月２５日に６つの県の７区域が２回目の重点支援区域として選定され、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編を進めている兵庫県の阪神区域も重点支援区域に指定されました。
厚生労働省の資料によりますと、重点支援区域の指定による国からの助言や集中的な支援内容といたしましては、技術的支援としまして、地域の医療提供体制や医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析のほか、関係者との意見調整の場の開催等が示されております。また、財政的支援としましては、地域医療介護総合確保基金の優先配分や新たな病床のダウンサイジング支援を一層手厚く実施するとされております。現時点におきましては、これ以上の詳細な支援内容は示されておりませんが、今回の重点支援区域の指定により、統合新病院の整備に当たりまして有利な財源の確保につながるものと考えております。
今後におきましても、国、県の動向等を注視しながら、必要となる財政的支援が受けられるよう調整を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）それぞれ答弁をいただきましたが、２回目は意見、要望並びに幾つかの質問をさせていただきます。
日本の社会保障の脆弱さについて市長から答弁いただきました。
実態として、地方自治体がこのコロナウイルスに直面をして様々な困難を認識されたということは全国共通だと思います。
先ほどの答弁のとおり、政府は持続可能な社会保障制度の確立を前提にして改革をするということになっています。その内容は、公立、公的病院の統合再編によるベッド削減であり、診療報酬削減であり、医師、看護師不足を招いてるということであって、コロナ禍にあっては、ＰＣＲ検査数が世界で１５０番目という水準でしかない実態に表れました。この前提にという内容が社会保障に必要な財源、高齢化等による自然増部分を削減するということになっておりますから、これ削減すれば、医療や社会保障は悪くなるのは当たり前です。その影響が市民生活にも、市の財政にも、コロナ感染対策にも表れました。
財源の削減による持続可能な社会保障制度ではなくて、必要な財源を確保した上での医療、社会保障制度の充実が必要です。その財源の問題ではまた別のところで市長とも議論したいと思いますけども、様々な方法で財源は可能です。ぜひこのことも含めて国に要求していただきたいと思います。
あと、雇用状況についても答弁がありました。
２０１９年の労働力調査というのが出ていまして、それによれば、総じて働いている人の３分の１がワーキングプア層と見られると。また、非正規労働者は全体の４割を占めている。その多くを女性が占めているというのがその表を見れば明らかです。雇用状況はますます悪くなって、有効求人倍率は少し上がったとしても非正規労働者が中心になって、全体として賃金の収入は下がっているということです。
この事態は１９９０年代から始まる新自由主義による労働法制の規制緩和が原因だと思います。その結果、コロナ禍の中で多くの働く人たちを危機の中で脆弱な立場に追いやってまいりました。
新たな政権ができますけども、この路線を抜本的に見直して、労働者の権利が守られて、大企業に責任を果たさせる労働のルールをつくっていただきたいと思います。
伊丹市におかれてもこの状況を直視して、市民への暮らしの支援の充実や労働者の権利の周知、広報と労働相談による救済、ジェンダー平等、中小企業、業者への支援、強化等の施策をぜひ実施をしていただきたいということを要望しておきます。
あと、２つ目の新型コロナウイルス感染対策についてですけども、ＰＣＲ検査の充実、検査センターの設置を求めました。
まだ調整中、協議中ということですけども、宝塚市では既に早々と発表されて、１０月２日から地域外来・検査センターがスタートするということになりました。兵庫県下でも、先ほど答弁では、８か所の検査センターを設置するということでしたけども、１２か所に増やす補正予算が出されております。内訳を聞いてみますと、阪神北圏域に４か所できるということですので、伊丹、川西、宝塚、三田に新たに検査センターができるものと推測されます。ＰＣＲ検査の検査体制を充実するということは感染拡大を抑え込むための積極的な方策でありますから、さらなる拡充を要望していただきたいと思います。
今回は検査体制の強化についてお聞きをいたしましたが、依然として感染が広がり、市民には三密を避ける行動が呼びかけられています。その中で、市民の暮らしへの支援、事業者への支援等が必要となってまいります。
特別交付金をどう使うかということですが、今まで市独自の支援策を様々講じてまいられましたが、市民からお聞きしますと、上下水道基本料金の免除をもう少し続けてほしいとか、国の家賃支援制度の申請が非常にしにくい、伊丹の家賃制度をもう一回してほしいなどという声を聞いています。また、コロナ禍で経営が困難となっている
市立伊丹病院や市バスに対する支援も当然必要になってまいります。
伊丹市には財政調整基金がそこそこあるということで、必要なら国に対してさらなる特別交付金の上乗せを求めることによって、コロナ禍から暮らしと事業者を守る施策を積極的に推進されることを求めておきます。
３番目のコロナ時代における災害時の避難については幾つか質問をさせていただきます。
地震にしても洪水にしても、いつどんな規模で起こるかは分かりません。地震は突然のことになりますし、洪水は一定避難を誘導する余地はあるにしても、いずれにしてもきちんとした避難誘導や避難所の在り方については、計画と現地における計画の検証、訓練は欠かせないものであります。
そこで、１つは、阪神・淡路大震災のときも経験しましたけども、一度にたくさんの人が避難してくることから、避難所における簡単なチェック等による受付の分離や保健師や看護師による健康相談が必要になります。その人員配置は十分可能となっているでしょうか。
２つ目は、避難所における体調不良の人の専用の受付動線、専用スペースの確保は既に現地で検証はされているのでしょうか。
３つ目には、発熱、せき等の症状がある人や濃厚接触者専用の避難所は確保されているのでしょうか。
４つ目に、福祉避難室への誘導、二次避難所としての福祉避難所への移送に関しては、対象者は高齢者、障害者等ではありますけど、その場所に誘導、移送する場合、誰が対象者の選別を行うのか、その公平性は担保されるのかお聞きをいたします。
福祉避難室、福祉避難所についてですが、先ほども言いましたけども、対象は高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障害者、難聴患者など、一般避難所での生活が困難な人とその家族が対象となります。
１つは、福祉と防災の連携によって、福祉避難所に避難しなければならない対象者をできるだけ掌握すること。その対象者に似合う福祉避難所を確保することが必要ですが、それはどうなっているかお聞きをいたします。
２つ目は、福祉避難所における避難者の相談に当たる介護員などの専門員ですが、これは基準どおり配置できるのかどうかお聞きしておきます。
もう一つ、これは質問ではありませんけども、避難行動要支援者支援制度について伺いました。
福祉や防災、地域の連携と言いましたけども、どうしてもこれは必要になってまいります。要支援者に対して個別計画をつくるようにされています。その計画書というのもその名簿の中についています。しかし、介護保険の要介護者や障害者等には専門的な福祉の知識がなければできない場合があります。どうしても福祉の連携が必要です。
県のモデル事業を昨年行われておりますけども、この教訓を酌み取って、ぜひ福祉部門と協議されて実施をしていただきたいと思います。これはケアマネジャーが計画、ケアプランをつくるときに避難計画も一緒につくるわけでありますけども、当然、費用も生じてまいりますから、財政的な措置も必要となっております。ぜひそれは考えてつくっていただきたいと思います。
教育についてお伺いいたしました。これはもう一回お聞きしたいと思います。
学習の遅れと格差にどう対応するかということでお聞きをいたしました。小学校６年生と中学校３年生は１学期内に計画していた内容は終えることができたと。今年度中にはそれぞれの学年、要するに全ての学年で学習内容を終えることができるということです。教職員も児童生徒も大変な努力をされたと思います。
一方、アンケート調査に書かれているように、答弁はありましたけども、眠れなかったり、途中で目が覚めたりする、時々ぼうっとしてしまうなどと答えた子供が半数以上あったとされました。いらいらしたり集中できなかったりすることも全国の調査では明らかになっています。
コロナ世代だから仕方がないでは済まされないと答弁されましたが、コロナ禍での子供たちは通常にはない経験をしました。夏休みが短い、学校行事が中止される等々、子供たちに心のケアを進めながらも、学ぶべき単元を終えることや通常どおりの学習を進めることで、どこかで子供たちに無理が生じているのではないかと危惧をします。コロナ世代と言われる子供たちにとっては、子供たちの学力形成を含む育ち全体に深刻な問題を生じさせるのではないかという問題意識があります。様々な心のケアをされて、スクールソーシャルワーカーとの連携をされていますが、十分配慮していただきたいと思います。
６月議会でも発言しましたけども、子供たちをゆったりと受け止めながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。
学校行事の可能な範囲での実施を含めて、改めてこの件に関する基本的な考え方をお聞きをしておきます。
病院統合再編につきましては、近中と市民病院の統合再編につきましては、
近畿中央病院の跡地への誘致については今協議をしているということです。
先ほど質問した中身は、２００床程度の病床を回復期を中心にして誘致をする努力をするとされています。２００床の病床の空白をできるだけつくらない方法をぜひ検討していただきたいという見地から質問しました。
今、公立学校共済組合や、あるいは伊丹市医師会などとの協議が進んでいますけども、どの程度の土地の提供が可能なのか、病床の空白をつくらない検討とともに、ぜひ民間病院の働きかけも同時に行うようにしていただきたいと思います。
地域医療構想実現に向けた重点支援区域に選定されたことについてでありますけども、これは８月２５日に第２回目の選定で伊丹市が決まりました。これは当該地域の地域医療構想調整会議の合意に基づいて申請をされて、認められたということであります。ですから、伊丹市の意思として申請をされたことになります。財政的支援が主な目的とは考えますけども、問題は、病床数削減になりふり構わず財政的な支援をもって行おうとするのが国の意図でありますから、問題は技術的支援にどんな影響があるのか、これから見定めていきたいと思います。改めて、分かり次第に議会には報告をお願いしたいと思います。
以上で２回目の発言を終わります。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、コロナ時代における災害時の避難に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず、避難所での受付や保健師等の人員配置は十分かとの御質問ですが、職員の動員体制につきましては、災害規模に応じ対応することとしており、中期的には医師会や地域自治組織、社会福祉団体、各種ボランティアの御協力を得ながら運営を進めるとともに、各避難所では避難所運営委員会を設け、御意見をお聞きしながら避難所ごとに自主運営を進めることとしております。
次に、避難所での受付動線、専用スペース等の現地検証は行っているのかにつきましては、学校等の大規模な避難所については、受付の場所やトイレ、更衣室、物資配布場所、炊き出し等の位置について、事前に施設管理者と確認を行っております。また、先月には、市内小学校において職員向けの避難所開設研修を行い、住民の受入れから健康チェック、体調不良者の動線確認などを行ったところです。
次に、濃厚接触者専用の避難所は確保してるのかにつきましては、災害時には専用避難所を設置する予定としており、兵庫県健康福祉事務所とも当該者への周知などを含めた協議を行っております。
次に、福祉避難所への誘導、移送や公平性の担保はにつきましては、受付時に配慮してほしい状況を避難部が把握するとともに、各避難所において相談所を設け、保健師や看護師、福祉ボランティア等によるトリアージを適切に行うこととしております。
次に、福祉避難所の確保についてですが、先ほどもお答えいたしましたように、主に民間の社会福祉施設によるところが大きく、災害規模によりましては十分な確保が困難な場合もございますが、お一人お一人の心身の状況に配慮しつつ、必要に応じて医療機関や養護施設、福祉避難所へ適切に対応することとしております。
最後に、福祉避難所での避難者相談に当たる介護員を基準どおり配置できるかにつきましては、災害時には特に配置基準は設けられておりません。避難所での相談につきましては、当初は避難部や援護部職員が対応いたしますが、その中で専門的人材の確保が必要となった場合には、各自治体間の協定による職員派遣のほか、市内外の社会福祉協議会等の関係機関、社会福祉施設や障害者、高齢者等の支援団体、専門家、専門職の団体等からの支援を要請することとしております。
○副議長（山本恭子） 早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）コロナ禍での学校生活と学習に関する２回目の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、市教委といたしましても学びを止めない毎日の中で子供たちをゆったりと受け止めながら、学習と人間関係の形成をバランスよく保障する柔軟な教育が必要であると考えております。
学校では、夏休みの短縮や学校行事が中止される中、子供たちは日々熱心に学習に取り組んでおります。各学校におきましては、先ほども御答弁しましたように、興味、関心を引き出す工夫をし、子供たちが意欲的に学べる環境づくりを行っているところです。また、現在、校内で行う自然体験学習や校外で行う修学旅行の代替行事などの計画を進めているところです。
これらにより、学びの中で学校生活に潤いを与えるとともに、主体的に学ぼうとする姿勢や友達と協力しようとする態度の育成につながっているものと考えております。
教育の使命は、子供たちの幸せの実現と社会を支えていく人材の育成でございます。今後もこの使命を果たすため、子供たち一人一人の実態を的確に把握し、バランスの取れた教育を実施するとともに、きめ細かな指導により誰一人取り残さない教育を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（山本恭子） 以上をもって代表質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時１９分 休 憩
〇午後 ２時５０分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
これより個人による質疑、質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、２６番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。
◆２６番（北原速男） （登壇）それでは、ただいま議長から発言の許可を得ましたので、あらかじめ提出いたしました質問通告書に基づき、質問を行います。よろしくお願いをいたします。
最初の質問は、統合新病院整備事業の進捗状況についてであります。
まず、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編についてでありますが、昨年、伊丹市と公立学校共済組合との間で統合検討会議が設置され、多くの市民の方々の意見を聞き、２つの病院統合の可否について検討された結果、阪神北圏域においては、将来にわたって安定的かつ継続的に高度医療の提供を行うためには、２つの病院の統合が望ましいという判断に至ったということを議会に対し報告を受けております。
そして、今後、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編をどのように進めていくかについて基本的な考え方がまとめられました。
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編に係る基本方針が示され、本年度から基本設計を進められているところでございます。
２０２５年度には団塊の世代が全て７５歳以上を迎えることで、医療需要も今後ますます増加することが想定されております。
市立伊丹病院が、医師の確保をはじめ、がん、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞などの疾患に対応するためにも、高度医療を充実させることで救急医療体制等の強化を図りつつ、市民にとって身近な病院として受診をしていただける安全でかつ安心な医療を提供できる体制は極めて重要であると考えるところでございます。
また一方、統合新病院の建設に当たりましては多額の事業費がかかってまいります。新病院の整備による事業費負担は大きく、公債費も増大することから、今後の病院運営等を考えれば、できる限り将来世代への負担を軽減し、国をはじめとする有利な財源を確保することも重要になってまいります。
そこで、３月に作成されました基本方針の中で、概算事業費と病院整備のスケジュール案が示されていますが、統合新病院の整備に関しまして、次の３点についてお聞きをいたします。
１点目、統合新病院の整備に係る建設工事費は約３０９億円、医療機器は約７２億円、事業費全体では約４０９億円と試算されており、多額の事業費がかかることになっております。昨年度、国、県からの補助金につきましては、病院事業債など、統合による有利な財源の活用を想定していると報告を受けております。さらに、本年８月２５日に厚生労働省が地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の２回目の選定を行い、兵庫県の阪神南圏域には、兵庫医科大学病院、関西労災病院、県立尼崎総合医療センター、県立西宮病院など、高度医療を提供する病院があり、阪神北圏域においては、
市立伊丹病院と
近畿中央病院との統合による新総合病院が位置する伊丹市が重点支援区域に指定されたところであります。
病院の整備に当たりましては、国、県等からの補助金をはじめ、財源の確保が重要になってまいりますが、
新型コロナウイルス感染症により、国におきましても次年度予算等編成で税収不足も懸念されることから、重点支援区域の指定をはじめ、現時点での財源の確保の状況についてお聞きをいたします。
２点目、基本方針の中で、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編を円滑に進めるため統合委員会等が設置され、協議を進められているとは思いますが、協議の進捗状況についてお伺いいたします。
３点目、基本方針によれば、今後の統合新病院整備スケジュールは２０２５年の開院となっておりますが、最新のスケジュールについてお伺いをいたします。
続きまして、２つ目の質問、伊丹市市営住宅等整備計画についてであります。
本市における人口は、２０１９年では１９万８７２５人で、６５歳以上の高齢者人口の占める割合は５万１４０３人、高齢化率は２５．９％であります。また、２０１９年４月１日現在、本市における市営住宅の管理戸数は２１３３戸、うち入居戸数は１８０２戸であります。さらに、入居者数は３２８６人であり、そのうち６５歳以上は１６２１人、全体で占める高齢者の割合は４９．３％です。つまり１０人の入居者に対し５人前後が６５歳以上の高齢者という実態であります。さらに、そのうち単身世帯は６３５世帯、全体の３５．２％になります。そして、単身世帯及び二人世帯の合計した割合は、入居世帯全体の５９．１６％であります。また、市営住宅への年齢別申込者の状況について見ますと、申込件数１７０１件に対し、６０歳以上の申込件数は１１６５件、申込件数全体に占める割合は６８．５％になります。
ちなみに、参考として、５０歳以上５９歳以下の申込件数は１１９件、比率にして７．０％、４０歳以上４９歳以下は１６７件、比率にして９．８％、３０歳以上３９歳以下は１３２件、比率にして７．８％、２９歳以下につきましては１１８件で、比率は６．９％となっており、いずれも６０歳以下は１桁の数字であります。
こうしたことから、この数字の見える背景について考えてみますと、市営住宅は、単身世帯または二人世帯の６０歳以上の高齢者が申込みを多くされ、入居し、やがては老いとともに単身高齢者になられ、単身高齢入居者の比率はますます高くなっていくというふうに予測もされるところであります。
そこで、本市におきまして、伊丹市営住宅等整備計画を策定し、市営住宅に関する今後の在り方や整備に関する計画が取りまとめられました。
そこで、同整備計画に基づきお聞きをいたします。
１点目、市営住宅ストックについて。１、安全性向上型、２、長寿命化型、３、福祉対応型、４、居住性向上型に分類され、実施方針がそれぞれ示されています。安全性向上型と長寿命化型に分類されている対象団地については、今後どれほどの年数の長寿命化を見込まれているのかお聞きをいたします。
２点目、福祉対応型の対象団地については、改善事業の実施方針によりますと、バリアフリー性に課題のある既存住宅であり、エレベーター設置の検討及び住棟においてエレベーター設置検討及び住戸内改造実施とあります。対象は玉田団地６号館から９号館とありますが、現状についてお聞かせをください。
３点目、居住性向上型の団地についてであります。同実施方針によれば、ニーズの高い単身高齢者の住宅確保に向けて住戸タイプ小型化による対応を検討とあります。１ＤＫの２６平方メートルと３０平方メートルのイメージ図がそれぞれ掲載をされています。仮に２６平方メートルの部屋の間取りが１ＤＫとすれば、２６平方メートルを畳の広さである１．６平方メートルで割ると、畳約１６畳になります。また、３０平方メートルを同じように１．６平方メートルで割ると、畳が約１８畳の広さになります。将来、介護が必要となる際には、車椅子あるいは介護用のベッドなどのスペースも必要不可欠になると思われますが、こうした点はどのように考えておられるのか伺います。
あわせて、本計画の中で用途廃止の方針を示しておられる住宅の入居者に対しての説明等の進捗状況についてもお聞きをいたします。
以上で第１回目の質問といたします。
○副議長（山本恭子） 坂本病院整備・地域医療担当理事。
◎理事（坂本孝二） （登壇）私からは、統合新病院整備事業の進捗状況等に関する数点の御質問についてお答え申し上げます。
１点目の統合新病院整備に係る財源の確保についてでございますが、議員御案内のとおり、新病院を建設する際には多額の事業費が必要となりますことから、国、県の交付金など、有利な財源を確保することが重要となります。
現在ございます国、県の主な財政的な支援といたしましては、公立病院の再編ネットワーク化に伴う整備に対して手厚い交付税措置が講じられます病院事業債の特別分、いわゆる再編ネットワーク債及び地域医療構想に沿った事業を対象とした地域医療介護総合確保基金による補助制度がございます。これらに加えまして、昨年度より厚生労働省におきまして、新たに２０２５年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿った取組につきましては、重点支援区域の設定を通じて、助言や集中的な支援を行う制度が創設されました。
本市におきましても、昨年度、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編に向けた検討を進めていたため、この重点支援区域に対する支援を受けることができるよう、兵庫県に対して国へ重点支援区域の指定について申請することを求めておりました。
その後、阪神北地域医療構想調整会議及び阪神南地域医療構想調整会議における合意を踏まえ重点支援区域指定の申請が行われ、先月８月２５日に
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編を進めております阪神区域が重点支援区域に指定されたところでございます。
この重点支援区域に指定されたことによりまして、地域の医療提供体制や医療機能再編等の検討に必要なデータ分析などの技術的支援や新たな病床のダウンサイジングへの取組を支援する財政的支援を受けることができるとされております。
現時点におきましては、技術的支援、財政支援ともに具体的な制度要綱等が示されておりませんので、どのような支援を受けることができるか不透明でございますが、有利な財源の確保につながるものと考えております。
一方、再編ネットワーク債は令和２年度までの時限的な措置となっておりますが、本年度の統合新病院の設計等の事業費分につきましては、本年８月２８日付で総務省から起債について同意をいただいております。
引き続き再編ネットワーク債の適用期間の延長につきましては、全国市長会等を通じて十分な財政措置を講じていただくよう国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、基本設計策定に向けた統合委員会での協議の進捗状況についてでございますが、昨年度策定いたしました
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編に係る基本方針に基づき、今後、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の両病院の統合が着実に履行されるよう、
市立伊丹病院と公立学校共済組合
近畿中央病院の統合に関する基本協定を本年４月１日付で締結いたしました。本協定に基づき、去る５月２５日には、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合再編に関する具体的事項を協議、検討する場といたしまして、
市立伊丹病院・公立学校共済組合
近畿中央病院統合委員会を設置しております。
この統合委員会の委員は、関係大学である大阪大学、そして伊丹市医師会並びに両病院の関係者で構成されており、この統合委員会の中で統合新病院の整備に必要となります診療機能、診療体制や施設配置計画などについて、それぞれの専門的な見地から御意見等をいただいております。
統合委員会の開催状況でございますが、第１回目は５月２５日に開催し、統合新病院の名称、基本方針や基本理念等について御提案等をいただきました。
また、統合委員会での協議と並行いたしまして、６月からは両病院の医師や看護師など医療従事者の意見交換の場として、外来部門や診療センター部門、病棟部門をはじめとする全２３部門におきましてワーキンググループを設置し、新病院が目指すべき医療サービスについて検討を進めており、これらワーキンググループの意見を加えながら、部門別計画等の検討を進めております。
その後、第２回の統合委員会を８月２１日に開催いたしまして、診療機能や部門別計画に関するワーキンググループでの検討内容及び統合新病院と健康管理施設との連携の在り方について御提案等をいただいております。
第３回目の統合委員会は１１月下旬頃の開催を予定しており、部門別計画や施設配置計画等について取りまとめていきたいと考えております。
最後に、今後の統合新病院整備スケジュールについてでございますが、統合委員会等での協議、検討結果を踏まえまして、１２月には基本設計案を策定し、市議会の
市立伊丹病院検討特別委員会にて基本設計案を御報告する予定でございます。その後、年明けには市民の皆様の御意見をお聞きするため、
市民ワークショップを開催し、今年度中には基本設計を完了したいと考えております。
また、統合新病院は延べ床面積が３万平方メートルを超える建築物となりますので、今年度から環境影響評価も併せて実施することとしており、今後、騒音や振動、日照阻害などの約１０項目を対象に環境影響についての調査、予測を行っていく予定でございます。
来年度以降のスケジュールについてでございますが、来年度は実施設計を行い、統合新病院の建設工事の着工は令和４年４月頃を予定しております。令和７年度内、２０２５年度内の開院を目指しまして、統合新病院の整備を着実に進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、伊丹市営住宅等整備計画に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
本市では、令和２年度から１１年度までの１０年間を計画期間とする伊丹市営住宅等整備計画を策定し、現在、計画的に市営住宅の長寿命化等に取り組んでいるところでございます。
そこで、議員御質問の１点目、安全性向上型と長寿命化型に分類されている対象団地についてはどれほどの長寿命化を見込んでいるのかについてでありますが、まず、安全性向上型につきましては、昭和５６年、１９８１年５月３１日以前の旧耐震設計基準に基づき、はりや柱を結合し建物全体を支える、いわゆるラーメン構造と言われている、このような形で建設された５つの住宅につきまして、一定の耐震性は満たしてはいるが十分でないと考えられることより、本年５月から耐震診断を実施し、その耐震性の向上を図る手法を検討しているところでございます。
次に、長寿命化型といたしましては、旧耐震設計基準に基づき、壁によって建物を支える、いわゆる壁式構造で建設され、既に平成３０年度、耐震診断を実施した結果、十分な耐震性が確保されていることが確認できる住宅と、昭和５６年、１９８１年６月１日以降の新耐震基準で建設された住宅を合わせました１１戸の住宅につきまして、今後も計画的に外壁や屋上防水の改修工事等を実施し、公営住宅施行令に定められております耐火構造における耐用年数の上限７０年をめどといたしまして長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の玉田団地６号館から９号館におけるエレベーター設置の現状についてでありますが、住宅確保要配慮者であります高齢者の入居ニーズは、現在の市営住宅の入居状況や申込み状況から、今後とも少子高齢化が進む中で一定の需要が予想されることにより、既存住宅を活用した高齢者用住宅ストックの確保が必要と考えております。
この対応といたしましては、以前から実施しております低層階への住み替えや高齢者向け改造工事等に加えまして、昨年度の本会議におきましても北原議員からも御要望いただいておりました入居の手続の際の連帯保証人の廃止や入居人数の基準を住戸の間取りから占有面積に変更するなど、条件を緩和いたしまして、単身高齢者等の入居可能な住宅ストックの増加を図ってまいりました。
今後は新たな取組といたしまして、既存住戸へのエレベーターの設置を検討しております。その実施に当たりましては、築年数をはじめ、耐震性やエレベーターが着床いたしますフロアの形状などを含めまして総合的に判断することとし、現在、玉田団地の６号館及び９号館についてエレベーターの設置場所や工事手法等を検討するための基本設計を実施しているところでございます。
次に、３点目の居住性向上型の対象団地についてでありますが、本計画では３ＬＤＫの多世帯向け住戸を１ＤＫ２戸に分割し、住戸タイプの小型化を行うことで単身高齢者向けの住戸を確保し、単身高齢者が入居しやすい市営住宅の環境整備に取り組むことといたしております。これらの改修工事に際しましては、国の住生活基本計画に定められた単身世帯における最低居住面積２５平方メートル以上の室内スペースを確保するとともに、併せましてバリアフリー化も実施してまいりたいと考えております。
最後に、本計画で用途廃止の方針を示している住宅の入居者に対する説明等の進捗状況についてでありますが、玉田団地１号館から５号館、荒牧第６団地及び第７団地に入居されている１３２世帯のうち、施設等に入所されておられるなどの３世帯を除く１２９世帯と個別に面談を行いました。
その実施に当たりましては、本年７月から８月にかけまして、各団地の空き部屋を活用し、面談スペースを計３か所設けまして、世帯１軒ごとに説明を行い、その際、主な住み替え先となります団地の場所や間取りの説明をはじめ、住み替え後の家賃や今後の支援策等について具体的に御案内してまいりました。その結果、１２９世帯のうち１２５世帯の方から住み替えに関し住戸の間取りや引っ越し時期等について具体的な要望をお聞きすることができました。現在、住み替えを行います住宅の内覧会、行う準備を進めているところでございます。
今回、住み替えに御賛同いただけなかった残り４世帯の方々につきましても、引き続き丁寧に説明し、同意を得られるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
昨年になりますけれども、意見交換会を数回実施いたしました。不安、そして心配になられた議員のたくさんの方にも御出席いただきまして、御支援いただきましたことを誠に厚くお礼を申し上げる次第でございます。今後も市営住宅を住宅セーフティーネットの中核と位置づけまして、安全性のさらなる向上に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をくださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（山本恭子） 北原議員。
◆２６番（北原速男） （登壇）御答弁それぞれありがとうございました。
２回目は意見、要望といたします。
最初の質問である統合新病院の整備事業の進捗状況についてでありますが、市民の方からこんな声がありました。市庁舎も建設中であり、加えて
市立伊丹病院も新たに新統合病院として建設予定とある、
新型コロナウイルス感染症による経済の低迷などもあり、伊丹市は将来、財政的に大丈夫なんですかという声もありました。当然その方の中には、市庁舎は約１１０億円建設予定、それから新病院の建設は、先ほどありましたように４０９億円、伊丹市一般会計の予算の約８００億円の半分、さらに、それに庁舎を上積みしますと、約６０％を使うという、もちろん年度の差はありますが、そういう声もございます。
しかし、私は、阪神北圏域にとりましては、最初の冒頭の質問の中でも紹介いたしましたように、南圏域のほうには、阪神南圏域については多くの高度医療の病院がございます。しかし、北圏域には高度医療の提供する病院は今のところはなかなか厳しいところがございます。したがいまして、高度医療の提供をする統合新病院の整備事業につきましては、私は極めて重要であると考えております。
したがいまして、予算等の関係もございますが、できる限りの最新の整備をされ、高度の医療資源を兼ね備えた新病院を目指していただきたいと考えております。
また、答弁の中で、再編ネットワーク債により、設計等の事業費分については総務省の起債の同意を得たとありました。また、答弁では、統合などにより新たに病床数の減少への取組を支援する財政的な支援、さらには、地域の医療提供体制や医療機能再編等の検討に必要なデータ分析などの技術的支援などの制度要綱が示されていないことから、具体的な支援内容は現時点では不透明というふうなことでございました。将来世代に負担を積み残さないためにも、今後も引き続き、国をはじめとする有利な財源を活用する取組について要望をしておきます。
また、今回、
新型コロナウイルス感染症により、我が国ではデジタル化が遅れていると指摘をされております。今後、国におきましては、デジタル化を加速度させる方向での取組がなされようとしております。
そこで、医療データの一元化についてですが、例えば脳梗塞になった方が救急搬送されてきても、その搬送された方のデータがあれば緊急医療措置が迅速に、かつ的確に行われます。しかし、現状は、かかりつけ病院と
市立伊丹病院との医療データの送信システムの整備体制は阪神圏域だけに限定されております。今後、阪大との関係もあることから、阪神圏域以外の兵庫県内、さらには大阪府などについても範囲の拡大を行っていただけるよう、研究、検討を要望しておきます。
また、令和４年度から工事が開始される新統合病院完成後には、阪神北圏域をはじめとする多数の方々が来院されることが予測をされます。これまで
市立伊丹病院は来院する車の渋滞が続いていましたが、ぜひとも駐車場の車がスムーズに入庫できる駐車環境の整備についても要望しておきます。
また、２点目の市営住宅整備計画に関してであります。
本日、第９９代目に当たる菅新総理が誕生いたしました。今夜にも組閣が行われます。新たに誕生した新総理は、自助、共助、公助の役割について言及をされております。
本市の市営住宅について考えてみれば、住宅を支援する必要性のある方を対象にし、６５歳以上の高齢者が多く住まれ、その人数は年々増加し、申込年齢も高齢者が多くなる実態がございます。長年住み慣れた市営住宅は老朽化し、階段の上り下りがつらいという現実がある中で、エレベーター等の設置については、やはり自助、共助の課題ではなく、公助が必要な課題であると思うところであります。
答弁では、新たな取組として、現在、エレベーターの設置場所や工事手法等を検討するための基本設計を実施しているところとの答弁がありました。今後の市営住宅の在り方に関わる整備計画ですので、今回の感染症で本市の歳入である法人市民税をはじめとする税収減少も予測もされますが、ぜひとも事業を速やかに進めていただきたいことを要望いたします。
そして最後に、今、新たな生活様式に日本の我が国は変わろうとしております。デジタル化、あるいはリモート化、様々な取組がこれから加速度的に整備され、また、国の方向も示される中で、私ども地方議員にとりまして、身近に寄り添うことの大事さ、そのことを私は考えながら議員活動をしております。そして、一番身近に住民と接するのは地方議員、とりわけ市議会議員であります。そうした中で、自分の責務を改めて今後の新たな生活様式の中でどう構築し、あるいはどう責務を果たしていくか、そのことが議員として問われているというようなことを実感いたします。
今後とも当局におかれましては、様々な状況もございますが、日頃から鋭意ある取組もされており、御苦労もされますが、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本恭子） 次に、２番 花田康次郎議員の発言を許します。────花田議員。
◆２番（花田康次郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づいて、大きく分けて２点質問させていただきます。
さて、８月２８日、安倍晋三第９８代内閣総理大臣が辞意を表明され、そして今日、総辞職されました。
北朝鮮による拉致という重大な人権侵害、国家的犯罪に対して毅然と立ち向かい、取り組んでこられ、特に官房副長官であった２００２年には、北朝鮮の主張した拉致被害者５名の日本への帰国は一時帰国であるとの主張を退け、日本に取り戻す帰国を実現するなど、大きな成果を残されました。最後の１人まで必ず取り戻す、これが当然ではありますが、たとえ一歩でも半歩でも前進したことに意義はあったと感じています。
第１次安倍政権においては、国家の一丁目一番地である国防の分野において、当時の防衛庁を防衛省に格上げし、自衛官の地位向上、国民の自衛隊への理解を深めるなど、大きな功績を残されています。第２次安倍政権以降、内政においては数百万人の雇用を生み出し、そのうち百数十万人は正社員であるなど、景気を確実に上向かせてきました。
そして、特筆すべきは地球儀を俯瞰する外交です。晋三が言うなら聞こうじゃないかと言われるような、言っていただけるような信頼関係を各国首脳と築き、かつてないほど日米同盟は強固に、かつてないほど日米関係は良好になるなど、日本の国益にかなうたくさんの成果を残されています。
また、相手の頭に銃口を突きつけるかのような行いである韓国海軍のレーダー照射事件への対応や韓国のフッ化水素の管理、行方における問題に対しての輸出規制の強化などの毅然とした対応は国民に安心感を与えたことだと思います。
アメリカ議会で何度も何度もスタンディングオベーションを受ける名演説や各種国際会議で日本の存在感を示し、常にその中心におられるお姿、私も一人の日本国民として本当に誇らしく思いました。
このような力強いリーダーが退陣される時代の大きな転換期に、伊丹市においても、日本のため、日本人のために何ができるのか、何をしていくのか、何をしなければならないのか、今、改めて市長をはじめ当局の皆様には考えていただきたいと思います。
さて、新型コロナウイルス対策の一環として質問時間が４０分に短縮されておりますので、簡潔に質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
１点目は、修学旅行費についてです。
まず、初めに、修学旅行中止に伴う費用についてお伺いします。
新型コロナウイルスの流行を受け、児童生徒への感染防止、
感染拡大防止のため、修学旅行の中止が決定されました。小・中学校の修学旅行という一生の思い出をつくる機会を喪失した児童生徒の気持ちを思うとつらいところではありますが、命には代えられない、万が一があってはならないと、批判を覚悟で中止を決断した市の判断を責めることはできないと考えます。
しかし、中止に伴う費用については行政が責任を取るべきです。自らの判断で中止か決行かを決断する機会がなかった保護者に費用負担を求めることはできず、行政で負担するのは当然のことです。
そこでお伺いいたします。修学旅行の中止に伴う費用の金額と財源についてお答えください。
次に、修学旅行の代替となる校外学習についてお伺いします。
各学校長の判断で修学旅行の代替となる校外学習の実施を各校で検討されているようですが、この費用は、本来、修学旅行費だったはずの積立金から支出されます。
そこでお伺いします。校外学習にはどのくらいのお金がかかるのか、保護者への説明はどのようにされるのかお答えください。
次に、積立金の保護者への返還についてお伺いします。
保護者が負担する積立金は、修学旅行費のみならず、卒業記念品等にも充てられます。例年、残額は当然に保護者へと返還してきたわけですが、今年に関しては１人当たり数万円の膨大な金額となることが予想されます。暗にお金があるからとほかに流用するのではなく、行かなかった修学旅行のためのお金ですから、当然、修学旅行費相当額は返還されるべきであると考えます。
そこでお伺いします。小・中学校の予定されていた１人当たりの修学旅行費の金額と今後の積立金の集金、年度額の返還はどのようにされるのかお答えください。
次に、多文化共生について質問させていただきます。
まず、初めに、市の考える多文化共生の考え方について質問させていただきます。
私は、多文化共生とは、言語や文化の壁を越え、地域の中で円滑な社会生活を営める環境をつくることであると考えます。決して外国人にお金を配ることが多文化共生ではありません。
今、改めて伊丹市の多文化共生の考え方、理念について見解をお示しください。
次に、「伊丹市内なる国際化推進基本指針」の理念とは何かについてお伺いします。
「伊丹市内なる国際化推進基本指針」は平成８年に策定され、その内容のほとんどは、韓国・朝鮮人に対する内容で占められています。
先ほど述べたとおり、策定された平成８年やそれ以前と現在の伊丹市の状況は大きく異なります。また、外国人の人権に関する内容などは多文化共生ではなく、人権の分野で取り組んでいく内容であると考えます。
今まさに新しく策定されている指針案には、「伊丹市内なる国際化推進基本指針」の理念を引き継ぐと記載がありますが、ここでいう理念とは何かお示しください。
次に、伊丹市に暮らす外国人の増加、多国籍化への対応についてお伺いします。
伊丹市に暮らす外国人のほとんどが韓国、朝鮮人だった数十年前とは大きく状況は異なり、現在は５０以上の国々の人々が伊丹で暮らしています。この多様化する外国人への対応、多文化共生施策は従来のままではその役割を果たすことはできません。
そこでお伺いします。多様化する外国人に対応するための今後の多文化共生施策に対する市の見解をお聞かせください。
最後に、受け入れる側である日本人への施策についてお伺いします。
先ほども申し上げましたが、多文化共生とは外国人にお金を配ることではなく、言語や文化の壁を越えて、同じ地域で円滑な社会生活、できるのならば、手を取り合って生きていける社会環境を構築することです。当然、異なる文化、常識を有し、そこに言語の問題によるコミュニケーションの難化も加わって、様々なトラブルが起こり得ます。どうコミュニケーションすればいいか分からない、どこに相談すればいいか分からない、地域の行事に誘ってみたいがどうすればいいのか分からないといった声を私もしばしば耳にするところです。
そこでお伺いします。多文化共生における日本人に向けた施策はどのようなものを行っている、または行う検討をしているのかお答えください。
質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）私からは、市内小・中学校における修学旅行における数点の御質問についてお答えをいたします。
本市教育委員会では、今年度の市内小・中学校における修学旅行については、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクが避けられないことから、安全を確保するために中止という判断をいたしました。保護者の皆様向けには、「
新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園再開後の対応について」を作成し、この概要を６月２日付文書において周知をしたところでございます。
まず、修学旅行中止に伴う費用についてでございますが、各学校が契約している旅行会社の中には、修学旅行を企画したことにより発生する企画料金を設けているところがございます。これはキャンセル料が発生する前に修学旅行を中止した場合にも発生するもので、現段階では、小・中学校合わせて約４００万円程度となっております。支払いについては、近隣市の状況を踏まえ、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも含め、関係当局と調整をしながら手続が進められるよう検討をしております。
次に、代替となる校外学習についてでございますが、修学旅行に限らず、中止としました学校行事の代替行事の実施につきましては、各学校において学校の状況に鑑みながら、学校長の判断の下、行うものとしております。現時点では、三密を避けるなどの感染予防策を十分に講じながら、校内または校外における代替行事の実施について検討及び計画をしているところです。
実施に当たっては、例年では学年全体の人数に応じて手配していた観光バスの台数を各クラスにつき１台とするなど、座席の間隔に余裕を持たせて三密を避けたり、アルコール消毒の各自の持参を認めたりするなど、各学校の実情や感染の状況に合わせ、感染予防対策を十分に行うことを前提に計画しています。
校外学習に係る費用は、各学校の対象学年の人数、行き先、内容等によって異なりますが、修学旅行の費用よりは安価になることが考えられます。実施が決定した代替行事については、学校だよりや学年だよりを通じて保護者に周知、説明が行われているところでございます。
最後に、積立金の保護者への返還についてでございますが、修学旅行における例年の１人当たりの旅行費用は、行き先や内容等によって各学校で若干の差はありますが、小学校では約３万円程度、中学校では約６万円程度となってございます。この費用は各学校で保護者から毎月徴収される諸費用のうち、積立金として数年かけて積み立てられます。積立金の用途は、修学旅行などの宿泊行事または卒業アルバムや卒業記念品等があり、今年度につきましては、修学旅行の代替行事として計画される行事に係る費用にも積立金会計から支出される予定でございます。
先ほども申し上げましたように、代替行事の実施においては感染予防策を十分に講じた上で行われますので、それに伴う費用が発生することもございます。
以上のことを経ての積立金の余剰につきましては、小学校６年生と中学校３年生については、卒業時に保護者へ返金したり、あるいは毎月徴収している積立金を早期に停止したりするなど、各学校の実情に合わせて検討していると伺っております。いずれの場合においても、保護者には毎学期ごと、または年度末の会計報告等で詳細について説明を行うことになってございます。
学校行事は、学校生活に潤いを与えるものであり、子供たちの学習意欲につながるものでございます。修学旅行の中止という判断については、市教育委員会としましても非常に残念に感じているところです。安全に十分留意するという前提ではございますが、各学校が子供たちの思い出に残るような行事を計画することについて支援をしてまいりたいと考えております。今後も本市の学校教育に御理解賜りますようお願いをいたします。
○副議長（山本恭子） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私からは、多文化共生に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の多文化共生についての本市の考え方についてですが、近年の社会情勢の変化、グローバル化の進展に伴い、本市においても外国人の増加、多国籍化が年々進み、外国人に関わる行政課題や市民ニーズなどもより一層多様化してきております。
このような現状において、本市が目指す多文化共生とは、国籍、民族等の異なる市民同士が相互に尊重し、違いを認め合い、相入れない部分も共に解決の道を考え、それぞれがひとしく地域社会の一員としてその多様性を生かし、生き生きと暮らせることであり、また、そのように多様性が生かされた豊かで活力あるまちをつくることであると考えております。
議員が述べられた、言語や文化の壁を越え、地域で円滑な社会生活を営める環境をつくることも含むものです。
次に、２点目の「伊丹市内なる国際化推進基本指針」から引き継がれる理念とは何かについてですが、先ほど申し上げました多文化共生を実現するための施策をより一層推進するため、現在、多文化共生に関する目標や施策の方向性などを庁内で共有できるよう、伊丹市多文化共生推進指針を作成しているところです。
この指針案の中で、指針策定の理由として、議員御案内のとおり、「伊丹市内なる国際化推進基本指針」の人権尊重の理念を引き継ぎながら、昨今の状況を踏まえた今日的な指針として本指針を策定するものと記載いたしております。
この「伊丹市内なる国際化推進基本指針」は、１９９６年に、本市の歴史的経緯から在日外国人の多くの割合を占めていた韓国・朝鮮籍の方々をはじめとする外国人の人権尊重や共生社会の実現に向けた施策を推進するために策定されました。
同指針は、外国人に対する正しい理解や差別、偏見が解消された共に生きるまちづくりの実現などの人権尊重の考え方を掲げています。差別、偏見の解消や多様性を認め合うことは普遍的な人権尊重の理念あり、この理念は２００１年の人権教育のための国連１０年伊丹市行動計画、２０１０年の伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針へと引き継がれており、新たな伊丹市多文化共生推進指針は、多文化共生施策に係る方針ですが、人権尊重は多文化共生社会の実現の前提でもあることから、この人権尊重の理念を本指針でも引き継ぐものです。
次に、３点目の伊丹市に暮らす外国人の増加、多国籍への対応についてですが、在住外国人の増加や多国籍化が進む中で、多様化する外国人に対応するため、これまでも多言語化ややさしい日本語での情報提供、相談支援、日本語教室の実施、多文化共生イベントの実施、多文化国際関係市民団体への支援など、様々な手法で取り組んでまいりました。
今後、多様化する外国人が誰も取り残されることなく、伊丹のまちで安心して生き生きと暮らせるよう支援を充実するとともに、多文化共生の意義の市民のしっかりとした意識づくりや互いに共生していこうとする市民の支援をより充実させていく必要があります。多様性に応じ、よりきめ細かに配慮した生活支援や市民同士の相互理解、交流等の機会の様々な手法での提供や支援など、本市の実情に応じ、コストや効果を適切に見極めながら工夫、改善していく必要があると考えております。
最後に、４点目の日本人への施策についてですが、まず、外国人とのコミュニケーション手段として、引き続きやさしい日本語の周知、啓発を進めてまいります。昨年度新たに実施した多文化共生イベントの中で、市民向けのやさしい日本語講座を実施した際は、参加者から、外国人との会話に役立つという感想や、日本で生活する外国人は英語よりも日本語での意思疎通を求めている部分が多いことが分かったという感想がありました。やさしい日本語の学習は、コミュニケーション手段だけでなく、外国人や多文化共生に関する理解や気づきにもつながります。
また、地域での外国人との交流促進のための支援や異文化理解、体験の機会の提供のほか、市民からの相談対応のための庁内連携の在り方なども検討してまいります。よりよい多文化共生のまちの実現を目指し、庁内連携して推進してまいりますので、よろしく御理解、御協力をお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 花田議員。
◆２番（花田康次郎） （登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、修学旅行費についての御答弁のうち、修学旅行の中止に伴う費用について意見、要望を申し上げます。
修学旅行の中止に伴う費用としては、企画料金が既に発生しており、これが市内小・中学校合わせて約４００万円程度とのことでした。保護者に負担を求めることなく、現在検討されている
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用、行政での負担、これを重ねてお願い申し上げます。
次に、修学旅行の代替となる校外学習について、積立金の保護者への返還について意見、要望を申し上げます。
代替学習を実施する目的、また感染症対策等、通常より多くの経費がかかってしまうこと、これはやむを得ないことと理解をいたしております。積立金の返還については、修学旅行に充てられるはずだった、小学校で約３万円、中学校で約６万円から校外学習の費用を差し引きした程度の金額が返還される、あるいは今後の集金自体を停止していただくことを御検討されているとの御答弁でした。もし仮に余分な記念品を購入したり、不必要に華美な卒業アルバムを作成したり、そのようなことがあっては、いたずらに不信感を招いてしまうことと思いますが、伊丹においてはそのようなことはあり得ないのだと安心いたしました。例年にない特殊な環境下ですので、保護者の方々の不安を解消し、理解が得られるよう、引き続き適正な事務、丁寧な説明を実施していただきますようお願い申し上げます。
次に、多文化共生について再質問いたします。
どこからどこまでが行政の責任か線引きは難しいですが、住民同士の円滑なコミュニケーションに資することであれば価値ある取組であり、現在取り組んでおられるやさしい日本語の周知、日本語教室の充実などは非常に重要であると考えます。また、今後、多文化共生意識の醸成、双方向の理解もますます重要となってきます。
そこでお伺いします。多文化共生施策については、現在、大きな転換期を迎え、増加し多様化する外国人住民に対応するため指針を新たに策定されますが、今後、新指針の下、市が担っていく役割、また課題についてどのように考えておられるのかお示しください。
また、最初の御答弁の中で、外国人が安心して生き生き暮らせる社会といったような御答弁があったんですけれども、以前、ほかの議員の発言にもありましたが、伊丹市議会の質問、これ事前にどういった発言をするのか、質問の答弁調整をされているわけですが、その中で、外国人が自立して暮らせるようと御答弁いただけるよう調整させていただいているのですが、そのような表現ではなく、変わっていたことから、今、私が申し上げた、外国人が自立して暮らせる社会というものを市がどの程度重視しておられるのか、それもこの再質問で併せてお答えください。以上です。
○副議長（山本恭子） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）多文化共生に関する２回目の質問についてお答えいたします。
まず、市が担っていく役割についてですが、外国人が自立して暮らせるよう、直接、間接に支援するとともに、多文化共生の風土を醸成し、誰もが暮らしやすい地域社会をつくっていくことです。そのために、外国人の多様なニーズの把握に努めるほか、今後は外国人当事者、市民、関係団体、事業者等の主体的な行動、活動を支援するとともに、これらのまちづくりの主体やその活動をつなぎ、コーディネートをする役割もあると考えます。また、課題については、主なものとして、これらの多様な主体との効果的な連携、協働の方法の検討及び庁内での多文化共生の意義の共有と各施策に対する外国人対応についての有機的な連携、協力体制の確立があると考えております。
現在策定中の伊丹市多文化共生推進指針の施行後は、速やかに庁内の関係課の連絡調整の場を設け、多様な主体との連携、協働の在り方も含め、外国人に関する様々な実情、課題を共有し、自立の重要性を十分に認識して対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山本恭子） 花田議員。
◆２番（花田康次郎） （登壇）御答弁ありがとうございました。
御答弁にあったとおり、外国人が自立して暮らしていく社会づくり、私も非常に重要であると考えております。
多文化共生とは、冒頭に申し上げたとおり、外国人にお金を配ることでも、外国人を支援するだけのものでも、日本人を支援するだけのものでもありません。国籍、人種、文化、言語、様々な違いを乗り越えて、同じ地域に暮らす一員となれるよう相互理解を深めることであると考えます。
文化や宗教などについて合理的配慮を怠ることは不当な差別です。一方で、合理的な配慮を超える範囲については、郷に入りては郷に従えという一面も当然にあります。あくまで行政が果たすべき多文化共生の役割は、市民の間に存在し得る様々な障壁を取り除いていくことであります。
今後、より一層伊丹に暮らす外国人の増加、多国籍化が進んでいく中で、市が果たすべき役割をしっかりと認識し、適切な施策を講じられるよう期待し、また要望し、私の発言を終わります。
○副議長（山本恭子） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明１７日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ３時５７分 延 会...