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令和2年第4回定例会−09月15日-03号

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  1. 伊丹市議会 2020-09-15
    令和2年第4回定例会−09月15日-03号


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    令和2年第4回定例会−09月15日-03号令和2年第4回定例会 第3日 令和2年9月15日(火曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(27名)        1番  鈴 木 久美子        16番  竹 村 和 人        2番  花 田 康次郎        17番  齊 藤 真 治        3番  土 井 秀 勝        18番  山 薗 有 理        4番  佐 竹 璃 保        19番  保 田 憲 司        5番  大津留   求        20番  戸 田 龍 起        6番  高 橋 有 子        21番  杉     一        7番  岸 田 真佐人        22番  高 塚 伴 子        8番  安 藤 なの香        23番  加 藤 光 博        9番  小 西 彦 治        24番  久 村 真知子       10番  永 松 敏 彦        25番  上 原 秀 樹       11番  里 見 孝 枝        26番  北 原 速 男       12番  川井田 清 香        27番  吉 井 健 二       13番  佐 藤 良 憲        28番  新 内 竜一郎       14番  山 本 恭 子
    〇会議に出席しなかった議員(1名)       15番  篠 原 光 宏 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    阪 井   敬     次長       佐 藤 文 裕     議事課主査    永 野 洋 司     議事課長     仲宗根   香     議事課主任    岩 崎 裕 子     議事課主査    村 上 愛 子 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  理事                    │              │   │  地域医療体制整備推進班長          │    坂 本 孝 二    │   │  伊丹病院統合病院整備推進班長       │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    桝 村 義 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │    下 笠 正 樹    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    大 橋 吉 英    │   │  特別定額給付金事業推進班長         │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  福祉事務所長                │    松 尾 勝 浩    │   │  特別定額給付金事業推進班参事        │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    柳 田 尊 正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    田 中 久 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    福 井 浩 次    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局教育総務部長        │    馬 場 一 憲    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    早 崎   潤    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局こども未来部長       │    大 野 浩 史    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1 報告第 9 号  令和元年度伊丹市一般会計歳入歳出決算     報告第 10 号  令和元年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算     報告第 11 号  令和元年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算     報告第 12 号  令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算     報告第 13 号  令和元年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 14 号  令和元年度伊丹市農業共済事業特別会計歳入歳出決算     報告第 15 号  令和元年度伊丹市鴻池財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 16 号  令和元年度伊丹市荒牧財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 17 号  令和元年度伊丹市新田中野財産区特別会計歳入歳出決算     報告第 18 号  令和元年度伊丹市病院事業会計決算     報告第 19 号  令和元年度伊丹市水道事業会計決算     報告第 20 号  令和元年度伊丹市工業用水道事業会計決算     報告第 21 号  令和元年度伊丹市下水道事業会計決算     報告第 22 号  令和元年度伊丹市交通事業会計決算     報告第 23 号  令和元年度伊丹市モーターボート競走事業会計決算 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ ○議長(佐藤良憲) 会議に先立ちまして申し上げます。  第2日から第7日までの会議につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めます。 △「開議」 ○議長(佐藤良憲) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は27人、欠席者は15番 篠原光宏議員であります。  では、これより日程に入ります。 △「報告第9号〜23号」 ○議長(佐藤良憲) 日程第1、報告第9号から23号、以上15件、一括議題といたします。  これら各案件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  お諮りいたします。この質疑に当たりましては、会議規則第60条第1項の規定による市の一般事務に関する質問を併せて行いたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。
     よって、この質疑に当たりましては、一般質問を併せて行うことに決しました。  それでは、まず、代表質問から行います。  通告に基づき、順次発言を許します。  初めに、21番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。 ◆21番(杉一) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき、新政会を代表して代表質問を行います。  公共施設マネジメントの基本的な考え方について、市長にお伺いいたします。  今定例会では、平成31年度、令和元年度の決算認定の議案が上程されています。平成31年度、令和元年度の施政方針演説で示された基本方針で、7項目の中の「市立伊丹病院の今後の在り方」、「魅力あふれる新庁舎」、「幼児教育の充実」、「歴史・芸術・文化の総合発信拠点の整備とにぎわいの創出」、これらは、公共施設マネジメントの視点からも見ていかなくてはなりません。公共施設マネジメントは、必要な施設は拡充する一方で、複合、統合できる施設は再編し、持続可能なまちのためにトータルコストを長期的視野で管理していくところにあります。  昨年の私の個人質問において、「新たな時代の要請に応えるために必要が生じ、増床となった建物もあり、令和12年度までに、対平成22年度比、総延べ床面積の10%以上とする削減目標は達成が困難な状況となってきております。」と答弁をされております。一方で、伊丹市公共施設マネジメント基本条例の第7条、8条、そして、伊丹市公共施設等総合管理計画の基本目標と矛盾を生じています。  しかし、問題となってくるところは、総延べ床面積ではなく、コストの部分です。運営に係るコストや維持管理に係るコストがあります。総延べ床面積の大きさが、すなわちコストにはなりません。面積が小さくとも機器や構造により維持コストが大きくかかるところもあれば、人を多く配置しなければならず、運営コストが大きくかかるところもあります。公共施設マネジメント基本条例及び総合管理計画の見直しを検討していかなくてはならないと考えております。市長は、今後の公共施設マネジメントについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響への市としての対応について質問をいたします。  令和2年度の全世界での政治課題として、新型コロナウイルス感染症対策が浮かび上がりました。本市においても7月までに、八弾にわたる事業を打ち出してまいりました。新型コロナウイルス感染症に対応する事業は、各市において様々に取り組まれています。  伊丹市においても、近隣市より素早く取り組まれた定額給付金事業や、構想は西宮市において動き出していたものの、いち早く事業化した事業者等賃料補助事業など、市民から、取り組まれた事業に評価をされています。  このたびの事案に係る対応策でどのような事業を実施しているかは、それぞれの自治体の力を示しています。市民から、事業者から、近隣市の事業との比較について、評価、批判の両面から御意見をいただきます。  RESASによる最新である平成28年のデータでは、伊丹市内の売上高は、上位3つが製造業6187億円、卸売業、小売業5275億円、建設業の772億円となっております。兵庫県信用保証協会が発行している令和2年9月号の保証時報では、6月の新型感染症関連の保証承諾額は2288億円、7月は1599億円であり、両月とも月間保証承諾額の94%を超えて占め、3月の410億円から6月まで、毎月右肩上がり状態となっており、7月は下がったものの、新型感染症関連保証承諾額を、前年同月比の保証承諾額全額と比べても4.3倍となっています。  令和2年3月から7月の新型感染症関連保証承諾状況業種別保証承諾状況では、建設業、製造業、卸売業の上位3業種が、全体からの構成比で10%を超えております。新型コロナウイルス感染症に対応する事業者支援事業として、小売店、中でも飲食店支援は事業を打ち出しておりますが、最も経済規模の大きい製造業はじめ、その他の業種に対する事業はないように思います。  そのほかの支援策という点では、スポーツ、文化、青少年といった活動団体は、新型コロナウイルス感染症の影響により活動ができず、また、緊急事態宣言解除後に活動を再開したところも、会議一つとっても大きめの会場を取らなければならない、今までより多くの部屋数を取らなければならないなどと、その運営に窮している団体があります。今まで、市と協力を取りながら活動してきたスポーツ・文化・青少年団体において、新型コロナウイルス感染症の影響で、その運営に困難を生じている団体への支援もないように思います。  以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症に対応する事業についてお伺いいたします。府県をまたいだ周辺市において取り組まれている新型コロナウイルス感染症に対応する事業に比べて、我が市の事業で評価できる点はどういうところか、また、これらの地域の事業より先駆けて本市が取り組まれた事業はどのようなことがあるのか、お伺いいたします。  そして、新型コロナウイルス感染症に対応する事業で、予算に対する執行残額が発生するものもあると思われますが、今後にその残額を活用してのさらなる事業者支援やスポーツ・文化・青少年団体の活動支援への活用へのお考えについてお伺いいたします。  さらに、これまで市独自の対策も行われてきましたが、全般的の視点から、今後の支援策についてどのように考えているのかお伺いいたします。  教育についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響は、学校教育に大きな影響を及ぼしています。本市では、さきの定例会で全児童生徒分の補正予算案と契約案件を議決しており、昨年度から進めているタブレット支給をして、スクールタクトを導入してのICTによる教育環境整備を順次行っていっております。  本市では、今ある機器をやりくりして、全児童生徒がタブレットを使用した授業を経験しています。そして、タブレットを使って学習することを伝えると子供たちは喜び、コロナ禍でプールも運動会も遠足も、音楽会、図工展もなくなり、楽しいイベントがなくなっている中で、貴重な場となっていると現場の方から聞いております。  また、保護者からも、タブレット学習が始まって、「家のタブレットにもアプリをすぐに入れてやりました。」「興味があるみたいで、自主勉強につながればいいなと思っています。」「スクールタクトなどの新しい取組も始まり、本人が楽しく学校に通っています。」などの評価の声も上がっています。  もし、感染症の流行や災害により休校になっても、オンライン上で課題を配付する、双方向の授業を実施する、子供たちの横のつながりも確保できる、そして、最低限の学びを守るということが学校教育に求められています。こうしたことから、リモート体制を整えていた学校かそうでないかが、子供たちの学びを止めるか止めないかの分岐点になってまいります。といいましても、タブレットの活用は、あくまでもツールです。これを使えば万能というわけではありません。どのようにして活用していくかが大事です。現場の先生方で、どんな使い方ができるのかのアイデアを出し合うことが必要です。そのためには、スクールタクトの機能をしっかりと把握する、子供が今現在どのようなことまでができるのかをしっかりと把握する、教室でできること、やっていくこと、休校期間または自宅でできることとやっていくことを分けて考えることが必要です。  本市は、各学校に配備してきましたが、教員の慣れ、不慣れもそれぞれあるのではないかと思います。有効的に活用できるツールだからこそ、市内のどこの学校でも、どの学級でもタブレットを生かし切ってもらわなければなりません。  そこでお伺いいたします。全ての教員がタブレットを有効的に生かすために市教育委員会として取り組まれていること、また、教員がタブレットを活用する上で出てきた課題についてお伺いいたします。  全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。  令和2年度の全国学力・学習状況調査は、文部科学省の判断で、新型コロナウイルス感染症に係るその後の状況及び学校教育への影響等を考慮して、全国一斉での実施はしないこととなりました。しかし、使用する予定であった問題冊子等は自治体や学校の判断で有効に活用できるよう送付を受けております。コロナ禍により、教育課程に大きな影響があったことから、この冊子を有効活用することは子供たちの現状を知ることにつながり、現状を知ることが、その後の有効的な対策につながります。また、伊丹市教育委員会では、7月21日付で教育長より、各小・中学校長宛てに、学習状況調査の活用と一人一人の児童生徒の把握された状況に基づく学力向上プランの作成について通知を発出されています。  現場の教員に十分に理解をいただくことは重要であること、現場の教員のコロナ禍における負担を十分に考慮に入れることはもちろんですが、学力・学習状況調査の問題冊子等の活用及び学力向上プランの作成に係る教育長の所見についてお伺いいたします。  伊丹市行政のICT化、Smart Itamiへの取組を質問してまいります。  平成31年度及び令和2年度施政方針で、Smart Itamiを前面に打ち出しております。このSmart Itamiでは、ペーパーレス、超勤レス、そして何よりも市民の利便性を実現するという目標があります。情報科学技術の進展は目覚ましく、1年たてば一昔というほどに日々進んでいっております。この世界的な時代の流れの中で、一歩先を行くような取組をしなければ、時代に取り残される地方公共団体となりかねません。民間企業においても、その対顧客についても、対内部についてもサービスの利用や本人確認や業務遂行において先進的に情報科学技術を取り入れております。  日本国政府においても、7月17日に閣議決定された成長戦略や経済財政運営と改革の基本方針2020においても、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であるSociety5.0が色濃く反映されており、自治体経営においても強く求められてくるところです。Society5.0の時代において、Smart Itamiへの取組を強く進めていかなくてはならず、地域課題の解決のために様々な物体に通信機能を持たせ、相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うIoTやソフトウエアによる自動的な操作によって代替し、業務の自動化、省力化を行うRPAや、従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群といったビッグデータや、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断をコンピューター中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたものであるAI、これらをはじめとした技術を活用して、新しい価値やサービスを創出し、人口縮減時代において、持続性のある地域社会を実現していくようにしていかなくてはなりません。そして、今回のコロナ禍で情報科学技術を生かしていくことの有用性がさらに浮かび上がりました。  新型コロナウイルス感染症の影響は庁内業務にも及んでいます。市民サービスを低下させることなく、三密の回避や新しい生活様式の定着が求められる中、コロナ禍において、業務の中ではSmart Itamiに係るところではどのような対策を取られてきたのでしょうか、お伺いいたします。  そして、スマート自治体の基本となる電子化、ペーパーレス化、システムの標準化、AI、RPAなどのICTの活用など、新庁舎での運用開始時にはどこまでのことをできるように取り組もうとしていくのか、お伺いいたします。  今後のSmart Itamiの取組をさらに進めていくに当たり、庁内を挙げて取り組むべきものです。今までの取組を庁内人材で進めてきた点での課題があったのかお伺いいたします。課題によっては、外部人材の活用を検討していかなくてはならないと考えますが、先進的に取り組んでいる民間企業から外部人材を市長部局、行政委員会、公営企業など、伊丹市行政全体として活用することについてお伺いいたします。  また、活用に当たり、そのような人材を正規職員及び副業として雇用することについてもお伺いいたします。  伊丹市交通事業、市営バスについて質問してまいります。  令和元年度決算では、税別ベースで営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響があったために約20億円と、前年度から微減となっております。人件費は約18億円であり、前年度よりは微増となっております。ここ数年の営業収益と人件費を交通事業経営戦略前期5カ年アクションプランと比べると、その差異は億を超えてはありません。ただ、今後の伊丹市域の状況から、高齢化により乗車料収入の増加は期待できない一方で、全国的な状況から、民間バス会社を含めて、バス運転手の求人募集拡大により、全国的にバス運転手の給料が上昇傾向になってくるものと推測できます。  伊丹市域は、鉄軌道空白地が多いため、伊丹の魅力を維持し、住み続けていただく、企業に立地し続けていただくためには、交通網の充実は欠かせません。平成19年の生活企業常任委員会で、富山ライトレールへ視察に行きました。沿線区域の人口は微減でありまして、JR富山港線最後の平成16年度は、1日往復19本の運行で、1日平均3115人の乗客であったところが、平成30年度は、1日往復、平日132本で、1日平均5483人の乗客ということです。つまり、乗客が減って本数を減らしていくと、さらに乗客が減って、乗客収入が落ち込むという悪循環に陥ります。  交通網の充実が都市の魅力で不可欠であることから、市営バスの運行数や路線は維持していかなくてはなりません。一方で、伊丹市の状況から、乗車収入の伸びが期待できず、全国的な状況から人件費が高騰していくという予測を立てていくと、今後、ますます市営バスの事業の経営が難しくなってまいります。  コロナ禍の今は、経営戦略が予定どおりに、令和3年度に運賃改定することは経済状況の落ち込みから難しいですが、コロナ禍が収まれば、運賃改定もやむを得ないと考えられます。令和3年度から後期5カ年行動計画第4次アクションプランを始動させる計画でしたが、経営状況が読みにくい中、次期行動計画の策定を、令和3年度から開始させることは難しいと感じています。  次期行動計画においては、令和11年度からの伊丹市における人口減少が到来する第7次伊丹総合計画の時期を見据えつつ、その時期にバスの路線と本数を一定維持しつつ、交通事業経営を行っていくための行動計画を策定すべきだと考えます。次期行動計画での行動計画策定でのポイントと運賃改定についてお伺いいたします。  障害者就労についてお伺いいたします。  新政会は、会派で現場を視察するなど力を入れてまいりました。障害者と一口に言っても人それぞれで違いがあり、器具を用意することで、また、そうしたことをせずに健常者と同じような労働ができる方もいらっしゃいます。コロナ禍でリモートワークが注目を浴びました。在宅のままでも仕事ができるという環境が定着すれば、通勤時の障壁なく業務ができることから、生産労働人口が減少していく中で、障害をお持ちの方も健常者と同じ土俵で仕事ができるようになることが、我が市の、ひいては我が国の経済力の観点からも有効的です。  実際に、コールセンター業務、企画立案業務など、健常者と同じ土俵で仕事をされている方もいらっしゃいます。一方で、障害によっては一般就労が困難な方もいらっしゃいます。そうした方は、一般的な賃金より低くなっており、仕事において、いかに付加価値をつけていき、さらに高い賃金を得られるようにつなげていくかが必要です。  現在行われている福祉対策審議会障害者部会で、次期の障害福祉計画を策定している過程にありますが、障害者就労について、現に一般的な業務に障害をお持ちの方が就いている企業や、障害を持ちつつも一般的な業務に就かれている方や付加価値をつけて商品やサービスを売り出している法人から直接に意見をいただき、計画に反映させてはどうかと考えますが、次期計画における障害者就労についてのお考えをお伺いいたします。  市民の健康づくりについて質問してまいります。  現在、令和3年度から令和10年度の伊丹市健康づくり計画の策定を始め出したところであり、次期計画には、過去の答弁にもあるように、健康づくり計画に自殺対策計画を加えた計画となります。自殺対策計画を健康づくり計画に加えるということは、自殺に至る前に必要なこととして、体の健康と心の健康、双方のことを載せる計画を策定していこうとしているのではないかと見ております。現行の健康づくり計画においても、心の健康に係る取組が記載されています。平成30年度の全国の統計では、40歳代、50歳代の自殺者が特に多くなってきており、平成29年の患者調査では、40歳代、50歳代の気分障害患者が多くなっておりますが、現行計画の中年期の心の健康での行政の取組記載事項が、「関係機関と連携しながら心の健康に関する知識や相談機関等の情報を提供」と記載されているのみです。  市立伊丹病院には、精神科医師が常勤しておらず、伊丹市の規模の行政体で専門特化した企画立案の部局を立ち上げることも困難です。しかし、取組は進めていかなくてはならず、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条には、精神保健福祉センターの設置は都道府県となっておりますが、阪神7市と共同して、幅広く心の相談を受けられる精神科医師や精神保健福祉士や臨床心理士といった専門家が常駐する組織を立ち上げることも検討の一つかと思われます。  現行の健康づくり計画での心の健康に係るところでの課題点と、現在策定している次期健康づくり計画に、心の健康に係るところでのお考えをお伺いいたします。  防災・減災など災害対策についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中での災害対策は、その難しさが危惧されていましたが、現実にそういった事態が起こりました。本市では、この7月に感染症予防対策編の避難所運営マニュアルを策定しました。今は新型コロナウイルス感染症が課題となっていますが、今後はさらに強毒性のある鳥由来の新型インフルエンザが起こることも可能性はありますし、渡り鳥の渡来地である昆陽池などを抱える本市で猛威を振るうことも想定されます。感染症流行時と発災時が重なったときの避難所運営では、集団感染の予防に努めなければならず、避難所内での身体的距離を感染症がないときよりも幅を取らなければなりません。つまり、避難所内で最大に収容できる人数が減ることになり、さらに大きなスペースを取らなければならないということになります。現在ある伊丹市の指定避難所だけでは足りなくなるとも想定されます。  そこで、民間体育施設や民間学校施設に協力をいただかなくてはならないことも想定できます。民間施設の協力についてのお考えをお伺いいたします。また、今までに交渉してきており、妥結に至らなければ、その理由をお伺いいたします。  そして、人と人との空間をより広く必要とすることから避難所定員に達しやすくなりますが、避難所定員の空き状況をすぐに知らせる方策や、混乱をより少なくして収容できる避難所へ誘導する方策についてお伺いいたします。  先ほど災害対策について申し上げましたが、この夏の暑さも災害級でした。9月になっても気温40度を超えるところがあり、8月の平均気温が過去最高を記録した県庁所在地が19もあり、大阪も神戸も30度を超えました。夏の暑さは年々増しており、伊丹市内では、体育館施設に空調がないため、スポーツ時はもちろん、先ほど述べたような災害時にも体育館施設での暑さ対策は喫緊の課題です。スポットクーラーは設置しておりますが、その効果は吹き出し口周りと極めて限定的であり、暑さ対策としては効果が低くなっています。体感温度を5度下げられ、電気料金も抑えられることを触れ込んでいる大型ファンもありまして、空間全体に効果が及ぶような暑さ対策が求められます。体育施設や学校施設など、体育館施設での空調設置が求められておりますが、設備の設置についてお伺いいたします。  これまでは政策課題の改善に向けた取組を申し上げ、それは歳出増に関わることでしたが、財政の視点なしに政策を語ることはできません。そこで、ここから財政についてお伺いいたします。  令和元年度の決算は、行財政プランに掲げる財政指標に基づく財政規律を堅持し、健全な財政運営をされております。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響があり、税収や航空機燃料譲与税の落ち込みと財政調整基金の取崩しに歳出拡大が予想され、第5次総合計画後期5カ年の財政指標達成について、項目によっては大変厳しい状況になってくると想像できます。そして、長期的視点では、現在は人口微増傾向の本市もいずれは人口減少の時期が訪れ、市内地価の下落傾向が始まっています。短期的、中長期的ともに厳しい財政状況の中での市政運営を行っていかなくてはなりません。現在、第6次総合計画前期4カ年行財政プランの策定過程にあり、行財政審議会が開催されています。  そこで、今後の財政について、内部での議論をしている最中ですが、コロナ禍による来年度、再来年度の税収の落ち込み予想からどの程度の歳出削減が必要か、お考えをお伺いいたします。  それでは、市としての歳出削減というところについて質問してまいります。  歳出削減については、現在行っている補助の見直しや公共施設マネジメントの実行といったところがあると考えられます。芸術・文化に係る見直しについて、人類の進歩とともに芸術・文化も変遷してきました。芸術・文化は不要不急の趣味という見方も日本には根強く残っていますが、芸術・文化が人の心に余裕を与え、また、世界的には根づいていることと、まちの価値がつながっています。しかしながら、市民の行政に求めている優先順位では、生活基盤のためのインフラ整備や健康、福祉、医療や教育や災害対策といったところが高くなっています。  そして、歳出削減につながるのは、結果としてということではあることは前提として、芸術・文化に係る施設運営や直接的な事業実施について、自助的にクラウドファンディングなどの寄附金を集めることでの資金獲得を促していくことについてお伺いいたします。  また、市が保有するパイプオルガンの処分の見通しについてお伺いいたします。  公共施設マネジメントについては、条例の在り方を冒頭に質問いたしました。施設を統廃合することもですが、建物は残しつつも、その内部の機能を変更していくということも検討していかなくてはなりません。例えば、年間1500万円の費用を費やしているが、年間利用者数が減少傾向にあり、今後も伸びを見受けられない、そして、建物の更新は先ではあるが、その該当する設備は更新時期を迎えるようなところ、景観もよく、来場された方は心癒やされる施設ではあるが、かけられている維持費用に対して、来場者数が伸びていないところ、これらは、こういうところがあればという例ではありますが、建物は残しつつ、その中の用途変更や設備を撤廃していくことと、さらなる施設の統廃合すること、今後の財政の見通しを考えると、今述べたようなことを実行していかなくてはなりません。  また、存在している施設について、維持管理コストと運営コストに分けて見ていき、運営コストの削減を目指していくことも必要です。これからの行財政プランでも公共施設マネジメントは実行していかなくてはなりません。  そこで、公共施設マネジメントによる歳出削減について、建物は残しつつ、その中の用途変更や設備を廃止していくことで実行していくこと、さらなる施設の統廃合を実行すること、運営コストを削減すること、これらについて検討を進めていかれるのか、行財政プランに記載されるのかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(佐藤良憲) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、今後の公共施設マネジメントにつきまして、基本的な考え方を申し上げます。  平成27年3月、伊丹市公共施設等総合管理計画を策定する中で、公共施設の総延べ床面積を10%削減する目標をお示しし、翌年4月には、総量規制を条例に位置づけました伊丹市公共施設マネジメント基本条例を全会一致でお認めいただきました。条例施行後、4年半が経過しようとしているところでありますけれども、この間、野外活動センターの廃止、公立幼稚園と保育所の統廃合による新こども園の整備、中央公民館機能をスワンホールへ移転、女性・児童センターの男女共同参画機能を産業・情報センターへ移転、加えて、新庁舎の整備や新保健センター等複合化施設の整備に着手するなど、国の有利な財政措置を最大限に活用いたしまして、スピード感を持って取り組んできたところでございます。  現状におきましては、時代ニーズや社会情勢の変化に伴い、必要となった施設を新たに整備したことや、行財政改革の一環として取り組んだ第三セクター等の解散に伴って市所有の公共施設となったものなども含めて、議員御指摘のとおり、総延べ床面積は、平成22年度比で増加しているところでありますけれども、施設マネジメントの目的は、公共施設の量と質の最適化によりまして、安定的で持続可能な行財政運営を図るものでございます。したがいまして、床面積の削減に努めるとともに、長寿命化事業やPPP、いわゆる民間ノウハウの活用により公共施設に係る建設コスト、運営コストの削減に加え、財政負担の平準化を図る中で必要な施設を整備し、市全体でマネジメントする市政は今後も変わりはございません。  また、条例及び総合管理計画の見直しにつきましては、これまでの公共施設マネジメントや人口減少対策の取組成果を踏まえまして、目標年次や目標値の客観性、妥当性について検証するとともに、今後加速されていきます行政のデジタル化が公共施設にどのような影響を及ぼすのか、国の動向等を見極めた上でできる限り早期に着手してまいりたいと考えております。具体的な見直しの方向性につきましては、議員の皆様にも御報告し、御意見を伺ってまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  私からは以上でございまして、その他の御質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、新型コロナウイルス感染症への対応に係る数点の御質問にお答え申し上げます。  初めに、取り組んだ事業の中で周辺市と比べて評価できる点でございますが、感染症対応に係る事業につきましては、感染拡大防止対策や雇用の維持、事業の継続、児童生徒の学習支援、新しい生活様式へ対応した事業など、市民や事業者の皆様へいち早く支援をお届けするべきとの考えから、昨年度3月末より議会の御理解をいただきながら、第八弾にわたって対策を実施し、スピード感を持って各種事業に取り組んでまいりました。  このうち、市民1人に10万円を給付する特別定額給付金事業につきましては、国の第1次補正予算が4月末に成立する見込みであることを想定し、4月22日には特別定額給付金事業推進班を設置し、5月1日よりオンライン申請の開始、また、5月2日より申請書の郵送を開始いたしました。そして、連休明けの5月7日には給付金の振込を行い、受付開始から2週間経過した5月13日には、全世帯に申請書の郵送が完了いたしました。そして、その後の給付につきましても全庁挙げて作業を進めてまいりました結果、同程度の人口規模を有する自治体や、阪神間7市はもとより、兵庫県内におきましても、6月中旬時点での給付件数、給付額ともに県下トップで事業を進めることができました。  また、個人事業主等への店舗等賃料補助事業につきましても、4月27日に事業を発表した後の5月1日より申請受付を開始し、ゴールデンウイーク中も受付窓口を設置するなどの対応を行い、5月8日には初回の補助金の振込を行うことができました。同種の事業を打ち出した近隣市に先駆けて早期に対応ができたものと考えており、事業者の方々からも迅速な給付について評価の声をいただいております。  このほかにも、児童扶養手当受給者への支援給付金や新生児特別支援給付金事業、6月定例会におきまして追加議案を御審議いただきました学校の教育活動支援やタブレット端末の購入など、市民生活や学校現場の状況を鑑み、迅速な対応ができたものと考えております。  次に、さらなる事業者支援やスポーツ・文化・青少年団体への活動支援でございますが、事業者支援につきましては、先ほど御答弁申し上げました店舗等賃料補助事業や、現在実施中のキャッシュレス決済ポイント還元事業などの市独自事業を、スピード感を持って実施してまいりました。これら事業の効果や国や県の支援制度等の状況も踏まえながら、必要に応じて今後の支援策を検討してまいります。  文化、スポーツ団体への支援といたしましては、県の補助制度を活用し、舞台芸術活動を支援するため、いたみホール等で芸術文化公演を開催する利用者への施設使用料の助成や、地域スポーツ活動を支援するため、市内17小学校区に設置されているスポーツクラブ21に対し、感染症対策のための感染症対策資材を支給するなど、支援を行ってまいりました。  青少年団体の活動支援につきましては、従来より活動補助金を交付している団体は存在しますが、これら以外にも多岐にわたる団体が存在し、活動状況等も団体ごとに多様でありますことから、補助金等の一律の支援は難しいものと考えております。  また、全般的な視点からの今後の支援策の考え方についてでございますが、公営事業として地域医療の中核を担う伊丹病院や、市民の日常生活を支える市営バス事業につきまして、感染症の影響による各企業会計の収支状況等を踏まえながら、必要に応じて支援策を検討してまいりたいと考えております。  今後、冬期に向けて感染拡大の第三波、第四波も想定されることから、国や県の動向も注視し、さらなる感染拡大防止対策や経済対策など、必要な対策を迅速かつ的確に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私からは、GIGAスクールの進捗に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず、全ての教員がタブレットを有効的に生かすために、伊丹市教育委員会として取り組んでいることについてでございますが、児童生徒に1人1台の学習用端末環境を整備することを見据え、教員を対象に様々な機会を捉え、研修等に取り組んでおります。平成31年度には、全小・中学校教員を対象に、タブレットを使用した授業支援ソフトの活用についてのアウトリーチ型研修に加え、管理職やICT活用推進教員、初心者等を対象とした研修も実施いたしました。さらに、学校においては、タブレットを活用した授業研究を実施するなど、ICT教育の普及を目的とした取組を実践しております。  今年度は、タブレットを授業で活用する発展的な研修や実際の授業に指導主事等が入り支援する研修、また、臨時休業時のICTの活用方法についての研修など、アウトリーチ型での研修や指導を、現在までに延べ42回実施をしているところです。研修では、教材等を用い、授業支援ソフトを効果的に授業で活用する方法や、三密の回避のための行事等への活用等の視点に立ったウェブ会議システム等を活用した操作スキルの習得、さらに指導主事が実際に教員が行う授業に共に入り、児童生徒のタブレットの操作スキルを向上させる指導や教員への助言等を通して、個別のICTに係る指導力及び授業力向上の支援にも当たっているところでございます。また、ヘルプデスクを設置し、教員一人一人の相談にも応じることで、教員の個々の力量に応じたサポート体制の充実にも努めております。  今後、臨時休業の措置が取られた場合の備えといたしまして、オンライン学習実施マニュアルを作成し、そのマニュアルに基づいて、臨時休校時における家庭と学校とのオンラインを介した双方向のやり取りの方法や、学校における動画作成・配信についての方法等について研修を実施しているところでございます。これらの研修の後には、各学校において児童生徒を対象にタブレットの使用方法等についての授業を実施しており、臨時休校時における家庭と連携した課題の配付や健康観察の試行も進んでおります。  次に、教員がタブレットを活用する上での課題についてお答えをいたします。  これまでの研修により、教員のタブレットに係る基本的操作スキルについては高まりつつあります。1人1台端末整備を前に捉えている課題といたしましては、子供たちの情報活用能力の育成に資する教員の指導力向上でございます。  情報活用能力は、これからの時代を生きる子供たちに必要となる力であり、学習の基盤となる資質・能力として学習指導要領にも位置づけられております。この資質・能力とは、基本的な操作スキルの習得に加え、様々な情報を整理、分析して総合的に判断し、自分の意見を形成していくような情報を扱う能力でございます。この資質・能力の育成を図るためには、教員のICTを活用するさらなる指導力が今後も求められているところでございます。  今後は、学校のニーズに応じたアウトリーチ型研修を実施するとともに、個々のスキルに対応した支援を行いながら、ICTの教材やカリキュラム、授業実践等の共有等を進め、教員の指導力向上を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(佐藤良憲) 木下教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)私から、全国学力・学習状況調査に関する御質問にお答えいたします。  私の一番の願いは、子供たちの幸せの実現でございます。全ての子供たちが将来、幸せな人生を歩むことのできる資質や能力を身につけ、自分がやりたい職業を選択し、生きがいのある人生を送ることのできる力を身につけることです。そのためには、子供たちに何が必要なのか、確かな学力、健やかな体、豊かな心です。この3つの資質や能力をバランスよく育んでいくことです。この3つの底力となるものを育てていくことが、私たち教育に携わる者の使命です。  そのような子供を育てるために、本市の教育方針は3つです。1つ目は現状を直視すること、2つ目は縦と横の連携を大切にした教育を推進すること、3つ目は教育情報の積極的な発信です。いわゆるエビデンス、協働性、透明性に基づいた教育を推進することです。  議員御案内のとおり、今年度の全国学力・学習状況調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされました。そもそも全国学力・学習状況調査は、都道府県や市町村の平均正答率の順位を競うものではありません。今、国が求めている学力、すなわち先行き不透明な変化の激しい時代を生き抜いていくために必要な必須や能力である知識や技能、自ら考え、自分の考えを相手に伝える力、学びに向かう力、それに豊かな人間性等が身についているかなどを客観的に図るものです。そして、その調査から明らかとなった課題に対して具体的な改善策を講じ、一つ一つ丁寧に課題を改善していくことです。  今年度は、この調査の機会がコロナ危機により奪われてしまいました。今回のコロナ危機において、一番の被害者は子供たちです。子供たちは3か月に及ぶ臨時休校により、友達と交流することもできず、授業を受けることもできず、国や市の措置を受け入れ、自宅での自粛生活を余儀なくされました。この影響がどのようなものであったのか、まずはその状況を客観的に把握する必要があると考え、学校再開後、直ちに生活状況等に関するアンケート調査を実施しました。この調査から、生活習慣の乱れや学習意欲の大きな低下が明らかとなりました。改めて毎日学校に通い、友達や教員と触れ合うことが学ぶ意欲や心の安定につながっていることを痛感いたしました。  学力や体力についても、どのような状況にあるのかを客観的なデータにより把握し、具体的な対策を講じる必要があると考えました。そのような中で、学校現場の教員が、どのような状況にあるのか、教員の様子がとても気になりましたので、度々学校現場に指導主事を派遣し、学校の様子の把握に努めてまいりました。学校再開後、教員は、日々の消毒や教育活動における三密を回避するための様々な工夫、子供たちの心のケア、遅れた教育課程を取り戻すための夏休み等を返上した授業など、平常時とは違う状況に置かれていました。このような状況の中で、教員の疲労や苦労を考えると、今年度は実施すべきではないという考えがあることはよく理解できます。しかし、教員は全体の奉仕者です。私たちの顧客は子供たちであり、子供たちの幸せを実現するために全力を尽くすことが教員の本務です。そのような子供ファーストの視点から、全国学力・学習状況調査の活用を決断しました。  私は常々、命に関わることはトップダウンによる決断が必要だと考えていますが、その他のことは関係者と協議をし、決定していくことが望ましいと考えております。そのようなことから、今回も学校運営の責任者である校長会の代表と何度か話をし、校長会の意見を取り入れ、日時などを決定したところでございます。もちろん、教員の置かれている厳しい現状は頭にありましたので、教員の負担を少しでも軽減することができないかを考え実施した施策が、国のコロナ補正を活用したマンパワーの補強です。多くの人材を探すことは他の市町と同じようにとても難しかったのですが、できるだけ多くの学習指導員や加配教員、スクールサポートスタッフ等、人材の配置に努めました。  本市が考える全国学力・学習状況調査を活用する目的は、小学校6年生や中学3年生の休校による影響を把握するだけではありません。全ての学年において休校の影響を受けておりますので、学力・学習状況調査から明らかとなった課題を学校全体で共有し、全ての学年において課題解決に向けた取組を行っていく必要があります。そのようなことから、それらの学校の課題を踏まえた学力向上プランの提出を求めました。
     私は、今の時代を生きている子供たちを、コロナ世代だから仕方がないでは済まされないと考えています。できる限りの対策を講じ、確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えています。今後、可能な限り、学校現場を支援し、子供たちの知・徳・体の育成に全力を尽くしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、伊丹市行政のICT化についてお答えいたします。  1点目のコロナ禍において業務を進める中で、Smart Itamiに係るところではどのような対策を取ってきたのかについてでございますが、接触機会を低減するため、ウェブ会議やチャットツールを活用するほか、在宅からのリモートアクセスによる業務を可能とする仕組みを導入し、対応してまいりました。今般の補正予算案にもこのようなICTを活用した対策を強化、拡充するための予算を計上させていただいております。  続きまして、2点目の新庁舎での運用開始時には、スマート自治体の基本となるICTの活用をどこまで取り組もうとしているのかについてでございますが、業務効率化を目指すSmart Itamiの実効性を確保するため、AI、RPA、5Gといった最新のデジタル技術を積極的に活用してまいります。  まず、電子化、ペーパーレス化では、既存文書を整理、選別の上、文書の電子化を進め、新規文書を抑制するため、電子決裁システムを導入する予定でございます。  RPAにつきましては、昨年度、税務関係の21業務での実証に基づき、今年度は対象業務を拡大し、今後も自動化が可能な業務での導入を進めてまいります。  AIに関しましては、チャットボットや多言語翻訳、OCRなど、今年度実施しております共同調査研究事業の中で検証を進めており、効果の認められたものについて、本格導入を検討してまいります。  続きまして、3点目の庁内人材でICT活用の取組を進める中で課題はあったかについてでございますが、これまでSmart ItamiをはじめとするICT化に取り組む中で、職員の目線ではどうしても現在の職場環境や公務職場の常識、文化、前例を打ち破ることが難しいと感じるところがございます。また、今般のコロナ禍により、社会全体でデジタル化が加速する一方、行政分野での遅れが露呈したところであり、対面、紙、判こに代表される旧態の働き方を転換していくには、デジタル技術やICTを正しく理解し、利活用できる人材の確保、育成が急務と認識させられたところでございます。  最後に、4点目の民間企業からの外部人材の活用についてでございますが、本市行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを推進するには、民間企業等での実務経験、成功事例、高度な専門性を有する外部人材からの指導や助言を受け、課題解決に当たり、その知見を活用することが有用と考えております。外部人材の活用に当たりましては、直接雇用やアドバイザリー契約など様々な形態を想定しつつ、本市にとって最も効果的な手法を検討してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 増田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者(増田平) (登壇)私からは、交通事業についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、令和2年度は第3次アクションプランの最終年度であり、後期5カ年行動計画、第4次アクションプランの策定年度となっております。この行動計画策定に当たりましては、策定時期における社会環境や交通局の経営状況などから、現状における課題等を十分に精査する必要がございます。しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、予期せぬ大幅減収となるなど、現段階では基準となる料金収入等の指標の設定や今後の収支見込みが困難と判断いたしまして、第4次アクションプランの策定につきましては、1年先延ばしすることとし、令和4年度からの計画期間として策定することとしております。  第4次アクションプランにおきましては、これまでのとおり、公共性、公益性と経済性の両立といった困難な課題を克服しつつ、市全般のまちづくりと連携強化を図ることを目指してまいります。加えて、コロナ後の社会情勢の変化や生活様式の変化を的確に読み取り、適切な時期に効率的なダイヤ編成や路線の設定及び運賃改定等を見込んだ収支計画を前提とし、新たに定める重点施策に沿って、引き続きその経営が維持できるように策定してまいります。  また、将来的な路線バス運行の姿を見据え、市と連携を図りながら、自動運転等の先進的な技術の導入に向けた研究を推進できるよう、計画内で示してまいりたいと考えております。  次に、運賃改定についての考え方でございますが、議員御案内のとおり、伊丹市交通事業経営戦略におきましては、中期的収支状況を推計する中で、令和3年度に運賃の本改定を実施することを想定し、事業計画を策定しておりました。しかしながら、コロナ禍の影響を鑑み、全国的に住民負担軽減の観点から、一部の公共料金の減免や切下げが行われている状況下において、直ちに運賃改定を実施することは困難と考えております。  確かにこのたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収に見舞われ、単年度での赤字が見込まれる非常に厳しい状況にございますが、交通局といたしましては、直ちに経営が立ち行かなくなるものとは考えておらず、運賃改定につきましては、コロナ禍の影響が一定落ち着いた後、今後の収支状況などを見通した上で、適切な時期に実施し、将来的な収支均衡を図ってまいります。  交通局における運賃改定につきましては、消費税率の引上げによる改定を除いて、本改定としては、平成7年6月に180円から200円に改定して以来、約25年実施いたしておりません。具体的な改定時期について明確にお示しすることは困難な状況にございますが、近畿運輸局等の関係機関からの情報収集、改定の可否、改定の時期等の検討を行い、前段で申し上げました第4次アクションプランにおいてお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大橋吉英) (登壇)私からは、次期障害福祉計画について及び次期健康づくり計画についての御質問にお答えいたします。  まず、次期障害福祉計画についてでございますが、現在審議中の伊丹市福祉対策審議会の障害者部会におきましては、就労支援の推進をテーマにしたワーキング会議を設置しております。その委員には障害をお持ちの方が働く特例子会社のすみでんフレンド株式会社の方や、障害を持ちつつ働いておられる方の意見を反映させるために、当事者団体の方、東野地区のサツマイモを加工した商品の「たみまるほしいも」を製造している法人である協同の苑くすのきからも職員の方に参加していただいているところでございます。  ワーキング会議では、障害者就労の現状と課題についての報告の後、グループワークを行いました。障害者就労の現状と課題といたしまして、公共職業安定所からは、県内の障害者雇用率は上昇しているものの、短時間労働が多く、離職率も高いという状況が報告されました。すみでんフレンド株式会社からは、仕事量の確保が課題だが、新型コロナウイルス感染症の影響で系列会社の業績が悪化して、受注が低迷しているという現状が報告されております。  就労定着支援事業所からは、支援期間が長くなることで利用者の強みや課題が把握でき、企業との信頼関係が築きやすいという報告がありました。こうした報告を受け、グループワークでは、就労支援及び職場定着の課題について、不安を取り除く相談支援及び生活リズムを整える支援の必要性や特別支援学校卒業後の進路のミスマッチによる離職についての指摘もございました。  工賃の向上につきましては、就労継続支援事業所を利用する障害者は増えているものの、仕事量の確保が難しいといった意見が出されました。また、リモートワーク等、在宅のまま仕事ができる環境づくりにつきましては、市内においても、重度の身体障害者でパソコンを使ったロボットの遠隔操作を行う仕事をされている方もおられ、通勤が困難な障害者にはリモートワークは有用な方法であると認識しております。企業のリモートワークの導入意欲も高まっている中、障害者の在宅勤務についてどのような支援ができるのか、検討課題の一つであると認識しております。  そこで、次期計画では、一般就労における就労支援及び職場定着支援におきましては、就労後の離職につながるミスマッチを避けるため、就職前から支援者が本人のニーズを的確に把握し、就労に対するイメージをしっかり持ってもらえるような支援が必要であることや、就労後は、障害者が職場になじむことができ、雇用する事業所等にも障害者理解を促すための支援が必要であると考えております。また、福祉的就労におきましては、工賃は増加傾向にあるものの、民間企業への受注拡大のための働きかけや付加価値をつけた商品の開発なども必要であると考えております。  ワーキング会議の意見を踏まえまして、このような方向性を計画に反映させるとともに、在宅勤務が可能な就労先の開拓などの検討も行い、障害者の就労支援のさらなる推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  次に、次期健康づくり計画についての御質問にお答えいたします。  現在の健康づくり計画における心の健康につきましては、休養の大切さの啓発や、悩みを一人で抱えることのないよう相談窓口の周知を図ること、また、妊産婦におきましては、産後の保護者の不安等をケアするために、妊娠期からの継続した相談体制を維持、継続することとし、これまでの相談窓口の周知、啓発とともに事業の実施に努めてきたところでございます。  御質問の現行の健康づくり計画での心の健康に係る課題点についてでございますが、これまで様々な機会を捉え、ホームページや広報紙等で各種相談窓口を周知してまいりましたが、人間関係の希薄化や問題の複雑化、複合化に伴いまして、心の悩みについての相談内容に応じた相談窓口の周知と必要なサポートに的確につなげることが課題であると考えております。  市においては、庁内のあらゆる相談窓口が支援の入り口となり、支援を必要としている方が兵庫県や伊丹健康福祉事務所をはじめ、庁内の関係部署の相談窓口に、これまで以上に速やかにつながるような連携が必要であると考えております。このため、適時適切な連携を行うための人材育成が課題であると考えております。  次に、現在策定している次期健康づくり計画での心の健康に関わるところでの考えについてでございますが、次期健康づくり計画におきましては、平成31年3月に策定しました伊丹市自殺対策計画を包含した心の健康づくりについて、保健医療推進協議会において、現在検討を行っているところでございますが、次期計画におきましても、休養の大切さを啓発することや、悩みを一人で抱えることのない相談窓口の周知を図ることは、引き続き重要であると認識しているところでございます。  兵庫県精神保健福祉センターでは、心の悩みや精神的な病気、社会復帰の相談のうち、特に複雑、困難なものに対する相談に加え、今年から新型コロナウイルス感染症やその対策の影響を受けて、不安やストレスを感じている方からの心の健康に関する相談も併せて実施されております。  伊丹病院におきましても、本年4月1日に精神科医師を配置したところではございますが、心の相談に対して、精神科医師や精神保健福祉士などの専門家によるアドバイスが有効であると考えておりますが、既に兵庫県の各種相談窓口では、専門家によるサポート体制が整っているため、市としましては、庁内のあらゆる相談窓口が支援の入り口となり、支援を必要とされている方が適切な相談窓口へ円滑につながるような体制づくりや、複雑、多様化する様々な相談に対しまして、兵庫県を含めた関係機関との効果的な連携方法について、今後検討してまいります。  また、市職員が自殺を考えている人が発している何らかのサインに気づき、声をかけるゲートキーパーとなれるよう、研修を実施し、人材育成にも努めてまいりたいと考えております。  近年、自殺者数は全体的には減少傾向でございますが、10代における自殺者数は、ここ数年、全国的に微増傾向で推移しておることから、その年代に応じた支援の在り方についても検討してまいりたいと考えております。  心の健康のためには、一人で悩み事を抱えず、誰かに相談することが大切であり、相談者の悩みや心配事に応じた相談先の周知と、必要な相談窓口へつなげることが重要だと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 米倉危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(米倉康明) (登壇)私からは、感染症流行下における避難所についてと体育館施設での空調についての御質問にお答え申し上げます。  避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染拡大予防のため、避難所の収容人数を考慮し、指定避難所以外の避難所の開設や、避難者に対して手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策を徹底すること、また、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう求められております。本年7月には、伊丹市避難所運営マニュアルを改正し、感染予防対策を盛り込むとともに、8月には小学校の体育館において、実際に避難所運営業務に当たる職員を対象に研修会を実施したところです。  感染対策といたしましては、避難者間の三密を防ぐため間仕切りを設置することや、1から2メートルの距離を開けること等、避難所内での対策に加えまして、できる限り多くの避難所を確保することと計画しております。この中で避難者が収容人数を超過した場合には、まずは近隣の公共施設を開所することといたしまして、従来避難所指定を行っていなかった文化施設や生涯学習施設等を補助的な避難所として開設する方針といたしました。  議員御質問の民間施設の協力につきましては、これら公助の次の段階であると考えており、その中で、民間事業所との災害時応援協定や災害サポート登録を進めております。特に、避難場所につきましては、浸水想定区域内での垂直避難のために、民間事業所等に御協力いただいており、また、福祉避難所を確保するために、市内の福祉介護施設等に御協力をいただいてまいりました。  また、現在の交渉状況といたしましては、市内のホテルと客室への避難者の収容につきまして協議を行っております。基本的には協力的に御検討いただいておりますが、懸念材料といたしましては、市が求めるに足る十分な部屋数が確保できるか、また、不特定多数の方の受入れに伴う防犯や保安面からのさらなる協議が必要と考えております。  次に、避難所定員の空き状況をすぐに知らせる方策や、避難所の混乱を少なくする誘導方策についての御質問にお答えいたします。  災害発生直後には、被災地域や避難所の状況等によりまして、避難者が偏在する場合が想定されます。この場合には、避難所の管理者や災害対策本部の判断により、他の避難所や福祉避難所への移送等を決定することと計画しております。そして、その際には、屋外拡声機やエフエムいたみ、いたみ防災ネットやメール等を通じまして、避難所情報の発信を行い、また、警察、消防、自衛隊等の協力を得て、避難誘導を行うこととしております。  また、今回、補正予算で提案しておりますLINE防災アプリにより避難状況を把握するとともに、お一人お一人の状況に応じた最新の避難所情報をお知らせし、チャットボットにより効率的に分散避難ができるよう進めたいと考えております。  また、先頃、広報伊丹やいたみ防災ネット等を通じまして、台風や豪雨等の際に、浸水リスクに応じて在宅避難や親戚宅等への分散避難について発信したところであり、今後も適宜お知らせしたいと考えております。  次に、エアコン設備のない体育館での熱中症対策でございますが、今年度、補正予算等を活用し、学校体育館やスポーツセンター体育館及び緑ケ丘体育館等にスポットクーラーと大型ファンを、それぞれ2基ずつ配置いたしました。学校等では、平時には授業やクラブ活動、各種行事等において活用しながら、災害時には季節や気候の状況等、必要に応じて活用することと計画しております。  体育館をはじめとする避難所の環境整備につきましては、限られた財源の中で計画的に進めていく必要があると考えております。引き続き有利な財源や効率的な設備機器等の情報入手に努めながら、調査研究の上、検討してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私から、財政に関する数点の御質問にお答えします。  国内の経済状況については、4−6月期における国内総生産の改定値が、年率換算でリーマンショック後の2009年1−3月期を超え、戦後最大のマイナス幅を記録するなど、新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化や消費の落ち込みは、来年度予算における歳入に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。  具体的には、賃金、雇用及び企業業績の悪化に伴う個人、法人市民税の減収や、消費活動の低迷に伴う地方消費税交付金の減収、また、航空機の大幅な減便による航空機燃料譲与税の減収などが上げられます。これらの税目については、地方交付税の算定において、それぞれ一定割合が基準財政収入額に算入されるため、減収のうち当該部分は地方交付税等の増として措置されることになりますが、残りの部分、いわゆる留保財源と言われる部分については、地方交付税等の措置がないため、税収の大幅な減少に伴い、大きく減少することが懸念されます。留保財源は地方財政計画に計上された歳出の中で基準財政需要額に算入されない経費の財源に充てられていることから、その大幅な減少は地方公共団体の財政運営に大きな影響を与えることとなります。  このように、来年度予算において、歳入の減は一定見込まれるものの、今後示される地方財政計画や国の来年度予算における財政措置等が現時点で明確ではないため、具体的な減収額やそれに伴う歳出削減額を見込むことは非常に困難であると考えております。  いずれにしましても、今後、国の令和3年度予算や地方財政計画などを注視しながら、歳出の重点化、効率化や事務事業の検証と見直しなど、適宜、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、歳出削減策についてですが、今後の財政運営におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の大幅な減収や高齢化に伴う社会保障関係経費の増加、老朽化した公共施設の維持補修費や更新に多額の費用を要することなどから、芸術・文化のみならず、事務事業全般においてゼロベースでの見直しが必要であると考えており、議員御指摘のクラウドファンディングやふるさと寄附など、民間資金を活用する新たな自主財源の確保や事業の収益性に視点を置いた事業の在り方なども検討してまいります。  次に、パイプオルガン事業につきましては、令和2年度末をもって廃止し、パイプオルガン自体は、引き続き楽器として有効活用していただける方に譲渡することが決定しております。この譲渡に伴って発生する移設、移送費等の必要経費につきましては、譲受人負担としておりますことから、市の負担はございません。  次に、用途変更や設備の廃止、さらなる施設の統廃合、運営コストの削減等について御答弁いたします。  本市の財政運営上の課題として、公共施設の更新に伴う公債費負担の増加等が上げられます。こうした課題を踏まえ、新しい行財政プランの策定に向け、現在、伊丹市行財政審議会において議論していただいてるところでございます。本審議会においては、仮に公共施設マネジメントの取組が進まなかった場合、今後30年間において大きな収支不足が生じるものと試算しており、公共施設マネジメントの推進が本市の財政運営上、必ず取り組まなければならない取組項目であるとの御意見をいただいております。  御質問のあった用途変更や設備の廃止といった手法についてですが、更新経費や管理運営経費の削減が見込まれる有効な手法であると考えております。用途変更や機能移転などによる公共施設の複合化、また、施設の有効活用のための行政需要に沿った改修を行うこと等、最適な手法を用いて公共施設マネジメントを推進すべきと考えております。  次に、さらなる施設の統廃合を実行すべきとの御質問についてですが、新しい行財政プランでは、計画的に公共施設を保全するため必要と見込まれる普通建設事業費の一般財源と地方債発行額について、それぞれ一定額を配分した予算の枠組みを設定することを審議会で議論していただいており、公共施設マネジメントが計画的に推進できるよう、現在検討を進めております。  次に、運営コストの削減についてですが、施設の統廃合の進展により、施設の光熱水費や維持管理費等の削減が期待できることから、新しい行財政プランにおいては公共施設マネジメントの推進により生じる公債費や一般財源といった将来生じる更新経費の削減額に加え、施設運営費の削減額を含めた公共施設全体の削減額の目標設定についても、現在検討しております。  最後に、これらの事項について、行財政プランに掲載されるのかですが、御質問の内容は審議会で議論していただいており、最終的には答申に含まれるものと考えております。今後は、答申に基づき、新しい行財政プランを策定し、次年度以降の行財政運営の基本として活用しながら、健全な財政運営に努めてまいります。 ○議長(佐藤良憲) 杉議員。 ◆21番(杉一) 時間がちょっと短いので、自席から発言を許可いただきたいと思います。  答弁いただきましたことにつきまして、市長から答弁いただきました公共施設マネジメントについて、再度申し上げたいと思っております。  伊丹市行政の公共施設マネジメントの取組は、全国的にも先進的であったと思っております。市役所本庁舎の建て替え、病院の建て替え、これらは時代の要請として全体的に必要なものではありますが、やはり重要な部分はコストを見ていくことだと思っておりますので、また、交付金等を活用しながら国の財源、有利に活用してやってますので、また、長寿命化計画の中でもコストを抑えられてくるところがありますので、将来に負担を残さないというところでの公共施設マネジメントが大事だと思ってますんで、そういった観点での条例、また管理計画の見直しを積極的にやっていくことと思っております。  ただ、新政会といたしましても、将来的な負担を残さない、そのための公共施設マネジメントは、ある意味最重要課題の一つだと考えておりますので、またしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。 ○議長(佐藤良憲) ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時21分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(山本恭子) 休憩を解いて会議を続けます。  お知らせします。竹村議員の質問に対するモーターボート競走事業管理者の答弁については、自席からの発言を認めております。  次に、16番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。 ◆16番(竹村和人) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、伊丹市公明党市議団を代表し、令和元年度伊丹市決算の総括と市政運営における重要課題において、数点の質問をいたします。当局におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  令和元年も、住みたいまち伊丹の実現に向けて、安全・安心見守りネットワークの充実や国に先駆けた幼児教育の無償化、待機児童対策、地域コミュニティーの基盤強化、地域医療体制の整備推進、企業支援など社会情勢や市民ニーズに直結した対策を進めてこられました。その結果、市民意識調査では、住みたい、住み続けたいと回答される方が過去最高となるなど、市政運営に対する高い評価が見られています。  一方で、令和元年12月に、中華人民共和国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、感染は拡大し、今なお日本を含む各国で患者発生の報告が続いています。この新たな感染症の全国的かつ急速な蔓延による影響は、私たちの日常生活や社会経済活動を一変させるとともに、ウィズコロナ時代の新しい生活様式の定着に向けた試行錯誤が続いています。この新たな感染症の影響は長期化が見込まれ、感染拡大防止と社会経済活動の両立への対応は引き続きの課題です。令和2年度の影響はさらに大きくなります。そして、令和3年度は、これまでとは別の次元にあると考えるべきではないでしょうか。このような状況であるからこそ、引き続き国の動向を注視し、市民の生活を守るために、真に必要な施策や事業について、重点化や効率化を図っていただかなくてはなりません。  公明党としても地域に根差した政党として、小さな声を聞く力を一層研ぎ澄ませ、現場の声を市政に届けるとともに、行政との連携で、新型コロナ対策をはじめとする様々な事業推進に力を発揮してまいります。  第5次伊丹市総合計画も藤原市長4期目の任期もあと半年となりました。これまでに様々な施策を推進し、選ばれるまちとして人口も増加し、様々に業績を積み重ねてこられました。市政運営の柱として掲げられた「安全・安心のまちづくり」や「人づくり」による、あらゆる世代が安心して暮らせるまちの実現に向けては、新たな感染症との共存という試練が待ち受けていますが、それでもなお、将来にわたって本市が発展するよう、力の限りを尽くしていただきたいと思います。  ここでまず、市長から、令和元年度決算の総括した評価と今後のまちづくりに必要な取組についてお考えをお聞きします。  次に、令和元年度決算と今後の財政運営について伺います。令和元年度の決算についても行財政プランの目標水準を維持し、健全な財政運営が行われています。人口は微増し、企業活動支援の効果、徴税率の向上、ネーミングライツやモーターボート事業の収益など、税外収入、また国、県の有利な財源の活用などによって歳入が確保され、市民の暮らしに必要な投資が行われました。  そこで伺います。平成26年度からモーターボート競走事業に地方公営企業法を全部適用し、地方公営企業化した以降、事業管理者の権限と責任の下、安定的な事業継続で総額16億円を繰り出し、令和元年度決算においても本市の財政に大きく貢献していますが、伊丹市ボートレース事業局のこれまでの取組と今後の経営戦略についてお聞きします。  今後の財政運営において、庁舎や病院等公共施設の建て替えによる起債の償還の上に、高齢者人口の増加による扶助費の増大や、新型コロナウイルス感染症の経済への影響による市税収入の減少が大きくのしかかるなど、様々に懸念事項がありますが、次期行財政プランを策定されているところでもあり、今後の財政運営についての御見解をお聞きします。  また、新型コロナウイルス感染症への基本的な対策については、今後も引き続き国の責任において実施するものと考えますが、地方自治体では、その市域の特性に応じた細やかな対策が必要です。感染拡大期の外出自粛が要請され、期間も市民の移動手段として運行を継続した市バスや、市民の健康と命を守るため新型コロナウイルス感染症に対応した市立伊丹病院への運営補助などは、今後どのようにお考えでしょうか、お聞きします。  次に、行政サービスのデジタル化について伺います。  もともと新庁舎整備に向けてSmart Itamiを宣伝し、Society5.0時代の自治体へ転換すべく、取り組まれていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、その取組は加速化することとなり、9月補正予算においても2億6000万円の予算を計上されています。将来にわたって、現在の水準で行政サービスが提供し続けられるよう、内部事務や行政サービスのデジタル化が必要です。日々技術が進歩する中でありますが、どのような計画をもって推進されようとしているのかお聞きします。  コロナ禍を機に、三密回避への意識の高まりで、新しい働き方、テレワークやウェブ会議など新しい技術、AIやICT化が庁内で一気に進んでおります。行政文書のデジタル化や電子決裁などの優先順位やルールづくり、データの蓄積、共有や業務プロセスがばらばらでは横断的にデータも十分に活用できなくなります。そうしたことを回避させるためにも、方針、方向性などを発信する司令塔機能などはどのように考えておられるのかお聞きします。  また、多くの高齢者が1か所で行政手続が行えるようワンストップ窓口を希望しています。新庁舎で取り組むイメージをお聞きします。  次に、防災・減災、災害の備えについて伺います。  本市では、危機管理室を中心に、各地の災害を教訓に、ハード対策、ソフト対策が共に進められています。特に、要援護者の避難支援や企業と連携協定、HUG訓練の実施は進み、9月補正予算にはLINEを活用した防災アプリの導入が提案されています。公助で防災・減災が推進されていることは、市民にとっては喜ばしいことでありますが、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動が取れるようにすることが減災対策の強化につながります。  昨年度実施の市民意識調査では、常に家庭で災害への備えをしている人の割合が47.8%で、とても安心できる数値ではありません。自助、共助の在り方を市民が理解し、行動につなげる対策の強化は必要ではないでしょうか、お考えをお聞きします。また、要支援者の名簿作成や更新、名簿情報の提供の進捗についてお聞きします。  次に、8050問題への対応について伺います。  8050問題は、時がたてばたつほどどんどん深刻化していきます。親が健在の時点では介護などで地域との関わりがある可能性があるのですが、親が亡くなった後では引き籠もり続ける50代、60代の子供はさらに社会との関わりの機会が減り、支援の手が届きにくくなります。伊丹市では、アウトリーチによる支援など8050問題の解決へ向けた先進的な取組をされておりますが、親が健在であるうちに本人に支援の手を届けるために、現在どのような取組をされていますでしょうか。また、その取組をしていく上で、どのような問題があり、そして、対策としては、どのような方針で取り組まれようとされているのかお聞きします。  次に、高齢者や障害者の社会参加を促すバリアフリーのまちづくりについてです。  駅周辺の音声誘導装置や駅前の多目的トイレを含む公衆トイレの老朽化等について伺います。これまでも本市のまちづくりが人の参画と協働によって推進されてきました。9月補正予算に計上された新庁舎整備工事においても、障害者団体との協議に基づいた設計変更がなされています。少子高齢化が進む中で、あらゆる世代が暮らしやすいまちとして整備され、高齢者、障害者の社会参加が促進されていることを望んでいます。  昨年度、我が会派の議員が、障害者と一緒に、駅周辺の音声誘導装置を視察に参りました。機器等の老朽化による不具合に対し、その後の対策が進んでいないことや、震災後の駅ビルが再建され二十数年が経過し、駅前の多目的トイレを含む公衆トイレの老朽化等、選ばれるまち伊丹の玄関口としては課題であり、対策は不可欠であると思います。本市の福祉政策として、どのように考えておられるのかお聞きします。  次に、学力向上支援について伺います。  長期の学校休業を経て、子供たちが元気に通学しています。長期休業の影響に配慮し、心のケア、学習支援等、人的、物理的両面で支援が行われてきましたが、ウィズコロナ時代の子供たちの学校生活や家庭生活には今後も十分な対策が必要です。例年とは異なる年度がスタートとなり、指導計画や指導方法の工夫、改善も行われているとは思いますが、子供が将来の夢や目標を実現するためには、子供たちに質の高い教育を提供し、学力の向上を図る必要があります。来年受験を控える児童生徒を含め、子供たちの不安や学力に対する満足など、しっかり把握し、不足することに対して適切な対応が求められていると考えます。  そこで、通常とは全く違う環境下で過ごす子供たちへの不安や学力への対応について、教育長のお考えをお聞きします。また、現在進められている1人1台のタブレット端末の活用方法や、少人数学習の取組、放課後学習、家庭学習教材の活用など、具体的な取組の状況をお聞きします。  次に、日本遺産について伺います。  伊丹と灘五郷の歴史的魅力や特色を通じて文化伝統を語るストーリーが日本遺産として文化庁に認定されました。今はコロナ禍にあり、インバウンドに期待はできませんが、ストーリーは市民の地域文化の再確認の機会でもあるとともに、国内外への戦略的な発信により、地域の活性化に寄与するものであります。国の補助が活用できることから、日本遺産を通じたブランド戦略では、様々な取組がチャンスであります。今後の取組についてお聞きします。
     自転車安全対策について伺います。  本市は地形がなだらかであるため、自転車は幼児から高齢者まで、幅広い世代が利用しています。自転車の安全利用に向けては、様々に自転車安全利用の啓発事業も行われているところですが、自転車利用の多さを反映し、自転車関連事故は減少しておりません。自転車の利用環境の向上において、自転車レーンの整備が進み、放置自転車対策の効果で駅前の風景がよくなるなど、本市のまちのイメージが随分とよくなりました。自転車は環境負荷の軽減や健康を増進などの利点が大きく、市民には必要な交通手段です。自転車事故の低減には、市民意識を向上させ、抜本的な行動変容を促す対策が必要だと思いますが、お考えをお聞きし、1回目の質問を終わります。 ○副議長(山本恭子) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、令和元年度決算の総括と今後のまちづくりに必要な取組についての御質問にお答え申し上げます。  令和元年度は、第5次総合計画におけます後期事業実施5カ年計画の4年目といたしまして、その将来像であります「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向けて、「安全・安心」と「人づくり」を市政運営の中心に据え、各種施策を着実に進めてまいりました。その結果といたしまして、全国的な人口減少局面ではありますけれども、本市の人口は微増傾向を維持いたしまして、本年9月1日現在で過去最高の19万8725人となりました。これは、議員各位をはじめ市民の皆様と共にまちづくりを進め、伊丹のまちが住みたい、住み続けたいまちとして市内外から評価をいただいたものであると、ありがたく考えております。  しかしながら、議員御案内のとおり、我が国では、本年1月に新型コロナウイルス感染症の最初の感染者が確認されて以降、累計感染者数は7万人を超えております。基本的な感染対策を継続しながら社会経済活動を維持するための取組といたしまして、国の専門家会議が提言した新しい生活様式の中では、日常の対策とともに働き方の新しいスタイルとして、人と人との接触の機会を少なくするテレワークやオンライン会議などの導入が求められております。  私たちの日常生活ではスマートフォン等のITツールの活用が浸透してまいりましたけれども、日本のデジタル化、オンライン化が諸外国に比べて大きく遅れており、国の感染症対応策として6月に実施した特別定額給付金等の受給申請手続や支給作業の一部で混乱が生じるなど、特に行政分野の遅れが顕著となっております。  その後の7月に発表されました「経済財政運営と改革の基本方針2020」、いわゆる骨太方針でございますけれども、この中では、ポストコロナを見据え、新たな日常を構築する原動力となる行政のデジタル化への集中投資を強力に推進することが示されております。  さらに、昨日、自民党総裁に選出されまして、明日、次の総理大臣に就任されることとお聞きしております菅官房長官は、電子行政を一元化するデジタル庁を創設するんだと、そして日本のデジタル化を加速させる意向であると報道されているのは御承知のとおりでございます。  本市では、既に昨年度、Smart Itamiの推進を宣言いたしまして、人口減少時代を生き抜く発想の下、市政運営を行い、新たな感染症への各種対策に努めてきたところでありますけれども、今後のまちづくりにおきましてもウィズコロナ社会における持続可能な市政運営を目指さなければならないと、私は認識しております。  このため、従来の仕事のやり方や慣例を見直しながら、AIやロボット、5Gなどの先端技術を積極的に活用いたしまして、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革する、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する取組が必要になるものと考えております。  また、今後のまちづくりの指針といたしまして、第6次伊丹市総合計画を市民の皆様や議員各位と共に策定を進めてまいりました。この基本構想に示しますまちの将来像を「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」といたしまして、全ての市民の皆様が安心して生き生きと暮らすことができ、伊丹の未来を担う全ての子供たちが希望を持って健やかに成長できる、魅力あふれるまちの実現を目指すこととしております。  令和2年度は第5次伊丹市総合計画の最終年度でありまして、私の市長として4期目任期の最終年度でございます。全力で市政運営に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。  私からは以上でございまして、その他の御質問につきましては担当部長等よりお答え申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 奥本モーターボート競走事業管理者。 ◎モーターボート競走事業管理者(奥本正) 私からは、モーターボート競走事業に関する御質問にお答えいたします。  ボートレース事業局のこれまでの取組と今後の経営戦略についてでございますが、ボートレース事業局におきましては、平成26年度の地方公営企業化以降、より一層の組織体制の強化に取り組み、広域の発売体制の強化など、経営環境の変化に機敏に対応し、安定的な収益の確保に努めているものでございます。具体的には、平成26年度にボートレースチケットショップ朝来を、令和元年度にボートレースチケットショップ相生の新規開設を終え、姫路、滝野、洲本と合わせて、現在単独で5つの場外発売場の運営を行っております。  また、その間、平成28年度には姫路と滝野の大規模リニューアルを実施し、固定経費の圧縮とファンサービスの充実など、収益改善も行ってまいりました。  また、近年業界全体として売上げの上昇傾向が続く電話投票につきましても、キャッシュバックキャンペーンやピットリポートによる予想情報の提供、ユーチューブでの画像配信など、トレンドを捉えたサービスの充実を図り、さらなる電話投票売上げの拡大を図っているところでございます。  このため、尼崎本場におきましても、ファミリー層向けのイベントや選手を活用したイベントを充実させるなど、来場促進を図ってきたところであります。  こうした成果が現れ、令和元年度においては、単年度で7億円を超える収益を確保したところであり、今年度に入りましても売上げが好調に推移しております。また、尼崎本場のリニューアル工事を現在実施中であり、さらなる本場の活性化にも取り組んでまいります。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大いかんによりましては、再度の場外発売場の休業、無観客開催あるいは開催の中止などのリスクが潜在しております。ボートレース業界全体として細心の注意を払いながら事業を実施しており、本市におきましても最大限のリスク回避に努め、安定的な収入の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私から、今後の財政運営に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、今後の財政運営を図る要素といたしまして、従来から申し上げてきた長期的な要素として、生産年齢人口の減少による市税収入の伸び悩みや高齢化による社会保障関連経費の増加、そして公共施設更新による市債償還額の増加が上げられます。また、これに加えて、短期的な要素として新型コロナウイルス感染症の影響があり、これらの要素を勘案し、今後の財政運営を見込む必要がございます。  現在、令和3年度を計画初年度とする新しい行財政プランについて、伊丹市行財政審議会に諮問し、今後取り組むべき行革項目や基金の活用方法、財政目標などについて議論いただいておりますが、その前提として、今後30年間における収支見通しを作成しました。この見込みによりますと、このまま何も対策を取らなければ多額の収支不足が生じ、持続可能な財政運営は困難であるとの結果が出ております。  こうした状況を受け、将来の収支不足の縮減を目指し、まずは3つの取組が必要であると審議会から意見をいただきました。  1つ目が、公共施設マネジメントの推進です。伊丹市公共施設再配置基本計画において、中長期に在り方を検討するとした対象施設について、再配置に係る具体的な事業内容を検討し、公共施設全体の経費削減を目指すべきとされております。  2つ目が、効率的な行政経営です。これまでも進めてきました民間委託の推進、未利用資産の有効活用、新たな財源の確保といった取組を継続するとともに、AIやRPAなどの先端技術を活用した事務事業の効率化等の取組を行うべきとされております。  3つ目が、公営企業等の経営改革です。病院事業をはじめ、公営企業が収益性を高め、安定した経営が継続できるよう、経営戦略に基づく経営基盤の強化を図るべきとされております。  以上の取組により、30年間の収支不足額は大きく改善できるものと見込んでおります。なお、審議会から答申をいただいた後、新しい行財政プラン案を議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。  今後、新しい行財政プランに定めた様々な取組や新たな基金の活用等に基づいた財政運営を基本にしつつ、来年度予算につきましては、国における地方財政計画の議論や市税等の歳入の動向、そして新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により減収となった交通事業会計や病院事業会計への一般会計からの運営補助について御答弁いたします。  新型コロナウイルス感染症への対応として、国におきましては、公営企業の資金不足に対応するための地方財政措置が創設されました。現時点では両企業とも資金不足が生じておらず、本制度を活用するほどの経営状況には至っていないものの、引き続き収支状況等を注視すべきと考えております。  本市におきましては、まずは公営企業が日々の資金繰りに不自由しないよう、公営企業の資金需要を勘案し、公営企業への繰出金について、予定より交付時期を前倒しするなどの措置を行ってまいりました。  本来、公営企業は独立採算を原則とし、安易な一般会計からの繰り出しは厳に慎むべきと考えておりますが、災害に準じるような一時的な企業外の要因で生じたものなど、真にやむを得ない場合においては、一般会計からの補助が認められているところです。  新型コロナ危機の状況にある中、公営企業への運営補助につきましては、新しい生活様式が公営企業に与える影響、今後の交通事業、病院事業の収支の推移、一般会計の財政状況、国における財政支援等を見極めつつ、公営企業の役割を認識した上で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、行政サービスのデジタル化のうち、デジタル化の計画についてお答えいたします。  本市では、情報化推進に当たっての基本指針を官民データ活用推進計画と位置づけ、業務の効率化や質の高い行政サービスを実現するため、AI、RPA等のICT技術の活用を進め、昨年6月にはSmart Itamiを宣言し、新庁舎開設時の本格運用を見据えて、業務や情報のデジタル化を推進しております。  7月に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、地方自治体のICT化を抜本的に進める計画を年内に策定するとされており、本市といたしましても現在の計画をデジタルトランスフォーメーションを推進する計画へと発展させる必要性を意識しているところでございます。  次に、今後のデジタル化を進める司令塔機能についてですが、現在は、副市長を本部長とする伊丹市情報化推進本部がその推進及び調整の機能を担い、必要な施策を審議しておりますが、行政のデジタル化を加速していくには最新のデジタル技術に関する知見に基づく課題解決力を強化し、デジタル文化を職員や組織に浸透させる指導力、突破力が求められます。  こうした観点から、デジタル技術革新に対し、専門性を備え、より即応性が高く、全庁に発信する専門の部署、人材が必要と考えており、これまでのボトムアップ型の合議体にさらなる推進力を組み入れる組織体制を整えたいと考えております。 ○副議長(山本恭子) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)私からは、行政サービスのデジタル化のうち、新庁舎の窓口の御質問についてお答えいたします。  以前より、部局横断する窓口サービス検討委員会を設置して、新庁舎の窓口サービスの向上については検討を重ねているところでございます。新庁舎の建て替えに先行いたしまして、今年度は証明交付窓口の統合を行うこととしており、10月より基本的な税関係証明及び住居表示証明、町名変更証明を、本庁1階の市民課窓口で受付開始予定です。  令和4年の新庁舎建て替え時は、届出受付の窓口サービスに関しましても何らかのサービスの向上を考えておりますが、議員御案内のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、窓口の待合の三密回避や非接触の情報インフラとして認知されましたマイナンバーカード関連事務の取扱数が予想以上に増加するなど、以前と異なる配慮が必要となっております。現在、それらの変更事項を踏まえて検討を進めているところでございます。  総務部の進めるデジタル化の推進にも足並みをそろえまして、正確で利用しやすい窓口サービスの提供を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 米倉危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(米倉康明) (登壇)私から、防災・減災、災害への備えに関する数点の御質問にお答えいたします。  近年、全国各地で豪雨や台風に伴う河川の氾濫や土砂災害等が頻発しています。昨年は、関東・東北地方に大雨特別警報が発せられた台風19号及び21号、そして、本年も7月の豪雨に引き続き、台風10号により、九州地方を中心に大きな被害が発生いたしました。  本市といたしましても、本格的な台風シーズンを迎え、避難所におけるマスクや消毒液、防護服、体温計等の衛生用品やスポットクーラー、大型ファン、間仕切り等を配備し、感染拡大予防対策を進めてまいりました。  一方で、議員御案内のとおり、自助、共助の在り方につきましては、自らの命は自らが守る意識を市民一人一人に持っていただくためには、平時より自らが置かれた災害リスクを認識していただき、緊急時に取るべき行動について理解しておいてもらうことが重要です。  そこで、自助、共助の在り方を市民が理解し、行動につなげる対策の強化についての御質問ですが、まずは、自らのお住まいや御家族のリスクを知り、それぞれの御家庭において、必要な物資や避難等の情報収集手段等について、事前に備えることが大きな安心につながるものと考えております。そういった意味から、本年は特に広報伊丹において、重ねて防災啓発を進めてきたところです。7月15日号では、側溝の清掃や家財の強風対策、浸水想定区域を表記したハザードマップの確認等、台風に備える記事を、また8月15日号では、家具の転倒防止や緊急地震速報等の情報収集など、具体的な行動を示しながら自助の取組について啓発を進めております。  次に、共助につきましては、地域ごとの自治会や消防団、自主防災組織あるいは地域に立地する事業所といった地域の組織力が基本となります。平時には連絡網の整備や防災資機材の管理をしていただき、発災時には初期消火や集団避難、被害情報の収集・伝達等の活動が重要となってまいります。そういった意味からも、市といたしましては、出前講座や防災訓練を通じまして、効果的な活動が行えるサポートを進めております。  次に、要支援者の名簿作成や更新、名簿情報の提供の進捗についての御質問ですが、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿につきましては、高齢化が進展する中で、平時からの顔の見える人間関係の構築と、発災時の地域での迅速な避難支援、さらには地域と市が協力して進めている災害後の安否確認に欠かせないものと捉えております。  名簿作成については、毎年、介護保険や障害者手帳、保健所や患者団体からの名簿を基に抽出いたしましたデータに加え、地域の民生・児童委員の方による高齢者実態調査等により、お独り暮らしや要援護高齢者の情報を登載しています。令和元年度末の名簿搭載者数は約7400名で、このうち御本人から地域に対する名簿の提供に同意をいただいた約3800名の方の情報を地域自治組織等に提供しております。  また、この名簿の地域自治組織等への提供状況ですが、昨年度は新たに8小学校地区と協定を締結しており、全体といたしましては13小学校区、5自治会、1社会福祉法人において、名簿の共有を行っていただいております。  名簿の共有を行っていただいている地域の皆様からは、現状の課題として、平時の要支援者との関係づくりや発災時の避難のタイミングの難しさ等についてお聞きをしております。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症に対する懸念から、要支援者の皆様には、外出や人との接触を控える傾向が進む中、地域の皆様による日常の見守りはとても大切なことと考えております。今後とも地域の御理解を深めるための啓発を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私からは、8050問題への対応についての御質問にお答えいたします。  まず、現在どのような取組をしているかについてでございますが、御家族などから相談を受け、御本人とすぐに接触できない場合には、伊丹市くらし・相談サポートセンターに配置しておりますアウトリーチ支援員が御本人と適度な距離を保ちながら、定期的かつ継続的に家庭訪問をしたり、手紙を送るなどしてつながりを維持し、御本人のタイミングで自分の気持ちや将来に向けての思い、また不安などをお話ししていただけるよう取り組んでおります。発達障害や精神疾患の傾向があると思われる場合には、ひきこもり支援に理解のある医療機関に御協力をいただき、往診もしていただいております。  令和元年度の家庭訪問の対象者は29人で、そのうち19人とは、御自宅であれば御本人とお話ができるようになりました。残り10人のうち3人は、御本人が部屋から出てこられない状態が続いており、7人につきましては、御家族からの要請により、訪問を中断しております。  家庭訪問の実施から自立に向けて歩み始めた事例を御紹介させていただきます。80代の母親と2人暮らしの50代の方は、20年以上引き籠もっておられましたが、母親からの相談をきっかけとして家庭訪問を開始し、初回の訪問では、御本人は姿をお見せになりませんでしたが、2回目の訪問で、かなり離れた位置ではあるものの、アウトリーチ支援員と短いながらも言葉を交わされました。そして、3回目の訪問で、同じテーブルで話をすることができました。そこで、御本人から体調不安の相談を受け、4回目の訪問からは医療機関の協力による往診を開始し、その後、往診を継続することで、御本人が自身の発達障害の傾向を理解され、その結果、福祉や医療の支援を受けることが自立した生活につながるという認識を持ち、障害年金を受給されました。さらに、将来的には働いて収入を得て自立した生活を送ることを目標に障害者福祉サービスを利用し、作業に取り組まれておられます。  御本人のペースに寄り添うことで、新たな一歩を踏み出すきっかけを提供することができたものと考えており、引き続き対象者に寄り添った支援を実施してまいります。  次に、取組を実施していく上での課題とそれに対する今後の方針についてお答えいたします。  まず、課題については、御家族の孤立と不安の解消です。ひきこもり生活が長期に及んでいる場合、御家族は疲労を蓄積させ、諦めの感情を抱いておられたり、御家族に対して暴力や暴言が見られるような事例では、本人への働きかけによる状況の悪化への不安により、御家族、支援者の協力関係が築きにくい場合があります。  このような御家族の孤立や不安を解消するための支援方針といたしまして、まず、御家族が社会と様々なつながりを持てるよう、同じ立場の方々と思いを共有できる家族の集いへの参加をはじめ、安心できる様々な居場所づくりを推進してまいります。  また、御家族からは、支援の継続についての不安の声をお聞きします。御本人、御家族に途切れない寄り添いのメッセージを伝えるため、支援の状況や見通しなどについて、関係者や御家族と定期的に情報を共有する機会を確保してまいります。  さらに、早期的な支援実施のためには、親の介護や進路が定まらないままの学校卒業など、様々なきっかけで発生するニーズを適切に把握し、相談につなげることができるような体制整備も必要です。現在策定中の第3次の伊丹市地域福祉計画におきましても、漏れのない総合相談支援体制の構築について議論を重ねており、どの窓口での相談も適切に状況を把握し、支援につなげていけるよう、庁内及び関係機関を結んでいくコーディネート機能の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大橋吉英) (登壇)私からは、高齢者、障害者の社会参加を促すバリアフリーのまちづくりについての御質問にお答えいたします。  議員御案内の阪急伊丹駅及びJR伊丹駅周辺に設置されている音声誘導装置は、視覚障害者をエレベーター及びバス停留所並びに駅改札口等へ安全に誘導することを目的に、平成12年から順次整備してまいりました。  このシステムは、視覚障害者の方が日常利用されている白杖の先端部に磁気テープを巻き付けた状態で点字ブロックの分岐点に埋め込まれた磁気センサー上を歩行すると、各施設付近に取り付けられましたスピーカーから音声で施設位置を知らせる装置でございます。近年老朽化による不具合が発生しており、機器の大規模な修繕または更新が必要となっております。設置当時は先進的なシステムでございましたが、全国的に普及が進まず、機器自体が非常に高価であることや、開発及び発売元のメーカーも撤退を視野に入れていることから、現在修繕や更新を見合わせている状態でございます。  そのため、昨年度来、視覚障害者団体と協議を行い、現在のシステムに代わる複数の新たな音声誘導システムを提案させていただき、全国的にも導入実績が高く、汎用性の高い新たなシステムへの更新について、検討を進めているところでございます。  次に、駅前の多目的トイレを含む公衆トイレの老朽化等についてでございますが、阪急伊丹駅に近接した西台公衆便所及びJR伊丹駅西側公衆便所は、中心市街地の公衆衛生の向上を目的として設置しております。西台公衆便所は昭和58年に建設し、既に築37年が経過しており、一方のJR伊丹駅西側公衆便所につきましては平成9年に建築し、築23年が経過し、ともに老朽化が進んでいる状況でございます。日常の維持管理につきましては、いずれのトイレも日曜、祝日及び年末年始を除く毎日、1日2回の清掃を行い、清潔な環境の維持に努めているところでございます。  西台公衆便所は、中心市街地にあって、狭小な敷地に建設していることなどから、様々な方が利用できる多目的トイレの設置は困難ですが、限られたスペースの中で手すりや点字シートの設置など、可能な対応を検討してまいります。  JR伊丹駅西側公衆便所につきましては、一般トイレに加え、出入口の扉をボタン操作で自動開閉し、障害者や高齢者など様々な方々に利用いただける多目的トイレを併設しております。今後、施設の設備に故障等の不具合が発生した際には、引き続き適切に改修してまいりたいと考えております。  障害者を含む全ての人が住みやすいまちづくりを目指して、現在の伊丹市障害者計画では、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を基本理念としており、施策の中には、誰もが快適で暮らしやすい生活環境の整備を推進するため、建築物や公共交通機関等のバリアフリー化を推進するとともに、障害者に配慮したまちづくりに努めることも盛り込んでおります。  現在策定中の第4次伊丹市障害者計画におきましても、バリアフリー化の推進を施策の一つとして位置づけて、バリアフリーのまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 木下教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)私から、学力向上支援に関する御質問にお答えいたします。  学力は、人が幸せな人生を送るために最も必要なものでございます。自分のやりたい職業を選択し、情熱を持ってその仕事に打ち込むために必要不可欠なものでございます。その学力も、変化の激しい現代社会においては、知識の量だけではなく、考える力や自分の考えを相手に伝える力、新しいことを学び続ける力、協調性や思いやりなどの人間性が必要です。このような資質・能力を備えた子供を育てることが本市の目標であり、そのための教育方針は3つです。  1つ目は、現実を直視することです。全ての物事は、現実を直視することから始まります。現状を把握し、課題が明らかになれば、課題に対して適切な改善策を講じていくことです。  2つ目は、縦と横の連携を大切にした教育を推進することです。縦の連携とは、幼児期の教育から高等学校まで一貫した教育方針の下に教育を推進することです。横の連携とは、学校、家庭、地域の連携です。今の時代、子供の健全な育成は、学校だけでなし得るものではありません。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を認識し、それぞれの役割を果たしていくことが大切です。  3つ目は、教育情報の積極的な発信です。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしていくためには、学校や子供の様子、校園長の教育方針などが分からなくて、それぞれの役割を果たしていけるわけはありません。そのために、あらゆる教育情報を可能な限り積極的に発信してまいります。  この3つの教育方針の下に子供たちの学習状況や心の状態を客観的に把握するために、学校再開後、直ちにアンケート調査を実施しました。その結果、就寝時間などの生活習慣が昨年度の全国学力・学習状況調査との比較において、大きく低下しておりました。また、学習意欲も大きく低下していました。そのほかにも、「時々ぼうっとしてしまうことがある」、「眠れなかったり途中で目が覚めてしまったりすることがある」といった結果も示されており、何らかの課題を抱えている子供が多いことが明らかになりました。  このような中で、いかにして学力を向上させていくのか。このような一人一人の課題に取り組むために、学校現場では、何よりマンパワーが必要だと考え、学習指導員や加配教員、スクールサポートスタッフなどを配置しました。また、3か月に及ぶ休校により生じた多くの欠時に対応するために、夏休みや冬休みも大きく短縮し、授業を実施します。そして、生活習慣と同じように、学力についても、まずは子供たちの状況を把握する必要があると考えております。その学年に定められた教育課程を年度内に修了することは大切なことでありますが、もっと大事なことは、教育課程を終えることでどのような力がついたかということです。子供たちが幸せな人生を送るために必要な力をつけることです。  私は、コロナ危機により様々な不利益を受けた子供たちを、コロナ世代だから仕方がないでは済まされないと考えています。このような資質や能力を客観的にはかるものの一つに、全国学力・学習状況調査があるのですが、本年度は、全国一斉の実施は中止を余儀なくされました。文部科学省からは、それぞれの自治体で活用してほしいといった趣旨から調査問題が配布されております。本市におきましては、この全国学力・学習状況調査をうまく活用し、子供たちの現状を把握し、具体的な改善策を講じてまいりたいと考えております。  全ての物事は、感覚的なものではなく、客観的エビデンスに基づいた取組が必要だと考えております。子供ファーストの視点で、学校現場の理解を得て、子供たちの学力の向上に取り組んでまいります。  もう一つは、ICTの積極的な活用です。第二波、第三波、第四波も予測される中、有事におけるオンライン学習の実施や、平時における不登校や病気療養中の子供の学びに活用できるよう、ICTの積極的な活用に努めてまいります。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私からは、学力向上支援への取組状況についてお答えをいたします。  1つ目に、タブレットの活用についての取組状況でございますが、現在、1人1台のタブレット端末の整備を進めているところでございまして、今後端末を各校の授業で有効に活用していくためには、校長のリーダーシップが必要となります。  そこで、7月の校園長・所長会において、情報教育の第一人者である講師を招聘して研修を行いました。研修を通して子供たちが端末に触れる機会を確保し、基本的な操作に慣れさせること、教員自身も授業で積極的にICT機器を活用して、スキルを磨いていくことを確認いたしました。  現在、学校では、子供たちが主体的に取り組むための教材提示、タブレットを用いた調査、表現、制作活動、学習した内容のプレゼンテーションなど、一斉学習、個別学習、協働学習と様々な学習活動で活用しております。また、教科学習だけでなく特別活動や学級活動など、様々な学びの場面で必要に応じてタブレットを手に取り学習することは、子供の情報活用能力を育成すると考えており、効果的な活用の研究を進めてまいります。  今後もタブレット使用に係る研修や授業への支援を行い、学習の充実を図るとともに、家庭での活用についても検討してまいります。  2つ目に、少人数学習、放課後学習、家庭学習教材の活用についてでございますが、長期にわたる臨時休業により、多くの授業時間が失われ、各校では教育課程が見直されました。小学6年生と中学3年生については、必ず今年度中に教育課程を終わらせる必要がありますが、他の学年についても、基本的には今年度中に終わらせることを目標にして教育課程を編成しております。  教育課程を終わらせるとは、授業内容を終わらせるということだけではなく、この学年で身につけるべき資質・能力を育成するということであり、子供たち一人一人へのきめ細かな指導が欠かせません。そこで、本市では、国の施策を最大限に活用して、全小・中学校に60名以上の学習指導員を配置するとともに、県の新学習システムによる加配教員を増員することにより、少人数指導や同室複数指導、放課後学習を充実させております。  また、家庭学習教材については、各校において、国の学習保障に係る支援事業により、家庭学習を効果的に行うための学習教材を順次購入し、活用を図っているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
    ○副議長(山本恭子) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、日本遺産についての御質問にお答え申し上げます。  日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて文化や伝統を語るストーリーを文化庁が日本遺産に認定し、ストーリーを語る上で不可欠で魅力ある有形、無形の様々な文化財群を総合的に活用する取組を進める事業で、地域に点在する文化財を総合的に活用し、発信することで地域活性化を図ることを目的としております。  認定された「「伊丹諸白」と「灘の生一本」下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷」のストーリーは、江戸積酒造業で発展した「清酒発祥の地 伊丹」と国内最大の酒造地帯である灘五郷の歴史文化を清酒の原材料や流通を踏まえ、県文化財課の助言の下、5市の文化財担当と観光担当が連携・協力して練り上げたものでございます。  今後は、県、5市と酒造団体等から成る協議会で事業を進める一方、認定後、本市においては認定を記念し、図書館ことば蔵では伊丹、灘五郷の酒銘柄を用いた大型すごろくボードの展示や、「伊丹とお酒」と題した講演会、博物館では、鴻池、伊丹郷町での酒造りと下り酒について紹介する展示。そして、シェアオフィス伊丹郷町、町屋・大星やきららホールでは、伊丹酒や酒蔵の歴史を紹介する巡回展、エフエムいたみ、ケーブルテレビでの放送や雑誌、広報紙での紹介など、社会教育施設だけでなく、本市の歴史文化への愛着を持つ民間事業者にも御協力、御支援をいただきながら関連事業の取組を進め、市民の皆様への周知を図っております。また、西宮市や芦屋市でも郷土資料館、博物館において認定記念展示を行うなど、広域的な展開を図っております。  この8月31日には、阪神間日本遺産推進協議会を設立いたしました。会長に伊丹市長が、副会長には灘五郷酒造組合と伊丹酒造組合のそれぞれの理事長に御就任いただき、官民連携しながら事業推進する体制を整えております。  協議会では、文化庁の補助事業として、日本遺産のガイドを育てる人材育成事業や来訪者に対するマーケティング調査とストーリーをより深く説明するための調査研究事業、子供、学生を含む市民への普及啓発事業などを、5市、県、酒造組合、観光団体と協力しながら進めてまいります。  これらの取組を通じて、「清酒発祥の地伊丹」として幅広く奥深い歴史文化を周知し、地域へのさらなる愛着の醸成を図るとともに、市外からの来訪者に対するおもてなしの充実に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、自転車関連事故減少に向けた本市の取組についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、本市は、近隣市町と比較しても、身近な交通手段として自転車を利用される方が非常に多く、それに比例して交通事故全体に占める自転車事故が多い状況となっております。  まず、本市における自転車交通事故の現状につきましては、平成29年が371件、平成30年が384件、令和元年が420件と、自転車関連事故がここ数年増加傾向にあります。このような状況により、過去3年平均における人口1万人当たりの自転車関係事故が19.9件となり、県平均の10.8件と比較して高い数値を示すなど、憂慮すべき事態となっております。  令和元年の自転車事故状況の分析をいたしますと、事故発生の場所が交差点及びその付近が全体の78.3%を占めていること、年齢別では50代が17.6%、40代が15.5%、16歳から24歳が15%と、中高年層や若年層の学生などの年代の事故割合が高くなっていること、事故発生の時間帯が通勤・通学時間帯に集中していることなどが明らかになりました。  これらの状況を踏まえ、自転車関連事故減少に向けた取組として、まず初めに、自転車交通安全教室では、主な事故原因の一つである交差点及びその周辺での出会い頭の衝突事故を防ぐために、一旦停止をする、徐行して安全確認などを中心に啓発いたしました。  また、過去3年間の事故発生場所から地域ごとの危険箇所を特定し、小学校区自主防災訓練内の自転車安全教室において、地域の方々に危険箇所での事故状況と交通ルールとマナーなどの認識を深めてもらい、自転車の安全運行、安全利用を呼びかけました。  2点目に、新たに安全・安心パトロール公用車を用いて、定期的に市内の小学校などの通学路、自転車レーンのある道路、自転車事故多発箇所や危険箇所を重点的に巡回し、スピーカーにより交通ルールとマナーについて、自転車利用者や周辺地域の方々に呼びかけを実施しております。  3点目に、高校生への自転車安全利用の周知啓発活動として、通学路の交差点では一旦停止、自転車は左側通行、スピード注意などを表示したハンドプレートを掲げて、通学時の街頭啓発と下校時の公用車での啓発活動を実施するとともに、新入生に対する自転車安全教室を開催し、通学路における危険箇所や事故発生場所をスライド写真で紹介し、交通安全に関するテストも行うなど、注意喚起に努めました。  4点目に、通勤・通学時間帯に自転車事故が集中していることから、JR、阪急の伊丹駅前、市内高等学校周辺などで伊丹警察と合同での街頭啓発を実施し、自転車利用者に安全利用を呼びかけました。  5点目に、大型商業施設等においても自転車のルールが記載されたチラシで安全利用を呼びかけるとともに、夕暮れ時の自転車事故防止対策として、タイヤのスポークに反射材の取付けを行うなど、注意喚起に努めております。  いずれにいたしましても、これらの交通安全啓発の取組が自転車事故の減少という形で実を結ぶためには、議員御案内のとおり、交通安全に対する市民意識を向上させ、自転車利用者一人一人が交通ルールやマナーを遵守するなど、抜本的に行動変容を起こすことが必要不可欠です。  今後も伊丹警察などの関係機関と連携し、広く市民の皆様の自転車安全利用の意識高揚を図り、自転車事故の減少に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 竹村議員。 ◆16番(竹村和人) (登壇)それぞれ答弁をいただきました。  2回目は、意見、要望とさせていただきます。主な点について、意見、要望を述べさせていただき、残る時間については決算審査特別委員会で引き続き意見、要望を述べさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、今後のまちづくりに必要な取組についてですが、政府は新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装とその環境整備を示し、社会のデジタル化を強力に推進するデジタルニューディールを展開させています。  藤原市長もポストコロナを見据え、進化したデジタル技術を浸透させることが人々の生活をよりよいものへと変革させることができるデジタルトランスフォーメーションが必要とのことです。ウィズコロナ社会における持続可能なまちづくりを全力で市政運営に取り組んでいただきたい。  次に、今後の財政運営についてですが、伊丹市ボートレース事業について、ボートレース事業局におかれましては、長年の売上低迷期間にも様々なイベントの開催など、広報活動に注視し、地道な努力を続けてこられた結果、行財政プランの目標額を当初計画よりも早く、令和元年をもって該当プラン全体の目標額の10億円を達成させています。本市へ繰り入れられた収益は、市民の暮らしを支える重要な役割を果たしております。改めて事業管理者及び関係職員の方々に敬意を表すものであります。今後も持続的な市財政の貢献に期待しています。  次に、行政サービスのデジタル化についてですが、これから政府を挙げてデジタル化が進められる中、自治体で統一されていないデジタル基盤のシステムの統一、標準化が図られると推測されます。そうした政府の動きにも柔軟に対応することが求められています。庁内における総合的な情報化施策の推進、調整を図るとともに、内部だけではなく政府や各自治体の動向に注意しながらデジタル化を進めていただきたい。  さらに、デジタル化の波は目まぐるしく進展しており、これら必要となるハードやソフトの調達において、デジタル化の計画への整合性や妥当性、積極的にチェックし、あるいは伊丹市情報化推進本部にサポートする専門人材の確保を進めていただきたい。  ワンストップ窓口については、新庁舎の建て替えに先行して、できるとこから実施していただけるとのことです。安心して多くの高齢者が1か所で行政手続が行えるよう、手だてを講じていただきたいと要望いたします。  次に、防災・減災、災害への備えについてですが、災害時に避難所での集団感染が懸念される中、避難開設の運営マニュアルを改定に加え、職員への周知や訓練をされています。迅速な対応は市民の皆様に安心していただけるものだと思います。  近年、甚大な自然災害が毎年起こっています。平時から自助、共助の在り方を理解することや、近所の方々と強い結びつきなどがさらに重要となってくると思います。特にお一人でお住まいになる高齢者や障害者の方々にとって、どのような緊急時の対応を取っていくかなど、事前に話し合っていける近所付き合いなど、地域づくりが必要です。  緊急時要支援者の名簿については、引っ越しや長期入院、施設入所、死亡など、刻々と状況が変わっていきますので、より定期的なアップデートが必要となってきます。そうした作業自体が独り暮らしの高齢者、障害者の方を孤立させないことにつながると思っております。災害発生時は、危機管理室が総司令塔として力を発揮させておりますが、平時には、ぜひ積極的にまちづくり課と連携し、地域に働きかけ、自助、共助の在り方について、浸透させていただきたいと要望いたします。  次に、8050問題への対応についてですが、自立支援課が日々、心のある支援活動をしていただいてることに感謝いたします。アウトリーチによる支援で社会から孤立している方々が少しずつ心を開き、社会復帰するまでの長い道のりを丁寧に寄り添っていただいていることがよく分かりました。悩む親にとって、外部に相談するということは、家庭内の知られたくない部分をさらけ出すことであり、子供からの反発を招いてしまうかもしれないという高い壁があります。しかし、そうしたこともしっかりと対応できる経験豊富なアウトリーチ支援員がいるということをもっと知っていくことができれば、支援の手が届きやすくなるのではないでしょうか。さらなる支援拡大に御尽力いただけますよう期待しております。  次に、高齢者、障害者の社会参加を促すバリアフリーのまちづくりについてですが、音声誘導装置は、視覚障害者の方が白杖を使い、1人でバス等に乗り、目的地へ行く、その手助けとなる重要なものです。老朽化する音声誘導装置を一日も早く最新のものに更新していただきたい。  また、駅周辺の老朽化した公衆トイレは、伊丹の玄関口としては、いい印象を与えないと思います。高齢者や障害者など、誰もが快適に利用しやすいユニバーサルデザインのトイレが求められています。老朽化する公衆トイレの整備をしていただきたい。  障害者計画などの策定において、当事者の方々の声を多く聞き、集め、計画を立て、取り組んでこられたと思います。その声が反映された形になるよう、各担当課としっかり連携を取っていただき、高齢者、障害者の社会参加を促すバリアフリーのまちづくりの実現を要望いたします。  次に、学力向上支援についてですが、教育長からコロナ期による様々な不利益を受けた子供たちを、コロナ禍世代だから仕方がないでは済まされない、客観的なエビデンスに基づいた取組が必要だとのことです。子供ファーストの視点で学力向上に取り組む、さらに、平時における不登校や病気療養中等の子供の学びに活用できるよう、ICT化の積極的な活用に努めると、力強いメッセージをいただきました。児童生徒や保護者に安心を与え、児童生徒一人一人が感染症による長期休業で過ごしたつらい経験を人生においてプラスにしていけるようサポートをしていただきたい。これからも誰一人取り残すことのない学校教育の構築を目指し、本市の子供たちの現状を把握し、具体的な改善を講じていただきたい。  ICT技術は、子供たちの学ぶ機会を広げる一つのツールであります。タブレット端末を積極に活用し、家庭学習ができる環境を整備することや、様々な理由で学校に登校できない子供たちと積極的につながっていただきたい。  本年7月、私どもは、今年最終年度に該当する児童生徒に係る修学旅行など、思い出づくりの事業について要望しました。三密を避け、期間短縮など感染症対策を行いながら、県内近郊への修学旅行などの実施を改めて進めていただきたいと要望します。  日本遺産についてですが、日本遺産は一過性のブームに終わらせないためにも地域活性化をはじめ、何よりも市民の皆様に地元愛を持ってもらうという視点のプロモーションを様々な施策に展開させていただき、日本遺産を通じた伊丹のさらなる魅力の発信に期待しております。  最後に、自転車安全対策についてですが、見通しの悪い曲がり角等の一旦停車、左側通行など、自転車を使用する上でのマナーが誰にも分かるように啓発を重ねていく以外にありません。何とぞマナーを誰でも分かるようにしていただきたいと思います。  最後に、意見、要望を申しましたが、藤原市長におかれましては、感染拡大対策と社会経済活動の両立への対応、新しい生活様式の定着などをはじめ、今後の本市の財政確保が難しくなることが予想される中、将来に過度の負担を残さない、これからも効果的・効率的な財政運営に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○副議長(山本恭子) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時20分 休  憩 〇午後 2時50分 再  開 ○議長(佐藤良憲) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、19番 保田憲司議員の発言を許します。────保田議員。 ◆19番(保田憲司) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は通告に従い、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の施政方針について、大きく5つの項目について質問いたします。  まず、項目の1、新型コロナ禍の人権課題について、1、誤った情報に基づく差別や偏見のない社会を目指して、市の方針を伺います。  現在、新型コロナウイルス感染症について、根拠のない誹謗中傷や不当な差別事件が各地で起きています。具体的には、感染者の家族が通う学校に、その教室だけ消毒してほしいと保護者から電話があった。医療従事者がタクシーやなじみの飲食店の利用を拒否された。医療従事者の子供が保育園の通園を拒否された。他県ナンバーの車に傷等がつけられた。また、最近では、運動部などで起きた集団感染を公表した高校と大学が理不尽な非難を浴びました。具体的には、関係のない情報も含めたネットへの掲載、教育実習やアルバイト先からの参加や出勤の見合せの要請があったそうです。新型コロナウイルス感染症感染者やその関係者に対する理不尽な反応は、社会の正常化を妨げ、人々の日常生活や若者の将来にも影響を及ぼしかねません。  NPO法人「教育改革2020「共育の杜」」では、7都道府県を中心に、小・中・高・特別支援学校の教職員を対象としたインターネット調査を実施、1203人から回答があり、コロナ禍の子供たちの様子について、4択で質問した中、「とてもそう思う」「まあまあそう思う」が最多となったのは、今後いじめが増える可能性が高い、89%、次に、精神的に不安定な子が増えている、88%が続いた、このように報告しています。現に福岡法務局の人権相談では、新型コロナに関し、子供が学校のアンケートに風邪の症状があることを記入したら、ほかの生徒からコロナ、コロナといっていじめられた。微熱があることやせき出ることを会社に報告したところ、翌日から自宅待機を命じられた、このような事例が報告されています。  また、萩生田文部科学大臣は、8月25日、差別や偏見の防止に向けてメッセージを発表し、児童生徒に対し、感染した人が悪いのではありません。早く治るように励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしい。また、保護者へも、誰もが感染する可能性があるので、感染した児童生徒や教職員、学校の対応を責めるのではなく、衛生管理を徹底し、さらなる感染を防ぐことが大切、このように冷静な対応と協力を求めるコメントを出しました。  また、4月21日、日本赤十字社がユーチューブで公開した「ウイルスの次にやってくるもの」という動画があります。この中で、ウイルスには、病気、不安、差別の3つの顔があると指摘し、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、受診をためらうことで差別が病気の拡散につながる、このように訴えており、3分ほどの短い動画ですが、大変分かりやすい内容でつくられていると評判になり、教育関係者や行政においても評価されています。  日本赤十字社の担当者は、この感染症の問題の一つは、嫌悪や差別が感染者や感染が疑われる方など、人に向かっていくことです。本当に闘わなくてはいけない相手は人ではなく、ウイルスと一人一人の心の中にある恐怖であり、多くの方々に負のスパイラルを知ってもらおうと考えました。このようにコメントしています。  一方、本市における小学校単位の自治協、社協、まち協、さらに、自治会単位において、仮に今後地域において感染者が出た場合、さらには、その方が特定されるといった事態が発生した場合、我々はどのように考え、行動すべきか。現状では、市の考えや指針が示されておらず、非常に不安だ、このようなお声があるとお聞きしています。  新型コロナのクラスターが発生した奈良県内の首長は、約4000字の自身の見解をまとめ、感染が発生した集団を責めることは、次に自らに感染が発生したときに、周囲から非難される不安の裏返しである。世間様に謝れという圧力が私たちの心をむしばんでいく、このように訴えています。  また、新型コロナウイルスの感染者らの人権を守るための条例を制定する動きが各地の自治体に広がっています。いずれも罰則のない理念条例ではありますが、正しい知識の普及などを通じて、差別や偏見をなくすことが自治体や市民に求められています。  感染した方だけでなく、その家族や関係者、外国から帰国された方、外国人の方、医療関係者等に対し、誤った情報に基づいた不当な差別、偏見、いじめ、インターネット等での誹謗中傷や根拠のない差別的な書き込みは、決して許されるものではありません。  そこでお尋ねします。新型コロナ禍において、差別や偏見のない社会を目指すに当たり、市長から御自身の見解と市民へのメッセージをお願いしたいと考えます。  次に、項目の2、2019年度決算を踏まえた今後の財政見通しについて、1、国における財政的な支援はについて伺います。  各省庁が来年度予算の概算要求について、7月21日の閣議で財務大臣が方針を出しました。内容として、今後の感染症への対応を予見することが難しいことから、概算要求の段階で予算額の上限を定めず、仕組みや手続をできるだけ簡素なものにする。  また、具体的には、予算の要求額は、基本的に今年度の当初予算と同額とした上で、感染症への対応などに必要な予算は別途要望を認めるとし、また、提出期限についても、今年は1か月遅らせる、このような判断をしました。  内閣府は、9月8日公表した国内総生産、GDPの2次速報によると、物価変動を除いた実質で前期比マイナス7.9%、年率換算ではマイナス28.1%、このような説明がなされております。これにより、コロナ危機が本格化した4月から6月期、日本は欧米と同様に、過去最悪のマイナス成長に陥ったことが確認されました。地方交付税交付金は、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう、地方財源を保障する性格を有します。一方、その財源となる所得税、酒税、法人税、消費税、地方法人税の国税五税も相当な減収が予測される状況です。  そこでお尋ねします。本市も含め、全国的に新型コロナにより、経済の見通しについて、当分立たない状況も予測されますが、国における地方への財政措置等をどのように考えるでしょうか、見解を伺います。  次に、2、本市の財政指標等への影響はですが、本市の決算状況を見ると、2019年度一般会計における市債残高は596億3300万円、この値は2000年のピーク時に比べて78億4800万円減少しています。昨年度と比較すると83億円増加しましたが、これは、公共施設の再配置に伴う建設事業費によるものであり、近年は、市債の償還に伴い、おおむね減少傾向にあります。  一方、財政調整基金、つまり市の貯金は、2019年度の58億5800万円。ただ、これは土地開発基金への積替えや幼児教育無償化等に伴う取崩し分が生じたからであり、それらを含めると、名目上は77億8200万円、このような説明がありました。  本市は、行財政プランとして、標準財政規模の20%以上を目標としています。しかし、今後本市においては、公共施設における全市的再配置を考慮し、建設事業費の投資的経費を備える必要がある、このように考えます。  加えて、この新型コロナ禍における経済不況の影響を鑑みると、今年度及び来年度は、本市も含めて全国的に財政状況が厳しいことが予想され、多くの自治体において、安定した財源として見通せるのは固定資産税ぐらいではないか、このような見解もあります。  そこでお尋ねします。今後、本市の財政指標等に対し、どのような影響が予測されるでしょうか、見解をお示しください。  次に、3、厳しい運営を強いられる公営企業ですが、市立伊丹病院においては、4月から6月のいわゆるコロナ禍における受診控えによる減収が約3億円、このように聞いています。同じく市営バスも緊急事態宣言下の外出控えや民間企業等によるリモートワークの推進など、利用者減少の影響により、今年度4億円程度の減収が予測されています。  企業会計は、独立採算で経営するのが原則ではありますが、公営企業はそもそも民間経営に適さない不採算分野や市民生活の基盤となる福祉サービスを担っています。新型コロナ禍の社会的要因による減収分については、通常の経営努力で補える性質のものではない、このように考えます。  そこでお尋ねします。今後の社会状況及び経済状況等を見据えながらではありますが、場合によって、財政支援も含め、手だてを考える必要があるのではないでしょうか、当局の見解を伺います。  次に、項目の3、多文化共生社会の実現について、施策の推進に向けた意気込みを伺います。  現在、市は、新しい外国人施策を進める指針、伊丹市多文化共生推進指針案を策定し、一昨日9月13日まで市民の意見を求めるパブリックコメントが実施されました。この指針は、現在の指針、すなわち1996年に策定された「伊丹市『内なる国際化』推進基本指針」の人権尊重の理念を引き継ぎつつ、国の外国人施策が大きく変わる中、新たに本市に住まわれる方々、いわゆるニューカマーへの施策を考慮し策定すべき、このように考えます。  しかしながら、8月5日の都市企業常任委員協議会で報告された伊丹市多文化共生推進指針案は、当事者や学識経験者等で組織する検討懇話会が設置されておらず、また、外国人の方々へのアンケートの大部分が日本語教室に通う方々を対象に行われ、設問もいわゆるニューカマー前提で作成されているなど、協議会内において、多くの疑義が呈されました。  また、本指針案の内容についても、今年3月時点のデータで、本市外国人市民の53.8%を占める韓国・朝鮮籍の方々の具体的な施策にはほとんど触れられておらず、日本語学習や生活支援など、ニューカマーにフォーカスされた内容になっております。  また、一昨日13日に伊丹市多文化共生推進指針案に関するパブリックコメントが終わりました。当事者や関係者など、多くの方々から意見が来ている、このように推察します。本市において、外国人施策、多文化共生施策を進めるに当たり、いただいた意見、要望を真摯に受け止め、指針案に反映する必要がある、このように考えます。  まずは、パブリックコメントを書いていただいた方々、そして多文化共生社会を目指す市民に対し、施策へ取り組むに当たっての市の考え、意気込みを簡潔にお聞かせください。  次に、項目の4、長期的視野に立った文化政策を目指してについて、1、日本遺産の認定を、郷土を振り返る契機について伺います。  文化庁の日本遺産ポータルサイトによると、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の様々な文化財群を総合的に活用する取組を支援する、このようにあります。  日本遺産事業の方向性は、1、地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化、2、地域全体としての一体的な整備・活用、3、国内外への積極的かつ戦略的・効果的な発信、この3つであり、日本遺産に認定されると、認定された当該地域の認知度が高まる、日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティーが再確認されるなどの効果が文化庁のホームページに上げられております。  また、世界遺産登録や文化財指定は、いずれも登録指定される文化財の価値づけを行い、保護を担保することを目的とするものであり、一方で、日本遺産は、既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を面として活用し、発信することで地域活性化を図ることを目的としています。  今回、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市の5市が申請を行った「「伊丹諸白」と「灘の生一本」下り酒が生んだ銘醸地 伊丹と灘五郷」は、今後申請を行った5市及び県、灘五郷の酒造組合、伊丹酒造組合、各市観光団体による協議会を設立し、地域の魅力的な文化財や観光資源を国内外に発信する予定、このように聞いております。  今回の本市が幹事市となったストーリーが日本遺産に認定された、このことは非常にめでたいことではありますが、本市としては、この日本遺産の認定を受け、どの分野でどのように生かしていくか、また今後どのように周知するか、これが鍵、このように考えます。  そこでお尋ねします。認定を受けた今年度及び来年度以降の事業計画や取組、市の方針について伺います。  次に、2、博物館の移転と今後の役割はですが、みやのまえ文化の郷が博物館の機能移転と大規模改修工事に向けて、2020年9月1日から休館となりました。開館以来50年近くにわたり、市役所の隣にあった博物館が、このたび宮ノ前の新たな地で再スタートを切ることとなります。これまでにも地域史料の収集・保管、調査研究を通じ、郷土への親しみを持つ企画展など、市民への啓発活動等を精力的にされてきた、このように伺います。  先ほども述べましたが、日本遺産は、長く市民に愛される文化資産として醸成するには、博物館が有する人材や史料を活用した取組が不可欠、このように考えます。また、今後、新たな地で市内外の来場者を対象とした新たな事業展開も考えていく必要があります。  そこでお尋ねします。これまで博物館が果たしてきた意義や役割をどのように評価し、次の段階へ継承、発展させていくのでしょうか、市の見解を伺います。  最後に、項目の5、教育とコロナについて質問いたします。  2月27日に安倍首相から全国全ての小・中学校と特別支援学校を一斉に休校する旨の要請が突然出されました。その日の午前中、官房長官の記者会見では、学校については、クラスターの状況を踏まえ、それぞれの地域単位で判断してもらう、このように政府は、教育現場の休校措置について、地域ごとで柔軟な対応を取る方針を示していました。  新型コロナウイルス感染症への対策として、2月25日に政府から今後の対策内容に関する基本方針が発表され、その2日後であり、官房長官や文部科学大臣を含めた政府幹部ですら知らされていませんでした。28日午前、自民党の政調会長も、社会全体にとって突然のことで、唐突感は否めないと、突然の首相方針に苦言を呈した、このように報道されています。  こうした中、本市においては2月27日に対処方針を決定。当初、臨時休校期間は3月3日から春休み終了の3月25日まででした。それが4月8日に5月6日まで延長、さらに、4月28日に5月31日まで再延長されました。全国的には、岡山県など基礎自治体で、独自で休校の判断をしたところもありますが、本市は国、県の意向を一定受け入れる形で休校措置を決定した、このようにお聞きしています。  現在も学校現場は不足した学習時間を補おうと、先生方は懸命に努力されている、このように伺っています。当然、年間必要な授業時間数は定められており、休みが多くなるほど取り戻すことが困難である、このような想定はできました。当然、教育委員会や学校現場には、できれば休校措置は避けたいという意見もあり、首相による突然の休校要請に対し、難しい判断を迫られたと考えます。  そこでお尋ねします。新型コロナによる臨時休校の検証をどのようにされているのか。また、ウィズコロナ時代の教育について、見解を教育長にお答えいただきたいと思います。  以上で1回目の発言といたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、新型コロナ禍の人権問題に関し、誤った情報に基づく差別や偏見のない社会を目指しての御質問にお答え申し上げます。  全国的なコロナ禍におきまして、感染者、医療従事者あるいはその御家族、関係者に対しても差別や偏見、誹謗中傷などの言動があるということは、議員も御紹介されましたけど、メディアでも報道されているとおりでございます。  新型コロナウイルス感染症は目に見えないウイルスが原因でありますことから、人々の心に差別や偏見を生じさせることがあるということは私も早い段階から憂慮しておりまして、私は、誤った情報や漠然とした不安から、市民の皆さんが差別や偏見に陥ることのないよう、また誤った報道に陥ることのないよう、早い段階から県や医師会の協力もいただきながら、市民の皆様に正確な情報をいち早くお伝えする努力をしてきたつもりでございます。
     特にこの新型コロナ感染症の情報は、保健所を所管する県に情報が集まりますことから、県に対してといいますか、井戸知事に直接、できるだけ正確な情報を早い段階で公表してほしいというお願いをしてきたこともございます。  3月には、市内介護施設におきましてクラスターが発生した際も、地域で支え合いながら乗り越えていくよう市長メッセージを発出して、人や地域が分断されることのないよう呼びかけました。  また、4月から5月にかけて、県や他市町と連携いたしまして、施設のブルーライトアップを実施いたしまして、感染拡大防止の最前線で尽力されておられます医療従事者の方々への感謝の心、差別などもってのほかだといったようなメッセージを市民の皆様に呼びかけたところでございます。  その後も「STOPコロナ差別」と題して、市ホームページやデジタルサイネージを活用いたしまして広く啓発を行い、また、独自に啓発チラシ、ポスター等を作成いたしまして、差別的な言動に同調せず、感染者やその御家族、関わりのある人への偏見や差別的な言動をしないよう呼びかけてきたところでもございます。  また、コロナ差別の啓発記事が記載されました、県や県下の市町で構成する兵庫人権啓発協会の啓発冊子「ひょうご人権ジャーナル」を主要施設等で配布するなど、様々な方法で啓発に努めてまいりました。  今後もしばらく続くとコロナ禍は言われておるわけでありますけれども、私どもといたしましては、差別や偏見の防止に向けた取組に、常に機会を捉えて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私から、2019年度決算を踏まえた今後の財政見通しに関する数点の御質問にお答えします。  まず、新型コロナウイルス感染症により経済状況の見通しが立たない中での、国による財政的な支援措置等についてですが、本市の令和3年度予算において減収が見込まれる歳入につきましては、緊急事態宣言等に伴い、社会経済活動が停滞したことで影響を受ける個人・法人市民税や地方消費税交付金、また航空機の大幅な減便等に伴う航空機燃料譲与税などが考えられます。  これらの税目等につきましては、地方交付税の算定において、それぞれ一定割合が基準財政収入額に歳入されるため、減収のうち、当該部分については地方交付税等の増として措置されることとなりますが、残りの部分、いわゆる留保財源と言われる部分については地方交付税等の措置がないため、税収の大幅な減収に伴い、大きく減少することが懸念されます。  留保財源は、地方財政計画に計上された歳出の中で、基準財政需要額に算入されない経費の財源に充てられていることから、その大幅な減少は、地方公共団体の財政運営に大きな影響を与えることとなります。  このような中での国における財政的な支援措置等については、現時点では不透明ではございますが、今年度ありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付や地方財政計画において、通常経費として一般財源総額を確保した上で新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に取り組むために必要な財源が措置されるよう、国に要望してまいりたいと考えております。  次に、本市の財政指標等への影響について御答弁いたします。実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化法上の財政指標に与える影響については、次年度の国の地方財政計画等の内容が固まっていないため、正確な予測は困難であります。  一方、行財政プランに掲げる財政目標につきましては、財政調整基金の残高目標を標準財政規模の20%と定めておりますが、本議会に提案している補正予算後における本年度末の残高見込みは、幼児教育関連施策等のために一時的に取り崩している影響等を考慮した、いわゆる名目残高において、約65億円、標準財政規模の約15%となる見込みです。  今後、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、残高は、一定程度の回復は見込まれるものの、令和2年度末における残高目標の達成は困難であると考えております。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症という不測の事態に対応した結果であり、やむを得ないものと考えております。  なお、現在策定中の新行財政プランでは、令和3年度以降の財政調整基金の残高目標について、伊丹市行財政審議会で御審議いただいております。新たな行財政プランでは、残高目標に上限と下限を設定することで新型コロナウイルス感染症拡大等の不測の事態に備えつつ、効率的な運用や取り組むべき事業の活用が進む仕組みづくりを検討しております。  次に、公営企業に対する財政的な支援について御答弁いたします。  議員御指摘のとおり、特に交通事業会計及び病院事業会計におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな減収が見込まれております。交通事業会計においては、外出自粛等の影響による減収への対応策として、予定していたバスの車両更新の凍結や現行ダイヤの間引き運転等の取組を行ってもなお、極めて厳しい経営状況にあり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の経営環境に戻れるかは予断を許さないものと考えております。  病院事業会計においても、いわゆる受診控えにより、医業収益が大きく減少するものと見込まれています。市立伊丹病院は、地域における中核病院として、必要な医療を提供できる体制を維持すべきであり、経営努力のみでこのような状況に対応することは困難であると考えております。  このような認識の下、新型コロナウイルス感染症拡大という不測の事態の中で生じた公営企業の減収に対する財政的な支援につきましては、今後、公営企業の収支の推移や一般会計の財政状況等を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)私からは、多文化共生社会の実現に関し、施策の推進に向けた意気込みをとの御質問についてお答えいたします。  近年、国における外国人の受入れ、共生施策の拡大や社会経済のグローバル化の進展に伴い、日本で生活する外国人は年々増加しております。本市においても韓国・朝鮮籍の方をはじめ、現在約3200人、50か国以上の外国人が生活しており、全国的な傾向と同様に、外国人の増加、多国籍化が年々進んでおります。これに伴い、外国人に関わる行政課題や市民ニーズなどもより一層多様化してきているところです。  こうした外国人に関する近年の全国的な動向や、本市の昨今の外国人に関する状況変化を踏まえ、本市における多文化共生社会をよりよく実現するため、諸施策を推進するに当たっての目標や基本的視点、施策の方向性などを庁内で共有するため、伊丹市多文化共生推進指針を作成しようとしているところです。  本市が目指す多文化共生社会は、総務省が2006年に公表した多文化共生の推進に関する研究会報告書において定義づけられた多文化共生の概念、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的なちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」をベースとしています。その上で、異なる国籍、民族、人種の共存が、人の多様性がいかに価値あるものであるか、文化の多様性がいかにすばらしいものであるかを市民に意識づけていくことが急務であると考えています。  そして、国籍、民族等の異なる市民同士が相互に尊重し、違いを認め合い、相入れない部分も共に解決の道を考え、それぞれがひとしく地域社会の伊丹のまちの一員として、その多様性を生かし、生き生きと暮らせる社会、そして、その多様性が生かされた、豊かで活力ある社会、これが本市が目指す多文化共生社会です。  また、この多文化共生の考え方においては、そもそもマイノリティーの施策である外国人施策において、どの国籍に属する方が多いか少ないかではなく、どの国の人もひとしく、誰もが対象です。施策を推進する上では、誰も取り残されない、阻害されないことを念頭に進めてまいりたいと考えております。  このことは、2015年に国連総会で採決された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるSDGsにおいてうたわれている、「誰一人取り残さない」という理念とも呼応するものであると考えております。  今後、本市で共に生きる全ての人々が互いに尊重し、国籍や民族などの違いを認め合いながら、ひとしく同じ地域社会で安心して生き生きと暮らしていけるよう、本指針に基づき外国人の現状、多文化共生の理念、施策の方向性等を庁内で共有し、多文化共生施策を総合的に推進してまいります。  なお、本指針策定に当たって、学識経験者の意見を聞いていないとの御指摘が議員からございましたが、本指針案は、総務省が2006年に地方公共団体における多文化共生の推進に関する指針・計画の策定に資するためのガイドラインとして、当事者、学識経験者等の意見を踏まえて策定した「地域における多文化共生推進プラン」を踏まえて作成しております。本市がこれまでに把握し、認識している課題や昨今の外国人状況の変化等による新たな課題を視野に、アンケート調査で市民の意見をお聞きし、また、部長等で構成された内部委員会において協議し作成したもので、行政が多文化共生施策を推進していくための大まかな方向性や基本的な視点を内部に示す指針案として、一定の検討を経たものと考えております。  また、このアンケート調査は、近年の外国人状況の変化に伴い、本市がこれまで十分に把握してるとは言い難い、新たな課題や実情を把握することを目的として実施したものです。外国人当事者については、日本語教室をはじめ、市内企業就労者、留学生等など、比較的新しく日本に来られた方を中心に、日本在住歴が5年、10年を超える方まで様々な状況の外国人を対象とするとともに、関係者については、国際関係団体の会員や日本語ボランティア講師、自治会長、市内各学校や朝鮮初級学校の教員、PTA、外国人児童の適応指導員、2019年度伊丹マダン実行委員会委員など、韓国・朝鮮籍の方々も含め、外国人と直接、間接に関わっておられる市民等や医師会、ハローワーク等の関係団体、機関など、幅広く多様な方々に御協力いただき、御意見をお聞きすることができたと考えております。  議員御指摘の、本指針案で韓国・朝鮮籍の方々の施策に触れていないとの点については、韓国・朝鮮籍の方々に関する課題につきましては、長年、共に取り組んできました経過から、市として大きな課題は、歴史的経緯から生じる偏見差別の解消にあると認識しております。外国人の偏見・差別の解消につきましては、1996年の「伊丹市『内なる国際化』推進基本指針」の策定以降、2001年の「人権教育のための国連10年伊丹市行動計画」、2010年の「伊丹市人権教育啓発推進に関する基本方針」と引き継がれる中で、人権問題として取り組んでまいりました。今後も引き続き多文化共生社会実現の大前提として、人権施策、多文化共生施策を連携させながら取り組んでまいります。  なお、今月13日に終了したパブリックコメントにおいては、多数の御意見を御提出いただいたところであり、今後十分に内容を確認の上、市の考え方を公表させていただきます。  今後、本市で共に生きる全ての市民が、国籍等が異なっていても互いに理解し合い、安心して生き生きと暮らせる多様性のある伊丹のまちの実現に向け、様々な市民と協働しながら、全庁的に多文化共生社会を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、認定された日本遺産の事業についての御質問にお答え申し上げます。  このたび日本遺産として認定された「「伊丹諸白」と「灘の生一本」下り酒が生んだ銘醸地 伊丹と灘五郷」と題したストーリーは、本市鴻池で清酒の造り方が発見されたところから始まり、伊丹で造られた酒は、全てを精米された米で仕込まれたぜいたくなもので、大消費地江戸へ樽廻船で運ばれ、江戸で人気を博していたことなどが物語られています。  認定後設立した協議会において、文化庁へ申請した事業計画の下、今年度は来訪者に対するアンケート調査や5市で共通に活用するビジュアルデザイン、ブランディング計画を策定する調査研究事業を実施いたします。  また、通訳案内士やボランティアガイドの方々を対象に、この日本遺産や地域の歴史、文化を理解し、来訪者の方々を案内していただくための講座やストーリーを知っていただくため、一般の方々に対する清酒文化に関する連続講座、子供たちが自分たちの住む郷土の歴史や地理的な特徴を理解してもらうための連続講座を企画、検討し、それらのカリキュラムとテキストを作成し、次年度以降、連続講座を実施、地域内の大学生を対象にした清酒文化に関するワークショップの実施を予定をいたしております。  また、次年度以降には、各市の酒蔵や文化財を巡る周遊コースの開発や各種セミナー、ワークショップを通じた普及啓発などを進めてまいります。  加えて、本市におきましては、国内最古の酒蔵で国重要文化財、旧岡田家住宅をはじめとし、ストーリーの構成文化財が集まる総合ミュージアムにおいて、市民、市外からの来訪者に周知する展示やセミナー開催を検討してまいります。  今後も「清酒発祥の地 伊丹」、そしてこの日本遺産を活用し、国内外に本市の魅力をPRしつつ、地域の皆様の郷土愛が育まれるよう事業を推進してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私からは、文化政策についての御質問のうち、博物館の移転と今後の役割についてお答えいたします。  市立博物館は、昭和41年に国史跡に指定された伊丹廃寺跡の出土品や市史編さん事業で収集された古文書、民族史料等の保存、活用を図ることを目的として、昭和47年7月に開館をいたしました。その後、昭和50年代には当時の国鉄伊丹駅前再開発事業に伴う発掘調査の結果、有岡城跡が国史跡に指定されており、さらに口酒井遺跡や御願塚古墳、伊丹郷町遺跡などからも調査記録とともに数多くの出土品を得ております。  また、修史事業として、寺社や旧家等に残されている史料の調査を旧村単位で実施していることもございまして、市民の皆様からも多くの史料を御寄贈、御寄託いただいております。  博物館では、これらの史料を常設展示や夏、秋の企画展、冬の学習参考展「むかしのくらし」において広く御紹介するとともに、地域研究いたみや博物館史料集など刊行物としても発信してまいりました。  こうして開館以来50年近くにわたり地域史料の収集、保管と調査研究、普及啓発活動に取り組み、市民の皆様に郷土史への理解を深めていただいてまいったところでございます。  このたび機能移転を予定しております宮ノ前地区は、有岡城の総構えの中、つまり城内に位置いたしますので、臨場感のある展示が行えるものと考えております。  また、同地区は、近世においては酒造業で繁栄した伊丹郷町内であり、みやのまえ文化の郷には国指定文化財、旧岡田家住宅、県指定文化財、旧石橋家住宅や柿衞文庫がございます。これらは、このたび認定をいただいた日本遺産の根幹をなす構成文化財であり、当時の酒造りの様子や商家の繁栄ぶりから経済基盤の上に花開いた俳諧文化までストーリー性を持たせた展示、発信が可能となります。  みやのまえ文化の郷に移転することにより、鉄道駅からのアクセスも容易となり、日本遺産の拠点施設としての機能も加わるなど、総合ミュージアムとして果たすべき役割はさらに重要となりますことから、市内外への発信力を高めていかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 木下教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)私から、教育とコロナの質問のうち、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校期間の検証とウィズコロナ時代における教育の推進についてお答えいたします。  まずは、臨時休校に係る経緯と休校期間の検証についてですが、令和2年2月27日の夕刻、突然首相から全国一斉の臨時休業が要請されました。正直に申し上げて、この時点で本市の子供たちに感染事例がなかったことなどから、全国一斉の臨時休校措置に疑問を持ちました。しかし、国の方針であることから、本市の対策本部会議において、休校措置を取ることを決定いたしました。  その中で、各学校において課題等を準備する時間を確保する必要があると考え、本市は、国の要請より1日遅らせ、3月3日から3月25日までの間を臨時休業といたしました。  そのようなことから、終業式等で子供たちへの伝達・指導もできず、そのまま春休みに入ったのですが、4月4日から学校を再開できるものと考えていたところ、4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令され、兵庫県では県下一斉の休校措置を余儀なくされました。  その後、5月の連休明けから学校再開に向け準備を進めておりましたが、5月4日になり、緊急事態宣言が5月31日まで延長されることになり、臨時休校はさらに1か月延びてしまいました。  このような状況の中で、本市の方針の決定に当たっては、国や県の方針を基本に、阪神7市1町や本市と隣接する豊中市や池田市などの情報を収集し、歩調を合わせた対応を取ってまいりました。  この3か月に及ぶ臨時休校で一番被害を受けたのは子供たちです。三密を防ぐことが困難なことから、卒業式や入学式を簡素化したり、宿泊行事や体育大会等も中止したりせざるを得ませんでした。子供たちの気持ちを考えると、このような措置を取らざるを得なかったことは断腸の思いであります。  そして、休校期間中、常に私の頭にありましたのは、生活習慣の乱れをいかに防ぐかといったことと、学びを止めてはならないといったことです。そのようなことから、各学校におきましては、電話や授業支援ソフトを活用した健康観察や学校長、教員からのメッセージの配信を行い、子供たちとのつながりを大切にしてまいりました。  また、家庭訪問による課題の配付や授業動画の配信、オンライン学習の実施による学力、体力の維持等に取り組んでまいりました。教育委員会におきましても、少しでもリスクを少なくするために、指導主事による国語、算数、数学の授業動画を作成し、4週間にわたって配信しました。  5月の下旬になって、やっと学校再開のめどが立ってまいりました。そのとき私の頭にありましたのは、いかにして子供たちが休校中に受けた不利益を回復するかといったことです。心のケアや学習の遅れ、体力の低下に対応するために、事務局を挙げて詳細な学校園再開ガイドラインを作成しました。また、保護者の理解と協力が必要であることから、保護者向けのガイドラインも作成いたしました。  そして、このような有事の際に必要であると感じたことは2つです。1つは、管理職のリーダーシップです。今回の新型コロナウイルス感染症への対応を通して、様々な分野におけるリーダーの資質が問われました。社会で高く評価されたリーダーに共通していたことは、客観的データ、エビデンスに基づいた迅速な対応と迅速で分かりやすい情報発信です。これらの資質は学校においても同様であることから、校園長会、所長会等で有事の際のリーダーシップについて、周知を図りました。  2つ目は、常に子供たちとつながっていることの大切さです。休校中にオンライン授業の実証実験を参観したときにも、教師の表情や温かい言葉がけが子供たちの心に安定を与え、心のケアや生活習慣の確立に大きな効果があると感じました。  続きまして、大きな2つ目の御質問であります、ウィズコロナ時代における教育の推進について御答弁申し上げます。  現在、世界で2700万人を超える人が感染し、今でも1日に25万人ずつ感染者が増え続けております。我が国においても最近、第二波の真っただ中にありましたし、第三波、第四波も予測されます。  このようなことから、私は、コロナ対応は長期にわたることを視野に入れておかなければならないと考えております。今年は感染症により東京オリンピック・パラリンピック等の様々なイベントが中止を余儀なくされ、私たちの日常生活やこれまで疑問に思わなかった当たり前が次々と壊されていきました。しかし、そのようなときこそ生活様式や社会の在り方を見直し、よりよいものに変えていく好機と言えるのではないかと思っております。  近世の幕開けとなったルネサンスが感染症・ペスト(黒死病)の産物だと言われているように、今の時代を生きる私たちも、新型コロナ以前の生活に戻るのではなく、これを機に一歩進んだ日常を目指さなければならないと思います。大切なことは、物事の本質を考え、疑問があれば、こうすればもっとよくなるといった、新しい発想に基づく行動、アクションを起こすことです。これまで当たり前だと考えていた教育活動を、いま一度原点に返って考えていかなければならないと思っております。  そこで、ウィズコロナ時代において、どのような教育を推進していくのか。具体的には、子供たちのアンケート調査から明らかとなりました心のケアや学習の遅れ、学力格差や体力低下に様々な人材の協力を得て、一つ一つ丁寧に対応してまいります。  また、ICTの積極的な活用やオンライン学習への準備を進めてまいります。ICTの積極的な活用につきましては、全ての教科において、学習端末、タブレットを使う機会を大幅に増やし、子供たちと教師の基本的な操作スキルを向上させ、これからの時代に求められる情報活用能力の育成に全力で取り組んでまいります。  また、ICTのハード面の整備とソフト面の整備を進め、有事の際にはどの学校においてもオンライン授業のできる環境を整えてまいります。平時においても、不登校児童生徒や病気療養中の児童生徒の学びに生かしてまいります。  この数か月間で得た教訓を生かし、原状復帰を目指すのではなく、新しい生活様式に対応した教育を創造してまいりたいと考えております。今後も学校、家庭、地域が連携しながら、伊丹の子供たちの幸せのために取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 保田議員。 ◆19番(保田憲司) (登壇)それぞれ一定御答弁いただきましたが、一部の内容につきまして、再度御質問させていただきたいと思います。  まず、項目の1の新型コロナ禍の人権課題についてですけれども、先ほど紹介しました日本赤十字の動画へのリンクですが、これは私が2週間前に市のホームページを見たときには、同和・人権推進課のところで、さらに、これを探そうと思ったら、本市のホームページのトップから5つの項目を経てやっと動画までたどり着けるという状況でありました。この状況は9月4日に改善したんですけれども、それでも担当課のトップページまでというところであります。  さらには、このリンクですけれども、「ウイルスの次にやってくるもの」という、そのテキストデータからのリンクよりも、そのユーチューブの再生動画の画像データ、こちらのほうが視覚的にも格段に認知されやすい、このように考えます。  先ほど市長からも、本市の新型コロナ禍のその人権課題について、差別や偏見の防止に向けた取組について、常に対応していく、このような答弁をいただいたと思います。市のホームのトップページに動画へのリンクを張るなど、よりその市民に目の触れやすいところ、効果的な情報ですから、改善するべきではないかと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。  次に、項目の3の多文化共生施策についてですけれども、簡潔に答弁をとお願いしたんですが、結構長く御答弁いただきました。時間数であるとか文字数というのは、もうかなり意気込みというのは感じたんですけれども、肝腎のそのパブリックコメントへの市の考え方について、どうかというところで、確認し公表する、このお答えしかいただいておりません。  そこで、改めて伺います。いただいた意見、要望を真摯に受け止め、指針案に反映する必要があると考えますか考えませんか、簡潔にお答えください。  次に、4の長期的視野に立った文化政策を目指しについてですけれども、本市の所有資産である楽器、パイプオルガンについて、先日、朝日新聞、また毎日放送、こうしたところで報道がされました。その中でも様々紹介されたんですけれども、その折れ曲がったパイプでありますとか、中にはビニールテープで長年処置してあるような状況を新聞、テレビ、ネットニュース、SNS、こうしたところで多数の媒体通じて市内外へ発信される残念な結果となってしまいました。  ちなみに、朝日新聞の東京本社と大阪本社が発行する夕刊の公式発行部数、こちらは約140万部、さらにデジタルニュースやネットニュースで少なくとも10万ビュー、毎日放送「ミント!」のこの今回の放送があったときの視聴率は5.9%で、対象世帯は914万人で、人数でいうと2100万人、こうした多数の方々にこの報道がされたということです。  改めて、市の文化芸術施策の取組に対してちょっと心配を感じるとともに、都市としてのブランドイメージ、この伊丹のイメージですよね、このイメージにとってもマイナスではないかと大いに懸念されるところですけれども、この点、当局についての見解を伺いたいと思います。  次に、5、教育とコロナについてですけれども、先ほど教育長から答弁いただいた中でも、宿泊行事等の中止は断腸の思いであった、このような答弁があったかと思います。新型コロナウイルスの影響が続く中で、県内では修学旅行の中止が相次いでいる。文部科学省においては、感染状況を踏まえ、学校や教育委員会などにおいて、適切に判断する、このようなスタンスを取っています。対策を取りながら実施する学校もある、このような状況かと思います。  兵庫県内におきましては、県主導での事業、例えば自然学習、トライやる・ウイーク、こうしたことは縮小して行う、このような傾向にあります。伊丹市の事業については、先ほどもありましたけれども、修学旅行等は中止が決まってしまったということです。  ただ、その一方で、国によるGoToキャンペーン、こういう出かけましょう、旅行に行きましょう、こうしたことが国としてされているにもかかわらず、修学旅行はなぜ駄目なのか、こうしたお声もいただく中で、子供自身も矛盾に感じてるんじゃないかと考えます。今現在、学校によっても代替の行事も含めて、実施日や内容も決まっている学校もある一方で、まだなかなか詳細が不明であるという学校もあると聞いています。  そこで、市内小・中学校における修学旅行、せめて代替イベント、こちらについてはきちんと実施するべきではないかと考えるんですが、市の見解を聞かせてください。  次に、学習指導員、スクールサポートスタッフについてですけれども、今年度実施されましたこの事業ですけれども、答弁の中でも心のケア、学習の遅れへの対応が必要という見解を示されましたけれども、非常に有用である、このように現場の先生方からもお聞きしています。  一方で、この事業というのは、県を介した国の事業でありますから、国費ということになるんですけれども、来年の事業見込みについてお答えいただけたらと思います。  以上で2回目の発言といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)まず、日本赤十字の動画へのリンクについてでございますが、市ホームページのトップ画面は、有効に活用できる範囲が限られており、市全体の施策を分かりやすく表示する必要から、本市独自の情報ではない画像データの表示は難しいため、同和・人権推進課のページの中で、テキストによるリンクの表示ではなく、直接動画データを貼り付けるなど、視覚的に分かりやすい表示に改善いたします。  続きまして、パブリックコメントへの市の考えについてですが、現在、パブリックコメントに様々な意見をいただいております。その内容をただいま確認中でございますので、その内容から判断し、必要があれば、反映を検討してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、市の文化施策に関する2回目の御質問にお答え申し上げます。  パイプオルガンにつきましては、平成5年6月に披露演奏会が開催され、その後、おおむね月2回のコンサートを開催し、近年ではコンサート開催経費や調律等のメンテナンス等、年間約200万円の経費を要しておりました。高齢化が進展する中、今後老人福祉センターであるサンシティホールでは、高齢者の健康づくりや生きがいづくりをより支援できる事業を重点的に実施する必要があると判断したことから、オルガン事業を廃止し、パイプオルガンを楽器として活用いただける方に譲渡することを決定いたしたものでございます。  文化行政につきましては、東リいたみホール、アイホール、伊丹アイフォニックホールの文化3館の事業の推進やみやのまえ文化の郷への博物館機能移転に伴う総合ミュージアムの事業推進に重点的に取り組んでまいります。そして、日本遺産事業などを含めた各文化施設間の連携と相乗効果により本市のブランドイメージの向上に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私からは、学校教育に関する2回目の御質問にお答えいたします。  市内小・中学校における修学旅行の代替行事についてでございますが、小・中学校の修学旅行につきましては、本市教育委員会では、旅行当日だけでなく、実施に向けての事前準備においても子供たち同士の接触や飛沫等を避けられず、対策を十分に行っても感染リスクを避けることは非常に困難であると考え、また、新型コロナウイルス感染症の特性から、感染症対策が長期にわたることも踏まえ、市教育委員会から中止という判断をお示しいたしました。
     また、保護者の皆様向けに「新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園の再開後の対応について」を作成し、その概要としまして、6月2日付文書において、行事の中止及び縮小を周知したところでございます。  修学旅行に限らず、中止としました学校行事の代替行事の実施につきましては、各学校において、学校の状況に鑑みながら、学校長の判断の下、行うものとしております。現時点では、三密を避けるなどの感染予防策を十分に講じながら、校内または校外における代替行事の実施について、例えば、修学旅行の代替として日帰りの校外活動を考えたり、体育大会の代替としてスポーツ大会を計画したりするなど、各学校が自校の実情に応じて検討を重ねているところでございます。  学校行事は、学校生活に潤いを与えるものであり、子供たちの学習意欲につながるものでございます。そのため、中止や縮小することについては非常に残念に感じているところです。しかし、新しい生活様式に基づく学校生活において、感染予防に十分留意することを前提に、子供たちが達成感を味わえるような代替行事を計画することは、意義のあることと考えております。今後も子供たちの安全に十分留意しながら、教育活動を通して子供たちが学ぶ喜びを感じられるような学校生活を支援してまいります。  また、スクールサポートスタッフと学習指導員の継続配置についてでございますが、議員御案内のとおり、各学校で有効に活用していると聞いております。今後も継続して配置できるよう、様々な機会を捉えて国や県に要望してまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、お願いをいたします。 ○議長(佐藤良憲) 保田議員。 ◆19番(保田憲司) (登壇)それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。  3回目は意見、要望とさせていただきたいと思います。  まず、項目の1の新型コロナ禍の人権課題についてですけれども、先ほど2回目の答弁いただきまして、それについてですけれども、ホームページのトップのお知らせというところにあるのは、あくまでテキストリンクですよね。常にそのほかの文字なんかにも囲まれてるというのは、埋没している状況にあると思います。先ほど答弁あったように、直接その動画データを貼り付けるなど、視覚的に配慮していただけるということで、一定評価するところでもあります。  今回、市長からメッセージをいただいたわけですけれども、医療、教育、介護、保育、こうした職種の方々を、他者をケアする仕事としてケアワーカー、ケア階級の方々と言われます。また、この新型コロナ禍において、イギリスではキーワーカー、このようにも言われました。その社会において、欠かせぬ仕事、こうした方々のことを指すわけですけれども、政策的な配慮と同時に市民理解への啓発、こうしたことをやはり我々はしていくべきだと思いますので、ぜひ市長のリーダーシップをよろしくお願いいたします。  次に、項目の2、本市におけます今後の財政見通しについてですけれども、やはり、なかなか先が見通せないというところだったかと思います。本市の財政につきましても、財政調整基金の残高目標、これはなかなか達成は難しいとのことだと思います。ただ、現在、この不測の事態ということも鑑みまして、きちんとした市民対応が必要でありますので、その数字の目標を追うのではなく、やはり、まずは優先すべきそうした事態について、きちんと政策を進めていただくように要望いたします。  次に、項目の3番の多文化共生施策についてですけれども、パブリックコメントについて、一定中身を見ながら反映をしていくというお答えだったかと思うんですけれども、伊丹市のパブリックコメント、制度指針の中に、市の政策等の意思形成過程における透明性及び公正性の向上を図り、市民の市政への参画を促進するとともに、市民の需要に合致した行政執行を実現することを目的とする、このように規定がされています。今回のそのパブリックコメントにつきましても、この規定にきちんと合致する形で進めていただきたい、このように強く要望するところであります。  本市におきましては、先ほどの答弁にもありましたけれども、約3200人、50か国以上の外国人の方が居住しています。在勤、在学等を含めますと、さらにそれ以上の方々が暮らしている、このようになるわけですけれども、やはり、日本が批准している子どもの権利条約、この28条には、全ての子供に教育と職業への権利を保障しています。また、世界人権宣言は、全ての人に教育を受ける権利があることを掲げています。本市におきましても個々人の権利をきちんと尊重しつつ、多文化共生に向けての施策をきちんと進められること、これを要望いたします。  次に、項目の4、長期的視野に立った文化政策についてですけれども、先ほど2回目の答弁いただいたんですが、私がお聞きしたのは、文化芸術政策についての懸念と損傷が激しいパイプオルガンが報道されたことに対する見解をお聞きしたんですけども、お答えはそのパイプオルガン事業の廃止の説明やそのほかの文化施策を示し、ブランドイメージの向上に努めますという内容だったと思うんですけれども、ちょっと私の聞いた質問の趣旨とは外れておりますので、ちょっと誠意ある答弁をいただいたとは言えないと思います。  パイプオルガンに関しましては、報道にもありますけれども、きちんとしたメンテナンスを施せば、半世紀はもちろん100年以上、その壮麗な音色を奏でることが可能な楽器、このように言われています。パイプオルガン事業廃止の是非は置いておいたとしても、当時7000万円もの市の税金を投入し、そうした資産に対して適切な維持、修繕、管理、こうしたことを怠ってきたために状態を極めて劣化させてしまった、このことについて、市の管理責任は極めて重い、このように考えます。  この件については、また別の場で引き続き議論を重ねていきたいと思いますけれども、今回のように、その質問趣旨に沿っていないような答弁、意図的に論点を反らすようなことのないようにお願いをいたします。  次に、日本遺産についてですけれども、この日本遺産、今年度が最終年ということで、本当滑り込みだと聞いています。初めて日本酒をテーマにしたストーリーが設定されたということで、この申請に当たって御尽力された方々、特に担当課の方々の働きがあってのこと、このように考えます。  答弁にあったように、次年度以降には各市の酒造や文化財を巡る周遊コースの開発、こうしたことの普及啓発も進めていく、このように御答弁いただきました。  その中で、ちょっと御提案ですけれども、スマートフォンでチェックポイントを巡りながらグループで得点を競う、こうしたフォトロゲという一つのイベント、取組があります。子供や若者でありますとか、またお酒をたしなまない方々、こうした方々にも参加していただけるような、こうした取組も含めて、ぜひ今後の企画、検討をしていっていただくように要望いたします。  そもそも日本遺産のこのストーリーというのは100以上あると聞いております。その中で伊丹を選んでいただくというのはなかなか本当に大変な作業になるかとは思いますけれども、その辺り、先ほどの質問でも述べましたけれども、博物館の機能ですよね、今度みやのまえに移るということも含めて、郷土愛の醸成、そうしたことをしっかりと取り組む中で、伊丹から、伊丹市民の中からまた外に発信していただく、こうした流れをつくっていけば、おのずとそういう広がりというのも生まれるんじゃないかと考えますので、よろしくお願いいたします。  もう一つ、文化施策についてですけれども、この時期、いつも秋に市内において、グリーンジャム、昆陽池で行われますグリーンジャムというイベントがあります。今年は新型コロナに関連して開催も中止となってしまったんですけれども、まちなか文化祭として分散型のイベントを今、企画されている、このように聞いています。  例えば、その文化部の活動も、総合体育大会が中止になったように、発表の場がない、このようにお子さんとか親御さんとか、そうした相談から発案され、開くことになったと聞いているんですけれども、本来なら、その市や教育委員会が企画、実行すべきことを市民の発案で実現するということで、まさに市長が常々おっしゃっておられる市民力の結実、こうしたことではないかと考えます。ぜひこうした活動も支援していただけたらと考えます。  最後に、教育とコロナについてですけれども、教育長からも答弁いただきまして、誠にありがとうございます。答弁の内容から、教育や現場に対する熱い思いが伝わってまいりました。  実際に、本当にこの新型コロナ、数か月で人々の生活というのがもう非日常にたたき込まれた、このような次第だったと思います。大人は、もしかしたら、もうすぐに忘れてしまうかもしれませんけども、子供たちにとって、この3か月というのは非常に忘れ難いもんだと私は考えます。あのとき自分がどういうふうに過ごし、また家族や友達と、この新型コロナもそうですけれども、様々なことについて話し、体験してきたか、これは彼らが大人になっても財産になる、このように私は考えています。そういう意味でも学校において、勉強も大事ですけれども、それ以外の行事ごと、こうしたことを通して、やはり心と体を育てていく、これを教育の柱に伊丹としては据えておくことを願いつつ、私の質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日は、延会することに決しました。  なお、この継続会は明日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時11分 延  会...