伊丹市議会 2020-09-02
令和2年第4回定例会−09月02日-01号
令和2年第4回定例会−09月02日-01号令和2年第4回定例会
第１日 令和２年９月２日（水曜日）午前１０時００分 開会
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
議案第１０３号
伊丹市立学校の学校医，学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０４号 伊丹市
共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０５号 伊丹市新
庁舎整備工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて
議案第１０６号
伊丹市立児童会館の指定管理者の指定について
議案第１０７号 物品の取得について
議案第１０８号
賃料増額確認等請求事件に係る和解について
議案第１０９号 令和元年度伊丹市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第１１０号 令和元年度伊丹市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第１１１号 令和元年度伊丹市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第１１２号 令和元年度伊丹市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開会」
○議長（佐藤良憲） ただいまから令和２年第４回伊丹市議会の定例会を開会いたします。
開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、定例市議会が招集されましたところ、議員の皆様におかれましてはおそろいでお集まりいただき、ここに開会をすることができました。皆様の御精励に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
さて、今期定例会に提出されます案件は、令和元年度各会計決算をはじめ、令和２年度各
会計補正予算、条例案件、第６次
総合計画基本構想及び基本計画の策定等、多岐にわたっており会期も長期になりますが、議員の皆様におかれましては、提出されました諸案件につきまして慎重に御審議の上、それぞれ御決定をいただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
△「開議」
○議長（佐藤良憲） これより本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２７人、欠席者は３番
土井秀勝議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「会期の決定」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、会期の決定についてお諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より１０月５日までの３４日間と定めたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は３４日間と決定いたしました。
△「
会議録署名議員の指名」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
今期議会の
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、８番 安藤なの香議員、２０番
戸田龍起議員を指名いたします。
△「諸般の報告」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第３、諸般の報告でありますが、まず、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため当議場に出席を求めた者の職氏名につきましては、一覧表として配付いたしております。
次に、市長から地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分の報告が、また、同法第２４３条の３第２項の規定に基づく公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団、
伊丹まち未来株式会社の各経営状況報告が、また監査委員からは、同法第１９９条第９項の規定に基づく定期監査結果報告書及び同法第２３５条の２第３項の規定に基づく現金出納検査結果報告書がそれぞれ提出され、その写しを配付しております。
なお、その他の事項につきましても印刷物として配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
△「仮議長の選任を議長に委任する件」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第４、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。
お諮りいたします。議長または副議長に事故があった場合における議会運営の継続のため、地方自治法第１０６条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、仮議長の選任を議長に委任することに決しました。
△「報告第８号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第５、報告第８号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）本日、第４回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の折にもかかわりませず御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま上程になりました報告第８号、地方自治法第１７９条の規定による
専決処分報告について御説明申し上げます。
まず、専決第２０号 伊丹市立生涯
学習センター大
規模改修工事の請負契約を締結することについてでありますが、本件は、生涯
学習センターの大規模改修及び空調設備の改修工事につきまして、契約金額８億２７８万円で
株式会社柄谷工務店と請負契約を締結したものであります。年度内の竣工に向けた適正な工期確保のために着工を急ぐことから、その処置に緊急を要しましたので、去る７月１６日、専決処分をもって処置いたしたものであります。
次に、専決第２１号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、本件は、第１条、
歳入歳出予算の補正で、歳入歳出にそれぞれ４億３１２７万５０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１０３３億９０９４万円とする措置を講じたものであります。その主な内容は、財政調整基金からの繰入金や諸収入を財源といたしまして、
新型コロナウイルス感染症への緊急対応策として実施する
キャッシュレス決済の推進を図るための
ポイント還元事業や、国の
特別定額給付金の対象とならない新生児に対する市独自の
特別支援給付金の給付、また、芸術文化公演の再開を支援するための経費等について所要の措置を講じたものであり、その処置に緊急を要しましたので、去る７月１６日、専決処分をもって処置いたしたものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、専決第２０号につきましては、あらかじめお配りしております副
市長補足説明を御高覧の上、よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
通告に基づき、５番
大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質疑いたします。
専決第２１号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第７号）について質疑をいたします。
まず、第２ 款総務費、第１項 総務管理費、第１６目
新生児特別支援給付金事業についてお尋ねいたします。これは、２０２０年４月２８日から２０２１年３月３１日までの間に、出生または転入により本市の
住民基本台帳に記録され、申請時点で本市に在住する方を対象に、原則、本市に住民登録している対象者の母親が申請することにより、対象者１人につき５万円を給付するものです。
特別定額給付金の対象外になった方々の子育て支援を目的としています。同様の施策は多くの自治体で行われていますが、その内容は各自治体により様々です。
お尋ねいたします。まず、対象者１名につき給付金額５万円に設定した理由をお伺いします。
次に、予算９５００万円ですと対象者が１９００名になります。その１９００名の概算根拠をお尋ねします。
次に、期間を２０２１年３月３１日までにした理由をお尋ねします。
次に、出生だけでなく転入も対象にした理由をお尋ねします。
最後に、転入の場合、以前の住居地で同じ性格の給付金をもらっている可能性があります。チェックが可能かと思いますが、そのチェックをしない理由をお尋ねいたします。
次に、７款 商工費、１項 商工費、２目
商工業振興対策経費についてお尋ねします。
キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料についてです。この施策は、市内店舗において
キャッシュレス決済を選択した場合、購入金額に応じて一定割合で決済事業者が付与するポイントに市独自で購入金額の２５％（上限５０００円）を上乗せして還元するものです。
ここで２つのデータを紹介します。まず、総務省の
令和元年通信利用動向調査結果によると、
年代別スマートフォン保有率は、２０代９３．３％、３０代９０．６％、そして、１０代、４０代、５０代も８０％台の保有率である一方、６０代６４．７％、７０代３３．４％、８０代１１％であり、全体では６７．６％の保有率となっております。
また、
金融広報中央委員会が家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］の
令和元年調査結果では、日常的な支払い、いわゆる買物代金などの主な決済手段について、次のような結果が出ています。買物など日常の支払いに現金を利用する人の割合は、支払い金額によらず、低年収、いわゆる年収の低い人ほど多い傾向にあり、その低年収の方ほど現金を利用する傾向は、支払い金額が高額であればあるほど顕著に現れる。例えば、支払い金額が５０００円から１万円の場合、年収１０００万円から１２００万円未満の方は現金利用率が５０％なのに対し、年収３００万円未満の方は７２．５％の方が現金を利用していると回答しています。また、支払い金額が５万円を超えた場合、年収１０００万円から１２００万円未満の方の現金利用率が２９．５％に対し、年収３００万円未満の方の４９．９％の方が現金を利用すると回答しています。
そこでお尋ねします。まず、国の
キャッシュレス・
ポイント還元事業の経済効果について、市の認識をお尋ねします。
次に、決済事業者から
ポイント還元がそもそもあり、そして今月（９月）から還元率２５％（最大５０００円分）のマイナポイントが始まりました。同時期に市独自にポイントを付与する必要性と還元率２５％の理由をお尋ねいたします。
次に、国の
キャッシュレス・
ポイント還元事業の場合、クレジットカード・
デビットカード・電子マネー・ＱＲコードなど、電子的な決済手段が広く対象となりました。今回、市が広く対象にしなかった理由と、
ＱＲコード決済事業者ＰａｙＰａｙと契約を結んだ理由をお尋ねいたします。
最後に、今年６月まで国が行っていた
キャッシュレス・
ポイント還元事業の対象店舗は、
中小企業基本法の定義、例えば小売業であれば資本金５０００万円以下または従業員５０人以下で線引きをしています。この市の事業も
市内対象店舗は国が行った際と同じ基準なのかお尋ねいたします。
最後に、７款 商工費、１項 商工費、３目 観光物産費の「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」関連事業費についてお尋ねします。この事業は、国の実施している「
ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の適用を受けた市内観光、市内宿泊などの旅行商品に要する代金の一部を市が上乗せ補助するものです。まず、本
事業費補助金９２４０万円の算出根拠及び
事業実施委託料７３７万５０００円の内容をお尋ねします。
次に、
新型コロナウイルス感染症感染拡大が収束していない今、この施策を実施する必要性及び７月にあえて専決処分をしなければならなかった理由をお尋ねいたします。
次に、
兵庫県知事メッセージ、県民の皆様へ「東京や大阪など県境をまたぐ不要不急の移動を自粛しましょう」との整合性という観点からどのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、市独自割引率を国と同じ３５％と設定した根拠をお尋ねします。
次に、専決処分時の説明では、来年３月３１日までとしていたものを、国の
キャンペーンが２０２１年１月までになったため、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」も来年１月末までに変更したと思われます。市独自にもかかわらずなぜ国に合わせる必要があるのかお尋ねします。
最後に、
キャンペーン期間中に予算を超えた場合の対応及び逆に予算が余った状態で期間が終了した場合、延長の可能性があるのかお尋ねして、１回目の質疑を終わります。
２回目から一問一答方式で行います。
○議長（佐藤良憲）
大橋特別定額給付金事業推進班長。
◎
特別定額給付金事業推進班長（大橋吉英） （登壇）私からは
新生児特別支援給付金に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、対象者１人につき給付金額を５万円に設定した理由についての御質問ですが、国の
特別定額給付金は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計を支援する目的であったのに対し、本市独自の
新生児特別支援給付金は、国の
特別定額給付金の対象外となる新生児に対して、出産に伴う子育て家庭の経済的な負担を軽減することを目的としております。
新生児特別支援給付金の給付額を５万円といたしましたのは、限られた財源の中で必要とされる数多くの
新型コロナウイルス感染症対策事業を実施するため、市として総合的に判断したところでございます。
次に、対象者１９００人の概算根拠についてでございますが、平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの本市の
住民基本台帳における出生者数１６７８人と、同期間内に出生した本市への転入者８７人を合わせますと１７６５人となります。これに加え、市内にマンションなどの建設が増えているため、転入世帯の増加に加え出生数の増加が見込まれることから、対象者数を１９００人と想定したところでございます。
次に、期間を２０２１年３月３１日までにした理由についてでございますが、
新生児特別支援給付金事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国の
特別定額給付金の対象とならない令和２年４月２８日以降に生まれた新生児につきまして、子育てに要する費用の支援としておりますことから国の地方創生臨時交付金を財源としております。つきましては、臨時交付金の対象期間が令和３年３月３１日までとされていることから、本給付金の対象期間も同様に令和３年３月３１日までとしております。
次に、出生だけでなく転入も対象にした理由についてでございますが、本市は「未来を担う人が育つまち」として、安心の子育て支援や教育環境の充実を目指していることから、本市への転入を決めていただく一つのきっかけとなるよう、転入される世帯も対象といたしました。
最後に、以前の居住地での給付金の受給のチェックをしない理由についてでございますが、以前の居住地での給付金の有無を問わず、本市に転入された場合には給付金を満額給付することで、転入先として本市を選んでいただく際の妨げとならないようにしているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から報告第８号、専決第２１号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第７号）のうち、
キャッシュレス決済ポイント還元事業並びに「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」事業に関する質疑にお答えを申し上げます。
初めに、
キャッシュレス決済ポイント還元事業についてでありますが、まず１点目の国の
キャッシュレス・
ポイント還元事業の経済効果についての市の認識についてでございますが、令和元年１０月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として全国で約１１５万件に上る店舗を対象として実施されました
キャッシュレス・
ポイント還元事業では、本年６月までの終了時点での決済金額や還元金額の総額はいまだ発表されておりませんが、事業開始の昨年１０月１日から本年３月１６日までに決済された総額は約７．２兆円、それに対します還元額が約２９８０億円と経済産業省より発表されております。本市における対象店舗数や決済金額は把握できておりませんが、仮に参考として申し上げますと、本市の人口で割り戻しますと、決済金額が１１０億円程度、還元額が４億７０００万円程度となり、市内経済に一定の経済効果があったものと受け止めております。
次に、２点目の
キャッシュレス決済事業者ＰａｙＰａｙの
ポイント還元や国のマイナポイント事業と同時期に、市独自にポイントを付与する必要性と還元率２５％の理由についてでございますが、本事業の目的は、１つに経済的なダメージを受けている市内事業者に対する経営支援であり、併せて２つに店舗等の支払い時における接触機会の低減を図ることによるクラスター等の感染症拡大の防止、加えまして３つに
新型コロナウイルス感染症により自宅待機、離職等を余儀なくされた方々をはじめとする消費者・市民の皆様に対する経済的な支援などであり、今後の
新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた新たな生活様式を確立するためにも必要な事業であると認識しております。また、同様の事業を先行して展開する他の自治体の事例等を参考にし、マイナポイントと同率の還元率２５％を設定したものであります。ＰａｙＰａｙが独自に実施する
ポイント還元やマイナポイント事業と同時に実施することによって大きな経済効果が期待できるとともに、話題を呼び、集めることによって周知が図られ、市民及び市内事業者における
キャッシュレス決済の、より一層の普及促進につながるものと考えております。
なお、本事業はマイナポイントとの相乗効果は求めておりますけれども、直接連動した事業ではございません。したがいまして、市民の皆様が個別に対象となる店舗でＰａｙＰａｙを使用して決済いただくと
ポイント還元を受けることができます。ただし、マイナポイントの申込みで他の決済サービスを選定した場合は、マイナポイントと本事業の還元ポイントの両方を上限額（それぞれ５０００円）までを受けるためには、それぞれ２万円分の商品の購入などの御利用が必要となります。マイナポイントでもＰａｙＰａｙを選択している場合には、２万円１回の御利用でマイナポイントで５０００円相当、本事業で５０００円相当のそれぞれの上限まで
ポイント還元を受けることができます。本市が実施する
キャッシュレス決済ポイントが還元される期間は９月１日から１か月間であり、一方、マイナポイント事業は２０２１年３月３１日まで利用が可能となっており、そのほか各決済事業者が独自に様々な
キャンペーンを計画されています。マイナポイントの決済事業者の選定に当たりましては、個々の生活スタイルに合わせた
キャッシュレス決済手段を選択していただくことが望ましいものと考えております。
次に、３点目の決済手段を広く対象にしなかった理由と、
ＱＲコード決済事業者ＰａｙＰａｙと契約を結んだ理由についてですが、市内の店舗に限定して事業を展開できる決済事業者は限られておりまして、その中で市内店舗での取扱いが約１０００店舗と最も多く、他の事業者と比較しても群を抜いていること、そして、本事業の対象とする店舗を任意に設定することが可能であること、さらに、取扱店舗として新たに登録する手続が最短で即日完了できることや、決済手数料が現在無料であることで店舗側の負担軽減が図られることなどから、総合的に判断し選定したものでございます。
最後に、対象とする店舗の基準についてでありますが、本事業はコロナ禍によって売上げが落ち込んだ小規模店舗など支援を必要とする事業者の経営支援を第一の目的としており、これらの事業者に確実に支援を届けるため、本市独自の基準を用いて実施しております。具体的には、生活用品等の販売により売上げが伸びていると考えられるスーパーやドラッグストア、財政基盤が盤石で企業ネットワークからの支援が受けられる大企業、地域経済の停滞した影響を大きく受けることがないものと考えられる保険診療等を行う医療施設や鍼灸接骨院等を対象外としました。
次に、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」事業についてでありますが、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」事業は本市における日本遺産認定を記念し、「清酒発祥の地 伊丹」としての観光事業の喚起並びに
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた市内宿泊・観光事業者の支援をすることを目的などとして、国が実施するＧｏＴｏトラベル事業に合わせ、市内観光や宿泊等の旅行代金に国と同率の３５％を補助し、合わせて最大７０％の割引率として、この８月１０日より市内２か所の宿泊施設、伊丹シティホテルとホテル伊丹におきまして実施しているところでございます。
そこで、まず、御質問の１点目、本
事業費補助金額９２４０万円の算出根拠及び
事業実施委託料７３７万５０００円の内容についてでありますが、事業費につきましては市内宿泊施設の客室の稼働率を基に算出しており、殊に伊丹シティホテルでは平常時には約７０％で推移していた稼働率が、緊急事態宣言以降に約２０％まで、５月には１０％台にまで落ち込むといった危機的な状況が続く中、平常時の稼働率７０％を目標として設定し、市内宿泊施設の宿泊代金の平均となる額に本事業の割引率である３５％相当を乗じて得られた９２４０万円を措置いたしております。また、
事業実施委託料につきましては、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」をＰＲするため、ポスターやチラシ、インターネット広告の制作、日本遺産に関するツアーの企画等を総合的に実施する事業者を選定し、委託するための費用として７３７万５０００円を併せて措置いたしております。
次に、２点目の当該施設を実施する必要性及び７月に専決処分した理由についてでありますが、本市では３月２日付にて伊丹市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症の拡大防止のための緊急対策等を講じるとともに、国・県等と連携を図る中で市民の皆様に対する経済的な支援策、事業者に対する経営支援等にスピード感を持って取り組んでまいりました。具体的には、市民１人当たり１０万円の
特別定額給付金の交付をはじめ、飲食店等のテークアウト・デリバリー利用促進
キャンペーン事業、各種融資関連事業、個人事業主等への店舗等賃料補助事業、兵庫県と協調した休業要請事業者経営継続支援事業などを進めてまいりました。
そのような中、６月の市議会定例会におきまして、スピード感を持った取組に対しましては一定の評価をいただいたところでございますが、そのほか飲食店以外の店舗へも範囲を拡大すべきではないか、あるいは商店街内の小売店に限らず、市内全域を対象とした支援策について検討する必要があるのではないか、支援策が当てはまらない事業主とか、支援策に当てはまるがさらなる支援が必要な事業者に対する支援が必要ではないかなど、様々な御意見を議会より頂戴いたしました。加えまして、市民の皆様をはじめ、各種団体、そして議会の会派からも御要望等をいただいたところでございます。こういった意見を真摯に受け止め、次の施策に生かすことが大切なことだと考えており、これらの要望を踏まえまして、今回、御質問をいただいております
キャッシュレス決済ポイント還元事業や「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」事業を企画し実施することといたしました。議員御承知のとおり、今般、特に観光産業は危機的な状況であり、本市といたしましても利用者激減による市内宿泊・観光事業者の経営状況について憂慮していたところ、６月１９日に日本遺産が認定され、また国のＧｏＴｏトラベル事業の開始が７月２２日に前倒しで開始されたことなどを踏まえまして、一日でも早く、時期を逸することなく支援策を講じることが必要であると、このような判断から７月に専決処分を行わせていただいたところでございます。
次に、３点目の兵庫県知事からのメッセージ「東京や大阪など県境をまたぐ不要不急の移動を自粛しましょう」との整合性についてでありますが、国のＧｏＴｏトラベル事業では、現在のところ、東京都が目的地となっている旅行については、東京都内の旅行も含めて当面ＧｏＴｏトラベル事業の対象外とする、並びに東京都に居住する方の旅行についても同様に当面ＧｏＴｏトラベル事業の対象外とすることとなっており、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」におきましても同様の取扱いとしております。また、市内宿泊施設では、現在、利用者の多くがビジネスを目的とした利用となっておりますことから、必要なビジネスということから直ちに県知事メッセージと整合性を欠く状況には至らないものと認識をいたしております。
コロナ禍における新しい生活様式の導入及び新型コロナウイルスの感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」が推進される中、市民の皆様にも県境をまたぐような不要不急の移動を極力控えていただきたいと考えておりますが、国のＧｏＴｏトラベル事業及び「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」事業につきましては、市民の皆様による市内の宿泊施設での御利用が可能である旨を既に国に確認いたしておりますので、ぜひ市民の皆様にもこれらの市内宿泊施設を御利用いただきまして、外出の自粛によるストレスの解消であるとか市内のまちのよさの再発見にお役立てをいただきたいと願っております。
次に、４点目の市独自割引額を国と同じ３５％とした設定根拠についてでありますが、国がＧｏＴｏトラベル事業の割引率を３５％に設定したことにより、本来の利用者の負担割合は６５％となりますが、その２分の１に相当する３５％を市が負担することで利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の７月専決処分時には期間を来年３月３１日としていたが、１月末に変更した理由についてですが、現在、国のＧｏＴｏトラベル事業の事業期間といたしましては、令和２年７月２２日から令和３年３月１５日までとなっておりますが、特に対象商品の販売につきましては、当面の間は令和３年１月３１日の宿泊分までと変更されたことを受けまして、本市の「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」の実施期間も同様に令和３年１月３１日までとし、その後、市内宿泊施設の精算業務を行うとともに、地方創生臨時交付金の実績報告等を行う予定としております。
最後に、
キャンペーン期間中に、予算を超えた場合の対応及び逆に予算が余った状態で期間が終了した場合の延長の可能性があるかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、事業予算につきましては、市内宿泊施設の客室稼働率７０％を想定し措置いたしております。今後は市内の宿泊施設と十分な連携を行いながら、適切に予算の執行管理を行いまして、予算を大きく超える場合が今後予想される場合につきましては、追加措置を提案させていただくなど検討してまいりたいと考えております。また、予算が余った状態で期間が終了した場合の延長の可能性につきましては、現時点では想定いたしておりません。
コロナ禍の猛威はまだ収まっておりませんが、感染拡大防止と社会経済活動の活性化の両立を図る必要があるものと考えており、感染の状況、社会経済活動の動きを引き続き注視し、必要に応じた施策を適宜実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
（３番
土井秀勝議員 着席）
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）御答弁ありがとうございました。
キャッシュレスとＧｏＴｏ
キャンペーンにつきましては、２回目以降の質問をさせていただきます。
まず、
キャッシュレス・
ポイント還元事業ですけども、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」の支払いにも
キャッシュレス決済ポイント還元事業が使用可能かお尋ねします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」にも
キャッシュレス決済ポイント還元事業が使用可能かとの御質問についてでございますが、本事業で
ポイント還元を受けるためには、対象となる店舗の窓口でＰａｙＰａｙを使用して決済を行うことが条件となっております。このため、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」の対象プランであるか否かにかかわらず、本事業の対象となっている宿泊施設等におきまして、現地の窓口でＰａｙＰａｙによる決済を行った場合は
ポイント還元の対象となります。一方、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」及び本市の
キャッシュレス決済ポイント還元事業の対象となる宿泊施設であっても、インターネット等を利用し旅行事業者などでオンライン決済した場合にはＧｏＴｏトラベルと「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」による７０％の利用補助を受けることができますが、窓口ではございませんので、
キャッシュレス決済ポイント還元につきましては還元の対象外となります。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）平たく言うと、ＧｏＴｏ
キャンペーンの対象になっている宿泊施設、ホテルなどの支払いを、現地でＰａｙＰａｙで決済すれば両方活用できるという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）御指摘のとおりでございます。ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏ伊丹、そして
キャッシュレス・
ポイント還元、３つそろえて窓口で決済していただくと対象になるということでございます。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）この
キャッシュレス決済ポイントの事業ですが、ポイント付与期間中、いわゆる５月中に市の予算を超えた場合の対応をお尋ねします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）市内の店舗に限定して事業を展開できる複数の決済事業者と事業の実施に向け協議を行ってまいりましたが、いずれの決済事業者も、還元するポイントの総額が指定した金額に達した時点で事業を終了するという設定ができませんでした。指定した期間に要した還元ポイント分を支払う契約内容となってございます。このため、予算額の設定に当たりましては市内の店舗数や想定される利用者数、平均決済金額のほか、これまで他の自治体で実施された類似の
キャンペーン時の加入店舗や利用者の増加状況を踏まえたシミュレーションをもとに、十分と考えられる予算を定めたと考えております。本事業はマイナポイント事業と同時に実施することで相乗効果を図ることを目指しており、予算を超える利用状況となった折には、既に事業期間を終了しております同じ商工振興を目的とした他の支援事業の執行残を活用するなど対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）
キャッシュレスについて、最後です。いわゆるスマホを保有してない市民、または
キャッシュレスを使わない市民などは、恩恵に当然ながらあずかれません。少なくとも公平性の観点から、どのように認識しておられるのかお尋ねします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）スマートフォンを保有していない市民などに対して公平性の観点からどう認識しておられるのかとの御質問でございますけれども、
キャッシュレス決済を利用しない市民の方がおられることも認識はしてございます。一般財団法人
キャッシュレス推進協議会、これは
ポイント還元事業補助金事務局ですけれども、こちらが本年６月に実施しました国の
キャッシュレス決済ポイント還元事業の調査結果によりますと、回答者全体の８７．６％が当該事業をきっかけに「
キャッシュレス決済を始めた」「支払い手段を増やした」または「今までも利用していた」と回答しております。また７０歳以上の高齢者につきましても、従来より
キャッシュレス決済を御利用されていた方に加えまして、当該事業をきっかけに新たに１２．１％の方が「
キャッシュレス決済を始めた」と回答しております。さらに民間のシンクタンクの調査によりますと、
キャッシュレス決済をほとんど利用したことのない７０歳代の方の回答として、
キャッシュレス決済を利用するためには「ポイントなど特典が大きくなる」ことを求めるとの割合が２７％となっております。本事業はマイナポイント事業と同時期に実施することによりまして、合わせて最大５０％の
ポイント還元を受けることが可能となり、これまで一度も
キャッシュレス決済を御利用されなかった高齢者の方たちにも御利用いただくきっかけとなるものと期待しております。
経済産業省では、
キャッシュレス決済の比率を現在の約２０％から、２０２５年度までに４割程度に、また将来的には世界最高水準の８０％にすることを目標として掲げており、今後も国全体として
キャッシュレス決済の普及促進施策が展開されるものと見込まれます。このため、これを契機に
キャッシュレス決済のさらなる普及を図り、今後、到来が予想される
キャッシュレス決済が主流となる時代におきましても、市民の皆様が支障を来すことなく豊かに生活が送れるよう、また、新しい生活様式を踏まえた店舗等の経営が確立できるよう支援するために実施してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）時間も少なくなってきましたので、続きまして「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」のほうに移ります。８月１０日から始めた「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」ですが、市内２か所の宿泊施設補助をまず先行して、日本遺産認定を記念した日帰り観光プランなどの実施は、新型コロナ感染症の状況を踏まえて今後考えるとなっていますが、その理由をお尋ねします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）これまでも旅行会社から日本遺産をテーマとした旅行プランの提案をいただいておりましたけれども、特に日帰り観光プランを企画するに当たりましては、国のＧｏＴｏトラベル事業の対象となるプランであるかの確認をはじめ、日帰りで訪れる施設や関係機関との調整、割引適用のための決済方法、さらには感染症拡大防止対策等、様々な課題をクリアする必要がございます。このようなことから、８月１０日からの
キャンペーン実施時におきましては、全てのプランを一斉に準備するのではなく、まずは「楽天トラベル」とか「じゃらん」などの宿泊専用予約サイトに掲載される宿泊の商品から
キャンペーンをスタートさせて、その後は食事付プランや市内宿泊施設が直接販売する商品へと拡大させ、
新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、日本遺産認定を記念した日帰り観光プランへとつなげてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ちょっと時間がないので予定したのは飛ばさせてもらいます。
８月１０日から始めた
キャンペーンですが、ここまでの両ホテルの実績というのはどのような形になっているでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）直近１か月の両ホテルの実績についてでありますが、８月１０日より「楽天トラベル」や「じゃらん」などの宿泊予約専用サイトを経由した市内宿泊施設の宿泊プランから準備の整った順に販売しておりますことから、今のところ稼働率を大幅に引き上げる等の成果は得られてない状況でございます。しかしながら、市内宿泊施設にも国のＧｏＴｏトラベル事業をはじめ、本市の「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」事業に関する問合せが多数寄せられておりますので、今後は市内宿泊施設が直接販売する宿泊プランのスタートに併せましてさらにＰＲ活動を充実させてまいります。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）最後です。日本遺産認定記念という銘を打ってるんですけども、この９月からみやのまえ文化の郷が休館になってます。この「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」を日本遺産ＰＲにどのようにつなげていこうと考えられているのか、具体策を最後にお尋ねします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）議員御指摘のとおり、伊丹の歴史・芸術・文化を身近に親しむことができる総合ミュージアムとして再整備するとともに、観光・集客施設としての機能を強化することを目的としました「みやのまえ文化の郷再整備事業」が本年９月から始まりまして、令和４年４月にリニューアルオープンするまで休館となりますが、休館中の各施設における一部事業につきましても近隣の代替施設での実施を予定しており、加えまして、伊丹酒蔵通りをはじめとした市内の日本遺産認定に関連する史跡でありますとか民間の展示施設等が市内に点在しておりますことからも、
キャンペーンで本市を訪れた市外の方々や市民の皆様にも、「清酒発祥の地 伊丹」の歴史を生かした落ち着いた町並みとにぎわいを御堪能いただくことができるものと認識しております。既に市内宿泊施設では、日本遺産認定を記念した伊丹地酒セットの宿泊プランを展開し、また本市のホームページ上には
キャンペーン用の特設ページを設け、伊丹酒蔵通りや酒だる、清酒の写真を取り上げた
キャンペーン用チラシを制作し配布するなどの取組を進めているところでございます。今後も関係機関と連携を図り、官民一体となって広報戦略を進めて、日本遺産のＰＲにつなげていきたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）通告に従いまして、引き続き専決第２１号 令和２年度
一般会計補正予算（第７号）について質疑をさせていただきます。
専決処分書のただし書に、議会の議決を要すべきところ、その処置に緊急を要し議会を招集する時間的余裕がなかったとあります。４月から実施されたコロナ対応緊急対策は、
特別定額給付金などは特に、一日も早く市民の皆様の元へお届けしていただきたいと議会から、専決処分やむなしと提案をさせていただきました。第７号補正予算は新型コロナ対策第八弾となりますが、市が行っている様々なコロナ対策について、議員も市民の皆様からの生の声や御要望をいただき、議員や議会なりに異議や意見を持っています。６月議会を経てその提案を御理解いただいたと思っておりました。専決処分されたのは７月１６日です。例年この時期に行われる委員会視察や会派視察も今年は中止とし、いつ臨時会が招集されても対応できるよう私たちも待機をしておりました。議決に時間を要すとしていますが、６月議会の最終日のように、本会議で提案説明、委員会開催、本議会再開、議決と１日で行うことも可能でした。なぜ臨時会を招集せずに専決処分とされたのか伺います。また、９月議会でも新型コロナ対策の補正予算が提案され、私たちも審議をすることができますが、９月議会閉会後の補正予算があれば同じように専決処分とされるのか伺います。
次に、
新生児特別支援給付金事業について伺います。５月から行われた
特別定額給付金事業では、８４９７万４０００円で業務委託を行っております。対象となる件数は９万１７００世帯でした。また６月に支給された児童扶養手当受給者支援給付金は、対象件数は１４３０世帯でしたが人件費は計上されておらず、児童扶養手当管理システム改修２３万１０００円で対応されていました。今回は対象となる新生児を１９００人と見込んでの給付事業ですが、１人分の人件費と給付金システム開発委託料５００万円が計上されています。対象件数の割にはそれに関する費用が高いと思われます。
まず、このシステム開発費について説明を求めます。次に、このシステムは給付金事業以外に利用できるシステムなのかどうか伺います。３つ目に、給付事業を行うたびに、それに対応したシステムを開発しなければならないのかについて伺います。
次に、商工振興対策経費の
キャッシュレス・
ポイント還元事業についてお尋ねします。さきの大津留議員と質疑が重複しておりましたので、その部分は割愛して質疑を行います。委託先はＰａｙＰａｙ株式会社だということですが、委託料として２億２００万円が計上されています。サービスペーパーでは２００万円はチラシなどの販促物作成となっています。委託内容についてもう少し詳しく御説明願います。
利用者が予定を下回り、還元ポイントが２億円に届かなかった場合、委託先との間で精算が行われるのかどうか伺います。
９月１日から国のマイナポイント事業が始まっています。電子マネーやＱＲコード決済などを使うと１人最大５０００ポイントが還元される事業です。国のこの事業の目的は２つ、１つ目はマイナンバーカードの普及であり、２つ目は
キャッシュレスサービスの拡大です。では、伊丹市が
キャッシュレス・
ポイント還元事業を行う目的は何なのか。さきの質疑で
キャッシュレス社会を進めるという御答弁でしたが、なぜ伊丹市が率先して進めなければならないのか、あえてお伺いいたします。
次に、マイナポイント事業では
キャッシュレス決済事業者を限定していませんが、伊丹市ではＰａｙＰａｙのみに限っています。ＰａｙＰａｙを選択した理由を伺いましたが、理由はどうであれ、市が一民間事業者のみを指定することは公平性を欠くと考えますが、見解を伺います。また、市民課窓口での
キャッシュレスサービスがこの１０月から開始されると聞いておりますが、ここで使えるのはＬＩＮＥ Ｐａｙです。各課の事業で連携が取れていない市が、
キャッシュレス社会を先導していくという目的と整合性が取れませんが、見解を伺います。
ＱＲコード決済はいわゆるスマホ決済であり、コンビニなどの小口支払いに使われることが多く、若い人に利用が多い決済手段です。民間調査会社によりますと、２０１９年７月の調べになりますが、ＱＲコード決済を利用している人の割合は、１０代男性で２２％、２０代男性で３４％、３０代男性で２８％、６０代男性では１５％に下がります。女性で見ると、１０代で１６％、２０代で２２％、３０代で１６％、６０代で９％となっています。ただ、これは昨年の１０月に消費税１０％が導入される前の数字でありますので、消費税導入に伴った
キャッシュレス・
ポイント還元事業がありますので若干数字は多くなると思いますけれども、ただ、それでも高齢者の方が
キャッシュレス決済を選んでいないというのは数字から見てとれると思います。
また、先ほどの質疑の中で高齢者の方がスマホを持っていらっしゃらないというお話もありました。利用実態が若い人に多いということが明らかでありながら、このスマホ決済に２億円を投じることは公平性に欠ける、さらに言えば、高齢者を初めから除外していると考えられますが、見解を問います。
国のマイナポイント事業は決済事業者を限定せずに４０００万人を対象とし、約２０００億円の予算を組んでいます。今、行われておりますマイナポイント事業に関しては、その１０％の４００人程度しかまだ申込みがないという新聞報道もありました。伊丹市の場合は１社に限定し、予算は２億円です。約４万人の方が上限まで利用されて２億円ということになります。ＱＲ決済は主にコンビニで１０００円以下の買物に使われることが多く、高額の買物には使われていないという実態もあり、達成率を私も案じるところです。また、この事業について９月４日、９月９日の午後４時から７時まで、説明会を三軒寺前広場で開催されると広報伊丹にも掲載されておりました。説明会がこの時期であるのに、ポイント付与期間は９月１日から３０日まで、３０日間しかありません。さきに述べましたように、コンビニ等の買物で１回１０００円買物をしても、２万円買物しようと思えば２０回通わなければなりません。上限まで還元することを考えておられるならば、期間が短過ぎるのではないかと考えます。デリバリークーポンの消化率を見れば、市民の皆さんにお知らせし使っていただくにはそれなりの期間が必要なのではないかと考えます。
そこで緊急対応策第三弾でデリバリー・テークアウト事業を行われましたが、そこで無料クーポン１世帯５００円を配付した事業を行われています。この利用状況も併せて伺いたいと思っております。
このテークアウト支援事業、テークアウト・デリバリー利用促進事業、商店街の買物券・ポイントシール事業などなど、今回たくさんの緊急対応策を打ってこられました。しかし、コロナで困っておられるのは飲食店や商店街だけではありません。また、若い人だけでもありません。商店街に加盟していない店舗がありますし、工事が減っている工務店や会社もあるでしょう。市内のいろいろなところで使えるプレミアム付商品券への期待は市民の皆さんの中に多くありました。実際にプレミアムの割合はそれぞれに異なりますが、多くの自治体が商品券発行事業を行っていらっしゃいます。飲食店、商店街、ホテル、ＰａｙＰａｙ利用者と、限られた対象に充てた支援策を一つにまとめれば、かなりの割合のプレミアムがついた商品券が発行できたのではないかと考えますが、商品券発行事業については検討されなかったのかお伺いをしまして、１回目の質疑とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私から専決第２１号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第７号）について、専決処分とした理由及び９月議会閉会後の補正予算における専決処分の可能性についてお答え申し上げます。
国の緊急事態宣言が５月２５日に解除され、感染拡大防止を図りながら徐々に社会経済活動が再開されつつある中、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化を図ることを目的として、２兆円の増額が盛り込まれた「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に係る国の第２次補正予算が６月１２日に成立し、６月２４日に同交付金の制度要綱が改正をされました。こうした国の動向も踏まえつつ、本市におきましても外出自粛や営業自粛により落ち込んだ個人消費を活性化するための事業や、台風シーズンに備えた避難所の換気対策や熱中症対策、出産に伴う家庭の経済的な負担軽減事業などは早期に着手する必要があるとの認識から、国や県が示した関連事業のスケジュール等も勘案しながら、各事業の詳細な制度設計を行い、
新型コロナウイルス感染症対応の緊急対応策として、
一般会計補正予算（第７号）を編成いたしました。
本来でありましたら、この補正予算を議案として議会へ提案し、臨時会の開催をお願いすべきところではございますが、臨時会で御審議いただく場合、地方自治法第１０１条第７項の規定により、開会の７日前までに臨時会の招集を告示することが原則とされており、それまでの間に予算案の確定や議案書の作成・印刷・送付などを行う必要がありますことから、さきに申し上げましたとおり、早急な支援を市民や事業者の皆様へお届けするべきとの判断から、７月１６日付で専決処分とする旨、議会にお願いしたものでございます。
次に、９月議会閉会後の補正予算も同じように専決処分とされるのかの御質問につきましては、現時点では緊急を要する事業実施は想定しておりませんが、国や県の動向も注視する必要があり、緊急を要する事案が生じる場合につきましては、議会とも御相談させていただきながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲）
大橋特別定額給付金事業推進班長。
◎
特別定額給付金事業推進班長（大橋吉英） （登壇）私からは
新生児特別支援給付金事業についての御質問にお答えいたします。
まず、システム開発費についてでございますが、システム開発委託料の内訳につきましては、当初の見積りで５００万円を計上しております。しかし、実際の契約に当たり内容を精査したところ、システム構築に係る初期経費といたしまして委託料３８５万円、加えて経常経費といたしまして使用料が１１か月分で６０万５０００円、合計４４５万５０００円となる見込みでございます。システムの構築に関しましては、今回の事業内容では、全てを最初から構築いたしますと約２０００万から３０００万円の費用が見込まれます。しかし、システム業者があらかじめ作成しているパッケージのシステムを活用できれば費用を抑えることができます。国の
特別定額給付金の対象者数と今回の
新生児特別支援給付金の対象者数を比較いたしますと、今回の
新生児特別支援給付金のシステム構築費が高いと思われる部分もございますが、今回の給付金事業は本市独自の事業内容となるため、パッケージのシステムを活用はいたしておりますが、仕様変更に要する費用が生じているところであり、一定の経費がかかることはやむを得ないものと考えております。システムの導入によりまして二重給付の防止など適切な給付管理の実施や、口座振込データの正確かつ効率的な作成、また問合せに対して迅速な対応が可能となりますことから、システムの導入は不可欠であると考えております。
次に、このシステムは給付金以外に利用できるシステムかにつきましてですが、システムの仕様につきましては、本市の
新生児特別支援給付金独自の仕様となりますことから、残念ながらほかの事業には利用できないものとなっております。
次に、給付事業を行うたびに、それに対応したシステムを開発しなければならないのかについてでございますが、給付金事業につきましては、実施目的などにより内容や対象者が異なることから、その給付事業に応じたシステムの開発が必要となるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から報告第８号、専決第２１号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第７号）のうち、
キャッシュレス決済ポイント還元事業等に関する質疑にお答えをします。
初めに、
キャッシュレス決済ポイント還元事業についてでありますが、まず１点目の
キャッシュレス決済ポイント還元事業の委託内容についてですが、
キャンペーン期間中の付与ポイント分として２億円、また、対象となる店舗に掲出するポスター等の作成や発送費用といたしまして約１４０万円となってございます。その他広告費用として約６０万円を見込んでおります。
次に、２点目の、委託先と精算が行われるのかについてでございますが、本事業の
ポイント還元の費用は、事業終了後に実績に基づき請求されるものでございますので、ポイント分及びポスター等の作成委託については実際に要した金額のみが請求されるものでございます。
次に、３点目の、事業目的は何か、
キャッシュレス社会をなぜ進めなければならないのかについてでございますが、本事業の目的は、１つに経済的なダメージを受けている市内事業者に対する経営支援、２つに店舗等の支払い時における接触機会の低減を図ることによるクラスター等の感染症拡大の防止、そして
新型コロナウイルス感染症により自宅待機、離職等を余儀なくされた方々をはじめとする消費者・市民の皆様に対する経済的支援であります。また、国は
キャッシュレス決済の比率を２０２５年までに４割程度にする目標を掲げており、昨年１０月には
キャッシュレス・
ポイント還元事業、そして今月、本年９月よりマイナポイント事業を展開し
キャッシュレス決済を推進されますが、このマイナポイント事業のタイミングを活用し、それに合わせて地域の店舗を支援することが特に有効であると、このように考えてございます。
次に、４点目の、一民間事業者のみ指定することの公平性についての見解でございますが、市内の店舗に限定して事業を展開できる決済事業者が限られておりますことから、様々な決済事業者のうち本市で事業展開できる事業者は５社のみでした。全ての業者と協議を行って検討を進めたんですけれども、最も店舗の取扱数が多くて、群を抜いていて、任意に設定することが可能であると、様々な内容から総合的に判断して選定したものでございます。
次に、５点目に御質問いただきました、市民課の窓口で導入するＬＩＮＥ Ｐａｙとの整合性についてでございますが、一般的にＱＲコード決済の支払い方法には２つございます。１つが、店舗側がＰＯＳレジと呼ばれる、ポイントオブセールス、販売時点情報管理レジ、このレジで決済額を入力して利用者のスマートフォンに表示されるバーコードを読み取って決済完了するという方式と、店舗専用の貼り出したＱＲコードを利用者がスマホで読み取って、そのスマホで読み取った後に利用者が決済額を入力して決済させるという、この２つの方法がございます。ＬＩＮＥ Ｐａｙはこれらに加えまして、提示するＱＲコードにあらかじめ、例えば住民票の写しの発行手数料１件３００円という金額をそのコードに埋め込んでおくと、スマホでそれを埋め込んでおく機能を持っておりまして、窓口に来た利用者がそのＱＲコードを読み込んだらもうそこで金額を、後ほど改めて入力することなく、住民票の１件３００円とか入力することなくその状態で決済を完了する、こういう機能をＬＩＮＥ Ｐａｙは持っておるということでございます。そういった機能で、定額で手数料というのが決まってございますので、市民課の窓口等で決済手段として導入することに関しましては非常に有効であると。職員の窓口業務における負担の軽減にもつながるといったことから、市民課ではＬＩＮＥ Ｐａｙを導入するということでございます。
一方、私どものＰａｙＰａｙに関しましては、繰り返し申し上げておりますけれども、店舗の皆さんが使ってらっしゃるのが１０００店舗、非常に多いこと、そして民間のシンクタンクの調査によりましてもＱＲ決済として非常に多く使われていること、こういったことから考えまして、私どもに関しましてはＰａｙＰａｙを使っておりますけれども、決して整合性がないというものじゃなくて、それぞれの目的に応じて、それぞれの利用者、そして受ける店舗の方、市民の方のニーズとか有効性に応じて選択して入れることも大切ということから入れたということでございます。
そして、６点目の、高齢者を初めから除外していると考えることについての見解でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、
キャッシュレス推進協議会の調査結果などにもよりまして、多くの方が
キャッシュレス決済を始めたとか、民間のシンクタンクの調査でも、７０歳代の方では、ポイントの幅が、還元率が大きくなるとぜひ決済そういったことをやりたいという回答もたくさんございます。こういったことで、国の速度が進む中で、非常に高齢者の方にもこれからそういったことを捉えていただいて使っていただくのが課題だと考えてございます。
高齢者も随分変わってきたんじゃないかと、個人的には思うわけです。昔の高齢者の方は、現役時代とかお仕事されているときにコンピューターとかパソコンとかスマートフォンというのは御利用されてなかったと思うんですけれども、だんだん現役のときに使ってらっしゃった方が高齢者になって、過去に使ったことがあるということで、非常に使うことができるんではないかと、そのようなことも考えておるところでございますので、ぜひ御利用いただきたいと期待しております。
７点目の、達成率をどのように考えているかということですけれども、経済的なダメージを受けている市内事業者に対する経営支援でありまして、
キャッシュレス決済の普及を目的としたものではありますが、期間中における対象店舗のＰａｙＰａｙによる決済額の変化でありますとか、どの程度
キャッシュレス決済の利用率に変化があったのか、今後しっかり検証してまいりたいと考えてございます。予算額に対する達成率につきましては、十分と考えられる予算を措置しておりますので、必ずしも高い執行率の結果が得られるとは考えられません。少ないかもしれませんけれども、広報をはじめ様々な制度周知を図り、できる限り多くの方に御利用いただけるよう取り組んでまいります。
最後に、期間が短過ぎるのではないかについてでありますが、共同で実施するＰａｙＰａｙ株式会社「あなたのまちを応援プロジェクト」として、全国的には７月から実施する自治体が見受けられる中、本市といたしましては初めて試みる事業であることから、市内の店舗での反響や経済への影響、市民への浸透状況を見極める必要があり、他の自治体の実績を参考に、ポイントの２億円で対応できる１か月を事業期間と定め実施するものでございます。日常の利用場面における決済金額は少額な場合が多いようですが、幅広い業種の店舗を対象としておりますので、これを契機に様々な商品やサービスの購入を御検討いただき、
ポイント還元を受けていただければなと考えてございます。
次に、テークアウト・デリバリー利用促進
キャンペーンについてでありますが、本事業は
新型コロナウイルス感染症緊急対応策の一つとして、外出自粛に御協力いただいている市民の皆様に、テークアウトやデリバリーを積極的に御利用いただき、売上げが激減した飲食店等を支援することなどを目的としまして、４月の専決処分により補正にて予算措置を行い実施したものでございます。具体的には、
キャンペーンの参加店でテークアウト、デリバリーに御利用いただける１００円クーポンを５枚載せた
キャンペーンチラシを広報伊丹６月１日号に併せて全戸配布し、６月の１か月間を利用促進期間とする
キャンペーンを実施いたしました。
そこで御質問のクーポン券の利用状況についてでありますが、参加店舗１２５店舗中１１５店舗の御利用がございました。利用枚数は合計１万３４９９枚となってございます。御利用に際しまして、クーポン券の使用条件を商品代金５００円につき１枚と定めておりましたことから、逆算いたしますと、本事業によりまして市内店舗にて１か月で合計約６７０万円の売上げの増加につながったものと受け止めております。また、世帯数に換算いたしますと、仮に１世帯で３枚を御利用いただいたと仮定しますと約４５００世帯、各世帯で５枚全て御利用いただいたと仮定した場合には約２７００世帯の御利用となります。
なお、この本事業の予算化に関しましては、本市オリジナルの取組であったことから、過去の実績はもとより、他の自治体においても事例がなく、その利用率等を見込み予算に反映することができなかったことから、全ての世帯で５枚全てを御利用いただいた場合の総額を予算措置した結果、予算とは乖離が生じることとなりました。しかしながら、店舗へのアンケート調査の結果では、「店舗のＰＲができた」「新規のお客様を獲得することができた」「クーポン券のおかげで売上げを助けてもらえた」などの非常にうれしいお声もいただいております。また、スピード感を持って取り組んだことから、本事業による
キャンペーンチラシを配布した後には、各飲食チェーン店等における独自のクーポン券付チラシの配布も増加し、市内の飲食事業者がテークアウトやデリバリーサービスに意欲的になるとともに、これまで参入のなかった大手飲食宅配サービス事業者が、本市を事業範囲に加え展開を始めるなど、今後、コロナとの共存を踏まえた新しいライフスタイルの確立につながる効果があったものと認識しております。また、この予算の執行残額がございますので、
新型コロナウイルス感染症の再拡大や、店舗の利用者から継続を望む声もたくさんございますことから、今後の展開につきまして、議員各位の御意見を踏まえまして御相談させていただいて検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、プレミアム付商品券の発行を検討しなかったのかについてでありますが、議員御案内のように、
新型コロナウイルス感染症の拡大により逼迫した市内経済を活性化させるため、飲食店への支援事業をはじめ個人事業主等への店舗等賃料補助事業、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」など誰も経験したことのない状況下で、本市としてその時々に何をすべきかを判断し、スピード感を持って取り組んでまいりました。もちろんプレミアム商品券の発行も消費者の購買意欲を向上させ、疲弊した経済下においては有効な事業であると認識しておりますが、商品券の印刷から配付等に時間を要することや、事業実施に必要な人員を確保すること、あるいは事務委託にかかる費用が高くなることなど一長一短もございます。このことより、本市といたしましては、今後の
新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた新たな生活様式の確立に向け、先導的な役割を市として果たすため、支払い時における接触機会の低減等が図られる
キャッシュレス決済ポイント還元事業を全市的に実施しまして、プレミアム付商券事業といたしましては、商店街等の市民力、地域力を生かした、県と協調した「商店街等お買物券・ポイントシール事業」として実施することとしており、現在、実施予定の１０か所の商店街が準備を進められているところでございます。経験のないコロナ禍における経済対策につきましては、刻々と変わる感染状況や市内の経済状況を踏まえまして、その時々で必要なものを見極めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 通告による質疑は終わりました。それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
通告に基づき、５番
大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、報告第８号 専決第２１号、令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第７号）に対して討論します。
この間、
新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きく変わりました。また、感染拡大防止のため日常生活が大幅に制限され、漠然とした不安が続いています。同時に、その不安や行動制限により、市内経済はもちろん世界経済は大きく落ち込み、収入減や失業などにより多くの方々が苦しい生活を強いられています。このような事態に対応するため、全国の自治体と同様、本市も立て続けにコロナ対策の補正予算を打ってきました。緊急事態においてはスピード感が大切です。１人１０万円を支給する
特別定額給付金事業に関する本市の対応は全国的にも早い給付であり、大いに評価するものです。
一方、懸念することは、先ほど質疑で高塚議員からもありましたが、この間の補正予算に対し専決処分が連発されていることです。５月補正予算は５月臨時会が終了した２日後に専決処分されました。このような対応には大きな疑問を持たざるを得ません。
特別定額給付金のような国の施策をそのまま実施するためであれば、専決処分でもある意味やむを得ない部分があるのかもしれません。ただ、本日質疑をさせていただきました専決第２１号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第７号）、いわゆる７月補正予算にはたくさんの市独自施策が盛り込まれており、また、
キャッシュレス決済ポイント還元事業や日本遺産認定記念、「
ＧｏＴｏ伊丹キャンペーン」事業などにおいては、様々な議論の余地があり、かつ、特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないと言えるのかも疑問です。私は、内容も含め議会審議が不可欠であったと考えています。
ただ、全体で見た場合、疑義の余地のない施策もあり、また、本日の質疑で一定の回答が得られたことや施策も既に始まっていることを考えたときに、無用な混乱を生じさせる意図もないため、今後は極力専決処分を避けていただくことを強く要望し、報告第８号、専決第２１号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第７号）に賛成します。
○議長（佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本件は、これを承認することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本件は、承認することに決しました。
△「報告第９号〜２３号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第６、報告第９号から２３号、以上１５件一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）それでは、ただいま上程になりました報告第９号から２３号までの令和元年度各会計決算について御説明申し上げます。
まず、報告第９号 伊丹市
一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
令和元年度は第５次総合計画に基づき策定しました後期事業実施５か年計画の４年目として、その将来像であります「みんなの夢まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向けた施策を着実に推進し、特に「さらなる安全・安心を実現するまち」「未来を担う人が育つまち」「にぎわいと活力にあふれるまち」に注力いたしました。
「さらなる安全・安心を実現するまち」では、平成２８年度に全国に先駆けて市内全域に整備しました安全・安心見守りネットワークについて、地域の要望を受けて見守りカメラとビーコン受信器を２００台増設しました。また、災害発生時における防災拠点としての庁舎機能を確保するため、令和４年の供用開始を目指し、新庁舎整備に係る実施設計を行うとともに、整備予定地であります現庁舎北側緑地の整地工事に着手しました。さらに、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して必要な医療を受けることができるよう、阪神北医療圏域における高度急性期の医療を担う基幹的な病院の整備について、市立伊丹病院と近畿中央病院との統合に向けた基本方針を策定しました。
「未来を担う人が育つまち」では、こども未来部を教育委員会事務局に集約・再編し、子供の成長・発達を一貫して支援できる組織体制を整備しました。また、平成３０年度から国に先駆けて実施している幼児教育の無償化を継続するとともに、ゼロ歳から２歳児の保育料を引き下げました。また、市立わかばこども園、さくらだいこども園、こばと保育所の整備や、民間保育所等の開設支援、保育士確保支援事業など待機児童対策に取り組み、令和２年４月１日時点において、４年連続で待機児童ゼロを達成しました。
「にぎわいと活力にあふれるまち」では、歴史・芸術・文化の総合発信拠点として、伊丹郷町館、美術館、工芸センター、柿衞文庫が立地するみやのまえ文化の郷に博物館を移転集約し、中心市街地における観光・集客施設として機能を強化する総合ミュージアムの整備に向けた基本設計及び実施設計を行いました。また、策定から４年目となります行財政プランに掲げる財政指標の目標達成に向け、健全な財政運営に努めました。
それでは、まず、令和元年度の財政状況について御説明申し上げます。
一般会計の歳入総額は７８６億８５６７万８０００円、歳出総額は７７６億７５２６万１０００円となり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は７億７０４０万３０００円となりました。
歳入におきましては、その根幹をなす市税が総額で３１０億８３６４万４０００円と、前年度に比べ２億８６５０万７０００円、０．９％の増となりました。また、市債の発行額は、認定こども園整備事業や労働福祉会館整備事業、また保育所施設整備事業の増加等により７７億８０８１万１０００円となり、前年度に比べ２９億６８１９万９０００円、６１．７％の大幅な増となりました。
歳出につきましては、扶助費が保育所や認定こども園等の就学前施設へ支弁する施設型給付費や保育所保育委託料、また子育て支援施設等利用給付費等の社会保障関係経費の増加等により２３７億１２５２万４０００円となり、前年度に引き続き過去最高額を更新したことに加え、歳出全体に占める割合も３０．５％と高い水準で推移しております。人件費は、退職手当や嘱託報酬が増加したことなどにより１２４億８５８１万２０００円となり、前年度に比べ４億５４６３万５０００円、３．８％の増となりました。また、普通建設事業費は、幼児教育推進計画に基づく認定こども園整備事業及び保育所施設整備事業を実施したことに加え、公共施設等の再配置を推進するための労働福祉会館整備事業を実施したことなどにより８０億７４３５万８０００円となり、前年度に比べ４３億２４６２万１０００円、１１５．３％の大幅な増となりました。
次に、市の貯金であります財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づく決算剰余金の積立てを行った一方、土地開発基金への積替えや幼児教育無償化に伴う取崩し等を行った結果、総額で５８億５７６０万１０００円となり、前年度に比べ１４億４８２６万５０００円、１９．８％の減となりました。
次に、市の借金に当たります地方債残高につきまして、特例債は地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債が減少したものの、普通債は普通建設事業等の増によりまして、前年度に比べ１１億６９３５万６０００円増加し、２７１億７４６６万９０００円となり、地方債現在高の総額といたしましては、前年度に比べ８億３３５２万１０００円増加し、５９６億３３５７万７０００円となっております。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標について御説明申し上げます。
まず、実質赤字比率と実質連結赤字比率につきましては、黒字のため前年度と同様に該当がなく、実質公債比率は５．９％と前年度に比べ０．７ポイントの減少。将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回ったため該当なしとなりました。なお、同法に基づく公営企業の資金不足比率については該当がございませんでした。
こうした状況の下、令和元年度に推進してまいりました主な取組について、総合計画の体系に沿って御説明申し上げます。
初めに、基本方針１「参画と協働による市民自治」についてでありますが、「伊丹市地域自治組織の設立等に関する条例」に基づき、新たに有岡、摂陽、神津、花里、昆陽里、緑丘の６小学校区の地域自治組織に対し、地域ビジョンの策定を支援しました。
次に、基本方針２「多様性を認め合う共生社会」についてでありますが、男女共同参画の推進に向けた拠点施設として、伊丹商工プラザ５階に伊丹市立男女共同参画センター（ここいろ）を整備しました。また、外国人にとって分かりやすい「やさしい日本語」を活用した案内板の設置や、ホームページ等を通じた行政・生活情報の発信等に取り組みました。
次に、基本方針３「自立的な行財政運営」についてでありますが、令和３年度を初年度とする第６次伊丹市総合計画の策定に向け、市民の皆様とともに伊丹の未来について考える市民ワークショップを開催するとともに、伊丹市総合計画審議会を開催し、基本構想、基本計画の策定に向けた審議を行いました。
次に、政策目標１「支え合いの心でつくる安全・安心のまち」についてでありますが、官民協働で実施するまちなかミマモルメの活用を促進するため、引き続き認知症高齢者や障害者、小学１年生の利用者負担を無料としました。
消防力の機能強化を図るため、東消防署のはしご自動車及び西消防署の消防ポンプ自動車を更新しました。
集中豪雨による阪急伊丹駅周辺地区での浸水被害軽減を図るため、伊丹小学校敷地内に
雨水貯留施設を整備するとともに、猪名川及び武庫川の浸水想定区域の見直しを受けて洪水ハザードマップを更新し、ウェブ版伊丹市防災マップを公開しました。
犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図るため、平成３１年４月１日に施行した「伊丹市犯罪被害者等の支援に関する条例」に基づき、総合相談窓口の設置や支援制度に関する周知・啓発活動を実施しました。
歯周病や虫歯の早期発見・早期治療により、健康寿命の延伸等につなげるため、妊婦及び４０歳以上の市民を対象として実施していた市民総合歯科健診を２０歳以上の市民へと拡大しました。
福祉施設で活動するボランティア人材の確保等を図るため、２０歳以上の市民を登録対象として福祉サポーターポイント事業を実施しました。認知症高齢者や知的・精神障害者等の判断能力に不安がある人に対する権利擁護の支援を強化するため、伊丹市福祉権利擁護センターを整備しました。
次に、政策目標２「未来を担う人が育つまち」についてでありますが、幼児教育のさらなる質の向上を図るため、市内の就学前施設等を対象に幼児教育研修会や講演会を開催するとともに、総合教育センター内に幼児教育センターを整備しました。また、旧稲野幼稚園の園舎を改修し、稲野児童くらぶ及び教育支援センター「やまびこ」の機能を移転するための設計を実施しました。
新学習指導要領において学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力の育成を図るため、全小・中学校に合計１０００台のタブレット端末を導入しました。また、学校・家庭・地域が連携・協働して社会総がかりで子供たちを育むため、学校運営協議会を新たに小学校１校、中学校１校に設置し、全ての小学校、中学校と高等学校への設置が完了しました。さらに、児童生徒が安全・安心に快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化した学校園施設の大規模改修や空調設備の改修、体育館照明のＬＥＤ化工事等を行うとともに、学校園や保育所における児童生徒の熱中症対策としてミストファン及びミストシャワーを設置しました。
市南部地域の生涯学習の拠点施設である生涯
学習センターについて、施設や設備の老朽化へ対応するため、大
規模改修工事に係る設計を行いました。
次に、政策目標３「にぎわいと活力にあふれるまち」についてでありますが、本市への移住・定住の促進やインバウンドの誘客を図るため、本市の魅力をＰＲする冊子「いたみをみたい」を改訂しました。伊丹まちなかバルなど中心市街地のにぎわい創出や商業の活性化イベントを主催する伊丹市中心市街地活性化協議会に対して支援を行いました。
個人事業者や起業家等の起業拠点の創出とテレワークなど多様の働き方に対応するため、コワーキングスペースを新たに設置する事業者に対して支援を行いました。
都市農業のさらなる振興を図るため、地元農産物の学校給食への出荷奨励や、農業者団体と障害者福祉施設の連携・協力を図る「農福連携」の取組を支援しました。
中央公民館の機能を移転し、幅広い世代の利用者が交流し、学び、自己実現を図ることができる複合施設とするため、スワンホールの大
規模改修工事を実施しました。
ＪＲ伊丹駅と伊丹空港を結ぶ空港アクセスバスについて、空港へのアクセス手段としての利便性の向上と乗客増につなげるため、大型荷物の収納や車内表示の多言語化などに対応した専用車両「伊丹エアポートライナー」の運行を開始しました。また、伊丹を代表する観光スポットである伊丹スカイパークのさらなる集客と魅力向上を図るため、中央展望施設前にウッドデッキを整備しました。
次に、政策目標４「環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまち」についてでありますが、「伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例」に基づき、資源物持ち去り禁止看板の設置やパトロールを行うとともに、食品ロスの削減や紙類等の適正な分別を推進するため、小学校における環境学習の実施や、啓発用ＤＶＤを作成し自治会等へ配布しました。
公園施設等の長寿命化等を図るため、十六名公園等について老朽化した遊具等の更新を行うとともに、利用者及び近隣住民の安全・安心を確保するため、伊丹緑地ののり面対策工事を実施しました。
市営住宅等の適切な維持管理等を図ることを目的として、今後１０年間の市営住宅の具体的な整備や管理の方法を定めた「伊丹市営住宅等整備計画」を策定しました。交通の円滑化や災害時における防災機能の強化を図るため、都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区で用地測量や物件調査を実施しました。また、安全で快適に通行できる道路空間を維持するため、道路の計画的な維持補修や安全対策を行うとともに、街路樹の再整備や維持管理を効果的に推進するため、街路樹管理計画の策定を進めました。さらに、自転車や歩行者が安全で快適に利用できる通行空間を確保するため、市道昆陽車塚線の歩道のセミフラット化や自転車レーンを整備しました。
以上、令和元年度の主な事業概要について御説明いたしました。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、令和２年１月に、日本国内で初めて感染者が確認され、その後都市部を中心に感染が拡大し、社会経済活動等に多大な影響を及ぼしております。本市におきましても３月に高齢者施設におけるクラスターの発生や、公共施設の休館や市主催イベント等の中止、学校園の臨時休業など、令和元年度におきましても市民生活や地域経済に影響が生じました。
新型コロナウイルス感染症への対応として様々な感染拡大防止対策や生活や雇用の維持、事業継続に向けた緊急対応策など、議会の御理解・御協力をいただきながら、速やかに市民、事業者の皆様が必要とする支援策を講じているところであります。引き続き感染拡大防止対策や新しい生活様式への対応に向けた取組を推進するとともに、コロナ禍においてもあらゆる世代の皆様が安心して暮らせる「住みたいまち伊丹」の実現に向けた施策に取り組んでまいります。
続いて、特別会計について御説明申し上げます。収支の詳細につきましては、令和元年度伊丹市
特別会計歳入歳出決算附属書類を御高覧いただくといたしまして、事業内容を中心に御説明申し上げます。
まず、報告第１０号 令和元年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入総額は前年度に比べ７．７％減の１９１億６１３０万６５６９円に、また歳出総額では７．０％減の１９０億３１３万７４６１円となりました。歳入の国保税収入は被保険者数の減少による影響等を受けて、現年度分の収納額は前年度に比べ６４８２万４０３８円の減、県支出金が２億１３３０万２５０１円の減、歳入総額は１６億２２６万７１４９円の減となっております。
一方、歳出における医療費は、被保険者数の減少等により前年度に比べ２億３４５９万９４４２円の減となり、国民健康保険事業費納付金は４１０８万７１９４円の減であったため、歳出総額は１４億３９７０万９８２９円の減となっております。これらの結果、実質収支で１億５８１６万９１０８円の黒字となりました。この額から、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支では１億６２５５万７３２０円の赤字となり、基金積立金を加えた実質的な単年度収支は２３３３万５３２０円の赤字決算となっております。
次に、報告第１１号、令和元年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、令和２年３月３１日現在の被保険者数は２万６０９１人で、歳入総額は前年度に比べ２．７％増の２８億９２８０万３５８円、また歳出総額は前年度に比べ２．９％増の２８億９２３８万６５３６円となっております。歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は１４１万３８２２円の黒字となっております。
次に、報告第１２号 令和元年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、第７期介護保険事業計画の２年目となります本年度の介護保険事業特別会計は、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は１億４９７４万１８９６円の黒字となっております。令和２年３月３１日現在の要介護認定者数は９９２９人で、前年度に比べ７．６％の増となっており、介護給付費は居宅介護サービス給付費等が９１億４１０５万９５８２円、施設介護サービス給付費等が３７億６７２７万４１１９円で、合計１２９億８３３万３７０１円となっております。これは介護保険事業計画を２．４％下回っております。また、地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費として５億１４４７万３７５３円、一般介護予防事業費として１５１３万１５４８円、包括的支援事業・任意事業費として２億５４５２万５７８１円、合計７億８４１３万１０８２円となっております。
次に、報告第１３号 令和元年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、市内の加入中小企業に勤務する従業員の福利厚生の増進に寄与するため、健康診断や家族招待事業等の福利事業及び各種給付事業を実施しました。会員数は前年度に比べ２４社減少の３１０社、被共済者数は４７人減少して２３７１人となりました。歳入・歳出につきましては、歳入総額が、繰入金、繰越金の増等により前年度に比べ２．３％増の３１２４万５９８５円で、歳出総額は、共済給付金の増等により前年度に比べ６．３％増の３１２３万６５５１円となり、歳入・歳出差引きで９４３４円の剰余額が生じました。この剰余額につきましては令和２年度へ繰り越しております。
次に、報告第１４号 令和元年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、農作物共済の加入者は１７５名で前年度に比べ７．４％の減となりました。また、共済金の支払い対象となる被害の発生はありませんでした。園芸施設共済の加入者は、平成３０年、台風第２１号による被害を受けた農業者が加入したことによりまして４０名となり、１５０％の増となりました。また、当該台風の被害に係る復旧費用として１１万４０００円の共済金を支払いました。本会計は農業共済事業が兵庫県農業共済組合に承継されたことから、令和元年度をもって廃止いたしました。
次に、報告第１５号 令和元年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、１１５０万２４７円をもって財産区財産の管理等を行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てました。
次に、報告第１６号 令和元年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、１３９２万９８４４円をもって財産区財産の管理等行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てました。
次に、報告第１７号 令和元年度伊丹市新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、２７３８万５２７４円をもって財産区財産の管理等行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てました。
最後に、企業会計について御説明を申し上げます。収支の詳細につきましては、令和元年度伊丹市各公営企業会計決算書を御高覧いただくことといたしまして、事業内容を中心に御説明申し上げます。
まず、報告第１８号 令和元年度伊丹市
病院事業会計決算についてでありますが、令和元年度は内視鏡エックス線ＴＶ透視撮影装置の更新をはじめ、医療機器の整備を行うとともに、冷温水配管等改修工事を行い適切な設備投資を図り、地域の中核病院としての役割を果たしてまいりました。また、経営状況につきましては、入院期間の適正化の実施等により、患者１人１日当たりの収益は増加しましたが、入院、外来ともに延べ患者数の減少によりまして医業収入は減少しました。給与費や材料費等の費用は増加しましたが、令和元年度決算では１億４７０８万７５２２円の純利益を計上することができました。今後も経営の効率化に努め、地域医療支援病院として、また地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たしてまいります。
次に、報告第１９号 令和元年度伊丹市
水道事業会計決算についてでありますが、より安全で良質な水道水の安定供給に向け、前年度に引き続き配水
管の改良工事をはじめ、中央監視制御設備更新工事等を実施するなど、給水サービスの向上とライフラインとしての施設の高水準化を図りました。収益的収支につきましては、収入において水道料金収入や口径別納付金収入が減少しましたが、支出において減価償却費や支払い利息が減少したことなどによりまして、３億２４５２万４８６４円の純利益を計上することができました。
次に、報告第２０号 令和元年度伊丹市
工業用水道事業会計決算についてでありますが、収益的収支につきましては、収入において長期前受金戻入れの減等により全体として減少しましたが、支出において施設管理負担金や減価償却費が減少したことなどによりまして、９４３４万３３４４円の純利益を計上することができました。
次に、報告第２１号 令和元年度伊丹市
下水道事業会計決算についてでありますが、安定的な下水道サービスの供給に向け、国の補助金を活用した汚水
管渠の更生工事や、阪急伊丹駅周辺地区
雨水調整池築造工事を実施するなど、浸水の防除や生活環境の改善、公共用水域の水質保全などに取り組みました。収益的収支につきましては、収入において下水道使用料収入が前年度並みとなり、支出において支払い利息が大幅に減少したことなどにより、４億９９１０万９５８３円の純利益を計上することができました。
次に、報告第２２号 令和元年度伊丹市
交通事業会計決算についてでありますが、令和元年度も引き続き伊丹市交通事業経営戦略に掲げた経営目標の達成に向け事業を展開いたしました。主な事業として、全国相互利用サービス対応バスＩＣカードシステムの構築をはじめ、大型乗合車両５両の更新、停留所の諸施設の更新・整備を行ったほか、令和２年３月２３日にはダイヤ改正を実施し、利用者の皆様の利便性向上及び快適な利用環境の整備に努めました。損益につきましては、営業収益をはじめ収入全体で予定額を下回りましたが、燃料費や車両修繕費等、支出において不用額が生じたことから、当年度純利益は３８万８４１２円となりました。
次に、報告第２３号 令和元年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算についてでありますが、本年度は尼崎本場での開催のほか、姫路、滝野、洲本、朝来、相生の５つの場外発売場を運営して経営改善にも取り組み、収益の確保に努めました。収益的収支につきましては、収入では尼崎本場及び専用場外発売場での受託販売の売上げは当初見込みを下回りましたが、電話投票の売上げが好調に推移し、支出においても人件費をはじめ経常経費の削減に取り組み、一般会計への繰出金４億円を執行し、３億５９７８万９１０円の純利益を計上することができました。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、各報告の詳細の内容につきましては、あらかじめお配りしております会計管理者及び各企業管理者の附属説明を御高覧の上、よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 説明が終わりました。
△「議案第９４号〜１１２号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第７、議案第９４号から１１２号、以上１９議案一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第９４号から１１２号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第９４号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、本案は、令和元年度の決算剰余金の一部等について財政調整基金及び公債管理基金への積立金として措置するほか、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする社会情勢の変化等に対応するため、令和元年度の決算剰余金、収益事業収入並びに財政調整基金からの繰入金等を主な財源といたしまして、所要の措置を講じようとするものであります。その主なものを申し上げますと、災害発生時における被害状況の情報収集力を強化するとともに、避難者への迅速な避難支援等を行うため、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用した「ＬＩＮＥ防災アプリ」の導入や、テレワークの定着を図るため、市内のコワーキングスペース等の利用料金の一部を補助するとともに、感染症対策や働き方改革の観点から、市役所におけるテレワーク環境の整備やペーパーレスを推進するほか、市の医療機関や障害福祉サービス施設における感染症対策資機材の購入、感染症対応従事者に対する慰労金の支給など、
新型コロナウイルス感染症への対応策に係る経費等を措置しようとするものであります。また、新庁舎整備事業について、詳細設計に基づく低層棟の基礎免震化や市民団体との協議等を踏まえた障害者対応の拡充などの設計変更、そして令和４年４月の開園に向け、旧ささはら幼稚園跡地に「南西部こども園」を整備するなど、所要の経費を措置しようとするものであります。
その結果、第１条、
歳入歳出予算につきましては、それぞれ１６億１６４２万４０００円を追加し、その総額を１０５０億７３６万４０００円としようとするものであります。また、第２条の繰越明許費の補正では、文書管理システム更新事業に係る繰越明許費の追加措置を、第３条の債務負担行為の補正では、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業及び児童館管理運営事業の実施に伴う債務負担行為の追加措置を、第４条の地方債の補正では新庁舎整備事業、共同利用施設等整備事業及び認定こども園整備事業の実施に伴う地方債の変更の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第９５号 令和２年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、本案は、令和元年度決算に伴い決算剰余金を繰り越し、基金繰入金を減額する中で、過年度保険給付費等交付金の精算返還金について所要の措置を講じるほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免措置について、国民健康保険税を減額し国庫補助金及び県補助金を増額することや、過年度分の減免に係る一般被保険者過年度国保税過誤納払戻金について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第９６号 令和２年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、令和元年度決算に伴い決算剰余金を繰り越し、兵庫県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第９７号 令和２年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は令和元年度決算に伴い、決算剰余金の繰越し並びに介護サービス等諸費等に係る国庫負担金等の精算返還金及び介護給付費等準備基金への積立金に係る経費について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第９８号 令和２年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、令和元年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計決算の確定に伴い所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第９９号 令和２年度伊丹市
病院事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、国の
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施に伴う慰労金の代理受領及び給付を行うための所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第１００号 令和２年度伊丹市
交通事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に対し、国及び一般会計から新たに補助金を受け入れることとなったことから、営業外収益について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第１０１号 第６次伊丹市
総合計画基本構想及び基本計画を定めることについてでありますが、平成２３年度から令和２年度までを計画期間とする現行の計画において「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」を目指すべき将来像とし、その実現に向けて全力を尽くしてまいりました。この間、全国的に人口減少や少子高齢化が一層進展したことに加え、各地での大規模災害の発生や今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会全体が大きな課題に直面しております。また、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術の急速な進展は、社会や市民生活を一変させると考えられ、本市の行政運営の在り方も変化のときを迎えているものと考えております。
このような情勢認識の下、全ての市民が生き生きと暮らすことができ、未来を担う全ての子供が、夢と希望を持って健やかに成長できる魅力あふれるまちの実現を目指し、「第６次伊丹市総合計画」を策定いたします。この基本構想及び基本計画案は、市民意識調査、全世帯対象のアンケート調査、市民ワークショップ、パブリックコメントなどを通じて市民の皆様の多様な御意見をお聞きするとともに、伊丹市総合計画審議会での検討を重ね、去る７月８日に答申いただいた内容に基づいて策定し、今回、議案として提案するものでございます。また市議会におかれましても、総合計画検討特別委員会を設置され、これまで開催された６回の委員会においていただいた多岐にわたる御意見を生かし、計画案としてまとめることができたと考えております。
基本構想では「人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹」を新たな将来像として掲げております。また、この将来像を実現するため６つの分野の政策を大綱として定めております。まず、大綱の第１は「安全・安心」、第２は「育ち・学び・共生社会」、第３は「健康・医療・福祉」、第４は「市民力・にぎわい・活力」、第５は「環境・都市基盤」、そして第６は「参画と協働・行政経営」であります。さらに、基本計画ではそれぞれの大綱に関連する３３の施策を位置づけております。この第６次伊丹市
総合計画基本構想に示す将来像の実現に向けて、市民相互のつながりや支え合いを大切にし、市民の参画と協働を推進することにより、これからも誰もが住みやすいと感じられる持続可能なまちをつくってまいります。
次に、議案第１０２号 伊丹市
中小企業勤労者福祉共済条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案は、民間事業者等による福利厚生サービスの充実や、共済への加入者数の減少等といった状況に鑑み、共済事業を市が直接運営する必要性が低下したことから、伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業を廃止しようとするものであります。
次に、議案第１０３号
伊丹市立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間の算定に用いる率について、所要の規定整備を行おうとするものであります。
次に、議案第１０４号 伊丹市
共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、共同利用施設等を集約化した新たな施設を、現在の共同利用施設緑ケ丘センターの敷地に建設するに当たり、当該センターを廃止しようとするものであります。
次に、議案第１０５号 伊丹市新
庁舎整備工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについてでありますが、本案は、新
庁舎整備工事実施設計における構造の詳細検討や市民団体との協議の結果等を踏まえ、低層棟の基礎免震化等の設計変更を行うことによりまして４億９９９７万２０００円を増額し、契約金額を１１４億１１７６万３０００円に変更する契約を締結しようとするものであります。
次に、議案第１０６号
伊丹市立児童会館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、応募５団体の中から、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を令和２年１２月２５日から令和６年３月３１日までの期間、同施設の指定管理者として指定しようとするものであります。
次に、議案第１０７号 物品の取得についてでありますが、本案は、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて授業支援ソフトウエアを購入しようとするものでありまして、合計１万５３０３ライセンスを３２３１万９９３６円で株式会社大塚商会ＬＡ関西営業部から取得しようとするものであります。
次に、議案第１０８号
賃料増額確認等請求事件に係る和解についてでありますが、本案は、本市が被告らに対し、賃貸していた市有地の賃料の増額を求めて提起した賃料増額等確認請求事件につきまして、被告らとの間で賃料の増額等に係る和解を成立させようとするものであります。
最後に、議案第１０９号 令和元年度伊丹市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第１１０号 令和元年度伊丹市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第１１１号 令和元年度伊丹市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び議案第１１２号 令和元年度伊丹市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分についてでありますが、これら各案はいずれも令和元年度の各会計未
処分利益剰余金の一部を、それぞれ議案にお示ししておりますとおり、建設改良積立金もしくは減債積立金に積み立て、資本金に組み入れ、または一般会計に繰り出しをしようとするものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第１０１号、１０２号及び１０８号につきましては、あらかじめお配りしております副
市長補足説明を御高覧の上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 説明が終わりました。
以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。議案熟読のため、９月３日、４日は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、９月３日、４日は休会することに決しました。
なお、５日、６日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は７日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで散会いたします。
〇午後 ０時０３分 散 会...