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1. 伊丹市議会 2020-08-05
   令和2年8月5日都市企業常任委員協議会−08月05日-01号

   
   取得元: 伊丹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和2年8月5日都市企業常任委員協議会−08月05日-01号令和2年8月5日都市企業常任委員協議会 令和２年８月５日（水曜日）　午前１０時００分開議　午後１２時２３分散会 〇場　所　　第１委員会室 〇協議会に出席した委員 　　　委員長　　　　戸　田　龍　起　　　　　　　委　　　員　　佐　藤　良　憲 　　　副委員長　　　山　薗　有　理　　　　　　　　　〃　　　　竹　村　和　人 　　　委　　　員　　佐　竹　璃　保　　　　　　　　　〃　　　　北　原　速　男 　　　　　〃　　　　安　藤　なの香　　　　　　　　　〃　　　　吉　井　健　二 　　　　　〃　　　　小　西　彦　治 〇協議会に出席しなかった委員 　　　　　　　な　　　　し 〇協議した事項 「伊丹市街路樹管理計画」（案）のパブリックコメントの実施について 「伊丹市多文化共生推進指針」（案）のパブリックコメントの実施について
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ○戸田龍起　委員長　　ただいまから都市企業常任委員協議会を開催いたします。 　初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　本日の協議事項は、既に御案内しておりますとおり、２件であります。 　なお、質問に対して答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　協議に入ります前に、副市長から御挨拶がございます。 ◎行澤睦雄　副市長　　本日は、戸田委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、都市企業常任委員協議会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、本日御報告させていただきます案件は２件ございまして、１件目は、伊丹市街路樹管理計画（案）のパブリックコメントの実施についてでございます。 　市内の街路樹は、大木化、老木化が進行しておりまして、多くの課題も出てきておる状況でございます。街路樹の計画的な再整備と適切な維持管理に取り組むために、伊丹市街路樹管理計画（案）を作成しましたので、本計画案の概要とともに、パブリックコメントの実施について御報告、御説明をさせていただく次第でございます。 　２件目は、伊丹市多文化共生推進指針（案）のパブリックコメントの実施についてでございます。 　現在、日本で生活する外国人が年々増加しており、国におきましても外国人材の受入れがさらに進められようとしております。本市におきましても、近年、外国人の増加と多国籍化が進んでおりまして、この傾向はさらに進むものと予測されております。 　このような中、外国人と日本人が地域社会で共に生きていくことができる多文化共生社会を実現するため、施策を推進するに当たりまして、本市の内部指針となります伊丹市多文化共生推進指針（案）を作成しましたので、本指針案の概要とともに、パブリックコメントの実施について御説明を申し上げたいと思っております。 　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部局から御説明させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　────────　◇　──────── 　　　「伊丹市街路樹管理計画」（案）のパブリックコメントの実施について ○戸田龍起　委員長　　それでは、「伊丹市街路樹管理計画」（案）のパブリックコメントの実施について、説明をお願いします。 ◎都市交通部　初めに資料の確認ですが、パブリックコメントの資料としまして、Ａ４サイズで１枚とＡ３サイズで４枚がお手元にあると思いますが、過不足ございませんでしょうか。 　それでは、説明します。まずはＡ４サイズの資料を御覧ください。 　今回パブリックコメントを実施します案件名は、「伊丹市街路樹管理計画」（案）についてでございます。意見の募集期間につきましては、令和２年８月１５日土曜から９月１３日日曜を予定しております。そのほか、周知方法につきましては、記載の内容のとおりです。 　それでは、Ａ３サイズの本管理計画案の１ページを御覧ください。第１章、街路樹管理計画策定の背景と目的では、これまでの道路整備においては、緑化の推進を目的に、クスノキやケヤキなどの成長が早く、大きな緑量が見込める植栽を進めてきました。そして現在、街路樹の大木化、老木化の進行によって多くの問題が発生していることから、このたび、安全・安心な道路づくり、良好な都市景観の創出、効果的な維持管理を目指す、この３つの項目を目的に、伊丹市街路樹管理計画を策定します。 　第２章、街路樹の現状と問題点では、本市の管理する市道のうち、１２６路線において街路樹が植栽されています。高木は約５６００本あり、その約半数が大木化する樹種で占められております。なお、管理状況としましては、二、三年に１回の頻度で剪定を行っています。低木は約２万３０００平米が植栽されております。ヒラドツツジやアベリアが多くを占めており、特にアベリアは成長が早く、通行上の支障となる場合がよくあります。低木は年２回程度の頻度で剪定を行っている状況です。 　２−１、街路樹の管理状況では、先ほどの高木や低木の定期的な剪定管理のほかに、必要に応じ、樹木の病害虫防除や除草、枯損樹木の伐採などを行っています。 　次に、右上を御覧ください。２−２、現況調査の結果では、大木化や老木化が進行している路線のうち、その症状が比較的多く散見された１５路線を抽出して、現地にて１本ごとに樹木の現況調査を実施しました。大木化率、根上り発生率、歩道の有効幅員、この３つの指標に基づき、問題点を路線ごとに評価しました。下の表のとおり、問題がありそうな評価項目の数値を網かけしております。ほとんどの路線におきまして、道路の安全性に対する問題が含まれております。 　２−３、アンケート調査の結果では、街路樹の印象などについて、幾つかの市のイベントに併せてアンケートを実施しました。よい印象もある反面、虫害や落ち葉など環境面での問題が出ました。また、歩道が狭い、根上りなど、安全面での問題も幾つか出ました。 　２−４、本市街路樹における問題では、大きくまとめますと、道路交通や歩行者への影響、景観や環境への影響、維持管理費の問題の３つの問題に分類されます。写真のとおり、根上りによる通行障害、幅員が狭くて離合が困難、見通しが悪い、台風などの災害による倒伏のおそれ、剪定費をかけている割に景観悪化を招くなどが主な問題として上げられます。 　次に、２ページを御覧ください。こうした本市の現在の街路樹管理状況を鑑みまして、第３章、街路樹管理計画では、「未来へつなげる新たな魅力あふれる街並みづくり」を管理目標として、その実現に向けて、３つの基本方針としまして、安全・安心な道路づくり、都市の魅力づくり、維持管理コストの抑制を掲げ、様々な方策に照らし合わせた整備基準や維持管理基準を設定し、計画的な取組を実施します。現在の道路状況は、整備前の下の図のとおり、大木化した街路樹により道路の安全性が損なわれている状況です。本管理計画に基づき整備を進めることで、整備後の図のとおり、小高木や維持管理のしやすい樹種への転換を図ることなどにより、道路の安全性も向上し、景観面もすっきりとした新たな町並みに変わることが期待できます。 　次に、右上を御覧ください。第４章、整備基準では、基本的な整備区分の考え方として、道路の安全面を考慮し、歩道の幅員別や交差点部などの配置について検討しました。 　４−１、歩道幅員別整備基準では、本市における道路交通の安全確保を前提とし、また、併せて、植栽の健全な育成の観点から、４つの整備区分を設定しました。今まで２．５メーター未満の歩道や、また歩道のない場所でも緑の量を確保するため植栽をしていましたが、植栽帯の確保が難しく、有効幅員の確保が困難の観点から、原則植栽はしないこととします。なるべく小さな植樹に植え替えることで、２メーター程度以上の有効幅員の確保に努めます。そのほか、道路特性なども考慮しまして、その地域での適切な整備区分を検討します。一方で、道路空間にある程度通行の余裕が見込める路線では、できる限りその緑の量を確保する検討をします。 　次に、３ページを御覧ください。４−２、一般部・交差点部の配置では、大木化する街路樹が市内でも多く、交差点部や信号、標識などで視距の妨げになっている場所がございます。そのような場所におきましても維持管理の基準を設ける必要がございます。例えば下の図のとおり、交差点部では６メーター以内は植えない、標識では手前３メートル以内は植えないなどの植栽制限箇所を設定します。この基準に基づき、現地の道路状況に合わせた伐採や間引きを行います。 　４−３、適切な樹種選定では、環境面や維持管理面で効果の期待できる樹種の特徴を把握し、将来にわたって適切な樹種選定を行います。例えば倒伏や落枝の危険性が少ない、そのほか成長の速度が比較的遅いなど、本市の道路状況に合わせた樹種選定を検討していきます。 　次に、右上を御覧ください。第５章、維持管理基準については、良好な維持管理を継続していくためには、日常の管理の仕方や点検の仕方をルール化していく必要がございます。 　５−１、点検・診断及び改善処置では、通常の道路パトロールに併せて街路樹の目視点検を加え、日常点検の充実を図ります。日常点検として新たに月２回、目視点検のほか、必要に応じ現況調査を実施します。定期点検として、毎年の剪定周期に合わせ、必要に応じ現況調査を実施します。 　５−２、点検シートの活用では、今回現況調査で使用しました初期診断の点検シートを今後の維持管理にも活用し、樹木の生育状況の把握に努めます。データ管理と更新によって樹木の改善処置を実施するなど、適宜維持管理に活用していきます。 　５−３、市民や企業との協働では、これまでの街路樹管理につきましては、市がそのほとんどを行ってまいりましたが、これからは市民や企業のニーズや活力を柔軟に取り入れ、少しでも民間活力が発揮される管理など、新たな仕組みづくりを検討します。アドプトや企業とのタイアップ、そのほかボランティアでの清掃活動などの取組を検討してまいります。 　次に、４ページを御覧ください。第６章、街路樹の再整備については、今回現況調査を実施した１５路線の計画的な再整備を実施します。 　６−１、再整備計画では、下の表のとおり、基本的に優先度の高い路線から順次再整備に取りかかります。優先度の算出につきましては、現況調査から路線ごとに抽出される指標の数値を評価点に置き換え、その評価点に指標の重要度係数を乗じ、合計点数を算出した値を優先度とします。 　実施工程につきましては、１５路線を第１期路線から第４期路線に分け、１期を５年間とし、合計４期２０年での整備完了を目指します。下の図のとおり、第１期から第４期の整備路線をお示ししております。なお、他の道路整備事業や社会情勢の変化によって、再整備の順番が見直されることがございます。 　次に、右上を御覧ください。６−２、事業実施効果では、先ほどの再整備計画の事業実施効果を試算しました。グラフ中の赤色の再整備前の維持管理費では、樹木が成長を続け大木化するため、維持管理コストが増大していく傾向です。緑色の再整備後の維持管理では、再整備に取り組むことで、現在の維持管理費とほぼ同額に抑えることができます。水色の再整備費は、再整備後の維持管理費に経費としてかかってきます。２本の折れ線グラフの累計した再整備前と再整備後の維持管理費のこの差額から、２０年後には約５億８０００万円のコスト縮減効果が見込めます。再整備路線の中には通学路の安全対策などの国庫補助金の活用が見込まれるため、青色の再整備費が縮減されることも想定され、有利な財源を活用することでトータル事業費の縮減を図ります。また、ほかの道路事業と連携し整備することにより、本市の道路全体のリニューアル化が進み、街路樹の再整備も進んでいくことが見込まれます。また、このほかに、第４章、４−２、一般部・交差点部の配置による安全対策の実施によりましても維持管理費の抑制が図られます。 　６−３、目標指標では、今回の再整備路線延長は１４．２キロメートルです。街路樹植栽路線の総延長約６３キロメートルに対し、約２２％の整備率です。 　６−４、今後の進め方につきましては、整備効果の確認を５年サイクルで実施するなど、適宜ＰＤＣＡサイクルを活用し、見直しなども随時行い、計画的に進めます。 　この計画案について、パブリックコメントを行い、市民からの御意見を踏まえ、今年度１０月の策定を予定しております。 　これで説明を終わります。 ○戸田龍起　委員長　　説明は終わりました。 　ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。 ◆山薗有理　委員　　では、今御説明いただいたんですけれども、そもそもなんですけれども、樹木の管理を今されていて、根上りだったり、いろいろな市民要望に対して、対応されていると思うんですけれども、その年間の人手と費用はどれくらいかかってくるか、お答えいただけますか。 ◎都市交通部　先ほどの我々の街路樹の管理状況の中で、年間維持管理の費用は約５７００万円になります。 ◆山薗有理　委員　　では、今現在、年間５７００万円ということなんですけれども、この計画を基に実施をすると、１年間分５７００万円がどれだけ抑えられるのか、お答えできるようであればお教えいただけますでしょうか。 ◎都市交通部　先ほどの事業実施のシミュレーションでお示ししましたように、５年ごとで再整備後の事業費というのを計上しております。その中で、本来ならば赤色のように何もしなければ増大していく維持管理費を、これを現状維持として整備をかけていくということを目的としておりますので、今後２０年におきましても、現状維持の５７００万円を目指した維持管理を進めていくことになると思います。 ◆山薗有理　委員　　今回、資料を拝見すると、財政面でコストがかかっているので、そういったことも踏まえて見直しを行っていきたいという趣旨であると理解はさせてもらっているんです。ただ、今、災害なんかが増えている中で、樹木の位置づけというのが、見方がまた変わってきておりまして、例えば阪神大震災において、樹木が火災を防いだり、あと倒れかかった家屋なんか、電柱とかを守ったり、そういったことも起きているということもあるんですね。消防車や救急車の道を確保できたり、あと避難路の確保だったり、いろんな面で、コストの面で考えるとこの進めるというのも一定理解もさせていただくんですが、そういった災害時における樹木の管理というのも今後考えていかないといけないなと思うんですけれども、今回、その資料を読み解くと、そういった観点がちょっと見えないなと考えたんですが、その辺りについてはどのように見解をお持ちでしょうか。 ◎都市交通部　確かに近年におきましてはいろんな災害が起こっておりまして、想定を超えるような被害も出ておる中で、我々道路管理課としまして、街路樹の管理の位置づけとしましては、今回、過去におきましては、緑化促進の観点から大きな木というものが植えられておりましたが、今後につきましては、小高木への転換を図るという新たな方向性を出しておりまして、小高木につきましては、樹高が７メーター程度でございまして、一応１０メーターを超えます樹木というのが大木化の位置づけで、９０センチ以上の幹周というところで位置づけられているんですが、小高木はそれよりも小さく、また幹周りも小さいことから、今後、そのような、例えば緊急啓開道路におきましても、もし倒れるとしましても軽微に復元できるでありましたりとか、また、延焼防止機能につきましては、一定街路樹が、過去、震災等の関係から機能に効果があるという評価をいただいておりましたけれども、今に至りましては、都市計画道路にほぼほぼ伊丹市は街路樹が植わっております。都市計画道路の幅員としましては１２メーター以上ございますので、その幅員をもって延焼防止効果というところは図られますので、木が全くないわけではないんですけども、そういったところで、多少縮小はしますけども、効果としては継続してあると考えております。 ◆山薗有理　委員　　今のお話の中で、過去、夏は暑くて外に出れなかったりする中で、外を歩いていると木陰があって、ちょっとそこが休憩できたりとかっていうこともあったりするかなと思うんですね。例えばなんですけど、ベビーカーを押している方からすれば、赤ちゃんって大人よりも視点が低いので、非常にアスファルトって熱いですよね。そう考えると、大きい木が育っているということが木陰になって、いろんな方が歩きやすいということも考えられるかなと思うんです。御説明の中でも、根上りだったり、枝が車にぶつかって、それが損傷だということもあったりするということを考えますと、見直すことは必要であるんですが、例えば剪定の仕方ですね、それをちょっと見直して、生かしていくということもできるかなと思ったりもしたんですけれども、その辺りについて、見解をお教えいただけますか。 ◎都市交通部　確かに街路樹の機能の一つとしまして、大きくは緑陰形成というのがございます。今まで伊丹市としましては大きな街路樹におけます緑陰確保でございましたけれども、今後は小高木化することによりまして、緑陰は少し減るかもしれませんけれども、全くないわけではなく、また、昔は街路樹が密に植わっておりましたことから、通気性も悪く見通しも悪い状態の中でベビーカーを押されている。小さなお子さん方がおられた。それが今後、この整備におきましては、見通しもよくなりまして、路面の平たん性も取れ、また、風通しもよくなることから、快適性が上がるものと考えておりまして、また、日陰につきましては、今後熱中症などに注意するというところはある程度自己責任の下、熱中症対策を行っていただきながら、快適な歩道空間を通行していただきたいと考えます。 ◎都市交通部　補足させていただきますと、街路樹に景観面とか環境面、ヒートアイランド現象を抑制するとか、交通安全面、横断防止とか、いろんな役目もあります。先ほど言われた当然緑陰ということもメリットの一つになるんですけど、現状、先ほど御説明させていただいた中で、過去、狭い歩道のところにも、当時は小さい木だったのが今は大きくなって、成長して、民家のほうに街路樹の枝が行ったりとか根が行ったりとか、様々なちょっと弊害も、根上りとか、出てきているのも事実であります。そういうのも踏まえて、国の緑化基準の更新も平成２７年に改定ありまして、今までが施策として緑量を確保するということで、植える、管理するというのを中心にやってたんですけど、大木化とか老木化した街路樹に関しましては、もう順次更新もしていくという指針も示されてます。先ほどの剪定のことに関しましても、強剪定すれば確かにそのときは樹形は収まるんですけど、やはり美観上もかなり悪い形になりますし、強剪定すればするほど木もまた枝を伸ばそうとしますので、きれいな樹形も保てないというのも１点で、デメリットもあるということがありまして、今回、全てが再整備というわけじゃなくて、維持管理面とかも見直して、トータル的に街路樹の在り方というのを見直すということで、今回計画を位置づけさせていただきました。 ◆山薗有理　委員　　管理目標として、「未来へつなげる新たな魅力あふれる街並みづくり」ということで今回上げられていて、その中で今回の計画があるのかなと理解をしております。先ほど御質問させていただいた内容についても、よくも悪くもあったりして、その管理というのは非常に難しい。そういった中でこの計画を立てるというのは有意性があるのかなと非常に思っております。ただ、コスト面というところが非常に見えてしまって、本当に樹木が悪いわけではないので、そのメリットということも非常に生かしていただきながら、今後この計画を進めていただきたいと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、この案件については終了いたします。 　　　　────────　◇　──────── 　　　「伊丹市多文化共生推進指針」（案）のパブリックコメントの実施について ○戸田龍起　委員長　　次に、「伊丹市多文化共生推進指針」（案）のパブリックコメントの実施について、説明をお願いします。 ◎市民自治部　それでは、私のほうから、伊丹市多文化共生推進指針（案）のパブリックコメント実施について御説明させていただきます。 　まず、資料の確認をさせていただきたいと思います。資料、４種類ございまして、資料１、Ａ４、１枚の両面でパブリックコメントの実施について、資料２としまして、Ａ４横、２枚物で概要について、資料３としまして、Ａ４縦の伊丹市多文化共生指針（案）、そしてまた、委員から追加の資料として求めがありました本指針案策定に当たり実施しましたアンケートの自由意見等の記述を整理しました伊丹市多文化共生に関するアンケート調査結果補足資料を本日配付させていただいてます。この資料につきましては、関係者の方々にアンケートに御協力いただく際に、市が伊丹市多文化共生指針を策定する目的以外には使用しないことを説明して回答いただいておりますので、外部への資料提供につきましてはお控えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、伊丹市多文化共生推進指針（案）のパブリックコメント実施につきまして御説明させていただきます。本日は、主に資料２の多文化共生指針（案）概要についてに沿って御説明をさせていただきたいと思います。 　それでは、資料２の１ページを御覧いただけますでしょうか。指針案の策定理由及び位置づけでございます。まず、説明が前後いたしますが、本指針の位置づけについてでございますが、本指針は、本市の外国人の増加、多国籍化の状況を受け、多文化共生社会実現を総合的に進めるための、目標や基本的視点、施策の方向性を示す、行政内部のガイドラインとなる指針としてこのたび作成するものでございます。 　続きまして、本指針を策定する理由についてでございますが、近年、社会経済のグローバル化の進展や国の外国人材の受入れ・共生施策の推進等によりまして、全国的に外国人が増加しております。本市においても同様の傾向にありまして、現在、約３２００人、５０か国以上の外国人の方が本市で居住しており、在勤、在学等の外国人を含めますとさらに多くの外国人の方が暮らしていることになります。これまでにおきましても、本市は外国人の人権尊重や共生社会の実現に向けた施策を推進してまいりましたが、外国人の増加、多様化は、外国人に対する情報提供やコミュニケーションの問題、文化、習慣の違いによる生活上の諸問題など、行政課題や市民ニーズの一層の多様化をもたらすこととなりまして、このような中、これらに応じたきめ細かな施策を行っていく必要がありますことから、このたび外国人の現状や多文化共生の理念、施策の方向性を全庁的に共有しながら施策を総合的に進めるための本指針を策定するものでございます。 　続きまして、資料２の３ページ、本指針において多文化共生とは、資料３ページの目標の下に書いておりますけれども、国籍や民族の異なる市民が、互いにその文化的な違いを認め合い、互いの人権を尊重し合いながら、対等な関係で地域社会やまちづくりに参加することができる、多様性が生かされた、豊かで活力があることとしております。 　戻っていただきまして、１ページの一番下、庁内推進体制でございます。推進体制につきましては、関係課などによる連絡調整の場を設置することで、実務レベルにおける現状や課題を共有しながら改善の検討を行うなど、よりよい外国人支援の取組などを行っていくこととしております。 　続きまして、２ページを御覧いただけますでしょうか。多文化共生社会の実現に向けての課題といたしまして、本市の外国人の増加、多国籍化などの状況、本市が実施している施策の現状、庁内で調査を行った外国人対応の課題や外国人も含めた市民や団体に実施したアンケートも参考にいたしまして、国の多文化共生に関する方針を踏まえ、本市の課題を検討したところ、おおむね次のようなものが考えられました。 　なお、アンケート結果、調査結果につきましては、資料３の伊丹市多文化共生指（案）に記載しております。 　本市の主な課題として考えられるものとしまして、差別・偏見の解消に向けた人権啓発や多文化共生意識の醸成、日本語学習支援の充実や分かりやすい情報提供、相談支援や病気・災害への対応など生活に係る支援、外国人と日本人相互の異文化理解の促進、交流できる機会づくりと地域社会への参画の促進、市民による主体的な多文化共生のための取組の促進などが今後、多文化共生社会を実現する上での主な課題であると考えられます。 　続きまして、３ページを御覧いただけますでしょうか。本指針の目標及び基本的な視点でございます。本指針の目標につきましては、多文化共生社会の実現と定めております。そして、多文化共生社会の実現を目指す上で、本市の主な課題を解決し、施策を推進するための基本的な視点を定めました。 　基本的視点の１つ目には、人権尊重を上げております。外国人に対する偏見・差別は今なお解消されておらず、また、今後、外国人の増加や多国籍化が予想されることからも、外国人共生の意識づくりや外国人と日本人の相互理解を深め、また、伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針に基づき、偏見や差別を解消し、外国人の人権が保障される人権尊重のまちづくりを目指します。 　２つ目は、暮らしやすさの向上でございます。外国人が必要な情報について、やさしい日本語の活用などによる分かりやすい情報提供や日本語学習の機会を充実するなど、コミュニケーション支援の充実に努めるとともに、生活支援等の施策については、外国人の文化や習慣の違いを踏まえましてきめ細かな配慮に努めるなど、外国人の方が日本人と同じように安心して暮らすことができるよう施策を推進します。 　３つ目は、異なる文化の相互理解と尊重でございます。市民が外国や日本の文化を理解し、互いのアイデンティティーを尊重しながら共に暮らすことができ、それぞれの違いが活力あるまちづくりにつながるよう、異文化理解の促進に努めます。 　最後に、４つ目は、人や地域社会との交流の促進でございます。外国人の地域社会での孤立を防ぐとともに、相互理解を深めるため、外国人と日本人、外国人同士の顔の見える交流ができる機会づくりや外国人の地域社会への参加の促進に努めます。 　以上、御説明いたしました基本的な視点に基づきまして、本市の多文化共生施策を推進してまいります。 　４ページを御覧いただけますでしょうか。先ほど御説明いたしました基本的な視点に基づいて実施する施策の方向性と施策の枠組みを定めております。また、それぞれの施策の枠組みには想定される主な取組を記載しております。ここでは主に施策の方向性と枠組みについて御説明させていただきます。 　まず、施策方向性の人権の尊重、偏見・差別の解消につきましては、偏見・差別を解消するための人権教育や交流、啓発や多文化共生の意識づくりに向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。 　次に、分かりやすい情報提供、コミュニケーション支援では、外国人が地域社会で生活する上で必要な行政情報や生活情報について、やさしい日本語や多言語を使用するなどの情報提供の充実や日本語を習得する場となる日本語教室などの日本語学習支援の充実、外国人とのコミュニケーション手段となるやさしい日本語の普及啓発に取り組みます。 　次に、生活支援の充実では、窓口においてやさしい日本語や通訳機器を活用するなど、行政手続や相談支援の充実を図ることや、災害の備えのほか、社会保障制度やサービス提供において分かりやすい情報提供やきめ細かな対応に努めるなど、健康で安心な生活を送るための支援、さらに、外国人児童生徒や保護者に対する支援体制の充実を図ります。 　次に、異文化理解の向上でございます。日本人、外国人が互いの文化や生活習慣についての紹介、周知するなど、異文化理解の促進や児童生徒に対する多文化共生教育を推進するほか、本市の国際姉妹・友好都市との交流を促進します。 　次に、顔の見える交流の促進では、日本人、外国人が気軽に交流でき、人とのつながりが持てるよう、定期的な交流の機会づくりに取り組みます。 　最後に、地域社会とのつながり支援では、外国人の地域活動等への参加が促進され、地域社会とのつながりを持つとともに、外国人が地域社会で活躍できるよう支援に努めてまいりたいと考えています。 　以上が基本的視点に基づく施策の方向性、枠組み等の説明になります。 　今後は、本指針に基づきまして、庁内において総合的、体系的に施策を推進してまいりたいと考えております。 　今後の策定スケジュールでございますけれども、本日の委員協議会、報告させていただいた後に、８月１５日から９月１３日までパブリックコメントを実施する予定としております。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○戸田龍起　委員長　　説明は終わりました。 　ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。 ◆北原速男　委員　　私のほうからは、何点かについてちょっとお聞きします。
   　まず、この多文化共生社会というのは、最近になって私よく思うんですけども、ちょっと長くなって申し訳ないんですが、日本に来られている外国人の方と話す機会も時々あって、先般、ベトナムの方とお話をしていると、ベトナムから海外に行かれる、技能実習とかで働きに行かれたり留学生で行かれたりする、そういう方というのは、中国と韓国と、中には中東のドバイとかね、日本とかいうふうにいろいろ多方面に行かれてて、日本に来られた理由がね、やはり日本は安心・安全な国で、人が非常に優しいというふうなことを言われてて、それはベトナムの方ですけども、自分がいろいろ考えた末に日本を選んだんだなということを改めて認識したんですけども、そう考えると、日本に来られている外国人の方は単にいわゆる労働賃金がいいとか、そういう経済的な面だけではなくって、いわゆる親日家が非常に多いなというふうなことを思ってまして、そう考えると、その支援が非常に重要になってくると、こう思ってます。 　そこで、これからなんですけども、１点目は、やはり企業との関係が非常に多いように思います。受入れ企業が窓口となって、いろいろ日常生活等の様々なサポートを行っていると。そうすると、先ほどもありましたけども、いわゆる会社と関係している商工労働との関係が非常に大事というふうに思うんですけども、ここの中ではそこにはあまり触れられていないんですが、そのことについて、まず最初にお聞きをいたします。 ◎市民自治部　商工労働との関係でございますが、今現在、実態を、詳しい外国人の状況について、庁内におきまして共有できるという編成といいますか、体制にはなっておりませんで、各それぞれの分野ごとに外国人に関係するような取組を行っている状況になってます。今回、指針つくりましたのも、そういう外国人の状況とか多文化共生の理念とかを共有しながら、共通認識を持って、外国人施策を庁内統一した見解を持って進めていこうということでございまして、外国人の就労状況とか、そういった関係の状況につきまして、今後また庁内で共有しながら、雇用等、労働問題等についても今後ちょっと改めて、何が一番伊丹市にとって効果的な施策等につながるのかというのを今後検討していきたいと思っておるところでございます。 ◆北原速男　委員　　分かりました。ありがとうございます。 　まず、そのことを少し具体的にお話ししますとね、先般こういうことがあったんです。私の住んでいる近くで外国人の方の住まいの寮ができて、５０人ぐらいもういらっしゃって、朝、電話がかかってきて、自転車で住宅街を通って非常にうるさいというふうなことがあって、何とかならないかということがあって、中には看板を中国語とベトナム語で書いて貼り出そうかというふうに言われてて、まあまあ待ってくださいと、せっかく来られているのですからということで、商工労働課に話をして、いろいろと企業の方とも会ってもらって、サポートを今、日本語を上達するように日本語教室に行くとかね、そういうことをやってくださいということでお願いしたとこなんです。ですから、具体的にそういう事例があったもんですから、やはり受入れ企業との関係が非常に大事になってくると思いますので、今後、ぜひとも何か連携を取っていただくようにお願いをいたします。 　それと、２つ目です。ここに書いてますように、６ページですかね、この指針（案）の中で書いてますけども、外国人の生活相談等の支援、この生活相談の具体的な相談というのは、恐らくは、日常の日本の中での生活のこと等もあると思うんですけども、やはり具体的な相談というのは、いわゆる新しく何か自分が行う場合の在留資格との関係が非常にあるのかなというふうに思っています。ですからこの外国人の生活相談等の支援の中身について、もう少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。 ◎市民自治部　こちら、行政評価を実施している事業を記載している部分でございまして、外国人の生活相談等の支援事業につきましては、例えば行政評価で申しますと、２０１９年度、４９件でございました。こちらの内訳を申しますと、本市で相談を受けた中身の半分強が日本語教室に関する相談でございます。そのあとといいますと、各国保や税とかの証明とか、国保の支払いとか、いわゆる行政手続に関する相談が多い状況でございます。 ◆北原速男　委員　　中にね、家族で来られてて、御主人が仕事をされてて、奥さんと、子供さんは日本の学校に行っていると。そうすると、奥さんがパートとかに行かれて、２８時間の制限の中で働いてて、たまにそこで正社員にならないかというふうなこともあったりして、その相談が１件ありまして、だから恐らくそういう相談というのは横々で相談されているとは思うんですけども、そういったもう少し今の具体的な日常生活よりもさらに深いところの関係ですね、なかなかそういう方というのは入管に相談に行くと、敷居が高くて何か逆に怖いみたいなことを言われて、結局相談があったんですけども、そういうふうな在留資格等も含めた形の将来的な相談もやはり必要かなというふうなことを思っています。この点についてはいかがでしょうか。将来的な話ですけどね。今すぐではなくって。方向性として。 ◎市民自治部　外国人の相談体制なんですけれど、今のところ国際・平和課で受けており、多言語が必要な場合は県へということで、専門的な相談は県のほうの相談につながっているという形ではあるんですけれど、今の庁内の相談体制が新たに来られる外国人の方を含めて十分であるかどうかといいますと、まだ拡充していく必要があるのかなとは思っておりまして、どのような体制を組めばよいかどうかとかいうことも、この指針の相談体制、生活支援の中の一つとして今後検討していきたいと思っております。 ◆北原速男　委員　　それでは、もう最後、１点だけです。今現在、海外、中国とかベトナムというのは飛行機が飛んでませんけども、今、伊丹市内の外国人の方は一体どんな感じになっているんですか。どんな感じと言ったらおかしいですかね。うまく生活なんかできているんでしょうかね。そこのところの掌握というのはやっぱりできてないんですか。 　この３５００人、今、説明あったでしょう。この方なんかはやっぱりある程度掌握されているんですか。それとも分からない。どんな感じなんですか。 ◎市民自治部　新型コロナの影響によりまして、やはり入国、出国というのが止まってまして、伊丹市の外国人の人口はあまり変わらない状況になってます。 　新型コロナによる今現状の外国人の状況ですけれども、個別具体に相談がそんなにあるかって言われますと、商工とかの給付金とか特別給付金とかの相談は若干ではございましたがありましたけれども、特に今聞いているものはございません。 ◎市民自治部　補足させていただきます。 　外国人の相談内容の把握とか生活状況の把握が十分であるかという点につきまして、今、国際・平和課でも窓口等はもうしておりますけれど、生活の相談などは原課の関係、各課のほうに相談が行くような形であり、実際そこでどのようなこと、困り事があるかというようなことが、今、庁内で国際・平和課に戻って集約されるというような形に体制としてちょっとまだなっていないということで、この指針をつくらせていただきまして、そもそも冒頭で申し上げましたように、この指針をつくりました目的が、庁内で今後よりよい多文化共生施策、外国人施策を進めていくために、庁内での情報共有、連携体制をしっかり取りたいと、それで市民の皆様の実情、お困り事やお声を各課、必要な範囲、拾って共有し、この４月から国際・平和課、外国人施策の庁内の事務の総合調整という役割を事務分掌上もいただいておりますので、その辺りで、この指針をよりどころとしまして、庁内にこういう方向性、こういうことに気をつけて事務を取ってくれというのを周知した上で、情報共有、連携体制を取って、状況把握に努めてまいりたいと思っております。 ◆北原速男　委員　　ぜひともこの多文化共生については積極的な推進をお願いしたいと思います。現在、新型コロナの感染症によりまして、なかなか外国人の方とか来れない状況が続いていますが、終息した暁には、また元に戻すというふうな国の方向性もあり、さらに、今後、グローバル化を見据えて、多文化共生を、総務省ですかね、主軸となって推進していくという方向性も一定出されていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆安藤なの香　委員　　資料３の１ページにあります指針策定の理由のところでちょっとお伺いします。 　まず、１９９６年に策定されました現在の指針であります伊丹市内なる国際化推進基本指針の総括についてでお尋ねいたします。 　この資料３の１ページにあります、下のほうにあります、伊丹市内なる国際化推進基本指針の人権尊重の理念を引き継ぎながらと記載されています。市ではどの部局でも行政評価を行っておりまして、計画をして、それを実行して、評価をし、改善する、いわゆるＰＤＣＡサイクルを行っていると思うんですけれども、この内なる国際化では、行政評価できちんと評価ですとか改善がされていますでしょうか。 ◎市民自治部　伊丹市内なる国際化推進基本指針は平成８年度に策定されまして、１ページにも記載しておりますように、その後、人権教育のための国連１０年の行動計画や平成２２年には伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針などによりまして、人権尊重に係る施策等を行ってまいりました。 　行政評価等、こちらの人権尊重に係る評価等につきましては、現在、人権白書等で施策の現状等は庁内で共有しておりますし、一定評価等をさせていただいておるところでございます。 ◆安藤なの香　委員　　一定の評価があるということで、理解させていただきました。 　現在の指針では、３つの基本方針と１２の施策領域、４４の施策課題が上げられていると思うんですけれども、この総括はどのように行ったか教えてください。 ◎市民自治部　伊丹市内なる国際化推進基本指針の中の３つの施策体系に掲げられておる３つの基本方向のことを３つの視点とおっしゃいましたか。要はここに、これは平成８年でしたかね、おおむね２４年ほど前に策定された当時の施策体系メニューに沿って、領域４９とおっしゃられたかなと思うんですけど、の総括とおっしゃられたのかなと思うんですけど、これ、時代がずっと、時期が二十数年の間に変遷しておりまして、当時、このメニューで、取組でということで出発してたと思うんですけれど、その後、時代とともにずっと変遷し、行政評価なども始まって、いろいろ事務事業を見直しながら取り組んでいく中で、事務のメニューというのは、もう必然的にこの取組というのは徐々に変わってきておりまして、近年なんかでも、人権啓発・教育の本市の基本方針の中で外国人に関する問題の諸施策みたいなものも含めて書いてございまして、そちらのほうで年々白書を出したりするという形で進捗確認させていただいております。 ◆安藤なの香　委員　　今のものから今回新しいものにというところで、新しいものにするために、前のものを総括して、いいところはいい、悪いところは悪いというふうに見直さないといけないと思うんですけれども、その見直しといいますか、総括といいますか、というものはどなたがどのように行ったかという質問です。 ◎市民自治部　個々の見直し等につきましては、平成８年に策定されておりまして、社会情勢等の変化もございます。２４年ほどたちますので。当時の部分を現在に照らして個々に評価するということは、今回策定するに当たってはしていないということでございます。 ◆安藤なの香　委員　　していないという御答弁だったんですけれども、いいところは引き継いでいかないといけないし、よくないところは改善していかないといけないなというふうに私感じるのですが、今後も引き継いでいったほうがいい問題ですとか、改善しなければいけない問題というのは、どのように御認識されているのかお伺いします。 ◎市民自治部　今回作成するに当たりましても、基本的な視点のところにも人権尊重というのはやっぱり大事であるということで置いておるところでございます。今回、また新たに指針つくりましたのも庁内で共通認識持って共有しながら外国人施策を進めていこうということが大きな目的でございますので、そういった重要な、必要な施策等につきましては、今後、庁内で検討していく中で進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆安藤なの香　委員　　しっかりと議論をしていただいて、よいところは引き継いでいただきたいですし、よくないところ、改善すべき点は改善していただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきますが、施策を推進するために、全庁的な伊丹市国際化推進委員会が設置されていると思います。また、具体的な検討を行う幹事会という組織もございますけれども、この議事録が１０年間分しか保管されていないとお聞きしました。１０年より前はちょっと分からないかもしれないんですけれども、この１０年間、伊丹市国際化推進委員会は何回開催されたか教えてください。 ◎市民自治部　ここ１０年間でいいですかね。 ◆安藤なの香　委員　　はい。 ◎市民自治部　文書の保存年限がちょっと１０年になっておりますので、記録を見る上では、１０年間の間で開催しているということはちょっと確認できておりません。 ◎市民自治部　補足いたします。 　１０年間、昨年度以前は、直近１０年は開催はしておりません。ただ、今年度、この指針を策定するに当たって開催いたしました。 ◆安藤なの香　委員　　１０年間の間で開催はされてないということだったんですけれども、これには何か理由があるんでしょうか。 ◎市民自治部　この委員会の所掌事項が割と、部長級の委員会ですので、テーマが大きな所掌事項となっておりまして、国際推進施策の総合的な企画調整とか、そういったような、方針を決めるような大きなもののときということですので、過去１０年、そういったことが特になかったという話かなと思います。今回、多文化の指針をつくらせていただきますので、開かせていただきました。 ◆安藤なの香　委員　　すごくすてきなものだなというふうに資料を読んで感じましたので、今年度行われるということですので、ぜひ定期的に行っていただきたいなというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　伊丹市内在住の外国籍市民の過半数を占める在日韓国人や朝鮮人の方への差別や偏見の現状について、市は具体的にどのような課題をどう認識しているかお尋ねします。 ◎市民自治部　在日韓国・朝鮮人の方の部分につきましては、アンケート調査におきましても偏見・差別があるということが確認できておりますし、これまでにも従前どおり言われております就職とか入居等によっても現状解消はされていないということは認識しておるところでございます。 ◆安藤なの香　委員　　アンケート調査でも認識されているということでしたが、対応みたいなことは何かされたのでしょうか。その認識があった上での対応というのはどのようなことをされたのかお尋ねします。 ◎市民自治部　今回、偏見・差別があるということでございますので、これを受けまして、本指針を策定しまして、人権尊重を視点に、今後、啓発事業等を、施策を行っていきたいというふうに考えております。 ◆安藤なの香　委員　　今後されるということなんですけれども、認識はいつぐらいからされていましたか。 ◎市民自治部　もちろん従前から人権教育・啓発推進に関する基本方針に基づいて、外国籍の方の偏見・差別の解消のための啓発は随分従前から行ってございます。 ◆安藤なの香　委員　　ごめんなさい。ちょっと聞き取れませんでした、最後が。 ◎市民自治部　従前から啓発事業をしっかりと全庁的に行っております。 ◆安藤なの香　委員　　しっかりと対応していただきたいと思いました。とても大事な問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、多文化共生推進指針策定後の連携についてお伺いします。 　平成３１年４月の総務省自治行政局国際室調査の多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況によりますと、多文化共生に関する指針・計画を単独で策定しているというのは、指定都市を除く市の中では９％ということなので、今回、伊丹市に多文化共生推進指針ができるということは、本当に大変喜ばしいことだというふうに感じております。今後、この指針をどのように活用して進めていくのかというところを教えてください。 ◎市民自治部　今回策定しましたのは、先ほど申しましたように、これまで外国人の施策は、各分野ごとにしてまして、庁内共有というのが取れてなかったという実態がございます。今後、新たな外国人の方の入国、市内への転入も増加されると予想されることもございますので、外国人の方が安全で安心して暮らしやすいということで、そういう外国人施策を進めるために、庁内共有できるような仕組みづくりを今後つくっていきたいと思ってます。そうした中で、お互い課題等を出し合いながら、取組については改善できるところは改善しながらやっていきたいと思いますし、効果的な施策があれば、またそういったものも実施していきたいなと思っております。 ◆安藤なの香　委員　　その庁内での連携というところは今後の課題で、初めのほうからおっしゃっていたので、そこについてもう少しお尋ねしたいんですけれども、資料３の２５ページに載っているとおり、庁内推進体制のことがありますけれども、縦割りをぶち抜いた部局間連携を連絡調整会議の中で例えば月に一度やっていくですとか、いろんなやり方が考えられると思うんですけれども、今ある構想みたいなのはありますでしょうか。 ◎市民自治部　一応外国人と関わりがあるであろうと思われるそういう課に、そういうよくサービス提供で関わりがあると思われる課の関係課で、課長級等、または実務レベルをどこまで含ませるかということもちょっと検討しながら、本指針策定後に１回目の会議を持ちたいなと思っております。 ◆安藤なの香　委員　　分かりました。ありがとうございます。 　同じく２５ページの２つ目のところなんですけれども、市民、関係団体、事業者等との連携のところに関しまして、どのような会議が開かれて、どのように行政、市民、関係団体、事業者の連携をされていくのか教えてください。 ◎市民自治部　現状、事業者と市との関わりというのもなかなかない状況でございます。そうした面から、今後、事業者との関わりを持ちまして、何ができるかというのを今後検討をしていきたいということで、指針に盛り込んでいるものでございます。 ◆安藤なの香　委員　　今後の課題というところで理解をさせていただきました。 　最後に、今回のこの指針ができることで、庁内の職員ですとか市民への啓発はどのように行っていくのか、実施していくのかというところを教えてください。 ◎市民自治部　指針ができまして、先ほども申し上げましたように、庁内の関連部局で構成するような庁内連絡会議みたいなものを開いて情報共有をしていきたいと思っております。 　また、やさしい日本語等の普及啓発にも、職員が、努めることという形で考えておりますので、そういった研修会等の場も設けたい。現在もやっているんですけれども、継続して設けていきたいなと思ってます。そういった場において指針の啓発等も行っていきたいと思っております。 　また、市民の方への啓発につきましては、各事業を通じて考え方等をまた啓発していきたいなと思っております。 ◆安藤なの香　委員　　分かりました。ありがとうございます。 　今回、この指針に関して、当事者の声を反映させることが本当に重要なことであって、一番基本的なところだと考えています。現在の指針のできていないところ、まだ足りないところ、その点をその都度しっかりと改定をしていただきたいと要望しておきます。 　去年、豊中市のとよなか国際交流センターに視察に行ったんですけれども、本当に誰もが住みやすい多文化共生のまちづくりができていたなというふうに、私自身、感じました。せっかく今回も指針をつくるということですので、伊丹市でも誰もが住みやすい多文化共生施策をつくっていただきたいと思っています。必要なところは見直しをしていただくように要望いたします。以上です。 ◆佐竹璃保　委員　　私からは、多文化共生社会の実現をより拡大していくための施策の質問と提言についてさせていただきます。 　ほかの自治体でもどんなことをされているかというところで、ちょっと調べてきたんですけれども、どこの自治体もやっぱり同じ課題をお持ちで、３つに分けると、教育と雇用・労働とコミュニティーのところでお考えでした。やっぱり雇用・労働のところは県政とか都道府県での単位で考えられているところになりますので、市として考えれるところが教育とコミュニティー。教育のところも、学力のところというよりは、やっぱり子供さんが学校に行って、日本人だらけのところになじみにくいというところで、コミュニティーと結構通じるところがあるのかなと思いました。結局その課題２つになって、労働のところで、お金の資金繰りがちゃんとできるようになったら、次は孤立をしないため、県政でやっていただいている就労の継続を支援するための市政という考え方になるかなと思います。 　そこで、市で何ができるかなと思ったときに、やっぱり一番考えやすいところが交流のところで、イベント企画のところとかもちょっと考えていたんですけれども、去年、ことば蔵で実施をしていただきました多文化共生のイベントで、何か多国籍の楽器を置いていたりとか、母国を紹介しますというコーナーがあったりとか、ドリンクを出したりとか、チャイを提供したりというとこ、面白いなと思ったんですけれども、今後、交流のところで、じゃあその交流のイベントから継続した人と人との交流が続いていく、関係を継続していくために、どういった交流が必要かということは、何かお考えってありますでしょうか。 ◎市民自治部　指針本編にも書かせてもらっているんですけれども、交流につきましては、定例的な交流というのがやっぱり効果的ではないかということで、今現在課題ということでも認識しておるところでございますので、できれば去年ことば蔵でしました、１回きりではなくて、継続的な交流の場が設けられるように、効果的な方法につきまして、また今後検討をしていきたいと思っております。 ◆佐竹璃保　委員　　その交流の継続で、定例的にずっと多文化共生のイベントとして続けていくというところには、なかなか難しいというか、限度があるのかなというふうに思っていまして、そこで、ほかの委員さんからも質問があったんですけれども、ほかの庁内の行政と連携を取っていくというところで、今あるイベントの中に多文化共生の観点を組み込んでいくというところが継続しやすい一つの取っかかりになるのではないかなと私は思ったんですけれども、そういった市民団体さんやＮＰＯ団体さん、また事業者さんといった連携の取り方であったり、今後、こういったイベントには多文化共生は絡みやすいのではないかと、乗せていきやすいというような、そういった交流のイベントとか企画というところ、何かお考えありますでしょうか。 ◎市民自治部　今おっしゃっていただいたとおりでして、去年、試みとして、ことば蔵では、外国人の方、当事者、来ていただきまして、会話できる、交流できる場は一旦は設けましたけれど、あれと全く同じ形をずっとするとか、そういうつもりではなく、交流のスタイルというのはもう本当に幅広いいろんな形がありますので、できるだけいろんな方がいろんな機会を捉えて参加しやすい交流の形を、一つの形式に限らず、今御提案いただいたようなほかのイベントの中でコーナーを設けるとか、そういったものも含めながら、あるいは事業者さん、また、今、日本語教室なんかもやっておりますけど、例えばそういった場も活用しながらとか、いろんな機会を捉えて、少しずつ交流につながるようなことを、機会を増やしていくというか、そのようなイメージでおります。同じスタイルのものを、ずっとずっと同じ場所で同じことを続けるというイメージではございません。国で先進事例集なども出ておりますので、そういったものも研究してまいりたいと思っております。 ◆佐竹璃保　委員　　中央公民館の家庭教育推進委員の中で、国際交流推進員の方に来ていただいたようなイベントとかもございまして、それが料理のイベントとかもあったんですよね。パパとキッズのクッキングというので、イギリスの料理であるチーズのスコーンとトマトスープを一緒に作りましょうと、そのレシピ自体は全部英語で書かれていて、外国人の子供さんもぜひ来てくださいねといった内容で、どちらかというと来やすいイベントだったかなと思います。ただ、定員枠が結構少なくて、すぐに日本人の子たちで埋まってしまったんですけれども、そういったところも取っかかりにはなっていくのかなと一つ思いました。 　あと、お客さんとして外国人の方をお招きするというだけではなくって、外国人の方が何か教えられるというところにまた生きがいとかやりがいとかを感じながら関係を構築していくというところも考えられるのかなというところで、教育について話し合うような講座、例えばリカレント教育を発祥したスウェーデンとか、それに追随するデンマークだったりとか、読書教育を頑張っておられるフィンランドとイエナプランを頑張っておられるオランダの教育というところで、上位５か国の国の中にはないんですけれども、そういった国の話を聞くことで、日本人が、またこの人と会って話をしたいなって思うところも一つ関係構築の取っかかりになるのかなというところで、きっかけづくりにはなるかなと思って考えておりました。 　フィンランドがアントレプレナーシップという起業家になりたい子供たちを幼稚園の世代からつくっていこうという教育に取り組んでいまして、そういった商業の観点とかも、もしかしたら起業したいなって考えておられる日本人の方と外国人の方もおられるかもしれない。私の後輩でも外国人の方で、ずっと日本に国籍置いているんですけれども、ずっと事業家として働かれている方がいらっしゃいまして、考え方がちょっと日本と違って、双方を取り入れていくところがある。意見交換をする中で、より親密に関係を築いていきたいなって思えるところが双方にあるのではないか。その発端が見えるようなきっかけになるような講座ができたらいいのかなと考えていました。 　コミュニティー活動をしていく中で、今、コロナ禍で入国とか出国がなかなかなくて、定住がずっと続いている方々となりますと、今までピックアップできてこなかった層を確保しなければならないというところで、じゃあどんなところの人たちを巻き込んでいけるのかというところにシフトして考えていかないといけないと思うんです。そうなりますと、それぞれのコミュニティーに来ている人って大体決まった層の方々なんですよね。そこに外国人の方がおられたら、じゃあその活動だけじゃなくってほかのコミュニティーも見てくださいよというような横のつながりの連携をどんどん広げていくことが必要かなと思っていまして、やっぱり庁内のほかの部署との連携等、あと企業さん、なかなか入りにくいとは思うんですけれども、外国人労働者がいらっしゃるところ、市内で把握できているところがあるのであれば、そういったところに向けてもチラシの配布を行っていくだとか、ここに来ている人がほかのところに行く手段をつくっていくようなきっかけづくりをこの多文化共生の推進の案の中に組み込んでいただいて、ぜひともたくさんの場所に出かけるところがある、サードプレイスがあるような人たちをつくっていっていただけたらなと感じております。 　啓発のところでも、先ほどお話もあったんですけれども、情報共有の連絡先というところがなかなか今ないと思うんですが、これって市民課さんとかで拾ってピックアップして、そこに情報を伝達していく手段として使わせてもらうというのはできるものなんですか。在住の方だけをピックアップして、こういったイベントを行ってますよという案内を送付するというのはできるんでしょうか。 ◎市民自治部　市民課さんの窓口は、御覧のとおり必要な住民票とか、いろんな手続で混んでおりますので、個別のイベントとか、そういった案内まではまず難しいかと思っております。また別の形で、恐らく市として、今いろいろ御提案いただいたものが全部市が直接やるのかどうかという問題も含めまして、いろんな外国人との交流の機会を提供するよう、または持っていただけるよう、何らか支援したりコーディネート的役割とかを市はしないといけないのかなとは思っているんですけれど、市民課の窓口でというのは、市民課の業務の範疇としてはちょっと厳しいかなと思っております。 ◆佐竹璃保　委員　　最後なんですけれども、うちの娘の小学校にも外国人国籍の子たちが何人かおりまして、授業で発表する中で、ドイツではこんなことがあったとか、ドミニカではこんなことがあったという話をする後に、やっぱり休み時間のときに、あの続き聞かせてよといって集まってくるような、そういった風景が見られるみたいで、その取っかかりになるような最初の大きな多文化共生のイベントはやっぱりここの国際・平和課の方々にしていただかないといけないと思いますので、全庁的なイベントとしてこれからも拡大してしていただけるようにお願いしたいと思います。 ◆竹村和人　委員　　若干お聞きさせていただきます。 　本当にこの多文化共生推進、多文化、いろんなところで、伊丹市内も外国人の方も住まれておられますので、そういった面ではこの視点というのは大事な観点だと思います。 　今回、全庁的にそういう様々な問題とか課題とかを共有するためにこの改定、位置づけをするということで、今、お聞きさせていただきました。具体的に市民の皆様が多文化、外国の方々と接する機会もあるかなとは思うんですけど、そんな中で、反対に日本人の市民の方が相談する場合なんかの対応とか、そういうことで共有する中でしていかれるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。 ◎市民自治部　外国人の方に関係した市民の方の相談につきましては、各担当ごとにいろんな案件が、それぞれ個別案件があると思います。そういった中で、今後、課題等、どんな課題があるのかとか、共有しながら、あるいはその対処については国際・平和課とか担当課とか、要望等を具体的に聞きまして、連携しながら対応のほうにも当たっていけたらなと考えておるところでございます。 ◆竹村和人　委員　　ちょっと資料を見させていただきますと、急激に増えているのがベトナムの国籍を持っている方かなというふうに思うんですけど、３６２人って圧倒的に多いんですけども、こういう状況を見たときに、ベトナムの戸籍を持っている方に対して、数が増えるということは、それだけ何か課題が多いのかなと思うんですけど、特別そういう人に対して何か考えておられるのか、こういう分析をされておられるいうことは、そういう方々の問題抽出を考えて、それに対応するようなこともこれから考えていくか、そういうふうな取組をこれから進めていくということで理解しといていいんですかね。 ◎市民自治部　そうですね。現在、ベトナムの方が増加している傾向にあります。アンケート結果にもございますように、やっぱり言葉の問題、コミュニケーションの問題というのが一番大きい問題だということでございますので、日本語教室の充実とか、またそういった中で、先ほどと同じ答弁になると思うんですけど、それぞれ担当課においても課題が出てくるかと思いますので、今後またそういうのを出し合って、共有しながら改善等もあればしていきたいと思っております。 ◆竹村和人　委員　　これから考えていくということで、ちょっと若干勉強不足なとこもあるんですけど、これまでそういう多文化共生について、何かそういう全庁的に話合いをする場とかはあったんですかね。 ◎市民自治部　先ほど言いました国際化推進委員会という合議体はありますが、近年という意味では、全庁的に多文化共生に特定して会議をするような合議体というものは設けておりませんので、今回、よりよい多文化共生を進めていくために、縦割りでなく横の連携とそれによる細やかな対応ですね、ベーシックな施策は一定しておると思っておりますので、いろんなきめ細かな対応をするために、一番最後のページに書いております庁内の連絡調整の場を設けたいと思っているということでございます。 ◆竹村和人　委員　　分かりました。スタートという形になるのかなと思いますので、ますます国のほうもそういう状況で、多文化共生という、外国人を受け入れるみたいなこともありますのでね、そういった意味ではこれを契機に、いろんな情報を収集していく中で、本当に伊丹市に住んでおられる方がよかったなという、それを検討しているのが、行政の役割があったんだなということであると思いますので、ぜひ、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆山薗有理　委員　　では、幾つかお伺いしたいと思います。 　まず、今回、伊丹市多文化共生推進指針（案）ということで進められていると思うんですけれども、先ほど安藤委員のお話の中であったと思うんですが、伊丹市内なる国際化推進基本指針、これでは、拝見させていただくと、６名の外国籍当事者や学識経験者などで組織された検討懇話会、意見を踏まえて作成をされているというプロセスを当時は取られているそうなんですね。そう考えますと、今回、多文化共生推進指針をされるのであれば、同じように外国籍の当事者の方だったり学識経験者の方の意見を踏まえて作成をしていくというのが流れになってくるかなと思うんですけれども、その辺りの見解についてお伺いしたいと思います。 ◎市民自治部　今回作成しようとします指針については、庁内で共有するための行政内部の指針としておりまして、学識経験者の方を招いて意見を聞くということは今回はしておりませんでした。指針策定に当たりましては、国で多文化共生のプランという方向性を出しておるのを参考にしたり、現状を市が把握しているものや、アンケート等で行いまして、現状、課題を抽出して、市で策定したものでございます。 ◆山薗有理　委員　　今回の指針というのが、庁内で共有するものであるから、そういった意味で考えると、学識経験者の方にお声がけをするのではなくて、アンケートを中心とした形で当事者の声をしっかりと抽出するといった認識であって進められているというふうに今のお答えで理解はさせていただいたんですが、そういった形のアンケートの位置づけというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。 ◎市民自治部　そのとおりでございます。 ◆山薗有理　委員　　では、アンケート内容についてちょっと進めていきたいなと思っております。 　このアンケートについて、拝見をさせていただいたんですけれども、結構気になるなという点が多々ありました。ですのでそういったことについてお伺いをできればなと考えております。 　まず、この関係者へのアンケートについてなんですけれども、アンケートの設問ですね、それに対しては、もちろんアンケートに答える方がどんな方であるかということを記載する部分があります。例えば性別だったり年代だったり、市内にお住まいかどうかという話になってくるんですけれども、そういったことも聞いていらっしゃるんですが、この上がってきたアンケートを見させていただくと、結果が載っていない。どういった方が回答されたのかというのがよく分からない状況になっております。それがなぜ記載がされていないのかということについてお答えいただければと思います。 ◎市民自治部　アンケートを実施しましたのが、現状、ふだん外国人と関わりのある方とか、外国人の方とかの実態ですね、課題とか実態を把握したいというのがまず前提にございましたので、具体的な詳細部分、性別等については記載をしていないというところでございます。 ◆山薗有理　委員　　それってすごく不思議だなと思っていて、実態を知りたいのであれば、どういった方が答えてそう考えたのかということを知らないと、先ほどからいろいろお話しされてますが、改善ってできないんじゃないかなと思うんですね。なのでそういった誰が答えたかということに対してはきちんと出していくほうがいいと思うんですけれども、その辺りについて、再度お伺いできればと思います。 ◎市民自治部　おっしゃっているのは、アンケートの基本的に性別とかの属性を聞いてる部分もこの指針に載せるべきではないかということだと思うんですけど、載せてもよかったのですが、アンケート、あくまで参考でということであるので、その調査結果の主となる軸のほうの回答を載せておくことでよろしいかと思ったということです。結構項目が多くなりましたので、アンケートの質問項目がもともと多うございますので、指針全体の中で抜粋して載せさせていただいているという認識でございまして、あまりグラフが多くなっていくと、ちょっと見るのにかえって煩雑かなという判断をしたという部分がございます。 ◆山薗有理　委員　　お話の中で、内容が多岐にわたっている、そういったところで今回省いたというお話だったんですけれども、やっぱり読み手からすればどんな方が答えたのかというのはとても重要で、見えない誰かが答えたわけではないので、そこは出すべきであると思います。別に出さなかったわけではないという話だと思うので、そこはもう一度、再度パブリックコメントを取る際にはちょっと一度検討をされたほうがよいのではと、意見とさせていただきます。 　今回、関係者へのアンケートについてということで進められているんですけれども、直接、間接的だったり、外国人と関わりがある、また交流等がある、そう思われる団体さんということで、６７６人に配布して、４８４人から回答を得たという話だったんですけれども、その内訳というのはどういった形になっているんでしょう。例えばその団体さんでは何件という形でお示しができるかなと思うんですが、お教えいただくことは可能でしょうか。 ◎市民自治部　逆に今回のアンケートは、無作為ではなくて、おっしゃっているとおり、あるいはこの指針の本体の７ページにも書かせていただいておりますとおり、できるだけその声を、事実を拾いたいと、あるいは意見を拾いたいということで、関わりがあると思われる方に依頼して書いていただいたものです。先ほどの属性を逆に書かなかったというのも、むしろ関係者である、そこはどういった団体かというのは大まかには、どういった関係者に対してというのは大まかには書かせていただいておりますので、むしろそういった関わりのある方の中から回答を得ているということで、その方の性別がどうかとかいうのとはちょっとあまり関係がないのかなと思って書いてなかったというのはちょっと先ほどに関する補足、先に前置きさせていただきましたが、その辺の率、細かいのがあるんですけど、ちょっと全部紹介すると、団体様が逆に個別特定され過ぎてしまいますので、小計的なものがちょっとなくて、どうしましょうかね。大まかに国際交流関係の団体さんや学校のＰＴＡさんのような教育関係さんとか、あるいはそれ以外の何らか団体さんで関わりがあると思われる関係機関的なものとかいろいろあるんですけど、個別にとなると、ちょっと今ここで列挙するのが難しいんですけれど。
   ◆山薗有理　委員　　では、また後日で構いませんので、そういった団体さんがどれだけ答えたのかという大まかなもので構いませんので、可能であれば資料請求ということでさせていただければと、そのように思います。 　一番見てて非常に疑問に思ったことが、先ほどの話から出てる伊丹市内なる国際化推進基本指針、こちらには、伊丹市の歴史といったところも鑑みて作成されたという背景があるのかなと思います。在日の韓国の方や朝鮮の方、その方に対して伊丹市としてやっていかなあかんよね、だからこの施策をつくっていかなあかんよね、そういった問題があるんやったら伊丹市として変えていかなあかんよね、そういった思いがあって当時の関係者の方はつくられたのかなと拝読をしてて非常に感じたんですね。じゃあこの話、これを引き継いで、人権尊重の理念というものを引き継いで新しく指針をしていくというふうに今取られているアンケートを読みますと、どうしても新しく日本に来られた方だったり、今まで伊丹市に住み続けていた方、ある種外国国籍を持っている方に対しての質問というのが全く見えなくて、新しく来られた方を中心にされているというふうに非常に感じたんです。その辺りについての見解はいかがでしょうか。 ◎市民自治部　韓国・朝鮮籍の方の生活上とかの課題というのはそれほど聞いてないという現状がありまして、しかしながら、先ほど言いました偏見・差別というのは従前からも認識しておるところでございます。今回の外国人人口の増加、今後も増加が予測されるということがございまして、具体的に外国人と関わりのある方、また日本語教室に通っておられる方、外国人の方、当事者の方の意見をちょっと具体的に聞きたい、実態を把握したいなということで、そのような形で、アンケート調査等については、無作為抽出じゃなくて限定して実施したということでございます。 ◆山薗有理　委員　　確かにその視点も大切なんです。確かに伊丹市内でも増えてるなと感じるんです。だからアンケートを取る手段としてあるんですけど、ただ、人権尊重の理念を引継ぎながらとうたっていながらも、その方たちの意見ってどこに反映させるのって非常に感じますし、じゃあこの設問を見たときに、答える方はどう感じるのかなと思うんです。今お話をされてた方たちも、その方たちのことも考慮されながら質問に答えれるとは思うんですけれども、それだけじゃないと思うんですね。なので非常に気になりました。 　拝見してると特になんですけど、図７から図１０、この選択枠っていうのが本当に、今お話しされた方を対象にしている、フォーカスされているというのがとても気になりまして、お伺いさせていただきました。 　今は関係者へのアンケートというふうにさせてもらったんですけれども、次が、外国人へのアンケート、こちらについてお伺いさせていただきたいと思います。 　まずなんですけれども、ちょっと分布について気になりまして、今回示されている指針の４ページ目の国籍別人口の推移に、その他というところが出ておりまして、このその他という属性がちょっと見えないなと思ったんですけれども、その辺りの内訳について、お分かりであるようであればお教えいただければと思うんですけれども。 ◎市民自治部　おっしゃっているのは、指針４ページの国籍別人口の推移の中の上位５か国でイメージしておる国以外のその他の内訳ということでよろしいですよね。 ◆山薗有理　委員　　そうです。 ◎市民自治部　データとしては当然ながら把握はしておるんですけれど、大まかな動きを見ていただくということで、上位５か国で提示しております。その他になりますと、残り四十何か国かということになってまいります。１年近く前のデータでございますが、当時において、この次に続く国籍としましては、インド、ネパール、インドネシア、台湾、タイ、アメリカ、米国、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、ペルーです。やはりこの辺りになってきますと１０人から３０人、インドなどは五、六十人いらっしゃるんですけど、今ちょっと申し上げましたミャンマー、ペルーあたりぐらいまでで大体１年ぐらい前で１０人以上ぐらいということで、あとは１桁になってまいりまして、出入りが結構ありますので、それで少しもうまとめさせていただいたという形でございます。 ◆山薗有理　委員　　その他の国籍の方も、実際伊丹市ではどういった方がいらっしゃるのかというのを知るのはとても重要だと思うんですね。例えば健診の方でも、その国籍をお持ちの方がいるのであれば、その対応をしないといけないなという資料にもなりますし、そういった面で考えますと、細かく出すのは大変かもしれませんが、文面で入れることも可能なのかなと読んでて思ったんですね。それは意見とさせていただくので、パブコメを取る際にはそういったことも配慮されて進めていただければなと思います。 　次なんですけれども、こちらもアンケート、性別、世代、在籍歴、市内に住んでるか住んでないか、市内に在勤か在学か、国籍などなど、そのお答えをされた方の属性というのが読み取れなくて、これをまた出さなかった経過に対して、掲載されなかった理由についてお伺いをできればと思います。 ◎市民自治部　先ほどの関係者と同じく、実態を把握したいということですね。あと、ボリューム等も出てくるという理由でございます。 ◆山薗有理　委員　　実態を把握する。そしてその課題を載せる。課題を載せるだけじゃ意味がなくて、どんな人がどういったことを困っているのかということを読み取るためには、やはりその当事者の方の属性が見えないと、施策を打つのも難しいと思うんですね。その属性を見ることで、その方が今まで伊丹市に住んでこられた方で、それで困っていることはこういうことだったのか、私たちも気づかなかったなということが読み取れると思うんですよ。そういったことを考えますと、誰が答えたかというのを実際載せないと、アンケートをやっている意味がないのではないかと思うんですが、それについて、また掲載すべきと考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎市民自治部　特に外国人のほうは、先ほどの一般関係者のほうとちょっと違いまして、ランダムにお願いした、国際・平和課で把握しておるお声がけができる方にお聞きしたというとこがございますので、確かにおっしゃるとおり性別とかを載せさせていただくというのはあり得るんですけど、ちょっとうちとしましては、その前の関係者のほうで特に載せてございませんでしたので、その均衡ということもあって載せませんでした。あと、性別とか年齢とかを持っていこうとすると、クロス集計したもののようなデータを同時に示さないとあまり読み取りが難しいのかなとも思うんですけれど、そういったものまでを事細かに形変えて載せるようにすると、その指針の中でもそのアンケートのみに基づいてやりましたと、方向性を決めましたというわけではございません中で、あんまりここの部分が多くなり過ぎるとというのもありましたので、その辺り、考えてのことですが、ちょっと外国人の方のほうについて、属性を掲載するかどうかはまた検討させていただきます。 ◆山薗有理　委員　　本当に属性が分からないと、課題だけを見ても、どういった方が困っているのかが分からなければ、なかなか難しいんじゃないかなと思いますので、そういったことも考えて、また、先ほど御答弁の中で、クロスの指標を出していくという話だったんですけれども、それをすることによってきめ細やかな政策ってできるんじゃないかなと私自身は思うんですね。なのでぜひその辺も反映していただきながら進めていただきたいと、そのように考えております。 　じゃあこれを見たときに、先ほどもいろいろほかの委員さんがいろんな考えがあってお答えを発せられていると思うんですけれども、どうしても新しく日本に来られた方のみの内容になっちゃうんじゃないかなってすごく感じるんですね。アンケート結果を見てもそうですし、フォーカスしているからそうなるんですという話になったらそうなってしまうんですけど、ではなくて、今まで伊丹市の歴史の中で、住まれている在日韓国・朝鮮人の方もいらっしゃって、その方たちがこのアンケートを見たときに、自分らのことどうなってんのって私だったら思うなって思ったんですけれども、その辺りについての見解をお伺いできますでしょうか。 ◎市民自治部　今回の指針につきましては、韓国・朝鮮籍の方ももちろんそうなんです。だけではなくて、全ての外国人の方によりよい生活をしていただくための庁内における内部指針、方向性を示すものをつくろうとしてますので、全外国人を対象にしたものと考えております。 ◆山薗有理　委員　　全員となったときに、じゃあ今まで伊丹市に住んでた外国人の方はないがしろにされてないかなって私自身は、私がその当事者だったらそう感じるんじゃないかなと思ったんですね。担当課としての今回のアンケートを取る趣旨というのが、これから伊丹市に来られる方たちに対して、どういった方が考えられるのか、そういったフォーカスもしながらという観点もありつつであるということなんですけど、とはいえ、全体の外国人に対するという表現をするのであれば、そこら辺ってすごい重要な、抜けちゃいけない観点だと思うんですね。 　今回、属性が見えないから、どういった方が困っているのか、どんなことが起きたのか、自由記述について、追加の資料という形で拝見をさせていただきました。そうすると、また新しく来られる方と今いらっしゃる方って抱える課題ってやっぱり違いますよね。それってすごい当たり前のことですし、それって見えないと、出していかないと、私たち自身の日本人が勝手に考えている困り事と当事者たちの困り事って違うと思うんです。なので、そういった考えでいうと、今の御答弁であれば、内容についても見直していかないといけないんじゃないかなと思います。これも意見とさせていただきますので、この協議会が終わって、担当課の中で一度もんでいただきたいなと思います。ちょっと違う質問にさせていただきたいと思います。 　次なんですけれども、事業者アンケートという形で進められてました。まずなんですけれども、これ、そもそも何で６事業者で進められたのか、お答えいただければと思います。 ◎市民自治部　まず、外国人の実態を把握したいということでございましたので、外国人を把握している事業所というのが我々にはデータがございませんでしたので、ふだん日常事業をやる中で関わりのある事業所で、外国人を雇用していると把握している６社に対しまして協力をお願いした次第でございます。 ◆山薗有理　委員　　その６事業者なんですけれども、例えばどんな職種だったのか、雇用されてる人数だったりという細かいことなどの情報について、お教えいただければと思うんですけれども、分かる範囲で構いませんので、お示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市民自治部　今、ご質問は、この６社さんの業種とか、そういうのを聞かれたかなと思うんですけど、こちらで外国人の方を雇っておられるような方で把握できて、御依頼して引き受けていただいた会社さんなんですけれど、割と企業者さんのアンケートのとこ、あまり詳細にしておりませんのは、どの社かというのがちょっと特定されてしまったり、企業者さん自身がそういった、どんな、何人雇用しているとか、そういったものを公表を望まれていないとかいう部分がありますので、それでちょっと控えさせていただいておる部分がございます。 ◆山薗有理　委員　　分かりました。ただ、先ほどの最初の答弁の中では、担当課としてもどういった事業所、どういった業種の方が外国人を雇用されているのかという把握が分からないというお話があって、担当課が分からないのであれば、全庁的に分からないのではなかろうかという臆測で、今、お話しさせていただきました。そういったことを考えますと、ある種、業種までであれば、出せれる範囲というのも限られているとは思うんですけれども、出していかないと分からないんじゃないかなと思いますので、それも改めての検討の項目という形で考えていただければなと思います。 ◎市民自治部　その辺りで、先ほどから事業者との連携もということで、ひいては、直接アクセス、アクションできるわけではないので、庁内の商工労働部門と連携しながら、企業さんとも連携を取っていきたいと考えております。 ◆山薗有理　委員　　この６事業者についてなんですけど、属性についてはそういった理由があるということで理解したんですが、じゃあ例えばアンケートはどういった内容でされたのか。今回、アンケート内容というのがどういった形で事業所さんに発信をされたのかというのが読み取ることができませんでして、そうなると、答えられた方の思いだったり、どう設問に対してどう返したかというのが分からないなと思ったんですが、アンケート内容についてお示しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市民自治部　質問の項目としましては、従業員数や従業員の国籍、どのような外国人の方でしょうかというような話とか、資格とか、そういうのを含めてですが、具体的な設問項目としましては、外国人の従業員さんに対して会社が抱えている問題や今後の課題がありますかというものが一つ、大まかには指針（案）１８ページの（３）、上の市内事業者アンケート調査結果の中に結果の概要としてはというとこで４段落、かぎ括弧で書かせていただいております従業員に関して抱えている課題は何かとか、次の段落の冒頭、かぎ括弧、従業員からどんな相談を受けることがあるかとかいう、この４点の質問をさせていただいております。それで事業者さんの特定ができない程度に返ってきた回答を概括して書かせていただいております。 ◆山薗有理　委員　　アンケートを今回通して感じたことなんですけれども、結局このアンケートは、庁内の施策を進める上で重要な施策をつくっていくというふうに私は認識をしているわけで、この施策をつくっていくのであれば、どれに力を入れていくのか。全てって答えられたらそれはそうなんですけれども、特にここに力を入れていくということをやっていくというのが必要なのかなと思うんですけど、何か今回このアンケートを見てみると、そういったことが見えず、ふわっとしてるなっていうのが印象を受けたんですね。その辺りについての見解をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民自治部　おっしゃるとおりでして、細やかにやっていこうと思うとかなり多岐になってきますし、市民さんの御要望も同じ方向のものばかりでもないとなると、また、市としても財政、人員、限られている中で、最も効果的に、あるいは外国人の方で生活に苦渋されたり取り残されたりすることがないような人権の尊重された多文化の共生社会をつくっていこうという中で、いろんなことを工夫してやっていくという中ではありますが、どこに力点を置いていくか、どんなバランスでやっていくかというのは非常に重要かと思うんです。何でもできるというわけではもちろんない。なのでそのバランス自体を今後庁内の連携体制の中で、本当は何に困っておられるのか、先ほどからおっしゃっておられる在日韓国・朝鮮人の方の問題などもなかなか国際・平和課にストレートに、人権の話は別ですけれど、偏見・差別の話は別ですが、それ以外に何かほかにお困りのこととかいうのがストレートに情報収集できているわけではないんですが、とはいえ原課さんのいろんな対応の中では何か困られていることとかもあるかもしれませんし、特定の国の方だけでなく、いろんな外国人の方、またそれに関わっていただいている日本人の方のお声を庁内連携、情報共有によって集約していきまして、４点視点を上げさせていただいておりますが、まず何より人権の尊重と暮らしやすさ、生活の支援、これはやはり大きなものになるかと思っております。そこに加えて、できる限りそれらをよりよく進めていくための相互文化理解や交流促進とかいう策を取っていきたいと思っております。 　人権のほうは、国際・平和課が単一でやるわけではございませんで、人権部門、人権教育基本推進の方針というところで外国人の章、ちゃんとございますので、そこでやっております。去年の五感の事業も、多文化共生事業、新たなものでしたけれど、あそこでも在日韓国・朝鮮人の方の差別、偏見に関する講演会をことば蔵のオープンフロアのところで誰でも聞けるようにやっていただいたり、あと、パネル展、いろんな国のパネルを展示した中に、ちょっと色を、国の紹介パネルとは直接違う形ではありますが、在日の一世の方がどのような形で日本に来られたかというのを紹介するような絵本の展示とかもさせていただきました。そういうことで、随所で人権の尊重というのは人権部門、多文化共生担当部門、力を合わせてやっていきたいと思っており、また、新たな方が来られて、言葉なり生活なりに困られないよう、しっかりやっていきたいと思っております。 ◆山薗有理　委員　　今お答えされたのが全てだなと思いながらお話をお伺いさせていただきました。そういったことを考えますと、これからの伊丹市を考えたときに、今は新型コロナの影響があって、外国人の方、新しく来られる方に対してもなかなか、状況が変わってきているのかなと思うんです。ただ、１０年後、２０年後を見据えたときに、このアンケートっていうのはとても重要な指針のデータになっていくって非常に思うんですね。そういったことを考えますと、アンケートをもう１回ちょっと見直したほうがいいんじゃないかなと私は拝見させていただいて思ったんです。 　その中で、いろいろ調べてると、令和２年度の外国人受入環境整備交付金というのが交付金として存在しておりまして、そもそもこの交付金なんですけれども、伊丹市として今現在使われているのか確認できればなと思うんですが、今の現状はどうなっているでしょうか。 ◎市民自治部　先ほど委員おっしゃられた交付金でございますけれども、伊丹市としては活用しておりません。 ◆山薗有理　委員　　この交付金について、会派の方がいろいろと調べていただき、詳細について、その担当の方にもお伺いをしたということで、情報をお伺いしました。なのでここでもう提案という形でお伝えさせていただくんですけれども、この交付金の目的というのは、在留外国人の方が在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育等の生活に関わる適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるように、ケアができるようにということを目的につくられているという話です。情報提供、相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援するものという話なんですが、交付対象は、全都道府県、市区町村、１７８８の団体、伊丹市のように外国人の住民の方が５０００人未満の団体というのは２９０あるんですけれども、５００万円の交付というのがもらえるそうなんですね。先ほどの答弁の中でも、生活相談事業というのが２０１９年度は４９件あって、半数は日本語教室の相談だったりというお話があって、その中で室長も相談体制ということは力入れていきたいなという御答弁があったなと思うんです。しかし、今年の予算を拝見すると、２９万円の予算が７万円になっているということです。 　外国人向けの伊丹市生活ガイドブックを拝見しますと、様々な窓口を回らなければならないことに対して、とてもしんどいんじゃないかなと思うんです。日本人でも新しく住むってなったときに窓口を回るというのはとても大変であって、それが外国の方だったらそれ以上に困難なんじゃないかなと推測できます。担当課の方にお話を聞いたところ、もともと日本語が話せる方が来て、同伴者がいるといったことで、それほどなかなか需要がないのかなという話もあったんですが、今回の指針の中で、アンケート、図の９ですね、その中を見てみると、「外国の人が生活しやすい伊丹市になるために、どれがあればいいですか」という設問に対して、「外国人が困っていることを話すことができるところ」というのが３７．１％の回答をいただいているんですよね。つまりそこに需要があって、やってほしいという声が、今、属性がちょっと見えないので分かんないですけれども、一定声があるというのが理解できるかなと思うんです。 　豊中市の国際交流センターが豊中市の取組としてあるんですが、外国人市民会議の中でも、議事録があると、様々な外国の方の声が届いているという話がありまして、外国の方の割合でいえば、豊中市は人口の１．４％、伊丹市の場合は１．６％ですよね。そうなると、この施策を考える上でとても重要なんじゃないかなと思うんです。 　この交付金を活用しながら進めると、もしかすると今回行ったアンケートの中では見えなかったものが見えてくるんじゃないかなということが言えるかなと思います。新しい需要の掘り出しができる可能性も考えられるのではと考えます。生活全般だけじゃなくて、雇用や、例えば医療、福祉、教育、こういったことも一元的に扱える相談窓口や居場所になるようなところ、様々な交流の中で埋もれてしまった相談事案の掘り起こしというのもできるんじゃないかなと思うんです。外国の人が暮らしやすいって感じるには、そういったこともケアをしていかなければと思います。 　会派の方が交付金を担当されている出入国在留管理庁在留支援課の方にお問合せをされたそうなんです。この交付金について、どうなんでしょうと相談してみたところ、ぜひぜひやってくださいというとても前向きな意見があったというふうに情報提供いただきました。そういったことも考えて、ぜひそのアンケート、これからの伊丹市を考える際に、全庁的なものであって、その当事者、限定された、包括された内容という話がありましたが、こういったことも活用しつつできるのではなかろうかと思います。 　最後に要望という形でさせていただきますが、伊丹市の歴史の中で、今回改めて拝読させていただきました伊丹市内なる国際化推進基本指針、この中で、非常に在日韓国・朝鮮人の方について、きめ細やかに、当時の伊丹市の職員さんだったり議員さんだったりが思いを込めてつくられてると思うんです。それに対して、学校教育という現場の中だったり、いろんなことを介して変えていこうという姿勢があったはずなんですね。ですけれども、先ほどの答弁の中では、なかなか会議というのも設けられていなかったということで、せっかくいいものが埋もれてしまっていたという事実があるんじゃないかなと思うんです。 　今回、新しく指針を策定される際に、この伊丹市内なる国際化推進基本指針を基に、この理念は変えずにやっていきたいということを最初のページでうたっているのであれば、そういったことも進めていただきたいですし、なおかつ新しく入られる方、これから伊丹市に来られる方に対しても、これから１０年後、２０年後を見据えたときに、その辺りのことについても把握をしていかなければならず、非常に大変だとは思うんですけれども、そういったことも十分に配慮されて進めていくべきであると思います。 　ですので、先ほど申しました最後にお伝えした交付金などのことも担当課で一度御協議いただきまして、このアンケートについても考え直していただきたいなということで、終わらせていただこうと思います。 ◎市民自治部　その交付金に関しましては、担当課でも一応把握はしておるんですけど、運営費なども一定今後は負担していかなければならないという部分もございますので、伊丹市の規模でそのスタイルを取るのがいいのかどうか、いろんなスタイルがあると思いますので、検討していく中で、今後、庁内のいろんな意見を聞きながら、それが一番いいのかどうかというのは検討していきたいと思っております。 ◆北原速男　委員　　再度、１点だけ確認させていただきますね。 　まず、今回の伊丹市多文化共生推進指針というのは、２０１８年か２０１７年だと思うんですけど、政府の肝煎りで、いわゆる総務省が多文化共生を進めるということで、主導でされたものです。その中で、これ、私の理解なんですけどね、例えば法務省とか、経産省、農林省、それから厚労省、当然その関連部局、いわゆる技能実習生から特定技能に在留資格が新たにできるというときに、日本の例えば経産省であれば機械とか自動車とか、それから造船とか、そういう産業ですね、それから、農林であれば農業と水産、厚労省であればいわゆるＥＰＡの経済連携によってフィリピンとか、それからベトナム、インドネシアで社会福祉の流入、それから留学生とか、もう一つは、クールジャパンでアニメとか映画とか、それから最後にインバウンドという総合的な観点から、国として多文化共生をどうすべきかということで、総務省主導で今回の多文化共生の推進の指針が県あるいは市レベルでできたというふうに、こういう理解でしています。 　ですから、先ほどもありましたように、ここの在留資格の、５ページにある特別永住者の方、当然戦後の千九百四十七、八年でしたかね、昭和二十五、六年にいわゆる協定されて特別永住者に、在留資格ではない資格で特別永住者として認定された方、当然当時からすると五、六十年、７０年たってますから、どんどんどんどん高齢化して減ってしまって、今現在では１６４５人という、これがますます減ってきて、最終的にはゼロになるという見込みもあるようなことも聞いています。 　ですから、今回のこの指針というのは、もちろん先ほど室長言われたように、人権という観点、いわゆる韓国籍とか、あるいは日本に来られた方のもともとの古くからの方は、いわゆる人権問題、そして別の部署で扱って、今回のこの多文化共生推進指針というのは、いわゆる国の総務省の多文化共生の指針ということで私は理解して今まで質問をしてきましたけども、そういう理解でいいですか。 ◎市民自治部　今回改めて策定している趣旨はそのとおりです。 ◆北原速男　委員　　ですからそういう観点でいくと、先ほどの議論とか聞いてますと、また別の観点で、これとはまた別のところで、人権は人権で拡充していただければと、そしてこの多文化共生の推進のことは、いわゆる全体的なものとして、じゃあ伊丹市としてどうするのかという観点で進めていただければと、こんなふうに思ってます。以上です。 ◆小西彦治　委員　　先ほどからもう２時間ばかし質疑が続いてたわけですが、私が議員になって１０年になるんですけども、様々な市内の問題がある中で、とりわけこの多文化共生というところに関しての意識って結構自分では低かったかなと思います。理由がありまして、伊丹市内の中では、とりわけ元県議が一生懸命多文化共生って頑張ってたというとこもありまして、実際、県では条例制定に向けて頑張ってたというところも私が見てきてた中で、伊丹市においての政治的な課題は多くて、また大きいのではというところでの認識はありました。 　そういう中で、今回この推進指針が改定されるという中で、何点か質問したいと思うんですけども、もともと１９９６年１月に内なる国際化推進基本指針から、今回改定するに当たって、内容をどれだけのボリュームを付け加える、外国人労働者の件とか、また国籍別の人口とかでは推移が様々ある中で、多様化してきているというところも含めて、内容がすごく細かくなっていくんじゃないかなというところではあるんですけども、一方では、やっぱり削除していくような感じのところとかも、時代の背景とともにというふうな形の言葉がすごく引っかかるんですけども、削除していくというふうなところも踏まえて指針を考えられると思うんですけども、やっぱり歴史というところも鑑みながら、これから新しいものと、それと今までの歴史を踏まえた中で、継続してこれからも意識していかないといけないというところはしっかり残さんとあかんなとは思うんですけども、その辺、具体的な枠組みとかイメージとかというところをまずは簡単にお聞かせ願いたいと思います。 ◎市民自治部　伊丹市内なる国際化推進基本指針がつくられた平成８年、今から２４年ぐらい前になりまして、その当時は韓国・朝鮮籍の方が８０％ぐらいを占めておられた、そういう状況の中でつくられてます。今回、国でも外国人材の受入れ施策というのが強化されてまして、法改正とかもされてまして、外国人が現状増加しておりまして、今後も増加が予測されるという状況があります。国の示している指針と現状を踏まえまして、全く内なる国際化を引き継ぐということについて、人権の尊重とか、内なる国際化の人権の考え方、外国人も市民であるという考え方とか、共生のまちづくりという基本的理念というのはもちろんそのまま引き継いでいるという認識でおります。策定しておりますし、現状、そういった社会情勢、外国人等の情勢を踏まえまして、今回新たに策定したものでございます。 ◆小西彦治　委員　　伊丹市の歴史的な背景とかっていいますと、感覚的に自分自身が思っているのは、文献とかでは様々な、いろいろな形ではありますけども、大きくは中村地区が、最低限度の生活を保障するような形でまずインフラ整備がされて、昭和３０年代ぐらいですかね、それで友達とかは結構、伊丹市内の私の友人、知人とかというのも住んでて、なかなかそれでも今とは全然違ったような感じで、道路は狭くて、今ぐらいの集中豪雨が降ったらもうすぐつかってしまうんだろうなというところも見ていきながら、なかなか住みにくい環境が整備されて、これは一定評価するところかなというふうなところでは感じております。 　そういった中で、これから指針をつくっていく中で、もともとあったこのタイトルですね、内なる国際化というところが、今回、多文化共生推進指針という形で変わってしまうことによって、すごく、そこ削除かなというふうな感じのところが感じるんですね。だからそういったところでも逆に内容的にはもっともっと意識してもらわんとあかんのじゃないかなというところが私自身の目線で感じるとこなんですけども、先ほど課長がお答えいただいたように、そこをなくすわけじゃなく、しっかりと残しながらというところでは理解しました。 　この多文化共生に関する意識として、先ほど伊丹市国際化推進委員会が１０年間は少なくとも開催されてないというところで、さしてそういう問題がなかったとか言いながらも、先ほど北原委員がありました外国人技能実習制度、これ平成２９年１１月１日に施行されてて、すごく国的な大きな問題、そして今回のこの人員的な推移で見ても、広く在日の韓国・朝鮮人以外の方々が住まわれているという、数を見て分かるような形では、これ当然意識しとかなあかんところじゃなかったんちゃうかなというところではあるんですね。そういったところから含めても、もっともっと前向きに、もっと問題意識を持って取り組んでほしい。 　先ほど山薗委員の質問でも、交付金のことに関しては、年々税制が緊縮していくという形の中で、どれかは削っていかなあかんというとこで、例えば窓口に関する人件費であったり、そういったところを削るとかという意識があるかも分からないですけども、一方では、国の制度で交付金としてあるというところをやっぱりアンテナ張り巡らせて、しっかりと取れるもんは取ると、言い方は汚いですけども、それでそこの財源をしっかり確保して充てると、市民のため、また住んではる人のためにしっかりと意識しておくということがすごく大事なんじゃないかなというところでは、これからの取組として、課だけじゃなく、またそういったことでいろいろないですかというようなところで、議員等もヒアリングしながら、有効なところは取り入れていくということを継続してやっていってほしいなって思うところなんです。 　これは私ごとになるんですけども、小学校４年生から高校まで川西市の久代というとこに住んでまして、そこにはすごく在日の子供たちが多くて、第二次ベビーブームのすごく多かった時代ですから、同級生、本当にもうたくさんいました。外国人という意識がなくて、えっ、そうやったんって気づくのが、高校入って名前変わっているんですね。伊丹高校なんですけども、朝鮮文化研究部というところに彼らは属して、そうやったんやって。普通に日本人でも入れるから勉強するみたいな形で言われたんですけども、韓国語とか難しいなと思って、そこのときはタイミングなかったんですけども、何で小学校のときに、通称名というんですかね、いろんな名前があると思いますけども、日本人の名前で生活して、でもやっぱり彼らは郷土の思いであったり、プライド、誇りであったりというところがすごくある中で、何か生きづらかったんちゃうかなというのを素人ながらに考えることがあるんです。小学校の教育のところで、僕らなんかもいじめだけはすごく多くて、韓国人やとかっていじめられているのも実際聞いたことあります。今はそういうことが少なくなってるかも分からないですけども、堂々と自分たちが生きていけるような環境というのも本当に必要なんじゃないかなというところで、これ一つ教育の課題やと思うんです。彼らがもう母国である名前をしっかりと尊重され、また自分たちがプライドを持って生活できるような取組、これ本当難しいと思うんですけども、その辺意識して、住みよいまちづくりという、一部の部分かも分からないですけども、ぜひとも取り組んでいただきたいなと思います。 　今後もこの推進指針、これからつくっていくわけですけれども、いろんな意見とか、また新しいような取組とかというところで、複雑化していきます。そしてまた、改定も、すごく日進月歩でいろんな形が進んでいく中で、改定していくスピードも上げてもらって、全然行われなかったということがないように取り組んでいただきたいなと思います。要望としておきます。以上です。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、確認をいたしますが、先ほど山薗委員の資料請求は、個人の請求ということで、皆さん、よろしいですか。 　　　　（「結構です」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　それでは、山薗委員の資料請求は個人の請求といたします。 　それでは、ほかにないようですので、これをもちまして散会といたします。 　　　　　　　　　　　　　以　　　上 　伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。 　令和　　年　　月　　日 　都市企業常任委員協議会 　　　　　委員長　　　戸　田　龍　起...