• 憲法改正(/)
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  1. 伊丹市議会 2020-06-29
    令和2年第3回定例会−06月29日-06号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和2年第3回定例会−06月29日-06号令和2年第3回定例会 第6日 令和2年6月29日(月曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(28名)        1番  鈴 木 久美子        15番  篠 原 光 宏        2番  花 田 康次郎        16番  竹 村 和 人        3番  土 井 秀 勝        17番  齊 藤 真 治        4番  佐 竹 璃 保        18番  山 薗 有 理        5番  大津留   求        19番  保 田 憲 司        6番  高 橋 有 子        20番  戸 田 龍 起        7番  岸 田 真佐人        21番  杉     一        8番  安 藤 なの香        22番  高 塚 伴 子        9番  小 西 彦 治        23番  加 藤 光 博       10番  永 松 敏 彦        24番  久 村 真知子       11番  里 見 孝 枝        25番  上 原 秀 樹       12番  川井田 清 香        26番  北 原 速 男       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎
    〇会議に出席しなかった議員       な   し 〇職務のため出席した事務局職員職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    阪 井   敬     次長       佐 藤 文 裕     議事課主査    永 野 洋 司     議事課長     仲宗根   香     議事課主任    岩 崎 裕 子     議事課主査    村 上 愛 子 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                    │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  理事                    │              │   │  地域医療体制整備推進班長          │    坂 本 孝 二    │   │  伊丹病院統合病院整備推進班長       │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    桝 村 義 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │    下 笠 正 樹    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    大 橋 吉 英    │   │  特別定額給付金事業推進班長         │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  福祉事務所長                │    松 尾 勝 浩    │   │  特別定額給付金事業推進班参事        │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    柳 田 尊 正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    田 中 久 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  ボートレース事業局長            │    多 田 勝 志    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    福 井 浩 次    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局教育総務部長        │    馬 場 一 憲    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    早 崎   潤    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局こども未来部長       │    大 野 浩 史    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          諸般の報告   2 議案第 57 号  令和2年度伊丹一般会計補正予算(第4号)     議案第 58 号  市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 59 号  一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 60 号  市税条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 62 号  伊丹税外収入に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 71 号  伊丹消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について   3 議案第 61 号  伊丹国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 64 号  伊丹特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 65 号  伊丹家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 66 号  伊丹市立児童くらぶ条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 67 号  伊丹後期高齢者医療に関する条例及び伊丹介護保険条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 68 号  伊丹市立生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 74 号  伊丹市立緑ケ丘体育館緑ケ丘武道館等指定管理者指定期間の変更及び指定管理者の指定について   4 議案第 63 号  伊丹自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 69 号  伊丹地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 70 号  伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 73 号  中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場指定管理者の指定について     議案第 75 号  市道路線の認定について   5 議案第 72 号  伊丹市新庁舎整備工事請負契約の一部を変更する契約を締結することについて     議案第 76 号  伊丹市立JR伊丹駅前駐車場規模改修工事請負契約を締結することについて     議案第 77 号  伊丹市立東中学校規模改造工事請負契約を締結することについて     議案第 78 号  伊丹市立花里小学校規模改造工事請負契約を締結することについて     議案第 79 号  令和2年度伊丹一般会計補正予算(第5号)   6 議案第 81 号  監査委員の選任について   7 議案第 82 号  農業委員会委員の任命について     議案第 83 号  農業委員会委員の任命について     議案第 84 号  農業委員会委員の任命について     議案第 85 号  農業委員会委員の任命について
        議案第 86 号  農業委員会委員の任命について     議案第 87 号  農業委員会委員の任命について     議案第 88 号  農業委員会委員の任命について     議案第 89 号  農業委員会委員の任命について     議案第 90 号  農業委員会委員の任命について     議案第 91 号  農業委員会委員の任命について     議案第 92 号  農業委員会委員の任命について   8 議案第 80 号  令和2年度伊丹一般会計補正予算(第6号)   9 議案第 80 号  令和2年度伊丹一般会計補正予算(第6号)   10 意見書案第2号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書     意見書案第3号  教職員定数改善と少人数学級推進を求める意見書 〇本日の会議に付した事件   1          諸般の報告   2 議案第 57 号  令和2年度伊丹一般会計補正予算(第4号)     議案第 58 号  市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 59 号  一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 60 号  市税条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 62 号  伊丹税外収入に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 71 号  伊丹消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について   3 議案第 61 号  伊丹国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 64 号  伊丹特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 65 号  伊丹家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 66 号  伊丹市立児童くらぶ条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 67 号  伊丹後期高齢者医療に関する条例及び伊丹介護保険条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 68 号  伊丹市立生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 74 号  伊丹市立緑ケ丘体育館緑ケ丘武道館等指定管理者指定期間の変更及び指定管理者の指定について   4 議案第 63 号  伊丹自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 69 号  伊丹地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 70 号  伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 73 号  中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場指定管理者の指定について     議案第 75 号  市道路線の認定について   5 議案第 72 号  伊丹市新庁舎整備工事請負契約の一部を変更する契約を締結することについて     議案第 76 号  伊丹市立JR伊丹駅前駐車場規模改修工事請負契約を締結することについて     議案第 77 号  伊丹市立東中学校規模改造工事請負契約を締結することについて     議案第 78 号  伊丹市立花里小学校規模改造工事請負契約を締結することについて     議案第 79 号  令和2年度伊丹一般会計補正予算(第5号)   6 議案第 81 号  監査委員の選任について   7 議案第 82 号  農業委員会委員の任命について     議案第 83 号  農業委員会委員の任命について     議案第 84 号  農業委員会委員の任命について     議案第 85 号  農業委員会委員の任命について     議案第 86 号  農業委員会委員の任命について     議案第 87 号  農業委員会委員の任命について     議案第 88 号  農業委員会委員の任命について     議案第 89 号  農業委員会委員の任命について     議案第 90 号  農業委員会委員の任命について     議案第 91 号  農業委員会委員の任命について     議案第 92 号  農業委員会委員の任命について   8 議案第 80 号  令和2年度伊丹一般会計補正予算(第6号)   9 議案第 93 号  備品の取得について   10 議案第 80 号  令和2年度伊丹一般会計補正予算(第6号)   11 議案第 93 号  備品の取得について   12 意見書案第2号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書     意見書案第3号  教職員定数改善と少人数学級推進を求める意見書 △「開議」 ○議長(佐藤良憲) それでは、ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「諸般の報告」 ○議長(佐藤良憲) 日程第1、諸般の報告でありますが、地方自治法第121条の規定により、説明のため、本日より上下水道事業管理者の出席を求めております。  次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告が提出され、その写しを配付しておりますので、御了承をお願いいたします。 △「議案第57号〜60号、62号、71号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第2、去る6月16日に総務政策常任委員会に付託しました議案第57号から60号、62号、71号、以上6議案、一括議題といたします。  総務政策常任委員会委員長審査報告を求めます。  15番 篠原光宏議員。────篠原議員。 ◎15番(篠原光宏) (登壇)ただいま議題となりました議案第57号外5件につきまして、去る6月19日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第57号につきましては、第1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入では新型コロナウイルス感染症対策事業における財政調整基金活用方法が問われました。  続いて、歳出の総務費では、市民意識調査を実施しない理由や代替策、今後の対応方針が問われたほか、公共施設マネジメント最適化調査を実施しない理由とその影響がただされました。  次に、民生費では、訪問リハビリ利用料を一部助成する対象者を限定した理由が問われたのをはじめ、生活保護システム改修について、その内容と日常生活支援住居施設の導入による受給者へのメリットがただされるとともに、認可施設の有無や無料低額宿泊所との違いが問われました。  次に、商工費では、産業振興ビジョンの策定を延期することによる影響が問われたのをはじめ、新型コロナウイルス感染拡大防止策による事業者売上げ減少の実態がただされたほか、商店街等活性化事業補助対象候補団体数、県による事業認定の見込みが問われました。また、商店街に加入していない事業者に対する支援策が問われたのをはじめ、事業者に対する今後の支援策がただされたほか、中心市街地活性化基本計画の策定を延期することによる影響の有無が問われました。  次に、消防費では、新型コロナウイルス感染防止の観点から見る避難の在り方、避難所感染防止用間仕切りを配備することになった経緯や管理方法が問われたのをはじめ、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインの策定時期と分散避難周知方法がただされました。  次に、教育費では、GIGAスクール構想に基づくタブレット端末整備に係る教師への負担軽減策が問われたのをはじめ、子供たちに対する情報モラル教育の実施、タブレット端末活用促進への見解がただされたほか、サポーターの業務内容人材確保策が問われました。また、インターネット環境が整備されていない家庭へのモバイルルーター貸与について、貸与台数算出の根拠、低所得者に対する通信費補助への見解が問われました。  次に、第3条、債務負担行為の補正では、荒牧トンネル拡幅整備事業実施に至った経緯が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第59号につきましては、特殊勤務手当が支給される業務内容とその財源が問われたほか、支給対象者数や施行時期の根拠がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第60号につきましては、個人市民税非課税対象となる寡婦とひとり親の違いが問われたのをはじめ、固定資産税納税義務者が不明の場合の対応がただされました。また、附則第10条の改正内容が問われたほか、法人市民税における連結納税制度からグループ通算制度への移行の内容がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第62号につきましては、改正内容とその影響が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第71号につきましては、改正による影響が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第58号につきましては、原案を可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 委員長の報告は終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して、表決に入ります。  お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第61号、64号〜68号、74号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第3、同じく文教福祉常任委員会に付託しました議案第61号、64号から68号、74号、以上7議案、一括議題といたします。  文教福祉常任委員会委員長審査報告を求めます。  19番 保田憲司議員。────保田議員。 ◎19番(保田憲司) (登壇)ただいま議題となりました議案第61号外6件につきまして、去る6月22日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第61号につきましては、改正内容とその影響が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第64号につきましては、連携施設の役割と施設を不要とする場合の対応策や影響の有無が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第65号につきましては、連携施設を不要とする場合の影響の有無や第7条第4項に加えられる必要な措置を講ずる主体が問われたのをはじめ、家庭的保育事業導入の見解がただされ、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第68号につきましては、利用料金限度額算出根拠や改定による収入への影響が問われたのをはじめ、夜間料金と休日料金を廃止する理由がただされました。また、スポーツ施設について、60歳以上の利用者が少ない夜間の利用料金限度額を平日の昼間より高く設定している理由が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第74号につきましては、利用者の要望への対応方法が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
     次に、議案第66号、67号の両案につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して、表決に入ります。  お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第63号、69号、70号、73号、75号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第4、同じく都市企業常任委員会に付託しました議案第63号、69号、70号、73号、75号、以上5議案、一括議題といたします。  都市企業常任委員会委員長審査報告を求めます。  20番 戸田龍起議員────戸田議員。 ◎20番(戸田龍起) (登壇)ただいま議題となりました議案第63号外4件につきまして、去る6月23日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第63号につきましては、利用料金制度導入に伴い、見込まれる効果が問われたほか、地域通貨制度いたみんポイント継続の有無がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第73号につきましては、指定管理者の選定理由が問われたのをはじめ、選定時における候補者の財務状況を確認するための指標がただされたほか、選定後の財務状況の把握方法や未納金対策としての保険加入への見解、さらには従業員採用に対する指定管理者の考え方が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第69号、70号、75号につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して、表決に入ります。  お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第72号、76号〜79号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第5、議案第72号、76号から79号、以上5議案、一括議題といたします。  これら各案につきましては、既に質疑が終わっておりますので、直ちに討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。これら各案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第81号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第6、議案第81号を議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第81号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。  本案は、監査委員の選任についてでありまして、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから選任する監査委員につきまして、現委員であります寺田茂晴氏の任期が本日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、監査委員に選任しようとするものであります。  何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案は同意することに決しました。 △「議案第82号〜92号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第7、議案第82号から92号、以上11議案、一括議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第82号から92号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。  これらは、いずれも農業委員会委員の任命についてでありまして、現委員であります河井嘉一郎氏、西川裕雄氏、小西寿生氏、小西和子氏、中西良博氏、高田和廣氏、武 正興氏、耒田幸江氏、藤本正之氏、中島雄治氏及び梶原直仁氏の任期が令和2年7月19日をもって満了いたしますので、西川裕雄氏、小西和子氏、中西良博氏、武 正興氏、耒田幸江氏及び梶原直仁氏につきましては引き続いて、河井嘉一郎氏、小西寿生氏、高田和廣氏、藤本正之氏及び中島雄治の後任といたしましては、新たに工野光信氏、瀧内英男氏、多田俊治氏、小西英二氏及び永長和彦氏を適任と考え、農業委員会委員に任命しようとするものであります。  何とぞ各案に御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これら各案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。これら各案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、同意することに決しました。 ○議長(佐藤良憲) お知らせいたします。ただいま追加議案が提出され、本日の日程について協議するため、議会運営委員会を開催いたしますので、ここでしばらく休憩いたします。 〇午前10時18分 休  憩 〇午前10時40分 再  開 ○議長(佐藤良憲) 休憩を解いて会議を続けます。  ただいま市長から議案第93号が提出されましたので、これを本日の日程に追加し、さらに配付しております議事日程のとおり、その順序を変更することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案を本日の日程に追加し、その順序を変更することに決しました。 △「議案第80号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第8、議案第80号を議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第80号、令和2年度伊丹一般会計補正予算(第6号)が上程となりましたので、提案理由を御説明申し上げます。  本案は、国の第2次補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対策について早期に対応するため、国庫支出金、県支出金及び財政調整基金からの繰入金を財源といたしまして、所要の措置を講じようとするものであります。  その主なものを申し上げますと、ひとり親世帯への生活支援策としての臨時特別給付金の給付や生活困窮者に対する住居確保給付金の支給対象の拡大等に伴う対応、また就労支援員の増員等による生活困窮者への自立相談支援体制を強化するほか、公立幼稚園及び保育所、認定こども園などの児童福祉施設等における感染症対策に必要な物品等の購入に係る経費等を措置しようとするものであります。  また、学校の再開に伴う学習支援策として、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの追加配置に加え、学校教育活動に伴う感染症対策物品及び児童生徒の学びのために必要な学習教材の購入など、所要の経費を措置しようとするものであります。  その結果、第1条、歳入歳出予算につきましては、それぞれ4億6452万1000円を追加し、その総額を1029億5966万5000円としようとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  通告に基づき、22番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。  お知らせします。高塚議員より、会議規則第145条に基づき、質問に先立ち資料を配付したい旨の申出がありましたので、議長においてこれを許可し、お手元に配付しております。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、議案第80号、令和2年度伊丹一般会計補正予算(第6号)のうち、教育費について質疑を行います。  今回の補正は、6月27日に国会で可決された総額31兆9114億円の第2次補正予算を受け編成され、提案されたものです。その中で、学校の再開に伴う感染症対策と学びの保障を支援するというパッケージに沿って、小学校で6300万円、中学校で3000万円、特別支援学校で500万円、高等学校で500万円という額で学校教育活動支援事業を行い、合わせて1億300万円を措置しようとするものです。
     学校教育活動支援事業とは、学校における感染症対策や学校や家庭等における効果的な学習支援に必要な教材を購入するもので、感染症対策としては消毒液や石けんを購入するとお聞きはしております。消毒液については、4月27日に専決処分した令和2年度補正予算(第2号)で、市立全17小学校と公立全8幼稚園に微酸性電解水を生成する給水器を整備し、給水器本体と電解補助液の代金として1校当たり約30万円を予算措置しました。微酸性電解水、いわゆる次亜塩素酸水は、メーカーの説明によりますと殺菌科の一種であり、塩化ナトリウム水溶液や塩酸を電気分解するときにつくられる次亜塩素酸を主成分とする水溶液のことで、幅広い細菌やウイルス、消臭に効果があり、2002年には厚生労働省より食品添加物としても認可されており、その安全性が実証されているとしています。メーカーのキャッチコピーとして、手洗いざんまい、これは給水器の名前なんですが、で生成する次亜塩素酸水は、除菌と消臭の2つの効果を同時に持つだけでなく、手肌に優しく安全性も高い。新しい生活様式にぜひ次亜塩素酸水を取り入れてくださいとありました。  教育委員会でもこの機械を購入し、この機械で生成した電解水を学校の器具、備品、施設の消毒に使用しているのではなかったでしょうか。ただ、5月29日に経済産業省の要請で、有効性評価を行う独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるNITEの発表を受けた文部科学省は、6月4日付で学校における消毒の方法等について、児童生徒がいる空間で使用しないでくださいとの記載があったことから、購入した自治体や学校が相次いで使用を取りやめたという報道があったことも存じております。ただ一方で、防災センターにおいて、次亜塩素酸水の無料配布は引き続き行われています。  そこで、1点目として、この電解水発生装置が効果的に使用されているのかどうか伺います。  2点目として、学校園における消毒液の備蓄はどのようになっているのか伺います。  学校再開後、学校にアルコール消毒液の備蓄がないことを心配した保護者やPTAがアルコールを購入して学校に寄附をしているが、本当に学校では消毒液が不足しているのかと保護者からの問合せがありました。  3点目として、PTAによる消毒液等の寄附について、教育委員会の見解を問います。  4点目として、今回の感染症対策、具体的にどのような感染症アイテムを購入されるのか伺います。  6月16日に文部科学省から出された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜」バージョン2によりますと、接触感染を避ける方法として手洗いを徹底します。登校したらまず手洗いを行うよう指導します。手指用の消毒液は流水での手洗いができないときに補助的に用いられるものですので、基本的には流水と石けんでの手洗いを指導しますとあります。しかし、市のホームページのフォトレポートには、今お配りしている写真なんですが、小学校の窓ガラス、これは手洗い場の前の窓ガラスなんですけれども、教室に入る前に手洗い、うがいをしましょう、教室に入る前にアルコール消毒をしようという貼り紙が提示された写真がアップされていました。ホームページからは既にこの写真については削除されていますが、文部科学省のガイドラインと内容が異なるもので、石けんによる手洗いと同時にアルコール消毒を必要とする指導が学校で行われているとすれば、それはおかしいと思います。そうなると、子供たちも手指消毒用のアルコールを必要と感じますし、アルコールが大量に必要となってきます。  5点目として、学校での感染症対策の指導はどのようにされているか伺います。  次亜塩素酸について、この原稿を作成した段階では、さきの文部科学省のマニュアルの中で、新型コロナウイルスに対する効果についてはNITEにおいて検証試験が継続中であり、現時点ではまだ結論は出ていませんとしていました。6月26日にNITEは、新型コロナウイルスに対する消毒方式の有効性評価について最終報告を取りまとめました。次亜塩素酸水は一定の条件下での使用というただし書もありますが、有効と発表しています。  6点目として、今回の予算額は次亜塩素酸給水器を使用しない前提での金額なのか、今後せっかく30万円の費用で買った電解水給水器の使用についてはどのように考えているのか伺います。  以上で1回目の質問とします。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私から、議案第80号、伊丹一般会計補正予算教育費についての数点の御質問にお答えをいたします。  まず、議員御質問の次亜塩素酸水電解水生成装置は効果的に使用されているのかについてでございますが、本市では令和2年3月3日から一斉臨時休業を実施してまいりましたが、4月の緊急事態宣言を受け、4月以降も臨時休業を延長をいたしました。  そのような中、4月15日付で経済産業省から、電気分解法で生成された次亜塩素酸水が新型コロナウイルスに有効な可能性がある消毒方法として選定されました。また、5月1日には、同省より、次亜塩素酸水電解水が新型コロナウイルスと同様にRNA型に分類されるA型インフルエンザウイルスに対する試験結果とその有効性が示されました。  本市におきましては、学校再開に向けて準備を進めておりましたところ、アルコール消毒液等の入手が困難な状況にあったことから、次亜塩素酸水電解水を学校現場に導入することといたしました。各学校においては、アルコール消毒液や次亜塩素酸ナトリウム等の他の消毒液と併せて、特に多くの児童生徒等が触れる部分の消毒等に活用しておりました。  しかしながら、5月28日、経済産業省から、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する効果について引き続き検証実験を実施する旨の発表がございました。また、6月4日付文部科学省通知「学校における消毒の方法等について」により、現時点において次亜塩素酸水の使用を控える旨の通知がありましたことから、これを受け、学校現場における次亜塩素酸水を当面の間使用しないことといたしました。  次に、学校園における消毒液の備蓄状況についてでございますが、次亜塩素酸水は当面の間使用しないこととしたため、学校によってはアルコール消毒液等が不足している学校もございました。しかし、新型コロナウイルス感染症に有効である次亜塩素酸ナトリウムや界面活性剤等は各学校に一定量を備蓄できております。  次に、PTAによる消毒液等の寄附についての教育委員会の見解についてでございますが、保護者の皆様からの温かい御支援につきましては非常にありがたいのですが、安全の確保は公の責務であり、全ての学校において必要不可欠なものについては、寄附に頼るのではなく、学校や市教育委員会において準備すべきものと考えております。  次に、具体的にどのような感染症対策アイテムを購入する予定なのかについてでございますが、学校の規模等によって必要となる物品が異なることから、共通で必要となる消毒液や液体石けん等に加え、ビニール手袋やごみ箱、パーティション、キッチンペーパー等、学校の実情に応じて必要となる物品を購入する予定でございます。  次に、学校ではどのような感染症対策の指導が行われているのかについてでございますが、学校における感染症対策としましては、小まめな手洗いが非常に重要であることから、各学校において感染症対策の徹底を図るため、文部科学省が示す基本的な感染症対策の指導を行っております。  具体的には、小まめな手洗いやせきエチケットの徹底、換気、身体的距離の確保、三密の回避、マスクの正しい使用方法などを指導しております。  議員御指摘の貼り紙につきましては、今年の3月に、御指摘の小学校において感染症対策の一環として掲示しておりました。当時は国からのガイドライン等が示されておりませんでしたが、その後、文部科学省から小まめな手洗いが重要であり、手指消毒は補助的なものであることが示されたことから、誤解を招くものとなっておりました。このことにつきましては、校長会等を通じて周知してまいります。  最後に、このたびの予算は電解水生成器が使用できない前提での金額なのか、また今後電解水生成装置の使用をどのように考えているのかについてでございますが、このたび計上しております補正予算につきましては、その有効性について検証中に計上したものであり、次亜塩素酸水を使用しないことを前提としたものでございます。しかし、次亜塩素酸水の効果につきましては、議員御案内のとおり、経済産業省より6月26日に有効性が示されたところでございます。NITEによる有効性等、一定の条件が示されたことから、今後電解水生成器の使用につきましては、メーカーと協議してまいります。  いずれにいたしましても、衛生管理を徹底し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いをいたします。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)答弁を踏まえて、2回目の質疑を行います。  電解水が利用できない前提での予算編成ということについては理解いたします。金額はそうですが、整備についてはどうなりますか。途中、メーカーとお話をして電解水の利用については検討していくということでしたが、今回の予算で必要な分量全てを購入するのか、それとも途中で電解水が使用になった場合、感染症アイテムとして繰り入れて、購入の内容に変化があるのかについて伺います。  このたびの緊急整備については、国からは校長の判断で感染症対策や学習保障等に必要な取組を迅速かつ柔軟に実施するための経費を支援するとなっています。ただ、アルコール消毒液については、病院も含めて入手が困難となっていますので、各学校でそれぞれに購入ルートを確保するのも難しいのではないでしょうか。消毒液や石けんの購入については、市教育委員会が一括購入して各学校園に園児・児童生徒数に応じて配布するのか、それとも各校が配分された予算でもって独自で購入することになるのか伺います。  教育委員会で一括購入する場合、学校裁量となる予算は全体のどれぐらいの額となるのか伺います。  最後に、今回の予算は、子供たちの学びの保障として人的体制の整備と物的体制の整備の二本立てとなっています。今質疑を行っているのは、物的体制の整備のほうです。その物的体制の整備も、感染症対策等と学習保障の両方の支援を行うとなっています。この2つの項目の予算配分はどのようになっているのか、また学習保障のための物的整備の具体的な内容について伺います。  以上、2回目とします。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私から、2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、議員御質問の電解水が使用可能となった場合、感染症対策アイテムの購入内容に変更があるのかについてでございますが、今後メーカーとの協議に時間を要し、新型コロナウイルス対応は長期に及ぶことが想定されることから、予定どおり購入をしてまいりたいと考えております。  次に、消毒液や石けんは市で一括して購入するのか、それとも各校で配分された予算で独自に購入するのかについてでございますが、どの学校においても継続的に必要となる液体石けんや消毒液等につきましては、スケールメリットもございますことから、現時点では市で一括購入を予定しております。  次に、市教育委員会で一括購入する場合、学校裁量となる予算の割合についてでございますが、一括で購入する消毒液等につきましては、学校により必要とする量が異なることなどから割合を明確に決定しておりませんが、学校での備蓄状況や使用状況を鑑み、学校長と相談する中で購入を進めてまいりたいと考えております。  次に、感染症対策と学習保障の物的整備についての予算配分についてでございますが、物的体制の整備の感染症対策等と学習保障の予算の配分についてでございますが、現時点では明確に決定をしておりません。今後、学校長と相談しながら、実効的な活用方法について検討してまいります。  次に、学習保障のための物的整備の具体的な内容についてでございますが、学校の教育活動及び家庭学習に資するものを学校長の裁量により購入することとしており、市教育委員会から物品を指定してはおりません。想定される物品としましては、デジタル教材、児童生徒の学習の状況を測るための単元テストや家庭で取り組めるドリル教材等が考えられますが、今後必要に応じ、適切な物品の購入について学校長に助言をしてまいります。 ○議長(佐藤良憲) 次に、25番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議題となっております令和2年度伊丹一般会計補正予算(第6号)に対して質疑を行います。  本補正予算は、国による2020年度第2次補正予算に伴い、緊急を要する措置に関して補正をされているものと理解をしています。  国の第2次補正予算に関しては、雇用調整助成金の上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、不十分さや問題点はあるものの、新型コロナ感染対策においては一定評価できるものとなっています。しかし一方、予算の3分の1を占める10兆円もの予備費が計上されていることは、憲法83条の財政民主主義の大原則の立場から反するもので、容認できるものではありませんでした。  ここでは、今回提案されている補正予算の内容について簡潔にお聞きをいたします。  第1に、ひとり親世帯臨時特別給付金事業2億661万円についてであります。  ひとり親世帯に対する支援に対しては、伊丹市独自の施策を決められています。今回の国の支援策は、多くの国民の声に押されて実現したものと思います。説明資料では、この特別給付事業には、基本給付と追加給付があるとされています。基本給付は、児童扶養手当の受給者もしくは所得の減少等によって所得が受給する水準となった者を対象としていますが、追加給付の場合は感染症の影響により家計が急変し、収入が減少した者とされ、その収入基準は明確になってはおりません。収入の減少の基準についてお聞きをいたします。また、2億661万円の積算根拠を示してください。  第2に、住居確保給付金事業655万2000円及び住居確保給付金等ワンストップ案内事業委託料329万9000円を含む生活困窮者自立相談支援事業623万5000円についてであります。  住居確保給付金655万2000円が措置されようとしていますが、今年3月以降の相談件数と給付件数をお聞きいたします。また、住居確保給付金は、現在くらし・相談サポートセンターで相談等を行っておられますが、改めて委託される理由をお聞きをいたします。あわせて、そのワンストップ案内窓口を設置するとともに、専任スタッフ2名を増員されますが、相談件数の見合いで2名の増員で十分とお考えなのかお聞きをいたします。また、就労支援員を1名増員されますが、3月以降の就労支援相談の件数とその対応についてお聞きをします。  第3に、学習指導員配置事業3925万6000円及びスクール・サポート・スタッフ配置事業1947万8000円についてであります。学習指導員配置事業では、臨時休業等に伴う未指導分の補習や少人数授業等によるきめ細やかな指導をするため、小学校各校3名、中学校各校2名をそれぞれ配置しようとされています。  まず、その配置基準についてですが、各校とも在籍児童生徒数は異なっています。配置される基準はどうなっているでしょうか。また、指導員を配置することによって放課後等の補習指導や少人数授業、チームティーチングなどを行うとされていますことについて、この配置人数でどの程度の少人数授業が可能でしょうか。  文部科学省は、学校再開後の三密を避けるための環境づくりを併せて行うこととされていること、また小・中学校の最終学年を少人数編制とするための加配も措置されているとお聞きしてること、さらに長期間の休業の中でストレスや不安を抱える児童生徒がいる中で教員の負担が増えていることなどを考えれば、この人数では不十分ではないかと危惧をするものでありますが、見解をお聞きいたします。  スクール・サポート・スタッフ配置事業では、学校における感染症対策により増加した業務に対応するためのスタッフを各校1名配置するとされています。この問題はさきの一般質問でもお聞きをいたしましたが、教員の負担がかなり大きくなっています。各校1名の配置では教員の負担解消にはならないのではないかと危惧をするところですが、見解をお聞きします。  以上で1回目の質問とします。 ○議長(佐藤良憲) 大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大橋吉英) (登壇)私からは、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に関する御質問にお答えいたします。  この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で子育てと仕事を独りで担う独り親世帯では、子育てに対する負担の増加や収入の減少など、特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえて、こうした世帯を支援するために臨時特別給付金を給付するものでございます。  議員御案内のとおり、この特別給付金には、基本給付と追加給付の2種類がございます。基本給付の対象者は、まず令和2年6月分の児童扶養手当を受けている方、次に公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当が全部停止となっている方もしくは児童扶養手当を申請していないが平成30年度の収入が支給限度額未満の方、そして受付終了日までの申請時点で児童扶養手当の受給要件のある方で、新型コロナウイルスの影響を受け家計が急変し、急変後1年後の収入見込みが支給限度額未満の方となっております。  次に、追加給付の対象者は、先ほどの基本給付対象者のうち、児童扶養手当を受けている方または公的年金等の受給者であり、新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申出があった方に対して、追加で5万円を給付するものでございます。  議員御質問の収入の減少の基準についてでございますが、定量的な一律の基準は設定されておりません。これは、収入減少の割合が個別の家庭の事情によってその家計に及ぼす影響の大きさが異なることと、できるだけ迅速に給付を行うため簡易な申請ができる基準とすることが望ましいという観点から、国において設定されたものでございます。  申請も本人の申立てのみにより認定することとして、申請に係る負担軽減を図っております。  次に、2億661万円の積算根拠についてお答えいたします。  公的年金を受給しておられて児童扶養手当を申請されていない方や家計の急変により児童扶養手当の対象となる方がどの程度おられるのかを把握することは困難なため、予算の計上に当たりましては、基本給付については国が算出している予算額における対象世帯数を本市の世帯数で割り戻して積算しております。具体的な内訳といたしましては、基本給付額のうち、児童扶養手当受給者は1500世帯で9885万円、公的年金給付等受給者は183世帯で1209万円、家計急変者は389世帯で2566万円の計1億3660万円となります。追加給付につきましては、国においては基本給付対象世帯の8割を想定しておりますことから同様に8割で積算しており、児童扶養手当受給者1500世帯と公的年金給付等受給者183世帯の合計1683世帯の8割である1347世帯で6735万円となります。これに先ほどの基本給付額1億3660万円を加えますと2億395万円となります。また、事務費といたしまして、システム改修委託料ほかで266万円を合わせまして2億661万円を計上しております。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられるひとり親世帯に円滑に給付できますよう努めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私からは、住居確保給付金事業及び住居確保給付金等ワンストップ案内事業委託料を含む生活困窮者自立相談支援事業についての御質問にお答えいたします。  まず、住居確保給付金の令和2年3月以降の相談件数と給付件数についてでございますが、相談件数は3月が4件、4月が105件、5月が185件で、6月は15日までの積算で41件でございました。うち、新たに支給決定を行った件数は、3月が1件、4月が6県、5月が11件、6月が12件でございます。そして、給付件数につきましては、3月が3件、4月が8件、5月が19件、6月が31件となっております。  次に、住居確保給付金の相談を改めて委託する理由についてでございますが、この住居確保給付金は、もともと仕事を辞められた方が次の仕事に就くまでの間の家賃を補助し、住居喪失の防止を図るものでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活に困窮されている方々の生活再建の支援のため、大幅に減収となった方についても対象となるように制度が拡大されたところでございます。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた方への支援といたしましては、伊丹市社会福祉協議会が相談及び受付をしております、生活費を確保するための緊急小口資金と総合支援資金という2つの生活福祉資金貸付制度もございますが、現状では生活費の貸付け相談は社会福祉協議会、住居確保給付金は伊丹市くらし・相談サポートセンターと相談場所が2か所に分かれており、相談者に大きな負担をおかけしているところでございます。  そこで、住居確保給付金と緊急小口資金、そして総合支援資金の全てについて、ワンストップで案内できる窓口を設けることでより丁寧な対応を行う必要があると考えたところでございます。  相談件数といたしましては、緊急小口資金と総合支援資金の3月から6月半ばまでの相談件数が約2000件と、住居確保給付金の約6倍となっており、生活費の貸付けに関する相談が圧倒的に多いことから、伊丹市社会福祉協議会において貸付金の相談に併せ、住居確保給付金の相談を受付することでワンストップでの案内が円滑に実施できるものと判断し、委託を行うことといたしました。  次に、当該案内窓口設置に当たり、人員として2名の増員で充足できるかという点についてでございますが、住居確保給付金と緊急小口資金及び総合支援資金についての4月から6月までの相談件数の推移から、ワンストップ窓口での相談件数は7月で約280件と予測をしております。1日当たりに換算しますと14件、2名の配置ですと1人当たり1日7件対応できますので、1件につき1時間程度相談時間も確保でき、2名の配置で対応できるものと考えております。  最後に、3月以降の就労相談の件数とその対応についてでございますが、生活困窮者自立相談支援事業として広く相談を受ける中で就労に関する相談支援を継続的に実施している対象者の数は、3月が50名、4月が63名、5月が75名、6月は15日時点で82名と増加をしてきております。  就労支援対象者への具体的な支援につきましては、就労支援員による面談、助言、仕事の紹介といった支援をはじめ、ハローワークとの連携事業である生活保護受給者等就労自立促進事業、これを29名に、そして主に長期離職者を対象に簡単な作業や就労体験等の提供により、まずは就労のための準備づくりを行う就労準備支援事業を22名に、一般就労に近い形で就労訓練を受ける認定就労訓練事業を4名に適用いたしました。その結果、就職や増収を伴う転職を達成された方の人数は、3月が7名、4月が4名、5月が3名、6月が2名となっております。  新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が急激に悪化したことで3月以降、就労支援対象者数は増加していたにもかかわらず、就職等の人数は減少傾向となっておりますが、多くの企業で経済活動が再開され、今後は少しずつ雇用情勢も回復に向かうものと期待をしております。この機を逃さず、就労支援員の増員によって生活困窮者への就労支援体制を強化し、相談者の早期の生活再建に向けて支援を実施してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私から、学習指導員並びにスクール・サポート・スタッフに関する幾つかの御質問にお答えをいたします。  まず、学習指導員の配置基準についてでございますが、県から示されている配置基準として、各学校の在籍人数に関わらず、小学校2名、中学校1名、週当たり3回、1日当たり3時間の予算を確保していること、併せて人材の確保ができるのであればさらに多く申請してもよいとの連絡を受け、学校現場では何よりマンパワーを求めていることから、伊丹市内の全ての小・中学校に小学校3名、中学校2名、週当たり3回、1日当たり3時間、つまり小学校ですと週当たり27時間、中学校18時間の配置を申請したいと考えているところでございます。  次に、どの程度の少人数授業が可能かについてでございますが、現時点で各学校における学習指導員の活用方法についての詳細は決定しているわけではございませんが、全ての児童生徒においてきめ細かな指導が必要であると考えており、空き教室等の状況に鑑みながら、できる限り少人数授業を行ってまいりたいと考えております。  教科や授業の内容によっては、少人数授業とチームティーチングを効果的に組み合わせたり、放課後等における個別の指導も行ったりしてまいりたいと考えております。  この配置人数では不十分ではないかとのことでございますが、人材確保の難しさはあるのですが、国、県から示されている最大限の予算要求をしてまいろうと考えております。  このほかにも、議員御案内のとおり、小学校6年生及び中学校3年生を重点的に指導するために、兵庫県では新学習システムの加配の教員の時間増という形で加配の措置がされることになっており、人員の確保等の準備を進めております。  教育活動に関わる全ての教員がそれぞれの役割を果たしながら、児童生徒の学習の保障に努めてまいります。  続いて、スクール・サポート・スタッフ配置事業に関する御質問についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症防止対策のために消毒作業等の新たな業務が発生し、教職員に負担が生じており、国から示された財源を活用し、教員の負担を軽減し、子供の学びに注力できる環境をつくることを目的として、学習指導員と同様に、国が示す予算範囲の最大限、すなわち小学校、中学校、特別支援学校にスクール・サポート・スタッフを各校1名の配置を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤良憲) 通告による質疑は終わりました。それでは、質疑を終結いたします。  ただいま議題に供しております本案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、総務政策常任委員会に付託いたします。 △「議案第93号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第9、議案第93号を議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第93号、備品の取得についてが上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。  本案は、国のGIGAスクール構想の実現に向けて、児童及び生徒用として1人1台のタブレット端末を整備しようとするものであります。  合計1万5329台を6億8796万5520円で日本電通株式会社神戸支店から購入しようとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。  それでは、質疑を終結いたします。  ただいま議題に供しております本案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、文教福祉常任委員会に付託いたします。  ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時24分 休  憩
    〇午後 3時45分 再  開 ○議長(佐藤良憲) 休憩を解いて会議を続けます。 △「議案第80号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第10、先ほど総務政策常任委員会に付託しました議案第80号を議題といたします。  総務政策常任委員会委員長審査報告を求めます。  15番 篠原光宏議員。────篠原議員。 ◎15番(篠原光宏) (登壇)ただいま議題となりました議案第80号につきまして、本日委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。  本案につきましては、第1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入では補助事業における国、県、市の財源内訳や補助率の根拠が問われたほか、今後の一般財源の必要額と医療機関への支援方針がただされました。  続いて、歳出の民生費では、住居確保給付金等ワンストップ案内事業実施による窓口変更の影響や実施時期、就労相談内容の内訳とその対応が問われたのをはじめ、住居確保給付金について相談件数より支給件数が少ない理由がただされるとともに、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付及び追加給付における対象者、減収の対象期間、申請の期限、支給時期、さらにはその周知方法が問われました。  次に、教育費では、スクール・サポート・スタッフの資格要件、業務内容、募集方法、さらには市単独経費でのスタッフ増員への見解が問われたのをはじめ、学校教育活動支援事業における各学校への予算配当基準や教材等の内訳、消毒液の使用方法がただされるとともに、部活動の交流試合実施時期や給食エプロンの個人所有への見解が問われたほか、幼稚園管理運営費と学校環境衛生費の積算根拠がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第93号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第11、同じく文教福祉常任委員会に付託しました議案第93号を議題といたします。  文教福祉常任委員会委員長審査報告を求めます。  19番 保田憲司議員────保田議員。 ◎19番(保田憲司) (登壇)ただいま議題となりました議案第93号につきまして、本日委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。  本案につきましては、基本スペックや耐用年数、予備台数の見込み、搭載されているアプリや附属部品、さらには支払い方法が問われたのをはじめ、故障時の対応方法やシステム設定に要する期間がただされたほか、教員への指導体制や県における共同調達のプロセスが問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────よろしいですか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。 △「意見書案第2号、3号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第12、意見書案第2号、3号の両案を議題といたします。  お諮りいたします。両案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、両案につきましては、提出者の説明を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。両案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、両案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して、表決に入ります。  お諮りいたします。両案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、両案は、原案どおり可決することに決しました。 △「挨拶」 ○議長(佐藤良憲) 以上をもちまして本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様におかれましては、去る6月8日の招集以来、本会議、常任委員会の円滑な運営に御協力いただきますとともに、提出されました諸案件につきまして熱心に御審議いただき、それぞれ御決定をいただくことができました。  また、新型コロナウイルス感染拡大防止への様々な取組に御協力いただき、心から敬意と謝意を表する次第でございます。  また、当局の皆様におかれましては、審議に際しまして議員から提言されました多くの意見、要望等につきまして十分に御検討いただき、格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。  さて、これからは暑さも日増しに厳しくなりますが、議員並びに市長をはじめ当局の皆様方におかれましては御自愛いただきますようお願いいたしまして、閉会の御挨拶といたします。  次に、市長から御挨拶がございます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)第3回定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  今期定例市議会は、去る6月8日の招集以来、22日間にわたりましたが、議員各位におかれましては、終始熱心に御審議を賜り、御提案申し上げておりました令和2年度補正予算、人事案件、条例改正等、いずれも重要な案件につきまして、ここに滞りなく議了いただき、厚く御礼申し上げます。  また、今議会会期中に追加で御提案申し上げました補正予算並びに児童生徒1人1台のタブレット端末購入に係る備品取得の議案につきましても、緊急の御提案にもかかわらず御審議をいただきましたことにつきまして、重ねて御礼申し上げます。  さて、今議会の本会議あるいは各常任委員会では、議員各位から新型コロナウイルス感染症対策を中心に大変貴重な御意見、御要望等を賜りました。これらの趣旨を十分に尊重し、引き続き国や県の補正予算等を積極的に活用し、新型コロナウイルスと共存しながら、新しい生活様式に向けて市民の暮らしや地域経済の活性化等、本市の将来を見据えた対応を迅速に進めてまいりますので、議員各位におかれましては御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。  これから本格的な暑さを迎える折、議員各位におかれましても健康には御留意いただき、ますます御健勝にて御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、簡単ではございますが閉会の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。 ○議長(佐藤良憲) これをもちまして、令和2年第3回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。 〇午後 3時54分 閉  会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和  年  月  日     議  長  佐 藤 良 憲     副議長   山 本 恭 子     署名議員  岸 田 真佐人     署名議員  杉     一...