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令和2年第3回定例会−06月12日-03号

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  1. 伊丹市議会 2020-06-12
    令和2年第3回定例会−06月12日-03号


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    最終取得日: 2021-08-18
    令和2年第3回定例会−06月12日-03号令和2年第3回定例会 第3日 令和2年6月12日(金曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(28名)        1番  鈴 木 久美子        15番  篠 原 光 宏        2番  花 田 康次郎        16番  竹 村 和 人        3番  土 井 秀 勝        17番  齊 藤 真 治        4番  佐 竹 璃 保        18番  山 薗 有 理        5番  大津留   求        19番  保 田 憲 司        6番  高 橋 有 子        20番  戸 田 龍 起        7番  岸 田 真佐人        21番  杉     一        8番  安 藤 なの香        22番  高 塚 伴 子        9番  小 西 彦 治        23番  加 藤 光 博       10番  永 松 敏 彦        24番  久 村 真知子       11番  里 見 孝 枝        25番  上 原 秀 樹       12番  川井田 清 香        26番  北 原 速 男       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎
    〇会議に出席しなかった議員       な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    阪 井   敬     次長       佐 藤 文 裕     議事課主査    永 野 洋 司     議事課長     仲宗根   香     議事課主任    岩 崎 裕 子     議事課主査    村 上 愛 子 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                    │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  理事                    │              │   │  地域医療体制整備推進班長          │    坂 本 孝 二    │   │  伊丹病院統合病院整備推進班長       │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    桝 村 義 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │    下 笠 正 樹    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    大 橋 吉 英    │   │  特別定額給付金事業推進班長         │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  福祉事務所長                │    松 尾 勝 浩    │   │  特別定額給付金事業推進班参事        │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道局経営企画室長           │    川 井 賢 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    田 中 久 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  ボートレース事業局長            │    多 田 勝 志    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    福 井 浩 次    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局教育総務部長        │    馬 場 一 憲    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    早 崎   潤    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局こども未来部長       │    大 野 浩 史    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ ○議長(佐藤良憲) 会議に先立ちまして申し上げます。  第2日から、第5日までの会議につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めております。 △「開議」 ○議長(佐藤良憲) それでは、ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(佐藤良憲) 日程第1、一般質問を行います。  前回に引き続き、順次、発言を許します。  初めに、5番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い3点質問いたします。  まず、学校園再開についてです。  新型コロナは、人間が生活を営む中で、どんなに気をつけていても感染リスクをゼロにすることはできません。特効薬やワクチン開発も長期化が予想される中、可能な限り感染リスクを低減し、新型コロナと上手に付き合っていくしかありません。その前提に立ってお尋ねします。  週明け15日から市内学校園で通常授業が再開されます。長期休校により、不安や懸念材料があることは否定できませんが、私が最も気にかかること、それは新型コロナ陽性者または濃厚接触者に対する差別、偏見です。6月6日付朝日新聞「(ひもとく)コロナ禍読書日記」に、作家の星野智幸さんが次のような文章を寄せています。「私はゾンビ映画を好きなのだけど、ゾンビ映画の世界の原則は、「怖いのはゾンビより人間」である。ゾンビによって不安と恐怖に駆られた人間たちが、一致団結してゾンビ禍に立ち向かうのではなく、互いに醜悪ないがみ合いを展開するのだ。新型コロナウイルスが猛威を振るう世を生きながら私は、まことに怖いのはウイルスより人間だと痛感させられている」、以下省略します。  例えば誰かに陽性反応が出た場合、早く元気になってねという冷静で共感と思いやりを持った対応、これが当然です。ただ、この間の報道やSNSをはじめ、町なかの空気は、陽性者を責めたり過剰に恐れるあまり差別する傾向にあり、子供、保護者、地域も含め、パニックになる素地があると感じています。これを防ぐ方法は、新型コロナに対する不安のケアと正しい知識の啓発です。  そこで、通常授業再開に当たり、教育長から子供たちや保護者、地域住民に対してメッセージをよろしくお願いいたします。  次に、5月15日から始まりました伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねします。  性はグラデーションと言われますように、性には戸籍上の性別、性の自己認識である性自認、恋愛対象である性的指向などの概念があり、それぞれその度合いもみんな違います。私たちは誰もが自分の生き方を尊重される社会、地域に変えていかなければなりません。今回のパートナーシップ制度がその第一歩になればと考えています。  この制度は、一方または双方が性的マイノリティーである2人がお互いを人生のパートナーと宣誓することに対し、市が2人の宣誓を公的に証明するものです。特定非営利活動法人虹色ダイバーシティによると、今年4月20日現在、全国47自治体でパートナーシップ制度を導入しており、パートナー認知は946組に上ります。  そこで、お尋ねします。制度名称にあえて「同性」の文字が入った理由と制度の運用方法、加えて養子縁組してる方への対応をお尋ねします。  次に、宣誓制度を利用すると具体的にどのようなことが可能になるのかお尋ねします。  次に、この制度、一義的には当事者が地域社会で安心して暮らせる環境にしていくことですが、最終的に目指すものは、人権と個性を尊重し、多様性や互いを認め合う社会の実現です。制度はもちろん、最終的に目指す社会へ向けどんな啓発活動を考えられていますか。  最後に、阪神間でも同様の制度が導入されています。今後、近隣市との連携を期待しますが、見解をお尋ねいたします。
     最後に、伊丹朝鮮初級学校についてお尋ねします。  まず、本市の基本指針を確認します。2010年策定の伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針、外国人の項に書かれている文章を一部抜粋します。  「現状と課題」については、本市においては、「韓国・朝鮮籍市民の割合が高いのは大阪第二飛行場(現大阪国際空港)の建設工事に多くの朝鮮人労働者が従事していたという歴史的な経緯などによるものです。そして、韓国・朝鮮籍市民をはじめ、外国人市民の多くが今なお残る民族的偏見や差別的意識から、本名(民族名)ではなく、通名(日本名)を名のらざるを得ない状況にあります。」とした上で、「今後の取り組み」については、「外国人市民に対する民族的偏見や差別意識の解消を図るため、その文化や歴史についての正しい認識を醸成するとともに、異なる文化、宗教、生活習慣に対して、違いを認め合う態度を持ち、また、外国人市民が抱える課題への理解を深めるなど、国際化時代にふさわしい人権意識を育むための啓発活動を推進します。」。そして、「学校教育においては、アジアの国々をはじめ、異なる生活や文化、歴史に敬意を払い、様々な国や地域の人々と共生する心や態度を育成します。」とされています。  昨年6月時点で市内在留外国人は3254名で、うち韓国・朝鮮籍の方が1681名と半数超を占めています。今年度、伊丹朝鮮初級学校に通う子供の国籍は、韓国籍が84%、朝鮮籍が16%です。国籍や民族の違いを理解、尊重し合える学校、学級づくりを進めるためにも、地元の伊丹朝鮮初級学校との交流を大事にしていかなければなりません。  そこで、お尋ねします。伊丹朝鮮初級学校が現在地にある理由や経緯について、どのように認識しておられますか。  この歴史的事実について、市立学校の児童生徒に対して、どのように教えていますか。  また、伊丹朝鮮初級学校との交流はどのように行われていますか。これに関する課題などもありましたら併せて答弁願います。  次に、在日外国人就学補助事業の趣旨及び金額の算出根拠をお尋ねします。  次に、新型コロナウイルスのため、この間、市は緊急対応策の専決処分を重ねています。今回の学校園再開に際しても、感染拡大防止のため、学校園再開ガイドラインを作成し、消毒液や非接触型体温計、酸性電解水を生成する給水器の整備、空調環境機器の配備などがされています。これらの情報や物品は伊丹朝鮮初級学校にも手当てされているのでしょうか。  以上で質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 木下教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)私から、新型コロナ禍でも差別、偏見のない学校生活をについての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、約3か月に及ぶ臨時休業が終わり、いよいよ6月15日から市内の幼稚園、小・中・高等学校において通常授業が再開されます。本市においては、現在、感染者の新たな発生はありませんが、新型コロナウイルスの特性から、感染リスクが完全になくなったわけではなく、学校生活においても新型コロナウイルス感染症と共に生きてくための新しい生活様式が求められております。学校においては、三密の回避や手洗い、マスクの着用、換気や消毒等の感染症対策を徹底しながら、子供たちの健康を最優先に考え、子供たちが安心して生活できる学校、学級づくりに取り組んでまいります。  今、子供たちは新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報が飛び交う中で、目に見えない未知のウイルスに恐怖を感じ、様々なストレスの中で生活をしています。その状況下で懸念されることが表面的な知識や心の不安定から生じる感染者や医療従事者、その家族に対する心ない差別や偏見です。一たび子供たちが差別や偏見の被害者となったとき、その体験は子供の心に深い傷を残し、自己の誇りや人間性も奪っていきます。このようなことは断じて許されることではありません。  このような状況を未然に防ぐためには何をしなければならないのか。1つ目は、子供たちに新型コロナ危機の状況において、世の中で起こっている出来事に関心を持たせることです。例えば、米国において、黒人男性が白人警官による暴行により死亡した事件や新型コロナウイルス感染症による黒人の死亡率が白人の倍近くある実情、日本における緊急事態宣言下で起こった自粛警察等の社会事象などを教材として、なぜこのようなことが起こったのか、背景に何があるのか、自分はどう考えるのかなどを話し合わせる中で、考える力や判断力、人権意識や人間力等を培うことができるものと考えております。教育は人が人として幸せに生きてくための知恵を身につけることが目的であり、このような事象を通して、人としてのあるべき姿を培ってまいりたいと考えております。  2つ目は、子供たちに感染症に対する正しい知識や差別や偏見を許さない心、正しい判断力を身につけさせることです。日々の授業や教育活動の中で、教員が子供たちの発達段階や状況を十分に考慮しながら、感染症等に関する正しい知識や医療従事者の使命感に満ちた仕事等について指導してまいります。また、人は心に余裕がないと正しい判断ができないことがあります。子供たちが安心して過ごせるよう、スクールカウンセラー等とも連携を図りながら、教職員一丸となって温かい学級づくりに取り組んでまいります。  3つ目は、学校と家庭、地域の連携です。子供たちが心身ともに安心できる教育環境を整えるためには、学校における取組に加え、家庭や地域においても同じ方向で対応していくことが大切です。今申し上げたような取組を適宜、学校園だよりやホームページ等を活用して、家庭や地域に発信するとともに、正しい知識や偏見や差別を許さないための啓発を行ってまいります。  新型コロナウイルス感染症への対応は長期になることが見込まれます。最近、メディアにおいて「苦しい時期」という言葉をよく目にしますが、学校は長期休業により生じた子供たちの生活習慣の乱れやストレス、学力・体力の低下、差別や偏見への対応、また、第二波、第三波などへの対応など、まさに今、未曽有の危機に瀕しています。このようなときだからこそ、本市の教育方針である厳しい現状から目を反らさず、現状を直視し、縦と横の連携をしっかりと図りながら教育を推進していかなければならないと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)私からは、伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度に関する4点の御質問についてお答えします。  まず、1点目の名称に「同性」を入れた理由と養子縁組の方への対応についての御質問ですが、近年、性の多様性については徐々に社会的な理解が進んできているものの、同性カップルについては法律上の婚姻は認められず、日常生活の様々な場面で不安や困難を抱えておられる現状であると認識しています。本制度では、そうした当事者の方々の生きづらさや心理的な不安が少しでも解消する一助となるよう、性の多様性に起因する事情により法律上での婚姻ができない等、性的マイノリティーの方を対象としています。  御質問のうち、本制度の名称に「同性」を入れた理由としましては、本制度が性的マイノリティーの方が対象であることを一般に分かりやすくするためです。具体的な要綱の規定としては、同性に限らず、一方または双方が性的マイノリティーの方であれば対象となることといたしております。  また、御質問のうち、養子縁組をしている方への対応については、本制度では養子縁組を結んでいるカップルの方も対象としております。他市においては、法の婚姻制度の要件に倣い、養子縁組をパートナーシップ制度の対象外事由としている自治体もありますが、本市の制度では、同性カップルの方が、互いを人生のパートナーであることを自治体限りで公認する制度であり、法律婚ができない同性カップルの方は、パートナーであっても形式上、養子縁組を取られることがあること、本制度自体が法律上の権利義務関係に直接的な影響を及ぼさないこと、婚姻と養子はその趣旨が異なることなどから対象とするものです。  次に、2点目の制度実施によりどのようなことが可能になるのかについての御質問ですが、本制度では、その関係を示すことが難しい同性カップルの方が互いに人生のパートナーであると宣誓し、伊丹市がこれを認めた場合に宣誓受領証を交付します。この受領証は、法的な効力を有するものではありませんが、本市においては婚姻に相当する関係として、市営住宅の入居申請ができることとなります。また、市立伊丹病院においては、現在も状況に応じて柔軟な対応をしておりますが、宣誓受領証を提示すれば、関係性を示す資料として、より円滑な対応がなさせることとなります。民間病院でも同様のことが期待され、その他の様々な民間事業所においても柔軟な対応が高まってきている中で、宣誓受領証は各種手続において関係性を示す資料となり得るものであり、当事者の心理的負担等を軽減し得るものと考えておりますが、何より本制度は、性的マイノリティーの方が地域社会で安心して暮らせること及び市民の性の多様性に関する理解のさらなる広がりを目指すことを目的とするものであります。  次に、3点目の制度の啓発と多様性を認め合う共生社会の実現に向けてについての御質問ですが、本制度の啓発としては、市内公共施設へのチラシ配布のほか、市ホームページや広報伊丹、プレスリリースやエフエムいたみ、SNSやデジタルサイネージなど、様々な媒体で周知を行っております。また、市内の入院施設のある各病院やクリニック、市内にある各宅地建物取引業者に対し、本制度に対しての周知と制度導入目的である性の多様性に関する理解・協力の依頼を行いました。本制度は、性の多様性に関する人権課題に対する一つの施策であり、今後も本制度の周知だけでなく、性の多様性の全体的な理解を市民にさらに広げていくことが大切であると認識しております。第5次総合計画の基本方針の一つである「多様性を認め合う共生社会」の実現に向け、引き続き性の多様性に関し、市民・職員研修、啓発リーフレットの作成や広報伊丹での特集など、様々な方法により市民の理解促進を図ってまいりたいと考えております。  最後に、4点目の近隣市との連携についてですが、県内、特に阪神間では、本市を含め同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増えておりますが、連携には市によって制度の対象要件が異なる部分があることなどもあり、自治体間での調整や協議が必要です。本来であれば、婚姻に関する制度は国における立法的な解決が当事者にとっても一番望ましいと考えておりますが、法の制度化が進まない中で、各自治体による同性パートナーシップの制度化が進んできており、制度の趣旨や性の多様性に関する理解をさらに広めるには、都道府県単位や広域的な連携が望ましいと認識しております。今後、近隣市と情報共有や意見交換を通じて検討していきたいと考えております。  今後とも人権尊重の観点から、性の多様性に関する施策をはじめ、様々な人権啓発を推進し、誰もが自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私からは、在日外国人就学補助事業に係る数点の御質問にお答えをいたします。  初めに、伊丹朝鮮初級学校設立の経緯についてでございますが、平成7年(1995年)に作成をされました「在日外国人教育ハンドブック」によりますと、伊丹朝鮮初級学校は昭和20年(1945年)終戦直後、母国語講習を目的とした国語講習所が設置されたことが始まりでした。多くの朝鮮人が祖国へ帰ることを前提に、母国語や民族意識等を子供たちに教えるため、各地で生まれた国語講習所の一つとして生まれたものです。翌年、「朝鮮人連盟伊丹初等学園」に改称され、昭和22年(1947年)5月に現在の伊丹朝鮮初級学校所在地に教師8名、生徒320名の規模で「神津朝鮮人小学校」が設立されました。昭和23年(1948年)に、国は公立小学校の校舎を利用している朝鮮人学校並びに許可を得ていない学校に対して閉鎖命令を出しましたが、神津朝鮮人小学校は独立した校舎を持つため閉鎖には至らず、同年、同校は私立学校として認可され、「朝鮮人連盟初等学校」と改称されることになりました。その後、昭和25年(1950年)に「伊丹市立神津小学校桑津分校」として開校されましたが、昭和40年(1965年)に本市議会において桑津分校の廃止を決議し、分校の廃止に伴って、翌年、兵庫県は学校法人兵庫朝鮮学園の経営する「伊丹朝鮮初級学校」として認可し、現在に至っております。  続いて、歴史的事実を市立学校の児童生徒にどのように教えているかについてでございますが、本市では、朝鮮初級学校の背景や設立の経緯を体系的には指導をしておりません。しかし、異なる国籍、民族性を持つ人々が違いを認め合い、互いの文化や伝統を尊重することができる人材の育成を目指して、発達段階に応じた国際理解教育を進めております。  小学校低学年においては、隣の国の遊び、歌、お話、挨拶などを通して、隣国を知る学習を行っており、その中で韓国や朝鮮についても学んでおり、3年生以降も韓国や朝鮮の食文化を通してお互いの文化や習慣を尊重し合おうとする態度を養っている小学校もございます。また、高学年において、日本と朝鮮との歴史的関係を理解し、在日外国朝鮮人に対する正しい認識を育てるとともに、互いに認め合って平和な社会をつくっていこうとすることを狙いとした単元を実施している小学校もございます。  中学校においては、地理や歴史の授業において、韓国、朝鮮を含むアジアの風土や歴史について学んだり、英語や道徳の時間に他国の文化や習慣等について学習したりすることで、日本とは異なる多様な文化を尊重する意識の向上を図っております。さらに中学校社会科副読本「身近な地域伊丹」の「目に見えるむかしの伊丹」の項目で、昭和13年頃の大阪第二飛行場の建設工事の写真を掲載し、飛行場建設に至る経緯を調べることにより、伊丹市に朝鮮初級学校があることが学べるようにしております。  次に、伊丹朝鮮初級学校との交流についてでございますが、伊丹朝鮮初級学校が校区内にある神津小学校では、これまでも児童、教員を含む学校間の交流を続けているところでございます。毎年、年度当初には両校の全教員が集まり、年間の交流行事について計画をし、児童は合同で水泳の授業を受けたり、一緒に給食を食べたり、相互に体育大会の演技を披露したりしております。こうした交流を通して、児童が異なる文化や価値観を理解し、国際社会の平和や発展に貢献する態度を育成しております。今年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、水泳や体育大会など行事が中止となりましたが、既に両校の学校長が緊密に連絡を取り合い、通常とは形式を変えて定期的な交流を継続していく準備を進めているところです。今後も知識の理解にとどめることなく、交流や体験を通して国際的視野に立って、主体的に行動するために必要な態度、能力を育成できるよう努めてまいります。  このような交流の目的や成果については、国際理解教育担当者会を通して、各校で共有できている一方で、韓国、朝鮮についての知識や理解が十分でない若い教員にも広く周知していく必要があるということを課題として認識をし、引き続き学校間の交流を継続していくことが大切であると考えております。  続いて、在日外国人就学補助事業の趣旨及び金額の算出根拠についての御質問でございますが、本事業は、平成6年度に策定した「伊丹市在日外国人教育基本方針」に基づき、本市の地域性や共に生きる地域社会の構成員として、教育の機会均等を図るとともに、在日朝鮮の方々の教育の選択の自由を保障するという観点から、在日外国人学校の教育環境の向上と保護者の負担軽減を目的とし実施しているところです。  また、金額の積算根拠につきましては、平成30年度に「在日外国人就学補助事業」として予算を計上するに当たり、平成29年度当初予算額の小学校及び中学校管理費と同教育振興費における一般財源分を合算した金額を児童生徒数で割りました結果、1人当たりの金額は8万4200円であったものを参考にいたしまして、支給額として年額8万5000円を算出いたしました。  ちなみに補助金額の算定に使用しました金額を直近年度のもので試算いたしますと、平成31年度予算額においては8万7500円、令和2年度予算額においては8万9500円であり、在日外国人児童生徒の保護者の経済的負担の軽減に寄与する数値であると認識しており、本事業の趣旨を踏まえて適切に実施してまいりたいと考えております。  最後に、伊丹朝鮮初級学校に対して学校園再開に際し、学校園再開ガイドラインの情報や消毒液や非接触型体温計等の物品が手当てされているのかについてでございますが、学校園再開ガイドラインにつきましては、市立小・中学校・高等学校・特別支援学校及び幼稚園に再開に向けて一定の指針を示し、教職員向け配布したものでございます。また、保護者に対しましては、「新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園の再開後の対応について」を市のホームページに掲載し、広く全保護者に向けて情報発信をしております。  また、消毒液等の物品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による需要増加に伴い、物品の調達が非常に厳しい状況にあり、他の多くの教育施設とのバランスもあり、伊丹朝鮮初級学校には手当てをしておりません。物品提供については大変厳しい状況ではございますが、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、「伊丹市立学校園の再開後の対応について」などの情報は発信をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(佐藤良憲) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)それぞれ御答弁ありがとうございました。  まず、学校園再開について、教育長の力強いメッセージ、ありがとうございました。  今回の新型コロナは、日常、潜在化されがちな差別や問題点などを浮き彫りにし、可視化させました。教育長が言われたように、これら社会事象などを教材に話合い、考える力や判断力、人権意識などを培うという視点は大変大切なことだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。どんなことがあっても、例えば朝の検温で熱があるけど、休むと感染したのではと疑われるので休めない、子供や保護者がそんな気持ちにならないように、自分の子がもし陽性になっても、○○ちゃんからうつったのではというような発想にならないようにしなければなりません。私たちの冷静な対応が問われています。子供たちが新型コロナではなく、人間同士の傷つけ合いで苦しむことのないように、学校と家庭、地域で連携し、子供の学ぶ権利を保障していきましょう。  次に、伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度について。  夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるといった固定的性別役割分担意識が残念ながらとても強い伊丹市で、パートナーシップ制度が導入されたことは、大変画期的だと評価しております。一方で、つくっただけで終わってしまってはほとんど意味がない、そのことも言うまでもありません。この制度導入を契機に、誰もが自分らしく暮らすことのできる共生社会をどうつくっていくのか、全庁的な取組にできるかが大きな鍵を握っています。この制度については、まだまだ質問や提案がありますが、時間の関係もありますので、次の機会にしたいと思います。  最後に、伊丹朝鮮初級学校について。  新型コロナはウイルスですので、国籍や学校種別を問いません。今回のような非常時は、人道的観点からも、市は対応を考えるべきではないでしょうか。今年3月、さいたま市が市内保育園、幼稚園職員にマスクを配布した際、所管施設ではないことを理由に、埼玉朝鮮幼稚園を当初、対象外にした案件は全国的に大きなニュースになりました。憲法学者、木村草太東京都立大学教授は、この新聞取材に対し、感染症予防というマスク配布の目的に対して、学校の所管は無関係なはずとし、差別が起きないための合理的配慮をしない行政などの不作為も差別の一種だと考えているとコメントしています。今年、伊丹朝鮮初級学校は市内学校と同様、夏休みを短縮し授業に充てますが、校内空調は、御存じのように故障しております。震災後、新校舎建設の際に設置したまま24年たっており、修理部品もなく、新しく設置するには1000万円はかかるとのことです。このままでは空港騒音と猛暑の中で、子供たちは授業を強いられます。  遡って1996年、第6回定例会の議事録によりますと、震災における建て替え工事に伴う空調設備整備費として、伊丹市より3300万円を助成しているという学校教育部長の答弁があります。震災は非常事態でした。そして今回も非常事態です。早急な対応を要望します。  韓国・朝鮮についての知識や理解が十分でない若い教員にも広く周知していくことを課題として認識しているという答弁がありました。市は在日外国人教育ハンドブック、伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針、伊丹市「内なる国際化」推進基本指針などを作成しています。教育現場で活用されているのか、少なくとも若い先生に配布されているのか、いま一度確認をお願いします。  交流についてですが、昨年までは連合体育大会があり、伊丹朝鮮初級学校の子供たちの姿を市内小学校の子供たちが知る貴重な機会がありました。しかし、今年から連合体育大会がなくなり、その機会がなくなりました。それに代わる交流の方法を考えていただきますようお願いいたします。  在日外国人就学補助事業につきましては、教育の機会均等などを図るとともに、在任朝鮮人の方々の教育の選択の自由を保障するという明確な趣旨と小・中学校管理費、教育振興費を根拠に金額を算出しているという具体的な答弁をいただきました。簡単に言えば、保護者の所得にかかわらず、無償である義務教育費用に相当するものであり、所得制限がどうのという次元のものではないということを改めて確認したいと思います。  市は秋までに仮称伊丹市多文化共生に関する指針(案)を作成するとお聞きしております。現在、それに相当するものが1996年に作成された伊丹市「内なる国際化」推進基本指針です。そこには伊丹市に暮らす在日韓国・朝鮮人の多くは、日本の植民地支配という歴史的経緯によって、戦後も定住を余儀なくされた人々とその家族であり、伊丹市においても、大阪第二飛行場の拡張工事で劣悪な労働条件の下、多くの朝鮮人労働者が従事していたことや市内の企業が朝鮮人徴用工を受け入れていたことなどの歴史があり、伊丹市における内なる国際化を推進するためには、これらの歴史的経緯を正しく認識することが不可欠であると掲載されています。この伊丹市「内なる国際化」推進基本指針は、学識経験者で指針検討懇話会を設置して広く意見を求め作成されています。しかし、今回の指針は担当部局及び庁内だけで作成すると聞いております。前回同様、学識経験者の意見を広く求め作成していただくことを要望します。  過去に目を閉ざすものは現在にも盲目になる。1985年、ドイツのワイツゼッカー大統領が歴史を直視することの大切さを指摘した有名な演説の一部です。仮称多文化共生指針は、伊丹市「内なる国際化」推進基本指針の内容を維持した上で、発展させていく内容になるよう作成しなければなりません。  最後に、全ての外国籍市民が、特に子供たちが自らの民族に誇りを持ち、主体的に生きていける教育環境づくりを強く要望し、今日の発言を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 次に、24番 久村真知子議員の議員の発言を許します。────久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、数点質問をさせていただきます。  初めに、地域のごみステーションのごみの散乱状況について数点お伺いいたします。  今回の新型コロナ対策では、家庭ごみ収集に当たられている方々の健康を守るために、家庭ごみの出し方について問題点が取り上げられていました。伊丹市でも市民の方はごみ収集の大変さを新たに認識されたと思います。働いている方々には、危険な中での作業をされ、大変感謝を申し上げます。  ごみの出し方がいざというときに問題を起こしかねないということですから、日頃からの市民の心構えも大切だと思いますので、今後も注意が必要だと思いますのでお聞きいたしますが、伊丹市としては作業員の身の安全のためにどのようなことに注意し、またその対策はどのようにされたのでしょうか。また、市民に対しての注意はどのように行い、どの程度徹底できたのでしょうかお伺いいたします。  次に、ごみの散乱状況ですけれども、伊丹市家庭ごみステーションカラス等対策研究会を立ち上げられ、様々考えてこられましたが、その後の家庭系ごみの散乱状況はどうでしょうか。以前に比べ大変よくなっていると見受けられますが、時にはカラスや猫、また風などでの散乱状況が見受けられるようです。当番制できちんと後片づけをされているところが大半ですが、中には道路に広がり、散乱したごみが側溝や農水路に入ってしまっていることもあり、その片づけができず放置したままの状況もあります。今回のような危険なウイルス問題があれば、散乱ごみを無造作に片づけることは大変危険が伴ってしまうのではないかとも心配いたします。ましてマスクなど捨てられているのは困ったものだと思います。最近の市内の家庭ごみステーションのごみの散乱状況についてはどうなのか、改めてお伺いをいたします。  ごみ散乱防止のためには、蓋付ごみ箱の普及も考えていただきたいと思います。ごみステーションは市内に6400か所あり、そのうちあぜ板枠の貸与が約2700か所と聞いています。蓋付ごみ箱はどの程度使用されているのかは状況ははっきり分かりませんが、カラス対策ガイドブックには、ごみ散乱防止効果実験では、あぜ板とネットの併用で100%の効果があったとなっていますが、蓋付ごみ箱も100%効果があったというデータが書かれています。見た目もすっきりしていますし、片づけも楽なように思います。地域での高齢者の状況や共働きの人の当番ではごみが散乱したときすぐには片づけられないこともあると思います。あぜ板やネットの片づけも簡単にはできないときもあるかもしれません。そういう状況があれば不衛生でありますし、また景観的にもあまりよくない感じがします。このような問題が起こるのを防ぐためには、当面はネットとあぜ板枠のほかに蓋付ごみ箱の設置場所を増やしていくことも望ましいのではないかと思います。  蓋付ごみ箱もカラス対策ガイドブックには効果は100%とも紹介されていますが、あぜ板やネット盤は伊丹市の貸与ですが、蓋付ごみ箱は1個につき2万円から4万円の負担と聞いています。設置するには負担が大き過ぎるのではないでしょうか。衛生問題や景観から見ても、設置を希望するところには伊丹市が費用を負担すべきではないかと思いますが、どのような見解をお持ちでしょうかお伺いをいたします。  次に、生活保護受給者の特別定額給付金の申請を簡素にすることについてお伺いいたします。  様々な人が伊丹市は申請書がいつ届くのかと大変気にされていましたが、伊丹市は近隣市より大変早く届いたことに皆さんはほっとされています。しかし、申請書を出すときにはちょっと分かりづらいという声もありました。皆さん、御近所に問い合わせたりして整えたようでした。  大変分かりやすい申請書と思いますが、中には申請する書類が整わない方もおられます。生活保護受給者の方の中には身分を証明する書類がない人が多くおられます。そのため問い合わせましたが、添付する書類は、普通、皆さんが持っておられる生活保護受給証明書ではなく、新たに生活支援課に申し出て送ってもらい申請書に添付するということでした。生活保護受給証明書を送ってほしいと連絡を行い、書類をそろえていかなくてはならないわけです。このような手続は皆さん分からなかったようです。その上、どうせ収入認定されるからもらっても一緒だから申請しないと誤解されている方も結構おられました。収入認定がされないということは後ほど皆さんが知られたようです。  このように、様々な悩みを持ちながら、皆さんが申請をしておりますけれども、私はこのような状況から、申請書類の添付のための身分証明が必要であった人は何人ぐらいいたのだろうか。また、独り暮らしで寝たきりで介護を受けている人たちはどのようにして申請を出したのでしょうか。全ての方が申請できたのか本当に心配になりますので、その状況をお伺いをいたします。  また、このような状況から思いましたのは、生活保護受給者には申請手続を簡素にしていただけるのではないかということです。相談者の状況を聞いてつくづくそのように思いましたのでお聞きいたします。  生活保護受給者の中には身分証明になる受給証明書をわざわざ生活支援課に問合せ、申請者に送らなくても、また振込される通帳も生活保護の受給のための通帳は分かっているのですから、生活支援課のほうで本人に申請の意思の確認をして申請すれば経費もかからなく、また分からないと不安に思うことも防げたのではないでしょうか。このような手続の方法を考えていただくことはなかったのでしょうかお伺いいたします。  次に、10代女性の健康問題に関して、気軽に相談できる窓口の設置を求めることについてお伺いいたします。  新型コロナ自粛で家庭内暴力や子供への虐待が増えたりしていると報道されていますが、ほかに10代の女性の妊娠がこの期間に多くなったという報道もありました。このようなことはなかなか表に出ませんし、身近に起こっているのか分かりかねますが、時々、生まれた子供が遺棄されるという報道があります。胸が痛む事件が繰り返し起こっています。何とかこのような問題をなくしていかなければならないだろうと思います。もしそのようなことがあれば、当事者は大変戸惑い困っているだろうと思います。  男女共同参画計画では、女性の健康問題については、女性の生涯を通じた健康を支援するための取組の重要性について認識を高めることが言われています。様々に健康を守る問題はありますが、性に関する認識の不十分さで10代の女性が妊娠するという問題がありますが、その中にはSNSで知り合った人に呼び出され、わいせつ行為をされる事件も最近は多いようです。また、相手が顔見知りであるということで、食事をしたりして性暴力を受けることがよく報道されます。子供が親族なりの身近な人からのわいせつ行為を受けるという事件もあります。ですから、より一層、男女に対しての性教育の充実は必要だと思います。  今回の新型コロナ自粛の中での10代の女性の妊娠に関する問題の状況としては、市外での施設で相談を受けておられる状況があります。神戸市のある助産院では、LINEや電話相談を24時間受け付けておられますから、全国から相談があり、20歳から30歳が毎月20人ぐらいだったのが、3月には46人、4月には89人で、7割が10代であったと報告されています。また、群馬県の助産師の会も専門窓口に15歳から17歳の相談、メールが5月に急増したそうです。また、熊本のこうのとりのゆりかごでは、24時間、メールや電話での相談を受け付けておられますが、やはり3月から増え始め、4月には過去最高の75件で中高生が13%であったということです。このような状況があるのですから、伊丹市でも実態の把握をできるだけ行い、どのように対処するかの支援が急がれると思います。伊丹市内での状況は把握されていないと思いますが、保健センターでの母子手帳発行の中で、10代の人への発行状況はどうなのか教えていただきたいと思います。  10代でも産む環境が整っている方は母子手帳の申請に行かれると思いますが、そうでない望まない妊娠の問題等で性の問題で悩みや心配のことがあると思います。そのようなときに保健センターが特に10代の方が相談に来れる状況となっているのでしょうか。相談できる窓口はどうなのでしょうかお伺いいたします。  全国的にも性の問題の相談窓口は少ないかもしれませんが、悲惨な事件などにならないように、10代の女性が自分の体のことや性に関しての不安や困ったときにきちんと相談に行ける場所がどうしても必要だと思います。10代の女性が気軽に安心して相談ができるという窓口が必要だと思いますが、そのような相談窓口の設置に関しては、伊丹市はどのようにお考えかお伺いいたしまして質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)私からは、地域のごみステーションの家庭系ごみの散乱状況の数点の御質問にお答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス対策の家庭ごみの管理に関して、伊丹市としてはどのようなことに注意し、またその対応はどのようにしたのかについてでございますが、議員御案内のとおり、新型コロナウイルスでは、使用済みのティッシュやマスクについた飛沫からの感染の危険がございましたので、ごみ収集員や市民の皆様に対し、家庭ごみからの感染予防対策のため、注意や対策を行う必要がございました。  まず、家庭ごみなどの一般廃棄物が適正に収集できないことを防ぐため、家庭ごみなどを委託している伊丹市の一般廃棄物収集運搬の許可業者から成る伊丹市環境事業協同組合と早期から危機管理について打合せを行ってまいりました。収集員には、マスクやゴム手袋の装着、手洗いの徹底などの日頃からの衛生管理の徹底、組合としては緊急連絡網や感染者が出た場合の対応、組合員間での応援体制などについての報告をいただいております。  また、市民に対しての注意はどのように行い、どの程度徹底できたのかの御質問についてですが、ごみ袋に空気が多く含まれますと、ごみ収集時にごみ袋が破裂するなどし、ごみの中身が飛散することなどから、市民に対しごみ袋をしっかり縛る、空気を抜いてごみを出す、ごみを出した後にはしっかり手を洗うなど、数回にわたり広報伊丹や市ホームページ等で広く周知し、多くのごみステーションでは問題なくごみの収集ができているとの報告を受けているところでございます。  次に、ごみステーションでのカラス被害などでのごみの散乱状況などの質問についてですが、6月現在、市内のごみステーションは約6400か所ございます。個人や自治会でのボックス型やネット型のごみ収納枠の購入や集合住宅や既設ごみステーションの固定式工作物、または自作による対策グッズ、折りたたみ式あぜ板枠とネットを併用いただく等により、市域のごみステーションにおいて、ごみステーションを管理されている市民の方々の工夫や対策により、様々なカラス対策が高じられており、市域のカラス被害は減少傾向にあります。  市民からのカラス被害の相談時には、職員が直接訪問し被害状況を聴取し、平成25年3月に発行しましたカラス対策ガイドブックの配布、カラスや猫などに荒らされにくい防鳥ネットのかけ方や折りたたみ式あぜ板枠とネットのカラス対策グッズの貸与の御提案やごみ量に合った備品の追加の提案を行い、その後、現場の経過観察を行いながら、市民とも協働の下、改善・解決に努めております。  あぜ板枠の貸与については、令和2年6月現在、120の自治会と自治会未加入者142人に合計2874枚のあぜ板枠を貸与しております。また、市内の2800軒以上の集合住宅では、工作物やコンクリートブロック等で囲われたごみステーションが設置されたり、自治会独自でも様々な工夫をされております。また、平成31年度には104件の相談があり、職員が訪問し、ごみステーションを管理いただいている市民の皆様の御協力を得て、全てのごみステーションで改善されている状況となっています。  最後に、蓋付ごみ箱を各場所に設置することが望ましいのではないか、伊丹市が費用を負担すべきではないかとの御質問についてですが、ごみステーションについては、大きさや設置スペース、周辺の道路幅や交通状況、管理の状況など、地域によって様々な形態となっています。また、道路上に収集までの間、ごみを仮置きすることでごみステーションを設けているところが大半なことから、地域やごみステーションごとに合わせたカラス対策が必要となると考えております。自治会で検討いただき設置された独自のごみ箱等も様々な御事情を検討いただいた上のものと理解しております。しかし、市といたしましては、現在、貸与しておりますあぜ板枠は折り畳みができることから、道路上を常に占用することもありませんし、安価で準備できることから、今後もぜひ御活用いただきたいと考えております。1つのあぜ板枠には一般の御家庭でお使いの45リットルのごみ袋で約8から10袋が排出可能ですので、1つのごみステーションに通常1つで対応できます。ごみ袋が工作物からあふれる場合などは、管理いただく自治会等で御検討いただければ、あぜ板やネットなどの追加対応を可能ですので、個々に御相談に応じることができます。  また、今回、新型コロナウイルス感染予防のため、自宅での食事が増え、ごみ量も増えておりますが、大量に出る場合は、食べ残しなどのカラスに狙われそうなごみと他の燃やすごみの袋を分けていただくことや植木の枝葉、草、落ち葉など、荒らされないようなごみ袋については、工作物やあぜ板枠の外に置くなども今後、市民の皆様に啓発してまいりたいと考えております。  今後とも一般廃棄物の適正な処理のため、市民の皆様と一緒に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私からは、生活保護受給者の特別定額給付金の申請の簡素化についての御質問にお答えいたします。  まず、特別定額給付金の申請に当たり、生活保護受給者のうちどれだけの方が問合せを行い、申請書類の添付のために生活保護受給証明書を送った人は何件かについてですが、令和2年5月末現在で103名の方の生活保護受給証明書を交付いたしました。生活保護を受給されてる方の中でも運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等お持ちの方や事業所に雇用され健康保険証を持っておられる方など、生活保護受給証明書が必要ない方もいらっしゃいます。  問合せの件数につきましては、計数を行っておりませんが、証明書を希望される方には必ず交付をさせていただいているところです。  なお、生活保護受給証明書につきましては、本来は窓口に申請書を提出していただき交付することといたしておりますが、特別定額給付金の申請のための証明書につきましては、窓口にお越しいただくことなく電話での受付をいたしまして、郵送による交付を行っているところです。  次に、寝たきりで介護を受けてる人はどのように申請書を出したのかについてでございますが、実際の事例や相談等はお伺いをしておりませんが、自宅等で介護を受けておられる場合には、介護サービス事業者や地域包括支援センターなど、関係機関が関わっておられますので、特別定額給付金の申請につきましては御相談があった場合等、これら関係機関等と連携し申請の支援を行ってまいります。  また、成年後見等を利用されている場合には、後見人が代理申請を行うことも考えられます。  次に、まだ申請が行えていない方への対応についてでございますが、今回の特別定額給付金事業につきましては、本市といたしまして、基準日に伊丹市に住民登録をされている全ての方が対象になっているという中で、少しでも早く皆様に給付金をお届けするということを一番の目標として取り組んでまいりました。生活保護を受給されている方や障害をお持ちの方、また高齢で理解の難しい方など、様々な状況の方に配慮した申請方法を整えることは、より丁寧な対応であると認識をしておりますが、本市といたしまして、少しでも早期に手続が行えるようにすることを第一に考えまして、申請方法につきましては、国から示された郵送方式及びオンライン方式といたしまして、速やかに対象の方に申請書の送付を行いました。その結果、6月11日現在、申請書をお送りした方の94%の方から申請をいただき、また88%の方に給付金をお届けいたしました。まだ申請されていない方につきましても、期日内に申請いただけるよう、ホームページや広報などで周知を徹底してまいります。  生活保護を受給する方への対応といたしましては、既に特別定額給付金をはじめ、国の様々な給付金についての生活保護制度上の取扱いや申請に関するお知らせを全受給世帯に郵送で行っているところではございますが、改めて特別定額給付金について、給付金を受給する意思のある方が期限までに遅滞なく申請手続が進めていけるよう、また生活保護受給証明書が本人確認書類となるということも併せまして案内を行い、さらなる周知を行ってまいります。 ○議長(佐藤良憲) 大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大橋吉英) (登壇)私からは、10代女性が健康問題を気軽に相談できる窓口の設置についての数点の御質問にお答えいたします。  初めに、10代女性の母子手帳の交付状況についてでございますが、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの市保健センターにおける母子手帳の発行件数は1707件であり、そのうち10代への発行件数は11件でございました。年齢の内訳は15歳が1件、17歳が3件、18歳が4件、19歳が3件で、母子手帳発行件数の約0.6%が10代女性の発行となっております。  議員御案内のとおり、保健センターで母子手帳を発行する際は、助産師や保健師、看護師などの専門職が全件面接をしておりまして、妊娠期から出産までの過ごし方の御案内や受けられるサービスを御紹介し、併せて相談にも対応しているところでございます。その際に、妊娠されたことに対するお気持ちや今後の生活に関する御不安がないかなどを聞き取りまして、必要に応じて関係機関へつなぎ、状況によりましては地区担当保健師が家庭訪問するなど、少しでも安心して妊娠期を過ごせるように支援をいたしております。  次に、10代の女性が性の問題で困ったときに相談ができる窓口の案内についての御質問でございますけれども、思いがけない妊娠など、性の問題で困ったときの相談先として、兵庫県では「思いがけない妊娠SOS」というサイトを開設し、電話相談をはじめ、メール相談にも応じております。本市におきましては、性の問題に特化した窓口ではございませんが、健康相談全般に対応した「いたみ健康・医療相談ダイヤル24」を設置しており、医師や保健師等の専門職が24時間、年中無休で相談に応じております。
     これら相談窓口の案内方法としましては、兵庫県の相談先の案内は市ホームページにリンクを掲載するとともに、チラシやミニカードを保健センターの女子トイレ内等に配架し、また、厚生労働省が作成した妊娠に関する悩みや不安についての相談先一覧が掲載されているミニカードも同様に配架をいたしております。「いたみ健康・医療相談ダイヤル24」は、市ホームページをはじめ、毎月広報伊丹で案内し、広く周知を図っているところでございます。  また、保健センターに望まない妊娠に係る問題を相談に来る状況についてでございますが、直近1年間では10代の女性からの性の悩み、とりわけ予期しない妊娠に関する内容で来所、または電話相談を受けた状況はございませんが、保健センターへ御相談いただいた場合は、助産師や保健師が御相談内容に応じて学校及び教育委員会等の関係部署並びに医療機関等と連携し、適切に対応してまいります。  次に、10代の若い人たちが気軽に安心して相談できる窓口の案内についての御質問でございますが、10代の若い人たち、とりわけ学生であれば、身近な相談先は学校や友人であることが推察されます。学校へ相談しやすい人は養護教諭や担任の先生、学校に知られたくない悩みなどを抱える場合は、兵庫県の「思いがけない妊娠SOS」や幅広い相談窓口となる「いたみ健康・医療相談ダイヤル24」、あるいは市の保健センターへ悩みを抱える若い人が気軽に安心して相談できる先を選べるよう、また、相談を受けた友人からも各種窓口を紹介していただけるよう、市ホームページ等で引き続き周知に努めてまいります。 ○議長(佐藤良憲) 久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)御答弁いただきいろいろ質問したいことありますけれども、時間も限られておりますので、今回は要望とさせていただきます。  初めに、ごみステーションの問題ですけれども、ごみの出し方については、今後も様々な注意が必要だと思いますので、引き続き市民の皆様、また業者の皆さんに周知していただくことをお願いしたいと思います。  問題なくごみの収集ができていると報告を受けてると言われていますが、全体的にはそうだと思いますけれども、一部では、先ほど報告しましたように、ごみが散らかってしまい、長く放置されている状況もあります。どのようにこれを解決するのかは、また次のときに相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  蓋付ごみ箱ですが、伊丹市は今後もあぜ板枠とネットの対応で行うということですが、ほかのごみ箱も認めておられ、各自治体で設置しているごみ箱も様々あるということです。ガイドブックにある蓋つき型のごみ箱にしたいと思われている市民の気持ちも聞いていただくことも必要かと思います。県下のある市では、今回の問題から衛生面と景観を考え、蓋付ごみ箱を市が全面的に費用を負担して全市内に置くと市長が判断したことが報道されていました。また、観光地でも景観に配慮したごみ箱を様々考えておられますので、伊丹市でも蓋付ごみ箱などを設置して、景観問題ではこれのほうがいいのかなと思われてる方については、せめて幾らかの補助をしていただきたいと思います。蓋付ごみ箱の2万円か4万円の負担を個人などでするのは大変負担が重いので、ぜひ今後考えていただきたいと思います。  次に、特別定額給付金の申請の簡素化についてですけれども、大変頑張って受給証明書なり送っていただいてることはよく分かりましたが、改善するための考えを伺うことはできなく残念に思います。私はこのことから、幾つか調べてみましたら、ある地域では、市民からの要望で簡素に手続をされている自治体がありました。実際に熊本市にお電話して聞きましたけれども、そのように行い、皆さんに喜ばれていると言われていました。また、三重県の桑名市や高知市では、もっと簡素になっておりました。本人に確認してから給付担当課に連絡することだけで申請用紙も出さなくてもいいようにされているとお聞きいたしました。スムーズに手続が進むと驚き、また、受給者との信頼関係が感じられ、私は担当者と話をしてうれしく感じました。伊丹市でも生活保護受給者の申請の仕方をできるだけ簡素にしていただくことは可能ではないかと思います。皆さん大変助かりますし、早くに給付金が手元に届くようになるのではないでしょうか。給付金担当課との協議でそのようにされているのですから、今後、伊丹市でもそのような考えで、ぜひ皆さんが安心して受けられるような方法を考えていただければと思います。  また、なぜかといいますと、生活保護受給者の方々は、様々な困難を抱えておられる方がたくさんおられるわけです。そのような方々の立場を考えれば、簡素化が必要ではないかと思います。その上、皆さんにも喜ばれることなのですから、そのような方向をぜひ今後考えていただきますようお願いをいたします。  次に、10代女性の健康問題の相談窓口の設置についてですが、伊丹市での母子手帳の申請者は19歳以下の方が11人おられるということです。保健センターに来られなくても、妊娠したという10代の若い方はこの数字からはもう少しおられるのではないかと思います。このような方への支援の在り方は様々な問題があると思います。  第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画では、18歳までが子供とされ、支援の計画が策定されています。子供なのか大人なのかが難しいところですが、その人の将来にも大きく関わってくるのです。ある資料では、これは海外ですけれども、イギリスでは相談無料で未成年の場合、相談内容が親や教師に伝わるのではないかと心配し、相談や治療をためらうケースがあるので、相談や治療の内容が家族や教師に伝わることがないことを分かりやすい言葉で知らせています。フィンランドでは、未成年でも医師の診断や処方箋の発行に親の同意は不要ということも周知されています。本人の希望に反して市などが事情を伝えることはないとされています。親に相談できない等の理由で若者が問題を独りで抱え込まないように取組を進めているそうです。13歳未満などでは、ソーシャルワーカーが関与するとなっています。日本とは大きく違うことに驚きますが、予期せぬ妊娠などが学業を中断したり、虐待の要因の一つでもあるのですから、しっかりとした支援が必要です。  子供たちが周りに十分に支援してもらえる環境なら安心ですが、最近はSNSで小学生や中学生が親しくなった成人男性に呼び出され、わいせつ行為をされる事件も頻繁にあるようです。加害者が顔見知りということが多いと言われています。ですから、警察にすぐに行けるかは小学生や中学生、また会社での知り合いの上司等ならどう判断するかは難しいと思います。そのようなときこそ、安心してすぐに相談に行けるところが必要です。  また、望まない性行為等で悩んでいる若い人に、伊丹市では十分な相談窓口が整っていないようですが、政府方針として、性犯罪、性暴力の対策を強化する初の政府案が発表されました。被害予防に向けた年少期からの教育や啓発の方針案が性被害者の声の高まりによって策定されたそうですから、今後、伊丹市も何らかの取組を強化されると思います。心配や不安がある場合に、気軽に安心して相談に行ける窓口を早急に関係部署で考え、設置していただき、若い人が後悔のない人生を歩めるように、様々な支援を強化していただけるよう要望をしておきます。  また、給付金のことでも、10代の相談者の窓口の設置にいたしましても、困っている市民の声をもう少し聞いていただき、このような方々の本当に喜ばれるような市政の運営を行ってほしいと今回のことから私は感じました。  また、10代の方が相談に来るのは学校などがいいのではないかという御意見もありましたけれども、先ほどのイギリスなどの問題からも見ましても、また私個人の考えとしても、学校や教師、また親に知られるということに対して大変当事者が困るわけですから、そういうふうなところにほぼ100%相談はないのではないかと思います。ですからこそ、今の若い人たちの将来を考えれば、伊丹市での窓口の設置を考え、十分な支援をしていただくことを私は要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時17分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(山本恭子) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、21番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。 ◆21番(杉一) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき発言をしてまいります。  新型コロナウイルス感染症への様々な対応に当たられました市民の皆様、職員の皆様に、まず感謝を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症はあらゆる方面に影響を及ぼしています。健康、医療に関すること、教育及び子供に関すること、福祉に関すること、経済に関することと様々な方面に影響を及ぼしています。全てにおいて市に対してお伺いしたいところでございますが、限られた質問時間ということもありまして、その中でも私は経済の視点から提案と質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の影響は、全国的に起こっていることであり、特に経済は全国的、全世界的に動いているものであり、市として対応できることには限界があります。よって、本来的には国において対応されるべき政策であります。しかしながら、国の政策を待っていては後手になりかねないことから、今回の提案に至りました。  事業者への直接的な支援についてとこれからの次節に向けて、事業者支援にも落ち込んだ家計支援にも消費喚起にもつながる点からの支援策について議論をしてまいります。  1つ目は、事業者への直接的な支援策について議論をしてまいります。  新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは、世界金融危機のときを超えるとも言われております。そして、その影響はあらゆる業種に及んでいます。事業環境は厳しさを増しており、夏場に倒産件数が急増するとも言われています。また、帝国データバンク社の5月の調査では、新型コロナウイルス感染症による業績への影響として、既にマイナスの影響があるが62.8%、今後マイナスの影響があるが23.3%、合わせて86.1%の企業がマイナスの影響があると答えています。これも同社の4月、5月の調査ですが、51業種のうち緊急事態宣言が発表されていた4月、5月の二月のいずれとも前月比で業況が悪化しなかったのは飲食料品小売業のみとなっています。これは一例を挙げただけではございますが、新型コロナウイルス感染症による事業者対策はあらゆる業種に対応でき、かつ早急な施策が必要に迫られています。  経営を持ちこたえさせるための事業者への支援策として、国においては持続化給付金や実質無利子化融資などがあり、県では休業要請経営継続支援事業があり、市においても10万円を上限とした賃料補助が制度化されました。しかしながら、融資を除く給付といった施策からは漏れる事業主がいらっしゃいます。例えば月当たりでどの月を取ったとしても、最大45%前年同月比で売上げが減少し、自身で所有している不動産を用いて営んでおり、休業要請の対象になっていない事業主においては、実質無利子化融資と最大5年の据置期間が設けられた融資を受けることしか支援はありません。国や県においては、新型コロナウイルス感染症を受けて新たな事業展開をしていくことに対する給付の政策はありますが、今経済が落ち込んでいるところで積極的展開をできる状況にない方が多いのも事実です。  例えばですが、業種を限定せずに、今後も市内で事業を継続する意思があり、業況が落ち込んでいる事業主に支援をする制度を設けてはどうでしょうか。確定申告書の売上金額欄に記載されている売上げが令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、任意で選択した一月で前年同月比の事業収入が20%以上減少した月があり、事業者へ最大50万円の給付金を支給する制度を設けてはどうかと考えているところです。  以下の要件に当てはまるところは算定式から差し引くようにしてはどうかとも考えられます。任意で選択した一月で前年同月比の事業収入が50%以上減少した事業者は個人事業主であれば100万円、法人であれば200万円を減少分から差し引く、市内に事業所を賃借している個人事業主は売上げ20%減少、法人は50%以上減少なら10万円を差し引く。休業要請対象業種はそれぞれの対象に応じて5万円から100万円を差し引く。ほかの給付の要件に当てはまる場合は、その制度を申し込んだか申し込んでいないかを問わず差し引くということです。つまり、算定式は直前の事業年度の年間事業収入から対象月の月間事業収入掛ける12をマイナスし、さらに先ほど述べた点に該当する場合は、その額を差引き、出された金額で最大50万円を支援してはどうかというものです。  新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、あらゆる業種に及んでいるため、業種を絞らずに受けられなければなりません。自身で所有している不動産で事業所等を構えていても、その財産を切り売りしていては、今後の経営に困難が生じます。融資の制度が充実していますが、いずれは返済をしなければならず、経営計画を立てていた中で、計画せぬ返済がのしかかることは、今後の経営の足かせになりかねません。  そうしたことからこの案を提案し、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金では、事業者等への損失補償には充当しないこととなっておりますが、今申し上げたことは損失補償ではなく、引き続き伊丹市内で経済活動をしていただくための政策であり、市内事業者経済活動継続支援事業であります。  伊丹市では、業務多忙の中においても、阪神間の都市の情報を察知し、阪神間都市の中でも賃料助成制度をいち早く実現し、速やかな給付を行っております。近隣で言えば、茨木市では、事業者応援給付金という制度を設け、大阪府の休業要請支援金を申請している事業者は除く。国の持続化給付金及び大阪府の休業要請外支援金を申請している事業者は対象に加える。令和2年4月または5月の事業全体の売上げが前年同月に比べて減少していること。副業ではない。事業収入または不動産収入が計上されている。ほかにも要件はありますが、こういった要件に該当する事業者へ減少額や減少率を問わず、一律10万円を支給するといった制度も設けています。持続化給付金や府の休業要請外支援金の制度を受けても受給はできますが、売上げ減少の額や率を問うていないところから国や府の給付対象から漏れた方にも給付する制度になっていると見られます。ほかにも全国の基礎自治体で売上げ20%以上の減少で給付を行っているところもあります。  ここで質問をいたします。持続化給付金や県市協調事業、休業要請事業者継続支援事業や市事業所等賃料補助金といった施策に当てはまらない事業主やこれらの施策には当てはまるが、さらなる支援が必要な事業主への支援について、検討されてきたこと、検討されていることについてお伺いいたします。  続きまして、これからの次節に向けて、事業者支援にも落ち込んだ家計支援にも消費喚起にもつながる点からの支援策について議論をしてまいります。  今般の第3回市議会定例会で、商店街等お買物券・ポイントシール事業、8450万円が補正予算案に計上され、議案上程されています。この事業そのものについては、県が実施している事業であり、県が掲げた以上、市としては取り組まないという選択肢は取りにくいので、取り組むことを選択すべき事業であると思っております。ただ、この事業を取り組むことで出てくることが、市内各地に店舗がある中で、限られた範囲だけがその対象になっているということが課題であります。市としては、商店街に属す店舗だけではなく、伊丹市に住所がある、または事業所を有するが市内に住所がない個人事業主、市内に事業所を有する法人といった事業者全体を対象としなければ、新型コロナウイルス感染症の影響は市内のあらゆるところで受けているのに支援を受けられるのが一部地域しか受けられないということになってしまいます。  そこで、今述べたような事業者全体を対象としなければ、新型コロナウイルス感染症の影響は市内のあらゆるところで受けているのに支援を受けられるのが一部地域しか受けられないということになってしまいます。先ほど述べたような市内事業者を使用できる対象として、全ての伊丹市民が購入できる対象としたプレミアム付商品券の発行が求められるのではないでしょうか。例えば5000円で販売し、1000円分のプレミアム分、1万円で販売し、4000円のプレミアム分をつけ、プレミアム部分を市が負担するという事業です。  令和2年5月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部より、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が発表され、社会活動全般において、段階的に自粛を解除していくよう示されています。そうしたことから、これから消費を喚起していく政策をしていかなくてはなりません。  ここで質問いたします。県実施主体での商店街お買物券・ポイントシール事業は、商店街が対象でありますが、商店街内やその隣接の店舗に限らず、市内全域の事業者が影響を受けている中で、市内全域の事業者を対象とした消費喚起につながる支援策について検討されてきたこと、検討されていることについてお伺いいたします。  続きまして、高架下の活用について質問をいたします。  市内には道路や鉄軌道の高架下があり、一部空き空間となっているところがあり、これらの有効活用をさらに図っていってはどうかと考えています。全国的にも公園、防災倉庫、駐車場、商業施設、保育・幼児教育施設、行政施設に活用しています。道路については、法律の改正や通達の発出があり、高架下空間の活用が図られ、占用基準が緩和されました。国土交通省もその有効活用を促進する立場にあります。高架を管理している側からすれば、保全管理、改修の観点から、空き空間にしているほうがよいと考えているでしょうが、市民にとっては空いているところを何もせずに置いておくならば、有効活用させてほしいと思うところです。また、行財政改革の一環で市として保有する土地建物の面積を減らしている中で、市行政用物置としても活用できるところがあるのではないかと考えられます。以前にボール遊びができる場所について提案されている方がいらっしゃいましたが、具体的にどこでどうできるのかを提案するべきで、高架下を空き空間にしておくならば、設置物も必要なく、前後側面にネットを張れば安全対策もできます。設置物がないので、高架の保全、改修の際にも速やかに対応が可能です。そうしたことから、高架下は球技を含めてボール遊びの場としても有効活用できる空間に適していると言えます。また、いつ襲ってくるか分からない災害への備えとして、防災倉庫を置くこと、災害時の廃棄物置場や災害対応用資材の置場としておくことも有効的です。  高速道路高架下や新幹線高架下は民間会社の所有であり、国道や県道の高架下は伊丹市とは別団体の所有なので利活用できるかどうかは相手の了承次第となります。中国道の高架下部分や新幹線の高架下部分では、まだ空き空間がありまして、中国道がこれから改修に入り、3年間が利活用できないとのことですが、現在、公園や球技に利用できる場は、また公園や球技の場として改修後には活用できるようにしてもらえることと、なおある空き空間は交通量が多いことから、災害時に市が何かしらの置場として活用できるようにしておくことが考えられます。新幹線高架下は、交通量が少ないことから、地域団体との協議の上で、なおある空き空間を球技を含めてボール遊びの場や地域団体の防災倉庫として活用できるのではないかと考えています。  国道171号の昆陽里と寺本の高架下のなおある空き空間は、交通量が多いことから、災害時に市が何かしらの置場にできるようにしておくことが考えられます。ただ、市道の高架下は活用する側も申請を受ける側も市であるために、すぐにでも活用しようとすればできるのではないでしょうか。市道では、春日丘北本町4192号線の高架下部分が空いています。当該地は中心市街地に近く住宅街なので、ボール遊びの場としての活用も選択肢としてあると思います。当該地域の自治会と話を進め、協議がまとまるという条件が必要ですが、何かしらの活用の方策があるのではないかと思います。  市は、行財政プランにおいて、保有する未活用の土地や資産の売却等を掲げており、これを推進していかなくてはなりません。こうした中で、市が保有する土地が減少する一方で、様々に上がってくる市民ニーズに対応していくためには、未活用の空間を利活用することも有効的ではないのかという視点も生まれてきます。  以上、申し上げましたが、市内における道路や鉄軌道の高架下空間の活用状況をお示しいただき、市として道路や鉄軌道の高架下の空間をさらなる有効活用することについて、市行政当局の見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。 ○副議長(山本恭子) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私からは、新型コロナウイルス感染症の事業者への経済的影響等に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の持続化給付金や(県市協調事業)休業要請事業者経営継続支援事業や市内事業所等賃料補助金といった施策に当てはまらない事業主やこのような施策には当てはまるが、さらなる支援が必要な事業主への支援についてでありますが、本年1月中旬から国内で猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、国では、既存の救済制度である雇用調整助成金などの拡大をはじめ、事業の継続を支えるため、新たに持続化給付金を創設、県では、休業要請に応じた事業者への休業要請事業者経営継続支援金を県内市町と協調で、また本市においては、売上げ減少の事業者にとって重い負担となる固定費である事業者等の賃料を補助することで、まずはこの窮状を乗り越えていただこうと取り組んでまいりました。ただし、これらの支援策については、御案内のとおり、支援をお受けしていただく条件といたしまして、国の持続化給付金、県の休業要請事業者経営継続支援金、ともに売上げが前年同月比で50%以上減少していることとなっており、本市の事業者等賃料補助におきましても、個人事業主で20%以上、小規模法人で50%以上の売上げ減少を条件としているところであります。  今回、議員より、これら支援策に当てはまらない事業主等に対する支援について、新たな御提案をいただいておりますが、これ以外にもこのたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援メニューの大きな柱といたしまして、特例的な融資制度が提供されております。政府系金融機関の融資では、売上げが前年、または前々年から5%以上減少していることを条件に、借入れから3年間について0.9%の金利引下げが3月から実施され、現在では、個人事業主は売上げ減少要件なしで、小規模法人は15%、それ以外の中小企業者は20%以上の売上げ減少で3年間の利子補給が受けられるメニューが加わっています。  また、本市も直接事務に関わっております信用保証付融資におきましては、感染症の拡大による社会経済活動の停滞を受け、国は中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証制度を拡大しております。自然災害等の突発的事由で売上げが20%以上減少する事業者が対象となる保証4号は、全都道府県を対象に発動され、業況の悪化で売上げが5%以上減少する事業者が対象となる保証5号を農業・漁業や銀行業等を除くほぼ全ての業種を対象に発動されております。  また、東日本大震災やリーマンショックのような突発的事象により、金融秩序が混乱し、著しく信用が収縮している際に適用される危機関連保証が制度構築後、初めて発動され、新型コロナウイルス感染症によって売上げが15%以上減少する事業者が対象となるなど、信用保証協会の一般枠とは別枠となる保証を信用保証付融資の選択が可能となりました。  さらに、都道府県の制度融資におきましても、売上高や事業規模に応じて3年間の利子補給や保証料の免除を受けることが可能となっております。  本市におきましても、危機関連を含むセーフティネット認定申請の件数は、2月の受付開始以降700件を超えておりまして、平常時の申請件数、おおむね年間20件程度を大幅に超えている状況にあります。特に本市では、5月の大型連休中も申請窓口を設置いたしまして、対応する職員を増員するなどの体制の充実を図るほか、認定書交付まで数日かかる自治体が多い中で、即日交付する体制を維持し、できるだけ早い融資実行につなげているところであり、事業継続に当たりましては、まずこれらの優位な融資制度を御活用いただきたいとも考えております。  また、融資の実行には、信用保証協会や金融機関の審査があり、一定の時間を要することから、大幅に売上げが減少している事業者の中には、直近の運転資金に困窮し、支払いが滞る状況に陥っている事例があることとも伺っており、このような事業者に対しましては、各種給付金等、できるだけ速やかに受け取っていただくことが必要であります。事業者のための給付金は、国民一人一人に配られる特別定額給付金と目的が異なることから、その対象とならない方から一部御不満の声もあろうかと認識しておりますが、本市の事業所等賃料補助につきましては、国の持続化給付金や県の休業要請事業者経営継続支援金が売上げ50%以上減少の事業者を対象としていることに対しまして、一般的に小規模でも融資になど資金調達において優位とされる法人はそのままの50%としつつも、資金調達が困難と想定される個人事業主は売上げ20%以上減少で対象とするよう要件を緩和して売上げが大きく減少してる事業者が廃業するといったことがないように、速やかに地代や家賃などの固定費支払いに充てていただくよう、市の財源で可能な範囲において、より多くの事業者を支援できるよう設計したものでございます。  今後、国におきまして、賃料補助事業が実施される予定であることや社会経済活動が少しずつではありますが、再開し始めたことなどから、現時点におきましては、事業者の対象を広げてのさらなる給付金等による支援は予定してはおりませんが、社会経済活動が完全でないことや一部地域では感染者数が増加してることも踏まえますと、新たな支援の内容や実施時期は慎重に判断する必要があるものと認識しており、感染者や社会経済活動の状況を引き続き注視し、状況に応じて必要な施策を適宜実施してまいりたいと考えております。  次に、議員御案内の商店街お買物券・ポイントシール事業についてでありますが、本事業は、兵庫県の令和2年度4月補正予算において、緊急経済対策といたしまして措置された商店街お買物券・ポイントシール事業を活用し、新型コロナウイルス感染症の収束後における地域商業の活性化を図るため、商店街が取り組むプレミアム付き商品券の発行事業等を支援しようとするものでございます。  具体的な事業内容といたしましては、商店街自らプレミアム付き商品券を発行するお買物券事業、あるいは事前に配布した台紙カードに購入額に応じてポイントシールが張られ、一定枚数がたまりますと次回のお買物で利用可能となるポイントシール事業のこれらのいずれかを選択していただいて実施することとなっており、いずれもプレミアム分の上限は20%でプレミアム分、商品券またはポイントシール製作費、PR費、イベント実施等の費用を県が3分の2、市が3分の1の割合でそれぞれ負担し補助するものでございます。また、その実施時期につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の2か月程度の期間を想定しておりまして、兵庫県において開始時期が決定されることとなっております。  しかしながら、当該事業は新型コロナウイルス感染症収束後、速やかな実施を目的として、その実施要領等において対象範囲を商店街等と規定されており、原則、商店街等団体の加盟店舗に限って参加できる制度となっております。議員から商店街内の小売店に限らず、市内全域を対象として支援策について検討してはいかがといった旨のお尋ねでございますが、本市といたしましては、今議会に併せて提案いたしております商店街等販売促進キャンペーン事業といたしまして、既存の商店街等活性化事業補助制度の補助率や補助上限額を拡充いたしまして、商店街等に加盟していない店舗等も参加できる仕組みを検討して、対象者を拡大して実施できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、現在、国におきまして、総額約32兆円に上る令和2年度第2次補正予算の審議がなされており、可決した後には、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の追加交付が見込まれます。このため、議員の御意見を踏まえまして、関連部局と十分協議を進める中で、今後必要な支援事業について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、高架下の活用についての御質問にお答えいたします。  道路の高架下につきましては、直接には通行の用に供していない空間であり、一見すると空き地のように見えますが、道路法の規定が適用され、制限がなされていることから、工作物、物件、または施設等を設け、継続して使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受ける必要があります。  高架下に設けることのできる施設等につきましては、ほかに余地がないため、必要やむを得ない場合に限り認められるもので、道路法施行令において、事務所、店舗、倉庫、自動車駐車場、広場、公園、運動場、その他これらに類する施設と規定されています。  平成21年には、国土交通省より、「高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進について」の通達が発出され、道路占用の運用指針として、公共性、公益性などを優先するとともに、「まちづくりや賑わい創出等の観点からその有効活用が必要と認められる場合には、道路管理上支障があると認められる場合を除き、当該高架下の占用を認めて差し支えない」とされたことから、議員御案内のとおり、国においても高架の道路の路面下について、より一層の有効活用を推進することが可能となっています。  まず、市内における国や県、市の所有する道路や鉄軌道の高架下空間の活用状況についてですが、本市の管理している道路において、高架下の活用が見込まれる対象橋梁は、武庫川新橋、北辰橋、鴻池東橋、有岡大橋、春日丘橋の5橋があります。これまでは公園の管理用駐車場、シルバー人材センターがリサイクル自転車作業所、伊丹まち未来株式会社が駐車場として活用しています。さらに、昨年度からは、市内遺跡から出土した遺物を保管していた伊丹市埋蔵文化財口酒井整理事務所・外倉庫の廃止により、その遺物の移転先として鴻池東橋や武庫川新橋の高架下を埋蔵文化財保管庫として教育委員会が活用しています。  また、道路管理者として保全・管理の観点から、道路上の不法投棄物や災害時の廃棄物の一時的な保管場所として、また、バリケード、カラーコーン、凍結防止剤などの緊急対応用資材などの置場としても利用しております。市道以外では、国道171号の高架下において、駐輪場、運動施設の来客用の駐車場及び民間の駐車場として、中国自動車道の高架下においては、体育施設やゲートボール場、児童遊園地として活用されています。また、西日本旅客鉄道株式会社が管理する山陽新幹線の高架下は、本市の担当所管課との間で使用貸借契約を締結し、水防倉庫や児童遊園地として活用しています。  次に、高架下空間のさらなる有効活用を推進することについてですが、未利用空間となっている高架下を有効活用することにより、地域課題の解決のみならず、住民の利便施設として駐車場や倉庫などの活用も進んでいるところです。現段階では、新たな公共施設として高架下を活用する計画はございませんが、公民連携による行政サービスの向上を目指し、地域の皆様から具体的な活用等について御提案があれば、制度上の可否を調査・確認した上で、活用等に向け積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 杉議員。 ◆21番(杉一) (登壇)ただいまいただきました答弁に基づき、2回目の発言を行います。  まず、経済政策について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症に係る経済政策についてこのたび申し上げましたが、本来的には国がすべき政策であるというのがまず私の考えです。今回申し上げた提案は、多くの財源を必要とするものです。2つの提案で10億円の予算規模になるかもしれない事業になります。本日、成立するとも報道されている令和2年度第2次補正予算案に2兆円の地方創生臨時交付金が計上されていますが、必要であれば、市長会などを通じて、さらなる増額を関係方面に求めていっていただきたいと思います。  国でも支援策が制度化されない、市でせざるを得ない、けれども、国からの財源がないとなった場合には、今後の備えや来年度の財政見込みから取り崩す限度は標準財政規模の10%まで程度は残るくらいまでということもあるとは思いますが、社会情勢から基金の取崩しも検討するところになろうかと思ってます。  私の述べた提案では、受給の二重取りや商品券購入支払いを同一人物が行うなど、懸念点があることは承知しております。しかし、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は影響が大きく、世界金融危機を超えるとも言われておりますので、懸念点を考慮しても、今は支援を行うべきだと考えております。  答弁においては、充実した融資制度を述べられておりました。3月から今までの状況を見て、いずれ返済がのしかかることを考慮すると、事業者はまずは融資をという状況ではないと見ております。プレミアム付き商品券及びポイントシール事業は、商店街活性化事業について額の拡充と対象の拡大を図って組み合わせることで、商店街でない事業者にも活用できるよう工夫されるということですが、商店街を対象としている事業者に商店街にはいない事業者が入ることには商店街側が、商店街にはいない事業者が入られないとなると、商店街にはいない事業者がそれぞれに感情として不満が起こるかもしれません。全体を網羅する取組が必要なのではないかと考えられます。  また、商店街にはいない事業者にも活用できるよう、商店街等活性化補助事業を工夫されることについて、市内には商店街が結成されてる区域から1キロメートル以上離れてるところに存在している事業所もあり、そうしたところも使えるようにしていくならば、幾ら商店街等と「等」が入っているとはいえ、別の制度を時限的に制度化するほうがよいのではないかとも考えられます。市内全域の視点での検討を強く求めるところです。  定例会招集日の6月8日に、国土交通省は新型コロナウイルス対策のため、飲食店が特例で路上を利用して営業できるよう、柔軟な道路占用許可を求める通知を全国の自治体に出されました。今回の提案した消費喚起策と連動して活用できるものと見ております。国土交通省は、今回の基準緩和について、警察庁と使用許可も迅速かつ柔軟に得られるよう調整して、協議済みとも報道されています。市担当部局においても、この件について、十分に協力していただくよう、伊丹警察署に求めていただきたいと存じます。  高架下の活用について申し上げます。  公民連携で進めていくことはそのとおりだと思いますが、高架下のこの場所をこんな場で使いたいという発案を市民の側から出てくるのを待つのではなく、市民の方からの要望は運動の場が欲しいや防災の場が欲しいや遊びの場が欲しいといったざっくりしたものも多いと思います。そうしたときに、行政側から提案することということも必要なのだと思います。  今回、一つの例としてボール遊びのことを申し上げましたが、この要望は子供を持つ方からもありますが、高齢の方からも運動として球技ができるところが欲しいと要望を受けることがあります。尼崎市では伊丹市域のすぐ近くにある友行公園は一例ですが、遊具のある部分とフェンスで囲っている部分があります。都市の成り立ちが違いますので、そのままこの例を持ってくることも無理ですし、これはこれでフェンスに球が当たる音がうるさいとか、球がフェンスを越えるとかの苦情が想定されます。まさにこれらの課題が当たらないところに高架下があるのではないかと思います。ただ、一方で、高架下を公園に活用するとなると、管理の一部分をその設置された地域に依頼されることとなり、それはそれで地域の負担になりますので、地域の側の負担を十分に考えていかなくてはならないことも前提にあることは承知しております。  防災という面からすると、地震や風水害が起こったときに、市として物を置く場所をどこにするかは悩ましい課題としてあると思います。平時は空き空間としながらも、いざというときに活用できるならば、その可能性を探っていくべきです。事が起こってから使用できるよう交渉していくことは困難なので、検討して有効的となるならば、平時において災害時のための利用について協議をしていただきたいと思います。  また、市が保有する建物床面積を減らしていく中で、市行政用物置として市道高架下を活用してきました。市道高架下で残っているところはないに等しい状況なので、市行政用物置として活用できる高架下は民間会社、または国、県の管理しているところになってきます。市行政用物置は市で用意するべきという立場に立てば、他団体が管理してるところ使用を認めてくれるのか疑問点がありますが、活用する候補地になるものと考えております。  高架の所有者側からすると、維持管理する点から空き空間にしておきたいという考えもあり、維持管理のため費用を求められるかもしれません。莫大な費用をかけてまでとは私も思っておりません。高架下の活用については課題がありますが、有効活用の場としてさらなる検討を求めるところです。この場所をこんな場で使いたいという具体的な発案を市民の側から出てくるのを待つだけではなく、行政側から提案することも検討していただくことをまとめまして、発言を終わります。 ○副議長(山本恭子) 次に、22番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。  お知らせします。高塚議員の質問に際して、参考物品を使用することを許可しておりますので申し上げます。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は大きく2つのテーマで質問をさせていただきます。  1つ目は、季節性インフルエンザ対策です。3月3日からの一斉休業で小・中学校は新年度分の授業のうち既に200こま以上の不足が発生しています。新型コロナに限らず、授業数が不足することは往々にして起こっており、その理由は台風や地震などの自然災害による一斉休校とインフルエンザ等の感染症の流行による学級閉鎖、学校閉鎖などがあります。こと季節性インフルエンザについては、治療薬もワクチンもあるのにもかかわらず、毎年、児童生徒に感染が広がり、学級閉鎖が繰り返されています。  今年の冬については、新型コロナの影響がありまして調査ができておりませんので、平成29年度、平成30年度の2か年の学級閉鎖の数字を用いて市内学校間での感染に差があるのかどうかを調べてみました。その資料がこちらです。これが中学校の感染の差ですね。よく出ているのが松崎中学校、笹原中学校、小学校について申し上げますと、笹原小学校、天神川小学校、南小学校、有岡小学校、全く出ていない小学校があります。神津小学校は過去2年間に学級閉鎖は行われておりません。また、摂陽小学校、鈴原小学校も学級閉鎖が非常に少なくなっております。幼稚園だと多分保護者の方がお休みを勧められることが多いからかもしれませんけれども、割合に南部、北部の幼稚園が多いのかなと思っております。こちらの資料はパソコンにデータで送らせていただいておりますので、また後で見ていただければ結構かと思います。  このように、学校間で学級閉鎖の開きがある、つまり感染の拡大の開きがあるということについて、教育委員会ではどのように把握されているのか伺います。また、なぜこのような実態となっているか、見解を伺います。  インフルエンザの流行時期には感染を防ぐ呼びかけや取組が行われていると思いますが、具体的にどのようなことを教育委員会から学校へ指導しているのか実態について伺います。  次に、インフルエンザワクチンについて伺います。  小・中学校での集団予防接種は1957年のアジア風邪と言われる新型インフルエンザに国内で約300万人が感染し、推計で8000人が亡くなったことを受け、1962年から子供への予防接種が推奨されるようになりました。その後、1977年には、予防接種法に基づき、小・中学校での接種が義務化されましたが、高熱などの後遺症で国に損害賠償を求める動きが出て、1987年には義務から保護者が希望する方式に変更され、1994年には打っても打たなくてもいい任意接種に変わりました。予防接種による効果なんですが、この1977年から1994年までが集団予防接種が行われた時期で、その前後に非常にたくさんの感染者が出ていることが分かります。また、インフルエンザによる死亡者の割合は85歳以上、それから5歳前後と2つのピークがあり、現在高齢者に関しては65歳以上の方は予防接種法により1回1500円の自己負担でワクチンを接種することができますが、それ以外の年齢の方々は希望者のみ全額自己負担で接種しなければなりません。医療機関にもよりますが、1回4000円前後、子供であれば一季節に2回接種することが望ましく、1人につき8000円かかります。金額的負担が大きいために接種をためらう家庭があることも考えられます。学童への予防接種は学級での流行を抑えるために、また家庭や地域の高齢者への接種、感染を抑えるためにも有効であると考えますが、見解を伺います。  3つ目に、児童生徒がインフルエンザに感染した後、再登校する場合、登園・登校許可書を提出することが求められております。2018年に厚生労働省は季節性インフルエンザ対策について変更し、学校からの特定の検査等の実施を全て一律に求める必要はない、治癒の判断、治癒証明も同様であると、学校に完治証明を求めることをよしとはしておりません。これを根拠に近隣では、川西市、神戸市は再登校に際して治癒証明書を求める代わりに保護者の記入による欠席期間の報告やインフルエンザに関する届けを、学校や児童クラブへ提出することに変更しました。証明書をもらうためだけに通院することの負担がなくなったり、別の方のインフルエンザに再感染するリスク、現在であれば新型コロナに感染するリスクが低くなる。また、診療所の医師の負担の軽減が考えられるとしています。現在伊丹市が求めている治癒証明書について、他市のように不要とすることについての見解を伺います。  最後に、現在のところ、市内の学校園において、新型コロナウイルス感染症を発症した児童生徒はいません。しかし第二波、第三波の感染が心配される中、児童生徒、あるいは教員、保護者が感染する可能性はゼロではありません。新型コロナウイルス感染後、再登校する場合、完治証明書、陰性証明書を求めるのかどうか伺います。また、緑丘小学校で、教諭が感染した際、何を根拠に復職を認めたかについても伺います。  2つ目はDVについてです。海外において、新型コロナ禍でロックダウンの期間中、DV被害が増えたという実態報道を受け、日本でも対応が強化されました。内閣府はDVの相談体制を拡充するために、4月20日に新事業「DV相談+(プラス)」をスタートさせ、これによりSNSやメールでの相談、24時間体制の電話相談が導入されました。また、5月1日からは10か国語の多言語対応も始まりました。この「DV相談+(プラス)」については、最寄りの相談センターにつながるとされています。伊丹市につながった件数は何件ありましたか。伊丹市でもDV相談窓口があります。3月、4月、5月のDV相談の受付件数、昨年と比べて変化があったのか伺います。4月1日にオープンした伊丹市男女共同参画センターここいろは、公共施設が閉鎖する中、面談相談は受け付けておりませんでしたが、電話による相談は可能でした。こちらの相談窓口は利用されたのか、相談の中にDVに関する相談があったのか、その場合適切に関係機関につなぐことができたのか伺います。また、定額給付金のDVによる避難者からの個別給付の相談件数についてもお聞かせ願います。  「伊丹市DV防止・被害者支援計画」の第3期が今年の3月にパブリックコメントを経て策定されました。基本目標1には相談体制の充実を掲げています。具体的には、障害者、高齢者、外国人、性的少数者からの相談に対応するようにとしておりますが、今回相談のニーズが高まったことに対して対応できたのか伺います。SNSやメールによる相談窓口はステイホーム期間のように、電話相談がはばかられるケース、あるいは若い世代の被害者に対して有効であると考えますが、伊丹市では取り組まないとされてきました。今後検討の余地があるのかを伺います。  10代からの妊娠については、午前中の久村議員の答弁にもございましたけれども、再度質問をさせていただきたいと思います。その答弁の中で、兵庫県では「思いがけない妊娠SOS」というサイトをつくっているというお話がありました。伊丹市のホームページを見ると見つけることができません。市独自で相談を受け付けていないのなら、少なくとも市のホームページにリンクを張るとか、啓発のカードをトイレに置くなどの取組ができると思います。答弁では、保健センターの女子トイレっていう話がありましたが、10代の若い女性、妊娠したかもしれないという方が保健センターのトイレに来るかなということを考えれば、場所は適切に選ばなければならないと考えますが、御答弁をお願いします。  また、妊娠の相談が10代で増えることの理由については、正しい性教育が実施されていないことが原因でもあります。以前からも性教育の充実について提案しておりますが、性教育に関する伊丹市教育委員会の見解は、子供たちの性行為については適切ではない、つまりやっちゃ駄目という基本的スタンスに立ち、指導内容を検討していくものと考えています。また、性教育を行う前には、その前に人間関係についての理解やコミュニケーション能力の向上を前提とし、その理解の上に性教育が行われるべきものであり、安易に具体的な避妊方法の指導に走るものではないと考えておりますというものです。しかし実態は、妊娠相談の最年少が小学校6年生である、これは教師たちの思いとは裏腹に、あるいは学習指導要領とは違って、性行為の低年齢化が進んでるということです。自粛生活で家にいられなくなった少女たちが居場所を探しているうちに危険な大人と出会ってしまう事件も後を絶ちません。子供たちの置かれた現状を直視し、課題に合った性教育を実施すべきだと考えます。また、若い世代にあるデートDVに関する啓発活動は、現在市立伊丹高等学校で実施されていると伺っておりますが、中学生に対しても必要であると考えます。性教育、デートDV啓発に関する市教委の見解を伺います。  次に、民間シェルターとの連携について伺います。DV被害者が加害者と離れるために一時避難をする場合、市の相談センターを通じて、県の一時避難所に措置されます。しかしこの一時避難所というのは、売春防止法の流れを組んでおり、女子矯正施設の意味合いが強く、携帯電話は取り上げられる、外出は禁止される、また同伴の子供が男の子であれば、小学校5年生以上、中学生以上は母親と一緒に避難することはできません。そのために県の避難所を断って民間シェルターに行く方々がいらっしゃいます。伊丹市では、さきの計画の中の被害者支援のフローチャート図で、民間シェルターにつなぐと示されておりますが、伊丹市と民間シェルターはどのように連携していかれるのか伺います。  最後に、加害者啓発と加害者更生についてです。計画では、加害者更生プログラムの情報収集を行い、国等による加害者更生のための施策の検討や動向を把握して、今後に生かすというところでとどまっています。現在、DV相談の加害者に対するアプローチはどのようにされていますか。加害者更生のハードルが高ければ、加害者になる可能性にある人に対して啓発をまず進めることも大事です。全計画の中での啓発の効果、今回の計画ではどのような点に重点的に啓発に取り組んでいかれるのかを伺いまして、1回目の質問とします。よろしくお願いします。
    ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私から、学校教育に係る季節性インフルエンザ対策と性教育及びデートDVについての数件の御質問にお答えをいたします。  まず、議員御質問のインフルエンザ感染者の学校間での開きについて、この把握についてでございますが、児童生徒等のインフルエンザの感染者は、毎月報告を義務付けている出席停止報告書により把握をしております。また、臨時休業措置を行う場合は、学校医の助言を基に学校長が判断し、速やかに市教育委員会に報告することとしております。学校間で開きがあることについては、学校内の同一学年内で感染が広がる傾向も見られることから、学校の規模等も影響しているものと考えております。  次に、なぜこのような実態となっているのかについてでございますが、学校においては、手洗い・うがいの励行やせきエチケット等、感染症対策を実施しておりますが、インフルエンザの特徴として急激に発症し、流行は爆発的で短期間内に広がる感染症であるため、学校間で開きが出るものと考えております。また、学校においても感染拡大防止に向けて取り組んではおりますが、休日明けの月曜日に欠席者が増える傾向があることから、家庭内や習い事等において感染している可能性も少なくないと考えております。  次に、インフルエンザの流行時期にはどのようなことを教育委員会から学校に指導しているのかについてでございますが、毎年インフルエンザが流行する時期に、主に養護教諭が出席する保健担当者会を開催し、伊丹健康福祉事務所職員を講師として招聘した感染者予防の研修会を実施しており、インフルエンザの発生状況や学校で注意すべきこと、正しい手洗いの仕方や嘔吐物の処理方法等について、厚生労働省の感染症情報、兵庫県健康福祉事務所と連携した情報を基に学校での感染症対策について講話をいただいております。また、厚生労働省が示しておりますインフルエンザ統合対策を参考に、必要に応じてインフルエンザ対策ホームページ等を活用しながら、インフルエンザ対策を徹底するよう通知をしております。  次に、現在学校園で求めておる治癒証明書について、他市のように不要とすることについての見解についてでございますが、学校保健安全法施行規則では、学校において予防すべき感染症の種類を第一種から第三種に分けて規定した上で、出席停止の期間の基準等が規定されております。各感染症の出席停止の期間は感染様式と疾患の特性を考慮して、人から人への感染力を有する程度に病原体が排出している期間が基準となっております。インフルエンザの出席停止期間は、発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまでの期間となっております。また、抗ウイルス薬によって早期に解熱した場合も感染力は残るため、発症した後5日を経過するまでは出席停止とすることになっております。現在本市では学校が出席停止を命じた場合、再登校する際に治癒したことを証明する出席停止解除証明書を学校に提出することとしております。出席停止解除証明書の必要性につきましては、これまで医師会とも協議をしてまいりましたが、医療機関の医師の負担を軽減することも大切ではあるが、児童生徒等の罹患を可能な限り少なくし、学校での蔓延を防ぐことが重要であるとの医師会の考えもあり、現時点においては医師の判断による出席停止解除証明書の提出を求めることとしております。しかし、議員御指摘のとおり、日本学校保健会が発行しております「学校において予防すべき感染症の解説」におきましても、治癒証明書等を一律に求めるものではないとされております。また、保護者の負担や通院時の二次感染のリスク等があることから、今後も引き続き医師会と出席停止解除証明書の必要性について協議をしてまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス罹患後、再登校する場合、完治証明書、陰性証明書を求めるのかについてでございますが、新型コロナウイルスに関しましては、いまだ解明していないことも多く、厚生労働省からは感染が疑われる場合には医療機関に受診することや保健所に相談することが示されております。新型コロナウイルスに罹患した場合において、現時点では基本的に症状がある場合は入院することとされておりますが、無症状の場合はホテル等で一定期間の待機となり、医療機関を受診しない場合もあることから欠席停止解除証明書の提出は求めておりません。  次に、緑丘小学校で教員が感染した際、何を根拠に復職を認めたかについてでございますが、緑丘小学校の教員が感染した際につきましては、入院していた病院を退院する際に、就労が可能である旨の指示を受けておりました。このことから保健所とも相談の上、復職を認めました。いずれにしましても、インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に努め、他市の先進的な取組を調査研究してまいります。  続いて、性教育についてでございますが、学校における性教育につきましては、発達の段階に応じて保健体育を中心に特別活動や関連教科など、全ての教育活動を通じて実施をしておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症による状況、昨今の情報化の進展等の様々な背景の中で、議員御案内のとおり、性行為に至る機会が拡大している現状がございます。このような状況の中で、児童生徒が体も心もバランスよく健やかに成長していくためには、今までの指導に加えて性行為の低年齢化も意識した指導や取組が必要になってまいります。  1つ目には、正しい知識の習得でございます。児童生徒が性に関する問題行動と関わっている場合、正しい知識が不足していることが考えられます。学校教育では性に関する学習を発達段階に応じて体系的に学習することとなっておりますが、まずはこれらの学習指導要領に示された内容の指導を丁寧に行うことが大切であると考えています。また、中学校では各校の状況に合わせて、性に関するトラブルや援助交際、いわゆるパパ活等についても指導しており、このような取組を繰り返し、継続した指導を行う必要があると考えております。  2つ目には、心の安定を図ることでございます。御案内のとおり、子供の心の居場所の有無により、安易な行動につながることが考えられます。学校での日頃の会話や心身の健康状況の観察、教育相談やいじめアンケート等、様々な視点から教員やスクールカウンセラー等が児童生徒の様子を敏感に感じ取り、必要に応じ、こども家庭センター、警察、医療等の関係機関に協力を求めながら、児童生徒が安心して過ごせるような関係づくりを積極的に行う必要があります。また、家庭との連携が不可欠でございます。性に関する問題行動は学校管理下外で起こることが多いため、児童生徒の状況について日頃から家庭と連絡を密に取りながら家庭への支援を行っていく必要があります。これらの指導や対応を通して、児童生徒の性に関する問題行動への歯止めをかけ、子供を取り巻く大人が連携を図り、児童生徒が健やかに成長できるよう努めてまいります。  また、デートDVについてでございますが、小・中学校につきましては、直接的にデートDVについて学ぶ機会はございませんが、デートDVをはじめとする人権侵害を生まない土壌づくりとして、教育活動全体を通じて自他ともに大切にする心を育てているところです。例えば特別の教科道徳、家庭科、保健体育科、特別活動において思いやりの心、家庭生活、家族の大切さ、男女相互の理解などについて教えていっているところでございます。また、デートDVの啓発につきましては、高校生に対する啓発としては、これまで市立女性・児童センターが市立伊丹高等学校の2年生を対象に、毎年一回デートDV防止講演会を実施してまいりました。生徒からは、「デートDVの存在は意外と近くにあることに気づいた」「自分も加害者にも被害者にもなり得ることが分かった」「皆が正しい認識の下でお互いに尊重し合うことが大切だと思った」などの感想が寄せられております。今後もデートDVを含むあらゆる暴力や差別を学び、教育を推進してまいります。 ○副議長(山本恭子) 大橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大橋吉英) (登壇)私からは、子供へのインフルエンザ予防接種の助成制度の創設について及び10代の望まない妊娠の相談体制についてにお答えいたします。  まず、インフルエンザ予防接種に助成制度をつくって進めるべきではないかにつきましてですが、議員御案内のとおり、1962年から勧奨接種として、小・中学生を中心に予防接種が行われ、1976年からは予防接種法に含めて集団防衛の立場で実施されておりましたが、インフルエンザワクチンの有効性は他のワクチンに比べて低いこと、集団接種による流行阻止も期待できないことなど多くの議論がなされ、1987年以降は接種を受けるか見合わせるかは保護者の意向を配慮して接種することとなりました。厚生労働省の見解によりますと、インフルエンザワクチンの有効性につきましては、6歳未満の小児を対象とした2015年−2016年シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されているところです。  現行のインフルエンザワクチンはA型が2つ、B型が2つの計4つの型が組まれる4価ワクチンであり、このウイルス株は、国立感染症研究所で解析がなされ、多くの株の中からその年の流行状況を考え、決定されております。しかし、予想と異なる型のウイルスであった場合など、予防接種をすればインフルエンザに絶対かからないというものではなく、インフルエンザの発病予防や発病後に重症化することの予防に一定の効果があるとされているところです。一方、ワクチンには効果もありますが副反応が出現する場合もあり、健康被害に至った場合が懸念されるところでございます。  また、新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、市民の感染に対する意識が向上し、手洗いや消毒、マスクの着用など、感染予防の徹底がなされた結果、平成30年度及び令和元年度の1月中旬から3月上旬までの週ごとの市内インフルエンザ患者数を比較いたしますと、前年比で約30%減少しております。明確に因果関係があるとは断定できませんが、新型コロナウイルスに対する感染予防が予防接種以外にも一定の効果を及ぼしているものと推測しております。  以上のことから、インフルエンザの予防接種につきましては、国の責任において定期接種を実施すべきものと考えており、全国市長会を通じて国への要望を検討してまいりたいと考えております。  次に、10代の望まない妊娠相談対応についてですが、望まない妊娠をされる方がいらっしゃることに対しまして、本市のホームページでは、兵庫県の望まない妊娠相談サイトである「思いがけない妊娠SOS」のリンク先を健康政策課の妊婦の項目で掲示しておりました。また、保健センター窓口におきましては、随時広く妊婦の方から相談支援を行っているところでございまして、相談内容によって適切な関係機関につなげている状況でございます。また、これまで市役所1階と保健センターの女子トイレと窓口に、兵庫県の「思いがけない妊娠SOS」の啓発カードを配架するとともに、保健センター窓口には加えて厚生労働省の望まない妊娠相談に関する相談先が掲載された啓発カードである「妊娠したかも…」も配置しているところでございます。  今後につきましては、兵庫県の「思いがけない妊娠SOS」のリンク先を健康政策課の相談部分に設置いたしまして、引き続き県相談サイトの周知に努めるとともに、保健センターのほか、適切な場所に啓発カードの配架をするなど周知啓発に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)私からは、新型コロナウイルス感染症に関連するDV相談等に関する御質問のうち、10代からの妊娠相談以外の御質問についてお答えします。  まず、1点目の伊丹市でのDV相談件数は増えたのかの御質問のうち、「DV相談+(プラス)」から伊丹市につながった件数についてですが、議員御案内のとおり、今回の新型コロナ禍に当たり、国は従来から実施しているDV相談ナビに加え、新たに24時間対応、メール、SNS相談可能の「DV相談+(プラス)」を開始しました。「DV相談+(プラス)」にされた相談については、相談者の状況や希望に応じて地域の配偶者暴力相談支援センターや婦人相談所等に連絡が入り、具体的支援につなぐこととなっておりますが、昨日までの時点では、本市に「DV相談+(プラス)」からの連絡は入っておりません。  次に、3月から5月の伊丹市DV相談室の相談件数の変化についてですが、前年の平成31年度、令和元年は3月は50件、4月は66件、5月は62件で、令和2年は3月は56件、4月は78件、5月は56件となっております。前年と比較して大きな変化は見られず、また新型コロナ禍でのDVの増加が懸念されている今年の3月から5月の間の比較でも件数はおおむね横ばいで推移しております。今後とも引き続き注視して対応してまいります。  次に、男女共同参画センターここいろでのDV相談件数についてですが、ここいろではDVを原因とした離婚についての相談が4件ありましたが、関係機関につなぐ必要のあるものではありませんでした。  次に、定額給付金のDVによる避難者からの個別給付の相談件数についてですが、特別定額給付金受給の申請に関連するDV相談室への相談件数は43件でした。先ほど述べました4月の相談件数には、この43件も含まれておりますが、4月は前年に比べ12件の増加にとどまり、5月は前年に比べ減少しております。  次に、障害者、高齢者等に対する自粛期間中の対応についての御質問ですが、自粛期間中の相談のうち対応に特に配慮を要するものの相談として、高齢者に係るものが数件ありましたが、いずれも地域包括センターや関係課等との連携により、一時避難や必要な自立支援をするなど適切に対処をいたしました。  次に、メールやSNSによる相談窓口の設置についての御質問ですが、メールやSNSの特性として匿名性が高く、これを悪用されることにより本人確認ができないことと、被害者だけではなく、加害者の成り済ましによる相談場所の特定や追跡が可能となるおそれがあり、被害者に危険が及ぶ可能性など、安全対策上の課題が多くあり、多くの自治体が導入に至っておりません。国において、今回初めて「DV相談+(プラス)」でSNS相談、メール相談が導入されました。今後国の相談事業の動向等を見据え、本市の相談事業の在り方を検討してまいります。  次に、2点目の民間シェルターとどう協働して支援していくのかの御質問についてですが、DV被害者の一時保護は県の婦人相談所の所管事項となっており、被害者の状況に応じた適切な一時保護が実施されています。避難先としては、保護施設のほかに柔軟で機動的な被害者支援が行える施設として民間シェルターがあり、DV相談室では相談者の要望や状況に応じ、民間シェルターにつなぎ、入所後も引き続き自立支援に必要なやり取りをするなどの連携をしております。このほかDVセミナーの講師を依頼するなどの連携をしております。  最後に、3点目の被害者支援のためにも加害者啓発が必要ではないかの御質問についてですが、加害者更生プログラムはDV防止に有効な手法の一つと考えられますが、安全かつ効果的に導入するには被害者の安全確保や暴力に無自覚な加害者のプログラム参加への動機づけや意欲の持続など、多くの課題があると考えております。国においても、加害者更生プログラムや加害者対応と連動させた被害者支援体制の構築については検討、調査中の段階であり、本市においても今後国から提示される情報の収集や動向把握を行いながら検討していくこととしています。DVの防止には生別を問わず、誰もがDVとは何であるか、そして誰もが加害者になり得るものであることを認識することが重要です。そのため本市ではこれまでも警察、高校生等との協働による街頭啓発活動の実施やリーフレットの配布等を行ってきました。今年度は、加害者にも被害者にもならないための啓発として、男女共同参画センターでの講座を予定しております。今後さらに今年度を初年度とする「第3期伊丹市DV防止・被害者支援計画」に基づく重点的取組として、子供を通じてDVを発見しやすい立場にある学校教育関係者や高校生等の若年層、民間団体や企業等に対して、様々な機会を利用しDV防止の周知啓発等を積極的に進めてまいります。 ○副議長(山本恭子) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)御答弁ありがとうございました。すみません、早口で答弁をいただきました。  インフルエンザワクチンについてなんですけれども、もう一度パネルを見てください。こんなのは伊丹市で言っても仕方がないんですけれども、集団接種があった期間というのは発症率がすごく少なくって、集団接種が終われば増えているという状態があります。2018年のデータなんですが、3500人ぐらいの方がインフルエンザで亡くなっていらっしゃいます。現在新型コロナでお亡くなりになった方が900人ちょっとぐらいということを比較すれば、新型ですから必死に治療してということもあるのかもしれませんが、年間3500人の方が亡くなられている疾病である、それについてワクチンが有効であれば、市長会を通じて、伊丹市から要望を上げるということも非常に有効なことかと思います。一方で、このインフルエンザの予防接種の児童助成なんですけれども、兵庫県内では14市町が行っています。神戸市、朝来市、養父市、丹波篠山市、丹波市、赤穂市、たつの市、明石市、西脇市などです。東京都では千代田区、渋谷区が全額助成ということになっています。三田市、宝塚市、西宮市も検討はしているが、伊丹市と同様、国が接種を推奨していないのに助成制度をつくると、まるで市が推奨をしているように誤解され、予防接種による健康被害が出たときに市が訴えられては困るという理由で、いまだ助成を導入するには至っておりませんが、重症化する乳幼児を持つ世帯の皆さんが継続的理由で予防接種が受けられないとすれば、これは子育て支援の一環として伊丹市が導入するのにも価値があると思っております。たしか伊丹市は乳幼児医療の助成拡大についても及び腰でした。しかし、幼児教育の無償化は国に先んじて思い切って取り入れられた藤原市長ですから、乳幼児に対する、あるいは児童生徒に対する予防接種の助成制度もきっと導入していただけるものと信じております。  次に、10代の望まない妊娠についてです。だから保健センターのトイレとか、市役所のトイレでは、きっと子供たちは取らないと思いますので、市内のショッピングセンターだったりとか、カラオケ店、そういうようなところに置く必要があるのではないかなと思っております。出生数がどんどんと減っていってて、2019年度の出生数は80万ちょっとでしたよね。今、私が手元に持っているデータは平成28年度のデータなんですけども、出生数は98万人です。一方、中絶した数は16万8000人、20歳未満の中絶数は1万5000人になっています。子供が少ない、出生数が少ないと言われながらも、全体では20万弱の赤ちゃんたちが生まれずに葬られているという実態があります。これは適切に避妊をすれば失われずに済んだ命ですし、産む時を選べばきちんと出産できたかもしれない命、そのためにはきちっとした性教育が中学校、小学校の間に行われる必要があると考えております。確かに伊丹市がおっしゃる性行為というのは、子供たちにとっては不適切だというのは学習指導要領にのっとった考え方かもしれませんが、実態は学校でも教えてもらえない、家庭でもちゃんと教えてもらえないということが、結局ネットを通じた情報の獲得になり、その誤った情報、あるいは情報がないがために妊娠をする、中絶をするという悲しいことが起こっているのが事実です。  東京都では、都議会議員による学校への押しかけがあったりとか、性教育に対する抗議があったりとかしておりますけれども、それでもやっぱり10年後、子供たちの安全のために、泣かないために正しい知識と判断力を身につけさせようということで、学習指導要領よりも進んだ性教育を取り入れる試みを行っています。伊丹市においても、ぜひともやっていただきたいのですが、学校で直接というのが難しいのであれば、例えば助産師協会による出前講座等もございますので、子供たちの命を守るためにも、ぜひとも進んだ性教育を取り入れていただけるようにお願いをしておきます。  そして、最後に、民間シェルターについてです。民間シェルターは過去には兵庫県内にも幾つもありましたけれども、現在は1か所になってしまいました。公的なシェルターとは違って柔軟度もある、男の子と一緒に避難もできる、高齢者も避難できる、障害者も避難できる、夜に電話をしても駆けつけてくれるというような、本当にありがたい民間シェルターなんですが、やはり財政難で運営が難しくなっており、とうとう兵庫県では最後の1か所となりました。伊丹市が民間シェルターに被害者をつなぐのであれば、単に情報提供だけではなく、伊丹市として受入れを委託するようなことをしなければ、やはり民間シェルターのただ使いというんですか、行政の仕事であるにもかかわらず、民間シェルターがそれを担っていただいてる、そこの部分でしっかりと財政支援をして、被害者につないでいくっていうことが、今後も民間シェルターが引き続きDVの被害者に対して支援を続けられることになるのかと考えておりますので、ぜひとも県にも働きかけていただいて、民間シェルターの支援をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(山本恭子) ここで、しばらく休憩いたします。 〇午後 2時19分 休  憩 〇午後 2時50分 再  開 ○副議長(山本恭子) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、6番 高橋有子議員の発言を許します。────高橋議員。 ◆6番(高橋有子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は発言通告に従いまして、新型コロナウイルス感染症禍での市庁舎建て替えをどうするのか。子供たちが安心して遊べる場所はどこ。新型ウイルス感染症禍での学校教育について。市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編についての4つのテーマについて質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  まずは、新型コロナウイルス感染症禍での市庁舎建て替えをどうするのかについてです。先日の総務政策常任委員会で実施設計の御説明をいただいたときにも質問をさせていただきましたが、いま一度質問をさせていただきます。ちょうど昨年の6月議会にて、伊丹市新庁舎整備工事の請負契約が締結されました。工事請負費が103億8017万900円、設計請負費3億8882万9100円、合計107億6900万円でした。確かに防災拠点として災害発生時にも即座に対応できるよう免震構造を採用することで、安全性や災害時の業務継続機能を高めることは存じております。しかし、この新型コロナ禍の中で、市民の方から、新型コロナで家賃払うのも大変や、市庁舎の建て替えなんてせんと、その分お金を配ってくれと言われることが多々あります。今、市民の生活は大変なんです。住宅確保給付金及び新型コロナ特例の緊急小口資金、総合支援資金も軒並み相談数が増加しています。伊丹市でも税収減や歳出増が予想されます。また、新型コロナになってからオンライン化が進み、仕事がテレワークで完遂するので、社屋を必要としなくなったという記事も新聞で拝見いたしました。デジタルトランスフォーメーションが進んでいない会社は生き残ることができないという記事も新聞で拝見するところです。職員のテレワークが進むなら、また市民サービスもオンラインで完結することができるなら、新型コロナで集まることがリスクになり得ることが分かった今は、市民が足を運ばなくてもサービスが受けられる市役所を目指すべきなのではないか、そうすれば庁舎延べ床面積をもう少し減らし、建物に係る金額を減らし、市民の皆様にその分還元できるのではないかと考えました。しかしながら、総務常任委員会では、新型コロナが起こったことで設計変更は行われないということ、また市庁舎でのオンライン化はなかなか難しいため、延べ床面積を減らすところにまでは至らないことが説明されました。  1、今後数十年にわたって使われるであろうと考えたときには、設計を変更するなら今しかないと思うのですが、なぜ実施設計の段階では大幅な見直しが行われないのでしょうか。もし設計を見直した場合に必要となるお金や作業、その他の影響など、具体的に教えてください。  2、伊丹市は新庁舎での執務の在り方を念頭に、超勤レス、ペーパーレス、キャッシュレスの3つを軸としたSmart Itamiを宣言し、市民サービスの向上並びに事務の効率化を図るため、AI等の先端技術の活用について、一般財団法人地方自治研究機構と協働で調査、研究されているところだと思いますが、最終地点について、どんな構想、ビジョンを持っておられるのでしょうか。  2つ目のテーマ、子供たちが安心して遊べる場所はどこをお伺いいたします。  議員になってから1年、ボール遊びをする公園が欲しいというお声を子育て世代の方、児童から多くお聞きしてきました。現状では、無料で自由にボール遊びができる公園はありません。公園課へ相談すると、現状は安全性、近隣への影響等の観点からボール遊びは禁止している、ボール遊びは校庭開放で行っている、公園の管理は地域で行っているので、ボール遊びができる時間を設定するなど、地域で話合いをしてほしいというようなことでした。確かに2017年第5回定例会の相崎議員への答弁に、子供たちが自由にボール遊びができる環境の整備を進めていくためには、地域住民の理解と協力が必要不可欠です。今後、全国の先進事例の研究を行い、地域の皆さんや関係部局と連携しつつ、検討を行ってまいりますとありました。しかし、今日まで3年間、どの公園でも実現できていません。笹原小学校区の地域ビジョンをつくる際に、地域で話合い、笹原公園をボール遊びができる公園に一旦はできたそうです。しかし、高齢者にボールが当たってけがをされたことで、結局笹原公園もボール遊び禁止となりました。地域でルールを決めたとしても何かがあったとき、私たちが決めたルールのせいでそうなったのではと地域の方が責任を感じてしまう、また事故が起こらないように、地域の誰かが見回りをする体制を取れるのかと考えても、人がいない、であるならば実際問題地域でルールを決めることは不可能なのではないでしょうか。  本来であれば、一定の地域ごとに、子供たちがボール遊びできる、自由に遊べる公園や広場を整備することにより、子供たちが安全に遊べる空間を確保し、子育てしやすい環境整備を進めていっていただきたいところなのですが、なかなかまとまった空いている土地がないですし、もともと伊丹市として公園は足りており、新たな整備は行わないという認識です。まとまった土地である、廃園となる幼稚園や保育所の跡地、しかしそこも売らなければならないので、遊び場とはなりません。思う存分ボール遊びができる背の高いフェンスがある校庭で校庭開放を行っている教育委員会に相談すると、小学校の校庭開放では年間を通しサッカーや軟式野球等のスポーツ団体が指導者の管理監督の下、校庭で活動をされています。だからもう既に飽和状態にある、それから鍵の開け閉めを誰がするのか、セキュリティー上の問題、目的外利用となり誰が事故が起こらないように見ておくのか、誰が責任を取るのかということでした。  ボール遊びがしたい子が自由に遊べる場所は一体どこになるのか。お金を払ってテニス、サッカークラブなどの習い事なのか、スポーツ団体、部活、有料の公園、しかし、お金を払わなければ自由にボール遊びをすることができません。しかしながらこの新型コロナで遊ぶこと自体が問題であるかのような事態となりました。学校園が休業となり、遊べるところは公園のみ、伊丹市の子どもの未来を考える会が実施した新型コロナ休校・休園アンケートに寄せられた声に、自宅前で子供を運動させると、近所からうるさいからやめろと言われた。公園で遊ばせていると、この状況でどうかと指摘された。学校の校庭を開放してほしいなどがありました。3月から5月26日までの高校生以下の外出に関する伊丹警察への通報は、遊びに起因する通報で27件あり、そのうち19件がボール遊びに関するものでした。公園課への相談でも比較的多かったのがボール遊びに関する相談だったそうです。もともと大人の事情でボール遊びがしたいという声がかき消されていた状態が、新型コロナで顕在化したのではないでしょうか。外遊びでは同年代の子供との関わりや子供たちの心身の健やかな発達など、大切な遊びの機会の保障も必要だと考えます。子供がボール遊び禁止の公園でボール遊びをやっていたら、大人が通報して警察がやってくる、看板に書いてあるでしょうと警察に指導される、あげくの果てには、おばちゃん、そこでボール遊びをやったら警察来るでと子供に言わせる社会となっている。これが伊丹市の現状です。このような状況をいかがお考えでしょうか。子育てしやすい伊丹市、子供ファーストとおっしゃってくださる市長、御答弁をお願いいたします。  3つ目のテーマ、新型コロナ禍の学校教育についてをお伺いいたします。  5月21日、神戸新聞に小3、小6と中3の夏休みは9日間、運動会や音楽会の中止を要請するとした伊丹市の方針が載り、市民からたくさんのお声をいただきました。行事がなくなったことを知った子供が泣いてしまった。そんなこともお聞きしました。それから6月2日、保護者向けガイドラインを見た保護者からは次々と、何で学校ごとに決められないのか、修学旅行の事前下調べも休校中の宿題で頑張ってたのになど、次々とお声が届きました。  1、行事を中止して、学習指導要領の内容を全て年度内に終了させる方針とのことですが、子供たちの中で落ちこぼれてしまう子や、しんどくなってしまう子や、勉強嫌いになってしまう子が出てきてしまうのではないかと心配しています。どのように対応をされるのでしょうか。  2、神戸新聞の記事によると、運動会や音楽会など、主要な行事の中止も各学校に要請すると記載されていましたが、6月2日に保護者に手紙が配られたときには、全学校で中止となっておりました。しかし、6月5日に文部科学省が通知した「学びの保障」総合対策パッケージでは、特例措置などを活用すれば、5月末まで休校が続いた地域でも感染防止に十分配慮すれば、運動会などの学校行事を中止せずに遅れを取り戻すことができる、また修学旅行に関しては、3月に延期することも考えられるとの考えが示されました。教育委員会は、なぜ行事の中止を早々と決めたのでしょうか。また、教育委員会から各学校へ行事中止の要請を受け、各学校でどのように話し合われて、どのように決められたのか、教えてください。  3、現在、消毒やトイレ掃除などが先生の負担となっているのではないでしょうか。先生の働き方改革が以前より問題とされていたのに、新型コロナでプラスアルファの仕事が増えているのではないでしょうか。今、先生方が疲れてしまっては、子供たちのためになりません。先生には先生にしかできない子供の勉強やケアをお願いしたいと考えます。消毒やトイレ掃除を外部委託できないでしょうか。  最後に、4つ目のテーマ、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編についてをお伺いいたします。  新型コロナウイルスの感染症患者が伊丹市でも発生し、兵庫県でも上位の感染者数となっています。幸い医療崩壊はありませんでしたが、今後もしっかりと感染症への対策を講じていくことが大切だと考えています。市民の方からは医療崩壊大丈夫かとのお声をいただくところですが、新型コロナウイルス感染症の医療行政を担っているのは伊丹市ではなく兵庫県だとのことですので、今分かるところで、近畿中央病院と市立伊丹病院の統合再編基幹病院における新型コロナウイルス等の感染症への対応はどのように考えているのか、お聞かせください。  以上を質問とさせていただきます。 ○副議長(山本恭子) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、子供たちが安心して遊べる場所についての御質問にお答え申し上げます。  地域の身近な遊び場所でもあります公園は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の市民の皆様、もちろん障害者の方々も含めてでありますけれども、自由に使える公共のオープンスペースといたしまして、自然との触れ合いや休息、遊び、健康づくり、レクリエーション等々、様々な目的で御利用いただける施設でありまして、私としましては、多くの市民の方々に楽しんで、そして安全にというのが前提でありますけれども、御利用いただけるよう管理に努めてきているところでございます。一口に公園と申しましても、その規模も様々でありまして、昆陽池公園のように全市的に、不特定多数の市民の方々が利用される大規模公園につきましては、市が主体的、中心になりまして、一定のルールを定めてきているわけでありますけれども、市内に散在いたします地域に身近な街区公園などにおきましては、地域ごとに利用ニーズも様々でありますので、限られたスペースの中で何を優先し、どのように使うのかといったことは、私のほうでといいますか、市が行政として一律に決めつけるのではなくて、各地域において、地域住民の方々が話し合っていただいて決めていく、そしてそれが住民自治の在り方として望ましいというふうに私は考えております。  そうした地域の在り方、地域の目指す方向等につきましては、公園の使い方だけではなくて、各小学校区ごとの地域自治組織が中心となって地域ビジョンをつくり、将来像を具体化していただいております。私といたしましては、そうした地域の自主的な活動でありますとか、ビジョンの作成に対して支援を行うとともに、地域課題に対しては地域提案制度をつくりまして、地域の声をお聞きしながら市の施策、行政に反映してきたところでございます。公園の使い方もその一部だと認識しております。そういう意味で、公園の管理におきましても同様に地域で決められたルールや利用の仕方など、地域の意見を尊重しながら、市といたしまして安全で適正な利用に努めているところでございます。  私自身も小さいときから、野球、サッカーといったボール遊びしてきたものでありますので、おっしゃるところは非常によく分かりますけれども、一方で、私自身、地域の懇談会でそうした保護者の方の声をお聞きして、地域の方々と御相談する中で、ただ御高齢の方でありますとか、赤ん坊を連れた保護者の方、あるいは車椅子に乗った障害者の方からしますと、ボールがふいに飛んできてもよけられない、危険だといったような声もあるところでございます。したがいまして、そうした時間で分けるのか、施設を造るのか、いろいろ考え方あろうかと思いますけれども、ボール遊びのために危険になってもいいとは申し上げられませんので、そうしたらどうしたらいいのかということを、地域で考え方、ルールを整理いただいて、地域の総意として御提案いただければ、私は市の行政として受け止めまして、皆様の声が反映できるように対応してまいりたいと考えてきているところでございます。  私、かねてより伊丹のまちが将来にわたって発展していくための原動力となるのは、市民力、地域力だと申し上げてまいりました。伊丹の将来、皆、子供たちのために、それぞれの地域において子供たちのためにという観点で熟議をいただきながら、市民の皆様方と共に協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。ですから私の考え方を地域に押しつけるといったようなこともいかがなものかと思っておりますので、私の考え方申し上げながら、地域で地域の施設の使い方について、御相談いただければありがたいと、そのように思っております。  私からは以上でございますけれども、他の御質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 桝村新庁舎等整備担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私からは、新型コロナウイルス感染症禍での市庁舎建て替えをどうするのかについてお答えいたします。  1点目のなぜ延べ床面積を減らす実施設計の大幅な見直しをしないのかについてですが、新庁舎は平成29年度に基本計画を、平成30年度に基本設計を策定し、現在細部にわたる実施設計を取りまとめ、許認可関係の申請や届出を行っているところでございます。計画している延べ床面積などの建築規模につきましては、基本計画・基本設計を通じて、検討した将来の職員数や人口推計などを考慮し、効率的かつ無駄のない規模となっております。計画の中では、もともとAIなどの先進技術を活用した働き方改革を目指したものでございまして、テレワークやモバイルワークなども推進する前提で計画しております。今般、感染症対策の緊急措置としてテレワークや在宅勤務が進みましたが、これは計画を先取りした状態であると考えております。業態として、民間企業のように営業職が多数いる場合は、オフィスに自席を確保しないことが多くなってきておりますが、自治体業務はそのようなことはないため、議員御指摘の面積減少につきましては見直しを行うことは想定してございません。その上で、仮に議員御質問のように、もし面積変更を伴う大幅な設計の見直しを行った場合、設計業務の終盤となる現段階において、建物規模を変更するような見直しを行うと、基本計画から見直すこととなり、複数年にわたるスケジュールの大幅な見直しにもつながります。これは耐震性能を有する防災拠点となる安全・安心の庁舎の実現に遅れを生じさせることとなります。また、費用面におきましても、現在の基本設計を基にした調達条件が変更になることから、契約の解除・再調達が必要となり、契約解除に伴い、これまでの資材調達や労務経費などを含む損害を受注者に賠償する必要がございます。この損害賠償金額につきましては、受注者との協議によるところで、現段階では計れませんが、相当多額な金額となることは想像できます。その他新たな設計費用や施工経費の追加にもつながることとなり、市民負担を大幅に増加させることになります。  続きまして、2点目の新庁舎での執務の在り方の最終地点について、どんな構想、ビジョンを持っているかについてですが、目覚ましいスピードでICT技術が進化し、社会を変革している現状において、10年後、20年後を見据えた長期的なビジョンを描くことは難しく、時代の変化に合わせて自治体の仕事の在り方も常に変革していかなければならないと考えております。議員御案内のSmart Itami宣言は、そのような前提に立った上で人口減少時代における、これからの自治体の仕事の在り方を見直し、考え、変えてみようという趣旨で近い将来の目標を掲げたものでございます。現在は業務の効率化と市民サービス向上に向けたICT技術の活用として、AIチャットボットやAI−OCRツール等の導入を目指し、調査・研究を進めるとともに、ウェブ会議の導入、テレワークの推進に取り組んでおります。また、これらの取組を有機的につなぎ、より有用なものとする上で、文書の電子化、電子申請といった取組についても積極的に進める必要があると考えており、これは新庁舎に向けたペーパーレスをさらに推進することにつながるものと考えております。Smart Itamiの取組が進めば、仕事の仕方が変わり、時間や場所に縛られない働き方が可能となります。このことは働き方の選択肢を増やすことにつながり、職員のライフスタイルの多様化を見据えた働きやすい職場環境の実現につながると考えております。今後、新庁舎が開庁した後もそれぞれの時代の要請に応じた仕事の在り方を実現できるよう、新たなICT技術への対応やその活用に伴う職員意識の醸成を進めてまいります。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(早崎潤) (登壇)私からは、新型コロナウイルス感染症禍での学校教育に関する数点の御質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の学校における子供たちへの学習面での対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立するために、現在各学校では感染症防止対策を徹底した上で、段階的に教育活動を開始し、学校における教育活動の充実を目指しております。学習指導要領には、各学年で学ぶべき内容が規定されており、その内容を当該学年で学習することとなっております。令和2年5月15日付の文部科学省通知「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」においては、1日当たりの授業時数の増加や長期休業期間の短縮等により、学校における指導を進めることを示しており、本市におきましては3か月間の臨時休業により生じた学習の遅れを補うため、長期休業中に一定期間授業日を設けることといたしました。また、授業においては、新型コロナウイルス感染症対策のための学習指導員等を活用し、少人数授業やチームティーチングによる同室複数授業等を行うなど、全職員が一丸となって子供の学びの保障に努めてまいります。授業を進める中で、学習への不安や遅れが見られる場合には、放課後などに丁寧な個別指導を行ってまいります。今後も個々の課題に応じたよりきめ細やかな指導を行うことで、児童生徒の学習面への不安の解消を図るとともに、子供たちが興味を持ち、学ぶ喜びを感じられるよう児童生徒の学習支援を行ってまいります。  次に、2つ目の行事の中止についてでございますが、議員御案内のとおり、保護者向けガイドライン「新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園の再開後の対応について」を作成し、6月2日付文書にて、行事の中止及び縮小を保護者に周知いたしました。学校行事は子供たちにとって、学校生活に潤いを与え、学習意欲につながるものであります。しかし、体育大会や音楽会、修学旅行等の行事につきましては、行事当日のみ感染予防をすればよいのではなく、それまでの練習や準備にも多くの時間を費やすものです。その間にも、子供たち同士の接触や飛沫等を避けることが非常に困難であり、感染予防に十分留意しても感染のリスクを避けることが極めて難しいと判断いたしました。加えて新型コロナウイルスの特性から、感染症対策が長期にわたることが考えられますので、この時期に中止という判断を示したところでございます。市教育委員会からこの要請を受けた各学校におきましては、学校長の判断の下、中止を決定しておりますので、職員会議等での話合いは行われてはおりません。今後、学校行事につきましては代替の行事も含め三密を回避する中で、各校が実情に応じて検討をしてまいります。  最後に、3つ目の消毒・トイレ掃除に外部人材を活用できないかについてでございますが、スクール・サポート・スタッフなど有効に活用することを検討してまいりますので、御理解くださいますようお願いをいたします。 ○副議長(山本恭子) 坂本病院整備・地域医療担当理事。 ◎理事(坂本孝二) (登壇)私からは、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関する御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、日本国内におきまして、5月25日に緊急事態の解除が宣言され、段階的にではありますが社会経済の活動レベルを引上げながら、新しい生活様式の定着に向けて取り組んでいるところでございますが、依然として複数地域で感染経路が明らかでない患者等が発生しており、再度感染が拡大する場合に備えた準備も併せて進められております。そこで、議員御質問の統合再編基幹病院における新型コロナウイルス等の感染症への対応についてでございますが、統合再編基幹病院開院後におきましても、国・県・医師会等の関係機関と連携を図りながら計画的に病床の確保に取り組むことに加え、救急搬送や救急外来からの感染症患者への対応につきましても、汚染区域と非汚染区域を明確にした動線エリアを確保するなど、適切な感染管理が可能となる施設整備を行いますとともに、パンデミックが起こった際、患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等に努めてまいります。統合再編基幹病院の整備に当たりましては、さらなる診療機能の充実・強化に向けて、市民の皆様に住み慣れた地域で、個々の病状に応じた適切な医療が提供できるよう、引き続き関係大学をはじめ関係機関等としっかりと調整を行ってまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 高橋議員。 ◆6番(高橋有子) (登壇)それぞれに御答弁ありがとうございました。  2回目は、意見、要望をさせていただきます。  1回目のテーマ、新型コロナ禍の市庁舎建て替えをどうするのかについてです。第6次総合計画案、ICT(情報通信技術)の活用という施策に、目指すべきまちの姿として、情報通信技術によって質の高い市民サービスが提供されるまちとあります。価値観や情報リテラシー、生活状況など、様々なことが異なる多様な世代が共生するために、職員、市民、どちらにとっても満足度が高い庁舎を目指していただきたいと思っています。今年の第1回伊丹市議会定例会提案説明要旨に、技術革新が繰り出す急速な変化に臆することなく、むしろ積極的にこれらの先端技術を取り込んで、市民の皆様に質の高いサービスを提供できる人づくり、組織づくりに力を注ぎたいと考えていますとあります。新型コロナを契機に加速させていただきたいのです。そのために民間の人材を考えるのはいかがでしょうか。例えばデジタル部門の戦略を包括的に担うチーフデジタルオフィサーを迎え、総合計画案を基本計画から実施計画に移す際には新型コロナでの経験、何かあったら人が市役所に集まれないということを踏まえて、ICT化、もっと言うなら職員の価値観をも変える、デジタルトランスフォーメーションを全ての部署で加速することが可能となるのではないでしょうか。インフラが整えば、遠く離れた他市との連携も可能になり、単一の市では財政や人材不足でできないことも可能となり、質の高い市民サービスが可能となります。また、ICT化が進めば、テレワークであらゆる働き方が可能となり、誰もが場所や時間に制約を受けずに働けるようになります。そうすればテレワーク、副業、兼業オーケーという柔軟な就業形態が可能となり、多様で有益な知見を持つ方が働いてくださると思います。生駒市では、副業、兼業、テレワークオーケーで、官民プロ人材の公募を行っておりました。例えば同じように職員や審議会委員などを公募すれば、多様な人材の活用が進み、市だけでは考えられなかった市民にとって使いやすい市民サービスが実現し、あらゆる面で市民参画も進む、協働のまちづくりも進むのではないでしょうか。  2つ目のテーマ、子供たちが安心して遊べる場所はどこについてです。  地域で子供を育てると言いながら、地域で子供を育てられていないのではないですか。地域で子供を育てるということは、市全体で子供を育てるという雰囲気をつくる必要があります。現状は、ボール遊びに関して公園課と教育委員会とで押しつけ合っているように見えます。課ごとではなく、庁内で子供のことについて一緒に考えていただき、どうするべきなのかコンセンサスを取ってください。この3年、全く進んでいない、よほどの大きな声がなければ、今後もきっと同じでしょう。少子高齢化社会では子育て世代、子供は少数だからです。次は行政が主導となって公園の在り方検討会を開き、子供と大人で話合い、思い切り自由に遊べる公園と静かに過ごせる公園の区別をする、あるいは同じ公園内でも時間で区切るなど、何らかの具体的方針を出してください。ボール遊び禁止看板ではなく、どうやったら、何だったらできるのか、主体的な子供を伊丹市で育てるために、子供が一緒に考える機会をください。  3つ目のテーマ、新型コロナ禍の学校教育についてです。  しんどくなる子の対応ですが、確かに文部科学省の通知にも学校再開後における児童生徒等の心身の状況の把握、心のケアについても、管理職のリーダーシップの下、関係教職員がチームとして組織的に対応すると記載されています。しかし、新型コロナウイルス感染症対策のための学習指導員は、各学校に1人だけで週5時間しかいない、スクールカウンセラーを週2回としても、人数の多い学校と小さい学校では対応に差が出てしまうのではないでしょうか。規模の大小に関わらず、どうやって丁寧に一人一人に向き合うことができるのでしょうか。ストレスチェックのアンケートをしたとしても、自分で自分の状況が分からない子もいるかもしれません。授業中にサポートしてくださり、いつもとの変化に気づいてくださるようなことを、退職教員や地域の人材を活用し、チーム学校として子供のケアに当たっていただくことを提案いたします。消毒やトイレ掃除については、しっかりと対応いただき、先生は先生にしかできないことを追求していただきたいです。  行事についてですが、まずもって子供たちや先生と一緒に考える余地はなかったんでしょうか。昨年の連合体育大会、連合音楽会も同じでした。いつも子供たちから見たら、自分たちの知らないところで勝手に決めて中止と示されるだけ、何かを中止とするとき、当事者である子供たちに事情を説明して、声を聞いて、選択肢は中止しかないのか、別の方法はないのか、子供たちに考えさせてほしいのです。学習指導要領改訂の方向性として、予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向き合い、関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力を子供たちに育む学校教育の実現を目指すとあります。予測できない変化、新型コロナだと思うのですが、子供たちに新型コロナだから仕方ないのだと諦めさすのではなく、前向きに、それやったら何ができるんかと考えさせる機会をください。御答弁では、代替行事も含め実情に応じて検討してくださるということで、大変ありがたくうれしいところです。各行事で輝く子からその機会を奪わず、主体的、対話的で深い学びの実践を授業以外でも行ってください。  本年度の教育基本方針にあった、答えが一つではない課題を対話を通して多面的、多角的に考えるなど、考え、議論する道徳の実践がここにあるのではないでしょうか。ただ一つ、要請を受けて学校長の判断の下、中止を決定したとおっしゃいましたが、校長先生の中には、要請されても各学校で代替行事を行いたい、考えたいとおっしゃった校長先生はいらっしゃらなかったのでしょうか。もしいらっしゃらなかったのなら、組織が硬直してないか、教育委員会には考えていただきたいです。  ボール遊びしかり、学校行事しかり、リスクがあります。リスクがあるから早々と禁止、中止なのか、それともどのようにしたら実現できるのかを考えるのか。新型コロナでも感染リスクと共に生きていくために新しい生活様式があるように、決して元に戻すのがいいわけではなく、新しい形をつくっていく必要があります。近隣から苦情があれば看板を立てざるを得ない行政が、地域に任せますと言ったところで、地域も結局同じ方向を向いています。感染のリスクを避けることが極めて難しいと判断した教育委員会が、学校長に任せると言ったところで、学校長も結局同じ方向を向いています。であれば、任せるほうが前向きな方向を示す必要があると感じます。子供をサポートするのが大人の役割ではないでしょうか。  4つ目のテーマ、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編についてです。市民が恐れていることは医療崩壊です。この新型コロナの大変な時期に、自分たちの税金でいい病院を建てたとしても、テレビで見た外国の状況のような命の選択が行われてしまうのではないかということを恐れています。引き続き市民の命を守るため、市民が安心できるような情報公開と、今こんなふうに近畿中央病院や阪大病院と話し合っているよとか、再編統合に向けてどこまで進んでいるんだよとか、近畿中央病院の跡地についてはどこまでの話になっているよなど、定期的に市民に対して説明責任を果たしてくださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上で発言を終わります。誠にありがとうございました。 ○副議長(山本恭子) 次に、26番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。 ◆26番(北原速男) (登壇)ただいま議長から発言の許可を受けましたので、あらかじめ発言通告書に基づき、本日最後の質問を行わせていただきます。  今回の質問につきましては、大きく2つに分けております。1つは特別定額給付金について、それともう一点は多文化共生の観点から2つの質問となります。  それでは、冒頭に、今回の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。また、さらに医療従事者をはじめ、感染症拡大防止に関して御尽力をされている全ての方々に感謝を申し上げる次第でございます。  それでは、最初は、特別定額給付金についてであります。御案内のとおり、令和2年4月7日、政府・与党は所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決定し、同月7日に閣議決定をされました。しかし、4月15日に緊急事態宣言による外出自粛などに伴う難局を国民全体として乗り越えるため、所得制限なしの一律10万円給付を、2020年度補正予算案の組替えによって、早期に実施するよう公明党の山口代表が安倍首相に直接要請し、政府は国民の現状を重く受け止め、本来ではあり得ない方針の変更が決定され、閣議決定されたところでございます。そして同月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染防止に留意しつつ簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになりました。  本給付事業の概要につきましては、御案内のとおり、給付対象者1人につき10万円を支給、給付対象者は基準日である令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている方であり、申請方法は郵送申請方式、またはオンライン申請方式のどちらかを選択するという簡便なものであります。国民の関心も極めて高く、加えてテレビをはじめとするマスコミ等の連日の報道もあり、もちろん私が直接関与したものではありませんが、滋賀県などの市外に住む先輩からも、ありがとうなどの連絡もいただいたときはびっくりもいたしました。反響の大きかった証左のため、あえて紹介をさせていただいた次第でございます。  そこで、数点にわたりお聞きをいたします。1点目、本市における特別定額給付金の申請と給付の現状について、2点目、オンライン申請と郵送申請の検証について、3点目、近隣他市の給付状況について、4点目、市民からの問合せや意見などについて、そして最後に、今後の課題についてお聞きをいたします。  続いて、新型コロナウイルス感染症に関しての多文化共生社会についてであります。今回の新型コロナウイルス感染症について、本市のホームページには、実に数多くの情報が掲載されております。現在も次々に新しい情報、あるいは支援に関する掲載がされているところでございます。しかし一方、外国人市民の方が見て、表記の難しい日本語が理解できるのかなと思い、外国人市民のために「やさしい日本語」の記載を4月に要望をさせていただきました。当局では、早速ホームページには「やさしい日本語」表記で、外国人の方への案内を掲載変更していただき、改めて評価をさせていただきます。  また、3月から新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、市内のほぼ全ての行事が中止になり、公的な施設が閉鎖になりました。日本で暮らしている外国人の方にとっては、正確な情報を伝えることは極めて重要であり、さらに感染症拡大で自宅で自粛をしている期間が長くなればなるほど、こうした情報が非常に大事になってまいります。また、今回、特別定額給付金の支給対象には、御案内のとおり、外国人の方も組まれていることから見ても、このことは十分に理解できると考えております。そして、一例を挙げますと、丸々についても同様の措置を講ずるなどを見て、日本語に慣れていない外国人の方がその意味を理解するのはなかなか困難と考えております。また、そう考えると、本市で取り組まれている外国人を対象とする日本語教室は大変重要な位置を占める事業だと、私は考えております。  そこで質問です。1点目、現在日本語教室は市内3か所で開催されています。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休校とされておりましたが、日本語教室の現状と再開についてお聞きをいたします。日本語教室の中には、これまでは少人数で、マンツーマンのような形で教えられているものもありますが、今後はどのような方法で実施をされるのでしょうか。
     2点目、新型コロナウイルス感染症が終息する頃には、外国人の増加が見込まれます。それに伴い、「やさしい日本語」の重要性や必要性についての認識についてお聞きをいたします。また、本市での普及に関する取組についてもお聞きをいたします。  3点目、外国多文化共生の関係についてでございますが、外国人市民新型コロナウイルス感染症支援策について、この件については、さきの質問の2の多文化共生と関連する質問になります。1点目は、本市では独自の支援メニューとして、事業所等賃料補助金が創設をされました。その支援内容は、御案内のとおり、1か月に限り上限10万円の補助で、個人事業主にあっては本年3月以降の任意の月に売上げが20%減少された事業主、また小規模法人にあっては同様に売上げが50%減少された同法人が対象になっております。この事業所等賃料補助金についても、近隣他都市よりもいち早く立ち上げ、スピード感を持って対応をされました。また、前述のとおり、本市でも外国人の増加に伴い、市内でも外国人事業者が見られるようになってきております。今回の新型コロナウイルス感染症による支援策については、国・県の支援については連日マスコミ報道に接する機会も多くあり情報はかなりあります。しかし、市独自の支援につきましては、ホームページなどを通じて広報はされていますが、外国人事業者が交付要綱を見てもなかなか難しい用語があり、申請できたのかどうか懸念されるところであります。そこで、事業所等賃料補助金の支援の現状と外国人事業者からの問合せについても、併せてお聞きをいたします。今回の賃料補助などの支援策について、多文化共生の観点からも課題が見えてきたと思いますので、この点についてもお聞きをさせていただきます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(山本恭子) 大橋特別定額給付金事業推進班長。 ◎特別定額給付金事業推進班長(大橋吉英) (登壇)私からは、特別定額給付金に関する数点の御質問についてお答えいたします。  御質問の1点目、本市における特別定額給付金の申請と給付の現状についてでございますが、申請方法につきましては、オンライン申請方式と郵送申請方式が基本とされました。本市では、オンライン申請につきましては、全ての市町村において利用可能となった5月1日より申請受付を開始いたしました。郵送申請方式につきましては、令和2年4月27日の基準日において、住民基本台帳に記録されている20万3427人分、9万1716世帯の世帯主に対し、5月2日から順次申請書を発送し、5月13日には全世帯への発送を完了いたしました。そこで、まず申請状況ですが、6月10日現在で、オンラインと郵送申請を合わせ8万7067世帯、約95%の世帯が既に申請済みとなっております。  次に、給付の状況ですが、本市としましては一日でも早く市民の皆様のお手元に給付金をお届けできるよう、特別定額給付金事業推進班が発足した4月22日から6月10日までに各部署から応援職員を含め、市職員延べ約2230人、委託業者を合わせますと、延べ約3310人が土日、祝日も含めて給付作業に取り組みました。その結果、6月11日までに累計で8万524世帯、率にしまして約88%の世帯に対し、183億90万円を給付いたしました。これは応援を含めた職員がゴールデンウイーク、休日を返上して、夜遅くまで作業に従事し続けたことでなし得た数字であると考えております。今後申請があった分につきましても、迅速に給付を行えるよう対応してまいります。  次に、オンライン申請と郵送申請についての検証についての御質問ですが、オンライン申請につきましては、国の補正予算成立翌日の5月1日より県内の他の24市町と同時にスタートいたしました。国も申請受付を急ぐ必要があったことから、新たな専用アプリを開発するのではなく、既に流通しているマイナポータルアプリ内のぴったりサービスを活用して申請を受け付けることになりました。しかし、ぴったりサービスには、住民基本台帳とひもづけて、申請者の受給資格や世帯員情報を確認する機能がないことから、世帯主以外の申請や世帯主以外の口座情報の登録なども受け付けてしまうことになりました。また、当初は口座情報を証明する画像の添付がなくとも申請できてしまう仕組みとなっていたことから、必要となる確認書類が不足した状態である不備扱いとなる申請書が散見されました。また、今回のオンライン申請では、マイナンバーカードを使用するものの、マイナンバーそのものを利用できなかったことから、申請者と住民基本台帳の照合にも、氏名、生年月日、住所などの情報を用いて職員の目で確認せざるを得ず、申請者の確定に時間を要することになり、結果として、申請の無効や不備のあった方への案内が遅くなる原因となってしまいました。確認作業の運用中で最も多い不備といたしましては、本人確認書類や口座確認書類の写しが添付されていない事例がございます。この場合、再度申請された方に不備の通知を行い、不足書類を送り返していただくことになりますので、その分時間を要する状況となりました。  次に、近隣他市の給付状況についての御質問ですが、本市は全国的に見ましても、全世帯に対する申請書の発送は、特に早期の5月13日に完了したため、同程度の人口規模を有する自治体、また阪神間7市はもとより、兵庫県内におきましてもかなり早く給付が進んでいる状況であり、給付件数、給付額ともに県下トップを達成しております。  次に、市民からの問合せや意見などについての御質問ですが、まずオンライン申請に関しましては、5月1日の給付金オンライン申請開始に伴い、マイナンバーカード及びマイナンバーカードの格納されている電子証明に関する手続が急増いたしました。5月1日だけでマイナンバーカード担当窓口で345件の受付があり、最大待ち時間2時間を超え、電話のお問合せも多かったため、ゴールデンウイークの5月2日から6日については、マイナンバー担当窓口のみ開庁し、127件の受付を行いました。その後も5月14日頃まで、200件前後の受付を行い、郵送での申請書発送が本格化した15日頃から徐々に受付件数は減少しましたが、以前に比べますとマイナンバーカードに関する取扱件数が増加している状況でございます。  また、問合せ内容としては、接続がつながらない、接続が途中で切れてしまったというものや、電子証明の暗証番号を忘れてしまった、電子証明の期限が切れてしまったといった、電子証明関係が非常に多くございました。マイナンバーカードは御存じでも電子証明について認識されていない方が多く、結果として来庁者を増やしてしまうことになりましたので、電子証明についてもう少し認識していただけるよう、マイナンバーカード交付時や転入などの電子証明書の変更時における案内内容を見直しております。具体的には引っ越しなどをした際には電子証明書が失効することも案内に加えて、更新の手続をしていただけるよう積極的にお勧めするなどしております。  次に、市民からの問合せ、意見についての御質問でございますが、5月2日から13日にかけて、順次申請書を発送したことから、当初はまだ届かない、いつ届くのかといった問合せが非常に多く寄せられました。また、オンラインと郵送申請を合わせて、5月14日までに2万5661件、率にして約28%、5月末日までには8万3213件、率にして約91%の申請があったため、申請された方から入金日に関する問合せが非常に多くなりました。内容といたしましては、入金日に関する内容が最も多く、対応が遅いなど、お叱りの電話も多くございましたが、実際の振込件数が増えるに従い、問合せの件数も減少している状況でございます。そのような状況下でも、電話で御苦労さまですとお声がけいただくことや、わざわざ手紙やはがきでお礼とねぎらいの言葉をいただいたことは、給付作業に従事している職員にとって大変励みになり、とても感謝しているところでございます。  最後に、今後の課題についてでございますが、速やかに全世帯への給付が課題と考えておりまして、今後もホームページや広報などを通じて、特別定額給付金制度についての周知を徹底いたします。現状で申請状況を分析いたしますと、65歳以上の中でも、75歳以上の高齢者世帯の申請率が比較的低い状況が分かりました。このため給付金申請の御案内につきましては、6月12日の民生委員児童委員連合会の幹事会におきまして、高齢者等へお声がけいただくことについての協力をお願いし、併せて御不明な点などがありましたら御相談いただけるよう、コールセンターの電話番号を記載した案内チラシを配布しております。  8月6日の申請期限まで2か月を切りましたが、市民全ての方々に速やかに給付できるよう、これからも取り組んでまいりますので、御支援賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 下笠市民自治部長。 ◎市民自治部長(下笠正樹) (登壇)私からは、新型コロナウイルス感染症に関連した多文化共生についての御質問にお答えします。  まず、1点目の日本語教室の現状と再開についての御質問ですが、現在外国人学習者を対象とした日本語教室を、伊丹市国際・平和交流協会、伊丹ユネスコ協会と協力して、3教室、火曜日の夜間に中央公民館で、木曜日の午前中にことば蔵で、また土曜日の午前中には東リいたみホールにおいて開催しています。授業形態は教室により1対1による個別方式や少人数によるスクール方式のほか、スクール方式にボランティアスタッフが加わり指導する方式など、学習を要望する外国人のライフスタイルや日本語学習ニーズに柔軟に対応するよう運営しております。日本語教室の外国人学習者数は延べ人数で、平成30年度の1272人に対し、令和元年度は1789人と、前年度比517人、約40%の増加となっており、外国人の国籍の多様化や改正入管法の施行に伴う新たな在留資格の外国人の受入れ等、社会情勢の変化に伴い、今後日本語教室の学習者の増加傾向はますます進むものと考えています。  そのような中で、議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本教室は三密になりやすい状況であることから、市の対応方針や国の緊急事態宣言発出前ではありましたが、共催者である両協会とそれぞれ協議し、安全を第一と考え、2月29日から順次休校することとしました。その後、5月21日の県の緊急事態宣言解除や市の自粛解除の方針を受けまして、安全対策についてそれぞれの教室に合わせた対応方針を定め、6月4日から順次再開したところです。再開に当たりましては、窓を開けて換気する、ボランティア講師の人数を一時的に制限する、1対1で密接する個別方式を一時的に学習者のレベル別のスクール方式に変更するなど、三密状態を避けるための措置を取るほか、教室の時間を短縮することや、事前にマスクの着用の徹底及び体調確認を呼びかけるなど、様々な感染防止対策を取ることにより実施することといたしました。当面の間はこの形式で実施する予定ですが、今後の新型コロナウイルスの感染状況等に鑑みながら、適切な運営を行ってまいります。なお、外国人学習者の増加により、日本語ボランティア講師の充実が必要と考え、今年度6月からボランティア講師養成講座の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、6月の開催は取りやめ、延期したところです。  次に、2点目の「やさしい日本語」についての御質問ですが、「やさしい日本語」とは、例えば土足厳禁を靴を脱いでくださいと言い換えるように、外国人にとって分かりやすく、小学校で習う程度の簡単な日本語を用いて情報を伝達する方法で、阪神・淡路大震災をきっかけとして、外国人に対して必要な災害情報を提供するために考え出されたものでございます。現在では、災害時だけでなく、通常のコミュニケーションにも用いられるようになってきております。御質問のうち、「やさしい日本語」の重要性・必要性の認識についてですが、本市では、現在、在住外国人の国籍の多様化に伴い、母語となる言語も多様化が進んでいるため、多言語による情報提供には限界が生じていたこと、また平易な分かりやすい日本語であれば理解が可能である在住外国人が多いことからも、「やさしい日本語」を活用した情報提供が重要であると認識しております。  次に、「やさしい日本語」の普及啓発の取組についてですが、昨年5月に外国人に対する行政情報等の提供、通知等の方法に係る方針を職員に対して通知し、市が作成する文書やホームページ、窓口対応などで外国人に情報提供等を行う場合の「やさしい日本語」の活用について周知しております。これまでも洪水ハザードマップや一部案内板等において、「やさしい日本語」を用いた情報提供を行ったほか、令和2年3月より市ホームページの漢字に読み仮名を付加する閲覧支援機能を設けております。また、昨年度は市職員を対象に、外国人に対する窓口対応や情報提供の能力向上を目的として、「やさしい日本語」研修を実施したほか、ことば蔵で新たに実施した多文化共生事業において、市民を対象に「やさしい日本語」講座を開催するなど、「やさしい日本語」の普及啓発に向けた取組を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、新型コロナウイルス感染症に関する情報につきまして、市ホームページの臨時ページに新しいコロナウイルスについてと題した外国人向けのページを作成し、「やさしい日本語」を用いて、本市の感染症対策への対応方針や相談窓口に関する情報、特別定額給付金等について情報提供を行っておりますが、外国人向けページ全体のアクセス数は、6月9日時点で4661件、一日平均約80件と、多くの外国人の方に活用していただいているものと考えております。現在、国においては、国や地方公共団体が、外国人向けの広報文書等を「やさしい日本語」で作成するためのガイドラインの策定を予定しており、有識者会議を設置し、検討しているところです。本市においては、この国のガイドラインも参考にしながら、引き続き多様な外国人への情報提供を迅速・的確に行うため、「やさしい日本語」の周知啓発や、「やさしい日本語」を用いた行政情報の提供等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(山本恭子) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私からは、外国人事業者の新型コロナウイルス感染症支援策についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、賃料補助の支援の現状と外国人事業者からのお問合せについてのお尋ねでありますが、市内で長年事業を展開されている外国人事業者の方は、起業の際に保健所などで手続を行った経験や、顧客や取引先とのやり取りの中で、ある程度用語を理解されていたことから、今回の事業所等賃料補助金につきましても、事業者御自身が全ての書類を整え、御申請いただいたという事例がございました。しかしながら、電話によるお問合せや郵送による申請を基本としていることから、一部の方からは申請書の記入方法や添付する書類、または賃貸借契約書や小規模法人などの言葉を理解するのが難しかったとも伺っております。そこで、最低限の日本語は何とかなるものの、読み書きが苦手で、申請書類を整えるには説明を聞いても理解が難しいとおっしゃる方につきましては、御自身が保管されている様々な書類を持って窓口にお越しいただき、職員が個別対応し、分かりやすい日本語で状況を一つ一つ聞き取りながら、書類の作成を補助し、給付を行ったケースもございました。  5月1日より受付を開始いたしました事業所等賃料補助金につきましては、5月末の時点で602件の申請を受け付け、そのうち審査等が終了し、5月末までに支給が完了したものは421件、金額にいたしまして3689万7000円となってございます。現時点におきましては、外国人事業者からの問合せはほとんどございませんが、引き続き市内で事業を継続していただくためには、「やさしい日本語」を用いた分かりやすい日本語での案内が必要と考えており、今後も事業者に寄り添った支援を継続できるよう取り組んでまいります。  また、今後の課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の支援につきましては、本市では、何よりもスピード感を重視し取り組んでまいりました。国に先駆け、5月1日に受付を開始した事業所等賃料補助金につきましては、連休明けの翌日8日から振込支給を行いました。これは同様の制度を実施している他の自治体と比較いたしましてもトップクラスのスピードであると考えますが、今後も新型コロナウイルス感染症の経済対策におきましては、支援が必要な事業者にいかに早く現金等を届けるかが重要であり、そのために外国人事業者の方にも必要な情報をいかに早く伝えることができるかが課題であると認識しております。このたびの事業所等賃料補助金におきましても、日本人の事業者の紹介で申請手続に至った外国人事業者もおられるなど、本市の貴重な資源であります市民力・地域力といったものは、事業者の中でも確実に培われております。本市といたしましては、広報伊丹やホームページをはじめとする、持てる媒体を活用した情報発信に加えまして、関係部局との連携を図る中で、地域をはじめ商工会議所や商店街などの各種団体、関連団体を通じまして、外国人も含めたあらゆる支援が必要な方に必要な情報が速やかに伝達できるよう取り組んでまいりますので、御理解と御支援お願いを申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 北原議員。 ◆26番(北原速男) (登壇)2回目は、特別定額給付金についてのみ質問をさせていただき、他の質問については意見、要望を述べさせていただきます。  多文化共生における3か所の日本語学校全てを6月4日に再開したとの答弁でございました。待ち望んでおられた外国人市民の方々にとっては朗報ですし、取組に感謝をいたします。今後感染症が収束を見せ始め、国際線の再開とともに、外国人の参加者も増えることが予想され、さらに充実したものにしていただくよう要望をいたします。  また、「やさしい日本語」につきましては、言語の多様化に伴い、多言語化には限界が生じているとの答弁もありました。こうしたことを踏まえて、「やさしい日本語」の取組は、全国各自治体に広く普及し、拡大していくとともに、特に地震、水害など、災害時には避難所の位置情報を周知し、避難生活への生活支援策など、「やさしい日本語」の言語情報は外国人の方々にとっては、直接生命に関わる極めて重要な事柄でございます。さらなる全庁的な取組を期待し、注視をさせていただきます。  また、事業者等賃料補助金交付事業につきましても、早期に準備にかかり、関係職員だけではなく、応援の職員も交え、5月のゴールデンウイークにも休日出勤され、審査を行い、現在600件を超える申請があるとも伺っております。改めていち早く困っている市民の方々に届けていただいたことに対し、心から感謝を申し上げます。  そして、最後になりますが、特別定額給付金につきましては、本市ではいち早くスピード感を持ち、各部署から市職員2230人、委託の方々を合わせると、延べ3310人が休日返上で給付作業に取り組まれたと答弁がありました。そして、また県下につきましても、阪神7市はもとより、件数、給付額ともに県下トップを達成しているとの答弁がございました。心から改めて感謝を申し上げる次第でございます。特別定額給付金は、藤原市長のリーダーシップの下に実施され、本市は近隣他都市と比較しても一番早く市民に行き届いております。また喜びの声も多数届いております。  そこで、お聞きいたします。本市における特別定額給付金など、給付の取組について、藤原市長の生の御所見をお伺い聞かせていただきまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(山本恭子) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私から、特別定額給付金事業に関します、市長としての所見についてお答え申し上げます。  今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、本市におきましても市民生活に多大な負の影響が及んでおります。私はこうした状況を踏まえまして、一刻も早く、この給付金を届けるべきだとの強い思いから、安倍首相が10万円給付の表明をされましたときに、これは膨大な事務量を伴うということが想定されましたので、国の関連予算成立前の4月22日にいち早く特別定額給付金事業推進法を立ち上げまして、具体の準備を開始いたしました。私は総力を挙げて、この制度が立ち上がります5月早々にも受付を開始するという方向で頑張れということで、関係職員に指示いたしましたところ、職員の皆さんもそれに応えて頑張ってくれまして、先ほど班長、申し上げておりましたように、休日を返上して、連日遅くまで作業に取り組んでくれました。その結果、これまでに世帯全体の9割近く、約8万世帯の市民の皆様に給付を終えたところでございます。そして、5月1日から受付を始めたわけでありますけれども、これまでに申請いただきましたものにつきましては、申請内容に不備があるもの等を除きまして、来週6月18日には給付が完了できる見込みとなってきたところでございます。また、この特別定額給付金以外にも、これまでに個人事業主等への店舗等賃料補助など実施してまいりましたし、これに加えまして、児童扶養手当受給者への支援給付金を来週、6月18日にも給付することとしております。さらに本日、先ほど国の第二次補正予算が成立したといったようなニュースを見ましたけれども、これらも活用いたしまして、今後とも必要な感染症対策、そして市民支援策、こうしたものを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 北原議員。 ◆26番(北原速男) (登壇)ありがとうございました。  本来であれば、約200億円余りの予算、議会での審議も必要とするところでありますが、困っている市民の方へ早急に届けることが最重要と考え、市長の専決処分を可とすることで、議会としての意見が一致しております。そして、それを受けて、先ほど市長がるる、あるいはまた担当部局の部長の答弁にありましたように、リーダーシップの下に職員の方々が休日を返上し、ワンチームで取り組まれ、県下トップの給付となったことは大いに評価させていただくとともに、感謝を申し上げる次第でございます。  最後になりますが、今後とも安全・安心なまちづくりを要望いたしまして、誇れる伊丹、そのことをさらに二元代表制の当局、我々含めて市民の方の役に立つ、そういう責務を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(山本恭子) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  なお、13日、14日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は、15日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時07分 延  会...