伊丹市議会 2020-03-24
令和2年第1回定例会−03月24日-06号
令和2年第1回定例会−03月24日-06号令和2年第1回定例会
第6日 令和2年3月24日(火曜日)午前10時00分 開議
〇会議に出席した議員(27名)
1番 鈴 木 久美子 15番 篠 原 光 宏
2番 花 田 康次郎 16番 竹 村 和 人
3番 土 井 秀 勝 17番 齊 藤 真 治
4番 佐 竹 璃 保 19番 保 田 憲 司
5番 大津留 求 20番 戸 田 龍 起
6番 高 橋 有 子 21番 杉 一
7番 岸 田 真佐人 22番 高 塚 伴 子
8番 安 藤 なの香 23番 加 藤 光 博
9番 小 西 彦 治 24番 久 村 真知子
10番 永 松 敏 彦 25番 上 原 秀 樹
11番 里 見 孝 枝 26番 北 原 速 男
12番 川井田 清 香 27番 吉 井 健 二
13番 佐 藤 良 憲 28番 新 内 竜一郎
14番 山 本 恭 子
議案第 22 号 令和2
年度伊丹市
交通事業会計予算
議案第 23 号 令和2
年度伊丹市
モーターボート競走事業会計予算
議案第 42 号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
4 議案第 44 号 支払督促の訴訟への移行による訴えの提起について
5 議案第 45 号
伊丹市立笹原中学校大規模改造及び
空調設備改修(第3期)工事の請負契約を締結することについて
6 諮問第 1 号
人権擁護委員候補者の推薦について
7 議案第 46 号
荒牧財産区
管理委員の選任について
議案第 47 号
荒牧財産区
管理委員の選任について
議案第 48 号
荒牧財産区
管理委員の選任について
議案第 49 号
荒牧財産区
管理委員の選任について
議案第 50 号
荒牧財産区
管理委員の選任について
議案第 51 号
荒牧財産区
管理委員の選任について
議案第 52 号
荒牧財産区
管理委員の選任について
8 議案第 53 号
固定資産評価委員会委員の選任について
議案第 54 号
固定資産評価委員会委員の選任について
9 議案第 55 号
教育委員会委員の任命について
議案第 56 号
教育委員会委員の任命について
10 意見書案第1号
選択的夫婦別姓制度の国会審議に関する意見書
11 請願第 1 号 『
選択的夫婦別姓の導入の一日も早い民法改正』を国に求める意見書の提出を求める請願
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長(
佐藤良憲) ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は27人、欠席者は18番
山薗有理議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第2号」
○議長(
佐藤良憲) 日程第1、報告第2号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)報告第2号、令和元
年度伊丹市
モーターボート競走事業会計に
弾力条項を適用したことの報告についてが上程になりましたので、御報告申し上げます。
本件は、令和2年2月に開催いたしましたG1第63回
近畿地区選手権競走におきまして、予想を上回る売り上げを記録したことにより、令和2年3月13日から3月18日まで開催いたしました令和元年度第12回
伊丹市営モーターボート競走事業におきまして、売り上げが現計予算を上回るとともに、
支払い経費について不足を来しましたので、この増収及び不足分について、令和2年3月14日をもって
地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、
弾力条項を適用したものであります。
以上、簡単ではございますが、御報告申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結し、報告第2号はこれをもって終わります。
△「議案第10号、24号〜41号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第2、去る3月13日に
一般会計予算等審査特別委員会を設置し付託しました議案第10号、24号から41号、以上19
議案一括議題といたします。
なお、委員長からお手元に配付のとおり、
委員会報告書が提出されております。
お諮りいたします。これら各案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。
なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております
委員会報告書のとおり、議案第10号、24号、30号の3件につきましては、賛成者多数で
原案どおり可とすべきものと決し、残る16件につきましては、
原案どおり可とすべきものと決しました。
それでは、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、25番
上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆25番(上原秀樹) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、
日本共産党議員団を代表いたしまして、議題となりました議案のうち、議案第10号、24号、30号に対して、反対の立場から討論いたします。
初めに、議案第10号、令和2
年度伊丹市
一般会計予算に対してです。
最初に、
新型コロナウイルス対策についての意見、要望を述べます。
第1に、
中小企業を初めとする企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさないことを経済政策の大きな目標に据える必要があります。そのために
中小企業への無担保、無
保証人融資制度を思い切ってふやすとともに、
雇用調整助成金を10分の10へ、またフリーランスを初め、雇用保険の対象にならずに働いている人への
所得補償制度を充実することです。さらに消費税5%への緊急減税を本格的に検討し、実行すること。国保税を初め、
社会保険料の緊急減免などの措置をとることを国に強く求めていただきたいと思います。
第2に、政府の全国一律休校要請が各地で深刻な混乱と被害を引き起こしている問題です。特に子供たちの受けた被害は深刻です。長期の休校は基本的に自宅で過ごすという、子供の生活にそぐわない方針のもとで子供の心身の健康を損ねるおそれすらあります。学ぶ権利の保障の問題も重大です。
そこで、伊丹市
教育委員会として、学校への子供の受け入れや校庭、体育館の使用、図書館などの公的施設への子供の受け入れの促進等、子供の心身のケアを重視することを強く求めます。
また、突然の長期休校は障害のある子供たちにとって特に深刻です。子供の生活が昼夜逆転する、パニックになる、親のストレスが限界に達するなど、放置できない状況が広がる可能性があります。障害に応じた
教育的ケアなどができるよう、
特別支援学級を含め、
教育委員会として改善されることを求めます。
さらに、小・中学校では3週間の授業がなくなってしまいますが、この回復に関しては、学校教員に最大限の裁量を保障し、個々の実情に応じた無理のない計画で授業のおくれを取り戻せるようにすることを求めます。
第3に、
検査体制の問題です。
かかりつけ医などの民間での
医療機関では検査を受けることができず、
PCR検査も兵庫県内では4カ所しかありません。諸外国と比べて
検査体制がおくれていることが重大な事態につながるおそれがあります。
そこで、国と県に対し、急いで
検査体制を強化し、民間診療
所が必要と判断すれば検査ができるようにし、
PCR検査体制を抜本的に強化すること。
新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保を求めていただきたいと思います。
では、
一般会計予算について述べます。
初めに、歳入についてです。
個人市民税では、
納税義務者の増によって5000万円の増加となっていますが、ふえたのはパートやアルバイトなどの非正規雇用で、給与所得は逆に0.31%のマイナスです。
法人市民税も資本金10億円以下の
中小企業の欠損法人が増加しています。いずれにしましても、
消費税増税による消費不況の影響が市民の暮らしと
中小企業に深刻な事態をもたらしていることがうかがえます。さらに、安倍政権のもとで全
世代型社会保障の名のもとに
高齢者医療費自己負担の増や年金の削減等が行われようとしていることも重大です。来年度、この情勢のもと、市民の暮らしを守る施策が強く求められています。
次に、来年度予算における問題点についてです。
第一に、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の
統合再編の問題です。この問題の発端は、
社会保障費削減方針のもと、安倍政権が医療費を抑制するために、2025年に向けて必要な
医療機関の病床数を33万床から37万床も削減すべきとしたことにあり、伊丹市における病院の
統合再編もその流れから出された問題です。
問題の一つは、
統合再編によって病床数を200床削減する問題です。県の
地域医療構想においても、
阪神北準圏域では、2014年対比で2040年までに全ての病床を合わせて382床不足し、中でも回復期が約1300床不足します。この伊丹市の
病院統合再編でさらに病床数が200床不足することになります。これでは医療難民を生みかねません。
2つには、市内南部から
総合病院がなくなることです。
近畿中央病院は、約60年間、地域に根差した
総合病院として大きな役割を果たしてきました。長年にわたる周辺住民の身近なところでの
総合医療を受ける権利を奪うことになります。
3つには、今回の
新型コロナウイルスへの対応を考えた場合、
感染症対策に緊急を要する事態に公立・
公的病院が果たす役割は大きく、
公的総合病院が1つなくなることで十分な対応ができなくなる可能性があります。
一方、
病院統合再編基本方針案では新病院の運営形態を伊丹市の直営として
公営企業法の全部適用にしたことや、
近畿中央病院の跡地への
民間病院の誘致の検討、
公共交通機関による新病院による
交通アクセスの検討等、今後、周辺住民とともに生かすことができる点も含まれています。引き続き住民とともに協議を続けていただきたいと思います。
第2に、伊丹市
市営住宅等整備計画案において、伊丹市の
市営住宅の
目標管理戸数を約200戸減らし、1700戸としたことです。この
目標管理戸数の算出方法は、
国土交通省が示した
ストック推計プログラムにより、著しい
困窮年収未満の世帯数を基礎にしたものです。しかし、著しい
困窮年収未満の世帯の収入基準は
市営住宅入居基準の所得の約2分の1、月額所得8万円です。このような低い所得基準を基礎に必要な
目標管理戸数を推計することでは、
住宅セーフティーネットの根幹を担う
公営住宅の役割を果たすことはできません。また、
市営住宅の建てかえをしないことも大きな問題です。
伊丹市は、
公営住宅法第1条に書かれている、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備する責任があり、一部の住宅にエレベーターを設置することを検討されていることは評価をいたしますが、今後、
市営住宅の建てかえも含めて、若年層から高齢者まで必要な人が入居しやすい住宅への改良や
民間住宅の
家賃補助制度の創設等を求めるものであります。
第3に、職員の
人事評価です。公共を担う公務員には全体の奉仕者の立場から、市民の声を聞き、提供する
市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し決定する権限が与えられています。そのような場に、能力、業績などという、はかることが困難な尺度で5
段階評価をすることは単純なことではなく、評価によっては公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発展を阻害することにもつながります。今後、
人事評価の問題点を十分に認識していただき、5
段階評価はやめることなどを含めて、職員の力が十分に発揮され、
市民福祉の向上に向けて働きやすい職場となるよう改善を求めます。
第4に、
マイナンバーカードの問題です。カードの交付が2016年1月から始まって4年になりましたが、目標に比べて大幅におくれています。カードの普及が進んでいないのは、国民が必要としていないこととともに、カードをめぐるさまざまな問題が噴出してることがあります。
マイナンバーを記載した行政文書誤送付や国、自治体による
マイナンバー付の情報の漏えいが頻繁に起きています。また、他人が
マイナンバーカードを取得する事件やカードの偽装が発覚しています。
このようなもとで、国は
マイナポイント制度等によって一気に普及を加速しようとしていますが、今後、税や銀行預金、医療、福祉の個人情報がカードでひもつきされれば、政府は一人一人の健康やその履歴、財産などを瞬時に入手できるようになり、安心・安全どころか、危険な
国民監視社会を加速させかねません。
第5に、教育の分野では、
全国学力テストの参加と市独自の
学力テストの問題です。来年度は
コロナウイルスの関係で4月は取りやめることになりましたが、中止はされていません。国は今後どうするかは検討するとのことですが、特に来年度は授業をどう進めるのか見通しが立っていないもとで実施することは、子供の学習にとっても、教員の働き方にとっても大きな負担となり、中止すべきです。学力調査が必要な場合、数年に1度の抽出調査で十分です。改めて検討を求めます。
次に、評価する点です。
1つは、
保育所待機児童解消に向けて定員180人分の民間
保育所整備を支援することとともに、民間
保育事業者の
保育士確保のための支援をされるということです。
2つ目に、妊娠・出産包括支援事業によって産前産後のサポートが受けられない妊産婦の不安や負担軽減を図る事業を行うことです。
3つ目に、パートナーシップ宣誓制度を創設されることです。
4つ目、かねてから要望してまいりました合葬式墓地を整備されることです。
次に、幾つかの要望をいたします。
1つは、
保育所における3歳から5歳児の副食費の保護者負担に関して、国に対してはその撤廃を求めるとともに、伊丹市としても補助制度を創設することを求めます。
2つ目に、職員の働き方改革に関しては一定の努力がされていることは認めますが、時間外労働は月45時間、年間360時間以内にするよう一層の改善を求めます。
3つ目に、みやのまえ文化の郷再整備事業における博物館の廃止に関して、社会教育施設である博物館は、その調査研究と一体のものであることから、博物館は残し、その上で文化、歴史、芸術の連携を図るべきと考えますので検討を求めておきます。
4つ目に、夜間中学校の問題では、近隣の尼崎市で開校している夜間中学校に近隣自治体からも入学できるよう改善を求めます。
以上、そのほか本会議での文書による発言や委員会での審議で出しました提案、要望を今後検討していただきますよう求めるものです。
次に、議案第24号、
伊丹市立児童会館条例の制定についてであります。
本条例案は、児童福祉法第40条に規定する伊丹市立児童会館を設置しようとするものです。その法第40条では「児童厚生施設は,児童遊園,児童館等児童に健全な遊びを与えて,その健康を増進し,又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。」としています。
本条例案の問題は、第4条、指定管理者による管理です。伊丹市が設置する児童厚生施設は3カ所あり、うち1カ所は直接管理する施設であり、もう1カ所は地域組織が管理し、地域に根差した運営がされています。いずれも子供の権利を保障する重要な施設となっています。特に本施設は市内の中心に位置し、全市域における子供の健全な育成に寄与するものです。よって、本施設は指定管理者による管理ではなく、伊丹市が直接管理とすべきと考え、反対といたします。
次に、議案第30号、一般職の職員の給与に関する条例及び伊丹市
企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本条例案は、伊丹市の給与表を改定して、国家公務員の給与表に全面改正するとともに所要の規定整備を行おうとするものです。
問題の一つは、現給保障はされますが、新たに職員となる人にとっては、将来にわたる生涯給料は現在に比べて引き下がることになります。
2つには、伊丹市は自治体独自の給与表を持っていることに関して県からの技術的助言があったことが契機となっていますが、国家公務員の給与表に改正された自治体は阪神間でも少数にとどまっています。自治体職員の給与はみずから決めるものであり、技術的助言とはいえ、国や県が関与するものではありません。
3つには、教育職給料表(二)を廃止することによって、一般行政職の給料表となり、幼稚園教諭の給与が引き下がることになります。こども園も幼稚園、
保育所も幼児教育が大切だとして
教育委員会の所管になりました。こども園での同じ職場で働く両者の給与を同じにするならば、むしろ
保育士の給与を引き上げるべきと考えます。
よって、本条例案に反対いたします。以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして討論といたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に、21番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆21番(杉一) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表して、議案第10号、令和2
年度伊丹市
一般会計予算案に対し、賛成の立場から意見申し上げます。
まず、本年に入り、社会に重大な影響を及ぼしている
新型コロナウイルスに係る対応に伊丹市行政機関職員各位におかれましては、御尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法第12条から第16条の2までにもあるように、その対応は県においてするところであり、伊丹市は保健所の設置市でもありませんが、市職員の皆様方におかれましては、市民の安全・安心に向けて、日々多大なる御尽力をいただいております。終息にはしばらく時間がかかると想像されますが、これからも力を尽くしてくださいますようお願いいたします。
令和2年度の一般会計における大きな取り組みは、令和3年度から令和10年度の第6次総合計画及び行財政プランの策定、本庁舎建設工事、みやのまえ文化の郷再整備、さらなる学力向上に向けた学校教育の取り組み、公立幼稚園と保育園の再編による幼児教育の推進、民間
保育所誘致による待機児童解消、教育及び行政機関のICT化への推進、人事行政においては、副主幹の廃止と
会計年度任用職員制度の導入となります。市として必要な事業を行財政プランでの目標値を達し、財政規律を保ちながら実施しており、総論的に未来の伊丹のために政策運営をしていると判断でき、令和2年度の
一般会計予算案に賛同しております。
本市にとって大きな課題は、今後の行財政運営です。伊丹市本庁舎、新
市立伊丹病院、みやのまえ文化の郷、公立認定こども園の建設などがあり、ほかの施設においてもこれから大規模改修や建てかえをしていかなければならない施設があり、まだまだ先にも公共施設再配置を進めていく必要があります。これからの社会において、市税収入や繰入金収入の大幅な増加が見られないと予測される中での行財政運営が求められています。
令和2年度予算案では、市税収入は減少しています。財政調整基金は、この近年、積み増され続けてきておりますが、大規模な災害に備えるためにも積み増され続けてきた基金を少なくとも令和2年度には活用する時期にはありません。公共施設等整備基金は本庁舎整備に使っており、今後、気にしていかなければならない基金は公債管理基金になります。
本市で予測される本格的な人口減少が到来する前であるこの時期だからこそ、取り組んでおくことが有利になるだろう公共施設再配置があり、一方、それらを見据えて、伊丹市という行政機関として実施していく事業で絞っていくべきものもあります。
公共施設マネジメントについては、新政会は先駆けて訴えてきました。伊丹市公共施設等総合管理計画に定めている令和12年度に建物施設を53.6万平方メートルにすることは困難です。とはいうものの、伊丹市行政当局においては、必要に応じて拡充しつつ、必要に応じて再編して公共施設マネジメントに取り組んできました。公共施設マネジメントに総論賛成、各論反対はつきものではありますが、新政会は総論賛成であるために各論にも真摯に向き合ってきました。
令和2年度は次期総合計画と行財政プランの策定の時期になります。今申し上げた課題は、今後の行財政運営で大きな課題です。これらの課題を見据えると厳しさは今まで以上になってきます。将来的な課題を見詰めつつ策定することを求めるとともに、積極的に私どもと議論を重ねていただくことを求めます。
それでは、各論について意見を申し上げてまいります。
伊丹空港を生かしたまちづくりについて申し上げます。
我がまちの発展に欠かせない伊丹空港です。空港があることで利便性を感じて、伊丹に立地している企業もあり、伊丹の活性化につながるため、伊丹空港の活性化は望むところです。伊丹空港の国際化は新政会の求めるところであり、藤原市長も積極的に行動されています。当然ながら、環境安全対策を行った上ではありますが、航空会社と空港運営会社の判断のもとで、伊丹空港での国際便就航が実現するよう、今ある国際線に係る規制を外していただかなければなりません。
新政会は、本年度も豊中市議会、池田市議会、箕面市議会の伊丹空港の発展と地域の発展を真に望む議員とともに議員団を結成し、
国土交通省、青木副大臣、関西経済連合会、関西エアポートに直接意見を申し上げてまいりました。関西全体の発展にとっても、関西空港、神戸空港、そして伊丹空港の活性化は欠かせません。その中で、伊丹空港の国際便の就航を可能とすることは重要な位置にあります。藤原市長におかれましても、
国土交通省、関西経済連合会、関西エアポートに対し、引き続き働きかけていただくことを求めます。
新政会は、伊丹創生は教育、子育てからであるとかねてから申し上げてまいりました。特に学校教育においては、学力向上、そして、知・徳・体が備わった人を育てることに取り組んでいかなくてはなりません。事業展開とあわせて、教育にかかわる方々の最前線での活躍に期待をするところであります。
これまでの教育施策の取り組みにより、学力・学習状況調査でも全国平均以上との結果があらわれるなど、一定の成果が見えつつあります。国の方針で導入しなければならないもので令和2年度の大きなところは、令和元年度の1000台に引き続きタブレット端末1500台をGIGAスクール構想に基づいて導入することです。ICT教育において機器を導入することは、機器を使えるようになることよりも情報活用能力を育む教育であり、知識を備えていくことや備えた知識を有効的に活用するための手段です。教員の育成含めて、このことを踏まえた上での活用と整備を求めてまいります。
幼児教育においては、再編後の園での運営が始まります。平成30年第1回臨時会の議案第5号の原案に賛成した新政会にとっては、今般の予算案賛成も一貫した議決行動であります。公立幼稚園の統廃合について、10年以上も訴えてきましたが、ようやくその実現となる予算案となりました。これほどまでに時間がかかったことは、行政当局においては大いに反省を促します。
幼児期は最も非認知能力を高める時期にあります。こうした時期に多くの人と触れ合うことは重要であり、複数学級や集団教育を必要とした
教育委員会の判断に賛同しています。伊丹市においては、私立幼稚園との共存の中で幼児教育を進めてきました。この流れを尊重しつつ、令和2年度から真に幼児教育充実元年であると認識しています。公私ともますます充実した幼児教育があるまち伊丹に期待を寄せています。
歴史・文化・芸術の分野はとても重要との認識を深く持っております。これらの分野の推進に行政が取り組むことは意味があり、まちの価値につながっています。
今般、みやのまえ文化の郷の再編に伴い、博物館、工芸センター、美術館、柿衞文庫、旧岡田邸、旧石橋邸の総面積を縮小して新施設を再編し、建設します。新たな施設が愛される施設になることと、中心市街地により多くの人が行き交うことにつながる施設になることを期待しています。この施設のほかにも文化施設があり、再編に際しては、市民の理解という観点からも長期的な取り組みをお願いいたします。また、施設のみならずソフト的な事業においても再編の必要が求められています。文化的事業を求める市外を含めた市民の方々の手で実施していくことも十分に検討していただくことを求めます。
市民が健やかに過ごせる基礎的な政策として、福祉、健康分野の取り組みはとても重要です。地域福祉計画、障害者計画、高齢者保健福祉計画、健康づくり計画が策定される年度です。
近年では、市民総合歯科健診の拡充、伊丹市福祉権利擁護センターの整備、地域密着型サービス施設等整備補助、肝炎ウイルス検査無料クーポン券配布事業、在宅医療・介護連携システム補助事業、手話言語条例の制定と各種啓発事業、児童発達支援の利用者負担補助、居宅訪問型児童発達支援事業などを事業化してきました。今後は、障害をお持ちの方や高齢者の方でも、可能な方は一般的に就労していくことがますます重要となってきます。先ほど申し上げた計画策定に際しましては、就労の視点も加えていただきたく要望いたします。
今年度からの男女共同参画センターは、商工プラザ内にできることから産業や就労に結びつくことが期待されます。男性も女性も性別に関係なくというような施設になることはもちろんですが、伊丹市が抱える女性の就労という問題に対して、指定管理する団体と協議しながら、必要に応じて指導、助言していただくことを望みます。
都市計画について、大きな事業は、都市計画道路山田伊丹線開通に向けての取り組みです。現在進められている昆陽泉町工区の総事業費は26億円と概算されており、令和元年度補正予算での議決された3億円強、ただいま審査されている令和2年度予算案は3億円で、用地測量では全体の7割、物件調査では全体の5割が完了する予算を計上されております。
この路線は、市南西部と中心市街地を結ぶ主要な道路です。この地域からは1本で中心市街地と結ばれる幹線道路はなく、道路開通によるバス路線開設も期待でき、待望されている市民もおられます。また、狭隘な道路がふくそうする地域も通るので、緊急輸送道路ネットワークを強化する意味も強く存在しており、無電柱化を行う昆陽泉町工区は災害対策面からも重要な路線です。都市計画決定後、順次工事が進められており、近年には東からは塚口長尾線まで、西からは野間寺本線までが開通しております。また、今後も当局におかれましては、平成29年12月14日に委員会として議決した附帯決議の内容に沿って事業を進められることを要望いたします。
以上、るる申し上げましたが、令和2
年度伊丹市
一般会計予算に賛成する立場から討論申し上げます。議員各位の賛同をお願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に、11番 里見孝枝議員の発言を許します。────里見議員。
◆11番(里見孝枝) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、伊丹市議団公明党を代表いたしまして、議案第10号、令和2
年度伊丹市
一般会計予算案について、賛成の立場から討論を行います。
世界的に
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、本市では、高齢者福祉施設でクラスターが発生し、不幸にも他市にお住まいのグリーンアルス利用者を含め複数の方がお亡くなりになられたことに心から哀悼の意を申し上げます。今なお終息には向かっておりませんが、一日も早い終息を願っております。
市では、国、県と連携のもと、さまざまに対策を進めているところですが、危機管理の観点から、市民の命を守っていただくことを第一義として、加えて市民生活が維持されるよう経済的な支援等についても国の対策が速やかに市民に行き渡るよう、対応をよろしくお願いいたします。
また、新年度予算は今回の
新型コロナウイルス感染症がこのように社会経済的影響の拡大を見せる前に提案された予算であり、過去最大規模を編成されていますが、歳入の確保が予定どおりに見込めない可能性も大きいのではないでしょうか。令和2年度の取り組みにおいて、国の経済対策があれば有効に活用するなど、将来に向けた安定的な行財政運営に努めていただくようお願いしておきます。
それでは、令和2年度
一般会計予算に係る諸事業のうち、あらゆる世代が安心して暮らせるまちの実現に向け、公明党が特に注目する数点の事業について、意見と要望を申し上げます。
まず、新病院の建設です。
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合、再編による新病院においては、現在の医療体制では不足している高度医療が充実することとなり、高齢化の進展による医療需要の増大や感染症の蔓延など、市民の多くが医療への安心を求めており、新病院で提供される医療を待ち望む声が多く寄せられております。ハード整備だけでなく、経営の効率化、圏域内の医療連携、救急や周産期、小児などの医療体制の整備、医療従事者の確保や働き方改革などにおいても綿密な準備をよろしくお願いいたします。
次に、新庁舎整備です。長期にわたる工事期間の安全対策については、工事フェーズごとに必要な対策を行われているとのことですが、新設のバス停の寄りつきについては、バスを待つ人と歩行者、自転車、車両、それぞれの安全性に努めていただくよう、取り組みをお願いいたします。
次に、ホームページの更新です。
市外からの観光や転入等の情報検索や市民の日常生活、また、今回のような緊急時にでも迅速で正確な情報提供ツールとなるよう、新たなホームページの充実を図っていただくよう要望いたします。
次に、
マイナンバーカードです。
マイナンバーカードがいまだ日常生活に密着しにくく、取得率は格段に上昇していません。しかし、今後、消費活性化策や健康保険証利用など
マイナンバーカードの活用範囲が徐々に広がってまいります。市民生活の利便性の向上や行政事務の円滑化、また、マイナポイントでより多くの市民が恩恵を受けることができるよう、
マイナンバーカードの取得や利用促進のPRに取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、パートナーシップ宣誓制度です。
制度の創設は当事者にとって非常に重要な意味を持つものです。法整備は整いませんが、本市の中で性の多様性について周囲の理解が促進され、人権が尊重されるまちとしてあらゆる人が安心して暮らせるまちとなることを望んでいます。男女共同参画センターのオープンに合わせて実施予定であった記念講演会の中止は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からいたし方ないことだと思いますが、待望の施設のオープンですから、開催時期を延期していくことも視野に入れ、講演会は実施していただくようお願いいたします。また、ぜひともさまざまな立場の女性の活動を支援し、活躍を推進するネットワークづくりや伊丹からの女性活躍が発信されていくことを大いに期待しております。
次に、児童虐待の防止です。
子供に向き合うことが苦手な保護者やかかわりのわからない保護者、また、子供自身の成長発達に課題があり、子育てが難しい場合など、困り感を抱える家庭にとって、ペアレントトレーニングは子供と保護者の良好な関係を構築し、虐待の未然防止にも大きく寄与します。支援が必要な家庭により多く利用していただき、子育てが誇れるまち伊丹が実感できるよう、案内等にさらなる工夫をお願いいたします。
次に、私どもがかねてから強く要望し、今回実現することとなった産後ケア事業です。
孤独で周囲に誰も援助してくれる人がなく、初めての出産を経験するお母さんの不安の解消や産後鬱症状の対策、赤ちゃんへの愛情を注ぐ方法を学ぶ環境が整い、我が子をかわいいと思える母子のきずなの形成に役立てていけることに期待をしています。さらに事業の周知、手法の工夫とともに事業内容の充実には、国、県のマニュアルのみならず、他市の先進的な取り組みも研究し、積極的に当事者に必要と思われるメニューや手法を取り入れていただくよう強く要望いたします。
次に、地域猫対策です。
地域が地域猫の取り組みに向け、正しい情報を共有した上で合意形成に至るよう、当局からの周知啓発や積極的な地域への支援をお願いいたします。
次に、若年者就労支援事業です。
就職氷河期の世代への支援の手が届くよう、就労サポート事業の実施、対象年齢を引き上げていただくこととなりました。誰もが活躍できる社会の実現に寄与する事業であると思いますので、さらなる充実を求めておきます。
次に、教育支援センターです。
不登校児童生徒の教育支援においても、通常学級と同様にICT教育の環境を整備し、不登校となっている子供の生きる力を子供、保護者、学校が一体となって育んでいただくようお願いいたします。
次に、インクルーシブ教育です。合理的配慮を必要とする児童生徒に対して個別の教育支援計画サポートファイル「ステップ★ぐんぐん」を活用し、子供たちが教育現場において切れ目が生じないよう、教育、福祉等、関係機関とのネットワークに役立つファイル作成をお願いいたします。
次に、通学路の安全対策です。
昨年の大津市で起きた散歩中の園児が被害者となった交通事故や安堂寺町で起きた自転車事故の教訓から、交差点部の車どめや水路の転落防護柵の設置、地域ボランティアへの講習会や保険加入など、市としても安全対策の充実に取り組まれていることは高く評価いたします。交通安全に対する市民意識は高まっていることから、引き続き地域とともにより安心・安全なまちづくりに取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、有岡城跡史跡公園広場の整備につきましては、本市の玄関口である当広場が整備されることで伊丹市を訪れる方々へ第一印象を与えることができ、地元の方が誇りに思い、愛され、子供たちも遊べる広場へと整備されることに大変期待をしております。また、その素材も環境に配慮が行き届いたものを使用されるとのことで安心いたしております。
以上、令和2年度
一般会計予算に関する諸事業について要望を申し上げましたが、令和2年度は、藤原市長4期目の最終年度であり、提案された今回の予算は伊丹の将来を見据えた、今取り組むべき施策を有利な財源を活用しながら具体的に盛り込んだものとなっております。これらの取り組みに関しては、私ども伊丹市議団公明党もしっかりと支援してまいります。住みたいまち、住み続けたいまち伊丹を実現していただくことに大いなる期待を寄せて、賛成の討論とさせていただきます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に19番 保田憲司議員の発言を許します。────保田議員。
◆19番(保田憲司) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、会派フォーラム伊丹を代表しまして、議案第10号、令和2
年度伊丹市
一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。
令和2年度予算において、
一般会計予算額は800億円と過去最高になりました。財政の健全化を示す指標は、実質公債費比率が5.4%と前年度に比べ0.8ポイント減少、将来負担比率は公債費充当可能財源等が将来負担比額を上回るため発生せず、また、財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度より0.1ポイント減の94.8%と良好な数字が報告されています。
しかしながら、歳出における扶助費は歳出総額251億円余りと前年度比11億4000万円増、予算の約3分の1を占め、これも過去最高額を記録している状況であり、さらに普通建設事業費は新庁舎、生涯学習センターなどの整備費を含め、前年比31%、額にして21億2000万円増の89億1000万円余りとなっており、こうした要因に伴い予算規模が増大したと推察いたします。
また、日経平均株価など金融市場は、
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から大幅な下落傾向に歯どめがきかず、3月18日の終値で2016年11月以来3年4カ月ぶりの1万7000円割れを記録するなど、来年度においても先行き不透明な経済状況が予測されており、今後、本市への影響も懸念されるところです。
こうした中、本市の財政においては、行財政改革、業務改善を進めていかなければならない、つまり、プラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルをしっかりと回していくということが重要であるということはこれまでにも申し上げてきたところです。また、税金の無駄遣いをなくすということ、これは市民目線で見た場合、最も大きな要望かと考えております。
こうした中、費用対効果を意識し、市民にしっかりと説明できるようにしていかなければなりません。つまり本市においても富が分配される時代から負担を分かち合う時代へ、こうした展開が求められている、このように考えます。
個別の事業については、本会議並びに予算審査の中で既に行いましたのであえて取り上げませんが、さまざまな施策において、これからの将来世代、そして、若い世代に向けた施策が一定盛り込まれていることは評価するところであります。
本年度の国における当初予算は、高齢者による社会保障費の伸びと合わせて初めて100兆円を超えました。内閣府が現行の制度をもとにはじいた試算では、65歳以上の高齢者の割合が30%になる2028年度、つまりわずか10年に満たない間に歳出は130兆円に膨らむ、このような試算が出されています。
先ほど来申し上げているように、国においても本市においても厳しい財政状況の中、同じく市民にも厳しいお願いをしていかなければならない、このような場面もございます。こうした時代にあっては、これまでの社会を築いてきたミドル世代や高齢世代だけではなく、これからの厳しい時代を担う次の世代、若い世代の理解も得ながらさまざまな施策を進める必要がある、このように考えます。そのほか、各事業の詳細については予算審査の中で申し上げましたので、指摘した課題について十分御留意いただき、今後に反映いただくよう要望させていただきます。
最後に、今回の予算審査は新型コロナ
感染症対策に係る当局への配慮などもあり、審査時間の厳守が委員長から申し渡され、また、この本会議での報告も書面で出されるなど、異例ずくめとなりました。委員会運営や議会運営の安易な簡素化、簡略化は議会制民主主義の否定につながりかねず、これまでも再三異議を申し上げてまいりました。
しかしながら、今回は異例の非常事態であり、かつ議会の合議制の観点も尊重し、我々フォーラム伊丹においても、当局との事前のヒアリングや質問趣旨を提示するなど、予算の審査の円滑化に対し通常以上の配慮を行いましたことを申し添えておきます。
3月22日現在、本市在住者において
新型コロナウイルス感染症に感染している方は14名、お亡くなりになった方は3名と聞いております。さらに今も多くの市民がさまざまな制約を課せられた中、不安な日々を送っています。大多数の市民に感染が広がるのを防ぐため、今後も一定我慢するのは仕方ない、我慢をしていこう、このように思えるには、不便を強いるリーダーが信頼できるかどうか、これに係ってきます。今後においても、市長にはこうした市民の思いに心を寄せた市政運営に努めていただくことを要望いたします。
以上、議案第10号、令和2年度予算案に対し、賛成の立場での討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に、28番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。
◆28番(新内竜一郎) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、創政会を代表して、議案第10号、令和2
年度伊丹市
一般会計予算は過去最大の800億円となり、多くの事業を推進する予算となっていますが、その主な内容について、意見、要望を交えて、賛成の立場で討論いたします。
まず、歳入の市税、
個人市民税は、前年度比約5000万円増ですが、一方、
法人市民税は税率の引き下げで約4億4000万円減となり、市税は前年度比約1億9600万円減税となっており、今ここに来て
新型コロナウイルスによる影響で市民生活、経済状況に悪影響を与えているのが現状であります。今後、的確なる対応を求めておきます。
来年度予算はかなり厳しいものになると思いますが、的確なる対応を求めておきます。
そこで、今回の予算での主な事業を指摘したいと思います。
その1として、新病院建設の基本設計、実施設計等の事業費約3億円を計上されていますが、高度急性期医療を提供できる新病院の規模について600床という問題がありますが、今後十分に市民ニーズに対応できるように要望しておきます。また、今回の
新型コロナウイルスのような感染症に対応できる病院としてのベッド数、診察室、集中治療室、病室等についても感染管理が行えるよう設計整備すべく強く要望しておきます。
次に、2として、新庁舎整備推進費として、現庁舎解体等の実施設計と庁舎の建設工事及び新庁舎整備工事に伴う掘削、埋め立て、造成工事を実施するために今回約27億円計上されていますが、総予算として約125億円のビッグプロジェクトであり、
市民サービスの拠点、災害時に強い庁舎としての建てかえにはやむなしとのことでありますが、一方、市民が多く利用する共同利用センター、あるいは、幼稚園は公共施設マネジメントで統廃合され、市民側に対しては厳しくなっている一方で、庁舎建てかえによる2030年度までの公共施設の総延べ床面積10%以上の削減目標の達成は困難となっている現状であります。庁舎の建てかえは、市民側からは厳しい声があるということを認識すべきであると思っております。
次に、3として、地域ビジョン策定、地域総括交付金の実施は一定評価するものでありますが、アンケート調査によって従来の親睦、コミュニティー行事以外の新たな地域課題が次から次へと出ております。例えば買い物、病院にも行けなく、また、こういう方への交通対策、あるいは独居高齢者、障害者への見守り活動についても多くの要望が出ております。そこで、地域としてこの市民の声にどのように対応するかということが大きな課題であります。
そこで、地域と行政が一体になり、人的、財政的支援をする必要があろうと思っております。当局の対応策を強く求めておきます。
次に、4として、みやのまえ文化の郷再整備として約3億8000万円計上され、博物館機能を移転整備して総合ミュージアムとして一元化し、宮ノ前地域の活性化のために活用するとともに、市内外の方々が行きやすいよう、駐車場、あるいはインバウンドPR政策を推進することを要望しておきます。
次に、5として、来年の2021年度より新たに産業振興ビジョンと企業立地支援制度の見直しを行う、今年度重要な年度であります。調査研究してこの1年間に成果ある対応策を求めておきます。特に産官学連携により新商品開発、あるいは企業間の発受注体制を充実することを強く求めておきます。
次、6として、交通政策推進についてでありますが、高齢化社会に向けたコミュニティーバスや自動運転による交通対策に積極的に対応することを求めておきます。
次に、7として、災害対策として、最近自然災害が多発している中で本市の危機管理体制の一層の充実を求めるものであります。特に熊本では、先般の熊本大地震を踏まえていろんな新たな政策を打ち出しております。
まず、その1として、避難
所運営についてですが、校区別の自主防災組織内に地元在住の市職員に二、三名入っていただくことにより、日ごろより地域役員、住民との顔見知りとなり、避難
所運営が一層よくなったと言われております。この件についても今後積極的に採用していただきたいということを求めておきます。
まず、2として、地域の自主防災組織に避難
所運営委員会を設置して、運営マニュアルが現在ございません。地域での運営マニュアルを今後作成し、指揮系統を明確にし、役割分担、避難
所レイアウト図、情報収集、物資供給の強化等の図れる体制をつくれるような対応策を強く求めておきます。
次に、8として、学校教育については、社会に出て役に立つ人材教育と世界の経済社会に出て十分に対応できる自由競争社会の中に対応できるような人材育成に対して、十分な対応をしていただくことを強く要望し、賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、議案第10号について起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第24号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第30号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第25号から29号、31号から41号の16議案について、一括採決いたします。
お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、これら各案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第11号〜23号、42号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第3、同じく特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置し付託しました議案第11号から23号、42号、以上14
議案一括議題といたします。
なお、委員長からお手元に配付のとおり、
委員会報告書が提出されております。
お諮りいたします。これら各案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。
なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております
委員会報告書のとおり、議案第12号、18号の2件につきましては、賛成者多数で
原案どおり可とするべきものと決し、残る12件につきましては、
原案どおり可とすべきものと決しました。
それでは、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、24番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。
◆24番(久村真知子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、議案第12号、令和2
年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計並びに議案第18号、令和2
年度伊丹市
病院事業会計予算に反対の立場から討論いたします。
初めに、議案第12号についてですが、この議案は、2020年、2021年度における保険料の引き上げを行うものです。保険料の改定は均等割額を現行よりも月額210円、年額2516円引き上げ、月額4281円、年額5万1371円とし、所得割率も現行10.17%を10.49%にするものです。
このことによって、平均年保険料額は現行8万2186円から3331円引き上げられ、8万5517円となり、4.05%の引き上げとなります。この引き上げに対しては、令和元年度末の給付準備基金残高見込みの123.9億円を全額活用し、1人当たりの保険料の上昇幅を抑えたともされていますが、保険料は改定のたびに引き上げられています。また、賦課限度額も現行62万円から2万円引き上げ、64万円となります。この保険料引き上げは75歳以上の人口が増加すること、同時に医療費がふえることで保険料にはね返る仕組みになっているためで、今後も引き上げが行われることになります。このような仕組みは高齢者の生活がますます苦しくなる要因となり、健康も守れなくなってしまいます。
よって、議案第12号は、後期高齢者の保険料改定が含まれているため、本議案に反対といたします。
次に、議案第18号、令和2
年度伊丹市
病院事業会計予算についてですが、この議案は、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の
統合再編を前提に、
統合再編基幹病院整備費として、用地測量、物件調査委託料6633万5000円、基本設計委託料2億4000万円、債務負担行為として実施設計委託料3億2700万円が計上されています。
市立伊丹病院と
近畿中央病院を
統合再編し医療の充実をうたっていますが、病床は600床となり、両病院のベッド数を合わせれば800床ありますから、200床も減るということになるわけです。統合により
近畿中央病院がなくなることに対し、60年間利用してきた、市南部の住民、市民から大きな不安の声が上がっています。それは既に市長宛てに提出された1万6000筆の署名にもあらわれています。
この間、伊丹市は、住民説明会と市民への説明を行ってきたとされていますが、地域住民が十分納得できていないのが実情です。市民にとっては、健康と命がかかっている問題です。市内でも今後高齢者が増加すると予測される中で、ベッド数を削減することは市民の医療を受ける権利を保障することはできません。
国においても、
統合再編を求める全国の公立
公的病院名を昨年9月に公表しました。このことに関しては、地域の特性を無視していると批判が集中しました。
このような国の流れのもとに統廃合、病床の削減などを行うことは地域医療の充実ではなく、崩壊の方向となってしまいます。今回の
新型コロナウイルス問題でも医療への不安が増しています。統合でベッド数を減らすのでなく、どちらの病院でも
感染症対策が行えるようにしていただくことを市民は求めています。市民病院の建てかえ、充実が必要なことは認めますが、
近畿中央病院との統合を前提にした
統合再編基幹病院整備費については認めることができません。整備費以外は賛成ですが、それらが含まれている議案第18号に対しては反対といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、討論といたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に、23番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。
◆23番(加藤光博) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表いたしまして、議案第18号、令和2
年度伊丹市
病院事業会計予算への賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
市立伊丹病院は、平成29年度より
市立伊丹病院改革プランに基づいて効率的な病院運営に努力されております。全国の公立病院のおよそ半分が経常赤字という現状のもと、
市立伊丹病院は平成30年度決算では約4億円の経常黒字となり、新年度予算案においても約3400万円の黒字予算を示されました。
医師不足が叫ばれる中、平成31年度医師数も84名から93名へと昨年度に比較し9名ふえ、医療技術員数も88名から101名へと13名ふえております。また、令和2年度からも常勤の精神科医を配置されるなど、医療体制の充実に努力されております。今後も市民の医療の核とし、事業を行っていただくことを期待をいたします。
そして、令和2年度の予算案で特筆すべきものは、
近畿中央病院と統合を基本とした新病院施設整備事業で約3億円強を投じて基本実施設計に着手されるところです。
このことから、平成30年度の
市立伊丹病院あり方検討委員会、平成31年度の伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業の結論を受け、
近畿中央病院と統合し、600床規模の新病院を建設することになりました。その背景として、厚生労働省においては、令和7年(2025年)を目指した
地域医療構想の実現に取り組んでおります。令和7年以降も少子高齢化の進展が見込まれ、さらに人口減少に伴う医療人材の不足、医療従事者の働き方改革といった新たな課題への対応も必要となる中、令和22年(2040年)の医療提供体制の展望を見据えた対応を整理し、
地域医療構想の実現などだけでなく、医師、医療従事者の働き方改革の推進、実効性のある医師偏在対策の着実な推進が必要と考えられております。
そこで、伊丹市では
地域医療構想の実現や今後の課題を踏まえつつ、これまで市民ニーズの高かった高度急性期医療等も提供できる病院として、住みなれた地域で安心して診療を受けることができるよう、地域完結型の医療を構築し、市民の最も身近で関心の高い健康面である安全・安心の期待に応え得る基幹病院となるよう
統合再編を決定したところであり、評価するところであります。
その決定に当たっては、17小学校区での説明会や出前講座、昨年11月の共同調査研究事業の中間報告会やことし2月のいたみホールでの説明会を開催して多くの市民の皆さんに参加していただく中、できる限りの対応をしてこられたと考えております。そして、さまざまな機会を通して、改めて市内の慢性期、回復期等の確保や病院へのアクセス、南部の医療ニーズへの対応など課題を確認され、前向きに検討しようとされているところであります。それぞれの課題につきましては、当初より新政会においても指摘させていただいており、着実に前に進められるようお願いをいたします。また、今後の事業進捗の間にも市民の意見に耳を傾ける努力をされることを求めておきたいと思います。
加えて新庁舎や新病院の建設など、大きな事業が続くことでの財政面の不安などに対して十分に対応できる財源の裏づけ等を示していただきますとともに、県に対しても確実な支援を強く求めていかれるようお願いをいたしておきます。
しかしながら、現状においては人口が微増であり、あわせて健全な財政状況のもと、まちが元気で活力ある今こそ、市民のニーズを的確に捉えた最適な医療体制の構築へと取り組まれることは大変重要であると認識し、評価するところです。このことは将来負担を減らし、安全・安心のまちづくりへとさらに近づくものであると考えております。
新政会といたしましても、これまで市民の方々に接する機会ごとに新病院整備について説明を行ってまいりましたが、多くの市民の方が期待をされております。
したがいまして、議案第18号、伊丹市
病院事業会計予算並びに新病院設立に関して、賛成の討論といたします。議員各位の御賛同お願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、議案第12号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第18号について、起立採決を行います。
(9番 小西彦治議員退席)
本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第11号、13号から17号、19号から23号、42号の12議案について一括採決いたします。
お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、これら各案は、
原案どおり可決することと決しました。
△「議案第44号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第4、去る3月13日に、文教福祉常任委員会に付託しました議案第44号を議題といたします。
なお、委員長からお手元に配付のとおり、
委員会報告書が提出されております。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第3項の規定により、委員長の口頭による報告を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、委員長の口頭による報告は省略することに決しました。
なお、委員会の審査結果につきましては、お手元に配付しております
委員会報告書のとおり、議案第44号につきましては、
原案どおり可とするべきものと決しました。
それでは、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第45号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第5、議案第45号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第45号、
伊丹市立笹原中学校大規模改造及び
空調設備改修(第3期)工事の請負契約を締結することについてが上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、笹原中学校の南校舎棟の大規模改造とあわせて空調設備の改修を行う工事につきまして、契約金額3億3765万6000円で株式会社林建設と請負契約を締結しようとするものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、本案につきましては、副市長から補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 行澤副市長。
◎副市長(行澤睦雄) (登壇)ただいま市長が御説明申し上げました、議案第45号、
伊丹市立笹原中学校大規模改造及び
空調設備改修(第3期)工事の請負契約を締結することにつきまして、私から補足説明をさせていただきます。
本案は、学校施設の教育環境の改善の一環といたしまして、国の交付金を受け、笹原中学校の南校舎棟の大規模改造工事及び
空調設備改修工事を実施しようとするものでございます。
工事の概要でございますが、南校舎棟の床、壁、天井、外壁及び屋上防水の改修並びにこれらに伴う電気設備及び機械設備の改修のほか、空調設備を個別空調方式とする改修を行おうとするものでございます。
入札経過につきましては、お手元にお配りいたしております議案第45号参考資料、入札結果表のとおりでございます。
なお、本契約の支払いは契約金額の40%を限度とした前金払い及び工期の2分の1の経過後に支払います契約金額の20%を限度とした中間前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。
以上、簡単に補足説明を申し上げましたが、本案につきましては、現在仮契約中でございますので、議決を得次第、直ちに本契約を締結し、工事に着手する予定でございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「諮問第1号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第6、諮問第1号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)諮問第1号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本諮問は、
人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、現委員であります田中賢一氏の任期が令和2年6月30日をもって満了いたしますので、引き続き、同氏を適任と考え、人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
何とぞ本諮問に御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本件はこれに同意することに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
△「議案第46号〜52号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第7、議案第46号から52号、以上7議案、一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第46号から52号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
これらはいずれも
荒牧財産区
管理委員の選任についてでありまして、現委員であります渡邊正夫氏、阪上 博氏、田中 勝氏、阪上安信氏、寺田勝重氏、沖田忠良氏及び田中義廣氏の任期が令和2年3月31日をもって満了いたしますので、渡邊正夫氏、阪上 博氏及び田中 勝氏につきましては引き続いて、阪上安信氏、寺田勝重氏、沖田忠良氏及び田中義廣氏の後任といたしましては、新たに阪本悦治氏、田中弘章氏、小西一成氏及び井上新治氏を適任と考え、
荒牧財産区
管理委員に選任しようとするものでございます。
何とぞ各案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。これら各案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、これら各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。これら各案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、これら各案は、同意することに決しました。
△「議案第53号、54号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第8、議案第53号、54号の両案を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第53号及び54号が一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
これら両案は、いずれも固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありまして、現委員であります、寺田勝重氏及び田中三郎氏の任期が令和2年3月31日をもって満了いたしますので、寺田勝重氏につきましては引き続き同氏を、田中三郎氏の後任といたしましては、新たに佐久良 實氏を適任と考え、固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものでございます。
何とぞ両案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。両案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、両案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。両案はこれに同意することに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、両案は、これに同意することに決しました。
△「議案第55号、56号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第9、議案第55号、56号の両案を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第55号及び56号が一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
これら両案は、いずれも
教育委員会委員の任命についてでありまして、現委員であります秋田久子氏が令和2年3月31日をもって退任され、また、川畑徹朗氏の任期が令和2年3月31日をもって満了いたしますので、秋田久子氏及び川畑徹朗氏の後任といたしまして、新たに太田洋子氏及び瀧川光治氏を適任と考え、
教育委員会委員に任命しようとするものあります。
何とぞ両案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤良憲) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。両案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、両案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。両案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、両案は、これに同意することに決しました。
△「意見書案第1号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第10、意見書案第1号を議題といたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、本案は、提出者の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきまして、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
本案は、起立採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「請願第1号」
○議長(
佐藤良憲) 次に、日程第11、請願第1号を議題といたします。
都市企業常任委員会に付託しました本請願の審査結果につきましては、お配りしております請願審査報告書のとおりであります。
これより審査報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、8番 安藤なの香議員の発言を許します。────安藤議員。
◆8番(安藤なの香) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、会派フォーラム伊丹を代表し、『
選択的夫婦別姓の導入の一日も早い民法改正』を国に求める意見書の提出を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。
2020年1月28日付の朝日新聞の世論調査では、
選択的夫婦別姓に関して、「賛成」69%、「反対」24%と賛成が大きく上回る結果が出ています。夫婦の同姓または別姓を選択できるということは選択肢が広がるということです。そもそも夫婦別姓の選択肢がない現状だからこそ、事実婚や通称使用がやむを得ない状況下にあり、困っている方がいるのではないでしょうか。
よって、
選択的夫婦別姓の導入の一日も早い民法改正を国に求める意見書の提出を求める請願の願意は妥当であると考え、本請願に賛成いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に、26番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。
◆26番(北原速男) (登壇)それでは、請願第1号、『
選択的夫婦別姓の導入の一日も早い民法改正』を国に求める意見書の提出を求める請願に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。
本請願について、願意についてはおおむね賛同するところでありますが、3点について疑義がございます。
選択的夫婦別姓について、平成27年12月16日、最高裁で判決がなされ、その判決に沿って意見を述べさせていただきます。
御案内のとおり、最高裁判決は、我が国の最高法規として事実上の拘束力を持つものであります。
1点目、請願本文中の「夫婦同姓の強制は、間接的な女性差別であり、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反する」という文言についてであります。
最高裁判決によれば、氏はみずからの意思にかかわりなく、氏を改めることが強制されるというものではなく、社会の構成要素である家族の呼び方としての意義があることからすれば、氏が婚姻を含めた身分関係の変動に伴ってそれを性質上予定をされている。そして、現在の法制度において、氏の性質等を鑑みると、本件規定は憲法第13条に違反するものではないとあります。つまり、氏の変更を強制していないので、憲法第13条に違反していないということであります。さらに夫婦がどちらかの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって、その文言上、男女の性別に基づく法的な差別的取り扱いを定めているわけではなく、両性の平等を定めている憲法第14条第1項に違反してはいないという判決もなされているところでございます。
続いて、2点目、請願本文中の「世界中で経済が悪化している中、全体では男女平等格差の解消に向けて努力されているのに、残念なことに日本は逆行している」という点でございます。
スイスにあるダボスに本部を置く、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数について、2018年と2019年の日本を比較すると、確かに政治、経済分野では下がっております。しかしながら、健康分野、例えば男女の平等などは41位から40位、さらに経済分野、例えば身近な例では職場における女性管理職の割合などは117位から15位にランクアップをしております。したがって、日本の国が逆行していると断言することには疑問を感じるところでございます。
3点目、これは請願事項の本旨部分ですが、「
選択的夫婦別姓の民法改正へ、国に対して意見書を提出」という箇所についてであります。少し長くなりますが、よろしくお願いします。
選択的夫婦別姓は、単に民法を改正すればそれで課題や問題が解消するのではなく、国会及び政府の審議を深めることにより広く国民に周知や認知され、成立していくことを指摘させていただきます。
これも最高裁の判例によれば、賛成、反対の2つの異なった視点から論じられております。
1つは、日本の家族制度に重点を置いた考え方でありますが、現民法のもとにおいても、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼び方を一つに定めることには合理性が認められる。家族制度を基本として、この立場としていずれの親とも親しく、氏を同じくすることにより、子が利益を享受しやすい側面がある。さらに夫婦が氏を称するかについては、夫婦になろうとする者の間の協議による自由な選択に委ねられているという趣旨であります。
他方、時代に即応して変更すべきという意見については、婚姻によって氏を改めることにより、アイデンティティーの喪失感を抱いたり、婚姻前の氏を使用する形で形成してきた個人の社会的な信用、評価、名誉感情などを維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定はできない。
そして、氏の選択に関し、夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めている現状からすれば、妻となる女性が前に述べた不利益を受ける場合が多い状況が生じていると推認ができる。さらに夫婦となろうとする者のいずれかが、これらの不利益を受けることを避けるためにあえて婚姻をしないという選択をする者が存在するということもうかがわれる。しかし、婚姻前の氏を通称として使用することまでは許さないというものではなく、近年、婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ、このような氏の通称使用が広まることにより一定程度緩和されるものであるという、こういう意見でございます。
そして、最高裁の結論として、夫婦同氏制の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏のあり方に対する社会の受けとめ方などに依拠するところが少なくなく、この点の状況に関する判断を含めて、この種の制度のあり方は多面的に国会で論じられ判断されるものとされ、さらに氏の合理的なあり方については、その基盤が民法に置かれるとしても、多数意見に示された本質的な性格を踏まえつつ、その社会生活上の意義を考慮して広く検討を行っていくことになるが、そのような方法での検討は民法の枠を超えた社会生活に係る諸事情の見方を問う政策的な性格を強めたものとならざるを得ないであろうとされているところであります。
したがって、本請願の民法を改正すれば直ちに夫婦別姓の問題が解消するものではないことから、本請願に対して反対であります。そして、時代的背景に即応した民法の枠を超えた社会生活全般に係る政策的な議論を立法機関である国会、さらには政府に対し、国会審議の推進を求めるという意見書が先ほど議決されましたが、その考え方が妥当であると考えるところでございます。
以上、るる意見を述べさせていただきましたが、これまで指摘しました事項を勘案し、本請願に対して反対討論とさせていただきます。議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長(
佐藤良憲) 次に、25番
上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆25番(上原秀樹) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、
日本共産党議員団を代表して、議題となりました請願第1号『
選択的夫婦別姓の導入の一日も早い民法改正』を国に求める意見書の提出を求める請願に対して、賛成の立場から討論をいたします。
本請願は、
選択的夫婦別姓制度導入に関し、世論調査でも賛成が7割を占め、国連女性差別撤廃委員会からも再三の勧告を受けていることや、日本国憲法上の要請からも一日も早い民法の改正を国に求める意見書の提出を求めるものです。
日本共産党は、既に1987年から、希望すれば別姓を名乗ることができるように民法改正を政府に求めるとともに、民法の一部を改正する法律大綱も提案してまいりました。
そして、1996年2月の法制審議会総会の決定事項では、民法第750条の改正、すなわち、
選択的夫婦別姓制度を含む民法の一部を改正する法律案要綱が盛り込まれました。しかし、その後、24年間、歴代政府はこの答申に基づく民法の一部改正を国会に上程することはしませんでした。
しかし今日、日本社会の中に別姓を望む人に選択の自由を与えてもよいという合意が形成されてきています。
2017年の内閣府の調査では、「
選択的夫婦別姓のために法律を変えても構わない」が42.5%、「反対」が29.3%となっていました。ところが、ことし1月26日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査では、
選択的夫婦別姓について、69%が「賛成」と答え、「反対」24%を大きく上回っています。自民支持層でも「賛成」が63%、「反対」は31%と大きく国民の考えが変わってきています。
一方、2015年12月の最高裁大法廷は、夫婦同氏の強制を定める民法第750条は、憲法に違反するものではないと判断しました。その理由は、婚姻の際の氏の変更を強制されない自由は憲法上保障されていないこと。個人の尊厳と両性の本質的平等という憲法第24条の要請に照らして、夫婦同氏の強制が合理性を欠くことは認められないなどが上げられました。
しかし、1996年2月の法制審議会答申の民法改正案作成にかかわった元法務省民事局参事官で現在弁護士の小池信行氏は、91年から5年間、各界からの3回に及ぶ意見聴取の結果、民法を改正して選択制夫婦別姓制度を正面から採用するに至った経過を述べておられます。それは、姓が人が個人として尊重される基礎であり、個人の人格の一部である。婚姻によって姓を改めなければならないとすることは人格権の侵害につながるという声が最も多かったと述べておられます。
2015年の最高裁大法廷判決においても、5名の裁判官が民法第750条は憲法第24条に違反するとの意見を述べています。そのうちの1人の女性裁判官は、夫婦同氏の強制によって個人識別機能に対する支障や自己喪失感等の負担がほぼ妻に生じていることを指摘し、その要因として、女性の社会的、経済的な立場の弱さや家庭生活における立場の弱さと事実上の圧力など、さまざまなものがあることに触れており、夫婦同氏の強制が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えないと説示していました。
当時の日本弁護士連合会の菊地会長は、会長声明で次のように述べています。
民法第750条は、憲法第13条及び同第24条が保障する個人の尊厳、同第24条及び同第13条が保障する婚姻の自由、同第14条及び第24条が保障する平等権を侵害し、女性差別撤廃条約第16条第1項(b)が保障する自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利及び同項(g)が保障する夫及び妻の同一の個人的権利にも反するものであるということです。私はこの考え方に賛同します。
最高裁判決は、民法第750条は憲法に違反しないとしましたが、一方では、国での議論を促しています。このことは、5人の裁判官が憲法に違反するという意見を述べたことや女性差別撤廃条約等、国際的な人権思想の発展によるものと考えます。
選択的夫婦別姓によって誰も不利益を受けることはありません。さらに請願趣旨にも書いてあるとおり、2015年の政府答弁では、世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけであり、国連女性差別撤廃委員会は、繰り返し、同姓強要は条約違反として法改正を勧告していることからも、国は別姓を選択する自由を認める
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声に応えるべきであります。
よって、請願の願意は妥当と考え、賛成といたします。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成の立場からの討論といたします。
○議長(
佐藤良憲) 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
本請願は、起立採決を行います。
本請願に対する委員会の審査結果は、不採択であります。
本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
(賛成者起立)
起立少数であります。よって、本請願は、不採択と決しました。
△「挨拶」
○議長(
佐藤良憲) 以上をもちまして本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
今期定例市議会は、去る2月18日の招集以来、本日までの36日間にわたり、令和2年度当初予算を初め、条例案件、人事案件、令和元年度各会計補正予算等、多数の案件について御審議いただき、ここに決定をすることができました。皆様の御精励に対し、心から敬意と謝意を表する次第でございます。
また、審議の中で議員から出されました意見、要望等につきましては十分に御検討いただき、今後の市政運営に当たり格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
さて、今議会では、市内で
新型コロナウイルスの感染者が多数発生したことにより情報が錯綜するなど、市民の皆様が不安を感じる中、議員各位の危機管理意識から、議会の日程の変更や書面による代表質問、個人質問の実施、傍聴自粛の要請など、伊丹市議会として当局と一致団結し、市民の安全・安心の確保のため、あらゆる対策に努めました。議員並びに市長を初め、当局の皆様方には、議会運営に御協力いただきましたことを改めて御礼申し上げます。
本市においては、今なお、日々感染が報告され、終息のめどが立っていない状況ですが、伊丹市議会といたしましても、市民の皆様の安全・安心を確保するため、引き続き全力を挙げて
感染症対策に取り組んでいくことを申し上げまして、閉会の挨拶といたします。
次に、市長より御挨拶がございます。────藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)第1回市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る2月18日の招集以来、36日間の長期にわたりましたが、その間、世界各地において感染が拡大する
新型コロナウイルス感染症について、国の基本方針や国、県の要請に基づき、市立学校園の休業や屋内公共施設の臨時閉館、本市が主催するイベント等の中止等、感染症の予防対策に努めてまいりました。
しかしながら、本市にございます介護老人保健施設グリーンアルス伊丹におきましては、多数の感染症が発生し、御高齢の方がお亡くなりになりました。謹んで御冥福をお祈りいたします。
市議会におかれましても、市内に感染者が発生しましたことから、議会定例会の日程変更とともに、代表質問、個人質問を書面で行うこととされ、加えて議会災害対策支援本部を設置されるなど、柔軟かつ迅速な対応をいただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。引き続き、私を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、終息に向けた必要な対策をしますとともに、国の経済財政政策を積極的に活用してまいります。
今期定例会に御提案いたしました施政方針に基づきます令和2年度各会計予算を初め、条例の制定や改正、人事案件、また令和元年度各会計補正予算等、多数の重要な案件につきまして御審議を賜り、御議了いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
これからもあらゆる世代が安心して暮らせるまちの実現を目指し、協働のまちづくりの推進や先進技術を積極的に取り入れ、
市民サービスの向上と持続可能な行政サービスの提供を目指してまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様におかれましては、市政運営により一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
例年より早い桜の開花を迎えています。議員各位におかれましては、何かと御多忙のこととは存じますが、健康に御留意され、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長(
佐藤良憲) これをもちまして令和2年第1回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。
〇午前11時54分 閉 会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 佐 藤 良 憲
署名議員 大津留 求
署名議員 加 藤 光 博...