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令和2年第1回定例会−03月24日-06号
令和2年第1回定例会−03月24日-06号(委員会報告)

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  1. 伊丹市議会 2020-03-24
    令和2年第1回定例会−03月24日-06号(委員会報告)


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和2年第1回定例会−03月24日-06号(委員会報告)令和2年第1回定例会一般会計予算等審査特別委員会委員会報告書】  一般会計予算等審査特別委員会における審査経過及び結果をご報告申し上げます。  当委員会は、去る3月13日に開催され、委員長に私が、副委員長保田憲司議員が選任されました。また、3月16日から4日間にわたり付託されました議案19件の審査を行いました。  初めに、議案第10号につきましては、歳入の市税では、前年度に比べて個人市民税および固定資産税が増額となる要因や、法人市民税が減額となる要因、さらには新型コロナウイルス感染症の影響が問われました。  次に、地方譲与税では、森林環境譲与税の使途が問われたほか、航空機燃料譲与税が前年度に比べ増額となる理由とその使途がただされました。  次に、地方交付税では、臨時財政対策債との合計額が令和元年度補正予算額より減額となる理由が問われたほか、会計年度任用職員制度に係る費用が基準財政需要額に算入されるのかがただされました。  続いて、歳出に移りまして、総務費一般管理費では、超過勤務削減への取り組みが問われたのを初め、市制施行80周年記念式典の実施についてただされました。  次に、人事管理費では、女性管理職の割合が問われたのを初め、人事評価制度における評価基準妥当性や、給与への影響の有無がただされたほか、職員の兼業許可考え方とその実績が問われました。  次に、文書広報費では、ホームページ刷新委託料の内訳と委託の是非が問われました。  次に、財産管理費では、新庁舎整備事業について、設計委託料工事請負費の内訳、市内企業への発注率が問われるとともに、工事における安全対策への考え方がただされました。  次に、企画費では、外国語・日本語講座実施状況が問われたのを初め、伊丹マダン実施への見解がただされたほか、平和啓発事業の内容が問われました。  次に、文化コミュニティ費では、コミュニティ活動等助成金対象校区地域総括交付金を増額する妥当性が問われたのを初め、まちづくりプラザ職員体制がただされたほか、演劇ホール事業方針管理運営委託料が前年度に比べ増額となる理由が問われました。また、みやのまえ文化の郷再整備工事について整備方針管理経費が問われたのを初め、駐車場確保策がただされたほか、博物館所属の学芸員の処遇が問われました。  次に、電子計算センター費では、AIやチャットボットの活用方針が問われました。  次に、都市安全対策費では、交通事故減少への取り組みが問われたのを初め、まちなかミマモルメ移動受信器児童くらぶに設置することとなった経緯がただされました。  次に、空港対策費では、低騒音機の導入予定数が問われたのを初め、「飛行ルートの検証の見直し」の内容や騒音値が目標値より高い理由がただされました。  次に、共同利用施設等管理費では、幼稚園跡地地域活動の拠点として利用することの見解が問われたのを初め、共同利用施設集約方法考え方地域自治組織合意形成支援策がただされました。
     次に、賦課徴収費では、事業費減額理由が問われたのを初め、差押えや捜索の件数、インターネット公売実施の有無がただされました。  次に、戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳ネットワークシステム事業費増額理由が問われたのを初め、マイナポイントの内容がただされたほか、窓口サービス改革事業キャッシュレス実証実験の目的が問われました。  次に、選挙常時啓発費では、主権者教育取り組み状況が問われました。  続いて、民生費社会福祉総務費では、第3次地域福祉計画策定における変更点や地域の現状課題の認識、新たな担い手確保策が問われました。  次に、人権推進費では、市民意識調査の内容が問われたのを初め、審議会に占める女性委員の割合と目標値達成に向けた今後の取り組みがただされました。  次に、老人福祉総務費では、買い物難民支援策が問われました。  次に、児童福祉総務費では、ペアレントトレーニングの取り組みについて問われました。  次に、母子父子福祉費では、相談件数や相談の対応方法が問われました。  次に、扶助費では、増額の要因とジェネリック医薬品使用割合が問われました。  続いて、衛生費保健衛生総務費では、こども急病センター感染症対策が問われました。  次に、保健指導費では、産後ケア利用料設定根拠、施設の使用時間や申し込み方法が問われたほか、子育て世代包括支援センターの周知策がただされました。  次に、予防費では、インフルエンザ予防接種費助成対象者拡大への見解が問われました。  次に、環境衛生費では、河川除草委託料が前年度に比べ増額となる理由と今後の見込みが問われたのを初め、地域猫活動における手術費用補助の実績や成果がただされました。  次に、墓地・斎場費では、合葬式墓地の整備について問われたのを初め、市外で火葬した場合における火葬費用差額補助必要性がただされるとともに、火葬炉の稼働状況と今後の見通しが問われました。  次に、病院費では、負担金補助額が前年度に比べ減額となる理由が問われました。  次に、清掃総務費では、再生資源について回収量を増やすための方策が問われるとともに、紙分別促進袋を全戸配布する効果がただされました。  続いて、労働費労働諸費では、若年者就労サポート事業対象者年齢引き上げの可否や就労支援セミナー開催回数を減らした理由が問われたほか、移住支援金対象者を東京23区からの転入者に限定している理由がただされました。  続いて、農業費農業振興費では、農業人口増加への方策が問われたのを初め、ウメ輪紋ウイルスの現状や体験農園利用状況がただされました。  続いて、商工費商工振興費では、産業振興ビジョン策定基礎調査の内容とビジョンの課題が問われたのを初め、企業立地支援制度の実績と改善点がただされるとともに、中心市街地活性化基本計画の他市の認定件数が問われたほか、中心市街地活性化事業補助金の内訳がただされました。  次に、観光物産費では、グリーンジャム事業への補助金支給の経緯とその使途が問われました。  次に、消費経済対策費では、消費者施策充実事業費が前年度と比べ増額となる理由と、相談体制が問われました。  続いて、土木費道路維持費では、街路樹の剪定時期が問われたのを初め、私道整備工事助成内容街路灯整備工事の内訳がただされました。  次に、都市計画総務費では、今後の交通政策の方針が問われたのを初め、第4次都市計画マスタープラン策定にあたり、現プランからの変更内容市民意見反映方法や周知のあり方がただされたほか、空き家状況空家等除却支援事業補助金の内訳、転入促進事業補助金対象者考え方が問われました。  次に、街路事業費では、都市計画道路山田伊丹線について、進捗状況用地測量物件調査を承諾している件数が問われました。  次に、住宅管理費では、住宅戸数のあり方が問われました。  続いて、消防費常備消防費では、救急搬送の所要時間や、市内外への搬送数の割合が問われました。  次に、消防施設費では、消防指令管制システム機器更新の頻度とその効果が問われました。  次に、災害対策費では、備蓄品における想定人数算出根拠妥当性液体ミルクを備蓄することの見解が問われたのを初め、救援物資配布方法HUG訓練での支援策について見解がただされたほか、災害オペレーションシステム防災訓練でLINEを活用した要支援者安否確認事業の効果が問われました。  続いて、教育費教育指導費では、全国学力学習状況調査必要性学力向上支援教員配置事業が前年度に比べ減額している要因が問われたのを初め、性的マイノリティー児童への支援体制、「サポートファイル」の活用状況がただされました。また、学校運営協議会の設置数と担い手を増やす方策が問われたのを初め、在日外国人就学補助金中学校夜間学級就学補助金交付要件考え方がただされました。  次に、総合教育センター費では、家庭学習の部屋「みんなの学習クラブ」の内容や、今後の新たな取り組みが問われました。  次に、人権教育事業費では、伊丹市人権・同和教育研究協議会必要性が問われました。  次に、小学校費では、学校図書費が前年度に比べ減額している理由や学用品費扶助修学旅行費扶助対象要件が問われました。  次に、中学校費では、学校図書選定方法電子書籍の活用が問われました。  次に、高等学校費では、自転車マナー啓発活動取り組みと課題、学校運営協議会の在り方が問われました。  次に、幼児教育総務費では、幼児教育推進計画における財源計画変更の有無が問われたのを初め、幼児教育センターでの保育者資質向上に向けた取り組み待機児童解消の見通しがただされました。また、病児・病後児保育利用希望者受け入れ増加にむけた方策が問われたのを初め、子育て支援システム使用料が前年度に比べ増加している理由がただされたほか、保育人材確保事業により就職した保育士の離職状況が問われました。  次に、こども発達支援センター費では、保育所等訪問支援事業の内容が問われました。  次に、社会教育総務費では、児童くらぶにおけるICT環境整備方針が問われたほか、土曜学習事業が前年度に比べ減額した理由とその影響がただされました。  次に、文化財保護費では、有岡城跡史跡公園整備事業の内容が問われました。  次に、公民館費では、機能移転後の貸室の予約状況実施事業の内容が問われました。  次に、図書館費では、南分館の休館中における図書の貸し出し業務について問われました。  次に、少年愛護センター費では、青少年問題相談事業の内容と事業費が前年度に比べ減額した理由が問われました。  次に、青少年費では、青少年センター管理運営委託料が前年度に比べ増額した理由と若者自立支援相談事業減額理由が問われました。  次に、こども文化科学館費では、今年現れる天文現象PR手法が問われました。  次に、保健体育総務費では、通学路における見守りボランティアが傷害保険に関する諸手続をする際の窓口が問われました。  次に、学校給食センター費では、小学校給食における小麦の輸入元と小麦に含まれる農薬検出の有無が問われ、本案は賛成者多数で、原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第24号につきましては、児童福祉法第40条に基づく設置とした理由が問われたのを初め、指定管理者制度を導入する理由、使用料減免方法算出根拠がただされ、本案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。  次に、議案第25号につきましては、保留地処分権利者清算金受け取りの状況が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第26号につきましては、審理員を一般職として任用する理由が問われたほか、審査請求の件数や1件あたりの審査時間がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第27号につきましては、任用される初年度を除いて宣誓を省略することの適否が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第28号につきましては、改正による報酬額の変更点が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第30号につきましては、改正の経緯や予算への影響額、労使での協議内容が問われたのを初め、給料表の改正点や、現給保障の有無がただされるとともに、新規採用職員の初任給への影響が問われたほか、教育職給料表(二)を廃止する妥当性がただされるなど、種々質疑が交わされ、本案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。  次に、議案第31号につきましては、改正による給料への影響額が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第32号につきましては、現行からの変更点が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第33号につきましては、他の地方自治体等への退職金支払状況の確認の有無が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第35号につきましては、改正による変更点が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第36号につきましては、法改正の理由と事務手続きへの影響が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第37号につきましては、開館時間変更の理由が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第38号につきましては、業務への影響の有無が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第39号につきましては、教育支援センター「やまびこ」におけるICTへの対応が問われたほか、従前から行っている不登校児童生徒教育支援事業を改めて条例に加える理由がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第40号につきましては、道路構造令改正理由が問われたのを初め、自転車レーン整備箇所進捗状況、今後の整備方針が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第41号につきましては、連帯保証人制度について廃止する理由と廃止に伴う従前からの入居者への影響がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  最後に、議案第29号、34号の両案につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。  以上、ご報告申し上げます。 【特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会委員会報告書】  特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会における審査経過及び結果をご報告申し上げます。  当委員会は、去る3月13日に開催され、委員長に私が、副委員長山薗有理議員が選任されました。また、3月16日から2日間にわたり付託されました議案14件の審査を行いました。  初めに、議案第11号につきましては、事業費納付金が前年度に比べ増額となる要因や1人当たりの医療費の動向が問われたのを初め、保険税額の今後の見通しや超高額薬剤使用による高額療養費への影響、多子世帯への保険料軽減措置がただされました。また、被保険者証としてマイナンバーカードを利用するメリットや今後の被保険者証の取り扱いが問われたのを初め、特定健診の受診率と目標値、AIを活用した受診勧奨の内容がただされるとともに、糖尿病重症化予防保健指導事業費が前年度に比べ減額となる理由や受診勧奨の方法が問われたほか、後発医薬品利用差額通知事業の効果とジェネリック医薬品普及に向けた方策がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第12号につきましては、保険料率の改定と軽減特例の見直しによる保険料への影響が問われたのを初め、保険基盤安定繰入金の内訳と市の負担割合がただされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第13号につきましては、消費税率引き上げによる軽減措置の内容と対象者数が問われたのを初め、包括的支援事業任意事業費が前年度に比べ減額となる理由や、かかりつけ医ケアマネージャーの連携のあり方がただされたほか、フレイル予防改善推進事業における効果が問われるとともに、要介護認定の二次判定判断基準や一次判定と二次判定で認定区分が異なる割合がただされました。また、施設整備計画実施状況や今後の介護予防取り組みが問われたのを初め、まちなかミマモルメ利用状況成年後見制度手続き方法周知方法がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第14号につきましては、基金の処分方法事業廃止に向けた今後のスケジュールが問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第18号につきましては、新病院建設基本設計及び実施設計発注方式、環境への配慮について問われたのを初め、公立学校共済組合との建設事業費負担割合がただされるとともに、統合再編後の医療体制や、医師の働き方改革の取り組みと患者への影響が問われたほか、がん診療連携拠点病院強化事業の内容や医師確保への影響がただされ、本案は、賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第19号につきましては、保管金の内訳や預金のリスク管理が問われたのを初め、口径別納付金収入が前年度に比べ減少している要因や水道料金の滞納と不納欠損の状況がただされたほか、局庁舎非常用自家発電機設備設置工事の内容や漏水調査委託料における調査方法会計年度任用職員制度への移行による人件費等の増減額が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第21号につきましては、前年度に比べ使用料収入が増額となる要因が問われたのを初め、中心市街地における雨水管渠改築工事必要性金岡雨水貯留施設改修工事の内容がただされたほか、雨水貯留タンク購入費助成状況が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第22号につきましては、単年度収支額経営戦略における収支額の差異や他会計補助金の見直しについて問われたのを初め、車両更新の基準や購入車両の仕様とドライバー異常時対応システム周知方法がただされたほか、車両修繕費の内訳が問われました。また、広告費経営戦略における目標額を上回っている理由や広告掲出の基準が問われたのを初め、他社ICカード精算事務手数料の内訳や、新病院の整備に伴い移設する停留所の整備方針がただされたほか、会計年度任用職員への手当内容が問われるなど種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第23号につきましては、売上げ見込みや繰出金が昨年度に比べ増額となった理由が問われたのを初め、新型コロナウイルス感染症による繰出し金への影響の有無がただされました。また、本場の活性化に向けた広報や収益向上に向けたバス運行のあり方が問われたのを初め、キャッシュレス会員新規加入促進策場間場外発売事務に占める人件費の内訳がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第42号につきましては、改正内容が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第15号、16号、17号、20号の各案につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。  以上、ご報告申し上げます。 【文教福祉常任委員会委員会報告書】  文教福祉常任委員会における審査経過及び結果をご報告申し上げます。当委員会は、去る3月13日に開催され、議案1件の審査を行いました。  議案第44号につきましては、債務者の滞納額、分納誓約の内容とその履行状況が問われたのを初め、支払督促に対する異議申し立ての内容、さらには、就学援助制度周知方法がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
     以上、ご報告申し上げます。...