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令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月19日-01号

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  1. 伊丹市議会 2020-03-19
    令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月19日-01号


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    令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月19日-01号令和2年一般会計予算等審査特別委員会 令和2年3月19日(木曜日) 午前10時00分開議 午後4時12分散会 〇場   第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    篠 原 光 宏       委   員  永 松 敏 彦    副委員長   保 田 憲 司         〃    里 見 孝 枝    委   員  鈴 木 久美子         〃    齊 藤 真 治      〃    花 田 康次郎         〃    杉     一      〃    土 井 秀 勝         〃    上 原 秀 樹      〃    高 橋 有 子         〃    新 内 竜一郎      〃    岸 田 真佐人 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果    議案第 10 号 令和2年度伊丹市一般会計予算           原案可決
                                        以  上 ○篠原光宏 委員長  ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  円滑な審査のため、質疑に際しましては、委員の方は必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。  次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようお願いいたします。  会議の時間につきましては、申し合わせどおり、午前10時から午後5時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いします。  それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。  予算に関する説明書の214ページ、第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育指導費について、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  それでは、簡潔に質疑したいと思います。  最初に、学力テストの問題ですけども、来年度4月の全国学力調査は取りやめということになりまして、ただ、中止にはされていません。これは今の新型コロナウイルスの関係での問題ですけどね。伊丹の場合は、隔年の調査で、来年度はないということだったと思います。  その問題で、行政評価報告書の107ページ、常々、国もそうですし、伊丹の教育委員会もそうですし、この全国学力調査は教育の一部分であって、全てではないということを言っておられますけども、この107ページの一番上の評価項目のところで、相変わらず、全国平均を100としたときの小学校の指数、中学校の指数を出しておられるんです。これが大きな目標になってるわけですよね。その学力調査の結果自体は一つの指標であるということを言いながらも、大きな目標に掲げるということは問題があるのではないかと。大体平均点というのは平均点ですからね、全国全ての学校が平均点を上回ることはあり得ないです。  これを目標にするということが問題だと思うんですけど、なぜずっと掲げているんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 ただいま上原委員からも御案内がありましたとおり、来年度の学力調査については、コロナの関係で、その同日に行うのは中止というところです。  伊丹市としましては、今、行政評価報告書の中での指標のことでの御質問がございましたが、おっしゃるとおり、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であるということは承知しているところでございます。  ただ、学力調査そのものは、学習指導要領がどれだけ達成されているか、どれだけ実施されているかということの目安となるものでもありまして、そこで子供たちが今どれだけの力をつけたか、どこにまだ足りないところがあるのかということを真摯に受けとめて検証していくべきものだと思っております。  それを教育施策教育指導の改善・充実に役立てていきます。出題された問題に対する正答率がある一定程度、どれだけ達成できたかということが示されるものと考えており、全国全ての学校が平均を超えることがないとおっしゃるのはもっともなことではございますが、やはりできるだけたくさんの問題に子供たちがきちんとした理解のもとに答えていけるということを考えていくということは大切なことだと思っております。 ◆上原秀樹 委員  学力の一つの指標ということでずっと言ってこられて、一つの指標であるにもかかわらず、一番大きな目標とされている。しかも、この評価にも書いてありますけども、常に調査結果の分析を踏まえて、きめ細やかな指導を行っていく。毎年配られています、傾向について、こういう出題の傾向があるということが書いてありまして、要するに、全国学力テストで平均点を上回るいい成績をとるということが、一つの指標ではなくて、大きな目標にされているのではないかと思うんです。もちろん学力テストの内容がいろいろ工夫をされて、考える力をつけるということに役立っている、そういう側面はあると思うんですけども、それが一辺倒になると弊害を生むのではないかと考えます。  各学校に当然、公表ではないですけども、平均点を示されてますよね。だから、学校にとってはこれが非常に重荷になっているように思うんです。やっぱり伊丹全体で、うちの成績は一体どのくらいなのかということが気になるのは当たり前ですし、その平均点を上回りたいということになるわけですよね。これはもう先生の本性みたいなもんでね。そういうことの弊害もぜひ考えなければならないと思うんです。その辺はどうでしょうか。 ◎木下誠 教育長  委員、今、学力テストが目標だと申されましたけども、決してこれは目標ではないということはもうはっきりしております。  教育委員会として考えてますことは、これを一つの大きな客観的な状況を知る手段であると。ただ、子供たちがどのような学習状況というか、生活状況にあるか、睡眠時間や朝食の摂取率や、いろんなのがどんな状況にあるかということを客観的に把握するものである。また、国が求めている、今、思考力、判断力、表現力というような、その求めているようなものがどのような状況にあるのかということを判断していく。そして、私たちは、やはり子供たちがこれからの人生において、グローバル社会といいますか、世界を見据えた中で生きていく上で必要な力をつけることが教育の目的でありまして、そのような力をつけるために、今どのような状況にあるのかを客観的に把握をして、それに対して具体的な施策を講じていくというのが大きな目的であります。  ただ、そういうことから、そういうふうに今までもきちっと出てきたデータをそのままするんじゃなくて、分析をして、それに対して、具体的な課題に対する改善策を講じてきたと思っておりますので、やはりこのことについて、子供たちが落ちつき、生活状況が改善されてきたことは明らかでありますので、私は手段として、これは用いていきたいなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  目標ではないとは言われますけども、この評価報告書の一番重点的な目標には書かれているわけです、107ページですね。  確かに、今の子供たちの状況とか、あるいは学習状況を調査する一つの方法であると思うんです。基礎調査もやられていまして、あれはOECDですけども、これは、昔は5年ですけど、今は3年だったと思うんですけど、3年に1回やられていまして、3年に1回でも大体の傾向がもう明らかになって、それに対して文部科学省もいろんな対応、対策をとるということになってますよね。  だから、必ずしも毎年毎年する必要は、なくって、もし必要だったら、数年に1度の調査でその傾向はわかると思います。伊丹市の独自の学力調査も2年に1回やられてますかね、毎年ではないとは思いますけども。隔年実施と思いますね。だから、そういう傾向を知るためには毎年する必要はないと私は思います。これは国がやってることなんで、毎年60億円ぐらいですか、お金を使ってやる必要は私はないと思います。  もう一つは、一つの指標にすぎないと言いながらも、それが大きな教育の具体的な施策の根本になってるということがありますんで、それも問題と思います。  学校の先生はそれぞれ工夫して、いろいろ授業で教えたことがどの程度、子供たちに身についたかということは、単元テストとか、あるいは中間・期末テスト等子供たちの状況がわかりますし、一番身近な担任の先生が子供たちの様子は一番よく知ってると思いますので、そっちに力を注いで、集団的に子供たちをどう育てるかという方向に向かうべきだと私は思います。これ意見として言うときます。  もう一つは、パートナーシップ宣言を伊丹市でやられるということになりまして、子供たちの間でも、当然、生きづらさを感じている子供たちは多いと思うんです。  ある調査では、これは電通のダイバーシティ・ラボという調査ですけども、日本人の人口の13人に1人が性的マイノリティーと言われてるとか。40人クラスでいうと3人、1000人クラスの学校では70人以上存在するだろうと言われてまして、性的マイノリティーの方は比較的小さいときから生きづらさを感じているということがあります。  これまでもいろいろ対応はされてきてると思うんですけども、学校の対応として、どういうことをやっておられるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃるとおり、統計上の数字があることも把握しております。  実際、伊丹市内の小・中学校におきましても、自分がそういう性的ないろんな違和感を感じているんだっていうことを公にしている児童生徒もおりますし、公にはしていなくても、潜在的にいろんなことを感じながら過ごしている子供がいるということもあるだろうと感じております。  その中で、子供たちがそれを表明しているか表明していないかにかかわらず、そのような気持ちを持ちながら過ごしている子供がいるだろうということを念頭に置きまして、教員が子供たちへの言動やいろんなことの中での接し方ということを考えていくということを今、啓発等、研修等を深めながら行っているところで、実際の子供への対応ということにつきましては、その子その子のとりたい行動とか、置きたい位置っていいますか、そういうことを保護者とも相談の上、個々にそれぞれの対応をしているというのが実情でございます。 ◆上原秀樹 委員  自分でカミングアウトする子供もおられるということでして、しかし少数で、カミングアウトできない子供たちもいて、その子供たちはいろいろ悩んでるわけですよね、生きづらさとか、自分は一体何者だとかね、いろいろ悩んでるんですけども、それは学校の先生はわかることもあるし、わからないこともあるわけですね。これをどういうふうに多様性を認め合う社会にしていくのか、子供たちにとって生きづらくない学校生活をつくるのかということが課題になるのではないかと思いますね。  1つは、学校、教職員自体がその接し方についてはきちんと研修をしていくということが大事ですし、その研修の仕方もいろいろあるかと思うんです。当事者の方から声を聞いて、子供のころはこんな思いで過ごしていたんだとかいうことを聞くことが大きな参考になると思いますね。その上で、学級運営の中でも、そういう子供たちがいるということを前提にした接し方というのが必要で、この子はこういう子供やからということで、単独に接するということは絶対にやめなければならないんで、その辺の工夫もぜひしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、おっしゃっていただいたとおりです。本当に学校の中の研修というのもどんどん啓発ということで深めないといけないのと、あと、性的マイノリティーの子供にかかわらず、子供それぞれ一人一人個性が違うということを念頭に置いて、さまざまな生きづらさを抱えてる子供たち、どの子も学校がいやすい場所になるという学校づくり学級づくりが必要になってくると思いますので、このことは各学校におきましても非常に大切な問題として取り扱っていくべきだと思っております。 ◆上原秀樹 委員  一昔前は男女平等とかいうことを言ってましたけども、男女平等では済まされなくて、性的マイノリティーの当事者の子供たちが、異常でもなくて、特別な存在でもないということをやっぱりみんなが理解できるような、そういう教育が必要だと思います。  伊丹市がパートナーシップ宣言をするという制度をつくること自体が、ある意味では市民や子供たちに発信をするということになり、一つの契機になるだろうと思いますので、教育でもしっかりやっていただきたいと要望しときます。  もう一つありました。217ページのトライやる・ウイーク事業で、自衛隊へのトライやる・ウイークの参加について前に聞いたことがありますけども、ここ二、三年ぐらいの推移で、伊丹市の子供がどのぐらい参加されているでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 自衛隊につきましては、伊丹市にある事業の一つということで、毎年、伊丹市から行っているところでございます。  今年度ですと、8中学合わせまして62人、昨年度42人、一昨年度47人という実績がございます。 ◆上原秀樹 委員  トライやるに行かれて、どんなことをされてるのかつかんでおられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 集団行動ですとか心肺蘇生等の救急の学習であるとかいうことをしていると聞いております。 ◆上原秀樹 委員  兵庫県ではないですけど、他の県では、匍匐訓練をしたり、訓練ではないですけど、銃を持つことを教えたり、そんなことをしてることが明らかになって、大きな問題となったことがあるんです。自衛隊というのは伊丹市にありますから、当然、保護者の方もおられまして、その仕事に誇りを持ってやっておられますから、それはそれでいいんですけども、今、自衛隊そのものの性格が大きく変わりつつあって、専守防衛でしたらいいけども、アメリカとの合同演習やら、アメリカからの武器の爆買いやら、海外に派遣するということが実は起こってまして、自衛隊の性格が大きく変わってきているんです。それは新聞等でも報道されていますから、子供たちもそれは感じておられると思うんです。  ですから、全国的には、自粛といいますかね、その方向にも出てるところがありますけども、この近辺は特に自衛隊が存在するということで、伊丹市だけではなくて、川西市、宝塚市などからも参加されています。教育委員会には十分気をつけるべきことではないかなと思うんです。  ただ、これを中止したら、保護者の方がおられて、何で子供さんが行かれないのかという問題も生じるわけで、難しいと思いますけども、その辺の認識はどう考えておられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今御案内のとおり、伊丹市にある事業ということで、お父さんやお母さんが自衛隊に勤めているという生徒もたくさんいる状況でございます。  子供たちには常々、自衛隊に限らず、どの仕事もとうとい、職業に貴賤はないと学校では教えております。どの職業だからトライやるには行きにくい、どの職業だからトライやるは推奨するべきということは学校としてはするつもりはございません。  ただ、自衛隊に限らず、どの事業どの職場体験、どの福祉やいろいろな文化体験の場でも、トライやるの目的に沿った内容としていただくということについては、どの事業でもお願いをしているところでございます。 ◆上原秀樹 委員  トライやるに行って、どういうことをされているかということをお聞きしたら、こういうことをしてるとお聞きしてますということでしたけども、ぜひその中身は具体的につかむようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆新内竜一郎 委員  教育全般にわたってお聞きしたいんです。  まず、学力アップにいろいろと対応されてると思うんですけど、要は、全国学力調査等で、いつも秋田県とか福井県が上位です。ああいうところの教育の基本的な流れ、学校、地域、家庭いう形で、潜在的にその2県が上位を占めてるわけです。  どういうとこが違うんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃった県は、割と毎年上位と言われたりしますが、そもそもそれぞれの県に勝った、負けたという考え方ではないというのは基本的な考え方ではございます。  その中で、秋田県や福井県がどういう学習環境にあるのかということについて、割とよく報道で聞いたりしますのは、3世代同居が多いとか、学習環境・家庭環境については、都市部と、今のところとまたちょっと違うようなとこも聞いたりはいたします。 ◆新内竜一郎 委員  もっと具体的に聞きたいんです。  何でかというと、私も塾をやっておって、講師で、現役の国立の工学部の先生に来てもらって、その方は福井県の方であって、現役で、予備校も行かんと、すっと有名校に入ってるんです。ほとんどの学生は予備校とか塾とか行ってやらないと、全国の競争社会についていけない。ですから、みんな授業料を払ってやってる。私、そういう方を見てびっくりしたんです。まず、学校の教科書、どういう教科書やと、あるいは副読本、どういう形でやったかとかいうこと、学校の授業のやり方を聞いたんです。伊丹市と全く違います。正直言って、副読本でも、予備校で使ってるようなものを使って、学力アップをやってる。とにかく学校の授業さえ受けておれば、十分に国公立、有名私学に入れる形でもって教えてるわけ。伊丹市の場合は高校までですけれども、最終的に社会に出て、十分に活躍できる社会。以前に私、文部大臣とか議員との会合があって、そういう話があったんです。  以前は詰め込み教育をしたらあかんということで、どっちかいうと、やんわりとやってた。やってる間に兵庫県は、御存じのように総合選抜をしておって、その結果、単独選抜している地域からかなりおくれたいうこともあって、それがなくなった。要は、そのときに文部大臣がおっしゃっておられて、詰め込みをしたらいけないけれども、世の中へ出ると自由競争社会。そこで、それを勝ち抜いていくための基礎学力等をやっていかんといかんということをしきりにおっしゃって、あの当時、非常にそういう効果があったと思うんです。  御存じのように、日本の学生、優秀な学生が社会に出て、もっと言うと世界に出てやってるというとなると、イギリスに留学した子供に聞くと、やっぱり日本の学生が少ない、もうほとんど東南アジア系の子供、あるいはそういう関係の子が多いと。だから、語学力も当然つけないかんという、その子は国立大学の優秀な子でして、イギリスに留学したけども、とにかく世界から優秀な子がいっぱい来てると。だから、学生時代にのんびりとしたことをやってたんでは、とても世界についていけないということを生に聞いてるんです。それだけ世界の競争社会は非常に厳しいんです。  ですから、やはり人づくりいうのが非常に大事でして、市長も日ごろ人づくりいうことで教育長も現場に入って、教育トークなどされて、よくやっておられるの、私も理解してるんです。  ただ、ここへ来て伊丹市の学力は、正直言って、全国レベルで言うとどの程度ですか。答えにくいと思うけど。 ◎教育委員会事務局学校教育部 平均的な学力であると認識しております。 ◆新内竜一郎 委員  答えにくいと思うけれども、現実の世の中は競争社会。高校入試とか大学入試で、はっきり言って落ちて、そこで不登校になるとか、ひきこもりになる子が結構いるわけです。ですから、まずもって、家庭の理解も含めて、子供をやっぱり支援してあげる、勉強できる環境整備もやっていかんといかんと思います。  そういうことで、教育委員会として多岐にわたってやることがあるんですけども、学力アップについての教育長の見解だけ聞かせてください。 ◎木下誠 教育長  まず、委員、最初に、秋田県と福井県と伊丹市はどこが違うんやということですけども、これについて、明らかなのは、秋田県とか福井県は過去の反省というか、50年前に非常に学力が低かったという時代のことを反省をして、県独自で全国学力調査と同じような調査をやっております。それを12月の時点で実施をして、そこで課題を見つけて、その課題に対して具体的な施策を講じてるというのが一番大きいと思います。  具体的には個人指導であったり、習熟度別授業であったりということを考慮して指導をやってる。それともう一つは、総合教育センターで国がどのような学力を求めているか、すなわち記述力であったり、要するに思考力、判断力、表現力であったり、学びに向かう力という学力を求めてることに合った対策を講じてるというのが、私は一番大きいと思っております。  そして、その次に言われた質問ですけども、私は子供たちが将来幸せな人生を送っていくためには、学力は絶対必要です。学力がなければ幸せな人生は送れない。それも、基礎的な知識の量だけじゃなくって、課題に出くわしたときにどのようなことを考えていくかという、その想像力といいますか、それと、いろんな考えの違う者がコミュニケーションを図りながら、どうして納得感を得ていくかというような、そういう学力であったり、やはり意欲的に変化の激しい中で学び続けていく、そういうような学力である。そういう学力をやはりつけていかなければならない。だから、私は今年度の教育方針の一番に、主体性といいますか、みずから学ぶ力を上げて、そのような育成に全力を注いでいきたいと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  教育長の考え方に私も同感です。ですから、そういうことで、学校現場の先生方もその気持ちでもって子供に接していただいて、学力アップに努めてください。  それで、ちょっと時間の関係で簡潔に聞きますけど、この新型コロナウイルスの関係で学校を休んでるでしょう。学校の進度、カリキュラム等がおくれてる。これをいつカバーしてやるんかいうことが課題だと思うんですけど、これはどのように考えておられるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 御指摘のとおり、学校が約1カ月臨時休業となりましたことで、未指導の部分が生じていると考えております。  今、各学校に、学年ごと、教科ごとに、どの部分がまだ終わっていなかったところかと、調査をかけている状況でございます。順次上がっている状況でございまして、それぞれに内容をよく検討の上、未指導の部分はもちろん指導していくことが必要ですので、新学期にも指導していくんですが、どのような形でしていくかということについては今つかもうとしております内容をきちんと把握した上で検討してまいります。未指導の部分については必ず指導するということで考えております。 ◆新内竜一郎 委員  要は夏休みとか、ほかのブランクの時間でやるとか、時間外にカバーするとか、何か工夫して、やはり競争社会ですから、おくれた分、どこの市も一生懸命カバーしようと思うんで、十分な対応をやっていただきたい思います。よろしくお願いします。 ◆里見孝枝 委員  合理的な配慮を必要とする児童生徒について御質問させていただきます。  行政評価報告書の115ページの個別支援計画サポートファイル、「ステップ★ぐんぐん」について、こちら導入していただいておりますが、今回、教育長の指針にも上がって、力強く進めていっていただけるというお話でした。  現場ではどのような使い方をして、こちらされてるのか、教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今御紹介にありました「ステップ★ぐんぐん」につきましては、個別の教育支援計画ということで策定をしているものでございます。「ステップ★ぐんぐん」そのものは保護者の持ち物ということになっておりまして、保護者の希望により、学校や幼稚園、保育所とともに話し合いながら作成するという形です。  内容につきましては、これまでの生育歴とか、どんな支援を受けてきたかというようなことが中心になっておりまして、それらを年度末にはまた保護者に返し、また保護者が次の担任に渡して、また次の目標をどうしていくかっていうことを決めていくというものでございます。その中に専門家からの意見等も、いただいた分はどんどん挟み込んでいくという形をとっております。 ◆里見孝枝 委員  今のお話の中で、専門家の御意見というのもありましたが、保育所等訪問支援事業というお名前がついてますので保育所や幼稚園で行われるものかと思われがちですが、実は福祉の目を持って、教育現場の中でその子がどのように教育の中で、現場で過ごすかっていうところで御支援いただける大切な支援事業でございますが、そういう方たちが支援していくために助言していただいてることもサポートファイルには書いていただけるでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、教育と福祉の連携が非常に大切だということが文部科学省からも厚生労働省からも学校に働きかけがあるところでございます。  その中で、今おっしゃっていただいたとおり、福祉の目を持って教育に生かしていくということが非常に重要ですので、今そういう専門家の方々が学校で行われる、その子その子のケース会議に参加して、その中で助言をいただくというような形も少しずつ学校に入ってきたところでございます。 ◆里見孝枝 委員  福祉の目ということで、いろんな民間さんが入ってきて、現場が混乱することがあってはならないとも私、思っています。  何らか進むのであれば、そこは本市としての約束事でありましたり、規約でありましたり、そういうのを踏まえて現場に入ってきていただいて、福祉からの助言をいただくということをつくっていってはと思いますので、そこをまた検討をいただきたいと思います。  この報告書を見ますと、つくっていただいて、作成している人数の割合と書かれてますが、全員の方がつくってるわけではないという理解でいいんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、特別支援学校、特別支援学級に在籍している子供たちについては全員持っておるところです。通常学級に籍を置いている子供の中で、必要とされる子供たちがある一定程度、そこの裾野はすごく、早期の療育が必要だということで気づきの母数は広がっているところがございますが、その中で、やはり「ステップ★ぐんぐん」を持っていただくことは、子供にとっても保護者にとっても有益なことと思いますが、全員にはつくっていただけてないというのが現状ではあります。  ただ、そこを広げていって、子供たちが今後、不利益をこうむらない、引き継ぎの面で困らないということは考えるべきことであることから、啓発をどんどん進めていかなければならないと思っております。 ◆里見孝枝 委員  わかりました。  受けとめ方も、保護者の方、あると思いますが、使い方をよく理解していただいて、切れ目が生じないためのものであるっていうことを理解していただいて、その子が幼稚園時代から、また保育所時代から、小学校まで引き継がれていくものだと理解していただきたいと思いますので、その辺もまたよろしくお願いいたします。 ◆齊藤真治 委員  217ページの学校運営協議会交付金のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。  これコミュニティ・スクールとか言われまして、各小学校につくったらええのかなと思ってるんですけど、今、全体には何校ぐらい設置されてるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、伊丹市内にあります全小、中、高校ということで、26校に設置しました。 ◆齊藤真治 委員  26校割るというたら、単純に、84万円割ることの26校で、1校当たり、そういう配分になってるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 1校当たり上限を4万円としまして、それぞれの学校運営協議会において、4万円満額の申請があるところや、予算を使わずにするというところも、それぞれの考え方、学校運営協議会のあり方によって違ってるところです。 ◆齊藤真治 委員  これ非常にいいことやと思ってて、私も賛成し、期待もしてるんですけど、ただ、やっぱり協議体だけになってて、実際に運動体になかなかなり切れてないと。みんなが集まっていろいろ意見は言うんだけど、一体それを誰がすんねんということになったときに、なかなか人が決まっていかないのかなっていうふうにも思うんですけども、そこら辺はどのような認識を持たれてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 コミュニティ・スクール、つまり学校運営協議会制度を置いている学校ということになるんですが、学校運営協議会そのものについては会議体、協議体であると思っておりますので、今、おろしております予算も会議費ということでございます。  実際、それを誰がするのか、こういういい考えが浮かんだけども、誰が実行するのかということにつきましては、さまざまな学校を取り巻くいろいろな団体とも協力してということになります。具体的には、今、地域学校協働活動という考え方もございますので、そこの中での、例えばボランティアであるとか、土曜学習であるとか、いろんなところの中でのつながりをもって、一緒になって一体的に進めていくというふうに考えております。 ◆齊藤真治 委員  これ例えば協議体で議論をされて、運動体でその地域の方々にいろいろ協力していただいてやるんですけど、そのときに、例えば指標とか、そういうものも基本的にお決めになられてるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 指標といいますか、何を何回どんなふうにしてくださいということではありませんが、大まかに言いますと、活動の充実をお願いしているという、そういうお答えになるかなと思います。
    ◆齊藤真治 委員  そういう形にならざるを得んのですけど、その担い手はなかなか大変なのかなと思ってるんですね。その担い手をどうやってふやしていくんかが、大きな課題ですが、例えば84万円という金額をふやしたら担い手がふえるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 予算の多寡では、なかなかそこははかれないものと思っております。なかなかその質のはかり方というのは難しいんですが、やっぱり活動の充実が人を呼び込んでいく力につながるんではないかなとは思っております。 ◆齊藤真治 委員  続けてもらって、地域の人たちに認識を深めていくというのも非常に大事なことやと思っています。  ただ、もう少し言うたら、握力といいますか、インパクトがないと、なかなか進んでいかないのかなと思うんですね。協議ばっかりやって、ああ、これもみんないいと、しかし、総論賛成、各論反対、誰がすんねんっていうと、鉢が回ってくんのはいややということになって、それと責任を問われる形になって、なかなか進んでいかへんということになってきます。地域で運営しようとはしてますが、なかなか担い手が決まらん。むしろ、地域でも役員の高齢化と固定化によって、なかなか自治協議会でも大変なことになってきてますんで、その中で、新しい人材をどうやって呼び込んでいくのかということが課題になってくると思うんですよね。そういう方が地域の人たちと一緒にやっていって、地域力を上げていくという形になるんですが、そこの新しい人材を発掘するっていうことに関して、どのようにお考えですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 もうおっしゃるとおりです。新しい人材の発掘が地域力を上げていくと。学校も元気になるというのが大きな考えにあると思います。  今、学校では、地域も学校に携わっている、取り巻く方々っていうことには非常に注目されているかなと思います。PTAにしろ、保護者の皆さんも地域の一員であるということをわかっていただき、地域の活動に徐々に御理解いただきながら、積極的にかかわっていただくっていう啓発といいますか、呼び込みといいますか、おっしゃるように、時には呼び込みの仕方にインパクトがあるもの、なかなか授業そのもの、内容そのものにインパクトっての難しいかもしれませんが、いろいろな工夫の中で人を呼び込んでいくということも非常に必要なことであると思います。 ◆齊藤真治 委員  意見をまとめますけど、やっぱり新しい人が入ってきて、それで注目されて、市民的なリーダーになったりとか、または、制度として、そういうボランティアにポイントをつけていくだとか、いろいろ考え方があると思うんですけど、新しい人をどうやってこの地域の仲間にしていくのかというのは非常に大きな課題で、今まで性善説いいますか、地域の仕事をやってたら偉いんだ、立派な仕事やからというて当たり前やというふうなんで捉まえてた方、結構たくさん地域でいらっしゃいましたけど、今物すごく減ってると思うんですね。  そんな中で、新しい人を見つけていくということに力を尽くしていただきたいと思いますんで、要望で終わります。 ◆保田憲司 委員  主権者教育について少しお伺いをさせていただきたいと思います。  選挙費でも少し御質問させていただいたんですけども、主権者教育においては、教育としても、子供たちに社会を構成する一員としての自覚を促すというか、いわばシチズンシップ教育とでもいうんですかね、を育むという意味も含めて重要であるいうお答えをこれまでもしていただいてるんです。先般、昨秋ですかね、お答えいただいた中で、教育で行われるイベントというか、そういうところに選管も参加させていただいたという答弁があったかと思うんですが、もう少し具体的に、どういう催し、場だったのかというところを教えていただけたらと思うんですが。 ◎教育委員会事務局学校教育部 阪神間の、特に社会科に深い関心を寄せている教職員が研究に集ったというものでございます。  その中で、有岡小学校で授業の公開をしております。その中の1本で、実際、教科書の中でも選挙のことは子供たちが学習する内容になっておるんですが、そのことを見詰める形の教材を取り上げて、一票の大切さに迫る取り組みの授業を行い、それを阪神間の教員たちが授業を見て、その後、その授業に関しての討論等を行い、また、学識経験者からの助言をいただくという、そのような会でございました。 ◆保田憲司 委員  一つの試みとして、今までなされてなかった選挙管理委員会と教育との連携でサーブされたっていうところは評価するところでもあるんですけれども、実際に本会議等でも御質問させていただいた答弁の中でも、連携を継続しという形で今後検討していきたいという答弁をいただいてるんです。今後どういう形でというところで、今お考えとか、こういうふうにしていきたいなというところでもあれば、ちょっと教えていただけたらと思うんですけど。 ◎教育委員会事務局学校教育部 以前、保田委員から御質問いただいて、選挙管理委員会と教育委員会との連携はやっぱり不可欠であるという認識を深め、その後、数度にわたり、選挙管理委員会と教育委員会学校指導課で会議を持っているところでございます。  その中で、例えばチラシでの啓発っていうのどんなことが効果的なのかとか、例えば、イベントではなくて、選挙のことをもっと啓発できる学習として何か取り入れる方法はないかということを、まだまだあらあらの中ですが、話し合いを進めているところでございます。 ◆保田憲司 委員  主権者教育と私も申しましたけども、この主権者教育という言葉は、かた苦しいというか、上から何かを教えるというイメージがあるかと思うんです。  教育長も常々言われておられますけれど、シチズンシップ教育というか、主体的で対話を含めた深い学びという形で、やはり子供たちがさまざまな社会のことに関心を持って、自分で自発的に考えて、そして行動していくっていうことを促すような取り組みという形に昇華していけばいいんじゃないかとも思うんですよね。そんな中で、やはり熟議ということもよく教育からもお言葉いただいてますけども、やはり子供たち同士で考えてさまざまなことを決めていく、こうした取り組みというのもすごく大切であると思うんですね。  先般、委員からの御質問にもあったんですけども、コミュニティ・スクールですよね。今、地域も含めて、学校のことを決めていこう、さまざまな議論を重ねながら進めていこうという取り組みをされてると思うんですけども、例えばその中で、制服のことですよね。  制服の選択制みたいなことを今後、伊丹市でも始めるとも聞いてますけども、例えばその中に子供たちも入って、やはり自分たちの、今、校則もそうですし、いろんなあり方について、実際これが本当に必要なのか、また、どういうふうであればやはり自分たちにとっても、そして学校としても認めてもらえるのかというところも含めて、考えながら進めていくっていうことが必要だと思うんです。例えば今後、コミュニティ・スクールでこういう取り組みはどういうふうに進められていくのか、予定があれば教えていただけたらと思うんですけど。 ◎教育委員会事務局学校教育部 先ほどからいろいろ言ってくださってるとおり、本当に直接的な投票行動を求めるというよりは、そういう主体的な態度、自分の地域の課題や身近な課題に迫っていくという態度を育てるということが主権者教育と言われるものの根元、根本にあるものであると思っております。  その中で、子供たちが自分のことを、自分たちがやるべきことを自分たちで考えるという、ずっと教育長も申しております、主体的に行動する、考えるということは一番今、伊丹市としても大切にしていきたいところでございます。  コミュニティ・スクールの中でも、現在、中学校において拡大という形で、中学生をオブザーバーっていいますかね、そのときのメンバーに入れまして、一緒に話し合うということもしておりますし、一方、制服等につきましても、コミュニティ・スクールで意見を聞くということもしておることでございます。いろんな今いただいた御提案をミックスしていくということは非常に有意義だなと思いますので、またそういういろんな取り組みの可能性をコミュニティ・スクールの会長が集まる会や研修会などでも紹介していきたいなと思います。 ◆保田憲司 委員  どうぞよろしくお願いいたします。  もう一点、お願いいたします。  子供の防犯に関することで御質問させていただきたいんですけども、今、本市においてもよく防犯に関するメールが登録されてると回ってまいります。担当課にお聞きしますと、兵庫県で、ひょうご防犯ネットで集約をされて、その情報を登録されてる方に配信をしてるという状況だと聞いております。内容として、やはり暴行事件でありますとか、刃物を持っているとか、あと痴漢とか、直接犯罪につながるようなことっていうのもあって、その点、地域の安全の情報として有用なのかなと理解してるところであります。  ただ、一方で、情報の中で、これは本当に、犯罪性もそうですけども、危険性というところにおいて、どうなのかというところでなかなか判断がつきにくい情報もかなり多く出回っているという認識をしています。  例えば、声かけ、不審者情報などについては、実際に、後ほどにその情報自体が取り消されるということもありますし、そもそもその該当される方が御高齢の、例えば認知症の方であったりとか、御病気をお持ちの方で、本人が意図しないというか、自覚しない中で、そういうふうに見られている、または、子供たちからすると危険な方だと認識をされて通報され、それが情報として流されるということがあると聞いてるんですけども、そのあたりはどうでしょう、認識として御存じでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今おっしゃっていただきました、ひょうご防犯ネットですが、これ自体は兵庫県警が発信しているものでございます。  その中で、学校指導課で、子供にかかわるものを転送という形で市立学校、幼稚園の緊急のお知らせで、いくくるメールに載せて転送しているものでございます。警察が防犯について知らせたいという警察の判断で流しているものについて、市教育委員会で、これは流すべき、これは流さないべき、これは重い、これは軽いという判断はつきかねるのが状況でございます。  ですので、今、警察が危ないということで流してきたメールで、子供にかかわるものについてお知らせとしてさせていただいてるというのが現状でございます。 ◆保田憲司 委員  実際なかなか警察が上げてくる情報を精査するのも難しいかなと思うんですけども、一方で、例えばある中学校の校長先生にお聞きしますと、実際その地域の情報は校長先生、教頭先生が社会福祉協議会、自治協議会、自治会も含めて、御存じのケースが多いと。例えば当該地域にはこういう方がいてはるとかいうのを把握されてるケースが多いんですね。例えば子供がこの方は不審者じゃないかみたいな形で思った場合に、子供が直接、警察に言うとか、親御さんを通して警察に言うっていう形にすると、情報がそのまま、先ほど言われたように、防犯ネットに直接流れる形になるんですが、これを、例えば学校にまずは知らせてくださいという形にして、その当該の方を、校長先生なり、学校関係者の方が知ってれば、例えばその地域の社会福祉協議会の会長であるとか、自治会の会長に連絡をして対処するということも考えられるかと思うんですけども、こういうやり方というのはどうでしょう。 ◎教育委員会事務局学校教育部 学校はその方が不審者であるか不審者でないかとか、危ないか危なくないかということを判断するのは難しいかなと思っております。  警察に通報されるということは、やっぱり緊急ということで、そこに学校が介入していくことは、その手続上も、緊急っていうことでの即時性においても難しいかなと思います。 ◆保田憲司 委員  緊急性の場合は、確かにすぐに警察に知らせる、緊急性があるっていうことは即時に何か危険が及ぶとかっていうことですから、それはいたし方ない部分があるかと思うんですけども、先ほども申したように、このひょうご防犯ネットで流れてるメールの内容は余りにもいろんな情報が混在している状況である。先ほども申しましたけども、子供たちが単に言ったけども、実はそれは本当ではなかった、言ったらなんですけど、うそをついてたというケースもありますし、後々、情報として取り消されるケースもあるんですよね。  そういう意味では、なかなか情報を精査するのは難しいという答弁もありましたけども、地域の力というのを今、市としてもいろいろお考えだと思うんですよね。そういうところのお力をかりてやっていくという形にしないと、例えば声をかけただけで不審者だと思われるケースが多発するのであれば、いろんなまちなかの取り組みでいうと、例えば登下校の見守りをしている方とかもいらっしゃいますけども、そういう方が対象になるとも限らないわけで、これはもう教育委員会だけじゃないかもしれませんけども、考えていく必要があるかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 その声かけ、不審者が緊急性がないかどうかの判断もなかなか難しいと思います。  今、防犯ネットは警察が流しているものですので、私たちも警察からのメールを受けて、こんなことがあったんだという、あの文面のみで知るだけでございますので、そこの中で、それが緊急でないとか、学校も24時間あいているわけではございませんので、その中で学校に、地域の方でこんな方はおられるんでしょうかっていうことの問い合わせは難しいんじゃないかなと思います。 ◆保田憲司 委員  何度も言ってますけど、情報を精査するのは難しいとは思うんです。  警察にも知らせる必要は絶対あると思うんです。そういう緊急性はあるんですけども、実際に今後、高齢社会が進展すると言われる中で、認知症の方もふえていく。そうすると、やっぱり子供たちからすると、通常接してない御高齢の方、認知症の方、また、障害を持たれてる方、御病気の方、こうした方々をもしかしたら一まとめにして、自分にとってわからない人だから、もしかしたら不審者という形に捉えてしまうということも可能性としてはあるかと思うんですよね。  だから、そういうことをこれから伊丹市としても考えていかなければならないというところで、これを全部教育でどうこうというわけではないですけども、やはり市としてもこれは考えていく課題だと思いますので、これぐらいにしておきます。 ◆花田康次郎 委員  予算書217ページ、在日外国人就学補助金についてお伺いいたします。  行政評価報告書の15ページを拝見いたしますと、在日外国人就学補助事業と記載があるかと思うんですけれども、まずはこの事業、この補助金の支出の是非はおいておいて、内容について何点かお伺いしたいと思うんです。1人当たり年額8万5000円、3歳児から5歳児に限っては6万2000円支給するということになっておりますけれども、この金額の算定根拠は何でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 在日外国人就学補助事業につきましては、平成30年度からの事業ということでさせていただいておりまして、それ以前は、伊丹朝鮮初級学校助成事業並びに伊丹市朝鮮初級学校就学補助事業、幼稚園部奨励補助事業というような形で実施しておりました。  この事業を改めて見直す中で、在日外国人就学補助事業の金額を算定するに当たりましては、初級部、中級部の児童生徒1人につき年額8万5000円は、当時の小学校費、中学校費の一般財源の合計額から児童生徒1人当たりの支出額、平成25年から29年度の予算の5カ年平均を参考にして設定させていただいたところでございます。 ◆花田康次郎 委員  こちらの事業ですけれども、統合されて名称が変わってということだが、恐らく振り込み先が学校から保護者にかわったのかなということだと思うんですけども、そういう認識でいいんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 以前は学校に対する補助という分がありましたけれども、今回の在日外国人就学補助事業につきましては、保護者の口座に振り込みさせていただいております。 ◆花田康次郎 委員  こちらを拝見いたしますと、所得制限は設けていないように見受けられるんですけれども、そのような認識でよいのかというのと、なぜ設けられないのか御説明いただいてもいいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 まず、在日外国人就学補助事業に関しまして、在日外国人学校に在籍する児童等の保護者に対し就学補助金を交付することにより、保護者の負担軽減を図ることを目的としております。  まず、目的がそのようにございまして、あわせて、所得の要件を設けていないのかということですけれども、在日外国人以外の一般的な公立小学校に対しましては就学援助という制度がございます。こちらの制度も経済的理由により就学困難な児童生徒を対象とした制度でございますが、在日外国人学校の方は対象外となっておりますので、こちらの分に相当するものとして、この在日外国人児童の方々に対する補助に対しましては、ともに生きる地域社会の構成員としての教育の機会均等の観点からというものもあわせまして、所得要件を設けずに、保護者の負担軽減を図っております。 ◆花田康次郎 委員  今御案内いただいた就学援助事業、これ恐らく行政評価報告書100ページの就学援助事業のことを指しておられるのかなと思うんですけれども、こちらは所得制限があったかと思うんですけれども、こちらには所得制限を設けて、私が申し上げた在日外国人就学補助金に設けない理由が今の御説明ではわからなかったんですけれども、御説明いただけますか。 ◎木下誠 教育長  所得制限を設けてないということにつきまして、私は朝鮮初級学校については、本来であれば、一条校を選ぶことができるんですけども、彼らはやはり母国語を忘れないとか、民族としての誇りを忘れないということから、朝鮮初級学校を選択してると思うんですね。  本市の教育目標を、多様性を認めて、お互いを尊重していくという方針を立ててる。いろんなとこには、ほかの私立とかもみんな一緒ですけども、国とか県とかの補助が出てるけども、一条校でない各種学校については何も出てない。保護者の経費でもって学校が運営されてるという状況にある中で、私は所得制限を設けるべきじゃない、民族というのの誇りとか、そういう目的のもとに行ってるんであれば、就学援助相当額の8万5000円については初級学校に通う児童についても支援をしていきたいなというのが考えでございます。 ◆花田康次郎 委員  平成28年の3月29日に文部科学大臣名で、朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点という通知が出されてたかと思うんですけれども、内容を要約しますと、補助金の公益性について十分検討するであるとか、執行の透明性の確保であるとか、また、補助金等の趣旨、目的に関する住民への情報提供の適切な実施について留意するような内容の通知が出されてたかと思うんですけれども、これは伊丹市としてはどのように受けとめておりますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 委員御案内の平成28年に朝鮮学校に係る補助金交付に係る留意点についてということで通知を受けまして、本市におきましても、朝鮮学校に係る補助金の公益性、また、教育振興上の効果等ということも十分検討した上で、改めて在日外国人就学補助事業ということで事業実施をさせていただいております。その際には、保護者の皆様に対する御案内、そして学校に対しましても、児童生徒の分に当たります一覧表を設けさせていただきまして、その制度の趣旨を御理解いただいているところでございます。 ◆花田康次郎 委員  支給先を学校から保護者の方、直接と変えられたのは、こういった通知を受けて検討した結果ということでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 この通知で、全てではなくて全体で、また阪神間、近隣他市の状況等も踏まえて、総合的に検討した結果でございます。 ◆花田康次郎 委員  先ほど教育長にも御説明いただきましたけれども、なぜ所得制限を設けないかということに話を戻らせていただくんですけれども、いろいろな考え方、理念等はおありでしょうけども、例えば年収が1000万円、2000万円、3000万円とある方、所得が5000万円、1億円、2億円とある方でも、こういったお金をもらうということが果たしていいのかなという観点から、所得制限を設けないのかなという御質問だったんですけども、どのようなお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 繰り返しになりますが、この補助金事業の目的としては、保護者の負担軽減ということですので、年収が1000万円、2000万円と多額の方でしたら、そういった負担の分を感じないということであれば、申請はされないのかなと思っております。申請をするかしないかというのはまた保護者様の御意思になると思いますので、本市におきましては、事業実施につきましては、まずは負担軽減を図るということで、そういった経済的な負担をお持ちの方に対して、こういう制度がありますということを市広報、学校を通じても御案内しておりますので、それらを受けて、保護者様がそれぞれ御判断されて、申請された結果だと受けとめております。 ◆花田康次郎 委員  資産がある方や収入がある方は負担に感じないから申請はされないのではないかということで所得制限を設けていないという説明だったかと思うんですけれども、その考え方に基づくのであれば、就学援助事業に関しても所得制限を設ける必要性はなくなってくるかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 就学援助につきましては、まさしく経済的な理由によって就学が困難と認められるという児童生徒の分に対しての就学の奨励ということですから、就学援助制度における所得要件は必要だと認識しております。 ◆花田康次郎 委員  ちょっと納得のいくお答えはいただけてないんですけれども、時間の関係もありますのでこの程度にとどめようとは思いますけれども、予算は限られているわけですから、本当に大切なところ、どうしても出さなければいけないところを優先していただきたいという思いがあります。今後も継続されるんでしょうけども、国の動向であったとか、近隣の他都市の状況であるだとかも勘案して、適切な事業に努めていただければと思います。 ◆杉一 委員  今回、代表質問で、子供たちが一層安心して学ぶことができる学校づくりっていうのを質問させていただきました。あくまで主語は子供たちがです。  対岸の火事を対岸のものだと捉えないというような、教育長並びに山中教育総務部長の御答弁のとおりだなと思いますけども、一方で、対岸の高等学校でそういういろんな事案が起こったときに、それが市の教育委員会を通じて、現場の教職員全員にアンケートだとか調査だったと。そういうのを受けると、頑張ったら頑張っただけ損かなと。やる気を出していろいろやったら、やっただけ何か疑われたりすることあるのかなと思って、結構やる気をなくした人が多いんですみたいな話を聞いたんです。  今回、教育総務部長の御答弁でも、気軽に学校の課題や子供の様子を語り合えるような場を設定してますという答弁もあったんですけども、必要なアンケートとか、調査とかは必要だと思うんですが、一方で、今、教育総務部長の御答弁にもあった、気軽に学校の課題とか、教員同士で学校をどうよりよくしていこうかというような、また、どうチャレンジしていこうかという点での前向きなことでの動き、具体的なところをさらに教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 委員の御案内のように、教職員が前向きにいろんなことを話し合っていくっていうことは教育の充実のためにも非常に必要でありますし、教職員の健康面であるとか、そういったとこでも必要であると考えています。  管理職と教職員に対しては、日常、定期的な面談というのをやっております。教職員同士につきましては、学年会議等、フォーマルといいますか、そういった形のものと、あわせて、最近では自主的な研修の場を設けておりまして、例えば池尻小学校でありましたら、池尻小カフェという形で、実際の研修会という少しかた苦しいイメージではなくて、それぞれがお茶を持ち合って、少し気軽に話し合うような場をあえて設定してる学校はほかにも幾つかございます。それから、ふだんは教職員についても、ずっと子供たちと接している部分と、職員室に帰ってきて、少しそれぞれが事務をする場がありますので、そのときに気軽に教職員がそれぞれ子供たちの話であるとか、自分たちのことを話す時間というのはあるかなと感じております。 ◆杉一 委員  私もこういう質問はやっぱりしたいなと思ってるんです。ですけども、代表質問でも話をさせていただいたとおり、いろんな露見されてくる事案というのは氷山の一角だっていうことがやっぱりあったりすることもあります。一方で、例えば、対岸の火事のことの事例を捉まえて、子供たちに、君たちにもこんなことしたろうかみたいなことがあれば、それは非常に不幸なことだと思いますんで、そういうことをされちゃうと、やはりアンケートしろとか、調査をしろっていうこと、僕らも言わざるを得なくなってくるんで、そういうことを言わないための教員の方々の前向きな学校改善とか、学校をよりよくしていこうという動きに向けて、教育委員会からも、これからもサポートをお願いしたいなと思ってます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、218ページ、総合教育センター費。 ◆土井秀勝 委員  数点お伺いさせていただきたいんですが、総合教育センター費の、まずセンター管理費についてお伺いいたします。  総合教育センターの2階の廊下面の照明の件ですが、以前、市民の方々が会議で2階の会議室を使用された際に、入り口の廊下で手続のチェックをする機会があったと。そのときその場が暗く、書類等のチェックがしづらい状況があったため、廊下の照明をつけてほしいとお願いをしたところ、つけれませんであったり、故障していますということがあったと伺ってます。  そもそもこのことについては管理不行き届きなのかなというのも思うんです。現状は回復してると伺っておるんですが、コストという面を意識されているのもあるのかもしれないですが、市民の方々がこういった会議などで、必要な場に応じて利用するときについて、こういうのはどうなのかなと思うんですが、その見解をまずお伺わせてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今御案内いただきました、総合教育センター1階の吹き抜け天井の照明のことであると思うんですけれども、総合教育センターの管理につきましては、修繕計画に基づきまして、さまざまな修繕をしたり管理を進めておるところです。  ただ、総合教育センターも建設から25年たちまして老朽化等も進んでおりまして、照明以外にも幾つか修繕が必要な箇所が出てきております。利用者の方には本当に御不便をこのたびおかけしたところですけれども、修繕の中でも緊急性の高い、例えばトイレの水の詰まりとかを優先して優先順位をつけながら修繕をしてきましたこと、また、照明につきましては水銀灯が使用されておりましたので、今度、LEDということで工事が伴うということで、修繕ができておらなかったというところです。  今、委員言っていただいたように、現在はLED工事も終了して、より快適に使っていただけるように改善できました。今後も管理については、限られた予算でありますけども、状況を見ながら、市民の皆さんに快適に使っていただけるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆土井秀勝 委員  わかりました。  状況等もあるかとは思うんですが、なるべく市民の方にも、そういった背景じゃないですけれども、説明していただいて、納得いくようにしていただければ問題は起こらないのかなと思いますので、お願いします。  もう一点、家庭学習の部屋についてお伺いいたします。  今現在、よくも悪くも、この家庭学習というのは見直されてきているのかなと思います。さまざまな企業さんであっても、子供たちに学習の機会を今、インターネット等を使って創出してると思うんですね。  本市としても以前からインターネットを使って、自宅でも学校でもプリント学習ができるシステムという形で、みんなの学習クラブをされてるかと思うんですが、まず、自宅にパソコンやタブレットがない子供たちの割合等は把握されてるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 自宅にあるかないかっていう数は把握しておりません。 ◆土井秀勝 委員  であれば、今やったらスマートフォンも利用できたりするかと思うんですが、このシステム自体はスマートフォンでの利用は可能でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 自宅でスマートフォンを使って見ていただくことも、活用していただくこともできます。 ◆土井秀勝 委員  としましたら、今現在こういった状況で休校でという形があるかと思うんですが、その以前の利用状況と3月に入ってからの利用状況で差はどうなってるでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 現在、3月11日までのアクセス数の集計が出ております。休校になりました3月3日から3月11日までのアクセス数は4万7361回となっております。1日当たりで計算しますと5262回です。それ以前ですけれども、休校前の同じく2月23から3月2日の9日間を集計しましたら、2万6722回。1日当たりのアクセス数で2970回ということで、約1.8倍にふえております。 ◆土井秀勝 委員  そういった形で利用していただいてるというのは本当すばらしいことやと思うんですね。  こういった、今やからわかるみたいなんじゃないですけど、今後のみんなの学習クラブは、一人一人IDがあって、自分の学習を進めれる本当にいいサービスだと思うんです、子供たちにとっても。今後、改善しようであったり、今後取り組もうと思ってるみたいなのは今現在お考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 内容につきましては、また来年度、小学校の教科書が新しくなりますので、それに準拠した形ということで内容の改善を進めていくところです。  また、今言っていただいたように、本当に子供たちが家庭学習で使ったり、わかりにくいときは、マルチメディアといって、動画で説明をしてくれたりということで、子供が自主学習で使う効果もあると思いますので、より一層家庭にも啓発を進めてまいりたいと思っております。 ◆土井秀勝 委員  先ほども、この3月に入って利用状況が1.8倍ということは、やっぱり皆さんも周知されてるのかなと思いますし、今に満足することなく、さらに、それこそICT、1人1台タブレットっていうふうになってくると、その操作面でもやっぱり問題になってくるかもしれないですけれど、やっぱりそっから一歩進んだ、情報をいかに子供たちが活用していくかっていうのもまた問題になっていくかと思いますので、その点も含め、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、222ページ、人権教育事業費、御質問のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  1つだけ、225ページの伊丹市人権・同和教育研究協議会補助金についてお伺いします。  来年度の予算は95万円ということで、以前は130万円で、110万円、100万円、95万円と補助金の金額が変わっていってるんです。前も言いましたけども、この協議会は市内の企業からあらゆる団体が参加してる協議会になっています。いろんな歴史的な経過がありまして、幾らかは変わってるかもしれませんけど、この形態がほぼ同じ形で続いています。研究することは別に悪いわけじゃないですけども、官製でつくられた協議会として出発したんですけども、まだこの協議会が必要なのかどうか、あらゆる団体、組織、企業を全部集めてやる必要があるのかどうかということに疑問を持っています。  自主的な研究協議会なり研究会をつくられて、それが、もし補助の対象になれば補助を出して構わないと思うんですけども、いつまでこの体制を続けるのかについてお伺いします。 ◎教育委員会事務局 これまでも同じように答弁させていただいてるんですけれども、この団体の性質といたしましては、市民が人権に対して意識を醸成することなどを最大の目的としております。そこに、官主導でもともと立ち上がってるところがございますけれども、補助金につきましては、過去5年間で、補助率としては約10%減少させるように自主財源の努力もしておりますので、ぜひこのまま継続をしたいことと、本来は自治体が行うべき人権の施策でございますけれども、それを市民団体で全部賄っていただいてるということにつきましても、やはりこのまま継続していく必要があるかと考えております。 ◆上原秀樹 委員  先ほど言われたように、かつては同和教育を進めるために、伊丹市としてつくった、伊丹市だけでなく、阪神間全部そうですけど、つくられて、そこに参加してる団体がまあまあ、ほぼ市内の団体を網羅し、企業も参加するという形があったんですね、最初から。  これ本来、伊丹市がやる事業だと言われましたけども、あらゆる団体を集めてやらなければならないことではないと思うんです。伊丹市として必要な人権教育をする場合は、それはきちんと講習会なり学習会なりをして、そこに集まっていただくということは可能だと思うんです。この組織として継続することがどうかという点では、別に研究したり学習したりすることだめと言ってるわけでないですよ、こういう全ての団体を網羅した組織を継続することがいいのかどうかということです。 ◎木下誠 教育長  教育委員会の見解ですけども、あくまでも45年にこの組織ができてるんですけども、これは官主導のものじゃなくて、市民組織であるということがまず。だから、市民の組織であると、市民が、企業なり、一般市民らが組織してるものであるので、やっぱり市民の考えを主体的にしていきたいというのと、これをいつやめるのかということですけども、これはやはり今の社会の状況というか、差別の実態を見ていかなければならないと思うんです。  差別がなくなったかっていったら、決してそうじゃなくて、差別発言や差別落書きやっていう実態がまだずっと後を絶たない、起こってる。また、インターネットによる書き込みも起こってる。いろんなことが起こってる中で、やはりこのことについては人権教育、一人一人の人権が尊重されるということは非常に大事なことですので、私はまだ今やめるべき時期にあるとは考えておりません。
    上原秀樹 委員  市民が自主的につくったって言われましたけども、阪神間、兵庫県どこでもそうですけど、同じように官製で始まったんです。同じような組織がみんなあるわけですよね、川西市も尼崎市も全部あります。  市民の意思でできたならば、同じことができるわけがないんです。もともとは同和教育をしようということで始まった組織だということです。同和教育についてはいろんな変遷を経まして、大きく同和施策も変わり、同和行政それ自体がなくなったわけですよね。人権に対する研究とか、いろんな議論をするっていうことは別に否定するものではありません。人権といっても幅広いわけですから、性的マイノリティーの問題もそうですし、あるいは人権問題でいつもアンケートで上位にあるのは高齢者、障害者などが大きな人権問題として上がっていますので、それを市民的に議論することは私は必要だと思うんですけども、この組織自体を継続しなくても、市民のレベルで発信をして始めることもあるし、あるいは人権担当の市の施策として呼びかけることも可能だと思うんですね。  自主的な財源に頼るということで、ずっと補助金を減らしてはおられますけども、そろそろこの組織自体のあり方を検討すべきだと私は思います。意見としておきますので、よろしくお願いします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、224ページ、小学校費。ここからは項ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。  小学校費、御質問のある方はどうぞ。 ◆花田康次郎 委員  予算書227ページ、小学校教材費のうち、学校図書についてお伺いいたします。  本会議でも学校図書の活用についてお伺いさせていただきましたけれども、小学校の図書館の学校の図書の備品購入費ですが、昨年度の2160万円から1423万6000円と3分の1以上削減されてるということですが、まずはこの理由について、改めて御説明いただいてもいいですか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 今年度いろいろな御意見もいただいてる中で、図書整備率がかなり高い整備率になっておったことと、それから全国的にも図書費につきまして高水準にあったというところを見直しまして、今回このような形で、小学校費でございますと、およそ34%の減とさせていただきました。 ◆花田康次郎 委員  現場の職員の方などからは、これだけ金額が減ると、なかなか本を選ぶというときに、この本も欲しかったのに、あの本も入れたかったのにっていう声もあるかなとは思うんですけれども、学校現場の声を聞いたりだとか、話し合いの場というのは持たれたんでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 実際に学校図書の先生とお話をしたりとかする機会はございましたけれども、全ての学校とお話をしたわけではございません。 ◆花田康次郎 委員  その中で、これではちょっとっていう声であるだとか、これでも何とかなりますっていう声だとか、一体どういう声が上がっていたのかを簡単に教えていただいてもいいですか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 実際に、これまでかなり潤沢な図書費でございましたので、それが減るというところで、実際に購入する図書が減るであるとか、さらにまた工夫をしていかないといけないといった声が伺っております。 ◆花田康次郎 委員  財源は限られてますから、常に十二分に全ての分野にお金をっていうことはなかなか難しいっていうのは承知しておりますので、限られた予算の中で適切に本の更新なり、購入なりができるように努めていただければと思います。 ◆高橋有子 委員  229ページの小学校就学援助費、学用品費扶助と修学旅行費扶助についてお伺いいたします。  まず、こちらの2つの扶助ですけれども、対象の人数と、対象世帯はどのような条件なのか教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 就学援助制度の事業の対象者ということですけれども、8つの要件がございます。  読み上げさせていただきますと、今年度、平成31年度におきましては、生活保護を受けている方、2点目が、平成31年度に生活保護が停止または廃止になった方、3点目、世帯全員が市民税の非課税または減免の扱いを受けてる方、4番目に、国民健康保険料の免除を受けている方、5番目、児童扶養手当の支給を受けている方、6番目、生活福祉資金の貸し付けを受けている方、7番目、職業安定登録日雇い労働者、8番目に、先ほど読み上げた分には該当されませんけれども、平成30年中の世帯全員の総所得が世帯人員に合わせて一定の認定基準額の方を対象としております。  こちらが要件でございまして、対象世帯数、対象者数は、この分になりますので、確実に何人かにつきましては把握しておりませんけれども、予算計上に当たりましては、生活保護の分に関しましては、小学校、中学校合わせまして35人程度、母子父子家庭、非課税世帯等におきましては、小学校で265人、中学校255人程度で予算ベースで計上させていただいております。 ◆高橋有子 委員  基本的に所得の少ない世帯が対象であるということで理解しました。  最初は対象じゃなかったけれども対象になった場合や、また、その逆で、対象であったけれども対象ではなくなった場合には、速やかに連絡できるシステムになっているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 先ほどの要件に該当されなくなった場合には、御本人からの申し出もあったり、こちらでも所得要件というところで一定の審査をさせていただく中で、その申請が非認定ということであれば、速やかに学校を通じて保護者に御案内させていただいてるところです。 ◆高橋有子 委員  年度内では、そのようなことは簡単にできるものなのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 就学援助のこのスケジュールに関しましては、8回ほどそういった申請の期限を設けておりますので、そのときにその世帯の状況が変更された場合に御連絡等をいただいたりして、その都度適正な対応をしています。 ◆高橋有子 委員  本人からの申請がない場合に気づくことはできるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 こちらから把握させていただく分に関しましては、所得要件が、認定基準が当初は一定以下であったとか、御本人様がそういうふうに認識されてましたけれども、調査した結果、所得基準要件を満たしてなかったという分で、こちらの市、学事課から把握して、御本人様に御通知することがあります。 ◆高橋有子 委員  ということは、年度内にちょっと職がなくなってしまったとか、何らかの事情でお金を稼ぐことが難しくなってしまったという場合には、なかなかすぐには把握できる状況にはないと思うんですけれども、そういう認識で正しいでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 はい、今おっしゃったように、例えば失業されたりとか、御離婚されたりとかで、その当事者の方である保護者の方々から直接学事課に御相談されるといった場合も多くございます。 ◆高橋有子 委員  今回、議案に上がってきました給食費の問題もそうでありましたように、他市でも問題になった事例がありますようで、今後、困ってる世帯が、学事課に行かずとも、すぐに、そうだ、困ったらちょっと先生に相談できたらいいんだとか、そのようになる方法を考えていただけたらなと思っております。  これは、小学校と中学校は全く同じ条件でしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 条件とは、援助を受けられる方の対象要件ということですか。 ◆高橋有子 委員  はい。 ◎教育委員会事務局学校教育部 同じでございます。 ◆高橋有子 委員  であれば、小学校、中学校ともに学事課に行かずとも、学校の先生に相談できる体制があればいいかなと思うんですけれども、そういったものはありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 もとより、学校においては子供たちの状況をいろいろ、市役所よりは断然把握がしやすいかと思います。その中で、おうちの方から学校に相談があった場合は、学校事務室を通して、学事課に連絡が行くようになっております。 ◆高橋有子 委員  学校のホームページにも載せていただくとか、困ったら先生に相談したらいいということが全ての保護者に周知できるように、よろしくお願いいたします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、228ページ、中学校費。 ◆花田康次郎 委員  小学校費でもお伺いさせていただいたんですけれども、233ページの学校図書、中学校に関しても数点お伺いしたいなと思うんです。  小学校の図書費もそうですけれども、小学校の図書に比べれば下げ幅は少ないですけれども、中学校の学校図書費も大きく減額されています。  ICT教育の推進でちょっと割を食った形なのかなと想像してるところですけれども、例えば学校の読書感想文の課題図書だと、一時的に需要が高くて、一過性のものではあると思うんですけれども、皆さん借りたいということになるかと思うんです。課題図書に選ばれた本は、各学校で何冊も購入したりっていう状況はありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 その学校の考え方にもよるんですけれども、基本的に課題図書であったりとか、そのときに人気のある本等はちょっと多目に購入をされているということです。 ◆花田康次郎 委員  この課題図書で買われた本は、そのときは借りられて、多く入れてもなかなか自分の番が回ってこないなということで、全て貸し出してしまってる状態にもなってしまうと思うんですけれども、それは需要が一過性だから仕方がないとは思うんですが、非常にもったいない状況になる。これもやむを得ないことではあるんですけれども、例えば1人1台タブレットが与えられるようになったときなどに、電子書籍を活用できないのかなって思うんですけれども、そういった検討ってされてるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育総務部 実際、学校現場に足を運ばせていただきまして、学校司書の先生であるとか、担当教諭の先生とお話をする中で、確かに、今現在、タブレット、ICTの推進というところも一方であるんですけれども、やはり紙で本を読もうということの大切さというのも非常に認識をされておりまして、実際に本が並んでいることによって、その本とかかわれることができる。タブレットであれば、はなからタブレットしかありませんので、実際に本が並んでいる中で、背表紙を見るなり、そういう中で本と親しんでいただくということも非常に大切に思っていられるみたいで、そういった中での選書をされてるというところでございます。 ◆花田康次郎 委員  紙媒体で読むこと、あることと、重要性は重々承知しておりますので、それをやめてほしいということでは全くないんですけれども、今申し上げたような、特殊と言っていいのかわからないですけども、課題図書で選ばれた図書のときには何かしら上手に活用できることがあるのじゃないかなということで申し上げさせていただきました。  金額が減って、学校現場で大変なこともあるとは思うんですけれども、いろんな声を吸い上げていただいて、聞いていただいて、適切な事務に努めていただければと思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、234ページ、第4項特別支援学校費。 ◆上原秀樹 委員  特別支援学校も新型コロナウイルスで休校になってますよね。特別支援学校では、普通の学校のように、学校に来てもよろしいよと、どうしても自宅で見られない場合は学校で受け入れましょうということはやっておられませんかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部 特別支援学校も同じく、家で過ごすことが特に困難である場合は学校に御相談くださいということで呼びかけはしております。ただ、多くの子供たちが放課後デイサービス等の事業を利用してるという実情がございます。 ◆上原秀樹 委員  放課後デイサービスも同じように朝からあけておられて、そこにほとんどの方が行っておられるんですか、それとも、自宅で見てられる方の割合はどのぐらいあるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 自宅で何人いるかの把握はできてはおりませんが、学校で、そういう放課後児童デイサービス以外で預かっている児童生徒については、開始当初、お聞きしました日はいないという回答をいただいておりました。 ◆上原秀樹 委員  特に障害を持っておられる方は、学校に行くことで生活のリズムができて、それが閉ざされた場合には生活リズムが途切れてしまってストレスがたまるということはたまに聞く話です。  それは保護者の方もいろいろ工夫はされてると思うんですけども、その保護者に対する支援ですとか、あるいはストレスの解消に対する支援ですとかいうのが必要ではないかなと思うんです。  その辺はどうされてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 文部科学省や厚生労働省から通知がありましたとおり、今行っている放課後デイサービスでの受け入れをまずする、そこがだめなら、違うサービスをしている事業を探すとか、いろいろ過程を踏みまして、最後、学校でも受け入れるというフローチャートのようなものが出ているんです。ただ、その形の部分以外に、保護者の方の持っているストレスはやはり、御想像いただいたとおり、大きいものがあると思っています。  そのようなことも含めまして、学校に相談してくださいということで、学校は個別の相談等にも応じる構えでおります。家庭とは定期的にコンタクトを学校もとっておりますので、その中で把握して、必要に応じて御相談に応じていくという形をとっていると思います。 ◆上原秀樹 委員  聞き漏らしましたけど、学校に来られてる子供さんはおられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 毎日の記録を今把握してるわけではありませんが、お聞きした日に限っては、学校の受け入れという形ではいないと聞いております。 ◆上原秀樹 委員  来てもらったら状況がわかりますし、いろんな支援の仕方の相談ができると思いますけども、来られなかった場合には、どんなことを望んでおられるのかなかなかわかりづらい。もちろん困ったことがあれば学校に相談があるかもしれませんけども、そうでなかったら、いろいろ悩んでおられてそのままになったり、行き場がなかったりということがあるかもしれないですわね。  アウトリーチできちんとフォローするということがこの事態では必要かなと思うんですけども、それはどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 特別支援学校に限らず、各学校は適切な形での家庭訪問ですとか、それから電話連絡をしておりますので、その中での一定の把握は可能ではないかなと思っております。 ◆上原秀樹 委員  心を砕いていただいて、きちんと把握されるということで、いつ学校が始まるかわかりませんけど、また学校が始まったら始まったできちんと生活リズムができてればいいんですけども、そうじゃなかったら、また長い時間かけてそれを取り戻すことになりますから、十分配慮をお願いしておきたいと思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  次に、236ページ、高等学校費。 ◆鈴木久美子 委員  市立の高等学校にも学校運営協議会が設置されてるんですけれども、小学校や中学校と違って、高等学校は通う生徒も市内の子供ではないというところがまずあります。もともと学校運営協議会の設置目的であった効果というところで、学校長の示す教育方針に意見を述べることができるという協議体であるという特性がある中、今現在、高等学校の委員は、たしか会長さんは先生が務められてて、委員の方に何人か入っていただいてるという状況だと思うんですけど、その委員構成の中で、果たして本当に目的となってる学校長の教育方針に対する意見というのが機能するのかなというところを一つ疑問に思っているんですが、まず、この辺をお答えいただけますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 御案内のありましたとおり、市高でもコミュニティ・スクールを設置しておるところでございます。  御案内いただきましたとおり、校区が広うございます。その中で、地域の課題ということがどのようなものになるかということもあるんですが、学校の教育方針等にかかわってくる内容が学校運営協議会の中では主でございますので、子供に焦点を当てて、プラス、その子たちのある環境に焦点を当ててということにおいては、ほかの小・中学校と変わらないんではないかなという側面も大きいと思います。  メンバー構成の中でも、今、会長をしておりますのが元伊丹市立伊丹高等学校の校長をしていた者がなっておるということで、高校の状況や校区の状況もよくわかっている者ということ、そのほか、やっぱり伊丹の子ではありませんが、伊丹にゆかりを持ってくれている子供たち、今後、伊丹と深くかかわってほしい子供たちということもございますので、伊丹市内のさまざまな立場の方、また、企業の方等も入っていただきながら構成しているということで、一定程度目的は達成できていくものと思っております。 ◆鈴木久美子 委員  高校生は義務教育を終えていて、それぞれ住んでる地域があると思うんですけど、考え方としては、高校生ぐらいになるともう自分の住んでる地域の課題をそろそろ捉えて、自分がこれからこの地域の担い手として何をしていくのか、何ができるのか、例えば小学校の子供たちの放課後の居場所がないのであれば、そこに自分たちがボランティアとして何かできることがないかという、そういう地域の活動であるかとか、地域住民としての課題を捉えて活動する側に回ることを考えてもいい年代じゃないかなと思うんです。  なので、コミュニティ・スクールの場合は、学校を拠点とした、地域とともにある学校づくりという考え方だと思うんですけど、高校生の場合はもう自分たちのいる学校を拠点とするんじゃなくて、自分たちが地域へ出ていく側というところで、学校運営協議会として捉えるというところが、小・中学校とは違うんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 高校生にもなりましたら、いろんなところで力を発揮していっていただきたい、担い手となっていただきたいという期待はより高まるものと思います。  ただ、高校でも、地域から得る力、地域とつながる力というのも一つの汎用的な能力であると思います。その土地でしか、その団体でしか培えない力というよりも、将来を見据えて、どの場でも、どの団体とかかわるときでも、どのようにつながっていくのかが考えられる力っていうんですかね、そういう本当に主体性とも言うべき力をつけるっていうことが高校生になったらもっと大切になっていくと思いますので、そういうもっと大きな視点を持った捉えで学校運営協議会も運営されていると感じております。 ◎木下誠 教育長  ちょっと補足しますけども、市高の場合は、例えばグローバル人材の育成であったり、今、鈴木委員が言われた、地域に貢献できる人材の育成を学校の大きな目標にしております。  具体的に生徒たちが地域に出られて何をしてるかっていったら、土曜学習で講師というか、小学校の子供たちを小学校や中学校で教えてるというような、そのような貢献をしてるという形でございます。また、探求心とか自己教育力とか、キャリア教育というようなことを学校も教育をしておりまして、そのことに学校教育目標を達成するための人材、だから、他校区から、代表校長を委員として招聘するとか、そのようなメンバー構成でもって教育目標達成のための熟議をやっているというようなところでございます。 ◆鈴木久美子 委員  あと、昨年、市内の在住の高校生が通学時間に市内の見守りボランティアさんの方と事故を起こしてしまうということが発生しまして、自転車通学が高校生になると一気にふえると思います。それも市内に通うわけじゃなくて、市外に行く子や駅に行く子、いろいろな子がいるんですね。  地域の中で自転車マナーの教室とか、防災訓練と兼ねて自転車マナーの啓発活動ってされてるんですけど、やっぱり地域活動にはなかなか行きにくい世代だと思うんです。この世代に対して、どうやって自転車マナーについての啓発をしていくのかっていうのが取り組みとして課題になるかなと思ってるんですが、この辺どのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 生徒指導担当から学校の中での集会でいろんな話をしたりとか、毎朝、教員が自転車で生徒が通るところに立ちまして、声をかけながらの実際の指導というのも行っている状況でございます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、ここで暫時休憩をいたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  240ページ、第10款教育費、第6項幼児教育費、第1目幼児教育総務費。質問のある方はどうぞ。 ◆里見孝枝 委員  数点お伺いいたします。  まず、243ページの病児・病後児保育委託料についてお聞きいたします。  行政評価報告書の82ページです。行政評価報告書によりますと、利用者数が事業ニーズと一致するということで500人の計画が上がっております。  私、昨年の9月に質問をさせていただいた折に、かなりキャンセルが出ているということで、利用数も400何ぼか出てたと思います。それと、それ以上に、キャンセルを含めた回数が527回となっておりました。そのときに、こちらの対策が必要であるということも述べさせていただきましたが、この500人と上げている計画数は、対策とか講じてありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 昨年、御質問いただきまして、病児保育につきましては効率的な利用が必要ということで、今年度、いろいろさらなる検討をしながら進めてまいりました。  今の運用の中では、病児保育事業の利用日数につきましては、1回の利用につき連続7日まで可能ということで少し長い期間を設定しておりましたけれども、利用者の状況を見てみますと、1日から、長くても3日程度っていうところが利用者としては多く、利用予約においてキャンセルが非常に多いということで、先ほども委員御指摘のとおり、昨年につきましては527回のキャンセルがあったということになっております。  今般、そこの見直しを、一定、連続3日までとして実施したいと考えております。ただ、4日目以降の利用につきましては、あきがある場合には利用できるということで、改めて申請していただく必要はあるんですけれども、一定、連続3日までということにさせていただきたいなと思ってます。  この実施につきましては、4月1日の利用者から適用することで、みどり保育園、ポピンズナーサリースクール伊丹にはお話をさせていただいて、実施する予定にしております。 ◆里見孝枝 委員  1回の利用で7日間を押さえてしまうことで、ほかの方の御利用がかなり制限されてたのがキャンセル回数を見てもよくわかったところでございますので、3日ありましたら、保護者の方も休業の手だてなりを考えられるのかなと思います。多くの方に大変便利に使っていただけると、女性活躍に推進してまいるものでありますので、周知をしっかりまたよろしくお願いいたします。大丈夫ですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部 病児保育の周知につきましては、当然ながらホームページ上には掲載しているところですけれども、昨年7月に伊丹の医師会さんを通じまして、医師会の会員さんである小児科、耳鼻科、皮膚科の各病院に病児保育の周知のお願いをしまして、チラシをラミネートにしたものを用意しまして、50ほど医師会さんから各医院にお配りいただいております。  そうした啓発を昨年させていただいてるということと、この4月1日号の広報伊丹につきましては、病児保育に関する記事を掲載する予定にしておりまして、改めてこの病児保育の啓発に努めていきたいなと考えてるところです。 ◆里見孝枝 委員  多くの方に利用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、243ページの子育て支援システム使用料、これ子育てアプリだと思います。  行政評価報告書でお見受けしますと、ダウンロード数がかなり伸びておりまして、当初低かったので心配しておりましたが、順調に目標値も上がっておりますし、ダウンロード数も伸びてるんだなと思っています。  こちらの費用が171万6000円と、昨年に比べて大きく乖離がございますが、これはホームページの刷新がございましたが、それに関係したお金でしょうか、何か新しくリニューアルを考えてらっしゃいますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 御質問の事業費につきましては、まずこのアプリは平成28年3月に地方創生の交付金を活用いたしまして導入しましたものでございます。当初、初期費用も含めまして、ランニングは3年間は5万円掛ける月数掛ける税ということで運営をさせていただいてございましたけれども、その3年間が終了しまして、ことしから通常料金になるということでございます。
     ただ、料金だけが上がるということではいけませんので、業者と交渉いたしまして、現在、幼保無償化の診断ナビでありますとか、利用者アンケート、双方向で意見のやりとりができる機能も追加してこの値段となってございます。  ただ、ことし、市のホームページの見直しもございますことから、より効率的な情報発信方法もあわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  通常料金になるということで、ちょっとお値段が上がってると。それに伴ってリニューアルというか、よりわかりやすいものにしていただけるというお話なので、ありがたく思います。  先ほど出ました病児・病後児保育を探すのも、今ちょっとなかなか難しくて、御利用いただけるものが本当に検索しやすいものを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、245ページの幼児教育推進事業費でお伺いいたします。  こちら幼児教育センターに当たるかと思います。代表質問でも答弁が出ておりましたので、質の向上を目指してアドバイザーが設置され、また関西学院大学の教育学部さんともこの連携協定を結ばれたということを確認させていただいております。質の向上を目指してしっかりと取り組んでいただくということですが、質の向上を目指す中で、公私立のどのような部分を共通課題としてこのセンターは進んでいかれるのか、また統一して向上するに当たって、何かお考えになってることとかございましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 幼児教育センターについてですが、先ほど委員から御案内ありましたように、関学との包括協定を今回結ばさせていただいているんですけども、もともと関学と教育委員会とが包括協定を結んでおりまして、今回は関学の教育学部と幼児教育に特化した提携を結ばさせていただいております。  今年度から所管が一本化になったということで、就学前施設全体で質の向上を図っていくに当たって、今課題として捉えていることとしましては、どんどん若い先生方が入ってこられておりますので、まずは保育士、幼稚園教諭、保育教諭の資質の向上、それと日々の保育の実践力の向上というところが大きな課題だと捉えております。  そういったところからも、関学の教育学部の連続した専門的な助言をいただけたらと思っておりまして、今後いろいろ考えていく中で、質の向上といったところで、その質とは何かという基本的な視点が必要じゃないかなと考えております。教師のかかわりは適切かとか、環境の構成はふさわしいものであるかとか、そういった質の向上に必要な観点を整理して、評価の観点となるものを今後、伊丹市としても作成していく必要があると考えております。 ◆里見孝枝 委員  今、社会の中で、一家庭が幼児教育を担っていくというのは本当に難しい時代となっているところで、この幼児教育の現場で就学前の子供たちが教育を受けていくのは大変に必要なことであり、重要なことだと考えております。  また、しっかりとこの資質の向上、一人一人の先生たちの質の向上、また実践がない中で家庭的な保育、教育をされることが重要であり、かつしっかりとそこに力を入れていただきたいと思っておりますので、センターが核となって今後頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○篠原光宏 委員長  申しおくれましたが、幼児教育費からは、また目ごとに進めておりますので、御了承ください。  ほかにございませんか。 ◆花田康次郎 委員  予算書245ページ、私立保育所等関係費についてお伺いいたします。  行政評価報告書の84ページ、保育士確保事業補助についての質問です。  この中に保育人材確保事業費補助金1648万円を計上されていますが、これは保育士の方をあっせんする事業者を通して雇用したときに、6カ月以上継続勤務された時点で保育事業者さんに対して、そのあっせんにかかった費用を支給するという内容だったかと思うんですけれども、1人あっせんするにつき幾らお金を支出する予定でしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 80万円から90万円程度の金額を1人のあっせんについてお支払いしている状況が、決算数値ではある状況です。 ◆花田康次郎 委員  ということは、この1648万円を80万円で割り返した人数が今年度予定されてるということでよろしいんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 あっせんの手数料補助につきましては、4月1日採用の方については特別枠ということで10名、それから通常枠で4月2日以降の採用の方については一旦5人ということで、15名の枠で計算しております。 ◆花田康次郎 委員  今御答弁のあった80万円から90万円で15人だと、お金が余るように見えるんですけど、1648万円だっていうのはどうしてですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 一応金額的には上限額で見ており、104万円を上限額にしてますので、その単価で計算しております。 ◆花田康次郎 委員  これはあっせん事業者を利用して雇用された場合に、保育事業者さんに対して半年経過した時点でお渡しするという認識でいいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 6カ月の採用期間が過ぎてからの補助金の支出ということで、後から払うという形の手続になってます。 ◆花田康次郎 委員  支払い先は保育事業者でよろしいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 はい、そのとおりです。 ◆花田康次郎 委員  例えばこのあっせん会社、例えば1年間に何人までであるだとか、あるいは同一人物ですね、Aさんという方がいらっしゃったとして、Aさんが半年でやめて、また別のところをあっせんしてもらって2回、この同じ人を、人に渡すわけではないんですけれども、対象として支給されてしまうということがあってはどうかなとは思うんですけれども、どのようなルールを設けておられますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 6カ月間は必ず採用していただくということで、その期間については必ず保育士として働いていただくというものになっております。 ◆花田康次郎 委員  では、例えば同じあっせん会社から同じ人物がどこかの保育所にあっせんされて半年勤務して、そこを退職してまた別のところにあっせんされてっていうことでも、支給されるということでいいんですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 市内の保育所を離職した後、6カ月を経過しないと対象外ということで、市内での保育士の取り合いが起こらないように考えて制度設計しております。 ◆花田康次郎 委員  6カ月経過ということだったんですけど、6カ月在職すればお金が出ると思うんですけれども、ただ、これ6カ月、一定の目安としていつかで区切りを設けなければいけないんで6カ月としているんでしょうけれども、6カ月でやめてしまっては意味がないわけで、この補助金を適用した方でどのくらい勤続されたかっていう追跡調査は行われていますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 この制度につきましては、平成30年度からの制度になっており、今のところは離職者はいらっしゃらない状況になっております。 ◆花田康次郎 委員  こういった事業は人材確保っていう観点から行ってるんでしょうけれども、こういった形であっせん業者さんがもうかるって言うと言葉悪いですけど、もうかりやすいスキームを役所がつくるではなくて、直接保育事業者さんであるだとか、保育士さんの待遇改善のためにお金を使うべきではないかと考えます。1人上限104万円ということでしたけれども、例えば1年勤めるごとに20万円あげるよとか、そういった形でもいいわけであって、そのほうが当事者の方からしたら喜ばしいことなのかなということと、幾らこのあっせん業者さんを潤わせたところで、保育の現場が何か改善されるわけではないので、どういうお金の使い方をするのが一番いいのかというところで、ちょっと非常にこの補助金に対して私は疑問を抱いているとこです。これでどのような効果があるというか、申し上げたことに対して見解だけお聞かせいただきたいんですけど、よろしいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 保育人材就職促進事業で、今、就職準備金を事業者がお支払いしている場合については、私どもが15万円を補填する制度があります。そういった制度で、一定事業者から就職準備金という形で保育士さんにお金が渡る制度もありますので、直接私どもが保育士さんに補助をするっていう制度ではありませんけれども、保育士さんの準備金の費用を軽減する制度もありますので、そういった制度で今運用してるところです。 ◆花田康次郎 委員  今年度は、4月1日10名と、その後、5名ということだったんですけれども、昨年度の実績は何件だったか教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 平成30年度の決算では9件になっております。 ◆花田康次郎 委員  平成31年度は何件ですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今年度につきましては、9人の見込みです。 ◆花田康次郎 委員  かかわっておられるあっせん業者さんは何社ぐらいあるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 手元に資料がないんですけども、数社はあったかと思います。 ◆花田康次郎 委員  先ほど申し上げたとおり、こういったお金の使い方がいいのか、それとも直接携わってる現場の方々にお金が回るようにするのがいいのかっていうのは、もう一度深く検討していただいて、今後も保育士さんの待遇改善だったり確保だったり、そういった事業に努めていただければと思います。 ◆杉一 委員  第6項幼児教育費全般的にお伺いをさせていただければと思っております。  今年度の9月議会だったと思うんですが、必要経費と財源の概算というのは修正後というものが出てきたと思うんです。一方、ちょうど今年度から始まる新たな幼児教育を議論してた平成30年度、平成29年度のときに出てきた資料で、平成29年7月26日の文教福祉常任委員協議会では、公立幼稚園運営費の効率化ということで、事業費で人件費、物件費、これ物件費いうのは、当時、会計年度任用職員ちゃいますから、これも人にかかわる費用やと思うんですけども、この9月にもらった資料ではそこまで細かく出てなかったんですが、恐らくこの幼児教育に係る人に係る費用が大きいのかなと思ってまして、その人に係る費用が、平成29年7月の協議会の資料では、平成31年が21億4300万円で、実際平成31年の当初予算で人にかかわる部分だろうなと私がピックアップしたところでいくと、21億3362万円やったんです。このときの資料では、平成32年度に一旦下がって、また令和4年度から、若干ですけど下がるという資料になってるんですけど、実際、令和2年度の当初予算案を拾っていったところ、人にかかわる費用が23億7800万円です。実際、当初の想定から上がってるんかなと思うんですが、これずっと続けていったときに、この9月に配られた必要経費と財源のところで総額で6億6500万円が必要だというところですが、ここから大きくはね上がるということは、現時点では推定されたりとか、そういうことはありませんかね。 ◎財政基盤部 昨年度の9月議会、決算議会のときにお示しいたしました財源計画と比べまして、現時点での幼児教育推進計画自体に大きな変更はございません。  例えば、今検討しております幼稚園跡地を売却しないということになれば、その分財源が見込めなくなりますので、そういった大きな変更があれば一定見直しをかけますが、そういったことがございませんので、昨年の9月時点と大きく変更はないものと考えております。 ◆杉一 委員  となりますと、若干、こども園化したことによって費用もかかってくることだと思いますし、それがむしろいいことだとは思うんですけども、ある程度6億円のとこから大きく変わってない、下がることはないということだと思いますんで、やはり今計画にあるように、土地の売却は進めていただかなくてはならないんかなと思ってます。  一方で、今回、私どもも幼児教育は非常に非認知的能力を高める大事な時期だということで、代表質問でも聞かせていただきました。今度幼児教育センターもつくられて、本当に令和2年度は伊丹市における幼児教育の新たなスタートを切る元年だなと思ってるんです。実際、ヨーロッパなんか行きますと、幼稚園、保育園とか、この幼児教育をする先生方がマスターを持ってたりとかということが多いんですが、今回、大学との連携も深められるということですから、現場で働かれる先生方に対して、この大学との連携の中で、大学の先生から、また専門的な見地から、教育委員会でも専門的な方が入られるということを市長の施政方針でも言ってるんですが、そういう中で現場の先生方に詳しくどういったことを伝えていこうかなみたいなものは何か考えておられるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 委員言われるとおり、本当に非認知的能力が人生の中で大きな影響力があるなと考えております。特に今、主体性の育成ということは、教育委員会挙げて育成していくべきもので、幼児教育の中でも最優先課題だと考えております。  今後、関学の先生や幼児教育センターのアドバイザーが実際施設を回って、実際に保育を見ていろいろ悩みに答えたり助言をしていくんですが、何が必要かっていうところでは、やはり学校と一緒で、子供の主体性をどう育成するか。今までどちらかというと、教師が前に立ってお遊戯をしましょうとか、これをつくりましょうとか、教師主導の保育をされてる園が、保育所も幼稚園も多いのではないかと。今現在もやはりそういう課題を持ってるところは多いのではないかと考えております。  ただ、やはり教育界全体の中で主体性をどう育むのか、そしたら教師はどのような立ち位置で保育を進めていくのかが非常に難しいなと捉えておりますので、そのあたりはアドバイザーは関学からどのような助言をするといいのかというような専門的な助言をいただきますし、実際関学も施設に直接出向いていただいて、保育を実際見ていただいて助言をいただく、主体性を育成するにはどのような保育を進めていくのかというところのピンポイントな助言をいただければと考えております。 ◆杉一 委員  そうした中で、現場の先生方もいろいろと知見を広げていただけるということはすごいいいことだと思ってます。  これはずっと伊丹市の教育委員会が考えていることで、幼児教育の間でも人と群れることって大事だっていうことをおっしゃってまして、そうした中で複数学級とか、ある程度の人数のクラスの中にいることは非常に大事だと思ってるんです。ただ一方で、今回代表質問でも聞かせていただいた時点から数日たってると思うんですが、市立幼稚園と認定こども園で総枠の中では希望者は入ってるんですが、どうしても希望する園があるという中で、待機状態というか、そういったこども園が出てると思うんですが、その現状、今この時点でも代表質問の御答弁のときから変わってないんでしょうか。 ◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事  今、御指摘のことはこども園1号のお子様のお話かなと思っております。  その時点で今、わかばこども園で4名、さくらだいこども園で3名ということで、まだ待たれてるという方がいらっしゃるという御答弁やったかなと思っております。  その状況につきましては、今も変わっておらない状況でございまして、伊丹幼稚園もあき出したいうとこもありますので、そういった御案内もしておりますけども、やはりこの園にということで御希望がございます。また4月までに少しはありますので、お気持ちが変わりましたら、そういった御案内もしていきたいかなと思っております。 ◆杉一 委員  いっても総枠では、その総枠の中での希望の範囲内なんで、見越していた定員はある程度達成できてるのかなと。ただ、できるかどうかわかりませんけども、もし人数で柔軟な対応ができるんであれば、若干のその柔軟な対応というのも考えていただければなと思っております。 ◆高橋有子 委員  幼児教育費全般について、私もお伺いしたいと思っています。  「伊丹の教育」という冊子の14ページにあったんですけれども、公私立認定こども園・公私立幼稚園(1号認定)定員充足率は目標値が100%ということで、私立は定員が、その経営もあるわけですから減っていかないと考えられます。そうしますと、子供が今後減ってくる場合には、これからもずっと目標を100%ということを目指せば、こやのさと幼稚園、せつよう幼稚園の廃園の後、統廃合が出てくるのかなと思うんですけれども、大津留議員の代表質問では、ないとおっしゃってくださっておりましたが、いま一度どのような御見解なのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 公私立の認定こども園、それから公私立の幼稚園の1号認定の定員の充足率100%ということで示しておりますけれども、当然今、公立の部分については定員を減らしながら、それから私立部分についてほぼ変わらない定員になってると思います。  そういった中で、やはり今、認定こども園化っていうところもございますので、そういったところの定員数は、これから幼稚園が認定こども園化するなど、1号認定のところについても大きく変わってくるのかなという認識もあります。  ただ、ここの100%については、一定定員数を見ながら、この推移を見ていくっていうことで設定されたもので、性質としてはこれに合ったものが望ましいということにはしておりますけれども、一定見ていく指標として今設定しているものです。 ◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事  少し補足させていただきたいと思います。  大津留議員の答弁の中で、計画は今のところ具体的にないと申し上げましたが、基本的には行政の基本路線といいますか、保育所も含めまして、子供が減ってくれば今後どうしていくのかというのは基本としてあるのかなと思っておりますので、そういう意味では適時適切にそのあたりは判断していかなければいけないと思っております。 ◆高橋有子 委員  ということは、代表質問ではないとおっしゃっておられましたが、適時適切に統廃合もあり得てくるということでしょうか。 ◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事  今計画があるのかという御質問でしたので、具体的にこの園をこの時期にという計画はございませんという御答弁させていただいたと思っております。  ただ、先ほども申し上げましたのは、やっぱり基本的に1人でやるのか、1人でも子供がおったらやるのかということになりましたら、当然そういったこともあるのかなということもございますので、流れとしましてはそういったこともあり得るといいますか、そういったことも視野に入れて進めていかなければいけないのかなと思っております。 ◆高橋有子 委員  ということは、今は計画はないけれども、いつどうなったらその計画はできてくるんでしょうか。 ◎大野浩史 教育委員会事務局こども未来部長  前提として、今、再編というのは来年度から本格的に進むことです。こども園ができるであるとか、幼児教育センターができるであるとか、杉委員から、来年度は元年と違うかということをおっしゃっていただきました。そしてさらに2年後に南西部こども園ができる、そのあたりで一定計画が終わっていくという、現時点においてはまだまだ再編途上でありますので、現時点ではさらに再編ということは考えていないということは答弁で申し上げたとおりというか、書面で申し上げたとおりであります。  ただ一般的に、この分野に限らず、子供が減っていくということは明らかでありますので、そうすると、次どうするかというのは、ほかの行政の分野でもそうかもしれませんが、適時適切に判断するとしか今のところは御答弁のしようがございません。いつになったらとか、どうなったからというような、それこそ適時適切な判断ということになってくると思います。 ◆高橋有子 委員  適時適切にと言われますと、通わせてる保護者にしてみたら、下の子を産んだときにはないのかもしれないとか、また1人目をそこの幼稚園に通わせてた場合、3人目のときにはないんやったら、また幼稚園の服を買うのは大変やから、違う幼稚園に入れといたほうがいいんかなとか、いろいろ保護者にとっては本当に大きな判断になってくるかと思います。そういう計画を考えるのであれば、少しでも早く保護者にはこういうふうに目指していきたいんだけれども、どう思いますかといったことを教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大野浩史 教育委員会事務局こども未来部長  個々の家族計画と幼児教育再編計画とがどのようにリンクするのかというのはちょっとそれぞれだと思うんですけれども、おっしゃったように、きょう言うて、あしたからどうなりますということは当然いたしませんので、その点は十分に内部、それから市民の皆さんとも話をするというか、お示しをして、最終的に議会にも御判断をいただくということで進めていくのが当然かと思っております。 ◎木下誠 教育長  ちょっと補足させていただきますけども、これから将来どうなっていくかというときに、基礎児童数は減少傾向にあるということは間違いない。それと現在、私立との話し合いの中で、定数を3歳児250人としてるという中で、今回10園に統合させていただいた。それは複数学級を優先するんか、市民からパブリックコメントであった、できるだけ緩やかな統廃合を優先するんかという中で、後者のできるだけ緩やかな統廃合を優先させていただいた、結果10園となったということで、まだそこでのベストの選択じゃないという宿題も残っております。  だから、基礎児童数の減少と、今言われたような解消と2つを見定めながら、これについてはやはり市民の方に集まっていただく学校教育審議会等々で御審議いただいて、しかるべき方向をつけていくということであるので、現時点で言えることは、その予定はないという形であります。それがそしたら10年ももっと先かということではないということしか今のところは言えない現状でございます。 ◆高橋有子 委員  10年も先ではないが、学校教育審議会でまた話し合っていただけるということで、ではまたよろしくお願いいたします。  それと、先ほど杉委員のところでありましたけれども、わかばこども園で4人、さくらだいこども園で3人待機がおりまして、またここには載っていないんですけれども、公立幼稚園の3歳児保育を諦めて私立幼稚園に行こうかと思ったけれども、そこもいっぱいで行けないという方々もいらっしゃいます。どのような理由で待たれているのでしょうか、もし具体的にわかることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局こども未来部 昨年の10月の時点から数が大分減りまして、今現在7人ということで、そのうちの4人は10月の園児募集のときからの方です。  一定、私どもお話しさせていただく中では、3歳児の入園を待たれるということで、今待機をされるいうことで思われております。中にはほかのところも考えながらという方もいらっしゃるようですけれども、一定お話を聞いてる中では、待たれるということで思われてる方が多いのかなという。  例えば、今既に入園される方が転居するケースもありますので、順次繰り上がって入園していただく状況になっております。少し待てばもう少し入れるんではないかという期待を持たれて待機されてる状況になっております。 ◆高橋有子 委員  少し待てば入れるのではないかと期待されて待たれているとのことですけれども、少し待てば入れる状況なのでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 そのあたりは少し私どもも転居されるとか、いろいろな事情であるのは確かにあるんですけれども、数はそれほど多くないと思ってます。年度内でそれほど転居される方が多いかいうと、それほど数が多くないという認識で、待たれる方については4月以降も入園できない状況があるとは思ってます。  ただ、私どもの対応としましては、この3歳児での入園ではなくて、4歳児からの入園で、例えばこの9月、10月で園児募集する予定にしておりますけども、そういった中で4歳児から優先的に入っていただくということでもお話をさせていただいておりまして、4歳児からの入園を説明しております。  ただ、3歳児中に転居があれば、そのまま順位を繰り上げて入っていただいてもいいと思っておりますので、保護者の方につきましては、そういった対応でお話しさせていただいてまして、一定御理解いただいてるとこかなと思っております。 ◆高橋有子 委員  4歳児からの入園ということだったんですけれども、今年度までと来年度は何が違うかといいますと、公園に行っても同じ学年のお子さんがもうほとんどいない状況になっております。みんな保育所に行くか幼稚園に行くか認定こども園に行っておりまして、本当にその同じ学年の子を探そうと思っても難しい状況となっております。加藤議員の代表質問の御答弁では、総定員に対して31人のあきが生じており、特定の園を選択しなければ入園できる状況っていうことも書かれていたんです。でもやはり地域で子育てしたいですとか、そういう理由があって待たれているわけでございまして、できるだけ同じ学年の子が公園に行っても全くいない、誰とも人とつながれない可能性があるという中でのこの1年の子育てになりますので、そこについて何らかの対応をしていただけたらなと考えております。よろしくお願いいたします。  それと、次は幼児教育センターについての質問をさせていただきます。  個人質問で公私種別問わない先生からの相談、通っておられる就学前施設でこんなことがあったんだけどという保護者からの相談、これらは来所だけでなく、匿名での電話や電子メールなどでの相談を要望します。そして、保護者から家庭教育、子育て支援機能として、子育てに迷う方が多ければ、定期的にペアレントトレーニングなどの講座も行っていただけたらと思いますと私要望させていただいたんです。ちょっとお伺いしておきたいところがございまして、例えば今まで私立幼稚園や保育認可外保育施設に通っておられた方、またはその先生からの御相談はあったんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 現在も私立の保育所やこども園や認可外の施設に通われてる保護者の方からの御相談とか、いろんなお悩みは、今の幼児教育推進課にもお電話がかかってくる状況でございます。 ◆高橋有子 委員  お電話ということだったんですけれども、なかなか電話をしてまで伝えるのが難しいという保護者の方もいらっしゃいますので、伊丹市幼児教育ビジョンを柱として、就学前施設、学校、家庭、地域、行政が十分に連携を図り、主体性の育成を狙いとする幼児期の教育に取り組むと書いてくださってますとおり、できるだけ全ての就学前施設の先生や保護者からのSOSを、電話だけじゃなく、電子メールなどでも受け取れる体制を整えていただけたらと考えております。  それから、先日の民生費のところでも、1対1のペアレントトレーニングについて里見委員からございましたけれども、1対1でなくても、グループでペアレントトレーニングをするという方法もありますので、ぜひ子育てに困っているんだという声が幼児教育センターに届いた場合には、そのようなペアレントトレーニングについても考えていただけたらと思っております。 ◎教育委員会事務局こども未来部 幼児教育センター自体が研修の機能を多く持つかとは思うんですが、子育てをしている保護者の方にも幼児機能、その教育の重要性のところの発信は大きな任務だと思っております。センターとしては、例えば出前講座をさせていただくとか、サークルさんが集まるところに少し伺ってお話しさせていただくとか、いろんな手法を取り組みながら、必要であればそういったグループでのペアレントトレーニングもまた子育ての関係課と連携をとりながら、進めていけるのではないかと考えます。 ◆高橋有子 委員  よろしくお願いいたします。  あと、川井田議員の3月議会の代表質問に対する御答弁で、保育所と幼稚園では国の所管の違いや教育、福祉の視点の違いなどから、保育時間や配慮を要する子供への対応が異なっています。長年にわたり築かれてきたそれぞれの制度を変更することは大変難しいことですが、どのような対応が望ましいかなどを、子供を真ん中に置いて保護者の視点も踏まえて検討してまいりたいと考えておりますと書いてくださっているんですけれども、具体的に何をどう検討されていくのかを教えていただけたらと思います。 ◎教育委員会事務局こども未来部 幼稚園と保育こども園、それぞれ所管が違うというとこですけども、今、私たちが目の前に捉えてる課題としては、例えば公立園におきますと、幼稚園と保育今までは部局も違ってました。というとこら辺で、例えば個別の支援を必要とするお子さんへの人的な配置もこれまで違っておりましたので、今、現場の先生方と幼児教育推進課と、あと学校指導課を交えて、その個別の支援を必要とするお子さんへの教育・保育はどのようにあるべきかというワーキングをずっと立ち上げておるところでございます。まだちょっとまとまっておりませんが、そういった理念のところの確認、こういうことを大事にしていこう、これは公私立園全てで理念をもう一度同じ方向に持ちましょうという整理だとか、人的配置も調整を進めているところでございます。 ◆高橋有子 委員  ということは、理念の確認や、その次がちょっとよくわからなかったんですけれども、もう一度教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 理念のところの、もう一度共通確認をみんなでするというとこと、あと、公立園においては幼稚園と保育それぞれ個別の支援に必要な加配の先生がそれぞれ違っておりましたので、調整をしているというとこでございます。 ◆高橋有子 委員  加配の先生の配置基準の調整をしていただけてるというところで、協議をなさってくださっているということでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 はい、そのとおりでございます。 ◆高橋有子 委員  ありがとうございます。 ◆上原秀樹 委員  関連ですけども、本会議でも質問させていただいて、文書の答弁いただきました。  幼稚園、保育所の統廃合の問題で質問したんですけども、結局今、わかばこども園が4名、さくらだいこども園3名の待機が出てるという状況です。統廃合したこども園に集中といいますかね、2カ所で待機が出てるということを考えてみれば、今度は南西部こども園が3つの幼稚園と1つの保育所の統廃合になるということで、また同じ状況が生まれるのではないかと。これはそのときになってみないとわかりませんけどね、また待機が出て、結局身近な公立幼稚園に通えない子供たちが出るんではないかという心配をしてるんです。  それと、もう一つは、1学級20人以下で単クラスになった場合には統廃合の対象とするということで、そうしなければ切磋琢磨した幼児教育ができないということで統廃合を進めてこられたんですけども、そういう状況は結局絵に描いた餅の状況になりつつあるわけですよね、実際のところは。今後の公立幼稚園、あるいはこども園をどうするかということに関しては、次は南西部こども園ということで計画がありますけども、一定の見直しをする必要があるんではないかということを言いました。まあ、そのつもりは教育委員会にはないんですけどね。  例えば、また南西部こども園で待機が出る状況があれば、何らの形の対応が必要になってくるんではないか。その対応として、4歳児、5歳児は2クラスですけどね、その2クラスのところがどんどん今少ない。来年、これがまた移行したら、もっと少なくなる可能性も出てくる、可能性としてですよ。となったら、教室があく場合が出てくるわけですよね。大体5教室ありますからね、幼稚園の3歳児がもしオーバーすることがあって、4歳児、5歳児が1クラスになるようでしたら、例えば3歳児を2クラスに分けるという対応も考えたほうがいいのではないかと。これ、ほかのこども園も同じような状況ですし、幼稚園もそうですけども、そういう対応は考えられませんか。
    教育委員会事務局こども未来部 今のところは考えてはいませんけれども、少人数でのクラス設定というのも世界的にはやられてるところもありますので、それは考えていく余地はあるのかなと思います。ただ、今現状としましては、3歳児、1クラス25人で設定しておりますので、南西部こども園につきましてもそれで進めさせていただきたいなと思ってるところです。  ただ、こういった公立幼稚園の再編ということで、やはり保護者の方から特定の園ということで集まってる一方で、他の公立幼稚園は再編もあって、選ばれてない、また、今回もそうですけれども、例えば5歳児のときには転園していただかないといけないというデメリットも抱えながら応募していただいてるということもございますので、一定過渡期ではあるのかなと思っております。  一方で、預かり保育でありますとか、充実する部分は3歳児保育もやるということにしましたし、そういった充実部分は出てきております。一定公立幼稚園の就園者の推移を見ていく必要があるかなと思ってます。  そういう意味では、定員を少なくしたり3歳児を2クラスにしたりということについては、今現状としては考えてないところです。 ◆上原秀樹 委員  全ての公立園で3歳児保育を実現されたということは、遅かったとはいえ評価してるんですけども、全体として子ども・子育て新制度ができて、3歳児から幼稚園というのが全国的に制度化されたわけですからね、それはそれで意義はあると思います。  3歳児が全員入れないという事態の方法として、さっき、例えばこれはどうですかと言うたんですけども、ただ、25人の定員をふやすことは無理だと思うんです。これは25対1が最大だと思いますからね、むしろ20対1ぐらいがいいかなということですからね、20対1にして2クラスにするという方法も考えられる、そういうことも考えていく必要があると思っております。今考えられてないから、どうかと言われても答弁は無理かと思いますけどね、ぜひこれは検討していただきたいと思います。 ◎木下誠 教育長  はっきり申し上げられるこことして、今御提案いただいたことはできないということでございます。なぜかといえば、昭和52年、公立がピークのとき、64%のシェアがありました。そのときに私立に非常に助けていただいたという経緯がございまして、そのようなことから、私立と3歳児の定員は何ぼ、4歳児の定員は何ぼ、5歳児の定員は何ぼという形で、3歳児については当初175人だったんだけども、パブリックコメント等々の市民の意見を踏まえて、250人で全幼稚園で実施するということで了承いただきました。ただ、それを超えて4歳児の定員をこっちへ持ってきてということは現時点では不可能でございまして、250人の枠の中で園数を少なくして複数学級を持ってくるということは可能ですけども、委員が言われた4歳児の定員を3歳児に持ってくるいうことは現時点では考えておりません。 ◆上原秀樹 委員  現時点では考えておられないんですけども、ただ、そんなに多くはないんですよ、実際にね。今、7人でしょ。次、南西部こども園がどうなるかわかりませんけども、10人程度のことでして、ぜひとも公立にいきたいという10人程度の人を救う道はそれしかないなと思ったんです。それをどんどんどんどん受け入れることにはならないだろうと。そのキャパ、クラス数も決まってますからね、もう5教室しか大体ないわけですからね、それは不可能ですけども、救済にはならないですね、その幼児教育を受ける、公立で受ける権利をどっかで保障しようかという一つの手段だと考えていただいたらいいと思うんです。  このまま続けば、とりあえず次、南西部こども園ができて、さあ次どうなるかというのはこれからまた考えていくんですけども、尻つぼみにならない、充実した教育をすると同時に、これ以上は統廃合をやらないで済む形でぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆高橋有子 委員  先ほど教育長が、3歳児保育の定員について、全体で250人であればというお話をされていたかと思うんですけれども、であれば、今あきがあるところのあきの部分を、その待っているところにふやすとか、そういうことはできないのでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今言われてる中身は、1クラス25人の設定で、それを超えての、例えば1クラス30人ということはなかなか難しいのかなと。  今、3歳児でもやはり、保育所でいうと20対1であるとか、幼稚園は今25人で1クラスの設定しておりますけれども、その枠を持っていくことになりますと、やはりちょっとクラスを分けるとかになってもきますので、今32人のあき状況がありますけども、その定員を認定こども園の定員枠に持っていくということは非常に難しいかなとは思っております。 ◆上原秀樹 委員  委員長、関連。 ○篠原光宏 委員長  高橋委員はいいですか。 ◆高橋有子 委員  ちょっと考えます。 ◆上原秀樹 委員  幼稚園、私立の関係で3歳児250人ということでいえば、全体の定員からすれば大分あいてるわけですよね、今220人ぐらいですか、220人でしょ。だから、先ほど私が言ったことで、250人を超えるということではならないという意味ですよ。だから、その枠内で、その250人で決めることがいいのかどうかは別としまして、250人の枠内で考えれば、先ほど私が言ったことも一つの方法ですよということですからね、そこにこだわらなくていいということを私は言いたいので、よろしくお願いします。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。───  それでは、246ページ、保育所費、御質問のある方、どうぞ。───  248ページ、幼稚園費、よろしいですか。───  252ページ、認定こども園費、いいですか。───  254ページ、こども発達支援センター費。 ◆高橋有子 委員  あすぱるについてお伺いさせていただきます。  保育所等訪問支援というのを事業内容に書かれていたかと思うんですけれども、どういったところを巡回されているのか、具体的に教えていただけないでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 巡回させていただいているところは、主にはあすぱるのカルミア、つつじ、きぼうを修了されまして、保育それから小学校、幼稚園に行かれたりっていう方の保護者さんからの要望もありまして、保育所等訪問支援事業に行かせていただいているということになっております。 ◆高橋有子 委員  ということは、統合保育を行っている保育所だけということでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほど申し上げましたが、統合保育を行っている保育所だけではなくって、公立の幼稚園、私立の幼稚園、小学校などにも行かせていただいております。 ◆高橋有子 委員  ちょっと聞き方を間違えてしまったんですけれども、その統合保育を行っているところにそういった方は大概行かれると思うんですけれども、その統合保育を行っている園にだけ行かれてるという理解でよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほど高橋委員の御質問で私が受けとめたのが、保育所等訪問支援事業とおっしゃられたかと思いますので、それにつきましては統合保育事業とは全く別のものでございます。  統合保育事業は保育所の事業でございまして、あすぱるのスタッフの心理の者が巡回をさせていただいておりますけれども、事業名も趣旨も違うものでございます。 ◆高橋有子 委員  済みませんでした。統合保育を行っている園に対して、その巡回を行うというのは、それは何事業に当たるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 そちらは統合保育事業でございます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、256ページ、社会教育費、社会教育総務費、御質問ある方。 ◆土井秀勝 委員  社会教育総務費の児童くらぶについてお伺いいたします。  ページの261ページの児童くらぶ運営費についてお伺いいたします。  お伺いしたいのが、今現在、児童くらぶでテレビを見れないと伺っておりまして、災害等、情報を得るのに必要ではないかなと考えるのですが、どういった理由で見れないようにしているのか、まずお教えください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 テレビ、以前は確かにブラウン管のときにあったんですけれども、そこから更新はしてないということです。特に保育に当たってテレビを使っていないということもありまして、テレビを設置しておりません。  ただ、災害のときは、子育て支援課からメールで各クラブにお知らせしたりとかということで連絡をとっているところでございます。 ◆土井秀勝 委員  情報はメールでやりとりされるということですが、今、いいましたら学校であればICTで環境を整備されてるかと思うんです、ネット環境の。校舎でされてる児童くらぶであったり、別棟でされてる児童くらぶもあるかとは思うんですが、児童くらぶにおいて、そういった整備っていう面ではどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 各児童くらぶにパソコンを設置しておりまして、災害時にネットにもつながりますので、そういったところでも確認はできるかとは思います。  それと、子育て支援課でも情報を得ますと児童くらぶにも連絡はしますし、保護者向けにはメールでの配信を行っております。 ◆土井秀勝 委員  そういった形で情報等は共有できてるっていう形であるのであれば、テレビの配置はなくても、ある程度の意思疎通はできてるのかなと理解しました。  ただ、気になりましたのが、パソコンがあるということで、今後、学校の授業においてはタブレットも進んでいくかと思うんです。児童くらぶにおいては、こういったタブレットによる学習等はどのようにまずお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 学校ではタブレットの配付も進めていくということですけれども、児童くらぶは学習の場ではなくて生活の場と捉えております。学校ではそういったことを進めていくと思うんですけれども、児童くらぶでは子供たちが伸び伸びと過ごせる環境を考えておりますので、特に現在のところではそういったことは考えておりません。 ◆土井秀勝 委員  伸び伸びの環境も十分すばらしいことやとは思うんですね。気になったのは、家庭と同じであると考えたときに、家庭学習されたい子供さんらもおるかと思うんです。そういった子らに対して、いいましたら、そういった整備が整ってると考えたときに、ICTの授業であったりっていうのも一つのまた選べる手法といいますか、方法とは思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 児童くらぶで宿題をする時間は設けてはいるんですけれども、クラブの中で学習を教えるということまではしてないんです。  そういった学習のこととかは、学校教育の中と思っております。結構児童くらぶに来てるお子さんたちは学校で結構気を使って生活してる中で、やっと開放されてというところが児童くらぶですので、そういった意味でも、ちょっとICT化は、まだ児童くらぶまで進めるのは様子を見ながらかなと思います。 ◆土井秀勝 委員  ICTがあるから勉強っていうわけでもないのかなとは思うんですね。一つの、それこそお子さんに独自性があるのと一緒で、その捉え方もさまざまあるかと思うんです。なので、今後の視野を広げるという意味でも、そういったほうにも目を向けていただいて、それこそ今、子供さんがストレス抱えてるって認識をしたんですけれど、そういったのが児童くらぶで開放されるっていうことであれば、それの一つの方法として、より環境を整えてあげるのもまた一つなのかなと思いますので、また検討いただければと思います。 ◆岸田真佐人 委員  263ページの土曜学習事業についてお伺いします。  土曜学習事業が522万円から100万円以上の減額となっておりますが、この理由は何でしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 岸田委員からの御質問について回答させていただきます。  土曜学習事業についての事業費が、令和2年度から減額となっていることの理由について御説明させていただきます。  土曜学習事業は、国、県からの補助事業として実施しておりまして、今年度は国、県の補助金が当初予算から28%ほど減額されましたので、御協力いただいておりますコーディネーター等と協議を重ねまして、減額された事業費で事業を実施してまいりました。  令和2年度予算といたしましては、今年度の実績値に若干の上澄みをして計上しておりますが、当初予算ベースと比較しますと減額となっている状態でございます。 ◆岸田真佐人 委員  東中学校におりましても、土曜学習にたくさんボランティアがおられて、すごい助かっていたんですけれども、この減額で支障が聞こえる部分はありますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 先ほども申し上げたように、確かに減額は大きな要素ではあったんですけれども、各学校のコーディネーターの方々と調整する中で、事業の内容を低下させることなく、費用を有効に使っていく方法で今年度は実施できたと考えております。 ◆岸田真佐人 委員  とても重要な土曜日の補習だと思いますので、これ以上の減額がないように、できればまた増額を望みたいと思います。 ◆高橋有子 委員  再び児童くらぶです。  先日、広報伊丹の臨時号がそれぞれのポストに入った後、保護者からの問い合わせといいますか、メールや電話がかかってきまして、放課後児童くらぶはどうなるのか、保育所であれば保育料負担軽減と書いてあるが、放課後児童くらぶについてはというとても不安なお声がたくさんあるんですけれども、それはいかがなりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 児童くらぶの育成料ですけれども、児童くらぶが月額で費用を徴取をしているところですが、児童くらぶの運営自体が月によってもまちまち、夏休みでしたら終日になりますし、学期中でしたら放課後だけと、時間も違ってまいりまして、実際利用される方も開所してるときに毎日使われる方は非常に少なくて、ふだんから使ったり使われなかったりという使われ方をされます。  今回の場合は、新型コロナウイルスの関係で、3月3日から午前中から終日開所しているんですけれども、やっぱり自粛されてる方とかもいらっしゃいまして、最終、決裁はまだおりてないんですけれども、3月に1日も使っておられない方に関しましては、育成料をお返ししようかなと考えているところでございます。 ◆高橋有子 委員  例えば保育所であれば、5日を超えて登園しなかった場合にどうするっていうのが書かれてるんですが、1日も使っていないというのはどういうことでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 児童くらぶの場合、ふだんから使ったり使わなかったりという利用の仕方をされますので、そういったところで1日も使っておられない方というのはコロナウイルスの影響で自粛されている方と判断をしております。  それと、各市の状況も確認はしてるんですけれども、基本的には各市も在籍していたらもらうというのが基本ですが、お返しする場合には、先ほど申し上げましたように、全く使っていない場合とかの返還を考えているというところも出てきているところですので、全く使っておられない方に関してのみの還付と考えております。 ◆高橋有子 委員  一旦行ってみて、ちょっと先生方が大変そうだなとか、やはりもともといただいた紙に登園自粛してくださいといったことが書いてあったから、自粛させようかということで、数日行ってから自粛されている方もおられるかと思いますので、そこについてはもう少し配慮していただけたらなと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 確かに自粛要請もしましたけれども、もともと春休み期間中の利用も考えておられる方もおられますし、もともと利用頻度がまちまちということを申し上げたと思うんですけれども、特に3月に関しましては、例年利用頻度もまちまちですので、今回の件に関しましては全く使っておられない方だけの返金と考えていきたいと思います。 ◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事  今、委員おっしゃっていただいてるのは、多分、保育所がやっているのになぜやらないのかと思います。  保育所につきましては、厚生労働省からそういった取り扱いということでの通知、当然後ろに財源措置等々も含まれている気かなと思いますが、そういう意味では、まだ児童くらぶにおきまして、そういった措置というのは特に来ていないと。そういった国の考え方、基準に従いながら進めておるということの違いもあろうかなと思っております。 ◆高橋有子 委員  ということは、国の考え方や基準が変わってきたら、そこら辺もあると考えておいてよろしいでしょうか。 ◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事  国のそういった方向性がもしあるのであれば、そういったことも加味しながら検討していく方向かなと考えております。 ◆高橋有子 委員  よろしくお願いいたします。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。───  それでは、262ページ、文化財保護費。 ◆里見孝枝 委員  265ページの工事請負費2000万円上がっているところで、サービスペーパーの26ページ、有岡城跡の公園整備事業について御質問をさせていただきます。  かねてより私ども会派でも、伊丹の玄関口となるこの公園を整備してはいかがかとかねがねから訴えておりましたけれども、今回大きな予算で整備が進められると上がっております。  現状、どのような状態に今なってまして、また、これどのように再整備されるのかお示しいただけますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 今、委員から御質問のございました有岡城の史跡公園につきましては、平成2年から平成5年にかけまして前期の史跡整備をいたしました。今回の南側のエリアにつきましては、平成2年に人工芝を張った広場として整備をしてまいりましたが、30年間たつ中で、部分的にシートが破れたりめくれ上がったりということで、近年5年間ほど、一部分ずつ破れたところを修繕等してきたんですけども、やはり30年たった今、その部分がたくさん剥がれてしまっている状態です。日々から、子供たちを初め、また有岡城という史跡ですので、遠方からもたくさんの方がいらしてくださる中で、やはり景観等も配慮して、また仕様もいろいろと考えながら、このたび南側の部分の約1000平米になるんですけども、その全面的な修繕等をしたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  30年もたっていたということですね。一部一部修繕していただいて、きれいになってるところもあれば、朽ちてるところに子供たちがひっかかってしまってるというお話を私たちも聞いておりましたので、今回大きく予算もとっていただいて修繕していただくと、大変わかりました。  人工芝は今、環境問題にも大変問題になっておりますけれども、また新しい修繕も人工芝を使われるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 御指摘のとおり、人工芝につきましては、今、環境問題の配慮等で、使用についてはいろいろと懸念されております。その中で、今お持ちしたんですが、このようなゴムチップ、例えば陸上競技場や公園等ででも使っているものになるんですけども、こちらを今新しく修繕をする中で検討していきたいなと考えております。 ◆里見孝枝 委員  それは子供たちが遊んでても、けがすることなく、やわらかいというか、柔軟な素材になってるんですかね。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 有岡城の公園ですけども、近隣の保育園の子供たちが午前中は園庭がわりにたくさん利用してくださってます。午後からは有岡小学校の校区になりますので、児童の子供たちもたくさん遊んでるということで、安全面に配慮する形で、このたびこのゴムチップでの施工を考えております。  また、史跡公園という役割も兼ね備えないといけない公園でございますので、景観的な面も配慮しながら、色についても適切に考えながら施工を実施したいと考えてございます。 ◆里見孝枝 委員  有岡城跡でありますし、また本当に伊丹の玄関口として、さらにここがまた喜んでいただけるようなものになったらと思います。大きなお金で整備していただくことになりますので、すばらしいものになることを期待しております。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、266ページ、公民館費。 ◆上原秀樹 委員  来年度からスワンホールに統合されるということで、既に会館の貸し室の使用の予約もずっと詰まっていってると思うんですけども、全体としては、スワンホールの中の会議室はふやしていただくということになってますが、それにしても現在の公民館でも結構利用されておりました。その予約の状況ですが、十分それで足りてる状況になっているのかどうかお聞きをいたします。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 現在、4月から9月までの新しいスワンホールの利用の申し込みを受け付けております。稼働率でいいますと、午前、午後、夜間、全室平均で30%に届いていない状況でございます。時間帯ですとか、部屋によっては60%とかいう稼働率の部屋もありますが、全体としては足りていると考えております。  今言いましたのは1階の稼働率で、おおむね2階、3階、4階も同様の様子だと聞いております。 ◆上原秀樹 委員  全館が労働福祉会館と公民館で使うわけですわね。こっからここまでは公民館という分け方はしてないと思うんです。ということは、スワンホールを利用されてる方も同じとこで競合することもある、公民館も競合することがあるということになって、十分部屋が足りるのかということですけども、これはスワンホール全体の稼働率でしたか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 稼働率は別々に出させていただいておりまして、1階の部分が今のところ30%に満たない状態になっております。 ◎都市活力部 御案内のとおり、2階以上は条例の規定としては労働福祉会館ということで、私どもの所管にはなりますけれども、御利用される方は、その区分関係なく同じように使われております。  2階以上に関しましては、多目的ホールの一番大きいところ、それと体育館ですね、あのあたりというのはやはり稼働は60%、70%となっておりますけども、その他の会議室に関しまして、多いところで月で1日平均としては40%台、少ないところに関しては、先ほど公民館長が申しましたとおり、30%、20%となっております。 ◆上原秀樹 委員  今までの公民館の稼働率ってどのぐらいでしたか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 全館、全時間帯合わせまして大体40%でございます。 ◆上原秀樹 委員  ということは、今のところは労働福祉会館も公民館も、まあまあ部屋は足りてるということで、もちろん次から次へと使用のことはふえていくと思いますけども、現状はわかりました。  もう一つ、公民館事業ですけども、来年度は被爆75周年とかありまして、今までからいろんな平和事業をやってこられたと思うんです。来年度、被爆75周年の関係での事業は何か考えておられますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 毎年夏の8月の第1週に平和事業に公民館として取り組んでまいりましたので、同じようにその時期に平和事業を考えております。  具体的なものは、今はまだ企画中でございますが、展示も含めて、講演会等、特にテーマとしては被爆というテーマでさせていただく方向で今企画を進めております。
    上原秀樹 委員  ぜひ75周年ということも含めて、ふさわしい企画をお願いします。  もう一つは、パートナーシップ宣言をやられるということで、今までから性の多様性の問題はいろんな形で取り組んでこられましたけども、改めてパートナーシップ宣言を行うという意味での関係では何か企画は考えておられますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 来年度の事業で、具体的にそのような事業が今企画に上がっているわけではございません。ただ、年間を通していろいろな今の社会の中の課題を見ながら、その時々、企画してまいります。特に今、市民推進委員さんと一緒に事業を進めてまいりますので、その中でそういったテーマが出てきたら取り組んでまいりたいなと思っております。  また、男女共同参画センターもできますので、同じ事業が重ならないように調整しながら、いい企画が上がってまいりましたらというところで取り組んでいきたいなとは思っております。 ◆上原秀樹 委員  こういう事業をしてほしいということをあれこれ議員が言う資格はありませんので、よく協議をしていただいて、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  次に、268ページ、図書館費、ございませんか。 ◆高橋有子 委員  図書館南分館運営事業についてお伺いいたします。  行政評価報告書の134ページでございます。こちら、令和1年度が3418万円で令和2年度が5926万円、これ南分館も生涯学習センターの休館とともに閉まるかと思うのですけれども、この増額の理由について教えてください。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 増額の部分についてということでありますけれども、予算書の271ページをごらんいただきたいと思います。最下段の部分でございます。  こちらで消耗品として50万円、それから次のページに移りまして273ページの委託料のうち、什器等移設委託料、それから運送委託料、廃棄物収集運搬処理委託料、備品購入費ということで、これを合計しますと約2700万円上げておりまして、これが南分館の改修工事に係る物品の移設であるとか廃棄、そういった経費でございます。 ◆高橋有子 委員  生涯学習センターの休館中には、南センターに行って本の貸し出しをしてくださるそうですけれども、その運営はどうなっておりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 こちらにつきましては、図書館南分館の休館中に、一番近隣でそういう場所がとれるところっていうことで、南センターで週1回土曜日に貸し本をさせていただきたいと思っております。また、返本につきましては、ラスタホールの工事敷地外で敷地内という場所をいただきまして、そこにプレハブを設けて返本用のボックスを設置したいと思っております。 ◆高橋有子 委員  週1回の理由は何かございますでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 週1回土曜日ということでさせていただいてるんですけども、これは南センターの利用状況等を見せていただきまして、土曜日のロビーは通年ほぼあいているという状況を勘案しまして、週1回土曜日とさせていただいております。 ◆高橋有子 委員  なかなかことば蔵まで足を運ぶというのが難しい方もいらっしゃいますので、あけていただいて助かります。  続けて、ことば蔵についてですが、先日、新聞でビジネス支援機能を備える図書館は市区町村立は約4割に達してるということを読んだんですけれども、ことば蔵にそういう機能はあるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 ビジネス支援といいますか、ビジネス書として特定の分野を設け利用できる書架を設けております。 ◆高橋有子 委員  ビジネス書を置いていただけてるということで、実際そこでビジネスを考えて本を借りたり、パソコンで何か調べたりという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、Wi−Fiの接続はありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 閲覧室、主に3階になるかと思うんですが、4階に上がっていただきまして、Wi−Fi設備はございません。ただ、自習室で個人でお持ちの接続機器等を使って接続された上でパソコンをたたいたりとかいうことは可能になっております。 ◆高橋有子 委員  調べましたら、池田市の図書館ではWi−Fi接続も可能となっておりますので、現在伊丹市は観光スポットしかWi−Fiはないようですけれども、ぜひ図書館にもWi−Fi接続をお願いしたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、272ページ、博物館費、ございませんか。───  274ページ、少年愛護センター費。 ◆高橋有子 委員  行政評価報告書の91ページ、青少年問題相談事業についてお伺いいたします。  こちら令和元年の事業費は320万円で、令和2年になると105万円と3分の1になるんですけれども、その理由を教えてください。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 当センターでは、青少年相談問題として平成2年から伊丹市少年進路相談員制度を設けまして、市内8中学校、各2名ずつの相談員16名に委嘱しまして、中学校を卒業した1年間の卒業生を対象として、進路先で悩んだりした子の相談をお受けするという制度を行ってまいりました。そちらは30年たちまして、諸事情を考えまして、今年度末をもって終了させていただくことになりましたので、その点で減額となっております。 ◆高橋有子 委員  今年度で終了とのことですけれども、では残っているこの105万円はどの事業に当たりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 ほかに子供と保護者の悩みの相談ということで、さまざまな子供、あるいはその保護者からの相談を受け付けております。その際の電話相談員が市職員以外におりまして、そちらの相談員謝礼となっております。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、276ページ、青少年費。 ◆高橋有子 委員  青少年センター管理運営委託事業と若者自立支援相談事業についてお伺いいたします。  青少年センター管理運営委託事業は行政評価報告書の89ページで、こちらに関しては事業費が200万円増になっていて、若者自立支援相談事業は行政評価報告書の91ページですけれども、こちらは事業費がゼロとなっております。この理由を教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 青少年センター事業費につきましては、12月の指定議案で三菱ライフサポート事業者に指定管理させていただくものです。  その際に御提案があった事業費が今回の青少年センター事業費になってございます。あちらからの御提案では、人件費、あるいは事業費の増という御提案をいただいてございましたので、そちらが事業費の増になってございます。  2つ目の御質問でございますが、若者自立支援相談事業費の3万4000円がゼロになってるという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、若者の自立支援に関する講演会等の事業費が入っているんですけれども、まず青少年センターで実施するひきこもり講演会、これは青少年センター事業費に包括してございますので、二重計上しないということで、ここにはもともと入ってございませんでした。  もう一つ、民生児童委員様に対する研修会もこちらに入っていたんですけれども、これが3万3333円でございますが、こちらはほかの民生委員さんの研修と同じく、社会福祉協議会で措置するということで、研修は行われるんですけれども、こちらで計上しないという整理が行われましたので、ゼロということになってございます。ただ、事業は実施させていただきます。 ◆高橋有子 委員  安心いたしました。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆高橋有子 委員  はい。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、こども文化科学館費。 ◆岸田真佐人 委員  277ページの広告料が44万4000円となっておりますが、今大変すばらしいコンテンツがそろってると思うんですけども、このアピールはどのようにされていますか、営業活動といいますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 広告費ですけれども、主にポスター掲示等を行っておりまして、市バスへのポスター掲示、あるいは駅へのポスター掲示、あとエフエムいたみで広告を出させていただいておりまして、そういったものにも予算を使わせていただいております。 ◆岸田真佐人 委員  伊丹市外への広告はありませんか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 プラネタリウムの番組が年4回ほど変わるんですけれども、その際にポスターと、チラシ等を作成いたしまして、そちらは市内の小学校に配る以外にも、市外の近隣市、川西市とか宝塚市、猪名川町、豊中市、あと尼崎市にも配布させていただいております。あと、そちらの市には公共施設に大き目のポスターも配布させていただいてPRをさせていただいております。  また、市外ということでいいますと、情報誌、あるいは天文雑誌等にも積極的に情報を提供しております。あと、スカイパークが近くにございますので、スカイパークに来られた方にPRということで、スカイパーク内に掲示板を設けたり、あと大きな横断幕を掲示しております。 ◆岸田真佐人 委員  星の数が関西で1番ということで、また私としても方々で自慢していますので、ぜひ応援しています。 ◆上原秀樹 委員  この間の日食は雨で見れませんでしたが、御苦労さんでした。  この年間を通して、天体で、例えば2年に1回、数十年に1回起こることが幾つかありますわね。木星、金星、水星が並ぶとかいうのが、ことしでしたかね、とかいうのがありまして、なかなかそれを観測することが町なかでは明るいから難しいかもしれませんけども、ことしはこういう珍しい天体の変化がありますよというアピールはされてましたか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほど言われました日食でしたら、観察できる時間帯のものはイベント化しまして、実際にこども文化科学館の隣にあります西桑津公園に望遠鏡等を出して、集まってきていただいた方と一緒に観測をするということと、あるいはその事前から特別投影ということで、日食に関する投影をしておったり、あと日食を観察するための観察眼鏡が必要ですけれども、そちらの工作のイベント行ったりということをしております。  また、火星とかが2年2カ月ごとに接近するようなときには、プラネタリウムの番組のテーマとして扱ったものを作成して、数カ月間流すということも行っております。  あと、今回、ことしの6月に日食があるんですけれども、その内容を今回ケーブルテレビに取材いただきまして、事前にお伝えする番組も4月に放映される予定となっております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。取り組みに期待しておきます。  天体の変化はそれぞれ年ごとにいろんな変化がありまして、いろんなことが空の上では起こってるんですけどね、そういうことをこども文化科学館がかかわるかどうかは別として、こういうことが天体で起こってる、どっかに行って望遠鏡を見ようかなという方もおられたりするかと思いますし、また肉眼で見れることもいろいろ起こりますので、年間通して、天体は災害が関係ないからね、年間を通してこんなことが起こりますということも一回広報してもらうのも興味を生むんではないかなと思いますので、考えてください。 ◆高橋有子 委員  こども文化科学館、プラネタリウム館事業の行政評価報告書134ページの事業費を見ますと、今まで大体その事業費が2000万円台だったかと思うんですけれども、令和2年になって1864万円となっているその理由は何かあるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 そちらのプラネタリウム館事業費ですけれども、平成31年度と比較しますと下がっておりますのは、平成31年度の事業費の中にプラネタリウム館の受付職員の賃金を全て計上しておったんですけれども、令和2年度になりまして会計年度任用職員報酬として、こども文化科学館の事業の全体の事業で案分して計上しましたもので減額したように見えておりますけれども、従来の案分に戻しますと2154万円と平成31年度とほぼ同様の額となっております。 ◆高橋有子 委員  大変安心いたしました。ありがとうございます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、278ページ、児童館費、よろしいですか。───  280ページ、第8項保健体育費、第1目、保健体育総務費。 ◆鈴木久美子 委員  保健体育総務費の学校保健体育事業費の保険料、学校安全体制整備推進事業について伺います。  学校の登下校の見守りスクールガードを対象にした保険制度ということですが、今回700名掛ける500円を想定されています。この700名の算出根拠を教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 700名につきましては、今年度の地域で活動いただいてるボランティアの方の数をもとに算出をしております。  ちなみに今年度は683名の地域の方に御協力いただいておりますので、約700名ということで算出させていただいています。 ◆鈴木久美子 委員  保険の加入方法について教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 4月になりましたら、各地域のボランティアの方から学校を通じて保険登録をしていただくという形で考えております。各学校で取りまとめた上で、教育委員会で最終的に集約をして、保険加入という流れで考えております。 ◆鈴木久美子 委員  学校を通して加入ということですが、万一事故が起きた場合の保険の手続の窓口というのも学校になるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 窓口につきましては、教育委員会保健体育課で対応させていただきたいと思います。 ◆鈴木久美子 委員  途中加入について、可能かどうか教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部 可能としております。 ◆鈴木久美子 委員  以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、282ページ、学校保健衛生費──よろしいですか。  284ページ、学校給食センター費。 ◆上原秀樹 委員  9月議会でも質問させてもらったんですけども、学校給食の食パンにグリホサートが含まれているということが問題になっておりまして、残留農薬ですけどね、伊丹市は大丈夫ですかということをお聞きしたんですけども、それは調査してもらえましたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 県の食育支援センターが年3回、不定期ではありますけども、検査をしておりまして、現時点においてもグリホサートについては不検出という回答をいただいております。 ◆上原秀樹 委員  検出されないということでは安心しますけども、いずれにしても輸入小麦ですわね、その輸入先というのはわかりますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 アメリカとカナダになってございます。 ◆上原秀樹 委員  カナダ産は100%検出されてるという記事がありまして、本当に大丈夫かなという気がするんですけどね。基準をどう置くかということもありますけども、検出はされても、その基準内ということもあるかもしれませんけども、それは検出なしということでしたか、基準内ということでしたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 不検出ということで伺っております。 ◆上原秀樹 委員  農林水産省の検査で、小麦に残留しているグリホサートの検出率は、アメリカ産で98%、カナダ産で100%検出となっていまして、農林水産省では出るけども、兵庫県では出ないということですかな。 ◎教育委員会事務局学校教育部 報告をいただいてる、検査をしていただいてるのが県の食育支援センターを通じてということで、兵庫県のパンの製パンに関しましては、県の食育支援センターを通じたものを購入してパンをつくってるっていうところで、その県からの報告に基づいて私どもは給食のパンを提供していることになっております。 ◆上原秀樹 委員  不検出という結果で一つ安心しますけども、引き続き気をつけて見ていただきたいと思います。  もう一つは、中学校給食の調理の未回答の件で、質問していたんですけども、要するにパートさんがこの間のコロナウイルスの関係で休まれている。その休業補償は大丈夫でしたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今回、休校に伴いまして、委託先の事業者さんの給食がストップしているわけですけども、社員の方は今も出勤をされて、清掃なり研修なりをしていただいております。  パートさんにつきましては、給食調理がないので出勤はしていないということだったんですけれども、委託先にも確認をとりまして、今回給与については全額支給すると確認がとれました。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、288ページ、体育施設管理運営費、ございませんか。───  それでは、第11款災害復旧費。───  こちらから款ごとに進めてまいります。次は第12款公債費、292ページ。───よろしいですか。  では、第13款諸支出金、294ページ、諸支出金、ございませんか。───  296ページ、第14款予備費。───  次に、第2条、債務負担行為について、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  次に、第3条、地方債について、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  次に、第4条、一時借入金について、質疑のある方はどうぞ。───  最後に、第5条、歳出予算の流用について、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。
    〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  これより討論に入ります。御意見のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  それでは、日本共産党議員団を代表して、議案第10号、令和2年度伊丹市一般会計予算に対して反対の立場から討論いたします。  本予算は、来年度の一般会計予算総額を歳入歳出それぞれ800億円とするものです。  初めに、新型コロナウイルスウイルス対策について述べさせていただきます。  日本経済は今、消費税大増税による打撃に新型コロナウイルス感染症による打撃が加わって深刻な大不況に陥りつつあります。こうしたもとで感染拡大防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現下の経済危機からどうやって国民生活を防衛していくか、国の責任が厳しく問われています。  そこで、一つは中小企業を初めとする企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさないことを経済政策の大きな目標に据える必要があります。そのために、中小企業の無担保、無保証人制度を思い切ってふやすとともに、雇用調整助成金を10分の10へ、またフリーランスを初め雇用保険の対象にならずに働いている人への所得補償制度を緊急に充実することです。さらに消費税5%への緊急減税を本格的に検討し、実行すること。国保税初め社会保険料の緊急減免、納税の緊急猶予などの措置をとることなどを国に強く求めていただきたいと思います。  2つ目は、科学的根拠なき政府の全国一律休校要請が各地で深刻な混乱と被害を起こしています。特に子供たちの受けた被害は深刻です。長期の休校は基本的に自宅で過ごすという子供の生活にそぐわない方針のもとで、子供の心身の健康を損ねるおそれすらあります。学ぶ権利の保障の問題も重大です。  そこで、政府としても、また伊丹市教育委員会としても、春以降も含めて、子供の心身のケアを重視することを強く求めます。また、休校中の場合、学校への子供の受け入れは心身のケアに有意義です。校庭や体育館の使用等、徹底した改善を図ることを求めます。さらに、図書館などの公的施設への子供の受け入れの促進、学校へのマスク等の必要な備品の支給を求めます。  突然の長期休校は障害のある子供たちにとって特に深刻です。特別支援学校は受け入れのハードルが高く、子供の生活が昼夜逆転する、パニックになる、親のストレスが限界に達するなどで奉仕できない状況が広がる可能性があります。障害に応じた教育的ケアなどができるよう、特別支援学級を含め、教育委員会として改善されることを求めます。  小・中学校では3週間の授業がなくなってしまいます。この回復は切実な課題ですが、機械的な授業増は子供の負担を考えても、教員の働き方を考えても無理があります。その解決のため、学校教員に最大限の裁量を保障し、個々の実情に応じた無理のない計画で授業のおくれを取り戻せるようにすることを求めます。  3つ目には、検査体制の問題です。ウイルス検査が公的保険の対象となりましたが、かかりつけ医などの民間の医療機関では検査を受けることができず、PCR検査も兵庫県内では4カ所にとどまっています。民間の診療から検査の必要性があることを保健所に依頼すると、発熱がないことを理由に断られるケースも出ています。諸外国と比べて検査体制がおくれていることは、重大な事態につながるおそれがあります。  そこで、国と県に対し、急いで検査体制を強化し、民間診療が必要と判断すれば検査できるようにし、PCR検査体制を抜本的に強化すること、コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保を求めていただきたいと思います。  では、一般会計予算について述べます。  初めに、歳入であります。個人市民税では、納税義務者の増によって5000万円の増加となっていますが、ふえたのはパートやアルバイトなどの非正規雇用で、給与所得は逆に0.31%のマイナスです。法人市民税を見ても資本金10億円以下の中小企業の欠損法人が増加しています。いずれにしましても消費税増税による消費不況の影響が市民の暮らしと中小企業に深刻な事態をもたらしていることがうかがえます。  さらに、安倍政権のもとで全世帯型社会保障の名のもとに、高齢者医療費自己負担の増や年金の削減等が行われようとしていることも重大です。このようなもとで、来年度、市民の暮らしを守る施策は強く求められているところであります。  次に、来年度予算における問題点について述べます。  第1に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編の問題です。  この問題の発端は、社会保障費削減の方針のもと、安倍政権が医療費を抑制するために2025年に向けて必要な医療機関の病床数を33万床から37万床も削減すべきとして、これに基づき兵庫県でも地域医療計画が策定され、ここ阪神北準圏域における2025年までと2040年までの病床数の目標が明記されました。伊丹市における病院の統合再編も、その流れの一つです。  問題の1つは、統合再編によって病床数を200床減らす問題です。病床数を削減すべきとした地域医療構想においても、北阪神準圏域では2014年対比で2040年までに高度急性期、急性期医療、回復期等の病床を合わせて382床不足し、2017年の病床合計数に比べても151床足りません。この伊丹市の統合再編でさらに病床数が200床不足することになります。現状でも2017年対比で、特に回復期が約1000床不足することが明らかにもかかわらず、病床を削減することは大きな問題であり、医療難民を生みかねません。尼崎市や加古川市では、病院の統合再編が行われても病床数をふやしていることと大きな違いがあります。  2つには、市内南部から総合病院がなくなることです。近畿中央病院は約60年間、地域に根差した総合病院として大きな役割を果たしてきました。長年にわたる周辺住民の身近なところでの総合医療を受ける権利を奪うことになります。  3つには、今回の新型コロナウイルスへの対応を考えた場合、10年から20年に1度、新型ウイルスの感染が広がっていることを考えると、感染症対策に緊急を要する事態に公立・公的病院が果たす役割は大きく、公的総合病院が1つなくなることで十分な対応ができなくなる可能性もあります。  一方、病院統合再編基本方針案では、新病院の運営形態を伊丹市の直営として、公営企業法の全部適用としたことや、近畿中央病院の跡地への民間病院の誘致の検討、公共交通機関による新病院への交通アクセス検討等、今後、周辺住民とともに生かすことができる点も含まれていることに関して、引き続き住民とともに協議を続けていただきたいと思います。  問題の第2に、伊丹市営住宅等整備計画案において、伊丹市の市営住宅の目標管理戸数を約200戸減らし1700戸としたことです。  その目標の管理戸数の算出方法は、国土交通省が示したストック指針プログラムにより、著しい困窮年収未満の世帯数を6447世帯とし、その他の住宅等の供給戸数4800戸を差し引いたとされます。しかし、著しい困窮年収未満の世帯の収入基準は、市営住宅入所基準の所得の約2分の1、月額所得8万円です。このような低い所得基準を基礎に、必要な目標管理戸数を推定することは、今後高齢化が進み、年金が減らされ、そのことで住宅困窮者が増加すると予測されるもとでは、住宅セーフティーネットの根幹である、公営住宅の役割を果たすことはできません。  また、市営住宅の建てかえをしないとされていることも大きな問題です。伊丹市は公営住宅法第1条に書かれている、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備する責任があります。一部の住宅にエレベーターを設置することを検討されていることは評価をいたしますが、今後、若年層から高齢者まで、必要な人が入居しやすい住宅への改良や民間住宅の家賃補助制度の創設等を求めておきます。  第3に、職員の人事評価です。  公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から市民の声を聞き提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に、働きぶりや能力、業績など、はかることが困難な尺度で5段階評価することは単純なことではありません。課長等による面談によって、業務内容等で話し合いがされることには意義がありますけども、評価によっては公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。  この点に関しては、人事評価の問題点を十分認識していただき、5段階評価はやめることなども含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。  第4に、マイナンバーカードの問題です。  カードの交付が2016年1月から始まって4年になりました。ことし1月段階のカードの交付数は全国で約1900万枚、19年3月までに8700万枚が目標でしたから、かなりおくれています。カードの普及が進んでいないのは、国民が毎日の生活にカードを必要としないことがあります。  18年の政府の調査でも、取得するつもりはないが53%に上っています。さらにカードをめぐるさまざまな問題が噴出してることがあります。マイナンバーを記載した行政文書の誤送付や、国、自治体によるマイナンバーつきの情報の漏えいは頻繁に起きています。  また、他人がマイナンバーカードを取得する事件やカードの偽装は発覚しています。このようなもとで国がマイナポイント制度等によって一気に普及を加速しようとしていますが、今後、税や銀行預金、医療、福祉の個人情報がカードでひもつけされれば、政府は一人一人の健康や、その履歴、財産などを瞬時に入手できるようになり、安心・安全どころか危険な国民監視社会を加速させかねません。  第5に、教育の分野では、全国学力テストへの参加と市独自の学力テストの問題です。  来年度はコロナウイルスの関係で、4月は取りやめることになりましたが、中止されていません。国は今後どうするかは検討するとのことですが、特に来年度は授業をどう進めるのか見通しが立っていないもとで実施することは、子供の学習にとっても教員の働き方にとっても大きな負担となり、中止すべきです。  学力テストに関しては、文部科学省も3年前、数値データの上昇のみを目的にしていると捉えかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨、目的を損なうとする通知を出さざるを得なくなりました。しかし、行き過ぎは全国の子供にテストをして点数で比べるという制度そのものに原因があります。学力調査が必要な場合、数年に1度の抽出調査で十分です。改めて検討を求めます。  次に、評価する点です。  1つは、保育所待機児童解消に向けて、定員184人分の民間保育所整備を支援することとともに、民間保育事業者の保育士確保のための支援がされることです。  2つ目に、妊娠・出産包括支援事業によって産前産後のサポートが受けられない妊産婦の不安や負担軽減を図る事業を行われることです。  3つ目に、フレイル予防改善推進事業や強度行動障害地域生活支援事業等により、より安心・安全な地域づくりに取り組まれようとしていることです。  4つ目に、かねてから要望していました合葬式墓地を整備されることです。  次に、幾つかの要望をいたします。  1つは、保育所における3歳から5歳児の副食費負担に関して、もともと副食費は保育に通常要する費用の額に含まれていて、保育の公定価格に反映してきたものです。この費用を自己負担としたことには道理がありません。国に対して撤廃することを求めるとともに、伊丹市として補助制度を創設することを求めます。  2つ目に、職員の働き方改革に関しては一定の努力をされていることは認めますが、時間外労働は月45時間、年間360時間以内にするよう、一層の改善を求めます。  3つ目に、みやのまえ文化の郷再整備事業に関しては、博物館機能を移転して、一体的に歴史、文化、芸術の相互連携を図ることは意義があると思いますが、文化財保護や歴史文化の調査研究は教育委員会に残すとされていますが、社会教育施設であります博物館そのものをなくすことは問題と考えます。博物館は、その調査研究と一体的なものであることから、博物館を残し、その上での連携は可能と考えますので、検討をお願いします。  4つ目に、夜間中学校の問題では、近隣の尼崎市で開校している夜間中学校に、近隣の住民が入学できるような改善を早急に行うことを求めておきます。  以上、そのほか本会議での文書による発言や委員会での審議を通じて出しました提案、要望を今後検討していただきますことを求めまして、反対の立場からの討論といたします。よろしくお願いいたします。 ◆杉一 委員  ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表いたしまして議案第10号、令和2年度伊丹市一般会計予算案に対し、賛成の立場から意見申し上げます。  まず、本年に入り、社会に重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルスに係る対応に、伊丹市行政機関職員各位におかれましては御尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法第12条から第16条の2までにもあるように、その対応は県においてするところであり、伊丹市は保健所の設置市でもありませんが、市職員の皆様方におかれましては、市民の安全・安心に向けて日々多大なる御尽力をいただいております。終息にはしばらく時間がかかると想像されますが、これからも力を尽くしてくださいますようお願い申し上げます。  令和2年度の一般会計における大きな取り組みは、令和3年度から令和10年度の第6次総合計画及び行財政プランの策定、本庁舎建設工事、みやのまえ文化の郷再整備、さらなる学力向上に向けた学校教育の取り組み、公立幼稚園と保育園の再編による幼児教育の推進、民間保育所誘致による待機児童解消、教育及び行政機関のICT化への推進、人事行政においては副主幹の廃止と会計年度任用職員制度の導入となります。市としては、必要な事業を行財政プランでの目標値を達し、財政規律を保ちながら実施しており、総論的に未来の伊丹のために政策運営をしていると判断でき、令和2年度の一般会計予算案に賛同しております。  本市にとって大きな課題は、今後の行財政運営です。伊丹市本庁舎、新市立伊丹病院、みやのまえ文化の郷、公立認定こども園の建設などがあり、ほかの施設においても、これから大規模改修や建てかえをしていかなければならない施設があり、まだまだ先にも公共施設再配置を進めていく必要があります。  これからの社会において、市税収入や繰入金収入の大幅な増加が見られないと予測される中での行財政運営が求められています。  令和2年度予算案では、市税収入は減少しています。財政調整基金はこの近年、積み増され続けてきておりますが、大規模な災害に備えるためにも、積み増され続けてきた基金を少なくとも令和2年度には活用時期にありません。公共施設等整備基金は、本庁舎の整備に使ったり、今後気にしていかなければならない基金は公債管理基金になります。本市で予測される本格的な人口減少が到来する前であるこの時期だからこそ、取り組んでおくことが有利になるだろう公共施設再配置があり、一方でそれらを見据えて伊丹市という行政機関として実施していく事業で絞っていくべきものもあります。  公共施設マネジメントについては、新政会は先駆けて訴えてまいりました。伊丹市公共施設等総合管理計画に定めている令和12年度に建物施設を53.6万平方メートルにすることは困難です。とはいうものの、伊丹市行政当局においては、必要に応じて拡充しつつ、必要に応じて再編して公共施設マネジメントに取り組んできました。公共施設マネジメントに総論賛成、各論反対はつきものではありますが、新政会は総論賛成であるために、各論にも真摯に向き合ってまいりました。  令和2年度は、次期総合計画と行財政プランの策定の時期になります。今申し上げた課題は、今後の行財政運営で大きな課題です。これらの課題を見据えると、厳しさは今まで以上になってきます。将来的な課題を見詰めつつ、策定をすることを求めるとともに、積極的に私どもと議論を重ねていただきますことを求めます。  それでは、各論について意見申し上げます。  伊丹空港を生かしたまちづくりについて申し上げます。  我が町の発展に欠かせない伊丹空港です。空港があることで利便性を感じて伊丹に立地している企業もあり、伊丹の活性化につながるため、伊丹空港の活性化は望むところです。  伊丹空港の国際化は新政会の求めるところであり、藤原市長も積極的に行動をされています。当然ながら、環境、安全対策を行った上でありますが、航空会社と空港運営会社の判断のもとで、伊丹空港での国際便就航が実現するよう、今ある国際線に係る規制を外していただかなければなりません。  新政会は、本年度も豊中市議会、池田市議会、箕面市議会の伊丹空港の発展と地域の発展を真に望む議員とともに議員団を結成し、国土交通省、青木副大臣、関西経済連合会、関西エアポートに直接意見を申し上げてまいりました。関西全体の発展にとっても、関西空港、神戸空港、そして伊丹空港の活性化は欠かせません。その中で伊丹空港の国際便の就航を可能とすることは重要な位置になります。  藤原市長におかれましても、国土交通省、関西経済連合会、関西エアポートに対し、引き続き働きかけていただきますことを求めます。  新政会は、伊丹創生は教育、子育てからであるとかねてから申し上げてまいりました。特に学校教育においては、学力向上、そして知・徳・体が備わった人を育てることに取り組んでいかなくてはなりません。事業展開とあわせて、教育にかかわる方々の最前線での活躍に期待をするところであります。これまでの教育施策の取り組みにより、学力・学習状況調査でも全国平均以上との結果があらわれるなど、一定の成果が見えつつあります。  国の方針で導入しなければならないもので令和2年度の大きなところは、令和元年度の1000台に引き続き、タブレット端末1500台をギガスクール構想に基づいて導入することです。  ICT教育において機器を導入をすることは、機器を使えるようになることよりも、情報活用能力を育む教育であり、知識を備えていく、いや、備えた知識を有効的に活用するための手段です。教員の育成を含めて、このことを踏まえた上での活用と整備を求めてまいります。  幼児教育においては、再編後の園での運営が始まります。平成30年第1回臨時会での議案第5号の原案に賛成した新政会にとっては、今般の予算案賛成も一貫した議決行動であります。公立幼稚園の統廃合について10年以上も訴えてまいりましたが、ようやくその実現となる予算となりました。これほどまでに時間がかかったことは、行政当局においては大いに反省を促します。  幼児期は最も非認知的能力を高める時期にあります。こうした時期に多くの人と触れ合うことは重要であり、複数学級や集団教育を必要とした教育委員会の判断に賛同しています。伊丹においては、私立幼稚園との共存の中で幼児教育を進めてきました。この流れを尊重しつつ、令和2年度からの真に幼児教育充実元年であると認識しています。公私ともますます充実した幼児教育があるまち伊丹に期待を寄せています。  歴史、文化、芸術の分野はとても重要との認識を深く持っております。これらの分野の推進に行政が取り組むことは意味があり、まちの価値につながっています。しかしながら、今日的には行政に社会権的欲求を満たしていくことがますます求められており、必ずや上位ではなくなってきているところもあります。  今般、みやのまえ文化の郷の再編に伴い、博物館、工芸センター、美術館、柿衞文庫、旧岡田邸、旧石橋邸の総面積を縮小して新設を再編し、建設します。公共施設マネジメントの一環として、施設をまとめていくことが必要です。再編という視点は、文化施設全般についても言えることであり、再編に際しては、市民の理解という観点からも、長期的な取り組みをお願いいたします。  また、施設のみならず、ソフト的な事業においても再編の必要が求められています。文化的事業を求める市内外の方の手で実施していくことも十分に検討していただくことを求めます。  市民が健やかに過ごせられる基礎的な政策として、福祉健康分野の取り組みはとても重要です。地域福祉計画、障害者計画、高齢者保健福祉計画、健康づくり計画が策定される年度です。大きな方向性では、地域の中で人々が支え合っていくというところに向かっていくものの、地域の支え合いだけではできないところも多いのが事実です。  本市においては、適宜にさまざまな事業を実施してまいりました。市民総合歯科健診の拡充、伊丹市福祉権利擁護センターの整備、地域密着型サービス施設等整備補助、肝炎ウイルス検査無料クーポン券配布事業、在宅医療介護連携システム補助事業、手話言語条例の制定と各種啓発事業、児童発達支援の利用者負担補助、居宅訪問型児童発達支援事業などがあります。やはり行政の力をもって実施していかなければならないことも多くあります。  また、今後は、福祉に経済という視点も重要となってきます。障害をお持ちの方や御高齢の方で可能な方は、一般的に就労していただくということがますます重要になってきます。先ほど申し上げた計画策定に際しましては、就労の視点も加えていただきたく要望いたします。  伊丹の発展に経済政策は不可欠です。平成29年度に企業立地支援条例が改正され、認定件数がふえました。伊丹の持続可能な発展にとって、大きな効果を発揮すると信じております。  令和2年度からの男女共同参画センターは商工プラザ内にできることから、産業や就労に結びつくことが期待されます。男性も女性も、性別に関係なくというような施設になることはもちろんですが、伊丹市が抱える女性の就労という問題に対して、指定管理する団体と協議しながら、必要に応じて指導、助言をしていただくことを望みます。  以上、るる申し上げましたが、令和2年度伊丹市一般会計予算に賛成する立場から討論申し上げます。委員各位の御賛同をお願いいたします。 ◆鈴木久美子 委員  ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、議案第10号、令和2年度伊丹市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。  第8款土木費、第3項都市計画費、第2目街路整備事業費について意見を申し上げます。本案都市計画道路山田伊丹線整備事業に伴う予算の物件調査委託料と測量委託料について、令和元年度6月定例会一般質問において、進捗状況を確認しましたところ、事業認可の取得時点での事業対象となる土地建物の所有者126名のうち124名の方の意向が確認でき、市の主観的な判断とはなりますが、約8割の方について、まずは用地測量に御協力いただける状況であると御答弁されましたが、今委員会において、用地測量と物件調査に承諾している地権者の割合を確認したところ、用地測量では7割、物件調査では5割程度であるとの御答弁でした。承諾を得ている地権者の割合が減少していることから、地権者の意向把握が不十分で、再度意向調査を実施し、正確な予算計上を行うべきであり、物件調査委託料、測量委託料について、執行のめどが立っていない予算と判断します。  次に、公有財産購入費の都市計画道路用地購入費については、前述のとおり、地権者への意向調査を再度実施し、物件調査委託料、測量委託料の適切な予算計上が確認された後に認定されるべき予算であり、そこに至っていない現段階において、土地開発基金で取得した用地の買い戻しと起債による公債費増大を行うべきでないと判断します。  以上の理由により、街路整備事業費の物件調査委託料2937万4000円、測量委託料623万4000円、都市計画道路用地購入費2億6902万7000円は、適切に算出された予算額とは考えられず、本案において、他の予算は認められるものの、一括議案とされていることから反対の討論とさせていただきます。 ◆里見孝枝 委員  ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は伊丹市公明党を代表いたしまして、議案第10号、令和2年度伊丹市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。  世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、本市では、高齢者福祉施設でクラスターが発生し、不幸にも他市にお住まいのグリーンアルス利用者を含め、複数の高齢者の方がお亡くなりになられたことに心が痛みます。そして、今なお終息に向かっておりません。市では、国県と連携のもと、さまざまな対策を進められているところでございますが、市民の命を守っていただくことを第一とし、加えて、市民生活が維持されるよう、経済的な支援についても国の対策が速やかに市民に届くよう、対応をお願いいたします。  また、新年度予算は、今回の新型コロナウイルス感染症がこのように社会経済的影響の拡大を見せる前に提案された予算であり、過去最大規模を編成されていますが、歳入の確保が予定どおりに見込めない可能性も大きいのではないでしょうか。令和2年度の取り組みにおいて、国の経済対策があれば有効に活用するなど、将来に向けた安定的な行財政運営に努めていただくようお願いしておきます。  それでは、令和2年度一般会計予算に係る諸事業のうち、あらゆる世代が安心して暮らせるまちの実現に向け、私たち公明党が特に注目する数点の事業について、意見と要望を申し上げます。  まず、ホームページの更新でございます。市外から観光や転入等の情報検索や市民の日常生活、また、今回のような緊急時にでも迅速で正確な情報共通ツールとなるよう、新たなホームページに期待をいたします。  次に、新庁舎整備です。長期にわたる工事期間の安全対策については、工事フェーズごとに必要な対策を行われているとのことですが、新設のバス停の寄りつきについては、バス停の市民と歩行者、自転車、車両の通行のそれぞれの安全性を高めていただく工夫をお願いいたします。  次に、マイナンバーカードです。マイナンバーカードがいまだ日常生活に密着しにくく、取得率は格段に上昇していません。今後消費活性化策としてマイナポイント制度、健康保険証利用など、マイナンバーカードの利用範囲が徐々に広がっていきます。市民生活の利便性の向上や行政事務の円滑化、また、マイナポイントで多くの市民が恩恵を受けることができるよう、市民のマイナンバーカードの取得と利用促進に取り組んでいただくようお願いいたします。  次に、パートナーシップ宣誓制度です。制度の創設は当事者にとって非常に重要な意味を持つものです。法整備は整いませんが、本市の中で、性の多様性について周囲の理解が促進され、人権が尊重されるまちとして、あらゆる人が安心して暮らせるまちとなることを望んでおります。  次に、男女共同参画センターのオープンにあわせて実施予定の講演会は、待望の施設のオープンですので、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点を踏まえ、時期を延期してでも事業の実施をお願いいたします。また、ぜひともさまざまな立場の女性の活動を支援し、活躍を推進するネットワークづくりや伊丹からの女性活躍が発信されることを大いに期待しております。  次に、児童虐待の防止です。子供に向き合うことが苦手な保護者やかかわり方のわからない保護者、また子供自身の成長発達に課題があり、子育てに工夫を必要とする子供など、お困り感を抱える家庭にとって、ペアレントトレーニングの事業は子供と保護者の良好な関係の構築に寄与するものです。より多くの家庭に利用いただけるよう、利用の案内にさらなる工夫をお願いいたします。  次に、産後ケア事業です。こちらは公明党市議団が以前から要望し、今回実現することとなった事業であります。孤独で周囲に誰も援助してくれる人がなく、初めてお産を経験するお母さんの不安の解消や産後鬱症状への対策、赤ちゃんに存分に愛情を注ぐ方法を教える環境が整い、自分の赤ちゃんをかわいいと思えて、母子のきずなの形成に役立てていけることに期待をしております。  さらに、事業の周知手法の工夫とともに、事業内容の充実には国・県のマニュアルのみならず、他市の先進的な取り組みも研究し、積極的に当事者に必要と思われるメニューや手法を取り入れていただくようお願いいたします。  次に、地域猫対策です。地域が地域猫の取り組みに向け、合意形成を図るための支援として、市民が正しい情報の共有ができるよう、積極な働きかけをお願いいたします。  次に、若年者就労支援事業です。就職氷河期の世代へも支援の手が届くよう、就労サポート事業の実施対象年齢を引き上げていただくことになりました。誰もが活躍できる社会の実現に寄与する事業であると思いますので、さらなる充実を求めておきます。  次に、教育支援センターです。不登校児童生徒の教育支援においても、通常学級と同様にICT教育の環境を整備し、不登校となっている子供の生きる力を育んでいただくようお願いいたします。  次に、合理的配慮を必要とする児童生徒に対して、個別の教育支援計画サポートファイル、「ステップ★ぐんぐん」を活用し、子供たちの教育現場で切れ目がないよう、教育、福祉等関係機関とのネットワークが役立つようなファイル作成づくりをお願いいたします。  次に、有岡城跡史跡公園広場の整備事業につきましても、本市の玄関口である当公園が整備されることで、伊丹市を訪れる方へ好印象を与えることができ、地元の方にも愛され、子供たちも遊べるものに生まれ変わることに、大いに期待をしております。また、その素材も環境に配慮が行き届いたものであることで、安心いたしております。  以上、令和2年度一般会計予算に関する諸事業について要望を申し上げましたが、令和2年度は藤原市長4期目の最終年度であり、提案された今回の予算は、伊丹の将来を見据えた、今、取り組むべき施策を有利な財源を利用しながら具体的に盛り込んだものとなっております。これらの取り組みに関しまして、私ども公明党もしっかりと支援してまいります。住みたいまち、住み続けたいまち伊丹を実現していくことに大いなる期待を寄せて、賛成の討論とさせていただきます。委員各位の賛同をお願いいたします。以上です。
    ◆保田憲司 委員  ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、会派フォーラム伊丹を代表しまして、議案第10号、令和2年度伊丹市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。  令和2年度予算において、一般会計予算額は800億円と過去最高になりました。また、財政の健全化を示す指標は、実質公債比率が5.4%と、前年度に比べ0.8ポイント減少、将来負担比率は公債費充当可能財源等が将来負担比率を上回るため発生せず、また、財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度より0.1ポイント減の94.8%と良好な数字が報告されております。  しかしながら、歳出における扶助費は歳出総額251億円余りと前年度比11億4000万円増、予算の約3分の1を占め、これも過去最高額を記録している状況であり、また、普通建設事業費は、新庁舎、生涯学習センターなどの整備費を含め、前年比31%、額にして21億2000万円増の89億1000万円余りとなっており、こうした要因に伴い、予算規模が増大したと推察いたします。  また、日経平均株価など金融市場は新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から大幅な下落傾向に歯どめが効かず、3月18日の終値で2016年11月以来、3年4カ月ぶりの1万7000円割れを記録するなど、来年度においても先行き不透明な経済状況が予測されており、今後本市への影響も懸念されるところです。  こうした中、本市の財政において求められるのは、行財政改革、業務改善を進めていかなければならない、つまりプラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルをしっかりと回していくということが重要である。このことはこれまでにも申し上げてきたところです。また、税金の無駄遣いをなくすということは、市民目線で見た場合、最も大きな要望と考えております。  こうした中、費用対効果を意識し、市民にしっかりと説明できるようにしていかなければなりません。すなわち、本市においても、富が分配される時代から負担を分かち合う時代への転換が求められている、このように考えます。個別の事情については取り上げませんが、さまざまな施策が本委員会で審議された中、これからの将来世代、若い世代へ向けた施策が盛り込まれていることは評価するところであります。  今年度の国における当初予算は、高齢者による社会保障費の伸びとあわせて、初めて100兆円を超えたわけです。内閣府が現行の制度をもとにはじいた試算では、65歳以上の高齢者の割合が30%になる2028年度、国の歳出は130兆円にもなる、このような試算が出されています。先ほど来申し上げているように、国においても本市においても厳しい財政状況の中、市民にも厳しいお願いをしていかなければならない、こうした場面もございます。  このような時代にあっては、これまでの社会を築いてきたミドル世代や高齢世代だけでなく、これからの厳しい次代を担う若い世代の理解も得ながらさまざまな施策を進める必要がある、このように考えます。そのほか、各事業の詳細については予算審査の中で申し上げましたが、指摘した課題については十分御留意いただき、今後に反映いただくよう要望させていただきます。  最後に、今回の予算審査は、新型コロナ感染症対策に係る当局への配慮もあり、異例ずくめの審査となりました。我々も当局との事前のヒアリングや質問趣旨を提示するなど、予算審査の円滑化に対し、通常の予算審査以上の配慮を行いましたことを申し添えておきます。  現在、新型コロナウイルス感染症に感染している方は、本市において12名、お亡くなりになった方は1名、このように聞いております。さらには、今も大多数の市民が不安な日々を送っています。市民が感染を広がるのを防ぐため、今後も我慢するのは仕方ない、このように思うには、不便を強いるリーダーが信頼できるかどうか、これが重要と考えます。今後においても市長にはこうした市民の思いに心を寄せた市政運営を心がけていただくようお願い申し上げます。  以上、議案第10号、令和2年度予算案に対し、賛成の立場の討論といたします。委員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ◆新内竜一郎 委員  ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は創政会を代表して、議案第10号、令和2年度伊丹市一般会計予算案は、過去最大の800億円となり、多くの事業を推進する予算となっていますが、その主な内容について、意見、要望を交え、賛成の立場で討論をいたします。  まず、歳入の市税、個人市民税は、前年度比約5000万円増ですが、一方、法人市民税は税率の引き下げで約4億4000万円減となり、市税は前年度比約1億9600万円減額となっており、今ここに来て新型コロナウイルスによる影響で、市民生活、経済状況に悪影響を与えるのは必至で、今後、的確なる対応を求めるとともに、来年度予算は一層厳しいものになると思いますので、的確なる対応を求めておきます。  そこで、今予算のもとで主な事業について申し上げます。まず、1として、新病院建設の基本設計、実施設計等の事業費約3億円計上されていますが、高度急性期医療を提供できる新病院の規模について、600床でよいのか。また、今回の新型コロナウイルスのような感染症への対応できる病院として、ベッド数、診察室、手術室、集中治療室、病室等について、感染管理が行えるよう設計整備すべきであると強く要望しておきます。  次に、2として、新庁舎整備推進費として、現庁舎解体等の実施設計等、庁舎の建設工事及び新庁舎整備工事に伴う掘削埋め立て造成工事を実施するために約27億円計上されていますが、総事業として約135億円のビッグプロジェクトで、市民サービスの拠点、災害時に強い庁舎としての建てかえについては、市民側から見ると、市民が多く利用する共同利用施設や幼稚園の統廃合には公共施設マネジメントで市民に厳しくしている一方で、庁舎建てかえによる2030年度までの公共施設総面積は10%以上の削減目標の達成は困難となっている現状で、庁舎の建てかえは市民サイドから見て厳しい声があるということを再認識すべきであると思います。  次に、3として、地域ビジョン策定、地域総括交付金の実施は、一定の評価はするものでありますが、アンケート調査によって、従来の親睦コミュニティー行事以外の新たな地域課題、例えば買い物、病院にも行きにくい方への交通対策や独居高齢者、障害者への見守り活動等について、多くの要望がありますが、地域として実施する場合、行政からの財政的・人的支援を図る必要があると思います。当局の対応を強く求めておきます。  次に、4として、みやのまえ文化の郷再整備として約3億8000万円計上され、博物館機能を移転整備し、総合ミュージアムとして一元化し、宮ノ前地域の活性化のために活用するとともに、市内外の方が行きやすいよう駐車場整備あるいはPR策を講じて、効果ある事業としてやっていただきたいと思います。  次に、5として、来年の2021年より新たに産業振興ビジョンと企業立地支援制度の見直しを行うための調査準備のための貴重なこの1年であります。本市の産業の活性化のため、産官学連携により新商品開発、また企業間の発受注体制の充実を強く求めておきます。  次に、6として、交通政策推進についてでありますが、高齢化社会に向けたコミュニティバスや自動運転による交通対策を一層積極的に対応していただくことを求めておきます。  次に、7として、災害対策として、最近自然災害が多発している中で、本市の危機管理体制の一層の充実が必要で、熊本市のように、まず、その1点として、避難運営について、校区別の自主防災組織に地元在住の市職員が二、三名入り、日ごろより訓練等により地域役員、住民と顔見知りとなり、避難運営がスムーズにいくと思います。採用すべきだと思いますので、対応を求めておきます。  次に、2点目として、地域の自主防災組織に避難運営委員会が現在ございません。今後それを設立して運営マニュアルを作成し、指揮系統を明確にし、役割分担、避難レイアウト図、情報収集、物資供給の強化を一層求めるものでございます。対応をよろしくお願いいたします。  次に、8として、学校教育については、社会に出て役に立つ人材教育と、また、世界経済社会は自由競争社会である中で、十分に対応できるような人材育成に対応していただくことを強く求めて賛成討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いします。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、討論を終結して、表決に入ります。  本案は、起立による採決を行います。  本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○篠原光宏 委員長  起立多数であります。よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして散会といたします。              以   上  伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  令和  年  月  日 一般会計予算等審査特別委員会      委員長   篠 原 光 宏...