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令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月18日-01号

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  1. 伊丹市議会 2020-03-18
    令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月18日-01号


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    令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月18日-01号令和2年一般会計予算等審査特別委員会 令和2年3月18日(水曜日) 午前10時00分開議 午後5時22分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    篠 原 光 宏       委   員  永 松 敏 彦    副委員長   保 田 憲 司         〃    里 見 孝 枝    委   員  鈴 木 久美子         〃    齊 藤 真 治      〃    花 田 康次郎         〃    杉     一      〃    土 井 秀 勝         〃    上 原 秀 樹      〃    高 橋 有 子         〃    新 内 竜一郎      〃    岸 田 真佐人 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果    議案第 10 号 令和2年度伊丹市一般会計予算           質  疑
                                        以  上 ○篠原光宏 委員長  ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  円滑な審査のため、質疑に際しましては、委員の方は必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。  次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようお願いいたします。  会議時間につきましては、申し合わせどおり、午前10時から午後5時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。  予算に関する説明書の148ページ、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第3目予防費について、質疑のある方はどうぞ。 ◆花田康次郎 委員  予算書149ページ、予防接種費についてお伺いします。  現在、インフルエンザ予防接種の助成は、行政評価報告書46ページに記載のあるように、高齢者の方々向けに行われていても、子供向けには、伊丹では行われていません。近隣他市においても独自に助成を、対象の年齢に多少の違いはあれど、中学校3年生まで多くの自治体で行っております。子供たちの命を守ることの重要性を考慮し、伊丹市でも行うべきではと考えております。  また、これは特に個人の考えではあるんですけれども、中学校3年生、あるいは高校3年生と受験期の子供は、もう本当に受験期にインフルエンザにかかってしまうと、その後の人生に大きな影響を与える可能性もあるということ。また、幼児教育などの助成も重要なんですけれども、この年齢のお子さんを持つ親御さんというのは、塾に通わせたり、参考書代がかかったりと、その他いろいろなお金がかかって、非常に経済的にも苦しい中、ワクチンの助成、これぐらいはしてもらえないかなというお声もたくさんいただいておりますが、伊丹市ではどのように考えておられるのか、見解をお聞かせいただければと思います。 ◎健康福祉部 委員御質問の中学生、高校生のインフルエンザ予防接種費用の助成につきましてですけれども、委員御案内のとおり、保護者の方から負担になってるという声があるのは私ども認識しているところでございますけれども、本市といたしましては、予防接種につきましては、地域に差が生じることなく財源措置を講じた上で、国の責任のもとで実施すべきものと考えているところでございます。  また、全国市長会の国への要望の中にもインフルエンザ予防接種について、対象者を乳幼児、小・中学生に拡大することといたしまして、今年度も要望しているところでございます。  したがいまして、現時点におきましては、市独自で助成するということは考えておりません。 ◆花田康次郎 委員  現在考えられていないということなんですけども、そういった要望活動は行っていただけてるということですので、子供たちのことを一番に考えて、引き続き要望活動を続けていただくということと、もし財源等確保できる見込みがありましたら、また検討のテーブルには上げていただければなと思いますので、そちらは要望とさせていただきます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、150ページ、休日応急診療所運営費。───ございませんか。  152ページ、環境衛生費。質疑のある方はどうぞ。 ◆岸田真佐人 委員  中心市街地公衆便所清掃委託料について伺います。  この中心市街地公衆便所清掃の委託先はどちらになりますか。 ◎市民自治部 中心市街地公衆便所清掃委託料の委託先でございますけども、NPO法人ワーカーズコープかんさいとなってございます。 ◆岸田真佐人 委員  そちらの委託先は中心市街地以外の公衆トイレも担当してもらってますでしょうか。 ◎市民自治部 中心市街地以外は担当してございません。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。では、地域猫についても、続けて質問させてもらいます。  野良猫衛生対策事業補助金ですが、昨年度の不妊手術の費用補助、何件ございましたでしょうか。 ◎市民自治部 平成30年度の処置件数でございますけども、合計で284件となってございます。 ◆岸田真佐人 委員  結構ありますね。  それでは、この地域猫活動をしていただいてる登録団体の名前、時間かからないようでしたら、全て教えていただけますか。 ◎市民自治部 地域猫活動を行っている団体につきましては、昆陽泉地区、山田地区、桑津地区、堀池地区、野間地区の5団体となっております。 ◆岸田真佐人 委員  この事業、今5団体ということですが、今後、団体をふやしていく方針はございますか。 ◎市民自治部 市としましては、ふえていくことが望ましいと考えているとこでございます。  ただ、この地域猫活動につく団体につきましては、やっぱり地域の合意形成っていうのが非常に困難となっておりまして、さまざまな方がいます。その分、なかなか進んでないところでございますけども、今後ふえることが望ましいと市では考えているところでございます。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。  最後に、この地域猫事業を、このように予算かけてるわけですけれども、成果はどのようにして判断されますか。 ◎市民自治部 一律に市内の猫の総数が実はわかりません。ですので、どのような状態でにおいがするとか、猫の鳴き声がうるさいだとか、その辺の苦情の件数、あとは、クリーンセンター等に運ばれる、路上等で亡くなってしまった死獣、猫の数だとか、あとはアンケート調査を実施して、その効果を確認してまいりたいと、このように考えております。 ◆里見孝枝 委員  今の関連でお聞きしてもよろしいでしょうか。  今、地域猫活動に関して、地域の合意形成がやはりとても大切、また、そこが乗り越えていかなきゃいけないことなんだとお聞きしたんですけれども、担当課としては、そこは何かされてるんでしょうか。 ◎市民自治部 まずは地域猫活動というのがどういったものかということを説明するところから入って、できる限り市が、NPO法人等含めまして、協力しながら、いいところと悪いところと両面、積極的に説明しながら実施していただくような格好で、一応、口を添えながらやってるところでございます。 ◆里見孝枝 委員  それは地域猫活動をしていこうという、名が上がった地域からするんでしょうか。全自治会さんなり、自治会連合会さんなり、そういうところに目がけて、ちゃんと同じ情報を投げかけて、そういう問題が起こったときに、地域猫活動を取り上げようとしたときに、何か皆さんが同じ認識を持ってることにはなってるんでしょうか。 ◎市民自治部 実際、自治会単位等で行ってるわけではございません。ほとんどの団体がその地域の中で合意形成を得て、それでやっているところでございます。  ですので、なかなか自治会単位というよりは広報等でもう周知して、実施していただく地域の方を募集しているところでございます。 ◆里見孝枝 委員  わかりました。  広報等で、周知していただいてるということですが、トラブルも起こりやすい問題かなとも思っておりますので、皆さんが同じような情報をしっかり得ていただきたいなと。また、自治会でもそういうことがしっかりわかってて、地域猫活動があるんだっていうのも情報として皆さん持っといていただいた上で合意形成ができるのかというとこに進んでいただきたいなと思うので、何らか進めていただきたいなと。もう少し情報が、何ていうんですかね、皆さん共通して持っていていただけるような、何か進めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎市民自治部 窓口にやっぱり苦情に来られる方もおられます。電話で苦情をお伝えする方もいまして、その相談等、窓口に来られる方もおられますんで、その都度、そういった方式もありますよというのも含めて、説明はしていってるとこでございます。 ◆保田憲司 委員  環境美化衛生推進費についてなんですけども、平成30年度までは、公衆衛生に関して公衆浴場福祉事業補助金があったかと思うんですけども、これ31年度からなくなっていると認識をしております。  そもそもなくなった、なくなったというか、補助金の意義等があろうかと思うんですけども、そのあたりをちょっと説明していただけたらと思うんですけど。 ◎市民自治部 公衆浴場への補助金は、もう平成31年度からはなくなったという経過ございます。  それについては、現在、住宅の中に浴室がある住宅がもうほとんどということになっております。その状況を踏まえまして、住民の日常生活、公衆衛生はもう損なうものではなくなったと、あくまで公衆衛生を健全に進めていかなければならないというところで浴場への補助を行っていたところでございます。昨今の状況といたしましては、もう昭和50年以降建築された住宅では浴室の設置率が99%ということになってますので、そういう意味では補助はもう必要ないのではないかと判断して、今年度からはやっていないという状況でございます。 ◆保田憲司 委員  わかりました。  銭湯、市内でももう数少なくなってきている状況があるんですけども、通常時、今現状で9割以上もう内風呂が整備されている世帯状況の中で、役割というのも一定少なくなってきてるというか、そういうふうな社会的な背景みたいなのがあるのかなと理解するところであります。  ただ、例えば最近ですと、台風21号でしたかね、災害時においてライフラインが切断される。その中で、特に集合住宅なんかでは、電気によって水が吸い上げられているのがストップされる中で、お風呂が使えない状況の世帯がかなり見られたかと思います。  今後、大きな災害なんかも予想されてる中で、そうした災害時にどうするのかというところがあるんですが、これはまた別のところで質問させていただきたいなと思います。  それ置いといて、通常時ですね、補助金という形はなくなったんですけども、やはり数少なくなってきた銭湯、今、県内で組合に加盟しているところは、私が調べたところ、15ぐらいなんですけども、そのうち3つが伊丹にある、多くは西宮にあるんですけども、そういう貴重な銭湯の経営者の方々を、言ったら、通常時よりも、今後はやはり災害時であるとか非常時に市民福祉、広くは公衆衛生に貢献していただいてるという役割もあるわけですから、そういうところも一定、やはり市としても考えていく必要があるのかなと思うんですけども、こういう方々を応援していくような、何かそういう施策も市としてもとってもいいんじゃないかって思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎市民自治部 今現在ある制度といたしましては、設備を改善する資金、金融公庫を利用した場合に限ってということになりますけども、その利子の補給というのを行っております。あと、ほかには水道料金、下水道料金固定資産税の減免等、その辺、常時そういったことをやっているところではございます。 ◆保田憲司 委員  先ほど答弁にもありましたけど、やはり内風呂の普及ということで、通常時の役割というところがなかなか変わってきてる状況ではありますけども、例えば、他市でも銭湯でされてるのでは、市民ランナーの方とコラボして、いわばそこで、着がえてランニングをしていただく、さらには、終わった後に一風呂浴びていただくみたいな、そういうおもしろい企画を考えておられたりとか、伊丹でもクールチョイスの取り組みの中で、たしか甲南女子大学の方々とお風呂の効果みたいなところをPRしたりとかっていうこともされてるかと思うんですよね。  そういうことも含めて、やはり今後も公衆浴場の意義というところは一定あるのかなとも思いますので、やはり市としてもそのあたりの認識をお持ちいただけたらと思うんですけど。以上です。 ◆高橋有子 委員  河川除草委託料についてお伺いいたします。  今年度から2020年度に向けて、除草の回数は同じ2回なんですけれども、1400万円もの増額がございます。その理由はいかがでしょうか、教えてください。 ◎市民自治部 今回増額になってる理由でございますけども、これまで河川除草については、3課で担ってまいりました。生活環境課道路保全課あと公園課の3課で担ってきたわけなんですけども、事務効率の観点からも含めまして、その3課で担ってた予算を1本化したというところで増額となっています。  それに加えまして、昨今、除草業務については、入札結果等もありますように、ことしの後期なんかは2件ちょっと不調になってしまうところがございました。随意契約となったわけなんですけども、そういう状況を考えまして、労務単価の上昇の分も含めた予算という形で設定させていただきました。 ◆高橋有子 委員  人材不足というのがよく新聞にも載っておるかと思いますけれども、ということは、今後もこの委託料が上がっていくという見込みでよろしいでしょうか。 ◎市民自治部 今の状況では、特にちょっと言われたのが、オリンピックの関係で人手がやっぱり不足していくというところもありまして、なかなか人材の確保というのがちょっと難しい状態になってるというのをお聞きはしています。  今後については、社会情勢もあると思いますけども、その情勢に合わせた単価も研究しながらは、やっていかないといけないとは思っております。 ◆高橋有子 委員  防災にもなるところだと思いますので、ぜひ今までどおりよろしくお願いいたします。 ○篠原光宏 委員長  環境衛生費、ほかにございませんか。───  それでは、続きまして、154ページ、墓地・斎場費。 ◆花田康次郎 委員  予算書155ページ、墓地・斎場費の合葬式墓地整備工事についてお伺いいたします。  新たに合葬式墓地を整備されるということですが、墓地ができる場所はどちらになるのでしょうか。 ◎市民自治部 神津墓地の北側に計画してございます。 ◆花田康次郎 委員  神津墓地に今現在、地元の方のお墓なんかあると思いますけども、合葬式墓地を新たに建設できるだけのスペースがあるのかなというのが少し疑問に思うのですけれども、また、これに関しては地元の合意はとれているんでしょうか。 ◎市民自治部 既に地元の合意というのは得られてるとこでございます。 ◆花田康次郎 委員  神津墓地の土地に関しては、国の所有だったかと思うんですけれども、これに伴って廃止されてしまうということはありませんか。 ◎市民自治部 航空局に対しては、実は5年ごとに使用許可の申請をしてございます。今のところ、使用用途が墓地ということもありまして、恒常的に利用できるのではないかと、このように考えております。 ◆花田康次郎 委員  具体的にどのようなものができるのかということと、先ほどスペースが大丈夫か不安に思うっていうようなことを申し上げましたけれども、今、既存の神津墓地レイアウトの変更などは伴うんでしょうか。 ◎市民自治部 現在、レイアウトの変更はございません。特に今その場所というのは、既存の残骨灰の格納庫がございまして、これを利用して建設をさせていただきたいと考えております。  その格納庫なんですけども、以前、残骨は市が処理しておりました。県の指導もありまして、その格納庫を準備しなさいという指導がございました。ただ、その当時はそういう情勢であったんですけども、今現在、残骨灰の処理については委託業者に委託してるものですから、その必要がなくなったものがあります。そこを利用して改修をさせてもらいたいと思ってますので、特に大きな変更等はございません。 ◆花田康次郎 委員  完成が令和3年度を予定されてるということですけれども、整備スケジュールについて教えてください。 ◎市民自治部 予算の審議をいただきまして、4月に入りましたらすぐに設計業務を発注させていただきたいと思います。  8月ごろには設計が終わるんじゃないかと考えておりまして、その設計が終わり次第、9月には建築に入っていきまして、2月の完成予定、4月には運用開始ということを考えてるとこでございます。 ◆花田康次郎 委員  今回整備される予定の合葬式墓地は、埋蔵室安置後合葬方式とかありますけども、どのような方式で、具体的にどのように埋葬されるのでしょうか。 ◎市民自治部 他市において、埋蔵室と併設してるところもございますが、本市において考えておるのは、もう直接埋蔵するような形で考えてるとこでございます。 ◆花田康次郎 委員  募集数は幾つぐらいになりますか。 ◎市民自治部 今のところ、格納数は1万体を考えておりまして、募集という制限においては、そういう制限は設けなくてもいいのかなと、設ける必要はないのかなと、このように考えてございます。 ◆花田康次郎 委員  料金についてはどのようになりますか。また、市内外で差を設けるのかということと、生前申し込みの可否についてお答えください。 ◎市民自治部 料金について、近隣他都市の状況を勘案しまして、その設定をさせていただきたいと思います。近隣の大体の価格でいうと5万円というとこになってまして、市外の方については、それの1.5倍という条件設定をされてるとこもありますので、その状況を鑑みながら、条例制定時までには決定いたしまして、そのときには皆様の審議を経たいと思ってるとこでございます。 ◆花田康次郎 委員  済みません、市内外で差があるのかということ、生前申し込みが可能かということをお答えいただきたいんですけれども。 ◎市民自治部 失礼しました。生前申し込みについても受け付ける予定でございます。特に制限は何もなく、生前受け付けについては受け付ける予定でございます。 ◆花田康次郎 委員  市内外の方で差はありますか。 ◎市民自治部 市内外の差でいいましたら、料金の差ぐらいなもので、あとは特に制限を設けてる予定ではございません。 ◆花田康次郎 委員  記名板は設置されますでしょうか。 ◎市民自治部 はい、設置予定でございます。 ◆花田康次郎 委員  今回新たに整備される墓地は、宗旨、宗派不問で、永代供養をしていただけるという認識でよろしいでしょうか。 ◎市民自治部 市においては宗教的行事となるところは行えないということの認識がありますので、永代供養等は行わない予定でございます。 ◆花田康次郎 委員  この墓地への申し込みはいつごろから行えるようになるんでしょうか。 ◎市民自治部 今のところ、来年の3月から予定をしているところでございます。
    花田康次郎 委員  市民の方々への告知はいつごろになりますでしょうか。また、下見をすることは可能ですか。 ◎市民自治部 実際には、正式な告知ができ次第、広報で募集をかけていきたいと考えております。事前になろうかと思いますので、見学というのはちょっと建設がまだされてないので難しいのではないかと、このように考えております。 ◆保田憲司 委員  先ほども申し上げましたけども、墓地・斎場費をちょっとお伺いしたいんですけども、このうちの、まず実施設計委託料、こちらは、どういう中身になるんでしょうか。 ◎市民自治部 斎場の老朽化に伴いまして、補修をするための設計をしていくということの設計費が入っております。 ◆保田憲司 委員  そうしましたら、毎年上げてくるというわけではなくて、一定年数たった上で、その老朽化とかに対応するための費用と解釈すればよろしいんでしょうか。 ◎市民自治部 炉が1000度を超える耐火れんが等を積んでつくられておりますので、やっぱりそのれんがが収縮等を繰り返しますので、定期的に修繕をしていかないといけない、それで安定した運営を続けていかないといけないというところです。 ◆保田憲司 委員  わかりました。  次に、平成30年度では、利用した件数でいうと、市内で1339件、市外で125件、合わせて1464件、これは12歳以上の大人の、御遺体っていうんですかね、になるかと思います。  これで数字はよろしかったですかね。 ◎市民自治部 はい、そのとおりでございます。 ◆保田憲司 委員  それと、稼働率でいいますと、大体平均しますと、1日に計算して四、五体というふうな形になるかと思うんですけども、これは稼働率は何%ぐらいと考えていますか。 ◎市民自治部 平成30年度におきましての稼働率というのは82%になっております。 ◆保田憲司 委員  仮になんですけども、申し込んで、空き状況がない場合ですよね。こうした場合は市外で対応いただけるところがあるのかと思うんですけども、この場合、火葬費用は、やはり市内でやるよりも市外が高くなるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎市民自治部 本市においても、市内でしたら1万円、市外の方が利用する場合には4万円と、そのぐらいの価格差をつけておるところでございます。他市状況においても、やっぱりそのぐらいの、全く同じとは限りませんが、金額の差はあるので、市外で利用する場合は負担は必要になるかと思います。 ◆保田憲司 委員  現状、例えばそういう、申し込んだけども、市内の斎場がいっぱいでちょっと難しい場合、例えば市内と市外で行った場合との差額とか、そういうところは、例えば市から補助が出てるとか、そういうふうなことではない、自費負担ということなんですか。 ◎市民自治部 そのあたりの補助等はございません。 ◆保田憲司 委員  今後、高齢化もそうですけども、いろんな御不幸の件数といいますか、そういうのが増加する可能性というのは高くなってくる。それに当たりましては、やはり市内での斎場申し込み、利用申し込みの件数もふえてくる可能性もある中で、やはり一定、これだけ、4倍の利用料金の差額があるのは、今後考えていく必要もあるかと思うんですけど、そのあたりの見解はお持ちでしょうか。 ◎市民自治部 平成31年度、今年度から、友引を開場いたしました。友引を開場することによって、利用数はふえております。  喪主の方が市外であったりとか、いろんな理由はあると思いますが、市内で利用できる機会というのは、友引を開場することによってふえていると考えております。 ◆保田憲司 委員  実質的な、運用日数もふやしていくというのも一つかとは思うんですけども、今後どういう推移になるのかというところはまだ不明というか、わからない状況ではありますけども、やはり余りにも市内の方の利用ができないという状況であるならば、市外で利用していただくということに対して、やはり一定その金額補助でありますとか、そういうことも検討する必要はあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎多田勝志 市民自治部長  御指摘の火葬場におきましては6体ということで、課長申しておりますように、今年度から友引を開場いたしましたことによりまして少し緩和がされたところでございます。  今回、長寿命化の設計の予算をいただきましたのも、今後の斎場の予定につきまして、一定シミュレーションをさせていただいておりまして、このまま高齢化が進み、斎場での処理数がふえてくる場合、1炉につき、今1体の処分をしておるところですが、令和7年度ごろに1炉2回転するような予定も立てておりまして、また、さらにはその5年後ぐらいに2炉を2回転することで、シミュレーション上は令和40年度ごろまで、今から40年間ほどは御利用いただけるのではないかと、6体ある窯を活用して、まれに市外で御利用のケースが発生するかもわかりませんが、1炉2体ということで計算できるのではないかと考えておりまして、長寿命化の設計を上げさせていただいたところでございます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、7目病院費。 ◆保田憲司 委員  1点だけ確認させていただきます。  病院事業会計への補助なんですけども、昨年度と比較しまして、1億5000万円ほど下がってるかと思うんですが、この中身についてお聞かせいただけたらと思いますけど。 ◎財政基盤部 昨年度に比べまして繰出金が1億5000万円ほど減額してる理由ですけれども、大きな理由といたしまして、過去に病院施設整備を行いました際の企業債の償還が一定、一部償還完了しておりますので、その分の繰り出しが減ってるというのが大きな要因となっております。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、第2項清掃費、第1目清掃総務費、ございませんか。 ◆新内竜一郎 委員  再生資源集団回収奨励補助金、この再生資源の集団回収、これは非常に資源大事にして、市民生活でもリサイクルやっていくということで、これもできて20年か30年になると思うんですけど、要は、今現在、古紙、あるいはアルミ缶、鉄等の回収は、何トンぐらいで、古紙の場合、キロ4円でやってると思うんですけども、それぞれの金額をわかればちょっとおっしゃってください。 ◎市民自治部 まず古紙のトン数でございますけども、平成31年度、新聞が2151トン、雑誌が1250トン、段ボールが822トンとなっております。  あとが金額ですね。 ◆新内竜一郎 委員  金額は後で結構。  あとアルミ缶です。 ◎市民自治部 アルミ缶が206トンになっています。あと古布が360トンになっております。 ◆新内竜一郎 委員  私の質問の意図は、もっとやはり推進すべきという観点でやってるんです。それで、ほとんど自治会等で集団回収しておられる。ただ、問題は、集団回収するときの団体登録届、まず申請書出して、ここまではいいんですよ。あと実績報告出すときに、業者の、何月何日に何キロ持っていって、キロ数をはかって、それのそれぞれの印鑑もらう、それが1回につき3枚ぐらい用紙添付せないかんのですよ。  だから、例えば4月1日あるいは5月1日、月のうち1回か2回やってくると、古紙をリサイクルしてやろういうのに、ペーパーレスいう中で、その処理だけでもいっぱい、用紙がこんな分厚くなるんです。あれをもう少し、何月何日に古紙やったら何キロ、業者の印鑑ぼんと押す、1枚もんで済むと思うんです。1年に1回実績報告を出すわけです。だから、それを業者とそのたんびにやって、この事務処理の手間、そして書類、大変なもんですよ。あれもう少しペーパーレスで簡素化できないか、こういうことなんです。  これ前の課長のとき、私、実際、言いましたけど、そうですね言うて、そのまま異動になって、今度、新しく去年から来てもらってるんで、その辺だけでもやれば、少しでもペーパーレスになって、要は役員の手間が省けるんです。そうやると、もっと利用する団体ふえますよ。私の知ってるとこでも、あんな手間やってたらもうえらいいう苦情があるんで、そういう意味でちょっと今後の対応を、もしくは、今考える余地があるんであれば検討してもらうとか、何か内部的に、補助金等の関係ですからなしはできない、それはわかるんです。だから、その辺できるだけ簡素化するということ、この辺の見解、課長言いにくかったら、部長ちょっと。  議会でもペーパーレス言うていろいろやっとんのに、市民はようけ資料、ばさっと出る。 ◎多田勝志 市民自治部長  そもそも市民の皆さんの集団回収の推進につきましては、本市が進めております地球温暖化対策であるとか、CO2削減に向けた取り組み、ごみの資源化、減量、全てにおきまして積極的に御協力いただきたいものでございますので、また、本市におきましてはペーパーレスなども進めておるところでございます。事務の簡素化含めまして、研究、検討するように指導させていただきたいと思います。  もう一点、量が出てきたようですので、課長に答弁させます。 ◆新内竜一郎 委員  部長の答弁で、今後検討するいうことで。何か。 ◎市民自治部 ちょっと現状がございまして、各社、仕切り書というのがございます。それが各社発行している項目を書いた書面でございますけども、実際それがばらばらでございます。それを1つの様式にするのがまず難しいところと、加えて、それが電子化といいますか、ペーパーレスにするのはかなり、やっぱり各社で使用しているものをこっちが手を入れて変えないといけない、そこまですると、やっぱり業者も反発する可能性がありますので、なかなか難しいという状況がございます。 ◆新内竜一郎 委員  伊丹の市内の回収業者、何件ありますか。最近、今までやってた業者、やめられて、大手の、他市の業者、入ってきたりして、そこも、これ、もう少し簡素化したらどないやっていうこと、私、言うたんです。いや、これは役所がこういうことやらないかん言われるから、もっと簡素化しよう思うたらできるっていうこと聞いてるんで、だから、そういう意味です。企業名、言うといろいろ差し支えあるから言えませんけど、やっぱりその会社は結構たくさん扱ってるとこ。  だから、そういうところで、また業者と話して、業者、喜びますよ。もっと簡素化できたら助かりますということおっしゃるんで、その辺は、部長、検討するとおっしゃってるんで、また次の委員会で期待しております。よろしく、終わります。 ◆上原秀樹 委員  関連なんですけども、集団回収で、これは行政評価報告書の172ページに載ってますけども、再生資源集団回収奨励事業ということで、これを見ますと、令和2年が減ってるような計画になってます。平成30年のこの決算のときの決算資料では、回収実績が4905トンですか、この決算に関する報告書のね、もらった分で。その実績からしても、なかなかこの計画には追いつかないというような状況ではないかと思うんですけども、先ほど質問ありましたけども、今年度見込みってどのぐらいなんですか。  ごめんなさいね、この回収実績の表を見ながら言ってんですけどね、決算に関する報告書の。これトン数で出てるんです。4905.6トンって載ってるんですけども、平成30年。 ◎市民自治部 4790トンでございます。 ◆上原秀樹 委員  4790トンですか。  平成30年が4905.6トンで、年々減っていってるんですよね。多分、奨励金の交付金額も減っていってるんですけども、市民の力をかりて、これに取り組む団体にとってもメリットがあるから一生懸命やってはるんですけども、減っている理由っていうのはどんなとこにありますか。 ◎市民自治部 昨今、新聞紙がかなり減っております。新聞紙を海外に輸出してた分で、そこを当てにしておりました業者が、昨今の中国の輸入規制というのがどうもあおりを受けたようで、引き取ってもらうのに逆にお金を払わないといけないだとかいうところもあるようには聞いております。  ほかのものについては、雑誌、段ボールとかは微増になっているところでございます。 ◆上原秀樹 委員  新聞の減と、団体数はふえてるでしょうか、平成30年実績は308団体になってますけども。 ◎市民自治部 登録の団体数は318ございます。 ◆上原秀樹 委員  ふえてますか。 ◎市民自治部 はい。 ◆上原秀樹 委員  減ってる理由は、主に、ほとんどがもう新聞紙の減でいうことで考えてればよろしいかな。 ◎市民自治部 1点、済みません、つけ加えさせていただきたいと思いますけども、新聞自体を購読してるのが、情報化というのもありまして、新聞自体を購読する世帯も減少している、その一つではないかと考えております。 ◆上原秀樹 委員  この行政評価報告書、計画は、回収量でいえば、元年度が5957トンですか、2年度が5392トンで、結構な開きがあるでしょう。いろいろ計画立てながらも、いろんな諸事情で減るということはあり得るかもしれませんけども、そりゃ新聞は読んで、購読しない世帯が減ってるというのは、これ仕方がないことかもしれませんけど、これふやす方法というのは、どんな方法を考えておられますか。 ◎市民自治部 まず、集団回収のメリット、その辺を説明してふやす努力はしているところでございます。問い合わせ等においても、今年度も新たに来られた方なんかもやっぱり興味があるところもございますので、その都度、広報等、ホームページ等、周知、何かイベントがあれば、その辺もやってますよというアピールしながら、こういったことを継続して続けて啓発してまいりたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  自治会が3割ぐらいかな、占めています。あるいは子供会、老人会等々が、まちづくりと関係してくる面がありまして、もちろん各団体、地域の地縁組織等の組織が活性化するということと、集団回収も上がるということも関係してくるんではないかなと思いますんで、そこの辺はまた、まちづくりとも含めて、協力していただきたいと要望しておきます。  引き続き、もう一つ、こういう形でごみの減量化を図っていこうということを努力されていまして、今回の予算でも食品ロスの削減と、それから紙類の適正分別を推進するということで予算に上がっています。  燃やすごみの大きな減らす中心が食品ロスと、それから紙類だとずっと言われていましたよね。今回、紙類で全戸に雑誌回収袋を配るということなんですけども、これどのくらいの効果を見込んでいますか。 ◎市民自治部 一応、今回も昨年度と同様に、雑紙回収袋を配布させていただこうと思っております。  今年度、7月から配布させていただきまして、実は今回どれぐらい回収ができたかと申しますと、行政回収なんですけれども、昨年の7月から2月までで、雑紙回収につきまして、前年度と比べまして約9%、回収量としましては43トンふえております。最も多かったのが9月ですね。このときがすごいふえまして、我々もちょっと驚いたんですけれども、前年比約34%。そのときには15トンほど回収量がふえました。大体、他市でも2年やっておられまして、我々のもともとのこれをやった目的といいますのは、要は紙を雑紙、資源物を手軽に出してくださいよということを意識づけたいと考えておりましたので、今回することで、より一層定着するか、もしくは、それよりも少しでも要は回収量がふえることを見越しております。 ◆上原秀樹 委員  要するに雑多な紙の回収で、なかなか市民の意識がそこまでいってなかったということがあったのではないかと。こういう紙袋ですわね、配ることよって、改めてその意識ができたというふうに思うんですね。  これずっと続けていかれますか。 ◎市民自治部 令和2年度までで終わらせたいと思ってます。  先ほどもちょっと申しましたけども、他市の状況を聞きますと、大体2年で定着できてるんではないかなというようなお話もいただいておりますので、我々も2年で。今年度に関しましては、結構、出前講座等では評判がよかったというのがありましたので、市民の意識も少しずつ定着をしていただけてるんではないかな、であれば、次年度、令和2年度もやる価値はあるんではないかなと思っております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、第2目塵芥処理費。ございませんか。───  第3目し尿処理費。───ございませんか。  それでは、162ページ、第5款労働費、第1項労働費、第1目労働行政対策費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  第2目労働諸費。質疑のある方はどうぞ。 ◆永松敏彦 委員  それでは、165ページにあります若年者就労支援事業委託料について御質問をさせていただきます。  行政評価報告書でいいますと162ページに詳細が記載をしていただいております。主には、事前にいただきました資料について御質問させていただきたいんですけれども、その個別資料によりますと、若年者就労サポート事業ということで、資料は28ページの下段になります、概要といたしましては、市内在住のおおむね15歳から45歳までの未就職者で、就職を希望し、面接等に役立つ知識と技能を習得した人を対象に云々と書かれております。  現状、売り手市場等々言われておりますけれども、その中でも職につかれてない方に体しましてのこういうサポートを行うということは非常によいことかなと思っておりますが、その中で、若者とうたってはおりますが、45歳までという、そういう年齢の設定があえてここに表記をされてる。じゃあ、45歳って、なら46歳はどうなのか、47歳はどうなのか、そういう話になってくるのかなと。その前におおむねと書かれてるので、そこら辺の猶予といいますか、柔軟性は持ってらっしゃるのかなと、理解はしておるところですけれども、であれば、就職氷河期というのが昨今うたわれておりまして、そういう中でやっぱり、年齢的にいいますと、卒業年度でいいますと、平成の5年から平成の17年度、大体この前後あたりが就職氷河期と言われてた年代でございます。年齢でいいますと、今現在で49歳ぐらいまでかなというのもございますので、もうぶっちゃけいいますと、この45歳というのを49歳または50歳と年齢を引き上げていただくことは可能でしょうか。 ◎都市活力部 委員御案内のとおり、これまで行っておりますこの「就勝塾」、若年者就労サポート事業でございますけども、年齢に関しましては、若者を対象にしながらやってるということで、各法律見ましても、明確に若者はもう一律この年齢という規定というのはなかなかございません。その中で、例えば職業能力開発促進法、こちらであれば45歳未満という形で、高いところで45歳未満という規定をしてる法律もございますから、私どもとしても、なかなか就職に前向きではあるんですけども、うまく就職につながらないという方を、自身を見詰め直しながら各種ノウハウを身につけながら職につなげていっていただきたいという思いでございまして、年齢で、ここからぴっちり切ってしまいましょうという考えは特段ございませんでした。募集の際もおおむねという形をつけておりまして、今現在も45歳、46歳だとしても、定員にあきがあるようであれば受け入れる体制はとっております。  ただ、就職氷河期、昨今、話題になっておりますし、ここの支援というのも大事だとは考えておりますが、今までおおむね45歳ということで募集をかけておりますと、どうしても45歳未満の方だけで集まってたという実績もございますので、せっかくの御提案でもございます、今回の事業に関しましては、50歳まで、おおむね50歳で事業を進めるように検討してまいりたいと考えております。 ◆永松敏彦 委員  ありがとうございます。  近隣市におきましては、市としまして、就職氷河期の方を限定に採用の募集を行ったというところもございます。そういう人たちにもスポットを当てて、サポートをしていただくということは非常に喜ばしいことかなと思いますので、今後この拡大等々をお願いをしたいなと思います。以上です。 ◆上原秀樹 委員  関連なんですけども、若者就労支援セミナーじゃなくて、若年者雇用の推進ですか、この報告書の162ページ、先ほど終わりましたけども、セミナーを2回開催してあったのが、今度、1回にして、その1回当たりの講座数をふやして、講座内容の充実を図るということなんですけども、これによって定員の数も減りますわね、30人から20人に減るということで、その定員の数を減らすこということと、もちろん内容を充実することは大事だと思うんですけども、なぜこのようなことにされるんですか。 ◎都市活力部 本年度から対象者の方を伊丹市在住の方に限定させていただいております。それまでの間というのは、この事業、そもそも緊急雇用対策事業の財源使いながら行っておりまして、他市の方に関しましても、伊丹市内の企業に就職する可能性があるということで、以前は市外の方も対象にしておりましたけども、財源もない中で、市独自の財源でやっております。であれば、市民の方限定ですべきということで、今年度からやっております。  過去の実績からと、あと、今年度、市民対象ということで見ますと、毎年、大体20名程度が市内の方でして、20名で今回、1回に絞ってやろうと考えておりますんで、こちらの定員に関しても、おおむね20名という形で、会場のキャパ等がございますけども、受け入れる範囲では20名超えても受けたいとは思っておりますけども、過去の実績から見たとしても、市内の方で御希望される方は例年どおりであれば、皆さんお受けいただけるかなと考えております。その分、1回に絞りまして、講座の内容等を充実させて、より支援を強くしたいなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  市内に限るということで、今年度からやられて、今年度は20人定員で、何人ですか。 ◎都市活力部 今年度は2回実施して、定員各15人、30名定員で実施しておりますけども、実績といたしましては23名になっております。 ◆上原秀樹 委員  実績からすれば20人でもいけるかなと思いますけども、先ほど年齢の拡大もありましたけども、幅広い人に参加していただくということで、20人の定員は柔軟にするということなんで、応募がありましたら、皆さん受け入れていただきたいと思います。  その講座内容の充実というのは、例えばどういう形で充実されてるんですか。 ◎都市活力部 具体的にどのあたりを伸ばす、どういうことをふやすというのとは、これからプロポーザルを行って、委託業者を決めていきたいと思ってるんですけども、やはり専門的に扱ってるところというのが募集に対応していただけると思いますんで、そのあたりで相談をしながら、どれが本当に今、回数をふやすとしたら効果的なのかというのは今後ちょっと検討したいと思っております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。  就職するためのさまざまなノウハウを身につけるということと、技術的にも、その人なりの技術を持って、さらにそれが進化するような前向きな講座などが必要かと思います。  同時に、やっぱり労働法制のこともきちんと学習する時間が私は必要だと思いまして、さまざまなところで不当解雇とかいうのがちょこちょこあるんですけど、労働者の権利、働く人の権利というのも身につける必要があると思うんですけども、その辺はされておりますか。 ◎都市活力部 現在の8回のプログラムの中では労働法制を学んでいただくという場は、回としては設けておりません。ですので、回を重ねる、ふやすということでございますんで、そこも一つの考え方として検討の一つに入れてまいりたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  よろしくお願いします。終わります。 ◆高橋有子 委員  関連ですけれども、現在、プロポーザルで受託者を募集されておりますが、質問などは届いている状況でしょうか。 ◎都市活力部 プロポーザルに関する質問というのは今のところはいただいておりません。 ◆高橋有子 委員  受け付け期間がもう終了したかのようにホームページで拝見したんですけれども、終了したけれども届いてないという状況でしょうか。 ◎都市活力部 質問自体は特段ございませんでした。 ◆高橋有子 委員  私も以前、「就勝塾」に参加させていただいたことがありまして、専業主婦で、でも働きたいなと思ったときに託児があって本当に助かったという記憶があります。
     私自身そうであったように、子供が生まれて、家に一旦こもってしまうと、今の風潮のせいなのか、自分自身は働けない人間だからということで、自分に自信がなくなったり、自分は何もできないと思うようになってしまうことが多いかと思いますので、働いてみたいと思ったときに、優しく背中を押してくれる「就勝塾」に大変期待をしております。  多くの人ができるだけアクセスできるように、むっくむっくなどにも置いていただけたらと考えております。また、ぜひとも続けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  165ページの移住支援金についてなんですが、令和1年7月からこれできたものですけれども、今の状況はいかがでしょうか。 ◎都市活力部 こちらの移住支援金の制度でございますけども、まず、結論から申しまして、本市が、支援金を給付する対象の方は1件も発生しておりません。  この制度、兵庫県のマッチングサイトということで、企業を500社を募るという目標で、ホームページ上でこういう職を用意してますという企業を掲載しております。そこを通じて就職に結びついて、なおかつこの支援金を用意している市町村に住まれた方が対象になるという制度でございますけども、県全体で、今の段階で見まして、マッチングサイトを使って就職まで至ったというのが、県域で今4件でございます。ただ、それが全ての市町村がこの支援金を用意してるわけでございませんので、実際に支援金まで結びついたというのは、今、県に確認してるところ、まだ確認はとれていないということですんで、なかなか、私ども含めて、苦戦してるというのが現状でございます。 ◆高橋有子 委員  東京23区枠以外に一般枠というのもあったんですけれども、一般枠では、宝塚3件、川西1件というのが平成30年で実績としてあったんですが、伊丹市が、一般枠ではなく、東京23区枠に限定されてるのはなぜでしょうか。 ◎都市活力部 そもそもこの支援金の財源の裏といいますか、県からの補助金も入ってくることになりますので、その財源の対象となるのがこの条件になっておりますので、県のその条件に準拠した形で行っております。 ◆高橋有子 委員  ぜひ地域活性化のために、県のホームページ上でされているということなんですけれども、何かできることがあれば考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  続きまして、166ページ、農業費、第1項農業費、第1目農業委員会費。質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  農業総務費、ございませんか。───  農業振興費。質疑のある方はどうぞ。 ◆保田憲司 委員  農業振興事業費の農業青年研究会補助金なんですけども、これ前年度が、たしか160万円で、今回5万円と大幅な減額になってるんですけども、中身はどうなってるんですか。 ◎都市活力部 農業青年研究会補助金ですけれども、補助金といたしましては、前年度は10万円でございまして、こちらのほうで農業青年研究会としてさまざまな研修でありますとか、新しい商品の研究等を、開発するときに使うというものでございますが、なかなか財政状況が厳しい中で、農業青年研究会については、来年度につきましては一定この補助金の金額で運営が可能であるという判断で5万円とさせていただいてるところでございます。 ◆保田憲司 委員  済みません、ちょっと私も数字を間違えてました。わかりました。  次に、ウメ輪紋に関するその後の現状を確認させていただきたいと思うんですけども、以前お聞きした中でも、感染園地、感染植物数も減ってきているという形で、平成28年度で感染園地が37、感染植物数が50となってきてるというところまでは確認させていただいてますが、その後、現状確認できるところでは、どういうふうに今なっておりますでしょうか。 ◎都市活力部 平成30年度の調査結果でございますけれども、感染園地が14で感染植物数も14ということでございまして、年々減ってきているという状況でございます。 ◆保田憲司 委員  実際に被害というか、該当地に当たります、特に東野のあたりの農家さんというのは、転作を行ってサツマイモを栽培し、今も庁舎の地下で干し芋とかっていう形で売ってはると思うんですけども、そのあたりの、どうでしょう、転作してからの収穫状況もそうですけども、売り上げとかって把握されてるところがあれば教えていただきたいのですが。 ◎都市活力部 東野の農家の方々におかれましては、今、御案内のサツマイモでありますとか、あるいはかんきつ類とかオリーブ等々の新しい作物にチャレンジされてるところでございます。  まず、御質問の干し芋でございます。伊丹サツマイモ研究会でつくられてます、たみまるほしいもでございますけれども、平成30年度の売り上げが約99万円だったと聞いております。これかなり人気がございまして、スマイル阪神等でも、置くともうすぐなくなってしまうという状態で、なかなか生産が追いついてなかったというところでございますので、今年度につきましてはかなり増産をしていると聞いております。  あと、たみまるほしいもとは別に、地域の青果店でつくられてる伊丹の干し芋というのもあります。こちらもかなり好評だと聞いております。 ◆保田憲司 委員  私も下で買わせていただいて、次の入荷予定とかを聞いても、やっぱりまだちょっとわからないというか、なかなかかなり人気もあるし、実際に毎日なかなか売れないというか、入荷状況にもよるということで、かなり人気もあるともお聞きしてます。  そもそも東野なんかでは南京桃の栽培なんかもされてたかと思うんですけども、南京桃については、当該地ではできないということも含めて、そのほかの防除区域外に出して、その栽培というのを検討をされてきているとも聞いてるんですけども、どうでしょう、南京桃なんかも、今、現状わかりますか。 ◎都市活力部 これまでなかなか南京桃は移動が制限されてるということで出荷ができない状況が続いておりまして、ただ、地域の中で、防除ハウスの中で南京桃が130ほどですから、保存して、まだ被害に備えてる状況でございます。  それから、今年度に入りまして、国の制度が若干緩和されまして、全く出荷できないということではなくて、一定、検査を受ければ出荷できるというような形に変わってきておりますけれども、ただ、なかなか今回、制度が緩和されたというのが、このウメ輪紋病が根絶されたというようなことであればよろしいんですけども、なかなかそこまでいってない状態での緩和ということでございまして、非常にリスクが伴ってるというところと、まだ国の制度自体が今、暫定措置ということになっておりますので、それぞれ生産者の方も、一定、今、急に生産を再開するということがちょっと難しいところでございまして、今、どういうふうにしていったらいいかというようなことを検討しておられる状態と聞いております。 ◆保田憲司 委員  わかりました。  なかなか、被害状況というのはおさまってはきてるという現状にはあるけども、まだまだ難しい状況とも理解させていただきました。  南京桃に関しても、伊丹特産ということで、特に関東圏なんかの方はよく御存じだということもあって、人気があったとも聞いておりまして、生産者の方も本当大変な状況かとは思うんですけども、やはりその点、市としてもできる限りのバックアップをお願いしたいところです。以上です。 ◆上原秀樹 委員  生産緑地がだんだんだんだん減っていってるんですけども、減っていっても、残ってる生産緑地がきちんと、農業として活用されているということが重要なんですけども、全体として、要するに生産緑地として指定してあるけども、そこで農業が行われていない土地というのは、農地はありますか。 ◎都市活力部 生産緑地として指定されてはおりますけれども、なかなか耕作がうまくいっていないという土地ということの御質問かと思うんですけども。  いわゆる耕作放棄地というか、もう完全に農地でなくなってしまってるというようなところはないと考えております。  ただ、やはり一時的にちょっと耕作がその年できてないというようなところにつきましては、8ヘクタールから9ヘクタールぐらい発生してる場合があると考えております。 ◆上原秀樹 委員  生産緑地で今までは耕作していたけども、高齢化によって、あるいは後継ぎがいないということもあり、なかなか耕作できないところもちょこちょこ出てくるのは仕方ないことなんですけどね。  そういう土地を賃貸借によって貸し付けるとか、あるいは体験農園を開園するとか、いろんな方法が今、法律も変わって出てきてますけども、そういう生産緑地の、要は貸し出す割合というのが伊丹でもふえていってますか。 ◎都市活力部 一部ではございますけれども、生産緑地が貸し借りがかなり今般の法改正でやりやすくなってるという部分がございますので、一部、例えば市民農園にするということでの貸し借りの案件につきましては、今年度は3件ですね。それから、農業者の方同士での貸し借りについては7件ほど上がってきております。 ◆上原秀樹 委員  前、都市農業基本計画か何かつくられましたね。そのときのアンケートでも、市民の間では結構、農業に関心持っておられる方がいて、農業したいとか、あるいは体験したいというのが結構、50%以上占めていたような気がするんですね。  今の、市民農園も一つの方法なんですけども、それ以外に継続的に農業をしたいという方がおられた場合に、継続って、どう継続かわかりませんけどね、そこにも貸し出しをすることは可能になっていますか。 ◎都市活力部 貸し出しにつきましては、市民農園的なものとは別に、農業者の方同士での貸し借りということも進んでおります。 ◆上原秀樹 委員  農業者じゃない、一般の市民が、市民農園以外に農地を借りて農業をしたい、耕作をしたいという方はおられますか。 ◎都市活力部 基本的には市民の方が農業的なことをされる場合は市民農園的なものをお使いになるというパターンになるかと思います。ただ、もちろん新たにもう農業者として、一般の市民の方が農地を借りて継続的にやっていくというような方がおられればすばらしいと思うんですけど、なかなかちょっとそういう方は今のところおられない状態でございます。 ◆上原秀樹 委員  体験農園も推進されていまして、平成30年度の決算見れば、2カ所で52区画開設されたとなってますけども、これはどういう現状ですか。 ◎都市活力部 体験農園ということで、単に借りて市民の方がやるということではなくて、農業者の方と結構そういったノウハウ等のやりとりがありながらやるということで、非常に有意義なものかと考えておりますけれども、なかなか実際のところ、運営が難しいところもあると聞いておりまして、今、大体、現状としては、そのまま続いてきてはいるんですけど、今後ふえたり、あるいは維持したりが確実にできるかというと、ちょっとなかなかはっきりしない部分があります。 ◆上原秀樹 委員  体験農園ですからね、もちろん農業者がきちんといろんなアドバイスとか指導しながら、その人が農業のノウハウを身につけていくという、そういうことですかね。永続的にということでありませんけども、それが困難になっている理由というのはどういうところにありますか。 ◎都市活力部 基本的には、やはり農業者の方々の担い手不足といったところでちょっと困難になってる場合もあるかと考えております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。  いずれにしても貴重な生産緑地で、耕作されていないところは指導しても、どんな指導ができるかわかりませんけども、体験農園なり、あるいは賃借契約なり、いろんな形で農地自体を継続的に維持できるようなことをぜひ考えてください。よろしくお願いします。 ◆齊藤真治 委員  本当に、農地、大切やなと思ってて、私も一般質問でも聞かせていただいてるんですけど、市民の人が農業をしたいということで言うてて、いってもなかなか農業法人にせんといかんとか、その中でいうたら農業従事者のメンバーを入れんといかんとかいうことがあって、なかなか具体に実際にしようと思うと難しいのかなと思うんですけども、さっきの答弁でしたら、一般の市民の方、なかなかおりませんっていうとこやったんですが、その理由いうのは何でしょうか。 ◎都市活力部 そうですね、やはり完全に農業としてやっていく上では相当な所得を上げないと、実際、生活を支えていくというのは難しいというところがございます。このあたりの見込みをしっかりと得るということがかなり難しいところかなと考えてます。やはり所得を生活を支えるだけ上げるというのはかなりハードルが高いところでございます。そのあたりがちょっと問題になってるかなと考えております。 ◆齊藤真治 委員  結局はいうたら、売れへんかって生活やっていけへんかったら、売り上げが上がらないと、つくって売って、売れないとだめやいうことなんですけど、さいたま市なんか行きますと、市の職員が売り先を見つけてきて、それでヨーロッパ野菜なんか積極的に進めてて、結構若手の従事者ふえてるんですよね。さいたま市はもう基本的に政令指定都市ですし、大きな市で財源も豊かやということあるんですが、でも、東京に売りに行ってるんかなっていうんでは、そうではなしに、さいたま市の、浦和や、川口とかという、高級なイタリアやフランスレストランに売りに行ってて、売りに行くって、売り先を見つけてんのは市の職員やいうんですけど、そういうふうな活動は、伊丹市についてはどういうふうに考えてらっしゃいますか。 ◎都市活力部 なかなかちょっと個別にどこかのレストランにはっきり、この人の分を入れるというところまでは難しいかと思いますけれども、我々といたしましても、ぜひ飲食店の方々にも市内産の農産物使っていただきたいと考えておりまして、しっかり情報提供をできるようにしていきたいと考えております。 ◆齊藤真治 委員  まず、そこやったら、ヨーロッパ野菜つくったら売れるんちゃうかなっていう調査は市役所の職員の人がしはって、若手の人に、こんだけつくったらこんだけ売れますよっていうのをね、金額も、このぐらいの値段でつくってくれたらこれで売れますからっていうの、一定のめどつけながら進めていって、若手がどんどんどんどんと参加していった。後継者もどんどんどんどんふえていって、農業って格好いいなとかってなってて、インターネットでも売れますから、独自性のある野菜つくってますんで、全国から注文が来たりとかしています。  そういうふうにして、いろいろ新しいこともできるかと思いますんで、大いに期待しておりますんで、どうぞよろしくお願いします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  続きまして、170ページ、商工費、第1項商工費、商工総務費、ございませんか。───  第2目商工振興費。質疑のある方はどうぞ。 ◆新内竜一郎 委員  まず、ページで言うと、173ページの産業振興ビジョン策定基礎調査業務委託料220万ほど入ってるんですけど、今回、産業振興ビジョンが令和2年で終わると思うんですね。そのための対応だと思うんですけど、その内容についてちょっとお聞きしておきます。 ◎都市活力部 委員御案内のとおり、来年度で現行の産業振興ビジョン、終了することになりますので、新たな計画を策定するための委託料として計上しております。  次の計画に関しましては、総合計画と期間を合わせる形で、4年間の計画としたいと考えておりますけども、まず、その計画の策定に当たりまして、現状の産業振興ビジョンの進捗、評価というところ、それと商業者、製造業者等の各事業者の意向把握、このあたりを委託業務で行いたいなと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  この産業振興ビジョン、前回いろいろと年次計画してやってこられて、まず、目標達成率、これいろいろな分野にまたがってるんで一言で言えないですけど、まず、今までのビジョンとして今振り返ってみて、今後、課題、こういうとこを重点的にやっていかんといかんというとこあればおっしゃってください。 ◎都市活力部 先ほども申しましたとおり、来年度改めてそのあたりをした上で御報告したいなと思いますが、現在の所感といたしましては、おおむね順調に推移したとは考えております。特に現ビジョンに関しましての大きな目玉としては、企業立地支援条例、こちらを改正して、これまでなかなか使っていただくことが難しかったところを広く多く利用していただきまして、産業の誘致、そしてとどまっていただく留置、このあたりに努めたいと考えておりましたけども、計画値も大幅に超えまして、年間でも5件程度とかいう形で毎年度、認定を進めることができておりますので、ただ、今後の、この内容をどう変えていくかというところになっていきますけども、基本的に、企業立地等に関しては、今、順調に推移しているので、そこの時点修正を行っていくのかなと考えております。  ただ、今の現状から考えていくと、新たに力を入れていかないといけないかなと考えておりますのは、例えば空き店舗補助、こちらも規定しておりますけども、来年度までの事業になっております。こちらは産業振興ビジョンだけではなくて、中心市街地活性化基本計画とも連動しておりますけども、当初、平成28年、平成29年と比べまして、やっぱり利用の数は減ってきているというのがございます。ある程度、商売が非常に成り立ちそうな空き店舗は埋まってきたのかなと考えておりまして、そうなってきますと、活性化も含めまして、商店のにぎわいをつくるという意味では、新たな策、これを継続するのか、形を変えるのか、全く別のものをするのかといったような、商業振興の形というのは一つ大きく考えていかないといけないなと思ってます。  それと、本市だけには限らずなんですが、これは国内全体でも言われております経営者の高齢化、これに伴います事業承継というのが大きな課題になってくると思います。中小企業、零細含めまして、なかなか代がわりが難しいというのが現状ですんで、この段階で何か市としても関係機関と手を組みながらで体制を整えていかないと非常に事業所が減るというようなことも十分考えられますので、次の計画では、このあたりにも手を加えたいと思ってます。  もう一点ございまして、産業振興ビジョンということで、どうしても就労の面というのが規定のほうは少なかったんですけども、昨今の状況を見ますと、就労したい人の割合だけじゃなくて、逆に企業が人材不足だという話もあります。これもう完全に産業の問題だと思ってますので、雇用関係のところもこのビジョンの中でうたっていきたいとは考えております。  ただ、今回のコロナウイルスの関係で、景気がいい形で進んできたなという認識はあったんですけども、大幅にここが変わっていく形もありますんで、計画策定に当たってはそのあたりも踏まえて、景気の動向も身ながらでやっていきたいなと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  今、答弁いただいて、後ほどコロナの関係で聞こう思ったんですけど、またそれはちょっと後に置いて、今まず、基礎調査の基本的な項目、主に、重点的にどういうとこ。  要は、私、言いたいのは、この産業振興ビジョン、今まで振り返ってみて、将来の伊丹の産業として、どうあるべきか。例えば工場用地、だんだん減ってきてるでしょう。そういう中で、少ない土地の中で付加価値の高い企業やっていかんと競争で負けると思うんです。そうすると、産官学で新商品開発するとか、そういう支援体制、もっと力入れないと負けると思うんです。  今の世界経済見ても、中国とか、そういうとこに押されてきて、今のコロナでも日本企業、商品つくろうとしても、中国からの部品、入ってこない。自動車産業でもほとんどそういう状態でしょう。だから、我々の伊丹市としての将来の企業として、もっと言うと、雇用の場の確保も含めて、もう少し基礎調査の項目、どういうとこを考えてるかいうことをちょっとまとめておっしゃっていただいたらありがたい。 ◎都市活力部 申しわけございませんけど、そのあたりも含めて御提案いただきながら、一緒にやっていきたいと思っておるんですが、前回の計画でももちろん本市を取り巻く状況、本市の産業の強み、弱みといったあたりの分析もしております。そういったやはり生の声というのをいただかないといけないと思ってますんで、各事業者の方から、商店も含めまして、アンケートをとってるという形になりますんで、具体な項目というのは今後検討してまいりたいと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  前回も企業を回って、いろいろと生の声聞いてされた。今回も同じように現場の声を聞いて、そして将来の伊丹のあり方も含めて、きっちりとした計画をしていただきたいと思います。  細かいことを聞くのは、時間の関係で省略しますけども、そこで、産官学、いつも私、言ってるんですけど、本市、どこの大学と、工科系と連携してるんですか。 ◎都市活力部 まず、希少糖を使ったものということで、大手前大学との連携というのありますけども、製造業者、製造業等で特段どこの大学と連携してるというのはございません。 ◆新内竜一郎 委員  そうでしょう。だから、もっと、前も言うように、大阪の東大阪みたいに、国公立で工学部のある大学です。そういうとこの大学と、いつでも連絡とれるようになってるんです。だから、兵庫県でも医療についての医療機器、力入れようとされてるわけですね、神戸。そういう関係も含めて、やはりこれから若者が自分で企業起こしたいないう人も結構おられるんですよ。だけど、実際にやるとしても、どういう形でやっていったらいいかいうことわからないんで、そういう人の支援についても、次、計画の中にきっちりやっていただいたら思います。  それと、もう一つは、企業間の発受注です。もう伊丹で結構、中小企業、中堅の企業あるわけです。ところが、やはり発注する側として、地元の伊丹市内の企業がどういう形あって、具体的にどのぐらいの値段でやるかいうような資料整備。  10年ほど前に、そういう企業間の発受注いうことで、そういうソフト開発しますと言うておられたんやけど、今はそれできてるんですか。 ◎都市活力部 今現在、市でそちらは行っておりません。  ただ、商工会議所で、経済交流会も含めまして、どういった事業をやっているというような紹介をするというのが何年かに1度は行われているというのは聞いてはおりますけども、市としては、今のところは行っておりません。 ◆新内竜一郎 委員  そうでしょう。商工会議所で言っても、なかなか十分できてない。ですから、もっとそういう体制づくり、そして、市もそういう形でそういうPRしていただいて、発受注できる体制があればいいと思います。その辺についての今後のビジョンづくり、計画に入れていただいたら思います。  それと、新たに新規事業をしようとしても、土地を買って、新たに設備投資やるとなると非常に資本力要るんで、簡単に言うと、貸し工場、あいてるとこ結構あると思うんです。そういう情報つかんでおられますか。 ◎都市活力部 全てというわけではございませんけども、空き情報が出たりするときはアンテナを張るようにはしております。 ◆新内竜一郎 委員  どちらかいうと、不動産屋に頼んでという形が多いと思うんですけども、やはりもっとそういう貸し工場で、いいところというニーズ結構あるんで、その辺の情報も的確に把握していただいたら、もっと利用者がふえると思います。  それと、最後ですけども、今回、新型コロナでGDPが5.8%減ると。もっと言うと、リーマンショックに近い状態のようなことも言われてるわけです。  今回の予算については、前年度の税収等の関係ですけど、来年に向けて、やはりもっと税収確保。今回、特に法人税、税率が変わったいうことですけども、内容的に非常に厳しい状態になると思うんです。  これは国で、今いろいろと議論されてるとこですけども、例えば消費税をなくしてしまうとか、あるいは給付制度をやるべきかという議論されてると思うんですけど、本市としての、独自ですよ、コロナに対しての対応、どのように考えておられますか。 ◎都市活力部 現在、窓口でやはり事業者の方から多くの問い合わせ、相談等いただいております。主なものとしては融資に関するものでございまして、金融から借り入れを起こす際の信用保証をつけるためのセーフティーネットと保証、こちら市の事務になっておりますんでやっております。  その中で独自のものとしては、そのセーフティーネットの保証の4号でございますけども、認定をとった上で融資を借りるときに、市独自の制度としてセーフティー融資というのがございますんで、まずはこの直近で業績が落ちたような方に対して借り入れを起こしていただくのは、低金利で近隣の自治体がやってる融資制度よりもかなり低くはなってるので、そこは大きな一助になってるのかなと考えております。  ただ、それ以外のものでというと、今のところ具体的には、案としては出してはおりません。国が、きょうもそうなんですけど、日に日に新しい情報、新しい施策が飛び交っております。我々としては、そのあたりを十分把握しながら、まずは国のあらゆるメニューを提示をさせていただいて、各事業者に合ったものを選んでいただきながら、その中で何ができるのかなというのはちょっと検討はしないといけないと思っております。 ◆新内竜一郎 委員  今、無利子、無担保で貸すいう県が出ておる中で、やはり今回のコロナによってのいろんな産業界で影響が非常に厳しい状態、予想されるわけです。ですから、きちんと対応をしていただきたいいうことをまずお願いしておきます。  それと、次に、企業立地支援制度です。これも今までいろいろとされた中で、今までの実績と今後の改正点、どのように考えておられますか。 ◎都市活力部 御案内のとおり、平成29年6月で条例改正をしておりまして、それ以前でのこの制度の認定件数というのは14件でございます。新制度での認定件数というのが13件、合わせて27件。ただ、期間に関しましては、これ平成21年度からスタートしておりますので、そう考えると、改正後、目的どおりに使いやすいものになったんだろうなとは認識しておりますので、今のところ、大幅に何を変えるというようなところはまだ考えておりませんけども、適切に周知をしながら運用して、見えてくるような改善点が今後あるようであれば対応していきたいと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  どこの市も我が市に企業誘致いうことでやってるわけです。  前も言ったと思うんですけど、朝来市などは、そこに入ってくる企業について、設備投資の融資どころか、交通費、例えば高速代、それも年間の分、60万やったら60万補助しますとか、水道代無料にしますとか、こういうことをやっておられます。私もそれぞれ行って、産業振興の責任者にお聞きしたんですけど、他市と同じようなことやってたんではとてもじゃない、もう来ないと。ですから、もっと目玉をつくらんとあかんと。  本市の場合は伊丹空港あるわけですね。空港があって、阪神間のちょうど真ん中にあって、交通は利便性がある。ただ、大きい工場団地、今さらつくれない状況の中で、今までの企業のエリアの中で、できるだけいい企業を誘致する、そういうことも系統的に考えて、単発でなくて、例えば新潟の三条市。あそこなどは工場の生産ラインに基づいたような工場団地をつくっておられるわけですね。  例えばミズノのゴルフのアイアン、あれなどもみんなあそこでつくったり、スプーン、ああいうのをつくっておられる。だから、そういう鋳造の工場ができると、塗装、メッキする工場、包装も一貫した、そういうラインもやっておられて、つくったものも全国で販売戦略も商工会議所等で一緒にキャラバン隊でやっておられるということ。これも全部、大学の先生と貸し工場で安くつくれるような形にされてるんで、だから、いろいろと対応策をあるんですけど、また今後こういう企業立地についても積極的にやっていただきたいいうことで要望しておきます。 ◆齊藤真治 委員  関連なんですけど、173ページの委託料ですけども、これ中心市街地活性化基本計画策定業務委託料ってなってますが、これ要約いうたら中心市街地活性化基本計画の認定をとりに行くのかなと思ってるんですけども、何かなかなかよそはもう、うち伊丹市で、これもう3回目になると思うんですね。もう2回認定出してますから、3回目ということになるとどんどんどんどんいうたら、もうよそなかなかついてきにくいような状況になってるんですけど、何でこの時期に3回目なのかというのをちょっと教えていただけたらと思うんですが。 ◎都市活力部 中心市街地につきましては、一定、地元の商店等の御協力もあって、にぎわいに関しては一定成果が上がってるというところでございますが、一方で、これから少子化等もございまして、何もしないというままでは中心市街地も衰退していくものなのかなと考えております。  イベント等に関しても継続性があるおかげで伊丹のまちに来ていただいてるということもありますことから、第3期目について、今後、イベントだけに頼らない、ふだんからまちのにぎわいが創出されるような計画づくりをしていきたいと考えております。 ◆齊藤真治 委員  本当に今言うてた、大事なことで、国の有利な財源を使って新しい事業をしようということで、中心市街地活性化基本計画でも聞きますと花火の大会のお金が出てたりとか、なかなか流動的にお金使えてるのかな、ありがたい限りかなと思うんですけど、大いに期待してるんですが、ただ、さっきちょっと課長さんの答弁で、中心市街地の活性化は家賃補助だけではなしに、新しい形のフェーズを迎えているんだ。おっしゃるとおりかというふうに思うんですが、私これまで第1期、第2期の策定のときからおりまして、なかなか認定、難しかったんですね、これ。何とか頑張っていて、大分ふるいをかけられて、それで第2期でも認めていただいて、補助が受けれるようになったんですね。今度、多分第3期を申し込むというの、この阪神間の市町村でなかなか少ないと思うんですけど、具体に言うと何市ぐらいありますか。 ◎都市活力部 内閣府が認定するということになりまして、ホームページに上げておられます。令和元年12月26日現在で認定されてるとこで3期認定のところを拾いましたところ、全国でも14市だと思われます。  齊藤委員おっしゃいましたように、阪神間とか兵庫県内もこの時点で認定はございません。 ◆齊藤真治 委員  これやっぱり何としても受けてもらいたいなと思ってるんですね。
     その中で例えば今までは家賃補助とか出したかったんだけど、でも、国の言うようには財源は使えないから、まず認定をもらえないからできなかったっていう市町村たくさんあると思うんですよ。だから、そういう利点をまた生かしていただきたいなとも思いますし、それで今答弁の中にもありましたけども、一定、張りつけは上手にいってるということなんですけど、確かにそのとおりですけど、例えば市民から見ると、特定誘致地区の家賃補助もあったわけで、それいうのは随分大きい金額やったんですね。その特定誘致地区からどんどんどんどんと減っていって、回数も減ったりとかしまして、それで今の形になってくると、どっちかいうと、以前のことを知ってはる人は、今もう少ななったなっていうイメージが結構あると思うんです。  その中で、伊丹は狭小な店が多いですから、例えば仮に、年間60万円でも50万円でも大きな家賃補助になるって思いまして、どっちかいうと、例えば川西市や池田市で出店をしようと考えてても、その選択肢の中で、補助あるんやったら伊丹市でしようかなっていう、そういう思いになっていくんではないかなと思うんです。  1つは、ぶっちゃけた話で言いますと、例えば駅前の道路に面してる店いうのは家賃補助なかってもすぐ決まるんです、はっきり言いましてね。ちょっと狭小で入りにくいとか、そういうところやったら家賃補助あったらしようかなっていう人がいるのが確かやと思います。だから、ええ場所でわざわざ家賃補助つけへんかっても、勝手にうちでもテナント決まりますから。そういう状況の中にあるんで、当局さんとは認識、私はちょっと違うのかなと思うんですが、その分やっぱり家賃補助というのは大事なもんだなっていう認識ありますんで、まだはっきり決まってませんから、そこら辺のとこも十分にお考えをいただいて、それで新しい政策の反映に実現をしていただきたいと思っています。  中心市街地の、先ほどおっしゃったみたいに、後継者がなかなか大変やということなんですけど、例えばこの中心市街地活性化基本計画申し込みまして、今度エリア決めてやる中で、後継者について具体のメニューとかあるんか、もし、今のとこおわかりでしたら御提示いただけたらありがたいです。 ◎都市活力部 確かに飲食店、物販店、サービス業も含めまして、中心市街地も、イベントされてる方はいろいろ若い方が多くなってきてるんで、結構、若い人が頑張ってるなという印象は受けるんですが、確かに年数を重ねたお店もございますので、後継者問題というのは大きいところかなと思っております。  1つは、先ほど齊藤委員からもありましたように、以前は4極2軸ということで特定誘致地区という支援制度がございましたけども、家賃補助みたいな一定、出店しやすい制度を整えるということとともに、何か新しく出店したい人が創業塾みたいな形で学べるような場も設ければいいのかなと思っております。 ◆齊藤真治 委員  そういう制度を使いながら、例えばお店もう暇でやめたい。だけど、昔、借りてるから、家賃が安いっていうとこがなかなかやめきれへんと思うんですね。そんなところにでも新しい業種の転換を求めていったりとかしまして、それで暇な店、その人、自分の商売でやってはるから、他人さんにとやかく言われたないのかなとも思いますけど、ただ、やっぱり一緒にやってるメンバーから言わせますと、できるだけ多くお客さん来ていただける、にぎわいのある店のほうがええと思うんですね。  そういう意味から、制度を使いながら、業種の転換も踏まえて、もう本当に、例えばいうと、物販なんか本当に大変ですから、もう大手のスーパーが来るだけじゃなしに、路面店で強い店、幾らでも来てますから、そういうことを鑑みますと、なかなか業種の転換を具体にいろいろな形で支援していただけたらありがたいと思いますんで、要望を言いまして終わります。ありがとうございました。 ◆上原秀樹 委員  テクノフロンティア伊丹は、これなくなる予定が延長されたんですよね。いつまで延長されたのか。 ◎都市活力部 当初の予定から延びた段階では、本年の5月末をもってという予定でしたけども、売却の手続がなかなか前に進んでいないということで、これも恐らくということでは聞いてますけども、来年度、年内、多分、もしかしたら年度内になろうかなというようなことはおっしゃっております。 ◆上原秀樹 委員  もう一つは、ミニオフィスがありますよね、これミニオフィスもなくなるということで、要するにテクノフロンティアもそうですし、新たな企業をやろうということの出発点となる場所がなくなりますわね。テクノフロンティアは来年度いっぱいはあるかもしれませんけども、技術的な支援も含めて、あるいは企業を興そうとすると、技術的な支援の問題と人の確保と土地がないという問題があると思うんですけど、土地のない問題がなかなか難しいかもしれませんけど、新たな企業をする出発点となる場所が伊丹市でなくなるということになるわけですよね。  何かの施策を考えたほうがいいのではないかと思うんですけども、それはどうでしょうか。 ◎都市活力部 事務所等の規模というのはあるかもしれませんけども、本年度の9月補正でコワーキングスペースを整備する事業者の補助ということで、今年度中にその整備は終わろうとしております。そこ具体的にはコワーキングということで、共有で使うスペースもございますし、中にはミニオフィスというような形で、居室タイプでお貸しするというのもありますので、そこが一つ大きな創業の起点になる場所となるのかなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  まだそれは出発はしてませんけども、一つは期待したいと思うんです。  先ほどありましたけど、技術的な支援と人材確保の問題ですね。新たな、起業しようとすると、当然優秀な人材を確保したいということになりますわね。その点で大学との連携とかマッチングは、これは雇用で、労働行政で多分やってはると思うんですけども、新たなこういう人材を欲しいという要求が、大学等の人材とマッチングすればうまくいくと思うんですけどね。その辺はどんな形をやられてますか。 ◎都市活力部 先ほど新内委員からもございましたけども、私どもで大学につないでいるという事例は今のところございません。  ただ、産学官連携に関しては、県でもそういった機関とかもございますんで、産業振興センターが特にこれから中心になろうかと思いますけども、そういうニーズを把握したときには、各、強い機関にそのあたりはつなげていく、またはハローワークの募集の方法とかを、書き方を含めて相談に乗るというようなことはおっしゃっていただいてますんで、そこも含めてつないでいくというのが主な役割かなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  なかなか不況で大変な中で、ある意味では新たな企業を起こそうかと、起業しようかという方もおられましてね。そういうことをいかに支援をしていくのか。それがいろんな形の方面、この支援が必要だと思いますよね。場所の提供もそうですし、また、産業振興ビジョンの策定も新たにされますので、そこら辺で考えていただきたいと思います。終わります。 ◆花田康次郎 委員  では、予算書173ページ、中心市街地活性化対策費の中心市街地活性化事業補助金についてお伺いいたします。  行政評価報告書145ページの中心市街地活性化事業支援に当たるかと思うんですけれども、令和元年度に比べて令和2年度、これ、予算大幅に増加してるのかなと思って予算書を見ますと、どうやら計画の策定料ということでですね、この事業の補助金自体は、令和元年度と令和2年度同様の金額のようですが、先ほど課長の御答弁の中にあったように、イベントに頼らない形でにぎわいを創出していくというようなことをおっしゃっておられると思うんですけど、私、このイベント非常に重要であると思ってまして、質問に先駆けて、まずここに記載されてる事業内容のそれぞれの事業の補助金、これ、それぞれ幾ら、どういう算定でされてるのかというのをお伺いしておきたいんですけれども。 ◎都市活力部 262万1000円の内訳でございますけども、中心市街地活性化協議会の運営費として219万1000円、わっしょい!冬の元気まつり事業費として23万円、文化施設連携事業として20万円でございます。 ◆花田康次郎 委員  各イベント事業に対してということではなくて、あくまで団体宛てに補助金を支給してるということでよろしいですか。 ◎都市活力部 実際に実行委員会を運営する経費に充てておりまして、協議会の中に実行委員会というものがございまして、実行委員会を運営するための人件費相当分、全体の4分の1程度を基礎に支出をさせていただいているというところでございます。 ◆花田康次郎 委員  じゃあ、これ、それぞれの事業に幾ら出してるということではなくて、あくまで総合的にっていうことで、認識としてはよろしいですか。 ◎都市活力部 そのとおりでございます。 ◆花田康次郎 委員  こういった質問をさせていただいた理由として、例えば伊丹まちなかバルなんか、私、毎回行かせていただいてるんですけれども、実際やっておられる店舗の方にお伺いいたしますと、本当に原価ぎりぎりぐらいの金額で、それこそ当然お店の家賃だったりだとか、オーナーさん自身にも給料出さないといけないですし、アルバイトの方を雇えば当然アルバイトの人件費も出さなければいけない中、当然新しいお客さんをこれをきっかけに獲得したいということもあるのでしょうけれども、本当に苦しい中、伊丹の飲食業界を盛り上げたい、伊丹を盛り上げたいという思いで、本当に一生懸命やっていただいてるということが現状としてありまして、今、そちらお世話になってる管理職の皆様も、当然このイベントには足を運んでいただけてるものだとは思うんですけれども、そういう実情がある中でも、先ほどイベントに頼らないというようなことでありましたので、こういったことが本当に伊丹を盛り上げるために必要なんだということで、個人的な気持ちを言えばもっとこういうのにお金を出してほしいというところではあるんですけれども、少しちょっと違和感覚えたので、どういう内容なのかというのを質問をさせていただきました。  イベントに頼らないというお言葉はあったんですけれども、こういったお金は今後も継続して出されるという認識でいてよろしいですか。 ◎都市活力部 済みません。イベントに頼らないと申し上げたのは、これ以上イベントをどんどんふやしていって、それによってにぎわいづくりをするというようなことではなく、当然イベントをするからには商店の方々にも御負担をおかけするわけでございますので、今一定人気のイベントにつきましては今後も継続してやっていきたいと、そのためには支援をしていきたいとは考えております。 ◆花田康次郎 委員  わかりました。今後も継続して行っていけるように、そのような認識を持って取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございますか、商工振興費。───ございませんか。  では、ここで暫時休憩をいたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて、会議を続けます。  174ページ、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光物産費、質疑のある方どうぞ。 ◆杉一 委員  観光物産費のところで、昨年度までの予算案で出ておりませんでしたところで、ITAMIGREENJAM事業補助金150万円がついてるんです。これ、まず1点お伺いしたいのは、行政評価、またサービスペーパー等のどこに載ってるのか、ちょっと教えていただきたいのとですね。  あと、これに限らず、あらゆるものに対して、原則的にイベントごとに関しては市民の皆様方のお力で、自立した形でやっていただくのがいいだろうなと思ってる。これ、あくまで原則的ですけども、そういった点でいきますと、私自身も、団体じゃなくて主催されている、主になっている方からですね、自分たちの力で資金的な面も含めてやっていきたいというようなところを聞いてましたので、どちらからの申し出とか、どういう経緯でこういう補助金になったのかというのをお聞かせいただきたいのと、一体これをどういうところに使われるのかだと思うんです。それは警備の面なのか、バスなんかも走らせるようになりましたんで、バスに使われるのかとか、そういったところをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ◎都市活力部 まず、行政評価及びサービスペーパーにこのGREENJAMの記載がなかったことについては、特に我々、考えてそうしたわけではなくて、ただ単にそれは漏れておったいうことで、この場をおかり申し上げて謝罪させていただきます。申しわけございませんでした。  GREENJAMに今回150万の補助をつけるということでお願いしてるわけでございますが、もともとGREENJAMは2014年に第1回目が始まりました。このときに、若手の市民の方が中心になって市民力で始めたイベントでございます。当時は6000人程度の来場者があって、そのとき予算も200万円ぐらいの規模であったんですね。ところが、回を重ねて、中止も挟みますけども、2019年の6回目となった昨年には、2日間にわたってになりますが、3万5000人の来場者があったと、予算規模も1800万円程度に膨れ上がってきたと。ある程度メジャーなイベントになってきたので、その予算規模については、スポンサーとして手を挙げてくださる企業がぼちぼちとはいてるという状況やということで聞いてます。  ただ、やってるスタッフに関しては、もともとのスタッフとそれほど変わってなくて、6000人から3万5000人になったことで、やっぱり運営としてどうなのと、いろんな課題が上がってきたというのが彼らにとってもわかってきた事実でございます。  その中で、我々も一定公園を無償で貸したり、いろんなことで支援はしてるんですが、現実的にそのイベントを見る中で、非常にやっぱりこのままで行ってもらうのは危険な状況にあるんではないかというのが正直なところでした。ですから、我々の思い、彼らの思い、彼らが6年間かかわってきていろんな課題が見えてきた。それと、その辺で常に協議はしておりますので、何とか行政も一定の支援はしていただけないだろうかっていうところは、お気持ちとしてあったということでございます。  今回150万をGREENJAMに支援するというのは、今までずっと彼らに任せっきりというか、彼らも一定のとこで線引きをしておった事実があるんですけど、やっぱり警備なんかが非常に脆弱な状態になってましてね。我々としてもこのイベントは、花火大会に次ぐ、市内外から人を集められる伊丹市のブランドやと考えてますんで、何とか続けてほしいという思いの中、警備について何とかもうちょっと充実したものにしようよというとこで、一定その使途を限定して補助金として出そうかなと。  ただ、その補助金の財源なんですけど、一般財源ではなくてふるさと寄附で、当然市外から5割以上の方、来ていただいてますんで、彼らに、その人たちに声をかけていただいて、集めたお金をもってということで考えております。 ◆杉一 委員  実行委員会の方々からの申し出があったとちょっと解してはいるんですけども、違ってたらまた御指摘いただきたいんで、そういう申し出があって、市としてもこのままでは課題が見えてきて、その課題が、特に警備のところなのかなというのを答弁で感じてはいるんですけども。使途を限っていくということですけども、警備の中でも、150万っていうのはもう警備や警備員に係る費用ということに絞って補助を出させていただくのか、また、この150万の財源をどういうところから持ってくるのかっていうところで、市税なのか、ふるさと寄附を求めるのか、いろんな手段があると思うんですけども、そのあたりはどういうところなのかも教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎都市活力部 先ほど警備という言葉で説明させていただきましたけど、警備と安全対策と環境対策に限定しようかなと、ちょっと幅を広げようかなとは思ってます。警備員ということではなくて、我々、花火大会なんかで、例えば警備計画を策定したり、そういうノウハウがありますので、そういうアドバイザー的な役割でかかわっていけばどうかなというところも考えております。  先ほどもちょっと申し上げましたけど、その財源については、GREENJAMのスタッフが市外の方々に働きかけていただいて、伊丹市にふるさと寄附をしてほしいということで、その寄附金をもとに、特定財源でございますけど、それを充てていきたいと考えております。 ◆杉一 委員  なるべくイベント事っていうのは、金銭的な面も含めて自立して市民の皆様方がやるからこそむしろ彼らの側にも自由度があると思っているんで、そのほうがいろんな意味で機動的に、機能的にやりやすい点ってあるのかなとは思ってたんですが、いろんな課題が見えてきたということで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけど、資金使途はイベント全体の運営のどこでもというわけではなくて、あくまでイベントの運営に関しては、主としては、今年度もやってたと思うんですけども、実行委員会が今はやりのクラウドファンディングいうのをやるのか、企業協賛回られたりというのがメーンであって、あくまで市としては課題点で見えてきた警備、安全対策部分、それから環境部分にある意味絞って出されるということでいいのと、あとは財源っていうのはふるさと寄附でやるということでよろしいんですかね。 ◎都市活力部 そのとおりでございます。 ◆鈴木久美子 委員  今のGREENJAMの件に関連しての質問です。  ことしの冬ぐらいに小学校の子供たちにGREENJAM NOTEというのが、配られてます。GREENJAMという市民の団体さんでつくられてる、実行委員さん、団体さんが、市内の小学校にノートを配ることになった経緯を教えていただいてもいいですか。 ◎都市活力部 実際には、その代表の方が教育委員会通じて配られたということで報告は受けております。ですから、私どもで詳しい内容については承知していないんですが、GREENJAMっていう活動を伊丹の中でやってるよということを若い世代にも伝えていきたいと。GREENJAMのテーマっていうのが、お年寄りから子供までというようなとこをずっとテーマとしてやってるみたいです。そんなこともありまして、企業さんの中でも若い子に使ってほしいんだというような、そういう企業さんもあるようでございます。ですから、そういう企業さんからいただいた寄附について、ノートということで作成して小学校に配布したということだと思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、第4目消費経済対策費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  サービスペーパーの7ページ、ここでは消費者施策の充実ということで、前年度に比べて466万9000円ふえてますということが書かれています。ここの概要を見てみますと、特に成年年齢の引き下げを見据えた若い世代への啓発教育などを行う必要があるということで、相談体制の充実を図っていくという、そういうことが書かれています。いろいろ啓発はいろんなところを通じてやられていますけども、高齢者を中心としてその被害がなかなか減らない、減らないどころかふえていくという状況あるわけです。被害があったときの相談も、迅速に正確にやっていく必要があると思っております。どういう形で充実をさせていかれるのですか。 ◎市民自治部 高齢者の方と若年者、成年年齢の引き下げに関しましても、これまで、学校や、児童くらぶへの出前講座等で充実を図っておったんですけれども、昨年度、公募型協働事業ということで、消費生活サポーターという、市民の方で見守りをしていただけるような方の公募を受けまして、その予算化をしまして、令和2年度開催していこうと考えております。 ◆上原秀樹 委員  この予算書を見ますと、消費経済対策費は去年に比べて減ってるわけですよね、減ってます。一方、このサービスペーパーでは、466万9000円ふえていますということですけども、これ比較してどこを充実されたんでしょうか。 ◎市民自治部 中身は減っている部分とふやしてる部分とあるんですけれども、一番大きな部分が先ほど申し上げた公募型協働事業のサポーター養成講座で140万円。その他は、もう今までの講座等の資料ですとか、そういう啓発グッズですとか、そういったものの充実に充てております。 ◆上原秀樹 委員  消費生活センター維持管理委託料、これは変わらないと思いますけどね。相談体制とかいうのを書かれてますけども、ちょっと具体的にこの項目ごとに、こういうところに充実をしたというのを教えていただけますか。 ◎市民自治部 その中には人件費も含まれておりまして、消費生活相談員の人件費もございますし、印刷製本費が、昨年度は39万2000円であったのが71万7000円ですとか、あと、講演委託料ということで、啓発講座等の回数の充実ということで、昨年度は65万だったものを99万円ですとか、あと、啓発の講座で使いますDVD等の購入費を、7万2000円だったものを14万3000円ですとか、そういったもので、それぞれ少しずつふやしていっておる状況です。 ◎市民自治部 サービスペーパーの7ページに書いてあります昨年度比466万9000円増加というものにつきましては、地方が消費者教育を行っていく上で、国の地方消費者行政強化交付金、この部分が昨年度より増になっている部分をお示しさせていただいております。来年度予算の消費経済対策費につきましては、国の交付金の分は増になっておりますけれども、一般財源分が多少減ってるということでこういう数値になっております。国で認めていただいた事業については、昨年度よりも多くなってきたというように考えております。 ◆上原秀樹 委員  それで理解しました。  直接国から交付金がおりてきた分がふえたということで、それは一つ、相談体制については、充実はされると書いてありますけども、相談員をふやすとかいうことですか。 ◎市民自治部 相談員の人数をふやすということではございませんで、研修等を充実させていきたいなと考えております。東京で開催される研修も多うございますので、そちらのほう有益な部分については派遣して、研修等で知識をつけていただきたいと思っております。 ◆上原秀樹 委員  消費者被害が高齢者を中心にしてなかなか減らないわけですわね。一生懸命啓発をしたりしてるけども、なかなかそれがとまらないというのがあって、相談があったときには迅速に正確にという、専門的に対応しなければならないんで、当然研修は必要だと思うんですけども、相談体制自体は間に合ってますか、今の体制で。 ◎市民自治部 今、6名体制で週3日勤務を基本にしまして御相談に当たってるんですけれども、以前は週2日であったりですとか、5名であったりした時期もございまして、ただいまの6名体制が今のところベストであると考えております。 ◆上原秀樹 委員  間に合っているんやったらそれでいいですけどね。どうやって減らすかということで、前に野洲市を紹介したと思うんです。高齢者ですから大概インターネットなんかで被害に遭うということはまず少ないんですよね。結局訪問でやってきて、それにだまされるというようなのが結構多いんですけども、その訪問販売業者といいますかね、業者を市が認定をするというやり方をしてましてね。認定をするというのはなかなか難しい話だと思いながら見ておったんですけども、それを見て安心していろんな話ができるということもしてるところもあるんです。  全国的にも被害をどう食いとめるかということで苦労をされていまして、何らかの仕組みをつくらなかったら難しいなと。もちろん電話なんかでもありますけども、その辺何か考えていく必要があるんではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎市民自治部 県で以前より、県内の市町が集まりました会議で、そういった高齢者の見守りに対しての特化した会議がございまして、そちらを県を通じまして充実させていこうという動きはございます。 ◆上原秀樹 委員  具体的にどういうところで充実させようということになってますか。 ◎市民自治部 具体には、今のところ各市に任されておるんですけれども、本市については、今、委員御案内の野洲市の事例等で、なかなか業者等を指定してというのは難しいんですけれども、私どもでは講座等を通じて、地道に広げていくしかないのではないかなと。  それと、サポーター養成講座で、近所の方ですとかそういった口コミで気軽に御相談できる方をふやしていって、市民の方の安全につなげていきたいなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  なかなか減らないというところ、どう食いとめるかということでは、サポート制度というのも確かに一つの形かもしれませんけどね。なかなか講座に参加してもらう人が限られていて、講座に参加されたらこれは気をつけなあかんなとは思うかもしれませんけれども、そうじゃなかったら結局だまされてしまうということになるわけですよね。  だから、消費経済対策として啓発などをやっておられますけども、いろんな地域の団体とかね、あるいは民生委員とか、協力できるところはきちんと協力していただいたほうがいいのかなと。以前、提案した、今、宅配の弁当にちゃんと案内されるようになっていますけども、いろんなところと連携をして、だまされやすい人たちが網羅できるような啓発が必要かと思いますので、また工夫してください。よろしくお願いします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、商工費、終わります。  178ページ、第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費、質疑のある方いらっしゃいますか。───  180ページ、道路橋りょう総務費、質疑はございませんか。───  道路維持費、質疑はございませんか。 ◆上原秀樹 委員  前も要望しましたけども、183ページの街路樹維持管理委託料ですけども、決算のときに多分言うたと思うんですけども、なかなか道路の街路樹が剪定されなくて、近所の人が一生懸命はさみで切っておられるという状況がありました。これ、その年によって、気候によって影響されると思いますけどね。迅速に剪定することが必要なんですけども、来年度はどう考えておられますか。 ◎都市交通部 委員おっしゃるように、低木に関しましてはなかなか同時期に一気に伸びたりしてますんで、計画的には剪定は行ってるんですけど、部分的におくれたりというところが見られますんで、今後は剪定の伸びぐあいをもうちょっと確認して、あと、もし業者の班がふやせるならそういう対応も今後考えたりもしながら、迅速に対応してきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  場所によっては自転車レーンと重なって、低木を避けるために自転車レーンをはみ出して走るような状態もあったりして、それを見て近所の人がはさみで切ってはるんですけどね。よくその状況を見てきちんと対応していただくということで、迅速に対応するようにお願いしときます。 ◆新内竜一郎 委員  183ページの道路補修工事、これは担当課職員一生懸命頑張っていただいてるのはよくわかるんですけども、市民ニーズにこの予算で、今までの実績から見て十分に、1億少しですけど、対応できるんですか。 ◎都市交通部 市民ニーズ、いろいろ市民様からの要望等も受けて、それを見ながら現地も確認して順位づけさせていただいて、順次やはり悪いところ、すぐ対応しないといけないところから毎年度そこの改良等をさせていただいてますんで、限られた現計予算の中で最大限に有効に活用して、必要なところはもう優先して先行してやっていくというのが現状でありまして、今のところ計画どおりやれてると考えております。 ◆新内竜一郎 委員  昨年度、何件ぐらいあって、市民ニーズ何%ぐらいまで達成できてますか。件数たくさんあると思うんですが、大まかでいいですよ。 ◎都市交通部 小規模の道路の補修とか、道路の除草とか、街路灯の不良とか、そんなん合わせますと大体1500件ぐらい対応させていただいております。  市民からの直接の声っていうのは、議員の方からのお声も一緒なんですけど、754件ほど昨年承っております。 ◆新内竜一郎 委員  皆さん御存じですけれども、例えばAの区間、車が通って振動して何とか早うきれいにやってほしいということで、当局の方も現場見て、Aの区間やれば、次の道路続いてますんでBの区間もやる予定であったけれども、予算上の問題で繰り越しするとか、あるいは幹線道路の交差点、そこにもやはりくぼんでるということで、近隣の方から振動などするいうことで、予算上の問題でまた来年度という事例が事実あるわけです。  だから、私、何を言いたいかいうと、皆さんは一生懸命ようやっておられる。だけど、この1億で本当にいけるんかいうことを今年度予算見てちょっと聞いてるわけで、なかなか予算要求してとれてないのか、あるいは遠慮して出してないんか、ちょっとその辺の根拠をきちっと出して、財政部局にもやっぱりわかってもらわないといけないんで、それで、私、質問してるんです。 ◎都市交通部 先ほどの委員がおっしゃった舗装のくぼんでいるA区間、B区間というのは、前年度に要望を受けて、緊急性のあるやつは即対応してるんですけど、大規模な工事ということになると、例えば平成31年度に要望受ければ、優先順位等も検討、必要性とかも考えて、吟味して計画どおりやってるんですけど、できるだけ翌年度に工事するということでは進めさせていただいております。  お金的には、私らも要望させていただいて、財政でできるだけいろいろ吟味していただいて、予算をできるだけ重要なところにはつけさせていただいてるとは考えております。 ◆新内竜一郎 委員  できるだけ市民ニーズに対応できるように一層頑張ってください。  それと、先日も橋脚、橋と道路とのつなぎの部分で、やはり段差があっていうことで、これ早急に市の職員が、もうすぐ対応されましたよ、もう見て、翌日ぱっとされた。これ、すばらしいな思うてるんです。市職員がどの程度ぐらいまではされるんですか。危険性があるとか緊急の場合だったらぱぱっとされるんか、もう少し、今言ったように、交差点ですから四つ角あるわけです。それ1カ所だけやって、あとは置いとくとかいうのん、これも抜かってるな思って、もう少しやっぱりよく状況を見て、市役所職員が直でやるんですから、その辺も教育して、交差点の4カ所あるんですからそれは常識や思うんで、ちょっとそういう市職員の対応、あるいは関係の業者に任す、その辺の区分、どのようにされてるんですか。 ◎都市交通部 あくまでも市の職員が暫定的にやるっていうのは、本当に危険なところも、業者に発注してすぐ行ってもらうこともあるんですけど、その前に事故等があっても困りますんで、一旦は市の職員で事故が起きないようにということで、あくまでも暫定的な処置でありまして、そこでまた直さないといけないとなれば、また業者にすぐ抜本的な対策もさせてもらっているっていうのが現状です。その軽度のぐあいとか、いろいろ交通量とかいろんなことを加味しながら、緊急に、どうしても対応しないといけないっていうときだけは、市の職員で対応させてもらっております。 ◆新内竜一郎 委員  そこらは臨機応変に対応していただきたいいう要望しておきます。  それとね、今回、私道整備工事助成金として200万出てるんですけど、これはどういうところを対応しようとされるんですか。 ◎都市交通部 この私道の補助金制度につきましては、平成30年度に要綱を作成しまして、これまでも市に私道の舗装の、例えば穴ぼこがあったりとかいうことで、市民さんから要望多々受けてたところがあります。それで、今までは個人の財産ということで、申しわけないですが、個人で復旧してほしいということはずっとお話はさせていただいてたんですけど、ただ、同じ私道でも、公道と公道をつないでたりとか、4メーター以上あったりして通過交通量が多いとか、ごみ収集車とかいろんな車が通ったりということで、私道なんですけど公共的な要素も含んでいるような道路もありますんで、そういうところには補助制度、半分ですね。当然その土地所有者とか隣接者の同意、地元からあった場合、工事費にかかった金額、最大100万円までなんですけど、補助する制度をつくらせていただきました。今年度もそれに該当する相談とかは何件かあったりはしたんですけど、なかなか地元がお金を残り出すっていうのが難しい面があってとまってたりとか、あと、たまたまなんですけど、占用者が埋設管を入れるっていうところで、そこを復旧してもらったという事例もあったりして、今年度は実際に支出してる案件はありません。 ◆新内竜一郎 委員  伊丹市内、私の土地、結構あるんで、これも以前からできるだけ官と民をきっちり分けてやろうとしてるんですけど、なかなか進んでないんで、アメリカなどを調べると、公道には私の財産一切ないと。もう整備するときにきちっと問題解決して、上下水道とかそういうものを入れて、公道を全部やると。ただ、日本の場合はそうはいってないんで、結構伊丹市でも私の土地、公道であっても結構点在してあるようでありますんで、今回、私道を整備として今、予算計上されてるんですけども、やはり4メーター以上で公道と公道を結ぶ、そうすると、何世帯以上とか絡んでくるでしょう。何軒、全世帯同意ということ出てくるでしょう。その何世帯以上、3軒以上とか、2軒以上とか、何かその辺ちょっと確認したい。 ◎都市交通部 いろんなパターンがあると思われるんですけど、一応何世帯以上とかいう制限は設けてはおりません。私道の土地の所有者とか、そこに面してるとか、敷地一体になってる人もいると思うんですけど、その面してる人の同意があれば、民の人から助成の申請があれば、私らもそれに沿って現場行って確認して補助するという形をとってますんで、軒数的な縛りはございません。 ◆新内竜一郎 委員  そのかわり、その道路に面する人全員の同意は必要いうことですわね。 ◎森脇義和 都市交通部長  私道の所有者の方の同意と、沿道に面しておられる居住者の方の同意をいただいた上で、申請をいただいた中で、我々が一緒に道路の整備についての協議を進めていくというような形でやっていこうと思っております。
     今現在のところは、相談は何件かいただいたりはしておりますけども、先ほど申し上げました占用者の管の入れかえに際して舗装が復旧できるということがありまして、実態としては整備の補助金を活用した事例は今年度にはありませんでした。 ◆新内竜一郎 委員  こういう制度、昨年からですか。結構あるんで、一歩前進かなと見てるんです。今までですと、私道ですと基本的にだめということであって、今こういう形で予算計上されてるのは評価するんです。そういう意味で、やはり伊丹に住んで、道路敷の整備いうことは非常に大事なんで、一層力を入れていただきたいと思います。  そして、もう一点、ちょっと街路灯です。街路灯については、今回も220万強、予算です。何灯つける予算ですか、これ。なぜかいうと、例えば予算が決まって、6月ぐらいからつけていくんですけども、年度末でないと、なかなか予算の関係で調整されてると思うんです。そういう意味で、何灯ぐらいまでが設置できていけるんか。  それと、照度ですね、照度も担当の方、御苦労さんな事に、夜行ってはかってされてるのわかってるんです。  市民のやはり安全・安心という意味での明るいまちとして大事なポイントですんで、ちょっと何基ぐらいまでの予算とってるんか、そして、照度、基準、大体60ぐらいなんですか。ちょっとその辺いかがですか。 ◎都市交通部 話が逆になります。照度は今のところ0.5ルクスを基本に考えております。それ以上の照度があるところは街路灯つけなくて、照度が足りないところに関しては積極的につけさせていただいているという形で今、進めさせていただいております。 ◆新内竜一郎 委員  普通の10ワットなどで、1機幾らするんですか。 ◎都市交通部 ちょっと今具体的な値段というのを持ってませんので、この場で値段幾らするかというのはわからないんですけど、10ワットでも灯具だけつける場合と単独柱と一体になってる場合とかもありますので、共架する場合は灯具しかつけない。それから、単独柱を建てる場合等もありますんで、ちょっと値段的なものはまちまちだと思います。  済みません。灯具の場合は大体5500円ほどです。単独柱を建てる場合は大体10万円ほどかかります。 ◆新内竜一郎 委員  単独柱ですと、支柱とか取りつけたりで10万円、これは高いな思うんですけども、これはこれとして、そういう5500円ぐらいになると、今、私が言いたいのは、関電の電気使ってやってるんですけど、最近、太陽光のコンパクトなやつで、もう2000円ぐらいで売ってるんですよ、今ね。今までの街路灯、必ず電柱から線引っ張ってきてやってるんですけども、最近コンパクトで結構明るいものが出てるんで、これ、ランニングコストも含めて今後検討する必要あるんちゃうかな思うんです。  なぜかいうと、我々の地区の防災訓練で携帯用のいわゆる電池式買ってやってたんです。調べるとね、太陽光のパネルつきで、小さい、それで結構10ワットぐらいばあっ出るやつあるんです、軽くて。だから、これ、取りつけていったら電気代要らなくて安く済むなと思って、5500円だったらもういけるんちゃうかと思うんで、これは私の提案なんで、また当局の皆さん、今までは蛍光灯から今の街路灯にかえましたでしょう、LEDにかえて、全部、年次計画して。その後、結局こういういい商品出てきてるんです。だから、また検討してもらって、ランニングコストも含めて考えていただいて。何でか、停電したときに全部真っ黒けになる。それがなくて太陽光で備蓄しといて、私自身持ってるんですけど、昼間明るいとこ置いておいて、夜スイッチ入れたら勝手にぱっとつくんです。そういう安くていいのん出てるんで、また検討しておいてください。また、皆さんもそういう専門的に考えていただいて、検討していただいたと思うんですけど、室長、どないですか。 ◎都市交通部 御提案いただいた街路灯の灯具については、いいものがどんどん出てくるというのはそのとおりかなと思いますので、また、我々も注意しながらやっていきたいなと思います。  ただ、今、3年ほど前に蛍光灯をLED灯に全て街路灯については転換したところですので、今のところはその灯具を使ってやっていくのかなと思っております。  さっきの街路灯整備事業の規模なんですけど、これについては、もうLEDの転換は終わってますので、新設要望をいただいた箇所なんかに据えていくっていうことで、何基をやるっていうことではなくて、実績に基づいて予算をとって、要望いただいた箇所の現場状況に応じて、先ほど申し上げましたように灯具だけをつけるのか、単独柱をつけるのか、いろいろあるんで、この予算については臨機に対応していく予算と考えております。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、182ページ、道路新設改良費、質疑はございませんか。───  184ページ、橋りょう維持費、ございませんか。───  それでは、第3項都市計画費、都市計画総務費。 ◆新内竜一郎 委員  交通政策推進費についてです。  要は、都市交通部として発足して、すばらしい部になるなと思って私、期待してたんです。今まで建設部とかいうことであって、やっぱり道路と交通と一体になる、これ、非常にいいことでして、私も期待してるとこです。  そこで、やはり交通です。皆さんの考え方でいくと、伊丹市内の幹線には市バスが通って、鉄道空白地帯についても市バスが網羅してるということを常々おっしゃって、今までそういう報告書出てるんですよね。だけど、先日来、私、申し上げてるように、市民のアンケートとると、そういうことじゃなくて、はっきり言って3300件アンケート回収した中で、半分の方がやはり高齢化、あるいは幼児を連れて病院に行く、あるいは買い物に行く、公共施設行く、これについて非常に不便だという声が多いんです。そういう中で、時代の流れに沿って交通政策も考えていかないと、やはり市民の活力、これが失われると思うんです。  私も他市、いろいろと調べました。そうすると、やはり私が思ってるように、今までの行政は幹線走らせたらええと。だけど、その幹線、はっきり言ってドア・ツー・ドアまでいかなかっても、バス停から300メーター以上離れると、やっぱり非常に交通不便いうことをおっしゃってるんです。  そういうことも含めて、今、交通政策として今までの考え方から切りかえて、今後のそういう交通の利便性等も含めて、どのように考えていこうとされてるんか、ちょっとまずその辺お聞きしておきたい。 ◎都市交通部 高齢者の移動手段につきましては、今までも申し上げてましたように、伊丹市につきましては公営バスを運行しておりまして、また、高齢者への無料乗車証も交付しておりまして、一定充実した施策展開を図っておると考えております。  しかしながら、御案内のとおり、高齢者の移動手段の確保につきましては、本市のみならず国全体の課題となっておりますことから、今後、市としましても、今、自動運転でありますとか、新しい移動手段が出てきておりますので、そういったことも注視しながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  具体的に移動手段について、まだまだ補完せんといけないとこあるわけです。これをどのようにしようとされてるんか、ちょっと聞いておきたいです。 ◎都市交通部 今、新しい技術としまして、いわゆる低速で運転しますグリーンスローモービルでありますとか、超小型モビリティなどが言われておるところでございます。  伊丹市につきましては、過疎地と違いまして公共交通でありますタクシー等もある中で、どこまで市がするべきかいうのを含めまして、今年度、中間見直しの検討を進めております総合交通計画の中で検討してまいります。 ◆新内竜一郎 委員  来年しようとされてる総合交通計画、そのときに、やはり市民のニーズよく聞いてやっていただきたい。これ、他市見ると、ほとんどね、公でやるとなると採算とれない。だから、民間に委ねてる。民間の事業者だけでやってもなかなか採算厳しいとなると、例えば伊勢市とか筑紫野市とか、そういうとこは全て地域住民の方のコミュニティーバス運行してされてる。我々の地区ですと、西宮市なども、やはり地域のブロックでコミュニティーバス走らせて、ペイされてると。  これ全部ね、市の交通政策の方がリーダーとなって、地域の方と一緒にされてる。だから、民間の地域の方に考えてくれいうても、なかなか陸運局とかいろんな規制があって難しいとこあるんで、今、大変であるいうのはよくわかってるんですけども、今後、地域に入って意見聞いて対応をしていただきたいと思うんです。これ、部長の見解ちょっと聞かせといてください。 ◎森脇義和 都市交通部長  どこと比べて交通利便性を確保するかというところが一つあるかなと。我々が感じてるのは、過疎地の本当に公共交通がないところと比較すると、伊丹市なんか非常に恵まれている交通手段、いろんな交通手段が用意されている。総合交通計画の中でもベストミックスということで、一つの手段だけじゃなくて移動手段が、いろんな手段が確保できるようにするのがやっぱり利便性を高めるために非常に効果があるというようなことで、そういうことを目指していきたいと思っておりますが、委員おっしゃるように高齢化が進んでいて、市バスを網の目のような形で路線を敷いて走らせているにもかかわらず、やっぱりバス停遠いところも実際あるという現状を鑑みた上で必要な検討をしていかなあかんかなと。  やっぱり新しい技術革新みたいなところが今、非常に国を挙げて取り組まれているところであって、より交通手段がないところに向けてそういう開発が進んでいってるところもありますので、そういうところの情報を入手しながら、しかも、先を目指して交通会議なんかで専門家の方の意見なんかも交えて、先を見据えた整備を考えていきたいと思っております。 ◆新内竜一郎 委員  時間の関係で要望にとどめますけども、やはり行政が引っ張っていって、地域住民と一緒に対応するということ。  それと、今おっしゃった自動運転が非常に全国的に今、研究されてますよ。私もある関係のコンサルの方お会いしてると、全国で約20カ所、既にもう試運転とか。こういうとこが結構あるんですよ。だから、他市に負けんと、これを次の交通政策会議ですかね、そのときにも十分に反映してやっていけば、伊丹市の全体の底上げになるんで、これは大事なポイントやと思うてますんで、その辺よろしくお願いしておきます。終わります。 ◆上原秀樹 委員  187ページの委託料で、第4次都市計画マスタープラン策定業務委託料583万円、載っております。これも第4次となるマスタープランの策定作業なんですけども、都市計画マスタープランっていうのは結構大きな都市計画の計画なんですけども、第3次の計画を見て、変えなければならない点というのは大体ピックアップされておられますか。 ◎都市活力部 都市計画マスタープランにつきましては、今年度と来年度の2カ年かけて見直しの作業を進めているところでございます。今年度に当たりましては、年度当初に課題の整理等を行いながら、都市計画審議会に諮問を図りながら、素案を今まとめていってるところでございます。  変えなければいけないというところでございますが、基本的には審議会からの御意見としましては、まちづくりについては継続しているので、現在の計画を継続する部分、これからの時代を見据えて方向性を軌道修正していく部分があるんではないかというような御意見もございました。  そういった中で、審議会の委員から出ている意見としましては、伊丹市そのものがコンパクトなまちということで、国もかねてからコンパクトなまちづくりを進めているわけでございますが、そういった市の特性を生かして、循環でありますとか、そういったところをこれから伊丹市の強みということで、まちづくりの方向性としてきちんと検討していくという話も出てございました。  さらには、先ほど農業費でも話がありましたが、伊丹市については、便利な市街地にありながら、都市部にありながら農地が比較的多いというところもありますので、これも伊丹市の特性であろうということもありまして、こういったこともきちんと守っていく、生産緑地が維持されていくような方向性はきちんとうたっていくべきだろうというようなことで、いろいろ御意見なんかいただきながら、現在、改定作業を進めているところでございます。 ◆上原秀樹 委員  マスタープランですから、まちづくりの一番基本となるような計画が都市計画マスタープランだと思うんですけどね。ちょうど総合計画も今策定中で、あるいはソフト面でもいろんな計画が新たに策定されている中で、さまざまな計画との整合性も図りながらまちづくりの計画をつくっていかなければならないと思うんです。もちろん都市計画審議会で、そこで決めていくという制度になってますからね。そこだけの議論プラスさまざまな分野との整合性を得るためにも、いろんな団体とか、その他の計画をつくってるとことの整合性を図るということも大事やと思うんです。その辺はどうされようとされてますか。 ◎都市活力部 委員御指摘のとおり、幅広い分野を網羅するのかなというところもございますので、庁内で、関係部局につきましては策定委員会ということで課長級の組織がございますが、そちらの中で各計画でありますとか、各所属が実施されてる事業なんかの整合を図るために、意見を聴取したりさせていただいているところでございます。  いろんな分野というところでございますが、都市計画審議会の中で学識経験者と、あと市民の意見も当然反映させていかなければいけませんので、審議会の市民公募委員さんとで審議会の中でまた専門部会を立ち上げていただきまして、その中で集中的に都市計画マスタープランの審議を今のところ進めているところで、各種計画であったりとか施策、当然第6次の総合計画を反映させながら、見据えながら作業を進めているところでございます。 ◆上原秀樹 委員  あと一つ、この都市計画マスタープランがどれだけ市民に認知されてるのかといえば、なかなかそうもいかないところがありまして、そうするためには、この計画つくる上での市民参加というのが大事になってくるわけですよね。なかなか専門的に難しい点もあるんですけども、いかに市民の意見が反映できる仕組みをつくりながらつくっていくのか、つくった後も、その計画に基づいて当然やっていくわけですからね。それがまた市民的にどうかということは認知されなければ市民のものにならないという点があります。これはどの計画でもそうなんですけどね。これはまちづくりの基本となる計画なので、よりそれが求められているのではないかというように思うんです。  専門的に都市計画審議会の中で議論されて、庁内的にも各部局との調整をやりながらつくっていって、市民参加は公募市民が入っているということですけどね。もう一つ工夫が要るとは思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ◎都市活力部 委員御指摘のとおりでございまして、計画づくりのための計画ではございませんで、その後どのように活用していくか、市民に認知していただくかというところも重要かと考えているところでございます。この点につきましても、審議会の委員さんからも御指摘がありまして、やはり市民にわかりやすく示すべきではないかというところも御意見いただいておりまして、これまで、道路やったら道路、公園やったら公園の分野別の整備方針みたいな形で構成されていたんですけども、縦串に横串にといいますか、実際それをすることによってどういったまちを目指すんかというところを、中で書くほうがわかりやすいんじゃないかということもありまして、ターゲット別という言い方もしてますけど、ちょっと何点かターゲットを絞って、このまちづくりを進めていく上でこういうことが重要ですよということをわかりやすく示していこうと今のところ考えているところです。  市民の意見を取り入れるというところですけども、パブリックコメントは当然行っていこうと考えておりますけども、その前に、できればパネル展示展みたいなことをしながら、まちの方向性なんかを、こんなことを考えてますと、御意見ありますかということで、ちょっと市役所から外に出向いたところで意見を聞こうということも考えておりまして、そういうところで市民の意見というのは反映させていこうと考えてございます。 ◆上原秀樹 委員  さまざまな工夫をして市民にわかるように、その審議内容がわかるようにしていただきたいと思います。  伊丹の場合はほぼ固まった市なんで、大きく何か変わろうというふうなのはないわけですからね。そういうことにはならないと思いますけども、市民が認知できるような形や工夫をお願いします。 ◆保田憲司 委員  空き家の状況について、今ちょっと現段階でわかってるところを教えていただきたいんですけども、流通段階に上がっているのも含めてで結構なんですけども、今現状で最新の数値として空き家軒数は何%ぐらいになるんでしょうか。 ◎都市活力部 住宅土地統計調査が平成30年度出ております。こちらで伊丹市の状況が推察できるんですが、伊丹市の現状でございますが、平成25年度の住宅土地統計調査13.1%に対し、平成30年度の空き家率が10.5%となっております。 ◆保田憲司 委員  そうしましたら、流通しているものも含めての数字ですけれども、2.6%改善されているという認識でよろしいんですかね。 ◎都市活力部 数字的には減ってはおるんですが、あくまで住宅土地統計調査という性質上、抽出調査でございますので、指標という位置づけで捉えております。ですので、この3%の上限とかいう部分は、今後もアップダウンはするとは思うんですが、およそ10%、13%のあたりで推移しているという認識にしております。中長期的にこれが大幅に上がるかどうかっていう部分は、見据えていかないといけないかなと考えております。 ◆保田憲司 委員  あくまでも目安という形で認識しておく数字ということですよね。  一方で、平成26年度でしたか、シルバー人材センターさんなんかに動いていただいて、実地調査をしているかと思うんですけども、その数字は出てますでしょうか。 ◎都市活力部 平成26年度のシルバー人材センターで委託をかけ調査をしたんですけども、こちらは住宅統計調査の空き家の考え方、戸数という認識ではなくて、住宅の棟を見まして、例えば鉄筋コンクリートの4階建てのマンションとか大きなものも、結局空き室があれば空き家という認識は住宅土地統計調査はするんですが、こちらは低い低層の住宅とか長屋、文化住宅をターゲットに確認していき、外観目視調査から空き家がどれぐらいあるかという数字を追いかけております。そちらの数字が、空き家の調査総数としましては、当時1421戸空き家だろうということで調査が終わっております。 ◆保田憲司 委員  今、出された1421戸というのは、パーセンテージで直すとどういう認識をしてるんですか。 ◎都市活力部 実は母体数がなかなか読めない状況の中で、こちらの状態いうのは、おおよそ今後空き家対策を進めるが上で、どの程度のボリュームが健全な状態になってないかとかいう指標にするために調査したものですので、実はパーセンテージでちょっとお示しできるようなものではないのです。 ◆保田憲司 委員  そうしましたら、今出てきてる、この1421戸、戸数というよりもそれぞれの対象が今後注意が必要になってくるという認識でいいということですか。 ◎都市活力部 平成26年当時は、本当に空き家かどうかっていう視点で、何が課題があるかっていう視点で見ておりまして、実はこの1421戸も、やはり解体が進み、建てかえが起こりということが起こっているのはもう把握しております。ですので、この1421戸が全て課題になっていくとは考えておりません。その当時、どれぐらいの空き家の状態があったのかなという調査で、どういう傾向にあるかなっていう部分で1421という数字が上がってきたものということで認識していただければと思います。 ◆保田憲司 委員  あくまでもこれも一つの目安と考えればということですね。わかりました。  ちょっと事業のことについて、事業内容と事業費のことなんですけども、空家等除却支援事業補助金ございますよね。ここ2カ年ほど266万4000円で上がってきてるんですけども、これ、1軒当たりは133万2000円、これを上限としてみなすという事業であるから、一応予算では2軒分としての予算立てでいいということなんですか。 ◎都市活力部 はい、そのとおりでございます。軒数的には、これまでの実績としましては2軒、1軒という推移で来ておるんですが、総マックス額としての2軒分という御理解をしていただけたらと思います。 ◆高橋有子 委員  転入促進事業についてお伺いいたします。  行政評価の188ページにあるんですけれども、事業の目的が、「同居・近居することで高齢者の孤立防止及び子育てや介護等の自助、共助を推進及び親・子(・孫)の絆再生・強化・本市への人口流入と定住化の促進」と書いてあります。しかしながら、対象は夫婦だけでして、1人で子供を育てるひとり親家庭が入らないんですけれども、なぜひとり親家庭は対象にならないのでしょうか、教えてください。 ◎都市活力部 今、委員御案内ありましたとおり、転入促進事業ですけれども、これは平成28年度から始めました事業でして、今委員おっしゃったとおり、夫婦で転入されてこられる方を目的に制度を創設しております。  ひとり親世帯が当時対象にならなかったということですけれども、ひとり親世帯の方への支援と申しますのはほかに、例えば扶養手当のような金銭的なものもございますし、住宅政策課でやっておりますのは、所得制限があるんですけれども、公営住宅の募集の際に、母子枠、父子枠という優先枠を設けて一定の支援はしておると。ただ、本市全体を見回したときには、そういった、ちょっと表現があれですけど、一般的な御夫婦の家庭にはなかなか支援がないという中で、このままですと人口減少時代になった中で、放っておくと人口流出があるというところから、自助・共助の担い手を養っていくと。人口の流出を防いで、もっと人口増を目指すという目的での事業でしたので、夫婦でということで限定をさせていただいた。この事業の財源も全て一般財源で賄っておる事業でして、限られた財源を、どこにどう最低の費用で最大の効果を出すために、どのように効率よく財源充当していくかということも考えたときに、こういった夫婦を対象に、限定に支援をさせていただいたということでございます。 ◆高橋有子 委員  スキームがもともとそういうものだというのはわかるんですけれども、先ほどおっしゃられた一般的な夫婦ということでしたけれども、ひとり親であっても、何の手当も補助もなく、1人で働かれてお子さんを育てられておられる御家庭もございまして、今後、事業を何かされるときには、事業の目的に合わせて柔軟に考えていただけたらなと思うところでございます。  それからまた、本市の同性パートナーシップ宣誓制度が適用された場合には、こちらも可能となるのでしょうか。 ◎都市活力部 対象になるということで、考えてまいりたいと思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、188ページ、街路事業費。 ◆鈴木久美子 委員  まず初めに、行政評価報告書194ページ、都市計画道路事業進捗率、令和元年の実績についてですが、先日の総務政策常任委員会の補正予算に関する質問への御答弁から、約20%になるのかと予測しますが、今年度末での実績の率、パーセンテージの見込み、それから実績というのは、用地取得の契約まで終了している用地と理解していますので、実績に上がらない用地測量、物件調査を承諾して実施待ちをしている用地までを含めると何%ぐらいの進捗率になるのかを御答弁ください。 ◎都市交通部 済みません。いろいろちょっと御質問いただいたんで、一つ一つ、もう一度済みません。 ◆鈴木久美子 委員  2点聞いています。まずは、今年度末での進捗率が何%になるのか。もう一つが、実績というのは用地取得の契約まで終了していると考える場合に、実績に上がってない、用地測量と物件調査を承諾していてまだ実施していない用地っていうのをここに含めたら何%ぐらいの進捗率になるかの2点を聞いています。 ◎都市交通部 2月補正で答弁しましたように、実際契約したのは約2割の方と契約しております。今回、当初予算にも上げさせてもらってるのは、用地測量とか物件調査もさせていただくんですが、用地測量につきましては、来年度予算を実際に行っていくと約7割ほど用地測量は完了するのかなと思っております。物件調査につきましては、約5割ほど完了する予定の予算を今、上げさせていただいております。 ◆鈴木久美子 委員  引き続き行政評価報告の内容についてですが、同じく総務政策常任委員会での御答弁で、用地測量について想定より多くの協力があったという趣旨の御答弁がありましたが、それでも目標の61%に対して、先ほど御答弁いただいた20%プラス測量で7割、物件調査で5割という実績の結果になってるんですけども、担当課の感覚と実績との乖離っていうのがあるんですけど、進捗がおくれている理由というのは何でしょうか。 ◎都市交通部 まず行政評価の成果指標なんですけれども、当初設定した成果指標については、いわゆるこれを策定する平成27年度のローリング時に設定しております。実際の活動指標につきましては、要は当初予算、あるいは決算を反映しておりますので、そういったところで若干乖離があるという状況でございます。 ◆鈴木久美子 委員  次に、予算説明書の189ページ、街路整備事業費の工事請負費について伺います。  この費用は、山田伊丹線の購入した用地の管理のための費用であるとお聞きしてますが、購入した用地を管理する上で、どのような事項を想定したり、近隣住民への影響を考えて管理を行うのか、その方法について御答弁ください。 ◎都市交通部 用地買収しますと基本的には更地になります。更地になると、やはり近隣の方々がそこへ駐車したりとか、あるいはそこで遊ばれるということも想定はされます。あくまでも市の道路でありますので、やはり適正に管理しなければならないということで、除草をしたりとか、あるいはフェンスを囲ったりするところについては近隣の方とも相談しながら、どういった適正な管理をすればいいのかいうことは考えて、フェンス等を設置したいと考えております。 ◆鈴木久美子 委員  次に、物件調査委託料と測量委託料、公有財産購入費について伺います。  こちらの予算合わせて3億463万5000円となりますが、先ほどの御答弁から、両方そろって約6割ですかね。事業の分の予算ということになるのかなと思うんですが、今回予算計上されている3億463万5000円の執行のめどというのは立った上での予算計上という理解でよろしいんですか。 ◎都市交通部 まず、公有財産購入費ですけれども、これについては、要は補助の金額でして、2月補正と同様に令和2年度末までに更地になる予定の箇所の部分、要は買い戻し分を計上させていただいています。用地測量委託料の623万4000円につきましては、基本的に伊丹市としたら西側から順次測量をする予定ですので、今年度は西側を測量しました。来年度はちょうど中間部分を測量したいと考えております。これについては、事業認可後の意向調査で大体了解はいただいているという認識で、今、上げさせていただいております。今後、用地測量をする中で、権利者とも十分話をして、再度御理解をいただきたいと考えております。  あと、物件調査については、用地測量をする中で、当然権利者とお話しする中で、早くしてほしいという要望があれば、そこについて物件調査をしたいと考えております。 ◆鈴木久美子 委員  物件調査と測量委託料に関しては、おおむね意向調査で確認をとれてるということですね。  あと、定例会の個人質問で書面でやりとりさせていただいた内容を踏まえてなんですが、質問を数回させていただく中で、御答弁がいつも、引き続き事業への理解が得られるように努めますとか、事業への理解が得られるように努めていきます、引き続き御協力いただけるよう取り組んでまいります、市としてできる限りの説明と周知に努めます、御理解いただけるよう取り組んでまいりますという言葉が何度も何度も出てくるんですけども、どうやって理解を得るようにするのかっていうとこを御答弁いただきたくて質問させていただいているので、ちょっと具体的にお聞きしたいのが、反対の理由もさまざまで個別具体には答弁できないと言われてしまうかなと思いますので、今回は裁判で原告となられておる地権者の方々の主張、主張の内容っていうのは、当局も訴状も受け取られているので把握されていると思いますけど、これに対してどのように理解を得ていくのかについて御答弁お願いします。 ◎都市交通部 なかなか御理解をいただくいうのは大変難しい問題かと思いますので、今現在、我々が説明できるものとすれば、やはり都市計画道路の整備の効果とか必要性というのは、今まで事業の説明会でも説明してまいりました。ただ、今、裁判も起こされてるわけなんですけども、やはり事業の理解とかいうよりかは、当時の都市計画決定、あるいは都市計画変更、そこがおかしいというか、そこに問題があるというところに今やはり話がいってますんで、意向調査する中でも、裁判が今あるから、もうちょっとその動向を見てということもございますので、今すぐ我々、そういう反対されてるところへ整備の効果とか必要性を幾ら説明しても、裁判してるっていうところで待ってほしいいうこともあるんで、なかなか今、正直なところそういった方々に対しては説明できにくい状況ではあります。  ただ、今、用地測量をする中で、できるだけ職員が、極力現地に行くようにする中で、いろいろ挨拶とかしたり、顔見知りになって徐々に、ちょっとでも話を聞いていただけるような体制ができればなと考えております。 ◆鈴木久美子 委員  パブリックコメント、どうも市の御回答見ますと、一般的に都市計画事業は長期間を要するというような御答弁があったりしますが、それで片づく問題ではないと思います。当局はお仕事として何遍も扱ってきたことかもしれませんが、住民にとっては住まいという人生にかかわる重要な問題であります。地権者の方、先ほど御答弁いただきました、単に立ち退きを拒否しているのではなくて、計画変更の適法性を指摘して、事業認可の取り消しを求めて提訴しているという状況ですので、これは一般的な長期化という認識では困るなと思っています。  直ちに認識を改めていただきたいのと、そこで最後にお伺いしたいんですが、当局の中で地権者との合意形成の必要性について、現地に向かわれてる担当課の職員さん含めて、いま一度議論することを先にするべきじゃないかというようなことを話し合われたことがあるのか、議論さえされていないのか、議論を行った上での推進なのかというあたり、もし議論されていたのであれば、そのときに出された意見や提案について御答弁いただきたいと思います。 ◎都市交通部 私も何度か現場に行かせていただく中で、お会いした権利者の方々と少し時間とってお話しさせていただいたことがございます。その際にお話しさせていただいたのは、高齢者の方が大変多い地区でもございますので、その方の周りの高齢者の方々の中で、自分1人が伊丹市に対して意見するっていうのは難しい方もやっぱりいらっしゃるんだということを直接私、伺いました。  そのときに、私が声をかけていただいた方とお話しする中でお伝えしたのは、そういった方がいらっしゃるんであれば、いつでも声をかけていただければ、私たち実際現場に行きましてお話はさせていただきますんでとお話しさせてもらってます。  直接お話をさせてもらった方も、そしたら私自身がそういった高齢者の方の意見を聞きながら、集められるもんであればそういった集会も用意させていただきますんで、もしそういう場面ができたときには、また声をかけさせていただきますので、そのときにはまた来てもらえへんかというふうな、そういったやりとりも実際やらせていただいてます。  そういった、私たちが現場に行く中で、いろんな方々とお話をしていくっていうことがまず第一だと思ってますので、そういった機会を逃さず、大切にしながら事業について御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。 ◆鈴木久美子 委員  済みません、最後。  それは現場で地権者の方との対話だと思うんですけど、そういったことを御経験されたことを当局に持ち帰られて、担当課の中で、あの地域にはこういう思いの人たちがいるんだということで議論をしっかりされた上で、それでも事業を認可してるからやろうということになったのかどうかって、そのお話がどういうふうにされてるかをお聞きします。 ◎都市交通部 今お話しさせていただいた内容は、全て課に持ち帰りまして、議論はしております。直接市役所に来られる方もいらっしゃいますし、私たちはできる限りのことを、やっぱりできる限りやっていかないとという思いは共有してますので、そういった機会がございましたら私たちは行くつもりでおりますし、私たちがみずから現場に行って、少しでもそういったお声を直接聞けるようにしていこうというふうに、皆一人一人が考えて今やらせていただいてますので、認めてもらうのはなかなか難しいんですが、少しずつではありますけれどもそういった姿勢が周りに広まっていけば、少しずつ会話ができるような環境ができてくるんじゃないかなと考えております。 ◆花田康次郎 委員  ちょっと関連で何点かお伺いしたいんですけれども、行政評価報告書194ページの活動成果指標の状況を見ますと、令和2年度で100となってるんですけれども、今ちょっとやりとり聞いててわからなかったんですけれども、これは全て用地を買収する費用を計上されているっていう認識でいいんですか。 ◎都市交通部 全てというのは、今回、用地補償費は約24億円になっております。今回、昨年度12月補正で基金10億積み上げていただきました。2月補正と当初予算を合わすと約5億9000万ほどになりますんで、今現在用地補償については、これ、満額頑張っていけばの話なんですけれども、16億ほどございます。これは全体が用地補償費で24億ですんで、全体の約6割から7割に相当いたします。 ◆花田康次郎 委員  目標100って掲げられてるんですけど、それだと、どんなに頑張っても100に達しないんじゃないかなって違和感があるんですけど、そこはどうですか。
    ◎都市交通部 行政評価の指標で立てさせていただいております令和2年度100っていうのが、ここで指標の意味、算式のところで説明書きをさせていただいてるんですけども、分母にこの後期5カ年の全体事業費を置いております。その関係上、令和2年度には100になっていくように事業を進めていくという指標ですので、今申しました山田伊丹線の進捗と、ここ平成26年の目標設定したときには、分母を5カ年の事業費総額とおいて、各年度の進捗の割合をここで表示してるという意味ですので、必ずしも山田伊丹線の進捗とこれが一緒になることはないということでございます。 ◆花田康次郎 委員  なぜこういう質問をさせていただくかと申し上げますと、昨今の経済情勢なんかを見てると、これから地価なんか下がっていくんじゃないかなってことで、どの程度の方が早く買収進めてほしいとおっしゃられるかわからないんですけれども、先に来た人は買収できたけれども、後の人はことしの予算がないからできないよってなったときに、来年、再来年って下がりましたってなったときに、なおのこと交渉がまとまりにくくなるんじゃないかなっていう危惧があったっていうことが一つとですね。  そもそもこの道路、じゃ一体いつ通るつもりで市はいるんかなっていうのが全然見えてこないんですけれども、そこはどうですか。 ◎都市交通部 この路線の事業認可上なんですけども、令和7年の3月31日までが事業期間となっておりますので、その開業を目指して今、頑張っているところでございます。 ◆花田康次郎 委員  じゃ、令和7年3月31日に完成するように工事を当然進める計画で動いておられると思うんですけれども、それまでに話がまとまらなかった場合は、土地収用法に基づいて収用するという認識でいいんでしょうか。 ◎都市交通部 収用っていう制度は当然あるんですけれども、それをかざすということは決して我々しようとも思ってなくて、粘り強く説明しながら、交渉しながら理解を求めてまいりたいと。  ただ、事業認可期間が先ほども言いました期間ですんで、何らかの理由、延伸する必要が生じたときには、事業認可の延伸もちょっと考えていかなければならないと考えております。 ◆花田康次郎 委員  無電柱化の話はちょっとここの事業費ではないので、関連するからちょっと聞かせていただきたかったんですけども、この当該道路、無電柱化される予定だったかと思うんですけれども、無電柱化の計画なんか見ると、安心とか安全とか、防災だとか、そういったことのために必要だっていうことだったんですけれども、ここが交通量なんかを考えて通るっていうのは一定意味はわかったんですけれども、例えば市役所から空港線に行く道路だとか、あるいは駅から昆陽泉町のほうに直通する道路等は無電柱化されてなくて細切れみたいになってたんですけれども、それは一体どうしてなんですかね。 ◎都市交通部 委員、今御指摘いただきました路線につきましては、当時は電線共同溝という電線管理者との協議が調わなかったとちょっと聞いておるんですけども、今現在昆陽泉町工区につきましては、電線会社等の意見も聞いて無電柱化できるようになっておりますので、それ以外の山田伊丹線についても、無電柱化できていないところについては、今後検討は必要かと考えております。 ◆花田康次郎 委員  無電柱化の話ばっかりして申しわけないんですけれども、じゃあ、以前説明いただいた内容で、既に実施済みのところ、予定されているところで、この昆陽泉町、この山田伊丹線の道路なんかは予定されているところと、赤の破線か何かで示しておられたと思うんですけれども、それ以外、実線で既に整備済みの国道、県道、市道ってあったんですけれども、そこに含まれていないところも、これから検討してつながるように考えられているっていうことでいいですか。 ◎都市交通部 電線共同溝、いわゆる無電柱化を実際しようと思えばかなりの期間とか整備費用もかかってきますんで、やはり優先順位を見定めながら、今、それとあと12月に我々のほうで無電柱化推進計画も策定しておりますので、その位置づけも検討しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆花田康次郎 委員  防災、安心、緊急車両が通るだとかですね。大事な道路と市では位置づけられておられるようですんで、地権者の方々との交渉等、難しいことはあるでしょうけども、いつまでというのが定まってる中、そこまでにまとまるように努力していただけたらなと思いますので、ありがとうございました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、188ページ、中心市街地駐車場事業費、質疑はございませんか。───  190ページ、下水道事業費、質疑はございませんか。───  公園緑地費、質疑はございませんか。───  196ページ、建築行政費、質疑はございませんか。───  198ページ、第4項住宅費、住宅管理費。質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  代表質問で、書面ですけども質問をさせていただいて答弁をもらってるんですけども、よくわからない点があるんで、引き続きよくわからないところに限って質問したいと思います。  質問した内容の一つが、市営住宅の目標管理戸数のことで質問しました。結論でいえば、この計画どおり、1700戸が伊丹市の目標管理戸数ですということが計画に書いてあります。その目標管理戸数を出すまでの計算式についてお伺いしました。それ答弁もらってるんですからいいんですけども、その計算の方法としては、著しい困窮年収未満の世帯が6447世帯あります。一方、この公営住宅に入る資格のある人は、一般階層として収入分位が25%までの人も入れますよと。さらに超えて裁量階層というのがあって、それは収入分位40%まであるんですけどね。それはそれで置いておいてもいいんですけども、なぜ著しい困窮年収未満の世帯、6447世帯に限らなければならないのかと。  収入分位25%の人は、1人世帯で政令月収が15万8000円でしたね。これは所得から基礎控除とか引いた後の残りですから、所得はもうちょっと上なんですけどね。本来はそこで世帯数を計算しなければならないと私、思ったんですけども、だけども著しい困窮年収未満の世帯は、所得にしますと月約8万円ですよね。市営住宅に入れる資格のある人の半分の所得しかない人の世帯を出しておいて、本当に必要な目標管理戸数が出るのかっていう質問だったんです。それ、余り答えになってなかったもんで、明確に答えていただきたい。 ◎都市活力部 本会議の答弁で申し上げましたとおりなんですけれども、今回の1700戸の戸数の設定につきましては、本会議の答弁で申しましたとおり、国からの通知に基づきまして、ストック推計プログラムを用いて推計するようにという通知がございまして、それに基づきまして、ストック推計プログラムを活用して設定したと。  国で示されております住生活基本計画(全国計画)の中でも、公営住宅の供給の目標量の設定の考え方というところで、民間賃貸住宅では自力で適正な水準の住宅を適正な負担で確保することが困難と見込まれ、公的な支援により居住の安定の確保を図るべき世帯の数を的確に把握することという国からの考え方も示されております。それを踏まえまして公営住宅の供給の目標量の設定を考えることが示されておりますので、著しい困窮年収世帯という数字を踏まえて目標の戸数を設定させていただいておるところでございます。 ◆上原秀樹 委員  著しい困窮年収未満の世帯が一つの基準になっていて、それはちょっと所得が低過ぎるよという話をしてるんですよね。もしちゃんと目標管理戸数を計算するとしたら、政令月収15万8000円、人数が多かったらふえていくんですけども、枠を決めておいて、全員が公営住宅に入るわけじゃないですからね。そこから省かれるのは、民間住宅がありますよとか、あるいは県営住宅がありますよとかね。いろんなことを削っていって、最低これぐらいは必要だということで出したならわかるんですけども、あらかじめその所得基準を下げておいて決めるというのがおかしいのではないかということを言いたいんです。これは国の基準だからしゃあないという答弁ですけどね。いや、それにしてもおかしいんではないですかという質問してるんですよ。 ◎都市活力部 済みませんが、同じ答弁になるんですけれども、国で示されてる考え方、通知、それから住生活基本計画(全国計画)でも、民間賃貸住宅で自力で適正な水準の住宅を適切な家賃負担率で確保できない、そういった世帯を踏まえて目標供給量を設定することという国の方針のもとでストック推計プログラムというのがございまして、それを活用して目標を設定する計画を策定するようにという通知がございましたので、それに基づいて設定をさせていただいているところで、御理解いただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  まあまあ、同じ答弁しか返ってこないと思うんです、国の基準やからね。基準が出たら国の基準どおりに伊丹市が計算しましたということで、これを超えることはなかなか難しいと思うんですけどね。  本会議じゃなくて文書で言いたかったのはね、国の基準は確かにそうであるかもしれないけども、それは都市によっていろいろ差があるわけですよね。そこに住んではる階層も違いがありますし、高齢者世帯が多いところもありますし、多かったら年金収入も少ない世帯もあるやろうし、いろんな人口構成にも差がありますからね、一律にはそうはいかんだろうと。独自に伊丹市でちゃんとつくったらどうかという話ですけど、それはなかなか難しい話ですけどね。目標管理コストを出して、国の一定の計算法あるけども、市域が狭いという利便はありますし、県営住宅が多いという利便もありますからね。そんなことを踏まえて、これから高齢化社会でどんどん高齢者ふえていく中で、いや、こういうところは伊丹市として見直すべき点があるんじゃないかと。それやっぱりしたほうがいいんちゃいますか。 ◎都市活力部 これも結局また本会議と同じ答弁にはなるんですけれども、結局、国でも今、再三申し上げたような考え方示されております。また、県でも、住生活基本計画において県営住宅は1%ほど削減するというような計画も出されております。そういった社会情勢や、それから委員おっしゃいましたように人口が減少していく時代の中で、なかなか伊丹市独自で公営住宅を、ふやすとかいうのは、極端にいうと、そういった独自の視点で計画を策定していくというのは難しいのかなと考えておりまして、中でも近年、同じような計画を策定しております川西市でも、同じようにストック推計プログラムを活用して策定しておるというようなこともございまして、本市におきましても、同様に国の考え方に基づきましてストック推計プログラムを活用して目標戸数を設定させていただいているということで、同じ答弁の繰り返しで恐縮なんですけれども、御理解いただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  一つは基準はあってもいいですよと。それは国がつくるんですからね。だけど、基準以外に自治体の裁量部分があってもいいんではないかと。裁量部分は伊丹市独自に調査をしていくべきではないかという話をしてるんです。それは許されないんやったらね、それは国がけしからん話だと思うんです。  国のプログラムは全体として公営住宅減らすというプログラムになってます。だから、伊丹市もふやすんじゃなくて減らすわけやからね。そうでしょ。約2000戸から1700戸に減らすわけですからね。減らして、公営住宅法に書いてあるような低廉な住宅の供給が本当に達成できるのかというところから考えるべきだと思うんです。 ◎都市活力部 恐らくその辺の御質問については、2回目の御質問でいただいてたかなと思いますけれども、そのときの答弁でも申し上げましたけども、今後の人口減少とか少子高齢化のさらなる進展など、社会経済情勢の変化、そういったものを踏まえまして、現状ではこのような計画を策定させていただいておりますし、また、民間賃貸住宅なんかの借り上げなんかも活用しながら、適切に対応してまいりたいと考えてます。 ◆上原秀樹 委員  答弁は知ってるんですけどね。  具体的に、この4800戸の内訳を教えてもらえますか。全体としては6447世帯というのが著しい困窮年収未満の世帯、その他の住宅の供給戸数が4800戸なんで、これを差し引いたら1700戸で、これは県営住宅とかいろんなんが入ってると思いますけども。 ◎都市活力部 済みません。具体的な数字は今ちょっとここに持ってないんですけども、生活保護受給世帯、施設を現在利用されてる世帯や県営住宅を利用されている世帯、そういった現状の世帯なんかもちょっと差し引いて1700戸ということになります。 ◆上原秀樹 委員  後でそれは資料をいただきますんで、よろしくお願いします。  2回目の答弁では、いろんな要素があるということは答弁いただいてるんですけどね。これ、10年計画になりまして、高齢化が進展して、その間、結構入所希望がふえるのではないかと思ってるんです。その中で減らすということは、計画は計画でつくりはるんですけどね、いろんな対応が迫られてくると思うんです。その一つが、例えば3DKを一つ割って戸数をふやすこともできますし、あるいは市営住宅の1階ね、エレベーターないとこ、1階に入居希望の方は、なかなか工事が終わらない。退所されないと工事できないんで、なかなかそれも待ちが多いということのためには、民間借り上げ住宅で対応できることも可能ですしね。そんな形でできるだけ市民の要求に応える形での施策は必要だと思うんです。その辺はどうですか。 ◎都市活力部 今、委員御案内いただきましたとおり、高齢者の方、特に入居を希望されてる方が多いかと思いますので、全体の戸数は減るんですけれども、今委員が御案内ありましたように、3LDKなんかを2個に分割して1人の方にお入りいただくようにというのも一つの方法で、これは県と国と協議を来年度してまいりたいと考えておりますし、また、整備計画の中でもお示ししておりますけれども、エレベーターの設置検討なんかもしてまいりたいと考えておりますし、また、今般、今、入居要件の緩和なんかも考えておりまして、一つが条例の改正の審議をお願いしましたとおり、連帯保証人制度なんかも廃止しまして、高齢の方にお入りいただきやすくなる。  また、今まで2人以上で申し込み区分としておりましたその区分を、一部ですけれども1人の方でも入居いただけるような緩和なんかも図ってまいりながら、高齢の方、特に単身高齢の方なんかにお入りいただきやすいような施策をやってまいりたいと考えてます。 ◆上原秀樹 委員  住宅困窮者を全て公営住宅で見るということは無理な話であって、それは民間住宅も当然利用されるわけですから、そこも利用していただいたらいいと思うんです。  ただ、私の経験からしたら民間住宅で、安いところいったら結構古いところであったり、もう建てかえが必要ではないかなというところを含めてね。何とか入れるところは探してはおるんですけども、なかなか難しくなってきているんです。建てかわったら家賃が高くなる。高くしないと返済できないということになってますからね。それは民間住宅のその辺の状況もよく見ていただいて、全部が全部公営住宅じゃなくてもよろしいんだけども、民間住宅でカバーできるところはカバーするとともに、家賃補助なんかも考える必要があるんではないかなとは思うんです。本当に低廉な住宅を必要とする人が利用できるような公営住宅を含めた住宅政策をしていただきたいと思います。  また、たびたび質問させてもらいます。よろしくお願いします。 ◆岸田真佐人 委員  契約者が違う人に貸してという、又貸しのチェックはされてますか。 ◎都市活力部 私たちが1軒1軒回ってしているか、してないかとか、そういうチェックはしてないんですけれども、各棟ごとに管理人さんがおられますので、管理人さんから、そういう事情があったら入ってくると思うんですけど、今のところそういう情報はございませんし、収入申告なんかで必ず名義人の方とお会いしますので、今のところそういった又貸ししてる、転貸してるというようなことはないのかなと認識してます。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、200ページ、民間住宅対策費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて、会議を続けます。  202ページ、第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  205ページの救急活動費ですけども、救急車の出動で大変お世話になってますけども、以前と比べて目的地に着いてから、次の病院先に向かう時間は大分改善されてるとは思うんです。受け入れ先の病院の検索も改善はされていってると思うんですけども、大体平均どのぐらいの時間で救急患者を乗せてから出発されますか。 ◎消防局 ただいまの質問につきましては、病院収容時間の平均時間ということですけれども、平成31年の1月から12月までの伊丹市における病院の収容平均時間につきましては、33.7分ということになっております。 ◆上原秀樹 委員  これはもちろん消防の責任ではなくって、受け入れる病院が受け入れるかどうかという問題ですから、迅速にされていると思うんですけども、これは例えば平成30年度と比べれば、短縮はどのぐらい、短縮されているかどうかわかりませんけど、比較はどうですか。 ◎消防局 前年中につきましては、33.0分ということで、0.7分、42秒延長ということになっております。 ◆上原秀樹 委員  なかなか短縮っていうの難しいんですけども、短縮をする方法というのは改善する方策というのは何かありますか。もちろん病院が改善してもらわなければなりませんし、救急搬送先の医者がいなかったら行かれないという、そういう条件のもとですけど、何かありますか。 ◎消防局 短縮する方法につきましては、まず現場から医療機関までの距離が短いとこであれば、これは短縮します。それと、現場到着時間までの時間ですね、これも短ければ全てトータル的には短くはなってまいります。救急隊の現場での活動におきましては、迅速に現場で患者さんに対して処置をして、早期離脱をしておりますので、そういったところ全てトータルで短くなれば、全てが短くなっていくということになっております。 ◆上原秀樹 委員  これは必ずしも容体によったら市内ではなくて、市外に行くこともあるでしょうし、容体とかいろんな市内の病院の状況、医者の状況いうのは全部変わりますけども、全体として市内、市外、どのぐらいの割合になりますか。 ◎消防局 同じく平成31年中ですけれども、市内の搬送数につきましては6399人の方、63.4%、市外につきましては3693人、36.6%の方が市外に搬送しております。 ◆上原秀樹 委員  ついでに平成30年も。 ◎消防局 平成30年中におきましては、市内が6619人、65.8%、市外が3447人、34.2%の方を市外に搬送しております。 ◆上原秀樹 委員  6割以上は市内で受け入れが可能だということになりますけども、これが5年先ですけども、統廃合で2つの総合病院が1つになるということで、1つ病院が受け入れ体制がふえるということにはなりますけども、1つ病院が減るということは大きな影響が出るのかなと思いますけど、それはちょっと予想できないと思いますが、何か考えてますか。 ◎消防局 平成31年中につきましては、市立伊丹病院で、搬送数が3758人、37.2%、近畿中央病院につきましても1380人、13.7%、ここで約50%以上の方はこの2つの病院で搬送させていただいているというとこでありますので、まだ先のことはわかりませんけれども、そこのところが担保できるとは思ってはおります。 ◆上原秀樹 委員  5年先の新病院で救急体制が充実されれば、近畿中央病院がなくなってもその分は吸収されると思うんですけども、ただ、今回のようなコロナなんか起きまして、いろんな状況が変わる可能性もありますので、それはそれで消防は消防で気をつけていただきたいと思います。  その消防の救急搬送に関して、コロナの搬送ですわね、そういうのは伊丹市でありましたか。感染されてるかどうかわかりませんけども、そのおそれがある人を救急搬送しなければならないということはありますよね。 ◎消防局 ただいま委員御案内の新型コロナウイルスにつきましては、指定感染症ということで、感染症法の中で第二類という準用に当たっておりまして、基本的には都道府県が入院を勧告した患者または入院させた患者の医療機関までの搬送は都道府県知事が行う業務ということにはなっております。しかし、消防法上の救急業務に該当すると判断される事案や傷病者の搬送後に感染の判明する事案ということもありますので、ここにつきましては厚生労働省から総務省、消防庁に対して保健所等が行う移送について協力要請がありました。そこで、消防機関は保健所と事前に十分な協議を行った上で協力して搬送するということになっております。ですので、搬送につきましては、ここの管内ですね、兵庫県の伊丹健康福祉事務所、ここと十分に協議した上で搬送を行っております。 ◆上原秀樹 委員  その際、今、乗務員も感染するおそれがあるんですけども、防護服とか、そういう体制はちゃんとできてるんですか。 ◎消防局 救急隊につきましては、出動のたびに標準予防策というものを、スタンダードプレコーションというものを装備をして、一件一件救急には出動しております。それにつきましては、マスク、ゴーグル、手袋、感染防止というような装備をして、救急出動しておりますので、一件一件そこの感染防止柵につきましては、十分新型コロナであろうと、ほかの感染症であろうと、そこは一定防御はしておりますので、ここにつきましても、伊丹健康福祉事務所からの助言をいただきながら感染防止を行い、救急搬送に努めております。 ◆上原秀樹 委員  十分気をつけていただきたいと思います。搬送時間が長ければ密室状態が長くなる可能性もありますけども、それはちゃんと空気を入れかえてはると思いますけども、十分注意していただきたいと思います。終わります。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に208ページ、非常備消防費、質疑はございませんか。───  消防施設費、質疑はございませんか。 ◆保田憲司 委員  尼崎市・伊丹市消防指令事務共同運用負担金についてお伺いしたいんですけども、これは尼崎市と共同で指令システム、管制システムというのを運営してるかと思うんですが、それの令和2年度のシステム機器の更新という理解でよろしいんでしょうか。 ◎消防局 そのとおりなんですけども、消防指令管制システムの更新整備に係る費用でございまして、総事業費におきましては12億6170万円、このうちの伊丹市の負担分を示しております。その事業なんですけども、緊急防災・減災事業債を活用しておりますので、実際の自己負担額につきましては1億3000万円ほどとなっております。 ◆保田憲司 委員  ちなみに、前にシステム更新というか、前になるともうシステムをつくったときになるんかもしれませんけど、それはいつのタイミングでしたか。教えていただけますか。 ◎消防局 平成23年に構築しております。 ◆保田憲司 委員  そうしますと、約9年、10年ということになってると思いますけども、これが一つの更新目安、今後もやっぱりこれぐらいのタイミングで更新となるのか、それとも今回やって、さらに耐用年数が伸びるのか、どうなんでしょうか。 ◎消防局 おおよそ10年ぐらいがめどになっております。 ◆保田憲司 委員  ちなみに9年前にかかった費用として、全体比、そして伊丹市の負担分としてはお幾らだったかわかりますか。 ◎消防局 委員御質問の分ですけども、前回は、総額は11億3816万円、伊丹市の負担については3億8000万円になります。 ◆保田憲司 委員  わかりました。やっぱり10年ごとにこれくらいの費用を掛けて、整備する必要があるということで理解をさせていただきました。  ちなみになんですけども、今回更新整備をすることによりまして、このあたりが格段によくなるとか、今までのシステムとは違って、こういうところがあるとかっていうことがあれば教えていただけたらと思うんですけども。 ◎消防局 前回、今市役所の屋上に高所カメラが2台ついております。そのうちの今回は1台をIPカメラに変えて経費を抑えるという部分と、今のシステムには入っていない、次のシステムは救急タブレットを用いた事務の効率化を図ろうと考えております。 ◆保田憲司 委員  今まではタブレット使ってませんでしたか。 ◎消防局 現在は、救急タブレットは使っておりません。 ◆保田憲司 委員  救急タブレットはってことは、違うタブレットを使ってたってことですか。 ◎消防局 現在、救急隊につきましては、それぞれタブレットを積載しております。これにつきましては、「むこねっと」といいまして、病院選定に使う、そこのシステムを入れております。あとは多言語アプリということで、外国人対応、そのアプリも入っております。そういったもので、救急隊は現在タブレットを使用しております。 ◆保田憲司 委員  今はそれを使っているということで、先ほど答えた救急タブレットが、今度入ることになると、また新たにどういうことができるとかございますか。 ◎消防局 現在であれば、帰ってから救急活動報告書を作成してるんですけども、病院の待ち時間、患者さんを医師が診察してて、終わるまで待ってる時間であるとか、帰署途上に報告書の作成が救急タブレットを活用することによって、事務の効率化が図れると思っております。また今現在、指揮タブレットっていうのも局の指揮隊に配置しようとしております。それにつきましては指揮タブレットで、高所カメラの映像が見れたりとかっていうことも考えております。 ◆保田憲司 委員  さらに改良を加えられて機能が備わると理解をさせていただきました。市民の皆様の救命という、なかなか本当にハードな仕事だと思いますけども、新たな機器も駆使して頑張っていただけたらと思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、4目水防費。質疑はございませんか。───  それでは、210ページ、災害対策費。質疑のある方はどうぞ。 ◆花田康次郎 委員  予算書211ページ、災害対策費、まず消耗品費についてお伺いさせていただきます。災害があったときに、赤ちゃんにミルクを飲ませるために、粉ミルクだったり液体ミルクだったりっていったものを、市でも備蓄してるかとは思うんですけれども、伊丹市においては、粉ミルクなのか、液体ミルクなのか、どちらで備蓄されてますでしょうか。 ◎総務部 現在の備蓄におきましては、粉ミルクであります。 ◆花田康次郎 委員  液体ミルクの利点としては、お湯で溶かさなくても使えるっていうことで、災害のときなんかに、場所はとってしまうんですけれども、一定のメリットがある。ただ、これはアレルギー対応をしてるかどうかというのが非常に重要な問題かと思うんですけど、まず一定のメリットがあるだろうということと、実際にあった事例としては、これを実際に保管してる自治体があったんですけれども、災害のときに哺乳瓶と別の場所に保管していて、有効に使えなかったという事例もありましたので、そういったことも踏まえて、市でも液体ミルクを導入することをちょっと検討いただけたらと思いますけれども、見解をお聞かせいただいてもいいですか。 ◎総務部 液体ミルクにつきましては、ここ近年いろいろと話題にも上っているところでありますけども、現状、やはりアレルギー対応がされていないというところと、あと価格がかなり高くつきます。実際に販売してる業者の数がまだ少ないというところもありますので、それと保存期間が短いといったところから、今の段階では検討は当然しておりますけども、ちょっと備蓄というところまではまだ時期尚早かなと考えております。 ◆花田康次郎 委員  今御答弁いただいたとおり、アレルギー対応っていう部分は特に重要な問題かと思いますので、また業者さんの動向なんかを見て、今検討は、テーブルにはのせていただいてるということですので、また今後状況を注視しながら考えていっていただければと思います。  次に、これも消耗品費でいいかなと思うんですけれども、災害時の備蓄についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回個人質問で備蓄のマスクの件、お伺いしてたかと思うんですけれども、この件に関して何点かお伺いしようと思います。まず1点目が、マスクの入荷状況なんですけれども、2月に中国にマスクを送付してから、現在までの間に新たにマスクを伊丹市としては入荷できてるんでしょうか。 ◎総務部 入荷はできておりません。
    花田康次郎 委員  していないのか、できていないのか、どちらですか。 ◎総務部 方々、業者には当たっておるんですけども、できておりません。 ◆花田康次郎 委員  個人質問の回答の時点では、18万枚の計画在庫、これは中国に送った1万枚の予備は抜いての18万枚だと思うんですけれども、3月に各職場、これは恐らく市役所の担当、それぞれの部局などに配ったものだと思うんですけれども、それを配って、13万枚残っていたということなんですけれども、きょう3月18日現在は、今あと何枚残ってますでしょうか。 ◎総務部 約6万枚でございます。 ◆花田康次郎 委員  個人質問の回答では、5月までを残っている在庫で対応をするということだったんですが、既に3月半ばの時点で残り6万枚ということで、入荷もできてないということなんですけども、これで果たして5月まで大丈夫なんでしょうか。 ◎総務部 おっしゃるとおり、当初5月末を予定はしておったんですけども、やはりこの社会情勢を鑑みまして、民間施設からの要望もかなり上がってきておりますものですから、当初予定しなかった事業所に対しても、現在配っているところでありまして、そういったところで、当初予定してた数よりも食い込んでおります。現在のところは、5月末であったものを一定4月末ぐらいの先を見た残数を残しているという状況であります。 ◆花田康次郎 委員  入荷できるのかどうかっていう状況もあるんですけれども、このままだと在庫の枚数がゼロになって、マスクが調達できないっていう状況もあり得るということでいいんですか。 ◎総務部 可能性としてはあり得ます。 ◆花田康次郎 委員  2月に中国にマスクを送ったときから、個人質問に向けてでもいろいろとお話を伺いさせていただく中で、民間の施設だったり、医療機関だったりに配るっていう手法もあるんじゃないですかってことは、再三申し上げさせていただいてたので、今現在市がとっておられる対応については、一切間違っているとも思ってませんし、今後また適切にどこにどれだけの枚数を配ればいいのかということ、またマスクの入荷に関しても、これは伊丹市に責任があるわけではなくて、日本全国あるいは世界各国で不足している状況でありますから、調達できるチャンスがあれば、しっかり調達していただいて市場の動向を見ていただければと思います。  1点お伺いしたいのが、中国にマスクを送った件があったんですけれども、当然阪神・淡路大震災のときなんかには、友好都市ということで支援なんかもしていただいてたかと思うんですけれども、そのときと今回とちょっと状況が違うなと思うのは、日本で地震があったときっていうのは、別に中国では何か困っていたわけではないですし、今回は確かに武漢から始まってます、向こうが先に感染が広がっていたという状況があったんですけど、日本の国内でも感染が確認されたりっていう状態で必要になってくるんじゃないかっていうのは想定されていた中で、1万枚を要請があってから2日後に送っていたということなんですけれども、今回マスクが足りなくなり、入荷できなくなる、ゼロ枚になってしまうっていう状況を踏まえれば、今回中国にマスクを送った対応は間違いだったということでいいんでしょうか。 ◎藤原保幸 市長  中国に1万枚送ったらどうかっていうのは、私の判断でありましたので、私がお答えいたしますが、当時の判断といたしましては、中国では武漢から発生して、佛山市があります広東省でも感染が相当広がっていた、そして中国全体、亡くなる方も大勢いて大変であった、一方で兵庫県ではまだ発生者が確認されていなかったという状況で、決して油断したわけではありませんが、備蓄の枚数については早急に必要な中国へ送ったほうがいいのではないかという判断で送りました。それから、もう何週間かたっておりますけど、逆に今回は中国政府の発表によればですけれども中国では武漢がほぼ、収束に向かいつつある、広東省でも収束に向かいつつというようなことでありまして、逆に中国側から日本側を応援しようというような機運も出てきているようでありまして、正確に確定しておりませんので、まだ正式に発表する段階ではありませんけれども、伊丹市から佛山市へ送った枚数以上の枚数を、佛山市から伊丹市へ送ることも考えているといったような内々のお話は聞いておりまして、それが確定した段階ではしかるべき段階で発表したいと思っております。  一方で、花田委員もおっしゃいましたように、マスクが足りないっていうのは、これは国としての問題でありまして、政権を上げて環境方面、業界等に増産要請をして、今量産しつつあるということでありますので、伊丹市が備蓄しております枚数がなくなる前に、いろんな方面から提供を受けられるのではなかろうかというふうに、私は現時点では思っております。絶対かと言われますと、これはまだ今後の感染状況によりますし、聞いておりますのは、あす19日に国で専門家の意見を聞いて、今後の見通し、これまでの施策の評価、そういったことが発表されるやもしれんという話を聞いておりますので、あしたの段階でまた判断を変える必要があるのかもしれませんけれども、少なくとも現時点におきましては、一番中国が困ってるときに、伊丹市として1万枚、予備の分を送ったという判断は間違っていたとは思っておりません。 ◆花田康次郎 委員  予備という言葉は使ってますけれども、災害が拡大したとき、想定よりも必要になったときに対応するために、確保していたのではないかなということ、まずこれ一つ申し添えさせていただくのとですね、向こうにマスクを送って、それでマスクを実際に何枚送ったから助かったっていうことではなくて、友好都市である伊丹市から送ったっていうこと、市長のメッセージとともに送っておりましたので、その送ったという事実を重要視されていたのかなと思うんですけれども、実際マスクが届いたのもそこから1カ月ぐらい物流の制限で届いてませんでしたし、マスクを送ったということではなくて、送ってそれで実際どういう効果があったかということではなくて、マスクを送ったっていう事実を重視されたのかなとは思うんですけれども、結果論にはなってしまいますけれども、どうして自分たちが手に入らないのに、自分たちが困ってるのに、伊丹市にないのに、中国にはマスクを送ってるんだという、市民の皆様不満だったり、怒りだったり、あるいは不安だったりというものをいたずらにあおった側面もあったのではないかなと思いますので、ただこれも終わってみて初めてこうやって振り返って言える話であるという側面も当然理解しておりますから、今後も類似の事案起こり得ると思いますので、十分にいろんな状況を勘案して、また判断していただけたらなと思います。ありがとうございました。 ◆永松敏彦 委員  私は、災害オペレーションシステム導入事業について、御質問させていただきます。行政報告でいいますと32ページ、個別の資料では6ページに記載をさせていただいております。こちらの災害オペレーションシステムですけれども、タブレットの端末等利用いたしまして、家屋被害の認定調査、現地の調査をデータ化して、リアルタイムで情報を通信し、作業効率を上げるということで、昨年の台風19号におきまして、伊丹市から応援派遣で職員が現場に行かれた。そこの市ではこのシステムを活用しておるということで、非常によかったというお話を受けて、今回、伊丹市にも導入をしようというお話をお聞きをしておりました。こちらは、代表質問でも答弁いただいてるんですけど、もうちょっと踏み込んだ詳しい御説明をいただけたらなと思いますので、お願いいたします。 ◎総務部 このシステムですけども、まず昨年応援に行った職員ですけども、向こうでそういうシステムがあったということではなくて、うちのほうで持ち込んで、そちらでその作業をして、向こうにそういう作業効率を示させていただいたということになります。  このシステムですけども、通常災害が起こりますと、現場の確認と情報収集に対応する職員が走るわけですけども、そこでデジカメであったりとか、そういう聞き取り等々で情報を集めてきて、本部に戻ってきて、その情報を出して整理して、災害対応の判断ということになるんですけども、そういう手順をこのタブレットを用いることによって、現場でその状況を写真に写したりですとか、そういった家屋の被害状況を調査するに当たりましても、通常ですとそれなりの図面なりなんなりを用意して、行ってチェックはするわけですけども、タブレットがありますとそういった図面なんかも全てそこに入れて、その場で確認しながらそういった破損箇所もその場で書き込めると、戻ってくると、それをプリントアウトしてしまえば、もうそれでオーケーというところで、かなりの作業効率が図れます。  実際のそういう通信の関係ということなんですが、これは閉域LTE回線というのを使います。これは何かといいますと、タブレットとその本部の中だけで、そういった回線を構築する、そこではつながりますけども、インターネットにはつなげない、ですんで、現場のタブレットから市のサーバーにデータを集めて、本部でそれを見ながらそこで情報共有して、もうその場で判断をすると、実際現場におるもんに対して、そこから指示が出せますから、そういったことで非常に時間の短縮が図れると。大きな災害になったときに、例えば本庁のLAN系統が全て使えなくなったといったときは、この閉域LANネットワークを今度切りかえることによって、インターネットにも通信できるようにすることが可能です。そういったことで、今回導入しようとするものです。 ◆永松敏彦 委員  今回やるというのは、前回の応援派遣、千曲市に行かれたときのよりもさらにグレードをよくしたという解釈でいいのか、またシステム自体がもっと新しくなったための予算計上なのかという部分と、そういうタブレット的なものは何セットぐらいとか、具体的に教えていただけたらと思います。 ◎総務部 千曲市に応援に行ったときというのは、あくまでタブレット単体のものです。その場で実際のところ大きなかばんを提げていかなあかんやつを、タブレット一つ持っていってその場でやったということになります。今回のこのシステムを組むというのは、そういう複数台を本部で全ての情報をまとめることができるというところのシステムになります。 ◎総務部 タブレットですけれども、今回は11台、PC型のものを6台、そしてハンディタイプのものを5台と考えてございます。そしてこれとあわせまして、これを集約するモニター等ですね、それとあと今回特徴的なのは、今GISですね、いわゆる地理情報システム、こちらと連動させて情報収集能力も上げていこうということで、GISで市内各地の情報を集約して、そして一目でぱっとオンタイムで見てわかるように、そして、それに基づいて救助救援の意思決定を図っていくということで考えてございます。 ◆永松敏彦 委員  先ほど御説明にありましたGISですね、地理情報システム、こちらを活用した、伊丹市は結構平面的ですけど、高低のあるようなところやったら、物すごくそういう判断がしやすいというのは、以前どっかでお聞きした記憶があるんですけれども、三次元でデータが見れるっていうんですかね、そういうことで活用できるのかな、非常に機能的にはすごいことかなと思っております。  先ほど聞きました端末が6台と5台の合計11台購入されてという、今回このネットワークを構築するための費用がメーンなのかなと思ったんですけど、それはいかがでしょうか。 ◎総務部 そのネットワークの導入委託料としまして178万8000円、その回線使用料ですね、これが128万1000円ということで上げさせていただいております。 ◆永松敏彦 委員  本当に性能的には、今考え得る中では突出したいいシステムかなと考えております。これはもう皆さん同意見、市長初め、同意見と思いますけど、これを使わない日が来ないことが一番望ましいことであります。それに対してもこういう備えをしておくということは非常に大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆新内竜一郎 委員  数点、ちょっとお聞きしておきたいんです。先日我々の会派で、熊本地震ということで、熊本に行って視察したんです。今まで危機管理の皆様方、一生懸命頑張っていただいてる、ようわかるんですけども、今までの我々の対応とは、本当にまた違う観点でやっておられたんで、ちょっとその辺で数点お聞きしたいんです。  例えば今、伊丹市では自主防災組織、地域にできてるわけですね。その組織と今まで危機管理、消防と一緒に防災訓練を年に1回等やってると、ただ、その組織の中です。熊本の場合ですと、例えば地元のそういう校区別の防災連絡会とか、避難所運営委員会をつくっておられるわけです。伊丹市の場合は避難所運営委員会いうのは地元ではないです。HUG訓練はやってるけれども、その運営委員会がない、そこでもって問題は、伊丹市は地域の役員と消防、危機管理の方でやってますけど、熊本市は地元の校区の中の市職員が自主防災会の中に必ず二、三名入っておられるわけです。  ですから、何かあったときには、市役所の職員が日ごろから訓練とか、いろんな会合に地元の役員とやってますから、顔見知りになって非常に連絡がやりやすいいうことなんです。これ簡単なようで非常に効果あると見てるんです。ですから、職員が地元のそういう自主防災会とか、組織に入るということについての考え方を、まずお聞きしておきたいです。 ◎総務部 委員おっしゃるのは、地域と日ごろから職員が顔見知りになっておれば、いざというときにその職員の判断で災害対応できるだろうというようなことかとお聞きしましたけれども、もちろんそういう今回ごらんになられた市でされてるというのを、私どももちょっとお教えいただいて、勉強させていただいたんですけども、私どもでは、基本的に人事異動等に伴って、防災計画に基づいて、職員を防災計画上のそれぞれ対策部にはめ込んでおります。その中で事前に、例えば水害の場合ですと、割と早い間にいろいろ警報であるとか、動員の基準を示しながら、職員も早期に参集して動くようにさせていただいております。また、全職員に防災ハンドブックを配付しておりまして、まずは自分が住んでいるあたりで参集途上に災害があった場合は最寄りの防災機関、それは地域の自主防災会も入ると思いますけれども、こういったところとともに住民の生命保護に必要な緊急避難誘導等を行うことということで明記し、また指導もしております。そのあたりで一定この辺はできるように進めたいと考えてございます。 ◆新内竜一郎 委員  要は、私も先日市の緊急の防災組織等見てまして、例えばせっかく地元におられる方が、全然別の地域でやっておられると、だけど、これは熊本市の危機管理の方もおっしゃっておられたけども、そういう市職員が地元に一緒に入ってやること自身、非常に効果があるとおっしゃってた。ですから、今までの観念よりもちょっとその辺を今後検討していただければと思ってます。  それと次には、これに関連して、避難所運営委員会いうのが、今地域でできてますか、避難所運営委員会。恐らくできてないです。これなんですよ、だからいざというときに避難所運営委員会があって、これも熊本の方おっしゃっておられた、これをつくって、それによって運営のマニュアルもきちっと作成して、役割分担、いざというときにどなたかが具体的にどういう役割分担するかいうことを明確にされてるんですよ。それと、避難所でのレイアウト図、これ私も例えば体育館とかそういうとこで大体受付あって、あとは避難所来られた方が適当にざあっと座ってもらうと、休んでもらうというような軽い考え方持っていたけれども、実際に、例えば小さい子供さんに、母乳を与える方の、プライバシーのための囲いをつくるとか、通路とかそういうレイアウト図まできちっとやっておられて、これもその地域によって、それぞれ適合したレイアウトをつくってるということなんです。  それにあわせて情報収集です。情報収集も避難所でのそれぞれの情報収集、本部との連携ぱっとできるようにする、それから物資の供給です。避難されてる方についての物資供給、これが救援物資を前の阪神・淡路大震災のときなどは指定の避難所には救援物資行った、だけど車中泊とか、ほかで避難されてる方は対象外であったんですね。これについても、熊本市の場合はきちっと体制づくりされてるんで、指定の避難所外のところについても、そういう救急体制を講じられてるんです。この救急の物資を搬出するについても、市役所職員だけではとても足らない、ですから日ごろから、例えば佐川急便とかいうような配送業者と連携とって、契約結んで、それも訓練されてるということ、もっと言うと、もう時間の関係で先言いますけども、全国からいろんな救援物資来た、それを保管する場所、例えば体育館やったら体育館に置く、順次ばあっと置いてると、いざ搬出するときに、どこに何置いてるかわからへんと、ごっちゃになって探して出すのに物すごい手間くって失敗したと、ですから、全国から来る物資について、全て置く場所想定して、食料品とか衣類とか区分して、前もってちゃんと掲示板等できちっと区分して、誰でもぱっととれるようにしたと、これなんです。だからもうこれは日ごろからやっぱり訓練してやっていかないと、急に言っても人がおってもうばらばらになると思います。  ですから、今後やはりこういう熊本市での実例で、我々もええ参考になったなと思って、今後の危機管理関係の方に、ぜひともいいとこを採用してやっていただきたいと思うんです。まず、その件について見解聞かせてください。 ◎総務部 まず最初の地域での避難所の運営についてということなんですけれども、私どもも平成29年3月から避難所運営マニュアルを作成いたしまして、これに基づきまして、先ほど御案内いただきました地域での自主防災訓練と、こちらも地域に考えていただくということでさせていただいてます。  また、各避難所でのレイアウトなんですけども、こちらについては、小・中学校につきましては各避難所での、例えば受付はどこに置く、あるいは仮設電話をどこに置く、あるいは先ほどおっしゃられたプライバシーの更衣室であるとかトイレ等、こういうところの配置につきましては、各小・中学校、高等学校の管理者さんと事前に協議を行って、どこに置くというのを決めております。  そして、もう一つおっしゃられた車中泊の避難者等に対する物資の供給でございますけれども、こちらにつきましては、私どもは防災計画上はそれぞれの避難所で避難者カード等で、あとまた調査部職員の調査に基づきまして、状況把握に努めますとともに、食料、物資等につきましては、各緊急災害情報メールであるとか、屋外拡声機、エフエムいたみ、広報等、あるいは避難所での掲示板等、こういうのを通じまして、基本的には御案内をさせていただいて、いついつ来ますよということで、ここに来ていただくということ、また配付等も、それぞれ地域の自主防災会の御協力をいただいて、これは先ほどおっしゃられた避難所でのそういう物資委員会とか、こういったところで御対応いただけるのではないかなということで期待してございます。  また4つ目の避難所の救援物資の配付についてなんですけども、これは伊丹市でも伊丹スポーツセンターと市立緑ケ丘体育館を外部からの救援物資の集積場所と、保管場所ということで想定する計画をしてございます。こちらにつきましては、配付なんですけれども、災害応援協定であるとか、あるいは災害サポート登録で、市内外の運送事業者さんと既に協定等を結ばせていただいております。こちらの協力に基づいて配付できるものと考えてございます。 ◆新内竜一郎 委員  時間の関係で、私も一気に言うたんで、まだまだやっぱり地域でおっしゃったことできてないんです。だから、これ一気に言っても、地域も我々が一緒にやるいうのも難しいと思うんですけど、年次計画して、順次やっぱりやっていくということを考えてもらうほうがええと思います。ですから、これからの時代、やっぱりどういう災害が起きるかわかりませんので、それぞれの対応を想定して、また頑張っていきたいと思ってます。よろしく頼みます。 ◆上原秀樹 委員  関連なんですけども、先ほどずっと質問されて、答弁されてまして、避難所運営マニュアルとかつくってはるとか、避難所のレイアウトは各小・中学校でそれぞれレイアウトをつくるとか、いろんなことは当然想定されて、準備はされてると思うんです。それと地域の住民の組織とのかかわりをどうしていくかということが大事だと思うんです。HUG訓練もしましたけども、ともて忙しくて、我々ついていけませんでした。避難所にこんな人が来てどうするどうする言われても、そう簡単にはできなくて、事前に地域住民もそれなりに考えて、日ごろ準備しとればすぐ対応できますけども、なかなかそれ対応できない、だから1回やったからといって、それが身につくということではなかったと思うんです。計画をつくっておられて、それがこの地域住民とのかかわりをどういうふうになっていくのかとか、これはちょっと考えていく必要があるんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎総務部 おっしゃるとおり、災害は、突然やってまいりますんで、やはりそのときになかなか思ったように動けんというのあります。そんな中やっていただいてるのがHUG訓練というふうなことで、御理解いただいてると思います。  避難所運営ですけど、基本的には市職員が加わって行うということで、マニュアルで定めております。それで、先ほど申しましたようにマニュアルはそれぞれ地域にお配りはしておりますけど、ただ、やはり地域の皆さんにしたらなかなか難しい、わかりにくいというようなことでお聞きしてます。そういったお声いただきまして、実は2月にカラーの避難所運営のみんなで取り組む避難所の運営というパンフレットを各地域の自治会連合会の生活安全委員会さんを通じまして、複数部お渡ししてます。これをちょっとごらんいただいて、また必要がございましたら、私どもにおっしゃっていただいて、出前講座であるとか、それ以外の講習等で講座、対応させていただきますというお話しさせていただいてますんで、今後HUGで実際やってみて、しんどいなというところを、まずきっかけに、私どもとしてはぜひこういう機運を盛り上げたいと考えてございます。 ◆上原秀樹 委員  災害は、いつどんな規模でやってくるかわかりませんから、日常的にそういうことを、地域の組織だけで心がけて、訓練を常にしていかないと、もう慌てるばっかりになってしまうし、さっき言いましたけども、じゃあ地域の人たちは一体何ができるのか、何をするのかということも、その訓練の中できちんとしとかないとだめだなと思います。もちろん市がきちんと計画をつくってやられるんですけど、じゃあお手伝いする人が来たけども、どうしたらいいかわからないということも間違いなく多分起こると思うんです。そういうことはやっぱり、そんなにしょっちゅう訓練ができるという状況ではないんですけども、計画的に日常的にやっていくことが必要だと私は思います。  もう一つ、避難行動要支援の名簿をつくってありますわね。これもそれぞれ名簿に載っている人で地域の方に情報提供してもよろしいよという方がおられて、その方の名簿が地域におろされるというか、もう既にそれが進んでると思うんです。地域にしたらば、じゃあどうしたらいいのかというのもなかなか確立してなくって、とりあえず名簿をもらったと、何かあったら声かけたらええのかなということぐらいで、これも日常的な訓練の中でどうするかということとセットでやらないと、いつの間にか名簿がどっかにいってしまったとかいうふうになりかねないなというように思ってまして、その辺はどうお考えです。 ◎総務部 この避難行動要支援者支援制度の名簿提供につきましては、これの最大の目的とするところは、実際に助けが欲しいと言っておられる方の情報を地域にお示しさせていただくと、要するに昔隣近所でまちでおつき合いがありましたけど、今もうそういうのがなくなってくるというところで、それを名簿をもとに、そういったまた関係をつくっていただきたいと、日ごろからお声がけでありますとか、そういったところでふだんの生活をしていただければ、何かあったときに大丈夫かというような形で声かけて、来ていただいた方も日ごろからそういう声かけなんかをしていただいておりますと、全く知らない人が来るわけではなくて、日ごろそうやってやりとりしてる人が来るわけですから、やはりいろいろと頼み事もしやすいとかいった状況もあろうかと思いますので、目的とするところはそういうところです。  ただ、地域いろんな事情がございまして、誰がどれだけの人を担当せなあかんとかいったところで、いろいろとお話は聞いておりますけども、あくまでもそれは強制ではありませんので、実際災害が起こりますと、そういう助けるほうの方が被災するという状況も当然あるわけですから、そういったところで、絶対しなければいけないというものではありませんので、余りそういうふうに重くといいますか、そうやって強制的にというふうに考えていただかずに、日ごろのそういったお声がけでありますとか、近所関係ですね、そういったところでこういう名簿を使って、そういった関係を構築していっていただければと考えるところであるんですが、なかなか難しいということも承知しております。 ◆上原秀樹 委員  名簿を地域に提供してもよろしいよということを合意した人がどんなことを求められるかということによりますからね。それを考えたら、何かあったら助けてほしいと思ってはるんやったら助けなあかんわけですよね。ただ単に日ごろ声かけたらいいと、こちらが思っていてもそうでないということもあり得るわけなんですよね。それも日常的に災害があったときにどうするかっていうことをちゃんと話し合っておけばいいかと思うんですけども。気楽にといいますけども、余り気楽に受けとめられない部分も実はありますので、それは地域の実情に応じてやっていったらいいと思います。それはそれで、またいろんな研修なんかで、そういう話をしていただいたほうがいいなと思いましたので、よろしくお願いします。 ◆保田憲司 委員  災害時の物資の備蓄に関しましてお伺いしたいんですけども、今食料品等も含めた備蓄の被災想定人数は1万5000人として、例えばそれを1日分の食料はきっちり確保するとかっていう形で、目安にされてると思うんですけど、このまず1万5000人の算出根拠があれば教えていただきたいのですが。 ◎総務部 1万5000人の想定ですけども、伊丹市の計画の最大想定は上町断層の地震を最大の被害があるだろうということで想定しているわけですけども、その避難者数の想定人数につきましては、阪神・淡路大震災の当時の神戸市の避難者数を割り出して、それから伊丹市の人口でどれぐらい、何%の方がというところで算出してる数が約1万5000人となります。 ◎総務部 ちょっと補足させていただきますと、細かい数字を申し上げますと、今申し上げた上町断層地震で発生した場合、伊丹市内で6078世帯が全壊するんじゃないかと、これは阪神・淡路大震災の全壊率10.6%ということで用いまして、そのうち1世帯2.5人という想定を掛けまして、約1万5000人ということで算出してございます。 ◆保田憲司 委員  6078世帯で、2.5掛けてということでお答えいただいたかと思うんですけども、これだから、市内で居住されてる方ですよね、想定してるのは。例えばそういう地震などの災害で、津波とかが起きてということではないということですか、これ。 ◎総務部 あくまでも人口20万人というところで算出はしております。 ◆保田憲司 委員  今言われてるのが、津波は起きた場合、南の尼崎等も含めたところから、北に上がってくる方々ですよね。そういう方々が多分伊丹市にいらした場合ですよね。それをどうするのかっていうところも想定して、やっぱり考えていく必要があるんじゃないかとも言われてますが、そういうことは想定はされてないと。 ◎総務部 まず伊丹市には津波が来るという想定はないんですけども、もちろん東日本以降、そういった津波に関して広域避難というところも、阪神地域で問題として取り上げられまして、そのときに、実際に尼崎市の住民が伊丹市のほうにというお話も出ました。そこで、尼崎市におきましても津波の到達想定がJRの神戸線というところで、それ以北はもう達しないというところでありまして、あと避難ビルの関係でありますとか、そういったところに収容するという想定のもと、実際に津波で逃げなければならないという方々の人数を割り出したところ、市内のそういう避難施設で収容できるという結論に至りまして、そのときには越境避難が必要ではないかということで上がったんですけども、結果的にそのときはなくなっております。 ◆保田憲司 委員  実際どのような形で行動をとられるのかっていうところは本当に、一応シミュレーションはしますけど、実際どうなるかっていうところは、そのときにならないとわからないと思うんですよね。今のところは分散化みたいな形でもって、対応する数を算出されているわけですけども、これだけで本当に十分なのかどうか、実際にこれが少ない、多いっていうのもなかなか申し上げるのも難しいんですけど、ただどういうことが起こってもやっぱり柔軟に想定というか、準備する必要っていうのはあるとは思うんですね。  だから一応こういう形で計画は進めるっていうのは一つあるべきかなとは思うんですけども、やっぱりさまざまな想定というようなところも、伊丹市でも独自に考えることも必要なのかなと思ったりするので、そのあたりは今後の研究というんですかね、それも含めてお願いしたいなと思うんです。  あと例えば食料なんか、賞味期限、消費期限があるかと思うんですけども、その備蓄されてる分は、例えばローリングして、実際に賞味期限、消費期限が近づいてきてる分は使用して、また新たにというような形の使い方をされているということでよろしいんですね。 ◎総務部 実際のローリングストックっていいますのは、そういう長期の保存期限のものではなくて、比較的短いものを一定御家庭にある程度多い目に置いといていただいて、それを食べた分だけ買い足していくというようなところで、常に何か災害が起こったときには、何日間分の食料が常にありますよという、そういう状態を保ってくださいというものなんですけども、市の備蓄におきましては、やはり一定期間の保存期間を必要としますので、期限が近づいてきますといろんな事業や、地域の防災訓練でありますとか、そういったところで提供させていただいて、実際に期限が来たら新しく買いかえるんですけども、そこでロスが出ないように、そういったところで提供して、試食していただくとかといったところで回してるといった状況です。 ◆保田憲司 委員  今、家庭でのローリング備蓄、それと市の備蓄とはまた考え方が違うということなんですか。それとも市としてもローリングをしてるという解釈でよろしいということですか。 ◎総務部 大きな意味でのローリングといいますか、そういったことにはなろうかと思います。 ◆保田憲司 委員  わかりました。ありがとうございます。  あともう一つ、先ほど環境衛生費のところでも質問させていただいたんですけども、災害時において、銭湯の役割、非常時ですよね、今後想定されること、これまでにも台風21号なんかでもそうなんですけども、そういうときに銭湯、伊丹市に3カ所ですか、平成24年には20カ所以上あったと思うんですけども、それが今3カ所になってしまいましたが、特に公衆衛生なんかに関しての貢献というのは、少なくないんじゃないかなって私は考えるんですけども、そのあたりは危機管理としてどう認識をされてるのかなと、ちょっとそこを聞いておきたいなと思うんですけども。 ◎総務部 公衆衛生、もちろんそういったところもありますけど、やっぱり私どもが想定するとこっていいますと、避難するような状況になりまして、ライフラインが途絶えるといったところで、なかなかお風呂にも入れないという状況になってきますので、そういったとこに自衛隊の風呂の施設でありますとか、報道なんかでも流れてるところではありますけども、そういったところで市内のお風呂屋さんをということになろうかと思います。今現状としましては、災害協定、あと災害サポート登録事業者というところで、個々そういった災害時に御協力いただくところを常々当たっているわけでございますけども、昨今スポーツクラブでありますとか、プール施設なんかと災害サポートを提携をしておりますので、そういったところで避難場所として使わせていただくというところとか、そういったいろんなメニューがありますので、今後そういった入浴施設についても、もうちょっと協議していこうと、検討させていただきたいと思います。 ◆保田憲司 委員  そうですね。プールとかもそうですけども、やっぱり被災地でよくテレビとかで見られる光景で、自衛隊の方が来て、入浴場をつくられて、市民の方がすごく喜んでおられるということもありますけども、全国公衆浴場組合があるんですけども、そこでも災害時の対応を想定して、やっぱりこういうことを我々はやっていかなければいけないっていうことを規定されてるんです。ぜひホームページもあるんでごらんになっていただけたらと思うんですけども、やはりそういう非常時において、地域、行政なんかと含めて協力しながらというところも、全国組合としても考えられておられるということですので、またぜひそのあたりも参考にしていただきながら進めていただけたらと思います。 ◆花田康次郎 委員  予算書211ページ、災害対策費、報償費の表彰記念品について、また行政評価報告書27ページの防災啓発事業についてお伺いいたします。  令和2年度に上がっている3万9000円は、この表彰記念品なのかなと思うんですけれども、令和元年度についても同等の額、表彰記念品出てたと思うんですが、削減されている12万円というのは、これ何を削減されたんでしょうか。 ◎総務部 昨年の予算には、伊丹の防災を啓発するパンフレットの印刷製本費が入っておりましたので、その分が来年度についてはもうなくなりますので、その分になります。 ◆花田康次郎 委員  そのパンフレットというのは、まだ在庫が残ってるから必要とないということなんですか。それとももう配布はしないのでなくしたということでしょうか。 ◎総務部 配布を目的としまして、一定数つくりますので、まだ在庫があるということで、配布しててなくなってくればまた新しいパターンを作成するということにはなります。 ◆花田康次郎 委員  皆さんの質問の中でも、自衛隊の話なんか出てきたと思うんですけれども、伊丹市は駐屯地が2つあって、防災という観点から見れば非常に恵まれた自治体かなと思うんですけれども、とはいっても、公助のみならず、自助、共助、共同といったものですね、大切になってくるかなということで、行政評価報告書の28ページ、防災士資格取得費助成事業、また予算書211ページ、18負担金補助及び交付金の防災士育成事業補助金について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、私、これ令和元年度ちょっと確認したところ、5月、6月ぐらいの時点では既にこの補助の事業を、規定人数に達して終了してしまったというような状況だったんじゃないかなと思っているんですけど、これっていうのは令和元年度でいつ締め切りになってしまったんでしょうか。 ◎総務部 予算の上限が決められておりますので、5月中旬に予算到達して締め切っております。 ◆花田康次郎 委員  令和2年度に上がっている20万円の予算ですね。この目標されてる5名というのは、交付要領を見ますと、1人当たり補助の金額の上限が4万円ということなんで、4万掛ける5名で20万円ということだと思うんですが、5月の時点で打ち切るという、上限に達するということですね、非常に需要が高い、かつ公益性も高いものだと思うので、もう少し予算をつけてもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、年間、昨年もそうなんですけれども、5名としてるのはどうしてでしょうか。 ◎総務部 5名としてるわけではなくて、一応金額のくくりといいますか、20万円でというところで、安ければ申請人数はふえるということなんですけども、4万円が5人で、もう予定数になったというところです。  過去の申請の人数なんですけども、平成29年が6名、平成30年が15名、これは阪神間、伊丹市で会場が設定されて、講習が行われましたので、このときはかなりの数になりましたので、ちょっとその分を上乗せしてるという状況になります。平成31年度が5名、平成30年度に伊丹市でやったっていうのは今回初めてでしたので、例年でいきますと、大体5名前後ということになっております。 ◎総務部 ちょっと補足申し上げますと、この資格を取るのが必ずしも皆さん同じ金額ではなくて、民間でされると、大体4万円なんですけれども、県が行います防災リーダー講座等になりますと、補助金額が1万7000円とかで済みますんで、私どもといたしましては、できるだけ、今、主幹申し上げたように、県が実施する分に行っていただきたいなという考えでありまして、これにつきましては、兵庫県に対しましても要望等させていただいております。そんな中で、2021年度にはこの阪神間でやる、一応考えがあると聞いてます。そのときには平成30年度の実績、15名程度受験できるような形で進めたいと考えてございます。 ◆花田康次郎 委員  今していただいた御答弁、非常に市としても重要であると認識していただいているのかなと思いますので、安く済むやり方ですね、兵庫防災リーダー講座などだと費用も安く抑えられるということで、そういったことも希望される方にアナウンスしていただいて、一人でも多くの方が受講できるようにしていただければと思います。ありがとうございました。 ◆里見孝枝 委員  1点だけ。ことしの1月の総合防災訓練で、先ほど要支援行動の方たちの安否の確認というところも出ましたが、LINEを使ったチャットボットなんかを利用して、ICTも活用してっていうのをされたと思うんですけど、今回行政評価報告書29ページにも、検討をさらにしていくと書いてありますが、これ実際使えそうなものだったのか、やってみていかがだったんでしょうか。 ◎総務部 防災訓練のときに、LINEで、まずお友達登録をしていただきますと、安否確認というところは、実際の要援護者の登録番号が要りますので、それをやっていただこうと思うともう一歩深くということになるんですけども、とりあえずはお友達登録をしていただきますと、伊丹市からの情報は全て友達登録をされた方には行きます。それが大体、当時防災訓練前で約500件ありました。その後、今言ったさらに踏み込んだ要援護者の登録ですけども、これはその本人ももちろんそうなんですけども、御家族も登録できるようになってまして、それが約200件、実際にその訓練の中でそういった安否確認の連絡をいただいた方が、たしか60件程度(後段に訂正発言あり)だったと思います。今回はもう本当に市民の方に登録いただいてやっていただきましたんで、私どもの想定としてはもっと少ないかなと思っておりましたんで、このたびのコロナウイルスの関係でも、その登録数が大分ふえてきて、上がってきておりますので、使えるシステムなどではないかなと考えております。そういったところで、こちらの情報発信をツールとしても、今後とも使っていくようにとは考えているところです。 ◆里見孝枝 委員  お友達登録するのはホームページからですか。 ◎総務部 LINE上から、ちょっと検索をしていただいて、伊丹市要援護者か、そんなワードでやっていただくと、それでリストに上がってきますので、お友達登録をしていただければ結構だと思います。 ◆里見孝枝 委員  注目してるものでしたので、このように使えるものだというのが、調査研究していただいてる中で手応えがあったというお話ですんで、じゃあ今度は周知もしっかりしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆齊藤真治 委員  先ほどの防災士の件で、ちょっと関連でお尋ねしたいんですけど、私も防災士資格持ってまして、防災士いうたらハードな訓練とかやらせてもらったりするんですけど、さっき万が一何か有事あったときには、市役所の職員の方も行かれるっていうことやったんですが、その方がリーダーシップを奮って、例えばHUG訓練やったときに盲導犬連れて避難されましたとか、お年寄りの方で風邪の人が来られました、それで看護師さんが手伝いに来られた、毛布を持ってこられた人が何人か要るとかいうのを全部仕分けするんですよね、そのゲームの中で。その采配を役所の職員の方が来てできるんですか。そういう準備か何かいうのをやられてるんかどうかいうのを、1点ちょっと確認したいんですけど。 ◎総務部 HUG訓練といいますのは、あえてそういう混乱をするように仕向けていくわけですね。実際あり得ないような想定の内容も入ってたりします。目的とするところは、体育館、学校、校庭、教室でありますとか、そういった何にも書いてない白地図をぼんと与えて、そこにそういう条件をぱっと付与していく。そうすると、当然最初は並べていくんですけど、特別にそこへ入れれない人っていうような設定が来るわけですね。そうなりますと、当然全然違うところへっていうことを考えなくちゃいけないわけで、そもそもの体育館も一面使うんではなくて、やっぱりグループ割、通路でありますとか、そういったことも必要になってくるっていうところを、実際にそうやって混乱しながら、あ、こんなんが要るんやなということでわかっていただくというところを目的としてます。実際にそのHUG訓練の経験のない方ばっかりで、地震が起こります、避難所あけますってなると、恐らくもうだあっと。市で開設に当たっては建物の安全かどうかの確認もしますし、実際に当てるときはそういった通路、区割りなんかもするんですけども、避難してこられた方がそういった経験をされてますと、実際に体育館の中だけで、そんないろんな区切りがでけへんなというところも気づいていただけますので、そういったところでプライバシーの要るとこは教室を使うでありますとか、そういった知識がつきますので、そういうところで、HUG訓練をやることでそういう認識を持っていただくというところの目的で、その部分については一定効果があるのかなと考えております。 ◆齊藤真治 委員  私の聞いてるのはね、例えばいろんな想定されて、そういうことがなかなかたまにしか起これへんけど、そういうことが起こるということになった場合、リーダーシップを誰が奮うのかと、それぞれの役員の皆さんが一定の知識があるわけで、そしたらもう勝手にそれぞれ振る舞ってしまうというおそれもあるわけですよね。だから、毛布持ってこられましたっていうたときに、そこに毛布置いといたらええのか、はたまた備蓄するのは、鴻池の体育館に持っていってもらったほうがええんか、緑ケ丘に持っていってもうたらええんか、それ一体誰が指図すんねんと、どういう指示するんかっていうことなんか、具体的に地域の人も何にもわからへんわけですよ、そしたら勝手にみんなが動き出すっていうことが想定できると思うんですけど、そういうことは想定しませんか。 ◎総務部 早期にそういう運営委員会を立ち上げる必要があるというところで、そこでリーダーシップとっていただく、そこには当然市の職員も入りますので、そういったところで調整をしながら、本部と連絡をとりながらということにはなろうかと思います。 ◆齊藤真治 委員  私も地域で役員やってますけど、そういうリーダーシップとらなあかんとか、誰がどんなふうにするかっていうの全然落とし込みがなくって、そういう認識全くないままやってるんですよね。そうすると、実際、HUG訓練やからええですけど、実際に避難所運営をするっていうことになったら、一体誰の言うことを聞くねんというのがあって、どこに一体何を持っていったらええのかいうのがわからへんから、しっかりいうといたら、地域で落とし込みをやっていって、リーダーシップがはっきり奮えるように、誰がそれをするんやいうことをわからへんままでもやっぱり一定決めていかないと、いざ何か起こったときに、みんなが中途半端に指揮やるもんですから、いろいろなことが行われるということになってきますんで、十分に留意してやっていただいたらいいのかなと思うのが1点と。  それと、ここでいうたら予算ですから、私、防災士取りましたけど、防災士取ってもやっぱりしばらく何もしなければ忘れていきますし、やっぱり地域で広く、防災士に似たような講習とかやったほうがええと思うんですよね。そこら辺のとこについては、どのような考え方持ってますか。 ◎総務部 防災士さんにつきましては、その地域の訓練に参加していただいたりですとか、年に1回ですけども、そういうワークショップみたいな感じでお集まりいただいて、情報共有する場でありますとか、そういったところはやらせていただいております。 ◆齊藤真治 委員  防災士の登録してる人が結構たくさんいらっしゃって、その方なんかが十分地域でもやれるように思いますから、いうたら地域疲弊していってますし、固定化してるわけやから、そんな中でも一緒にやっていって、まちづくり一緒にやってもうたらええと思うんですよ。そうすると、もうちょっと頻度もふえると思いますし、年1回やったら忘れたころにまた来ますからね。またいろんなトラブル、問題が起こってくると思うんで、そこら辺とこもあわせてお声がけをいただきますように、要望して終わります。ありがとうございました。 ◆上原秀樹 委員  避難所の環境改善が必要だということは、この間のいろんな災害が起きるたんびに出されていまして、阪神・淡路大震災は真冬でしたからね、非常に寒いところで避難を余儀なくされたということはありました。これいつ災害が起こるかわからないんですけど、その避難所は体育館なんですよね、体育館にはエアコンがついてない、これはここの部署で判断できるかどうかは別ですが、エアコンの設置をするということは、どうお考えでしょうか。 ◎総務部 避難所の空調については、いろいろと言われているところでありますけども、どうしても学校等の関係がありますので、防災としては、当然あるほうがよいと思いますので、とりあえず今できることとしましては、スポットクーラー的な、移動できるようなものを一応配備するようにというところで、災害協定を使ってということになりますけれども、そういったところで手配はしてるところであります。 ◆上原秀樹 委員  この辺の近くでは、箕面市が全部小・中学校エアコンがついたということで、これは国の制度にのっかった形での設置だということなんですけども、寒いとき、暑いときは大変ですよね。長期化したら、それで逆に病気になるということも起こりかねないということで、一回これは考えていただきたいと要望しておきます。  災害協定を結ばれてるのは、スポットクーラーもそうですけども、暖房機なんかも同じように結んでありますか。 ◎総務部 もちろんございます。 ◎総務部 済みません、ちょっと里見委員のところで、LINEの正式名称なんですけども、伊丹市防災・要支援者安否確認です。あと訓練時の安否確認の件数ですけども、私、60件といいましたけども、実際は41件でした。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。  続きまして、212ページ、第10款教育費、第1項教育総務費、第1目教育委員会費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  事務局費、質疑ございませんか。───  教育指導費。質疑のある方はどうぞ。 ◆岸田真佐人 委員  実際の支出では上がってないんですけども、全国学力・状況調査についてお伺いしてよろしいでしょうか。  4月の調査は延期されるという報道がありましたけれども、またことしも延期されて行われると思います。この調査結果がいつも全国平均を小数第1位で丸めており、自治体の平均は小数第2位で四捨五入しておりますが、この差がある理由は何でしょうか。 ◎教育委員会事務局 今、岸田委員から御案内ありましたとおり、全国学力・学習状況調査については、全国の正答率は少数で、都道府県、伊丹市も含めまして整数で上げられております。このことにつきましては、国から単純な比較が行われたりして、序列化や過度の競争を助長しないことということで上げられたものでございます。
    岸田真佐人 委員  私も、問題毎年見てますけど、本当によい問題がいつも出ていると思います。今の答えにあったように思考力や表現力を伸ばそうという国の方針がよく出ていると思いますので、それにもかかわらず伊丹市内の学校で、この整数と小数点以下を比較した学校だよりを出している学校もありますので、ぜひ委員会としては競争をあおらないように、また御指導をお願いします。  続けて、学力向上支援教員についてですが、こちらが高校3年間の推移を見ますと、だんだんと減っておりまして、去年と比べても約50万円ほど減ってるんですけども、この減額の理由は何でしょうか。 ◎教育委員会事務局 学力向上支援教員につきましては、平成28年からまず3年間ということでついたものでございます。平成31年度と来年度につきましても、今度は人数変わりまして配置ということになっております。今年度から来年度にかけましては、特に減額ということではございませんで、きっと御指摘いただいてるのは行政評価報告書でもちょっと減額に見えるような記載になっておるところでございますが、これはほかの職員について、社会保険費等が織り込まれていたものをほかのものと合わせまして、その残を取り除いた賃金ということで示させていただいておりますので、そう見えるものとなっておりまして減額をしたものではございません。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。配置されてる学校の教職員の方にお聞きしますと、非常に役に立っていると聞いています。学習に支援の必要な子供をサポートするために維持、できれば増員していただきたいと思います。  続きまして、もう1点、小・中学校の社会科副読本についても、ここになると思いますが、よろしいでしょうか。  これ私も社会科の教員で副読本つくってきたんですけれども、この中に朝鮮学校の歴史的経緯とか中村地区の歴史とかが入っておりませんで、私も編集員してるときには特にそこにこだわらずにやってきたんですけれども、やはり国際理解教育の教材として、本当に生きた教材になると思いますので、朝鮮学校の先生にも協力していただけると思いますので、何かこの副読本の中に朝鮮学校や中村地区の歴史が入るようにすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局 今、岸田委員から御案内のありました社会科副読本ですが、中学校では、今ぱっと見た感じないように見えると思われると思うんですが、実際中学校の社会科なんかでは、地域への関心を高めて地域の具体的な事柄とのかかわりを見詰めていくということが大事になっておりまして、その中で伊丹のことにつきましては、伊丹の民俗ということで、伊丹に伝わってる伝統的なものということを取り上げているところです。  それと、大阪第二飛行場という形で、建設工事の様子の写真なんかは、あります。そこから派生する形で、その副読には載っていないんだけれども、そのときの様子であったり、成り立ちであったりということは学習していると聞いております。  小学校の社会科副読本の中には、公共施設などが建設されてきたことや、土地利用の様子、人口の変化なんていうところがありまして、そこには一つの伊丹市になる学校ということで、ほかの小学校と同じように朝鮮初級学校の写真が写っていたり、それから歴史的背景ということではないんですが、一つの学校としての取り扱いっていうものはしているというところでございます。 ◆岸田真佐人 委員  最後の質問です。その副読本でなくてもいいんですけれども、社会科として、平和都市宣言とか、差別を許さない都市宣言っていう伊丹の宣言も非常に重要だと思いますし、地元を学ぶにはすごくいい教材だと思いますので、これも担当部局の協力をいただいて、差し込み費用などで入れていただければ、より深い学びができると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局 小学校の社会科副読本には、裏表紙のところ、最後のページの一番最後のところに、平和都市宣言載せております。伊丹市にも幾つか都市宣言ある中で、それを選んで載せているというところです。中学校につきましても、年表の中に、平和都市宣言が伊丹において策定されましたっていうようなことの記述がございます。そこからの派生ということはあるんですが、先ほど岸田委員もおっしゃいましたとおり、社会科の先生たちが指導要領に基づいて授業をする際のニーズを受けながら、副読本も編集してるところがございますので、それはまた次の編集の際に、中学校の先生方の意見も聞きながら必要な資料を載せていくということで検討をしてまいります。 ◆上原秀樹 委員  最初にコロナウイルスの対応についてお聞きします。学校の対応は今休校中で、とりあえず25日までということで、その後春休みに入るんですけども、登校日は設けられてますか。 ◎教育委員会事務局 臨時休業中には登校日は設けておりません。 ◆上原秀樹 委員  春休みになってからも、特に登校日というのは設けないんですか。 ◎教育委員会事務局 市として登校日をいつにしなさいということで設けるということはしておりませんが、各学校の中で必要なものを持ち帰ったり、通知表を渡したりする中でのいろんな安全対策をしてでの登校日は各校対応になっております。 ◆上原秀樹 委員  それは全体として、26日に通知表を渡されるんですか。 ◎教育委員会事務局 各学校の対応によりますので、26日の学校もあると思われます。 ◆上原秀樹 委員  全国的にも、県内でもそうですけども、2日ぐらいの登校日設けて、ストレスが心配だという声もあって、校庭で学年ごとに分けて遊んだり、あるいは体育館も使用して遊んだりということはやられてるんです。伊丹市はやられないか、やられていないかどっちかわかりませんけど、非常に一番心配なのは逆に閉じこもったままで、コロナウイルスよりもストレスたまって、別の病気になるのが非常に心配する声があるわけです。その辺はどうお考えでしょうかね。 ◎教育委員会事務局 登校日の考え方なんですが、県立の学校においては、当初15日まで臨時休業とするということがあって、そのあと学校があるという想定で休みに入ったという経緯がございます。その中で15日ではなく、県立学校でしたら23日になりますが、春季休業までの臨時休業と延びたことによって、当初学校に来る予定だったけれどもなくなったということで登校日が必要になったんであろうと考えております。伊丹市におきましては、当初より25日までを臨時休業とするとしておりましたので、そういう意味で、もう学校には来るのは3月2日が最後になるかもしれないよということで、臨時休業を迎えたという経緯もありまして、登校日につきましては、春季休業までにとる必要がなくなったということ、臨時休業中にとる必要がなくなったと考えております。  一方、子供のストレスっていうことについては、やはり重要な課題だと思っております。当初文部科学省も原則自宅待機といっていたものの、その中から外で遊ぶこと、外で体を動かすことについては、本当に日々考えを変えた通知をおろしているという現状がございます。今現在につきましては、外遊びは、体を動かすことはいろんなことの安全対策をしながらしていくとよいということになっておりますので、子供たちがどのような形で安全に体を動かせるかということについては、また19日の専門者会議の見解を待って、前向きに考えていきたいと思っております。 ◆上原秀樹 委員  子供は家でじっとしてろ言われても、なかなかじっとしてるもんじゃなくって、そう簡単に大人が考えるより押さえつけることができないと思うんです。それは親もやっぱり、ずっと家におりなさいということだけではなかなか大変なんで、誰もいない公園にたまに連れていって遊ぶとか、運動させるっていうことは当然させてると思うんですよ。そうでなかったら、自分の子供は病気になるわけですからね。そんなこと、状況を考えて、学校としての対応はやっぱりすべきなんです。休業中かもしれないけれども、臨時休業なんで、だから登校日は設けないということだけではなくて、いろんな形でストレスを解消する方法はやっぱりとるべきだと思うんです。文科省もそれは運動場開放とか、あるいは体育館使ってよろしいと、いろいろと出してきてますから、伊丹市としても、これは学校の対応になるか、教育委員会の対応になるかわかりませんけども、教育委員会として臨時休校をしたんで、これは教育委員会が多分考えることだと思うんですけど、それはぜひ対応を考えていただきたいと思います。  それと、これいつまで続くかわからないという不安がありますから、本当に新学期を迎えられるかどうかわからないっていう、そんな不安もありまして、例えば子供たちにとって、このコロナウイルスとは一体何かと、どんなんやと、何でこういうことをするのかと、そんなに疑問を持ってる子供見て、何で学校に行けないのかとか、それは親が一生懸命説明されてると思うんですけども、それは子供のストレス解消にもなりますし、なぜこんな事態になってるかということも、子供自身にもわかってもらって、それなりにそれぞれの年齢に応じた納得が要るんだろうと思うんですよ。先生方はいろいろ工夫をされて、新学期になったらこんな説明をしようということは多分考えてはると思うんですけども、教育委員会も何らかの形で、そういう対応を考える必要があると思うんですけども、それはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局 今、上原委員おっしゃったとおり、本当に子供自身が発達段階に応じて納得まではいかなくても、何らか理解して、我慢をしたり、その中でよりよい生活の仕方を考えたりするってことは本当に大事で、なかなか経験することのない機会を得ているんだと思っています。学校においても、それぞれの教員が急に臨時休業が始まることになったことを戸惑いつつも、伊丹市としましても3月3日からを休業として、3月2日を学校がある日としたことによって、一日そこで最後の日だということもよくわかった上で一日多く持ったことによって、その中で子供と教員の間でそのような説明や疑問やいろいろな話ができた機会を持つことができたんではないかなとは思っております。新学期始まりましても、今言っていただいたとおり、子供たちがやはりどんな心の状態で学校に来るのかということは、やはり気をつけて見ていかないといけない部分ですので、できるだけのことを市としましても、子供たちの心を応援していかないといけないと思っております。 ◎木下誠 教育長  先ほどの質問も含めて、ちょっとお答えいたしますけども、安倍首相が全国一斉に臨時休業をさせたというような政治的判断であって、これは専門者会議の意見を聞いてなかったというようなことで、いろんな指摘もあり、あすですね、19日の日に安倍首相から専門者会議の意見を踏まえた方向を明らかにするということで、その方向を見定めていくことが大事なんですけども、その専門者会議の中でもいろいろと意見が分かれているというところであるんですけども、委員御指摘のやはりこの臨時休業によって、子供たちが失うものといいますか、ストレスなり、フラストレーションなり、ゲーム漬けになるとか、いろんなことが懸念されておりますので、そのことについては、非常に重要な問題だと思っております。  それから、空気感染はないと聞いておりますので、屋外での遊びとか、あるいは運動場の開放とか、そういうことについては、やはり私はそれなりの国の方向を受けて県の方向が出たとするならば、それを踏まえて、教育委員会として方向を決めて、市の対策本部会議に諮り、そこで一応決定をしていきたいと考えております。  それから、2点目のコロナウイルスをどのように教材として考えていくかということなんですけど、これ非常に重要な問題だと思います。これは世界的ないろんな傾向として、今経済のダメージであるとかいろんなことに大きな影響を与えているということで、なぜこのように諸外国がいろんな対策をとっているかということ、いろいろこれを教材として考えていくことが、今後の世の中にとって非常に大きなことであると思いますので、これは今後のことでありますけども、ぜひこれは教材として扱っていきたいなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  教育長答弁いただいて、そういう方向でやっていただくことを期待しておきます。  コロナウイルスを教材にするということは、なかなか難しい点もあるかと思うんですけど、あるいは保護者の方が仕事を失ったところも出てくるかもしれないとか、いろんなことがこれから想定されまして、そんなことも含めて、子供たちのストレスにつながる部分はあるかと思いますんで、よく考えた指導が必要かなと私は思います。  コロナウイルスはそれぐらいにして、ちょっと別の問題で、予算書217ページに中学校夜間学級就学補助金ってありますけども、これ夜間中学に通っておられる方に対する補助金ですか。 ◎教育委員会事務局 夜間中学に在籍されている方に対しての通学の補助として計上させていただいております。 ◆上原秀樹 委員  中学校はどこでしたか。 ◎教育委員会事務局 県内には、夜間中学校は3校ありますが、本市に隣接しているというところで、尼崎市立成良中学校の琴城分校がございますので、そちらに在籍されている方が2名いらっしゃいます。 ◆上原秀樹 委員  尼崎市の成良中学校に通っている2名がおられるんですけども、尼崎市の中学校なんで、尼崎市に在住の人か尼崎市内で勤めておられる方に限られていますね。その辺の状況はどうなってましたか。 ◎教育委員会事務局 生徒募集要項におきましては、入学資格として、次の条件を満たしている人とするということで、3点上げておられます。1点目が義務教育の年齢を超えている人、2点目、義務教育の学校を卒業していない人、または入学希望既卒者、3点目で尼崎市に居住または勤務する人を原則とするとしております。 ◆上原秀樹 委員  伊丹市内には、そういう夜間中学校ありませんし、近隣は尼崎市しか、ここの中学しかないんですね。伊丹市内の人が、年齢が義務教育以上の年齢とか卒業してないとかいう3つの条件をクリアしていながらも、そういう学ぶ場所がないわけでして、この中学校はそういう条件をつけているんですけども、原則としてというのは何か裁量があると考えたらいいですか。 ◎教育委員会事務局 夜間中学の設置に関しましては、国で全国の都道府県に政令市に1校ずつ設置するよう積極的に促されているところです。それを受けまして、兵庫県におきましても現在3校ございますが、尼崎市に1校、神戸に2校です。先ほど委員おっしゃるとおり、入学資格ということでの適用要件を満たしている人という点でなかなか受け入れというか、そういった学びを希望する方が入学できないという課題もありますことから、県におきましては、広域的な受け入れということで、先ほどの入学資格の要件緩和というような形で希望する方を広域的に受け入れようと考えを示されております。それを受けまして、阪神間でもそういった意見に対しての情報交換会を設けまして、今後の各市の状況とか、ニーズ調査、需要とか、そういったこともいろいろとございます。財政的負担のこともありますので、各市の状況等の情報収集、それと交換、共有とかを図りながら進めていこうという動きが今ございます。 ◆上原秀樹 委員  広域的にいけれなければ、神戸市と尼崎市の市民やそこに勤めている人しか入れないということになりますもんね。それやったら、どれぐらいの需要があるかわかりませんけども、県内にしてみたら本当に限られた人しか学べないということになりますから、それはぜひ、これは県で決めるんですか。県で決めるとしたらですよ、広域で受けられるように、ぜひしていただきたいと思うんです。  ただ、今現にそこに行きたいという方がおられても、その結論を待たなければいけないわけでしょう、今、行けませんわね、行けるんですか。 ◎教育委員会事務局 現在は、先ほどの入学要件を満たしている人と、原則としてなっております。 ◆上原秀樹 委員  ですから、その原則としてなっている分を、今行きたいと思いながら、いつその結論が出るかわからなくって、だんだん年をとっていくだけということになりかねませんよね。今改めて勉強したいという方がおられたら、それぜひ受け入れるべきだと思うんですよ。改めて需要調査をしなければできないとか、いろいろ研究しなければならないものなのかどうか、そういう意欲ある人だったら当然受け入れる体制を、市なり県がきちんとつくってあげるということが大事ですよね。それはできませんか。 ◎教育委員会事務局 阪神部会で、実際に受け入れていただく尼崎市との協議、尼崎市に実際にどのような負担が今後あるのかとかっていうことも考えなければいけませんし、尼崎市以外の阪神間の市民の方がそちらの琴城分校に進学したいということに関しましては、前向きに検討していっているところでございます。  ただ、先ほど申しましたように、実際に今おっしゃるように、学びたいという方の本年度の夜間中学についての学事課への問い合わせはちょっと1件のみということで、なかなか本当に実際にそういった進学希望があるのかどうかというところなんですけれども、ただ、広域的な受け入れについては前向きに検討していっているところでございますので、また適宜そういったことにつきましては、御報告等させていただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  要望が今1件あると言われましたけども、ほかにどんだけ需要があるかわからない、そういう調査をしなければならないのかということです。需要があってね、どうしても尼崎市でいっぱいいっぱいでもう受けられないという状況があるのか、1人だけ、希望があった人だけ言うたもん勝ちみたいなことになったら、もちろんだめですから、こういう条件が広がりましたということは周知をしなければなりませんし、その周知したことによってかなりの希望者が出たら、これはもう受け入れが大変ですからね、考えなければならないということにもなります。実際、ここにあるの1件だけですけど、1件ですかね、今のところは。今まで何件かありましたか、市内で。2名書かれてありますけど。 ◎教育委員会事務局 済みません。希望というか、夜間中学についてということでの問い合わせで、入学したいというところまでの問い合わせはなかったんです。先ほどの県の意向を受けて、阪神間でっていったときに、尼崎市で広域的受け入れについては検討はされておられます。ただ、琴城分校自体の移転がこの4月にございますので、現時点では広域的な受け入れよりは分校移転を円滑に行うことを優先したいということの御意向を示されているところです。また、琴城分校では養護教諭が配置されていない、また教頭が事務処理を行うなど、そういった事務能力が脆弱というようなとこで、そこの強化を図ることが前提であるというような御意見をお持ちですので、そういった課題を整理しながら広域的な受け入れについてということを阪神間で意見交換をしながら実施に向けて動いてまいりたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  実施に向けて前向きに検討されていると受けとめますけど、人員配置とかいうのは、県がしなければならないわけで、ちゃんと配置をしてくれるかどうかとか、県がそういう整備をするかどうかということにかかわってくるとは思うんです。実際に神戸市と尼崎市内に居住されている人か、もしくはそこに勤められている人にも、この2つの市に限られているということなんで、実際にはどのぐらい需要があるか私はわかりませんけども、希望があれば受け入れられる体制をぜひつくってください。時間かけて調査するよりはやっぱり早くスピード感を持ってしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これ要望としておきます。 ○篠原光宏 委員長  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  それでは、本日の会議はこの程度にとどめ終了いたします。              以   上...