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  1. 伊丹市議会 2020-03-17
    令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月17日-01号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月17日-01号令和2年一般会計予算等審査特別委員会 令和2年3月17日(火曜日) 午前10時00分開議 午後5時11分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    篠 原 光 宏       委   員  永 松 敏 彦    副委員長   保 田 憲 司         〃    里 見 孝 枝    委   員  鈴 木 久美子         〃    齊 藤 真 治      〃    花 田 康次郎         〃    杉     一      〃    土 井 秀 勝         〃    上 原 秀 樹      〃    高 橋 有 子         〃    新 内 竜一郎      〃    岸 田 真佐人 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果    議案第 10 号 令和2年度伊丹市一般会計予算           質  疑
                                        以  上 ○篠原光宏 委員長  ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  円滑な審議のため、質疑に際しまして、委員の方は必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。  次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと私のほうで指名をさせていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようお願いいたします。  会議時間につきまして、申し合わせどおり、午前10時から午後5時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。  歳出に入ります。予算に関する説明書78ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第7目文化コミュニティ費について、質疑のある方はどうぞ。 ◆杉一 委員  81ページの市民まちづくりプラザ運営費です。12月でも本会議、委員会で質疑があったところで、それを踏まえての質問をさせていただきたいと思うんですけども、このときに私も非常に、1社しか、継続して受けていただくことが残念じゃなくて、継続して応募してもらえなかったというのが残念なのと、やっぱり1社しか応募なかったというのは非常に残念だなと思ってまして、前回の指定管理者さんが、特に人数のことをおっしゃられてたんですが、これ、特別に入手した情報でも何でもなくて、県のホームページの資料を見て話すんですけど、前任の指定管理者の宝塚NPOセンターさんが、実際、人が減ったということですが、平成30年度末と平成31年度末で、職員数5名ふえてるんです。ふえてるのに人がいないというのはどういうことなのかと、実際、昨年度の活動計算書のほうを見ましても、事業収益の13%で、結構大きな割合を伊丹市民まちづくりプラザ事業が占めてるんで、そういう中で本会議委員会の答弁と、ちょっと私のもらってる資料から見たところの感覚が違うんで、そのあたり、もう一度詳しく教えていただきたいんですけども。 ◎市民自治部 議会のほうで、指定議案のほうで合議、議決いただいた際に種々、いろんな質問受けたわけですけども、その際に、人の話は確かにさせていただいておりまして、まちづくりプラザにおける職員の配置につきまして、宝塚NPOセンターさん、理事長も含めお話のほうはさせていただいたとこなんですけども、人数自体は増減、確かにございますけども、やっぱり人材育成という部分で、かなり入れかわりがされたというようなこともお聞きはしているところでございます。  まちづくりプラザを運営している際にも、施設長さんが交代されるところがあったりでありますとか、あと新しい職員さんを入れた際にも、やっぱり事務局長なりがフォローに回るというようなことがございましたので、全体の運営の話自体はあんまり言及はしませんでしたけども、まちづくりプラザを運営するに当たって、目に見えない、やっぱり人材育成に係る費用というものが多分にあるということでの御指摘がありました。  その中で、宝塚NPOセンターさんとしては、宝塚市さんでもそうなんですけども、委託事業という形で受けてるケースが多うございまして、人を常駐させるという形ではなくて、例えば事業の際にお手伝いするだとか、そういったことをやっていくのであれば可能なのかなということで、御回答いただいたとこでございまして、伊丹市としては、まだまだ市民活動というものを根づかせるためには、拠点というような形で、公の施設でやるのが妥当だと、今現在では考えているところでございますので、そういったところで宝塚NPOセンターさんのまちづくりプラザにかける人材のことであるとか、費用面についてはいたし方ないのかなというところでお聞きしたというようなとこでございます。 ◆杉一 委員  団体が出している資料を見る限りですけども、平成30年の3月末、20名で、平成31年3月末、25名で、言うたら5名の入れかわりですかね。10人か、入れかわってるんですかね。10人抜けて15人入ってるという結構な入れかわりだなと思ってはいるんですけども、要は、終わったことですから、これは決算委員会での審査のところかもしれないんですけども、今後のところで、今受けた団体が永続的に受けていただくということは、指定管理という制度上、あんまりふさわしくないのかなというところはあるんです。やっぱり何団体かが応募していただいて、何団体かでいいものを出していただいて、その提案の中で審査して受けていただく。その結果として、継続されるのか、新規になるのかというところだと思うんですけども、今度はシンフォニーさんが受けられるということで、委員会なり本会議の答弁なりでも、地域との連携、地域組織との連携みたいなことをうたっておられたんです。  それが前任、2年間だったからできなかったのかもしれないですけども、余り前任の方でそこを、私自身感覚的に見受けられたところはなかったんです。それは、局地的言うたら失礼、ちょっとおかしいかもしれませんが、一部分的にはどこかの地域と指定管理団体とが連携して何かをやってるというケースあったかもしれないですけども、ちょっとそのあたりのところがなかったんで、今後、令和2年度において、新たに受けられるシンフォニーさんとの協議の中で、地域組織との連携というのをどのように進めていかれるのかというのはお聞かせいただいてもよろしいですか。 ◎市民自治部 まちづくりプラザ自体が人数が潤沢に、職員数が多いわけではございませんので、なかなか地域にそれぞれ出向いていくというのは、数多くはできないのかなというふうには思っております。  しかしながら、今、まちづくり推進課のほうでは地区担当で、コミュニティ推進も配置しているところから、必要に応じてまちづくりプラザにきちっとつないでいくということが大事なのかなというふうに思っております。  先日、自治会連合会でも、広報委員会とかで広報研修とかもさせていただいてるんですけども、具体的な個別、例えば自治会さんとかが何かSNSを立ち上げたいとかいうような御要望とか受けましたら、適切にまちづくりプラザ等につないでいき、必要な支援を受けれる、そういった御要望があった分については、また、講座を開催していくことによって、地域とうまくつないでいきたいなと、そのように考えているところでございます。 ◆杉一 委員  地域も小学校単位で17校区あって、自治会で言うたら約200あるわけで、それぞれがそれぞれに考えてること、思ってること違うわけではありますけども、何かその地域で活動されている方の思いとか考えていることと、こういった中間支援組織、これは阪神間全体的にも言えることかもしれないんですけども、中間支援団体のNPOさんが思ってることとか考えてることがちょっとずれてるところがあるのかなというので、そういうところで、この宝塚NPOセンターさんが受けるとき、3年前か2年前のときにも僕言わせてもらったのは、人数の配置で2人が適当なのかと。やはり地域にもっと出向いていってもらわないとというところはあると思うんです。それは、最初来たときは、おまえ誰やねんから始まるかもしれませんけども、やっぱり会わないと接点が持てないと思うんですけども、そういう中で人数体制というのは出ていけるだけ、2人体制やったら1人出ていったら1人しかいないんで、そういうわけにいかないんで、そういう意味でも人数体制というのはちゃんととれてるのかどうかって、その上での予算組みをしているのかどうかというところをお聞かせいただいてもいいですか。 ◎市民自治部 人数自体は大きく激変しているわけではございませんでして、今、シンフォニーさんから御提案を受けてる分につきましては、3人体制でというようなことでお聞きをしております。  これはやっぱり出向いていくということを第一前提とする業務の形ではございませんでして、これまででもそうなんですけども、講座を通じて、NPOさんなり地域の方が集まっていただく中で情報交換するでありますとか、そういったことを目指していこうというふうに考えているところでございまして、先日来も地域自治組織に関する講座をやらせていただいたときにも、事業者さんも来られましたし、地域団体の方も来られましたし、テーマ型のNPOさんも来られたということで、講義後に皆さんで意見交換するようなところも行ってきたところでございますので、組み合わせでもって、いろんな形で対応していきたいなというふうに考えているところですので、必要に応じて出向いていきますし、必要に応じては皆さんに来ていただいて、講座形式をするだとかいうところの組み合わせで対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆杉一 委員  最後、意見ですけども、今から言うことをされるかもしれないんですけども、出向いていくっていうのは、出向いてって講座をするとか、こうなんだよって教えるとかじゃないんですよね。やっぱり地域をやってきた方のほうが、むしろ、その方々のほうが市民活動においてはベテランなところがあるわけで、その方々からいろんなことを聞かせてもらうとか、何よりも一番大事なのは人間関係をつくることだと思うんです。人間関係をつくらないと、御答弁で言ってるような地域との連携とか、そういったのはできないと思うんで、まず人間関係をつくるためにはというところも、ぜひシンフォニーさんとはお話ししていただいて、これから5年間、そういった地域とのかかわりをつくってもらうようにしていただければと思います。 ◆鈴木久美子 委員  79ページのふるさとづくり推進事業費について伺います。数点伺いますので、御答弁は端的にお願いしたいと思います。  3月定例会の個人質問の書面の回答を踏まえて伺います。まず、コミュニティ活動等助成金の詳細について伺います。  地域自治組織が設立されていない小学校区に対しての補助金制度ということですが、対象となっている小学校区を教えてください。 ◎市民自治部 地域自治組織に移行しているところにつきましては、小学校区単位で申し上げますと、地域総括交付金に移行しますので、それ以外のところが対象ということになりますので、7小学校区6区という言い方になりますが、対象になってございます。  ただ、自治会に対する分につきましては、交付金に組み入れてございませんので、従前どおりの数となっております。 ◆鈴木久美子 委員  こちらのコミュニティ活動等助成金を活用して行われている具体的な活動の内容を教えてください。 ◎市民自治部 小学校区単位で行われている事業というのは、例えば代表的なものでいえば夏祭りであったり、あと地域でのスポーツ活動といった交流活動とかがメーンとなっているところでございます。 ◆鈴木久美子 委員  続いて、地域総括交付金について伺います。  人口が異なる小学校区単位に対して、同額の地域総括交付金を交付するということは、構成員とされている住民1人当たりに分配される交付金の金額に差が生じるということになると思うんですが、公平性ですとか公益性から、この辺の御見解を伺いたいと思います。 ◎市民自治部 これまでも議会でも御質問いただいたとこではございますけども、一定、17小学校区、地域活動の予算決算等も拝見させていただいている中で、まだ人口に応じて突出してるというような状況ではございません。  それと加えまして、17校区がまだ全て地域自治組織に移行していないというところがありますんで、現行の地域割、世帯割等を入れない状態で、今、推移を見ているところでございます。現行、地域自治組織に移行しているところにつきましても、この範囲の中で活動していただいてる実態がございます。  今後、地域自治組織の推進を進めていく中で、17小学校区そろいまして、新たないろんな事業展開等がございますでしょうから、そういった経緯を見ながら公平性を確保した形で、地域総括交付金については考えていきたいということは、これまでも御答弁させていただいているとおりでございます。 ◆鈴木久美子 委員  交付金の基礎額を1小学校区当たり10万円増額して、次年度から180万円とされている理由について、御答弁では、地域ビジョンの策定過程において、子供の健全育成について熟議されていること、それに基づいた地域活動を展開していること、それから、地域事情に応じた事業展開を可能とするためとされているんですが、もともと交付金の基礎額が170万円だったときから、子供の健全育成に関することを事業として行うことは条例に定められておりまして、事務局機能強化という、あと担い手確保のところで21万円、課題解決と主体的な活動推進のための費用として10万円というのがもともと計上されている中、さらに上積み10万円する必要性についてお答えください。 ◎市民自治部 これは、すこやかネット事業の廃止に伴う分の措置でございまして、教育委員会と協議する中で、すこやかネット事業の中でも地域に根差した活動の中で、かつすこやかネットの活動に資するものというものがあるということがございましたことから、地域とのお話も経まして、一定額については地域活動で引き続き推進していただきたいというものでございます。  これにつきましては、地域総括交付金の本来のあり方に基づくものでございまして、補助金で一律に交付していたものを地域のアイデアによって、自由に自治が展開できるというものに移行していくものでございまして、今回、すこやかネットの補助金の廃止に伴う分で、一部を交付させていただくことによって、より地域活動を活発にしたいというところから予算措置をさせていただいたところでございます。 ◆鈴木久美子 委員  税金の一部である交付金を、市民に預けて、それが住民自体が出入金の事務を担うということになるんですけど、その効果についてはどのようにお考えですか。 ◎市民自治部 両側面あろうかと思います。事務が大変だというようなこともあろうかと思いますし、ただ、一部ではやっぱり地域に応じた形での執行が可能だということで、地域がみずから税金のあり方、常日ごろも考えていただいてるところではございますけど、なお一層、このお金を使うことについての議論がなされるというところについては、一定の効果があろうかというふうに考えております。 ◆鈴木久美子 委員  各自治組織の出納簿というのは、公開はされるのでしょうか。 ◎市民自治部 基本的には公開前提で行われるものということになっておりまして、ただ、地域包括交付金自体が、地域に交付するというものになりますので、地域のほうで公開のルールを定めていただいて公開していただくというような形になります。  市のほうは、関与を最低限にとどめまして、何か報告の中で疑わしいでありますとか、そういうことがありましたら、当然、報告を求めたり書類の提出を求めることができますので、先ほどちょっと申し上げましたけど、コミュニティ推進が各地域に根差して活動も一緒にともにさせていただいてるとこでございますので、何かありましたら、そういった確認自体は適宜させていただきたいとこのように考えております。 ◆鈴木久美子 委員  地域みずからの意思を尊重するものとして、今度、交付されるということなんですけど、今後、地域の事情に応じて事業の削減など、地域みずからがその事業を縮小するということを決定した場合には、交付金もそれに合わせて交付していくということを御答弁でいただいてますが、地域自治組織というのは市の総合計画や地域福祉計画など、他の施策と連動しているところも非常に多いもので、その効果を期待している部分も大きい中、その事業削減というのを本当に認めていくことっていうのはできるんでしょうか。 ◎市民自治部 まさしく私が考えていることは、それが地域の自治なのかなと思っております。たくさん、いろんな事業をやってくる中で、やっぱり整理をします。それで、見直した結果、廃止しますというのも、地域の総意であれば可能なのかなというふうに考えているところでございます。  現行、満額で180万円の申請で使われるとこもありましたら、今後、縮小した段階で、例えば150万円でいけますということであれば、その申請自体は市としては認めていく方針でございますので、ぜひとも地域に何が必要なのかということを考えていただいた中で、地域活動というのをやっていただきたいと、そのように考えております。 ◆鈴木久美子 委員  先行実施されている、既に済んでいる校区の中で交付金の返還実績があったかなかったか、もしあった場合、その金額を教えていただけますか。 ◎市民自治部 今のところは返金は1小学校区もございません。ただ、ふるさと寄附の活用につきましては、対応がちょっといろいろございまして、満額使っていってるところもありましたら、現行の昨年度までで言いましたら、170万円という額の中で、余り寄附に頼らない形でやっていこうといってる小学校区もあるところでございます。 ◆鈴木久美子 委員  ありがとうございます。 ◆新内竜一郎 委員  日ごろ、まちづくり推進課の皆さん頑張っていただいてるんですけども、やはりこの地域総括交付金をやることによって、地域の自治組織的な動き、要は自分たちの地域は自分たちで守り育てるということで、大いにこれは意義あるんです。  ただ、これを実施するときに、地域ビジョン策定ということで、市民にアンケートをとる。そうすると、行政側の今までのやってる施策と市民感覚とでかなりギャップがあるわけです。私から言うと、本来ならば幹は行政がやってる、枝葉の部分がなかなか浸透できてない、これが大きい課題が出ております。  例えば具体的に言うと、やはり高齢化が進んできて買い物にも行けない。病院にも行こうとしてもなかなかタクシーで行ってられないと、近くにバス停がないといった切実な課題が出ております。こういう課題は、はっきり言って行政側で全部やれということではないと思うんです。  先日、我々の会派で九州の合志市、視察させていただいて、そうしますと、やはり私が考えたように行政と市民のニーズとのギャップを埋めるために、地域と行政が一体になった、はっきり言って有償ボランティア制度によるサポート事業というのをされてるわけです。だから、今までですと無償でやってると、行政側の支援を待つだけになるんで、これ、自分たちの地域でも手伝いながら、やはり受益を受ける方にも定額でやる、こういう事業、これ、私も全国のいろんな市町村調べると、こういう制度が非常に多くあるんです。  例えば例を挙げると買い物支援あるいは家事支援、例えば高齢化で食事が自分で、独居老人などでできない。あるいは掃除、そういうような家事支援、あるいはもっと言うとごみ出しです。私もそういうことを全然感覚なかったんですけども、現実に市営住宅で4階、5階の方がごみステーションまで持っていけない。それで自治会でいろいろ協議した結果、シルバーに頼まれた。そうすると、1軒当たり、月の自治会費2000円、計算出てきて、そうすると、総会でかけるとそんなもん払えんいうことで流されたいうようなこといっぱいあるんです。  だから、そういうことをやっぱり地域の総括交付金制度で全部やれ言うてもできないです。こういうときに、どのようにコーディネートして、地域と行政が一体になってやるか、これが一番大事です。  そこで、合志市の場合なども、高年福祉課あるいは社会福祉協議会が一体となって、地域と一緒に有償ボランティア制度をされてるわけです。だから、こういうこともやはり今後考えていかんといかん。そうすると、そういう現実に我々の地域でもそういう問題をどうするかいうて取り組んで、今やろうとしてるとこです。そのときに、コーディネーター、当然、まちづくり推進の方、頑張っていただいてるけども、もっといろんな意味でNPO法人までいくんかどうか、いろんなこと出てきます。  ですから、そういう行政側の従来のやり方とまた一歩進んだやり方でやっていかないと対応できないと思うんです。この対応についてどう考えてますか。 ◎市民自治部 有償ボランティアについての御質問だとか、あと地域の活動、行政とどうやっていくかというお話でございますけども、当然のことながら、まちづくり推進課だけで全てを対応していくこというのはできないというところがございます。  ただ、地域ビジョン作成の際にもそうなんですけど、社会福祉協議会さんとは連携させていただいて、必ず入っていただいて、福祉課題については吸収していただくようなこともお願いしています。地域ビジョンで出てきた中でも、他課と連携しないといけないようなことについては、当然、まちづくり推進課が発信していく中で、各部局でつながっていくような形ではコーディネートしたいとも思っております。  先ほどありました、まちづくりプラザとの連携も、当然、視野に入れながらやっていきたいというふうには思っているところでございます。  有償ボランティアにつきましては、一定、交付金の中では広報業務のところで、やっぱり広報業務が会議の中でやれる仕事ではなくて大変だということで、有償ボランティアというのを積算には入れたわけですけども、まだまだボランティアを有償でというところに抵抗がある小学校区、組織もあるようなところですので、今後、そういった必要な事業の中から、有償でというところでできていけばいいのかなというふうに考えているところでございまして、もちろん地域組織と行政が一緒にやるケースもありますし、行政が直接担うというようなケースもありますんで、どう役割分担していくかというところは、地域のニーズ、一番、まちづくり推進課が把握しているとこでございますので、それを各担当課にきちっとお伝えしながら、何ができるのかというのは、今後も模索していきたいと、そのように考えてますのでよろしくお願いしたいと思います。 ◆新内竜一郎 委員  要は地域によって課題が違ってくると思うんです。その地域課題を解決するために、行政として一緒に対応すると。正直言って、それを、課題を真面目に一生懸命やればやるほど予算が要るんですよ。どちらかいうと、今までの170万円の使途いうと、大きいイベントしたり、交流したりする事業が多い。それだけでなくて、今言った現実に、やっぱり買い物支援とか、あるいはいろんな支援体制が入ってきております。そういうことで、それをやるところについて、事業について、やはりやるところには予算を出す、できないところは、それは今おっしゃったように、もうできない、ですから削減する。だから、そういうところが出てくると思うんです。だから、その辺を的確に判断して支援体制を充実してやっていただきたいいうことで、どうぞ最後に総合的な予算的な件も含めて答弁願えたらと思います。 ◎市民自治部 委員おっしゃいますように、個別の事業になりましたら、17校区全てのところができるかどうかというところもやっぱりございますので、新たな課題が出てきたときに、それがあるエリアの課題であるとするならば、それは各担当課できちんと予算計上をしてやっていくべきものなのかなと。その際に、地域と一緒にやっていくものにつきましては、例えば有償ボランティアの費用を計上するなどという予算措置が求められるというふうに思っております。  地域総括交付金は、あくまでも、今、地域組織が活動されてる範囲がこの額の範囲だとか、今の事業規模を想定して予算計上させていただいてることでございますので、新たな課題につきましては、当然、買い物の部分の支援をしなければいけないとなれば、まずは福祉サイドでもよく検討していただくことが必要だと思いますので、そういったところから必要な予算については、当然、形を考えながら予算計上をされるべきかなというふうに思っております。  総括交付金につきましては、今の段階におきましては、17校区予算措置、補助金等でされてる部分で、もう自由度に委ねてもいいんではないかなという部分については、自由度を高めるために交付金というのを引き続きやってまいりたいなというふうに思っておりますので、両方向から予算のあり方については、適宜考えていきたいなと、そのように考えているところでございます。 ◆新内竜一郎 委員  地域によって課題は違うんで、一生懸命やることについては、今、答弁いただいたように、やはり新たな事業については対応を考えて、支援策、予算も考えるということをしてやらないと、もう予算がなかったならばできないこともありますので、その辺を十分に考慮して対応しておいてください。要望しときます。 ◆岸田真佐人 委員  79ページの文化開発事業費1028万円の部分です。  こちらで、伊丹市吹奏楽団補助金が16万2000円と予算計上されていますが、私、学校現場で吹奏楽部はいつもすごくお金がかかっているのを見てきたんですけども、この伊丹市の吹奏楽団16万2000円というのがとても少ないように思うんですが、これはどういう根拠で決まっているんでしょうか。 ◎都市活力部 一応これは任意の団体になりますので、補助金等の交付に関する規則に基づいて支出しております。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。これをふやそうと思えば、その基準を変更しないといけないということになるんでしょうか。 ◎都市活力部 いわゆる総額の4分の1でありますので、総額が上がっていけばということになりますけども、それも内容についても吟味しますので、必ずしも上げていけば上がるというわけではございません。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。ありがとうございます。 ◆花田康次郎 委員  予算書81ページ、音楽ホール管理運営費のうち、音楽ホール管理運営委託料についてお伺いいたします。  本会議でも質問させていただいた、伊丹市民オペラの委託料が含まれていると思いますが、令和2年度の委託料はお幾らでしょうか。 ◎都市活力部 令和2年度のオペラの委託料の予算は620万円となっております。 ◆花田康次郎 委員  令和2年度は令和元年度より委託料が減額されています。これは、演目の違いから必要な衣装や小道具、大道具などの費用が違うためでしょうか。 ◎都市活力部 これに関しましては、12月の本会議のほうで、花田委員のほうから、オペラの予算が右肩上がりでずっと増加してるという話がございましたので、それを受けまして、その御指摘について内部のほうで協議いたしまして、文化スポーツ財団、あと実行委員会等でいろいろと協議しました結果、何か縮減できることはないかということになりましたので、それで、本来でしたら670万円の予算必要なところでございます。といいますのも、「ナブッコ」につきましても、「アイーダ」と同様に大がかりな合唱団でありますので、内容的には一緒でございますけれども、何かこういう予算の厳しい中で、このままオペラの予算をずっと上げていくことがいいのかどうかということに内部でも議論がありましたので、ここを縮減しようということで、実行委員会で協議いたしました結果、公演入場料とか講座収入、プレート参加料とか合唱団負担金を見直すことによって縮減するということと、あとプログラムの広告料等がございますので、それを自助努力により上げることによりまして、50万円縮減したということで、何とか50万円縮減することで620万円になりました。  また、委託料の一部でございますけども、その620万円の一部ですけれども、これをふるさと寄附のほうで何とか補填というか、財源をできないかということで、何とか実行委員会等頑張りまして、100万円ぐらい財源としてやっていきたいということで、実質的には520万円の負担になるというような形で、今後進めてまいりたいと考えております。  今後も実行委員会が中心となりながら、歴史ある市民オペラの継続に向けて、努力していく所存でございますので、御理解いただきたいと考えております。 ◎都市活力部 私のほうから、若干、補足させていただきます。  今までのオペラにつきましてですけども、例えばS席、入場料、座席S席とA席、B席とあるんですけども、その座席の見直し、1階席はSとAが混在しておりまして、例えばこちらのほうがS、隣の人がAとかいうような状況もありましたので、例えば1階席を全部S席にしてしまうとか、あとそうですね、ちょうどプレトークって本番の2カ月ぐらい前に演出家の解説とソリストの実演も含めて、オペラを易しく身近に感じてもらうというような、すごいスペシャルな企画があるんですけども、そちらのほうも、ちょっと余りにもチケット単価が安過ぎるというとこあって、逆にこれはそれだけの値打ちのあるというか、価値のあるものについては、若干、余分にお支払いいただいてもいいんじゃないかというようなところでありましたりとか、あと合唱に参加される方の裾野を広げるために、人数を、定員をふやすとかいうような形で、その分で増収を図った結果、委託料については若干減らすことができたというようなことになっておりますので、決してオペラどうこうではなくて、中での見直しの結果、若干、委託料が下がったというふうに考えてます。 ◆花田康次郎 委員  令和元年度に予定されていた「アイーダ」については、私も1月にチケットの購入に伺ったところ、既にB席の一部しか残っておらず、こんなに早い時期にこれだけ売れてるのかと驚かされたところでした。  また、私自身、チケットを2枚、7000円分購入させていただいて、非常に楽しみにしておりましたけども、残念ながら、新型コロナウイルスの影響で公演中止となりました。費用の面で言えば、既に用意したであろう小道具や大道具あるいはソリストの方々に練習に来ていただいていることから、出演料も一部発生していたかと思います。  そして、何よりも本番に向けて日々練習を重ねてこられた市民の皆様がいらっしゃいます。そのため、これをそのまま中止してしまうというのには疑問が残ります。  例えば令和2年度に「アイーダ」の公演を行う、あるいは既に令和2年度に予定されている「ナブッコ」に向けて動き出しているのなら、令和3年度に「アイーダ」の公演を行う、あるいは令和2年度に「アイーダ」と 「ナブッコ」の2回公演を行うなど、中止ではなく延期という方向でも検討できるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎都市活力部 確かに今回、「アイーダ」も本番3週間前にコロナウイルスの広がりによって中止という苦渋の決断をしたわけで、非常に皆さん、今から本番に向けて熱が入る稽古というところでございます。  今回、ソリストとしてアイーダ役の方についても、小・中・高と伊丹の公立学校を卒業して、大学時代には市民オペラの裏方として携わり、やっと今回、主役を射とめた方なんかいらっしゃいますと、やっぱり何とかしてあげたいなという気持ちは十分ございまして、その辺につきましても、実行委員会中心にできる方向というんですかね、来年この「ナブッコ」について、その次の年については検討ということで議論には上がっておるところでございます。 ◆花田康次郎 委員  わかりました。今後も市民に理解される事業として続けていけるように、引き続きお願いいたします。ありがとうございました。 ◆岸田真佐人 委員  同じく81ページのいたみ文化・スポーツ財団費についてお伺いします。  こちらが6394万円となっていますが、この財団名を教えてください。このままでしょうか。 ◎都市活力部 公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団でございます。 ◆岸田真佐人 委員  その決算書はどうやれば見れますか。 ◎都市活力部 こちら、公益法人でございますので、財務諸表につきましては公開ということが求められておりますので、例えば財団のホームページで、市の経営状況報告でさせていただいて、例年7月、10月に開かれております総務政策常任委員協議会のほうで御説明は申し上げております。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。ありがとうございます。 ◆上原秀樹 委員  83ページのみやのまえ文化の郷の再整備工事ですけども、本会議の代表質問、個人質問でもありました。その中の答弁に関しての質問なんですけども、答弁では博物館機能の移転ということを言われていまして、同時に博物館条例は廃止をするということから見れば、博物館はなくなると理解したらいいんですか。 ◎都市活力部 いわゆる設管条例上、博物館はなくなる予定でございます。
    ◆上原秀樹 委員  条例上の博物館がなくなるということは、博物館がなくなるということで、博物館機能は移転をして、そこでいろんな展示はしますよということになると思うんです。  文化・スポーツ財団の前は文化振興財団でしたけども、そこで博物館と同じ機能を持っております昆虫館も文化振興財団に指定管理になりましたよね。そこが、昆虫館そのものは残って、館長も存在するということになります。  今回は、博物館がなくなりということは、館長もいなくなるということになるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 このたびは、博物館の機能をみやのまえ文化の郷のほうに移転するということで、今、それぞれ博物館、美術館、工芸センター、柿衛文庫とございますけども、それらが一体となっての総合ミュージアムになるべくして、今、進んでおりますので、博物館の機能の移転につきましては、博物館という名前、実際にどのような名前になるか、総合ミュージアムの検討を今進めてるところですけども、博物館単体での名前というのはなくなるというふうに御理解いただいたほうがよろしいかと思います。 ◆上原秀樹 委員  美術館と工芸館も含めて一体的に整備して、一体的に管理、運営をするということになると思うんです。となりますと、美術館も館長はいなくなるという、それぞれの館の条例を廃止するということは、全ての単体の館長はもうなくなるという意味でよろしいですか。 ◎大西俊己 都市活力部長  本会議でも御答弁させていただいてるところですけども、総括責任者というふうな形で1名、その方がそれぞれの施設を見て運用を調整していくというふうな形になろうかと思います。そこのセクションごとに美術展示部門もしくは歴史博物展示部門というとこに責任者を置くかどうかというのは、また今後、人事とも相談してまいりたいと考えておりますけれども、基本的には博物館も入れて、美術館、工芸センター、柿衛文庫、それらが一体となって相乗効果を生み出そうというふうなことでございますので、それぞれに館長、館長、館長というような形で置いておくというようなことにはならないと御理解いただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  それぞれ歴史、文化の展示等を含めて、一体的にあの場所で整備するということは、私は積極的な意味を持ってると思うんです。博物館を移転するんじゃなくて、博物館の機能を移転するということによって、今まで持っていた博物館の機能が生かされるという面はあると思うんですよ。  ただ、博物館というのは教育的要素で、社会教育法に基づいてというか、社会教育法に基づく施設としてということで、博物館法にも載っていまして、博物館として調査、研究するという、そういう機能を持ってるわけですから、その機能、全くなくなるということではないと思うんですけども、非常に重要な位置を占めていて、今までそういう役割を果たしてきたと思うんです。そういう博物館がなくなるんじゃなくて、博物館を残しながら、あの地域で一体的に整備をする、一体的な展開をしていくということは可能ではないかというふうに私は思いましたよね。そのものがなくなり、機能だけは移転してということになれば、ちょっと残念な気がするんですけども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎綾野昌幸 都市活力部参事  委員から御質問いただきましたように、博物館、名称がどうなるかというところはあろうかと思いますけれども、博物館で、今現在やってます通常の展示でございますとか、レファレンスなどはもうそのまま移行する予定でございますし、展示につきましても、よりわかりやすい、見やすいような現代的な手法を用いながら、展示のほうをしていきたいと考えておりますし、ほかの、例えば柿衛文庫であるとか、ほかの施設ともうまく連携がとれるような形で、今の場所からみやのまえに移ったというメリットは最大限に生かしていきたいなと思っております。 ◆上原秀樹 委員  連携した取り組みは、私は積極的な方向だと思っています。  今まで博物館協議会というのがありまして、市民参加でやってきた。これ、教育関係者とか社会教育関係者等と学識経験のある人が来て、その人たちのいろんな意見を踏まえながら、博物館の調査、研究あるいは展示もやってこられたわけですよね。これはどうなるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 今、伊丹市立博物館の博物館協議会につきましては、我々の博物館の中に特化した協議会となっております。  また、新しい総合ミュージアムになった折には、また、その総合ミュージアムの協議会のほうを設置するという形になろうかと思います。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。それはそれで教育、社会教育、家庭教育、学識経験含めて、歴史、文化の伝承と調査、研究は市民参加でやっていくというふうに理解します。  博物館は博物館だけでは、今までやってきたのはさまざまな調査、研究しながら、刊行物も発行されてきました。それは、一体的にやるということなんでしょうけども、調査研究機関のようなものがやっぱり設けられますか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 我々、今、博物館のほうに資料修史専門委員会という委員会がございます。修史事業につきましては、このたびの博物館の機能移転とみやのまえ文化の郷に移転するのではなくて、修史事業については直営として残ることになってございますので、移転と切り離して、そちらのほうは直営で継続していくということで考えてございます。 ◆上原秀樹 委員  美術館もそうですけど、博物館も、当然、学芸員が配置されますわね。今までの博物館で配置されていた学芸員さんと同じ数だけ配置するということになるのか、あるいは一体的に運営するので、一体的な学芸員ということで人数は減らされるのか、あるいは身分はどうなるのかについてはどうされますか。 ◎綾野昌幸 都市活力部参事  今、博物館で学芸員の有資格を持っておりますのが正規が5名、嘱託が1名ということになってございます。  このうち何名がみやのまえ文化の郷のほうに行くのかというのは、まだ決まっておりませんが、修史の部分については市直営で残るということになりますので、この学芸員、正規の5名、嘱託の1名の方がそれぞれ分かれて、今、何名ずつということは申し上げられませんが、分かれて市のほうに行く者と、それから、みやのまえ文化の郷に行く者というふうに分かれるというお考えでいいかと思います。 ◆上原秀樹 委員  それは市の職員として行くということになると思うんですけどね。以前、昆虫館のときに、給与が削減されたんですよね、文化振興財団に移転するときに。それが委員会、本会議でもいろいろ質問した経験があるんですけども、昆虫館でいえば非常に専門的な仕事をされる。そのために伊丹に来ていただくということで、それなりの保障もされていたということがかなり減額されたということを問題にしたことがありました。そんなことはないと思うんですがね、今回はね、職員として行かれるとしたら。文化振興財団には指定管理されようとしていますからね、ある意味では美術館も工芸センターもですけども、全体として、そこで働く人の処遇が悪くなれば、今まで培ってきたことも後退するとは言いませんけども、やっぱりきちんとした処遇で仕事をしていただくということ、どうしても大事だと思うんです。それは、今、決まりかけてるかどうか知りませんけど、その辺はどうお考えでしょう。 ◎綾野昌幸 都市活力部参事  今、はっきりこうなるということは申し上げられませんが、上原委員おっしゃったように、できるだけ処遇のほう、そのままできるような形で移行できればなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  最後ですけども、博物館そのもの、単体ではもうなくなる方向で考えられてるということで、機能は移転して、博物館が持っていた機能の一部は直営として残すということになります。一体的に管理、運営して、歴史、文化を発信し、展示もしていくという全体的な構想は、それはそれで市民にとっても有効だと思いますけども、今までやってきた美術館なり、博物館なり果たした役割は、調査、研究も含めてきちんと継続されていくように、蓄積もそうですけど、お願いしときたいと思います。 ◎藤原保幸 市長  私からも、歴史、文化、アート、そういったものを大事にするということは、これからの伊丹のまちづくりにおいて、極めて重要なことだと思っております。  そういう意味で、最後おっしゃいました、今回、上原委員の御質問を聞いておりますと、美術館、博物館と峻別してお考えのようでありますけれども、私もこういった分野、大好きでありますので、日本全国あるいは世界、海外出張したら、ミュージアムも行くわけでありますが、欧米では美術館だ、博物館だではなくて、ミュージアムで、それで、日本は歴史的、伝統的に、これは博物館、これは美術館と言っておりますけれども、例えば日本を代表する博物館の東京国立博物館には日本美術のコーナーもあります。そういったことで伊丹のまちを考えてみますと、歴史、文化と美術、アートっていうのはそんなに切り離せるものでもないであろうと。  そもそも、この伊丹ぐらいの規模のまちでは、これは美術館、これは博物館といって、別々にやるよりは、一体的に伊丹の歴史、文化等に根差した文化発信をするほうがいいのではないかと考えまして、今回、博物館の機能移転というような言い方しておりますけれども、私は伊丹のミュージアムを1つ、充実したものをつくりたいという思いで、今回、それも来街者に、あるいは市民の方に来ていただきやすい場所に、充実したものとしてつくろうと、そういう思いでやっておりますので、決して博物館機能を削除するとか、そういうことではありませんで、むしろ伊丹の総合ミュージアムとして、より充実した文化、歴史、アートの発信を伊丹のまちからしてまいりたいと、そういう思いでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆新内竜一郎 委員  関連で、今回、総合ミュージアムいうことで、一本化される。これは私自身いいことだと思ってたんです。先ほど部長がおっしゃったように、それぞれの館長、館長ってやるよりも一本化することに基本同感です。これも他市で図書館と、例えば博物館を一緒にして、それによって来館者が非常にふえたいう事例も、前に視察して見ております。  そこで、今回一本化することによっての、まず、管理経費、今までの流れでいった場合に100であったと。今回、統合することによって、管理経費が合理化できると思うんですけど、どれぐらいが合理化できるか試算されてますか。  それともう一つは、JR伊丹駅とか阪急伊丹駅には、来客かなり多いんです。みやのまえのほうまで行くとなると、なかなか知らない人、結構いるんですよ。前にも言ったように、阪神議長会のときにも、今の美術館とか柿衛文庫をほとんどの方が知らなくて、私、誘導したことがあるんです。ああ、伊丹にこんないいとこあるんですかいう人がほとんどでした。ですから、そういう誘導するための手段もやはり考えないと、みやのまえに立派なミュージアムができたとしても、今言う、集客できる拠点、伊丹ですとJR伊丹ともっと言うと伊丹空港です。ああいうところに来られた方が、伊丹で総合ミュージアムとして、こういう立派なものがあるということも誘導する施策が大事だと思うんです。  だから、これについての、まず2点、ちょっとお聞きしておきたいんです。 ◎綾野昌幸 都市活力部参事  まず1点目の管理経費につきましては、いろいろこれから人の問題とか含めまして考えてまいりたいと思いますので、できるだけ合理化して、管理経費のほう、少なくしていきたいなと思いますし、新内委員おっしゃった図書館と博物館、連携されてるところもあると言っていただきましたけれども、今回、図書館と博物館、今までも連携事業はしておりましたが、近くに参りますのでしっかり連携して、合理化のほうを進めていきたいなと思います。  2点目のJR伊丹駅、阪急伊丹駅から来られると、ほとんど市外の方かなと想定するところでございますが、なかなかすっと1本の道で行けるというところでもございませんので、JR伊丹にあるギャラリーのほうの職員であるとか、阪急伊丹にも市バスの案内所とかもございますので、できるだけそのあたりとも連携しながら、スムーズにこちらの場所に来ていただけるように、また、このほかにもうまくJR伊丹から、あるいは阪急伊丹から、このみやのまえ文化の郷への行き方みたいなことを、うまくPRできるようにしていきたいと考えております。  集客できる拠点ということ言っていただきましたので、いろんなイベントで市外から来られる方もいらっしゃるかと思いますので、そういったイベントとも連携してまいりたいと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  そもそも宮ノ前の中心地の活性化いうことで、こういう文化施設ができたわけでして、ですから、今後集客できて、やはり来られた方が近くに、本当言えば飲食とか、そういう土産物売り場とかいうところが、本当は附帯してできてくれば、相乗効果が出るんですけども、その地域ではまだまだ欠けてると思うんです。  それと、他市の方が行きやすいように、例えば宮ノ前の地下駐車場があるんですけど、わざわざ、なかなかそこまで入れている人少ない。だから、場所だけでは問題があるんですけども、その近くにすっと横づけできるような形も考えていただいたらもっとふえると思うんです。  そういうことで、今後いろんな意味での誘導施策を、今例えば美術館の前のとこ、飛行場線との交差点、あれ、ほんまにPR的なものが小さい、自動車ですっと行くと全く気づかない。伊丹市民の方でも、ここが美術館ですよと言うても、ああ、ここですかいう人、結構いるんです。だから、そういう総合ミュージアムという形での、何か余りてかてかしてるのも問題があるんですけども、一般の人が通過して、あっ、こういうことがあるんやなということがわかるような標示も考えていただいて、デザイン的にきれいなものにしていただいたらと思います。そういうことでの見解を一度お聞きして終わります。 ◎大西俊己 都市活力部長  委員から貴重な指摘をいただきまして、ごもっともやなというふうに考えております。中心市街地活性化の協議会に行って、地域の方、中心市街地の方と話ししても、一時的なにぎわいというのは非常に成功してるんちゃうかと。要は花見もやってますし、あと、まちなかバルもやってますし、そうやってイベントをすることによってたくさん市外からお越しになるいうふうなことに関しては非常に評価いただいてて、頑張ってくださいっていうようなことなんですけれども、経常的に、常日ごろからにぎわいが保てるような形の仕組みというのが今後必要ちゃうかと。そのためにこれをぜひとも活用したいなというふうに考えてございます。いろんな面で商店街の方とかリンクする中で、そちらのほうから誘導する策でありますとか、もしくはそういうふうなサイン、システムとか、そんなことも検討していかないかんの違うかなと。常ににぎわいが一定保てるような形で進めていこうというふうなことで考えてございます。また御支援いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆高橋有子 委員  博物館とみやのまえ文化の郷再整備事業についてなんですけれども、現在博物館が保有する収蔵品を地下にある収蔵庫に収蔵されているということで、行政評価報告書の博物館管理運営事業にも博物館の使命である資料の適切な保存を図ると書かれていたんですけれども、今後、みやのまえ文化の郷総合ミュージアムに機能移転されましたら、博物館が所有する収蔵品は、総合ミュージアム施設地下2階の歴史収蔵庫及び平松自転車駐輪場内に設置される歴史収蔵庫に収納される御予定だというのは、それでよろしかったでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 はい、そのとおりでございます。 ◆高橋有子 委員  平松自転車駐輪場内に設置する歴史収蔵庫についてお尋ねします。  歴史文化財は極めて脆弱な性質であるため環境の変化による影響を受けやすいものです。ましてや、近年急激な温度・湿度変化が起こり、劣化や損傷が進行する危険性が増してると考えられています。そのうち、ことしの7月から工事が始まりますので、歴史収蔵庫の設備について数点お尋ねさせていただきます。換気口や換気設備はどうなっておりますでしょうか。 ◎都市活力部 収蔵庫の換気につきましては、この駐輪場内の一体換気と同じように換気がとれるように配慮しております。 ◆高橋有子 委員  駐輪場と同じであるということでよろしいでしょうか。 ◎都市活力部 駐輪場にある給排気孔等々を使いながら換気ができるような形になっております。 ◆高橋有子 委員  防火設備はいかがでしょうか。 ◎都市活力部 防火設備につきましては、これ、駐輪場内はオイルを抱えてる単車等々、オートバイ等々ありますので、水のスプリンクラー消火というのが働いておりますけれども、この収蔵庫内の展示品に対しては、水を直接かけるいうのが収蔵品に対してどうなのかというようなことがございまして、これについては、いわゆる酸素を断って火を消すという窒息消火、ハロン消火という設備を単独で入れております。 ◆高橋有子 委員  窒息消火ということで、では、温度や湿度管理についてはいかがでしょうか。 ◎都市活力部 温度と湿度管理につきましては、まず温度なんですが、ここは地下の駐輪場ということがありまして、温度に対しては非常に安定しております。特に温度調節をするということの設備は入れておりませんが、湿度につきましては湿度調節のできる対応をとるように考えております。 ◆高橋有子 委員  温度は何もしないままで、湿度は何らかの対応を考えるということでしょうか。 ◎都市活力部 そのとおりでございます。 ◆高橋有子 委員  エレベーターなどは駐輪場になかったかと思うんですけれども、搬入や搬出の際はどのように行われるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 エレベーターにつきましては、今回設置を見送らせていただきました。ですので、地下の収蔵庫に対しましては、今、従前からございますスロープを用いまして搬出を行わさせていただくということになろうかと思います。 ◆高橋有子 委員  普通の自転車置き場で自転車を持ちながら運ぶあのスロープで、手で持って運ぶということでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 そのとおりでございます。 ◆高橋有子 委員  温度管理は地下でそのままにしても、湿度に対しては対応されるということでしたけれども、今までの博物館での収蔵庫というのはどのようなものでしたでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 今、博物館のほうにつきましては、2階と地下1階、地下2階のほうに収蔵庫がございます。それぞれお部屋のしつらえが異なってございますので、地下1階につきましては紙類や布類などの脆弱な資料を、地下2階につきましては民俗資料ですとか考古資料などを含めまして収納をして保管させていただいてる次第でございます。 ◆高橋有子 委員  温度や湿度管理についてはどうなっておりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 地下1階のお部屋、地下2階の収蔵庫ともに除湿器等は置いてございますが、温度を一定に保つ等の設備の仕様にはなってございません。 ◆高橋有子 委員  文化庁作成の「文化財(美術工芸品)保存施設、保存活用施設設置・管理ハンドブック」によりますと、日常点検や整理・清掃・換気等、空気循環、温度・湿度の管理、防火・防犯対策、害虫予防などの設備が基本となっているんですけれども、今の地下の収蔵庫で大切な収蔵物を守るということは可能なのでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 今現在の博物館収蔵庫につきましては、それぞれのお部屋に温・湿度計のほうを置かせていただいておりまして、毎日職員がそれらを見て回って管理のほうは徹底させていただいておりますので、適切に資料のほうは保管されてると考えてございます。 ◆高橋有子 委員  みやのまえ文化の郷で自転車駐輪場の中に入ったときのことを教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 みやのまえ文化の郷に今回、機能移転してからは、みやのまえの地下のほうにできるお部屋と、平松のほうにできる収蔵庫、それぞれ大きく、それぞれの設備も違ってまいろうかと思います。みやのまえの地下のほうに入れさせていただく資料につきましては、紙類や布類等の一番脆弱な資料を持っていかせていただいて、平松の地下駐輪場のほうにできる収蔵庫につきましては、今、博物館の地下2階にございます民俗資料や考古資料等の資料を移設しようかと考えてございます。 ◆高橋有子 委員  平松のほうは民俗資料ということでしたけれども、現在も除湿器が置いてある部屋で管理されてるということでしたでしょうか。 ◎教育委員会事務局生涯学習部 はい、今、B2の収蔵庫のほうに民俗資料等は入れてるんですけども、木製ですとか考古資料につきましては一般的に焼いたものというか、土器などが多いんですが、特に今の現状の状況では特別に湿度に何か手を加えないと保てないというわけではなく、地下の収蔵庫であるということもあって、適切に管理ができてございますので、湿度計は置いておりますけども、特別湿度を何かしてるというようなしつらえにはなってございません。 ◆高橋有子 委員  みやのまえ文化の郷に機能移転になって、地下の駐輪場に大切な収蔵品を置かれることになっても適切に管理することを要望いたします。  それから、先ほど上原委員もおっしゃっておられたんですけれども、それぞれの施設で博物館、工芸センター、伊丹郷町館、柿衞文庫で、運営はいたみ文化・スポーツ財団と公営財団法人柿衞文庫から成る共同事業体の指定管理ですけれども、それぞれにおいて館長、副館長については今後検討されていくというお話でしたが、それでよろしかったでしょうか。 ◎大西俊己 都市活力部長  みやのまえ文化の郷があって、その中で柿衞文庫と美術館と工芸センターと、博物館を移転して、それぞれに館長を置くんでなくて、統括責任者として1人の方を置いて、セクションごとに責任者があるかもしれませんけれども、そんな形で連携を進めていきたいというふうな形を考えてございます。 ◆高橋有子 委員  今回、工芸センターの管理運営費が増額になっている理由をあらかじめ担当課さんにお伺いいたしましたら、人事異動があり、工芸センターの館長が美術館副館長を兼ねていたけれども、それぞれ副館長や館長を兼ねるということはかなり難しいので、館長は別に立てましたということをお伺いしたんですけれども、それは正しかったでしょうか。 ◎都市活力部 そのとおりでございます。美術館の副館長と工芸センターの館長を兼ねておりましたけれども、それを兼ねてたものを、異動によりまして工芸センターの館長専任になりましたので、あとの方、美術館の副館長は異動により来ておりますので、そのような形になっております。 ◆高橋有子 委員  総括責任者が1人で、それぞれに責任者がいるという形を今後考えられているかと思いますけれども、ぜひとも相乗効果が生かせるような運営を要望しておきます。よろしくお願いいたします。 ◆齊藤真治 委員  関連で。  みやのまえ文化の郷の再整備の工事費、3億7000万ほど取ってらっしゃるんですけど、私、この事業物すごい期待してるんですね。その中で、ミュージアム構想ができまして、それでいうてたら博物館閉めて、こっち側へ持ってくるときに、そのときに、どっちかっていうとそういうミュージアムとか、例えば歴史とか文化とか、そういうふうなものっていうの、結構大切なもんやけど、あんまり見に来てもらわれへんのちゃうかとかいうことありまして、最近はそういうふうなんでもポピュラリティーみたいに人気のあるもんを、観客を動員するような形でやっていこうというふうな構想、非常に今、全国でも言うと広がっているんですけど、今回例えばいうたら一つにしてね、伊丹らしさとか伊丹の売りっていう総合ミュージアムいうのは、どんなふうに今、当局としてお考えですか。 ◎綾野昌幸 都市活力部参事  齊藤委員おっしゃいましたように、大変、例えば美術館で絵本作家の展示をするということになりましたら、たくさんの人が市外からもお越しになるような人気のある展示というのは、引き続き続けてまいりたいと考えております。  御質問いただきました伊丹らしさということでございますが、ここの施設のコンセプトが「酒と文化の薫るまち」ということでございますので、文化は前面に押し出す、それとともに日本酒、清酒についてこちらのほう、旧岡田家という酒蔵もございますので、うまく見せて、おもしろく、わかりやすく展示できるようにと考えております。近くには長寿蔵さんのミュージアムもございますので、うまく連携しながら、ここのらしさというのは一つは清酒というのはテーマにさせていただきたいなと考えております。 ◆齊藤真治 委員  先ほど新内委員からも指摘ありましたみたいに、駐車場ですね、宮ノ前地下駐車場って基本的につながってるんですけど、言うと一過性のものが強いですから、一遍に入ってくるってなかなか難しいときもありますんでね、タリーズの横の駐車場なんかもフルに活用できるんではないかなというふうに思うんですが、そこら辺で連携のほうとかいうのはどのように当局でお考えですか。 ◎綾野昌幸 都市活力部参事  確かに宮ノ前の地下駐車場、初めて来られた方とかに関しましてわかりにくいというところもあって、私も現場の方々に聞いたら、やっぱり案内する、誘導するということもあると思いますので、その辺あたりをサインでできるだけわかりやすく宮ノ前の地下駐車場に誘導させていただきたいなと考えておりますのと、あと、特に大型のバスで来られたりする方々に関しましては、やっぱり長寿蔵さんと連携させていただいて、向こうでお食事なりお買い物していただくような形で、置かせていただいて連携できるような形がとれたらなと考えております。 ◆齊藤真治 委員  最後要望だけにしときますけども、本当に伊丹らしさっていうものを出していくのが一つと、それともう一つは、やっぱり歴史とか文化とかお酒とかいうこと大切ですけど、また新しい言うたら文化が生まれるかもしれませんし、伊丹で有名な作家さんなんかも結構たくさんいらっしゃるって聞きます。そういうふうな人たちなんかも育てていくというのも一つの方法かなとも思いますんでね、そういうことをフルで活用していただいて、にぎわいのある施設にしていただきたいと思います。 ◆保田憲司 委員  81ページ、演劇ホール管理運営費の中身についてお伺いしたいと思うんですが、昨年度の予算書と比較しますと、約2000万ほど、ふえてると思うんですが、この主な中身というのはどのようになっていますでしょうか。 ◎都市活力部 委員おっしゃってるのは全体の管理運営費の話だと思いますので、工事のほうが入っておりますので、その分でふえてると考えております。 ◆保田憲司 委員  工事と今お答えいただいたんですけども、工事請負費のほうですよね、こちらになると思うんですけども、実際その工事の中身というのはどういうようなものになりますか。 ◎都市活力部 まず1点、外壁の改修工事をやる予定にしております。これは3542万円かかる予定になっております。あと、つりもの、舞台機構があるんですけども、それのオイルの取りかえ工事というのがありまして、それが399万1000円ということになっておりますので、それを足しますと3941万1000円ということになります。 ◆保田憲司 委員  今お答えいただいたんですけど、外壁等も含めて老朽化というか、かなり年数がたってきてるかと思うんです。今後どうしていくのかというところもあるんですが、あと、ちょっと昨年の費用項目の中で需用費というのが250万円ほど上がってきたんです、これが今回ないということなんですけども、ちょっと確認なんですけど、この需用費というのはどういうふうなものですか。 ◎都市活力部 これは修繕料でございます。 ◆保田憲司 委員  先ほどの工事とこの需用費というのとでは、中身的にどういうふうに違うんですか。 ◎大西俊己 都市活力部長  工事というのは設計を組んで入札をして、一般的に管財課のほうに入札していただいて、数千万円に上るような形で札入れしていただいて実施しているのが工事。修繕というのは、もう目先の軽微なやつなんで、工務店何カ所か呼んで見積もり合わせを打って、その担当課のほうで実施していただいてる軽微な修繕が修繕、それが需用費というような形で上がっております。 ◆保田憲司 委員  簡潔に答弁いただきましてありがとうございます。  ちょっと事業の中身について次にお伺いしたいんですけども、行政評価報告書149ページ、こちらのほうに演劇ホールの項目がございまして、その中で現代演劇及び現代舞踏の鑑賞など、また、多彩で豊かな文化芸術に触れる機会云々という表現があるんですが、この現代演劇、現代舞踏というのは、どういうふうに定義されてますでしょうか。 ◎都市活力部 古典ではない、いわゆる昔でいいますと小劇場的な中でやる演劇であったりとか、モダンバレエみたいな舞踊などを指しております。 ◆保田憲司 委員  この演劇ホールは今おっしゃられた古典ではない現代演劇とか、モダンバレエとかっていうんですかね、そういうふうなジャンルに限って使用してるというふうなことなんですか。 ◎都市活力部 特に近年につきましては、現代演劇をメーンに置きまして、子供からお年寄りまでいろんなことができるような事業、あと、演劇の手法を使った、例えば学校現場へのアプローチでありましたりとか、あと、子供向けのパントマイムなどによるコミュニケーション能力の向上などを図っていくような、演劇を中心として今、例えば人材育成であったりとか、普及啓発とかいうような事業の形でやって広げていってます。ですから、公演事業だけではないというようなところに今はなってます。 ◆保田憲司 委員  伊丹市立演劇ホール条例の第3条のところに演劇ホールの目的というところが規定されてまして、そこには、現代演劇、現代舞踏というふうな形ではなく、単に演劇、舞踏の創造活動であります鑑賞会、その他文化講座というふうな形で、何も古典はだめだとか、そういうふうなことは一切規定されていないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎都市活力部 どこまで広げるかなんです。今回もちょうど歌舞伎を現代風にアレンジしたものというのも、結局ちょうど、本来ならこの3月20日のほうに上演する予定やったんですけども中止になりましたが、現代に限らず、そういった古典的なものも、軽い古典っていうんじゃなくて、わかりやすく理解していただけるようなことっていうのもやってます。 ◆保田憲司 委員  演劇ホールで何を行うのかっていうふうなところは、確かに規定されてる目的とか、そういうようなところに沿ってというところはあるとは思うんですけども、やはり市民の方が何を望まれてるのか、そこをまず第一に考える必要があると考えます。  その中で、例えば今また落語が再ブームであったりとか、演壇とか、そういうふうなことも含めてまた見直されてきている。さらには、ダンスに関しても、今おっしゃられたようなダンス以外にも、例えばジャズ、バレエとかヒップホップ、若者なんかでいうとストリートダンス、こうしたところも含めてさまざま、ダンスだけでももう数限りなくあるわけですよね。  何かこう、今御答弁いただいた中では、今まではそういうふうな何か範囲を区切っていろいろな開催でありますとか、研修、研究会なんかも含めてやってきたというふうなところがあるんじゃないかというふうに見受けられるんです。今後、先ほども申しましたように、公共施設をどういうふうにしていくのかという中で、やはり市民のために利用されている、さらには、いろんなお客さんが来て売り上げが上がっていく、そういうふうな施設であるというふうな認識を皆さんに持っていただくことっていうのは、一つ重要かなと思うんです。  ですから、文化的なところでやっぱりお金に換算できないとかっていうこともあるかとは思うんですが、一定そうした視点というところも改めて見直して、今後活動、また、事業の中身の見直し、こうしたとこもやっていただきたいと思います。  以上です。 ◆杉一 委員  先ほど上原委員の答弁に対して市長が、歴史、文化、芸術を一体としてというような話が、施設としての答弁だったと思うんですけども、実は今、伊丹市の組織としては歴史分野は教育委員会ですね、文化分野は都市活力部っていうこと、組織が分かれてると思うんです。恐らく想像するにでしかないですけども、文化・芸術分野っていうのは、それを市民の人が楽しんでもらってあすからの活力にしてもらう、また、市外から呼び寄せられる要素があるからっていうことで、都市活力部においてるんだろうなと思うんですけども、一方で組織って非常に重要だと思ってまして、その中で社会教育的な報告とか、きょう、今手元にある資料を見てるだけでも、歴史のところで文化財とは書いてるんですけども、歴史・文化って一体的に聞くんですけど、「歴史文化」っていう単語ってやっぱりないんです、教育委員会の資料とか見てましても。そういう中で、これから市民の方が担っていくっていう観点で言えば、歴史・文化・芸術っていうのを市民自治部に置くのか、それを伊丹の活力につなげていくっていう点でいけば都市活力部に置くのか、歴史・文化・芸術っていうものをもっと市民の方に知っていただくっていう点でいけば社会教育に置くのか、それぞれ考え方があろうかと思うんですけども、なぜ、今、組織が分かれてるんで、これ、組織を分けてるっていうことについての考え方と、今後どういうふうにして組織を、連携していくって言われればそれまでなんですけども、今、組織を分けてる理由についてお聞かせいただければと思っております。 ◎大西俊己 都市活力部長  組織に関する権限は総務部が持っておりまして、我々それを与えられて、辞令と組織に基づいて運用することなんで、いただければしっかり頑張っていきたいというふうには考えてございますし、そこまでの協議が実際できていないということが1点ございます。しかるべき答弁が、今総務部においてもなかなか難しいところがあります。今度新しく第6次総合計画ができますんで、それに向けて今、調整中というふうなことでございます。  もう1点は、国のほうでも法の整備というのがございまして、博物館がどうなんだというふうなことで、歴史をどこに持っていくんだというようなことの整備もございますんで、そんなふうなことも考えながら総務部のほうでしっかり考えていただいて、それに基づいて私たちは進めていきたいというふうに考えてございます。 ◎藤原保幸 市長  全庁的なお話、教育委員会にもまたがりますので、私のほうからお答え申し上げますが、文化行政っていうのも2通り、1つは文化財というような、これは国のほうでは文部科学省の外郭でありますところの文化庁でやっている。一方で、それを活用するほうっていうのは国土交通省の観光庁が中心となっておりまして、経済産業省も産業というふうな面で文化財、文化を見るようになってます。世界的に言われてますのは、もう少し一体化すればどうだろうかと。要は、よく批判的に文化庁が言われますのは、保存することに一生懸命で活用することについては余り熱心でない。そして、アトキンソンさんというイギリス人で文化財の補修をやってる方が、もっと活用したらどうかっていうようなことで、観光庁のほうに意見を出されたりして、国のほうではそういう面で文化財を観光の面でといいますか、経済の活性化の面で活用するという視点も持ち込もうというふうにしております。
     そういう中で、文化庁施策は従来教育委員会、文部科学省から流れてきておりますし、観光庁のほうは市長局でやっている。それを今回といいますか、近年、市長局でまとめてやってもいいよっていうふうにはなっておりまして、そうやって一体化しているところもあるようであります。ただ、私自身は、今、教育委員会だ、市長部局だといってそんなに分担されてるとは思っておりませんで、私も教育委員会に対して教育の内容等については慎重な物言いをしておりますけれども、文化財の活用については一緒にやっていこうということで、特段支障を感じてるというわけではありません。ただ、今後さらなる伊丹の発展を考える上で、一緒にしたほうがいいという御意見が強いようであれば、それも検討課題にはなってこようかなと思っておりますけれども、現在直ちに一本化せにゃいかんというところまでは、まだ考えていないということで、今回もそういう組織改正はお願いしていないというところで御理解いただいて、今後、議会のほうも御意見賜りながら考えていきたいと思います。 ◆杉一 委員  結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───よろしいですか。  次に、82ページ、第8目電子計算センター費。質疑のある方はどうぞ。 ◆土井秀勝 委員  AI活用等共同調査・研究負担金についてちょっとお伺いしたいんですが、AIの実証実験として、サービスペーパーの4ページのほうにチャットボットを一例として挙げられておって、行政評価の20ページの情報化推進支援事業では地図を利用した行政関連情報の提供等のことなんですが、今運用されてるチャットボットの取り組みについての実証実験を行うのか、それとも、新たな取り組みとして実証実験を行うのか、その実証実験で得たデータをどういうふうに活用するのか、今後の取り組みにもよるとは思うんですが、この取り組みによって働き方改革や超勤レスにつながっていくのはもちろんわかるんですが、もっと進めていくと、この市民サービスの向上にもつながると思うんですね。そういったのを踏まえて、今後どのような運営を考えてるのかっていうのを教えていただけますか。 ◎総務部 まず、この行政評価報告書の情報化推進支援事業についてですが、これ、もともと統合型GISの推進っていうテーマと、それから、地域WiMAX、いわゆる地域の中の大きな公衆Wi−Fi、そういったものの活用、個別にあったものを統合して、そういう個別にとらわれずに市域全体を情報化推進していくための事業としてまとめたものでございます。このAI、チャットボットが例に挙がっておりますが、今現在AIの活用が今後の人材不足、あるいは市民サービスの向上に非常に有意義だということで、全国でいろいろ取り組まれてるんですけれども、なかなか定着しない。その理由の一つにもちろん費用っていうのはあるんですけども、個々の実証実験ではうまくいったけれども、それを業務にどうのせていくのかっていうところでやっぱりつまずいてる例が多いというふうに聞いております。そういったところを今回私どものほうと地方自治研究機構のほうと共同で、どうやれば実際の業務にのせて運営をしていくことができるかっていうところの観点を中心に研究をしていきたいと考えております。  具体的には、例えばAIチャットボットについても、つまずいてるところっていうのはやっぱりメンテナンスのところ、機械学習をどうやってもやっぱりなかなか素人の行政職員でやるっていうのは難しいので、そういったところをどうやったら解消できるのかとか、AI議事録につきましては、今現在実際にやってる自治体さんのほうでは、会議に参加される方一人一人にピンマイクをつけて、それで話者を識別してっていうことをやってるんですけど、なかなか全ての会議でそういった設備を準備するっていうのは、非常にまたコストもかかりますので、通常の普通のレコーダーだったりと、そういった汎用的なものでどうやったらうまく活用できるのかっていうところの、活用の観点で研究を進めてまいりたいと考えております。  最後に、業務の効率化と市民サービスの向上っていうところの話なんですけども、当然そういった、最終的には職員の業務を省力化して、より職員が本来市民との相談業務であったりとか、そういった本来人でないとできないような部分に注力するために、こういったAI等の技術っていうのを活用していけたらなと考えております。 ◆土井秀勝 委員  チャットボットに関して言わせていただくと、多分私の認識の違いかもしれないですけど、FAQって多分以前からされてると思うんです。どうしても、対人同士で言えないことであったり、時間外ですよね、24時間対応してくれるってなってくると、そこになってくるのかなと思うんです。そういったデータ等はとられたりはされてますか。 ◎総務部 基本的には1から、職員の既に持っているノウハウでFAQをつくっていくっていうことになるのですけれども、それだと非常に時間がかかっていくということと、メンテナンスが大変になってくるということもございますので、今、もう複数の自治体であらかじめ共同で利用することを前提として開発されてるようなAIチャットボットがございますので、そういったものの既にあるノウハウを活用しながら、かつ機械学習の向上というところにつきましても、伊丹市単独ではなくて既にもう導入してるさまざまな自治体さんと共同で、その機械学習の向上っていうのを進めていけるような仕組みを採用していけたらなと考えております。 ◆土井秀勝 委員  そういった形でモデルといいますか、もともとあるのを活用されるということなので、ある程度の運用に対しましては大丈夫なのかなとは思うんですけれど、そういったシステムがあるのであれば、それをどういうふうにこの実証実験でデータをとられるかわからないんですけれど、うまいこと、伊丹のみならずにつながっていくかもしれないんですが、よりよい超勤レス、窓口サービスにつなげていけるような取り組みを今後ともしていただければと思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───。  それでは、84ページ、第9目公平委員会費。質疑はございませんか。  次に、第10目都市安全対策費。質疑はございませんか。 ◆上原秀樹 委員  1つは自転車安全対策についてお聞きしたいんですけども、行政評価報告書の38ページ。  自転車安全のためにさまざまな研修やら講習やら、あるいは学校でのさまざまな安全教室などやってこられまして、一定自転車事故は減ってると認識をしてるんです。ただ、交通安全啓発事業の中で、令和2年度の事業の目標が自転車関連事故件数の削減を目指すということになってますけども、これ、どのぐらい削減を目指すのか、現在どのぐらいの事故件数があって、どうされようとされてますか。 ◎都市交通部 委員御案内の御質問なんですけども、さまざまな取り組みをさせていただいてはおるんですけども、昨年1月から12月までの交通事故は、自転車事故は420件になっております。平成30年度につきましては、36件少ない384件の状況になってはおるんですけども、いろいろな取り組み、幼児の交通安全教室だとか、高齢者対象の交通安全教室だとか、いろいろな啓発キャンペーンを実施はさせていただいてはいるんですけども、なかなかちょっと減少傾向にないものでございまして、我々も苦慮してるところでございますが、今後もなお一層取り組みをさせていただいて、交通事故の減少に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆上原秀樹 委員  さまざまな努力はされてきましたけども、結果としてはふえてるということなんですけどね、削減を目指すからには、どんな対策をしていったら削減できるのかということを考えなければならないわけですわね。今までどおりのいろんな教室とかいうことだけではなかなか難しいわけです。自転車レーンなどのいろんな整備についてはされていますから、あとは結局はマナーの問題ですとか、交通ルールをどう守っていくかということになるかと思うんですけども、来年度はどんな対策を講じられようとしていますか。 ◎都市交通部 既にもう取り組みはさせてはいただいておるんですけども、例えば小学校区単位の自治協議会の消防訓練と一緒になって交通安全をさせていただくコラボのような形をとるような方法もさせていただくんですけども、その地域で交通事故の多い場所、例えば交差点のどこどこの交差点で交通事故が多いですよというものを具体的にちょっと工夫をさせていただいて、そういう工作物、簡単なそういう場所をわかるような形で、事故の多い場所をポイントを絞って交通啓発をしていったり、例えば予算でもつけていただいてはおるんですけども、警察官と同じような制服を着させていただいて、全く同じではないんですけども、制服を着て街頭キャンペーンに立ったり、交通安全の教室へ出向いていって、具体に交通事故の多い場所を指摘をさせていただいて啓発をしていくようなことも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎藤原保幸 市長  ちょっと私から補足させていただきますと、自転車事故、交通事故の防止そのものなんですけれども、市としても、今御説明しておりますようにいろんな施策、やっておるつもりではありますけれども、やはり警察の力と一緒になってやることが重要であろうと。自転車事故が伊丹市多いっていうのは、伊丹警察、橋詰署長も認識されておりまして、県警本部からも注意されてるようでありまして、自転車についての取り締まりを強化しようということで、私も以前からお願いしてきたことでありますけれども、署長もそのつもりだと。従来は自転車については余り違反の取り締まり、多目に見るっていうのは一般的社会通念上あったわけですけれども、昨今自転車事故が多い現状に鑑みて、従来は多目に見ていたものも注意していこうというようなことで、道路交通法上も自転車事故に対する取り扱い厳しくなっておりますが、伊丹警察も運用としてしっかりやっていこうということをお話ししていただきましたので、今後警察と一体となって、市も努力することは当然でありますけれども、市の努力だけでは十分ではないというのは私の認識でありますので、伊丹警察にも強くお願いして、その方向で進んでおるというふうに御理解いただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  もちろん警察の力をかりるのは当然のことですけども、それは前から言われてますけども、そんなに強化されてるというようなことは見受けられないです。警察職員を減らされてるという面が、人員の問題であろうかと思いますけども、それはそれで努力はしていただいたらいいと思うんです。  特に目に余るのが、その前に、自治協議会などと協力して防災訓練と一緒にやられてるって言いますけども、非常に時間が少なくて、実際には防災訓練のある一部分だけでもう終わってしまってるんではないかと思うんです。私が体験したときは、ほとんど自転車の講習についてはできなかったという面があるので、むしろ何かとあわせてやるということは必要かと思うんですけど、もうちょっと工夫が必要ではないかと思いますけど、その辺はどうでしょうか。 ◎都市交通部 消防訓練と一緒にやると時間が少ないことの御指摘がございますので、あるいは、地域から御要望いただければ、その時間帯に合わせて我々が出向いていかせていただいて、地域のそういう場所で、例えば共同利用施設なんかをお借りさせていただいて、地域の方に出向いていただいて、交通安全教室を実施させていただくようなことも現実やらさせていただいておりますので、今後はそういうお声が多いようでしたら柔軟に対応させていただいて、地域へ出向かせていただくような方法で交通安全教室を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民自治部 地域組織のお話が出ましたので補足させていただきますけども、来年度から、今まで自治会連合会では防犯・防災ということで生活安全委員会を組織していたんですけども、自治組織の設立に伴いまして、各小学校区の防犯・防災の部長さんが出てきて、17小学校区の横の連携であったり、各小学校区の取り組みを情報交換することを予定しております。  こちらにつきましては、今までまちづくり推進課が事務局となって間に1人職員がかんでたわけですけども、これからは担当部局が直接事務局を担うことによって、施策のニーズに対する吸い上げをもっと強化していくような取り組みでも進めておりますので、地域の中でなかなか多岐にわたって忙しい部分はあると思うんですけども、情報交換しつつ、なお警察とかとも連携をとって進めてまいりたいと思いますんで、各小学校区単位でもそういった取り組みっていうのをぜひとも進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。地域のほうでも自転車事故をなくすためのさまざまな取り組みっていうことはやっていかなければならないと思います。なかなかそこまで目が向いてないというのが現状だと思いますので、それはそれでやっていったらいいと思います。  それと、地元でも自転車事故があった例を見ますと、小さい子供さんと高校生との接触か、あるいは高校生と高齢者の接触というのが結構、そんなしょっちゅうあるわけじゃないですけど、地元で起こった例があるんです。中学生、高校生にもさまざまな講習とか教室をやっておられると思うんですけども、特に朝の登校時と下校時が非常に危ないという声が地域からありまして、近くに高校もあることもありますけども、その辺の取り組みはどうされていますか。 ◎都市交通部 朝の登校のときなんですけども、これは高校の先生の御了解もいただきながら、都市安全企画課の職員が朝の通学の際の7時半ぐらいから9時ぐらいの間まで街頭へ出て、こういうプラカードみたいなのを持って、交通安全、スピードの出し過ぎだとか、交差点では一旦停止をしていただくとか、そういうふうに学生の方に呼びかけをさせていただいて、交通事故を1件でも少なくしていただくと。事故は、加害者にも被害者にもなり得ることですので、そういうことがないように交通ルールとマナーを守っていただくように街頭での啓発キャンペーンなんかも実施させていただいて事故の減少につなげているのが現状でございますので、今後も引き続き実施していくように学校等々と調整しながらやっていきたいと考えております。 ◆保田憲司 委員  今、キャンペーン等で利用者に対してさまざまな働きかけ行っているというのは、例えば自転車総合対策(トラフィックカルテット作戦)とかいう事業も含めてという理解でよろしいんでしょうか。 ◎都市交通部 そのとおりでございます。10月より伊丹警察と一緒になって街頭へ出ていきまして、トラフィックカルテット作戦という名を名づけた街頭啓発活動を行っております。警察のほうには警告や検挙といった主に取り締まりのほうをやっていただきまして、市のほうは注意喚起や啓発などを実施して、交通安全のルールやマナーを守っていただくような形で利用者様に声かけなどをさせていただいてるのが現状でございます。 ◆保田憲司 委員  この対策を行っていく中で実際にどのような指導が多いのか、例えばイヤホンを聞きながらとかいろいろございますけども、どういうケースが多いのか、また、そういう中でトラブル等が発生するとかっていうケースはなかったのか、ちょっとお教えいただけたらと思います。 ◎都市交通部 10月より実施させていただいて、2月までなんですけども、伊丹警察のほうでいわゆる赤切符、検挙は2件ございました。また警告、いわゆる黄色の切符ですね、35件がございました。検挙された違反者の内容につきましては、遮断踏み切りに、鳴ってるのにそのまま突っ込んでいってしまったと、非常に危ない状況でございますので警察のほうが検挙っていう形をとられたということでございます。また、猛スピードで一旦停止のところを停止せずにそのまま振り切ってしまって行かれた方がございまして、警察のほうが笛を吹いて厳重に注意をするために検挙っていう形で2件挙げられたものでございます。  警告につきましては、学生もそうなんですけども、一般の方も右側通行で通行区分違反というものでございます。それとまた、学生ですけども、並走しながら朝の登下校、帰りの下校なんかで並走しながらおしゃべりをして自転車をこいで帰られるということで、そういうものが黄色の切符の主な内容でございます。  それから、トラブルについてですけども、特に大きなそういうトラブルっていうのは今のところはございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆保田憲司 委員  わかりました。  これ、事業としては毎月2日行っているという形で聞いてますけども、例えば今後実施日をふやしてくとかは今のところはいかがでしょうか。 ◎都市交通部 警察と一緒にやるトラフィックカルテットにつきましては、伊丹警察ともお話はさせていただいてるんですけども、交通事故の件数が多いっていうことは御認識していただいておりますので、ふやす方向で検討していこうということではお話は進んでるんですけども、それ以外に我々単独で街頭キャンペーンなんかも実施をしておりますので、そういうもので今のところは対応させていただいて、我々市の職員が街頭に立ってキャンペーンをするっていうのも今後は制服を着てさせていただくことになりますので、一定の効果はあるのかなっていうふうには期待はしているところでございます。 ◆上原秀樹 委員  安全・安心見守りネットワーク事業費についてお聞きします。  今回新たに探知機箇所をふやすということで、市バスとか公用車などにつけるとともに、児童くらぶにもつけようかということになってます。児童くらぶにつけるというのは、これは保護者からの要望か何かありましたか。 ◎桝村義則 安全・安心施策推進班長  実証実験をさせていただきまして、やった内容が市バス、それから公用車、社名はちょっと控えさせていただきますが、宅配事業者の御協力をいただいた。それから、児童くらぶもどうかということで実験したんですけれど、一番近く稲野小学校で実験させていただいたんですけど、好評というか、数件ですけれど、あったほうがいいですかとお聞きしますと、やっぱり欲しいと言われましたので、じゃあ、そんなに多額の経費がかかるものでもないので設置させていただこうかなということで考えております。 ◆上原秀樹 委員  児童くらぶは子供にとって安全ですわね。保護者にとったら児童くらぶに行ってるかどうかという確認になるという意味で欲しいと言われたんでしょうか。 ◎桝村義則 安全・安心施策推進班長  まず、学校から児童くらぶの部屋というか、学校によって建物が分かれてたり、特別教室として離れたところの一角にあったりしますけれど、その位置まで行ったということが把握できると。そこを出たということが一番私、知りたいんだろうと思いますけど、技術的にそれができなくて、わかっていただくのはやはり校門を通ったときしか出ないので、そこが実は私も残念なところなんですが、システムの限界ということで。それでも欲しいですかということで、欲しいという御要望をいただきましたので、設置させていただこうということでございます。 ◆上原秀樹 委員  保護者の人が欲しいと言われるんだったら、そんな費用がかからなかったら設置はしてもいかと思うんですけども、あんまり意味があるかなというのをふと思いましたんでお聞きしたんです。要望に応えたという理解にしといたらいいですか。 ◎桝村義則 安全・安心施策推進班長  そのとおりでございまして、実際かかる経費っていうのは、児童くらぶそもそも今、携帯電話がございまして、それをスマートフォンに置きかえていただくということで、いわゆるガラケーからスマートフォンにかえると若干通信費用とか上がりますけど、その経費はあるとして、アプリ自体は特別、全体でかかる経費なので、児童くらぶに対して経費はかからないということなので、電話の置きかえの経費だけになりますので、私が言ってるのは、若干の経費で御要望にお応えできるということなので、私も機能的にどうかなと思いつつ、御要望にお応えさせていただこうと考えております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。  それと、これ、ボランティアがずっと登録されていって、何かありましたらお願いするという形態なんですが、ボランティアは何人ぐらいおられて、協力要請をされたのは何件ぐらいありますか。 ◎桝村義則 安全・安心施策推進班長  ボランティアの数が、今現在1935名となっておりまして、協力要請の件数ですけれど、今まで合計で20件ございます。ですが、協力要請があるたびに私ども連絡とったりして、把握できる限りさせていただいてるんですけど、そのうち5件が本当の協力要請で、残りが誤操作、子供さんが勝手にさわってしまって協力要請を出してしまったとか、そういったことでございまして、私も起こってほしいのは本当の協力要請があって、ボランティアで皆さんが協力して、それで見つかったということがあればPRになりますので、その前に行方不明にならないことが一番いいんですけど、20件のうち5件ぐらい本当の協力要請があったんで、うちのシステムで見つかってほしかったんですけど、それよりも先に見つかったとか、市外へ行かれてしまっていたとかいうことで、直接これで見つけたっていうのは今のところ起こっておりません。 ◆上原秀樹 委員  さっきいろいろ声があったように、いなくならないほうが一番いいわけでね、それがどんどんどんどんふえたらある意味大変なことになりますけども、協力要請が意外と少なくて、5件ということなんですけどね、私もそのボランティアに登録してるんですけど、いつ見ても協力要請がないんで、どうかなということは思っていたんですけども、これ、5件というのは子供さんですか、高齢者ですか。主に子供さんですか。 ◎桝村義則 安全・安心施策推進班長  3名が子供さんで2名がお年寄りの方ということでございます。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。  要はもしものときのための安心・安全のネットワークということなので、それなりに抑止力になりますし、効果にはなると思います。わかりました。 ○篠原光宏 委員長  それでは、ここで暫時休憩をいたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  それでは、休憩を解いて会議を続けます。  88ページ、第11目環境推進費。質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、90ページ、第12目空港対策費。質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  行政評価報告書の165ページを見ますと、令和2年度の事業の目標ということで、大阪国際空港における低騒音機の導入促進及び飛行ルートの検証、見直しを図ってもらうというふうに書いてありまして、ずっと言ってきていますけども、騒音値がなかなか下がらない、逆に上がってるとこもあるということで、そういうことで国際便は要求すべきでないということを言ってきたんですけど、これ、低騒音機の導入促進計画がどうなるのかということと、飛行ルートの検証を見直すとはどういう内容なのかお聞きをいたします。 ◎総合政策部 まず、低騒音機の導入の割合のほうからお答えをいたしますが、現在370の発着枠の中で予定されておる器材につきましては87%程度、これが低騒音機と呼ばれる機材のほうになっております。昨年秋からJALのほうもボーイングの767という古い飛行機にかわりまして、ボーイングの787という機材のほうが今月末までに4機、特に羽田−伊丹という路線でもってもう投入のほうはされておるという状況でございます。これに伴いまして、まだこの1年間の数値につきましては、来年1年間数字のほうをとらないと実際下がったかどうかという客観的な数字のほうは出てきませんが、普通に考えましても、今代替します飛行機につきましては最も静かと言われる中型機が入っておりますので、音のほうは下がるというふうに考えております。  それともう一つ、飛行ルートの件でございますけども、現在JALが使ってますエンブラエルのEの190という飛行機につきましては、BランからAランを主に使うというふうなルールのもと、久代の左旋回をできるだけ北側に向かってできるだけ高度をとるというふうな形の飛行のルートについて運用のほうされておるということで、一定伊丹側に配慮した飛行のトライアルもしくは運用というふうなものはされておるというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  JALのE190、BランからAランということで、当然Bランを飛ばなかったら伊丹には配慮されるけども、久代には逆になりますわね。 ◎総合政策部 最近の関西エアポートからの報告からいきますと、久代小学校の計測指定につきましても、できるだけ北側に高度をとる、それから、中国自動車道の手前で左旋回するということで、一定久代の測定基地との距離もとれておるということで、久代のほうも極端に上がるというふうな数値にはなっていないというふうに報告は聞いております。 ◆上原秀樹 委員  その検証見直しを図ってもらうって書いてあるでしょう、これ、どういうことをいってるんですか。検証というのはこの、さっき言ったE190のことですか。 ◎総合政策部 現在、伊丹の地点では3カ所常時計測のほうをしておりますが、関西エアポートについても一定優先航路の直下において計測のほうはされております。その数値を毎年4月から6月というふうな地点でもって近年では比較して、どこの地点が上がってる、どこの地点が下がってるというふうな状況を踏まえて、飛行ルートのほうはその都度機材のほうも変わってまいりますんで、関西エアポートのほうで運用の見直しのほうをエアラインのほうにお願いしているというふうなことでございます。 ◆上原秀樹 委員  この間も議会のほうから国土交通省に交渉に行ったときに、出たんですけども、違反はしてないかもしれませんけども、昆陽池の東北の点から内には入らないということではね。しかし、以前に比べたらかなり、その範囲内だけども内回りになっていて、特にその直下にあるところの騒音が大きくなってるんではないかという声があって、そのことは国土交通省にも言ったんですけども、その辺の見直しについてはどうですか。 ◎総合政策部 優先航路の中心点から、どちらかというと南、伊丹寄りのほうを、要するに飛行機のほうが飛んでる傾向があるというふうなことにつきましては、議員からも御意見いただいてますし、実際に緑ケ丘周辺に居住されてる方からもお聞きしておるところでございます。その都度、それに関しましては我々のほうから関西エアポートのほうに航路について、まずは逸脱してないかどうかの確認のほうはとっておりまして、今まで質問した中では逸脱していないというふうな答えはいただいております。ただ、優先航路の中でも、要するに南側に寄ってるっていうことにつきましては、そのとおりというか、そういうふうな飛び方をしているということは我々も認識しておりますので、それについてはもう少し実際の、先ほども申し上げましたが、それよりも各地点の騒音の推移、そういうふうなのを見ながら、できるだけ1カ所に音が集中しないような飛び方についての工夫は常に求めておるところでございます。 ◆上原秀樹 委員  特に南寄り、要するに早回り、違反はしてないという、恐らくそのとおりなんですけど、早回りをすると。もちろん、飛行ルートを散らばらせるというのは、それはそれでいいんですけども、かつては武庫川のあたりを旋回してたわけですよね。それが南寄りになったために住宅街の真上を飛ぶようになってしまって、いろんな苦情とか意見が住民の中から出ているというのは現状なんです。そこで、きちんと伝えていただいて、違反してなかったらいいという問題ではなくて、主に直下にある伊丹市民のことを考えて飛行ルートは考えていただきたいということはきちんと伝えていただくようにしていただきたいんです。それ、要望しときますんで、よろしくお願いします。  それと、低騒音機材は370便のうち87%ということで、9割近くがあって、さらに4機が投入されるということでほぼ9割近くなるんですけども、これだからといって環境基準が達成できるわけじゃないわけですよね。100%低騒音機が投入されたとしても環境基準は達成できないということ、これはもう明らかなんです。じゃあ、どうするかという話ですよ。環境基準を達成するためには、不断の努力はするんですけども、達成は無理やろうと多分思ってはると思うんです、限りなく。これ、騒音を下げなければならないですね。さらに低騒音機材を投入するとか、その辺はどうお考えですか。 ◎総合政策部 先ほどJALのほうが最新の787というふうな機材のほう、既にANAのほうでは入れておられますけれども、JALのほうでも導入のほうをされた。また、新聞での報道ではございますけども、2022年度以降から現在の一番機材としては音が大きい大型のボーイング777という機材につきましてもボーイングの787−10という機材に、ANAにつきましては順次置きかえのほうをしていくというふうな新聞報道等も見ておりますことから、今後、音につきましては現状よりも上がることはなく、下がっていく方向に行くのかなというふうに思ってます。  ただし、全て低騒音機に置きかえたとしても環境基準を超えるところがなくなるというふうには思っておりませんので、それに関しましてはいろいろと、基金も含めまして、民家防音工事、ある意味エアコンの更新工事等の延長と、ある一定騒音の被害のある地域に対します、支援、補助というふうなものについては継続もしくは新規の取り組みについて求めておるところでございます。 ◆上原秀樹 委員  これからも低騒音機材に変えていくということで、それはそれでお願いをしときたいんですけども、今までから順次置きかえてきてはるわけですわね、そのスピードがどうであれ。だけども、騒音率は変わらないか上がってるところがあるというのは資料に示されてますけども、それはどういうふうに見ておられますか。 ◎総合政策部 最近では若干水平か、若干、数値的には小数点以下の数字が上昇してるという傾向は認識しておりまして、ただ、今回、JALにおきましても4機、787が入る。それから、2年後以降からトリプルのほうが引退しまして、787−10というふうな機材が入る。また、エンブラエルの190というふうな機材につきましても、ちょっと開発のほうがおくれてるという情報でございますが、スペースジェット、三菱の昔MRJと言われた機材ですが、これのほうも来年度以降は入ってくるのかなというふうな期待はしておりますが、こういうものが入ってくれば数値としても下がってくるというふうに認識のほうはしております。 ◆上原秀樹 委員  騒音下げる努力は強めていっていただきたいと思います。  もちろん航空機というのは便利なもので、それを有効に活用するということは、これは当然のことですし、ただ、伊丹空港だけは一定のルールが必要で、便利で使うけども、しかし、ここはこういうルールがあるよということはやっぱり知っていただいて、環境基準達成に向けてきちんと不断の努力をしていくということは続けていっていただきたいと思います。そういう中で国際便と言ってはりますけど、意見としておきますけども、余り声高々に言わないほうがいいと私は思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、92ページ第13目共同利用施設等管理費、質疑のある方はどうぞ。 ◆高橋有子 委員  行政評価報告書の6ページにあります共同利用施設保全事業と地域活動拠点整備事業についてですけれども、優先順位をつけて保存されていくとのことですけれども、廃園となる幼稚園跡地を地域としての活用に考える場合は保全する予定に入らないと思いますけれども、その理解で正しいでしょうか。 ◎市民自治部 そうですね、長期的な工事請負費というような形での修繕自体は、対象からかなり優先順位が下がるという形になりまして、ただ、幼稚園跡地を活用してその拠点整備等ができるという前提に立てばもちろんそうなっていくわけですけども、それがいつどうまとまるのかによっても、やっぱり計画上も修繕しなければいけないふぐあいが出ましたら、それは修繕を講じなければならないというふうに思ってますので、計画といいますか集約化事業の進捗度合いを見て、兼ね合いを決めて優先順位は決めていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆高橋有子 委員  廃園となる幼稚園跡地を地域としての活用に考えたいという要望書が摂陽小学校区や鈴原小学校区から出されているかと思いますが、現在の状況はいかがでしょうか。 ◎市民自治部 2小学校区からの御要望の中身ですけども、摂陽小学校区における御要望につきましては、丸々その幼稚園跡地というものを使えないものかというところの御要望がございましたので、基本的には売却だということのお話をしながら、集約化事業の中で小学校区内にある共同利用施設を集約されるというところであれば、それは検討してまいりたいという旨を回答させていただいてるとこでございまして、今、地域の中でも御検討いただいていたり、そもそも共同利用施設の集約ではなくて幼稚園施設そのものをプラスワンで使いたいというような御意見もあるとこですので、丁寧な説明の中でできることとできないことを説明しながらやっていきたいというのが今、摂陽小学校区での状況でございます。  鈴原小学校区につきましては、地域の代表者さんともお話を申し上げてきてますけども、今月にちょっと説明に地域のほうに参らせていただこうと予定しておったものなんですけども、この施設の閉鎖の状況がありましてまだできてない状況でございますので、また仕切り直して話し合う機会ができましたら、お話を差し上げた上で、合意形成に達するのかどうかというところを慎重に地域とも話をしてみたいというふうに考えてるところでございます。 ◆高橋有子 委員  再配置等の勧め方につきましては、伊丹市公共施設再配置基本計画の中に、再配置計画の実施団体においては施設利用者や利用者以外の市民についても合意形成を図ることに努め、可能な限り市民ニーズを反映した事業計画を立案するとありますけれども、地域自治組織や自治会では合意形成のノウハウというものはありますでしょうか。 ◎市民自治部 自治組織を形成していただいてるということがございますので、一定そういったニーズの形成能力というものは存在してるかなというふうに考えてるところでございます。  あと、地域の中で課題解決にも御尽力をいただいてるところからも期待してるとこでございますし、もともと地域自治組織というものは自治会だけで構成するものではなくて、あらゆる団体で構成していくものだということで位置づけでございますので、その中で地域の皆さんにおかれましては、もうこれは地域の中でお願いしてるんですけども、くれぐれもいろんなところで、緩やかで結構ですので、つながりを持っていく中で地域自治組織の中に、業務量で参画というところまでは申し上げられませんけども、何らかの形で参画をお願いしたいと。その中でニーズの吸い上げなんかができていけばいいのかなというふうに考えてるところでございます。 ◆高橋有子 委員  もし、そのノウハウがなかなかなくて難しいといった場合には、その合意形成に向けた支援としてはどのようなものが考えられますでしょうか。 ◎市民自治部 実例で申し上げますと、緑ケ丘のセンターの統廃合に当たりましては、自治会を中心とした方にアンケート調査等をお願いしたり、各団体等に聞き取りをしていただいたりとかいうこともしています。その際に、どのようなアンケートをすべきであるかとか、あと、分析の仕方等につきましては、市のほうも一緒に入ってやったというような経過ございますので、合意形成これからですけども、摂陽小学校区におかれましては、地域ビジョンのほうの策定に今尽力をいただいてるとこで、いろんなニーズを吸い上げていただいてるところでございますし、鈴原小学校区につきましては来年度、予定ですけども、地域自治組織の設立でビジョンづくりに尽力していくということで聞いておりますので、そういったところでも活用しながら地域の意見を聞いて合意形成を図る、そのために市のほうでは毎回意見交換会や役員会等には参画させていただいておりますので、その中で地域が求める支援というものを的確に講じてまいりたいと、そのように考えております。 ◆高橋有子 委員  できる限り市民ニーズを反映した計画にしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  それと、ちなみになんですけれども、鈴原校区ではゆうかりセンター、南菱センター、さつきセンターがあるんですが、これらの改修計画というのはどのようになっておりますでしょうか。 ◎市民自治部 3つとも施設がかなり老朽化が進んでおりますが、今のところはどの施設も基本的には機能維持というところで、最低限の修繕を講じてるとこでございます。ただ、これがちょっと長期化するということになりますと、抜本的なやっぱり改修工事というのをしていかなければならないということもあろうかと思いますんで、今のところは必要最低限利用できる室内環境であったりというところを整えながらやっていきたいなと、そのように考えてるとこでございます。 ◆高橋有子 委員  長期化というのは一体何年が長期になるのでしょうか。 ◎市民自治部 建物のことですので一概に何年とは申し上げづらいんですけども、ただ、共同利用施設については40年代に建てられたものがほとんどでございますので、一定外壁であったり、屋上防水であったり、空調であったりというのは劣化は否めないとこでございます。今、鈴原小学校にあるセンターの中でも、そういった多少なりのトラブルっていうのはいつも連絡が入ってるところで、修繕工事をしながら今、延命措置を図ってるということでございますので、我々としてはいち早くそういったものが解消されれば一番だとは思ってますけども、ただ、住民の合意形成、全員が全員の賛成というわけではないですけども、ある程度の方向性というのはやっぱり定められないとなかなか難しいものかなというふうに思っておりますので、簡易な修繕で機能維持できることについては最大限努力していきたいと思ってますので、そういったとこでもう済まないというようなことになりましたら、やはり抜本的に考え直していかないといけないのかなというふうに思ってますので、今どの施設も割とちょっとぎりぎりなところで修繕なりをさせていただいてるのが現状ですので、その中で経緯を見て判断していきたいなというふうに考えております。 ◆鈴木久美子 委員  関連して公共施設の件、お伺いいたします。  3月の定例会の代表質問と個人質問で、共同利用施設の今後のあり方に関する御質問が各議員と各会派から上げられていたと思います。その中の御答弁では、公共施設マネジメントの基本方針と共同利用施設の現状を理解していただきながら、集約化を前提とした地域拠点のあり方について協議を進めると、どの質問に対してもこのようなお答えをされています。この御答弁と、緑ケ丘センターの例では、事前にお伺いしたところ、あくまでも地域からの声で集約化が進んだというふうに聞いているんですね。一応今後は今のところ同じような方法での集約を、予定はないけれども、今後やるのであればっていうお話で、集約を前提とした地域協定のあり方について協議を進めるということなんですけど、これは市としての公共施設マネジメント含めた方向性を示す理解を求めていくのと、地域からの声で動きますよっていうのでは全然根本が違うと思うんですけど、この辺ちょっと一度整理していただいていいですか。 ◎市民自治部 昨今の時期になりますとどちらが先かみたいな話に多分なってしまうんだと思うんですけども、緑ケ丘センターにつきましては、御答弁申し上げたとおりかなり老朽化が目に見えてわかるような状態になっておりましたので、説明に入らせてもらったりとかいうきっかけがございました。ただ、これをほっといていいのかという話になりますんで、当然集約化の話っていうのは、お声が上がらないところにつきましても当然いろんな話をさせていただかないといけないというふうに思っております。  その入るタイミングといたしまして、何もないところにいきなり入って、いきなり集約化の話っていうのもかなり難しいものもございますので、やっぱりタイミングとかを見て入るっていうことが非常に大事なのかなというふうに考えてるとこでございますので、緑ケ丘は全く我々がお話ししなくて地域から一方的に上がってきたということではなくて、地域からのお声もあり、市のほうのマネジメントの方針もあったというところで、機会が一致したというとこでございますので、今後やっぱりこの老朽化が進むことによってその度合いというのは高まってくるかと思いますので、基本的な方針を説明する中でよりよいものをつくっていくということが求められてるのかなというふうに思ってますので、地域から上がってきた声にタイミングよくは応じますし、小学校単位でのお話し合いの中でも当然お話はしていきたいというふうに思ってますので、あらゆる機会を捉えてお話をしていきたいと、そのように理解していただければ幸いかと思います。 ◆鈴木久美子 委員  今おっしゃった入るタイミング、どのタイミングで協議をするかでいいますと、先ほど高橋委員から例のありました摂陽と鈴原でいいますと、鈴原はもう令和2年3月末で閉園するということで、まさにそのタイミングにもうリミットが来てるかなと思います。鈴原地区の方々との協議をすることに対してのタイムスケジュールっていうのがもう間に合わないんではないかなと思うんですが、その辺はどのようにスケジュールをお考えですか。 ◎市民自治部 今回、すずはら幼稚園の売却について一定予算を見送らさせていただいたというとこがございます。それについては、地域のお声があったというのも一つはございます。その中で、今年度、先ほどちょっと申し上げましたけども、本当はちょっと3月に入って御説明をする中で方向性を見出した上で一歩ずつ進めていきたいなと思ってたところなんですけども、少なくても今の目標としては来年度の予算編成に向けて一定の方向性は見出していきたいなと。ただ、どこまでできるのかというとこがありますんで、我々として一番方向性を出すのに苦慮するところが統廃合をやっていこうという意思決定が一番重要かと思ってますので、少なくてもいろんな説明をする中で、その合意形成に向けては努力してまいりたいと、そのように思ってます。  その後スケジュールについては、今現行、公共施設いろんなところで事例もございますから、その例に従って可及的速やかな処理を進めていきたいなというふうに思ってますんで、一番難しいところの合意形成っていうところをできるだけ早期に理解を得ながらやっていくということが大事かなというふうに思っておりまして、その後、画一的にスケジュールというのは決まっていくのかなというふうに思っておりますので、ちょっと相対的なスケジュールについてはいましばらくお待ちいただきたいなと思っております。 ◆鈴木久美子 委員  この公共施設の統合についてなんですけど、やっぱり幼稚園の売却を伴う地区と伴わない地区での考え方の違いってすごく大きいと思うんです。鈴原地区が幼稚園がなくなり、その跡地を公共施設の再編を交えるかどうかの前例っていうのは他地区がすごく注目しているところで、特に幼稚園がなくなる地区にとってはすごく注目しているところだと思うんです。可能性の話をいつもされるんですけど、その可能性としてゆうかりセンター、さつきセンター、南菱センターがじゃあ統合してもいいですよとなった場合、すずはら幼稚園の跡地の一部を活用してでもそこにつくられる可能性っていうのはあるんでしょうか。 ◎市民自治部 これはまちづくり推進課としてはぜひとも実現していきたいというふうに思ってるとこでございまして、これまで幼稚園の売却のお話になったときに、もう全てを使わせてほしいと、建物そのものを残してほしいという御意見というのは多々聞いてきたわけですけども、それはどこの地区に私行かさせてもらっても、それはできないと。できるっていうのは、やっぱりその相当の共同利用施設が統廃合されて、その土地の面積は幾らになるかっていうのはちょっといろいろ御議論ありますけども、全部ではなくてその集約化する部分の相当の土地っていうのは確保してまいりたいと。ただ、これについては、その方向性が見出された際に改めて私課長の一任で判断できる問題でございませんので、いろんな部局、関係部局と調整を図って実現の方向に向けては尽力したいと、そのように考えております。
    ◆鈴木久美子 委員  ありがとうございます。 先ほど申し上げたように、他地区が前例として鈴原のことをすごく注目して見ているということを大前提に置いて、この1年しっかり取り組んでいただければなと思います。よろしくお願いします。 ◆新内竜一郎 委員  共同利用でちょっとポイントだけお聞きしたいんです。  今現在閉館中、新型コロナで閉館中、これ、いつになったら使えるかいうのが大きい声があるんです。地域の総会があるんで、それぞれの自治会での総会できないいうことがあったりしてるんです。まちづくり推進課だけで判断できるもんじゃないんですけれども、ちょっとこの場で一度お聞きしたい、将来的な見通しについて。 ◎市民自治部 全体的な考え方につきましては、今、市長をトップとして本部会議等がされてますんでそちらのほうでかと思いますけども、共同利用施設につきましては、やっぱり集団での会議等、同好会もそうですけども、感染リスクが高い行為が予見されるということで、閉館せざるを得ないということで閉館させていただいてます。お声の中で総会をどうするんだとか、次の役員決めはどうだとか、やっぱり同好会とかそういった活動ができないのはということでお声は聞くんですけども、一定皆さん市民の方に御理解いただく中で、例えば総会であれば書面開催でありますとか、また4月の段階での方向性というのはまだ決めてませんので、4月にずらすなど対策を講じてほしいと。必要な手続の書類につきましても、今のところできるだけ後ろに倒せるものは後ろに倒して提出期限自体を延長してるというところもございます。  今後につきましては、本当に市民の皆さんが地域活動、共同利用施設を安全にしてできるような体制が構築されましたら、おのずと本部会議でも決定されるかと思いますので、その指示に従って可及的速やかに開館してまいりたいというふうに思ってますので、今の段階では3月末までということで、皆さん御苦労されてるかと思いますけど一定御理解をいただきたいということで、日々お電話等もいただきますけど、対応を講じてるとこでございますので御理解いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 ◎藤原保幸 市長  新型コロナ対策本部の本部長としてお答え申し上げますが、結論的に申し上げれば、今は3月末日までということにしておりますが、これが延長せにゃいかんのかどうなのか、今段階でははっきりしないというのが結論であります。これは伊丹市だけの問題ではありませんで、全国的に学校の休校もいつまでやるのか、新学期はあけられるのか、あるいはもう既に開校してるところもあります。そういう意味で、学校につきましては特に保護者の方初め広く国民の意識が高いということで、文部科学大臣は何らかの指標を示したいってなこともおっしゃっておられます。また、国を挙げての対策っていいますか、今やG20、G7、世界を挙げての対策になっておりまして、トランプ大統領は7、8月ごろまで一定の覚悟せにゃいかんかもしれないってなこともおっしゃっておられますし、オリンピックができるのかできないのかっていうのが話題に上ってるっていうのは御案内のとおりでありまして、日本政府としてはやるんだという前提で進めておりますけれども、それを決めるIOCの会長はWHOの判断を尊重してみたいなことを言っておられますので、若干不透明な様子もあると。事ほどさように、正直に申し上げてはっきりしないということしか今の段階では申し上げれない。  ただ、安倍総理がおっしゃってるのは、あした、あさって、19日ごろに専門家の方から、これまで政府がやってきた対策の効果をある程度評価してもらおうと、今後の見通しについてもできるだけ出してほしいっていうようなことをおっしゃってられるようでありますので、あさっての、19日の段階での何らかの国としての見通しが明らかになってくれば、それを踏まえて全国の自治体、伊丹市も含めてでありますけれども、今やっております新型コロナ対策、延ばすのか延ばさないのか、今後の見通しについて一番市民、国民気にしておるところでありますので、その辺についても対応してまいりたい。伊丹市は残念ながら新型コロナウイルスについて知見が特にあるわけではありませんので、日本の最高の専門家の方々の意見を踏まえて検討してまいりたいということでございます。 ◆新内竜一郎 委員  できるだけ的確な判断をお願いしたいということしか言えない。  そこで、ちょっと先日残念ながら西野地区で特別養護老人ホームから新型コロナの患者が出たということで、その近くの共同利用センター、今閉館中、ちょっと数カ月前にそこの方が使ったということを聞いたんです。それで、地域の方、次使うとき非常に使いにくいいうことがあって、今の間に消毒してほしいという声もあるんです。これ、全共同利用施設になると大変なことになるんですけど、そういう近くのとこにはやっぱり、ちょっと行政のほうで消毒ぐらいしてあげたらどないやと。今回の予算には当然これは出てない。ですから、そうなると、やはり地域で一緒に、消毒するにしてもやり方あるし、やってる方が何か変になったらいかんというのがあるので、何かやり方ちょっと考えてもらったらなと思うんですけど、その辺いかがですか。 ◎藤原保幸 市長  これはちょっと担当のほうでは答えにくいと思いますので、私のほうからお答え申し上げますが、今回の新型コロナウイルスの対策については、伊丹市については県の所管ということになっております。今、全国的に各市が発表したり都道府県が発表したりいろいろでありますけれども、基本的には衛生行政をとり行っている保健所を設置する自治体、公共団体がその所管のエリアの対策について責任を負うという形になっておりまして、近隣で申し上げれば西宮市、尼崎市は中核市として保健所を置いておりますので市の責任においていろいろな対策を講じておりますが、阪神北地域、伊丹市、宝塚市、川西市等におきましては保健所を設置してない一般市でありますので、県の健康福祉事務所、保健所でありますけども、これが担当として責任を持って対応している。伊丹市は伊丹市内のそういう対策に対して協力をするという立場になっております。  その上で県は、御案内のとおり伊丹市内の介護施設がクラスター化しているというふうに、全国でも幾つかのクラスターの1つというふうに上げられておりまして、県は保健所を挙げて、県福祉事務所を挙げてその対応をやっておりまして、その感染者の方々の行動履歴等を踏まえて、濃厚接触者はどこにいるかいないか等々、必要に応じてCPR検査をすると、保菌者の確認をしていくというふうなことをやっておりまして、現在までに施設関連で10数名、伊丹市民だけでも出てきておるというような状況でありまして、その行動履歴を追っかけていく中で必要に応じて消毒等の措置を行っているということありますので、県や、専門家の判断を尊重しながら伊丹市として協力していくということでございます。 ◆新内竜一郎 委員  県と連携してそういう情報を的確にやっていただけたら思います。  以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、92ページ、第14目諸費、質疑はございませんか。───  それでは、94ページ、第2項徴税費、第1目税務総務費、質疑のある方はどうぞ。ございませんか。 ○篠原光宏 委員長  それでは、96ページ、第2目賦課徴収費。質疑のある方はどうぞ。 ◆花田康次郎 委員  予算書96ページ、賦課徴収費、まずは全般についてお伺いいたします。  行政評価報告書の24ページを拝見いたしますと、前年度に比べて課税、徴収いずれも事業費が減額されています。これは、例えば家屋評価事務に必要な研修を多くの職員が受講済みである、あるいは徴収率が高い水準にあるため求められる事務が減じているなどの理由を想像するところですが、事業費の減額はどのような理由からでしょうか。 ◎財政基盤部 事業費の一番大きな減額分に関しましては、固定資産の評価がえのサイクルが3年でありまして、去年に関しては土地評価の部分で一定高額の事務費がかかっておりますので、その分ことし減額になってるということが一番大きな減額の理由になります。 ◆花田康次郎 委員  3年に1度評価がえがあることは承知してますけれども、固定資産の評価事務自体、毎年新築家屋があるたびに行っているものと思っていたんですが、そういうことではないんでしょうか。 ◎財政基盤部 これ、土地のほうの評価になりまして、まず2年度目に標準宅地という、伊丹市内237カ所あるんですけど、その評価を行います。それが一番費用がかかるところでありまして、その評価をもとに、ことしなんですけど、路線価を布設していくという形になりまして、一番大きな費用につきましては、その土地評価に当たる分でございます。 ◆花田康次郎 委員  今お答えいただいたのは、課税、賦課の事業についてだと思うんですけども、徴収のほうも減額されてるようなんですけど、これは何ででしょうか。 ◎財政基盤部 平成31年度中に大規模なシステム改修の費用がございまして、その費用が約200万円ほどかかっております。地方税共通納税システムの改修というものがあったんですけれども、そのシステム委託料が令和2年度には計上されていませんので、そこが大幅な減少の原因だと見ております。 ◆花田康次郎 委員  令和元年度と令和2年度で500万円ぐらい違うと思うんですけれども、今200万円それで変わったってことなんですけども、残りの金額は大体毎年生じる誤差のようなものなんでしょうか。 ◎財政基盤部 おっしゃるとおりであります。 ◆花田康次郎 委員  次に、同じく97ページの航空写真撮影業務委託料についてお伺いします。  これは最新の航空写真と以前の航空写真を見比べることで新築家屋を把握するために行っているのかなと思うんですけれども、その認識でよかったのかなということと、これは毎年市内全域に対して行われているんでしょうか。 ◎財政基盤部 現在は3年に1度撮影しております。評価がえの基準年度が3の倍数の年の賦課期日でして、ちょうど令和3年の1月1日が基準の日になるんですね。ですから、令和3年の1月1日を航空写真で伊丹市全域を撮って、委員おっしゃったように家屋の動きとか、あるいは地目、わかる範囲で判断するという形でしようとして委託して求めておるところです。  また、3年に1度ずつ撮影しておりますので、平成30年のときに撮影したものと、令和3年の1月1日に撮影したものを見比べて採用するという形になっていくという流れになります。 ◆花田康次郎 委員  伊丹は25平方キロメートルほどで狭いので、3年に1度全域に対して十分に行えているのだと思うんですけれども、あと、これは地域の特性だと思うんですけれども、例えば自分で資材を持ってきて倉庫を建てたであるとか、車庫を買ってきて自宅の横に自分で基礎工事を行って建てたとか、そういう航空写真でないと把握が難しいケースっていうのは伊丹では余りないのではないかなと思うんですけれども、この航空写真を用いて把握できる客体っていうのは、大体3年に1度のタイミングで何件ぐらいあるんでしょうか。 ◎財政基盤部 まず、家屋について、おっしゃったように大小さまざまな家屋が建ちます。大体伊丹市内で平均でいうと、課税対象になる家屋が、ちょっとうろ覚えですけども、700棟ぐらい建ちます。ただ、物置とかですと、基礎がないものは課税の対象ではなく償却資産になりますので、それは調査員が隅々まで回って調べたりするんですけれども、いわゆる航空写真と調査員の実地調査、組み合わせてやっておりますんで、航空写真が全てを占めるというわけではないです。実際、航空写真で見たとしても、上からしか、平面しか見れない、実際調査員が現地に行って立体的に見ないと判断できないということですので、相互を掛け合わせて、連携して課税調査をしているところです。 ◆花田康次郎 委員  年々右肩上がりで、今現在高い徴収域に達したこと、また、これを維持できてるのは税務に携わる職員の皆様の努力のたまものであると思います。また、第一線に立っていることで批判、非難を受けることもおありでしょうけれども、今後も引き続き毅然とした態度で適切な事務に務めていただけますよう、お願いいたします。ありがとうございました。 ◆上原秀樹 委員  差し押さえの件数についてお伺いしますけども、以前は文書でお願いしたこともあったんですけども、全体で差し押さえの件数は何件あるのかということと、個人市民税、法人市民税、固定資産税、それぞれわかれば答えていただけますか。 ◎財政基盤部 平成31年度1月末時点の実績値で474件差し押さえしております。差し押さえた債権につきましては、主に給与債権、預金債権と不動産になっております。税目別での件数というものは統計とっておりませんので、済みません、数字がありません。 ◆上原秀樹 委員  要するに差し押さえする最高金額、最低金額がありますよね。以前、書面でお伺いしたときに最低金額はお聞きしたことがあったと思うんです、ありませんか。 ◎財政基盤部 済みません、ちょっと差し押さえの最低が幾らで最高が幾らという数字は、持ち合わせておりません。 ◆上原秀樹 委員  そうですか。  1円とか2円とかの差し押さえだったと思うんですけども、何円単位の差し押さえですか。 ◎財政基盤部 預金の差し押さえをさせていただくときに、実際に残高を差し押さえるということになりますので、例えば滞納税額が結構大きな金額であったとしても、そのときの時点の預金残高を差し押さえということになりますので、残高が1円、2円の単位であった場合は1円、2円単位で差し押さえるということも実際あるんですけれども、済みません、平成31年度実績においての最低金額が幾らだったかっていう数字は、持ち合わせてはないです。 ◆上原秀樹 委員  ちょっと私ももらった資料、きょう持ってこなかったので、質問ちょっとややこしくなってますけども、その書面でいただいたときの差し押さえの金額が、最低が何円単位というのは結構ありました。何でこんな差し押さえするんですかって聞いたら先ほどの答弁があったんですけど、そこまでしなければならないものかどうかという話なんです、1円とか2円の差し押さえをね。預金を調べたら、要するに1円とか2円しかもう残ってないわけですよね。もう残ってないのに差し押さえしたら何か効果があるのですか、1円もらったらそれで終わりですか。 ◎財政基盤部 税の公平性の担保というところがやはりありますので、どうしても差し押さえすると時効の中断という効力が発生してくるというところもあります。ですので、やはり、どうしてもその調査、差し押さえの結果徴収が見込めないものについては、執行停止等も検討はもちろんしてまいるんですけれども、まだ差し押さえをしてその方が納付に至るような見込みがある場合は、当然時効を中断してでも取りたてをするというようなことになりますので、差し押さえももちろん行うんですけれども、その後、当然調査ということは繰り返していきますので、調査を繰り返していくときに時効を中断するために差し押さえの執行を行うということも、実務上あるのはあるというような現状です。 ◆上原秀樹 委員  預金を差し押さえるわけですよね。これは別に金額関係なしに、その人の持ってる預金があれば全て差し押さえるというやり方するのか、金額見て差し押さえするのか。 ◎財政基盤部 預金差し押さえの場合はですが、滞納税額に満つるまで差し押さえを執行するという形で調書を送りまして、その差し押さえをする金額が滞納金額に満つれば、滞納金額に満つるまで全額差し押さえをさせていただきますし、例えば30万円滞納がありはって10万円しか預金がないという場合は、10万円を差し押さえるという形での事務になっております。 ◆上原秀樹 委員  要するに、1円があればまた1円を差し押さえてという形になると思うんですけどね、その人の所得実態によると思うんです。恐らく差し押さえが出るのは、私の経験から言ってなんですけども、個人市民税でもちろんたまるのもあるかもしれませんけど、多くは固定資産税の滞納が多くて、収入がなくなって、しかし固定資産税を払わなければならないということがあって、結構たまる方が中には見受けられたんです。そういうところは、結局収入はほとんどありませんからね、生活費でもう消えてしまうわけですわね。消えてしまっても固定資産税の請求だけは来るという、そんな繰り返しがありましてね、そこの辺は何とかせい言うてもね、これ、税の徴収ですから、今、法に基づいてやってはりますからね、そうはいかないかもしれませんけども、そういう場合は、暮らしサポートセンターとかいろんな相談窓口があります。暮らしサポートセンターにお聞きしたら、税のほうからの照会がないと言われたんです。国民健康保険とか、介護とか、そういうところは、国保は高いからあれなんですけども、税のほうは当然徴収するというのは第一なんですけど、その人の生活を立て直すとか、いろんな方面の相談につなげるということも同時にやっていく必要があるんではないかなと思うんですけども、その辺はいかがお考えですか。 ◎財政基盤部 委員御指摘のとおりなんですけれども、ちょっとくらしサポートセンターのほうにおつなぎしたという実績値は、去年は持ってないんですけれども、私どもも当然納税相談におきまして、生活状況、財産状況等を詳しくお聞かせいただきまして、場合によっては自立支援課、市民相談課の弁護士さん等への相談という形で案内はするようにいたしてはおります。 ◆上原秀樹 委員  結構高い徴収率を維持されていて、大変な仕事をされていると思うんです。これは結構厳しい法律でしてね、何でもできるっておかしいですけど、捜査もできますから、そういう仕事をされていることは敬意を表するんですけども、市民の暮らしに寄り添った対応というのは必要だと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしときます。 ◆花田康次郎 委員  済みません、今の上原委員の質問に関連して、先ほど課長の御答弁の中で、少額の預金を差し押さえた事例についての理由について、時効の中断であるとか、あるいは差し押さえすることによって納税しなければならないという意識の啓発につなげるといったような御答弁だったかと思うんですけれども、預金の差し押さえを例えば全て銀行に、あるいは市内金融機関に行ってやっているのであれば、そうやって金額を見りゃあ、これはしようかな、しないでいいかなということが判断できると思うんですけれども、当然市内でないものであったり、件数が多かった、あるいは事務の都合で遠方の金融機関などの差し押さえも当然行うことがあるとは思うんですけれども、どちらかというと、先ほど課長が答弁されていた内容よりも、調査した時点では預金があったけれども、差し押さえした時点ではタイムラグがあったので、結果的に意味はないことになってしまうけれども、少額の差し押さえ、それこそ、1円、5円、10円というものがあったというほうが大多数ではないのかなというふうに考えたんですけども、どうですか。 ◎財政基盤部 預金差し押さえを執行する前なんですけれども、当然預金調査という形で、その口座の預金の流れというものを見させていただいております。場合によっては、残高が僅少であった場合、その方の預金の動きを見させていただいて、例えば月末にお商売しはった方の売掛金が入ってくるなとかいうような流れがわかった場合は、一旦差し押さえを見送って、翌月にもう一回差し押さえをし直すというようなこともありますし、逆に預金にもう全然動きがないなというようなことが調査の結果わかれば、少額でも差し押さえを執行するというようなこともありますので、それはもうケース・バイ・ケースで状況を見て対応という形で行っております。 ◆花田康次郎 委員  じゃあ、ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、先ほどは意味のある差し押さえのケースを御説明されたかと思うんですけれども、先ほど私が申し上げたようなケースが従来は大多数であるというような認識でいいんですか。 ◎財政基盤部 済みません、大多数かどうかというところなんですけれども、ちょっとそこについても、少額で実際差し押さえた件数が幾らで、預金残高の動きを見て見送ったケースが幾らというような件数は、統計をとってないので、持ち合わせてないんですけれども、本当にその方の事情によって対応が分かれてまいりますので、少額の差し押さえが大多数であるとか、見送るケースが大多数であるというようなことは一概にはちょっと申し上げられないのが現状です。 ◆花田康次郎 委員  先ほど御答弁いただいた売掛金のことだったんですけれども、済みません、ちょっと詳細がわからなくて、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、例えば今3月ですけども、じゃあ、3月の末に売掛金があるということがわかった場合、いつごろ差し押さえをすると御答弁されましたか。 ◎財政基盤部 末にまとまったお金が入ってくるなと見込まれたときなんですけれども、臨場するのか、郵送で差し押さえを執行するのかによって、またそれも判断分かれるんですけれども、場合によったらあした入ってくるんじゃないかということがわかった場合は、前日に差し押さえ調書の決裁が回ってきまして、翌日の9時に銀行に臨場して差し押さえということを執行することもありますし、遠方のところとかで動きがはっきりわかっているところでは、1週間ほど前に差し押さえ調書のほうを作成して、遠方の金融機関等に発送するというようなこともございます。 ◆花田康次郎 委員  今御質問させていただいたことで、ちょっと私が危惧したのが、例えば年金の支給日、これ、偶然その日に預金差し押さえしたのであれば問題ないとは思うんですけれども、年金が入るだろうということで、年金差し押さえによらず、預金を差し押さえるとか、給与の支給日に、偶然給与の支給日に預金を差し押さえたということであれば問題ないんでしょうけれども、給与が入るだろうということで、その日に給与差し押さえによらず、預金を差し押さえるであるとか、トラブルになるかならないか、それが適法か違法かということを当然納税される方も把握してないケースもあるでしょうけれども、そういうケースがあるのではないのかなというふうに御答弁をお伺いして危惧したんですけど、そういったケースは1件もなかったということでよろしいですか。 ◎財政基盤部 差し押さえに際しましては、差し押さえというような行政処分に当たる行為に出るというところでありますので、事前に納税者の方ときっちり交渉をさせていただいて、納付に至らない場合の行為が差し押さえということになりますので、預金の差し押さえの場合に、残高を差し押さえをさせていただくことは実際させてはいただいてるんですけれども、そこはお給料が入ってくると思っていたのが市役所が差し押さえをしたので、お給料が入ってこなかったじゃないのかということを差し押さえの後で納税相談という形で承ることも確かにゼロではないです。委員の御案内のとおりに、トラブルではないですけど、後日、御相談に見えられる方ということがあるということは確かにありますけれども、ただ、その場合でも、もう一度生活状況等をきっちり聞かせていただいて、納税計画をもう一回練り直すだとか、臨機応変の対応はさせていただいているというものが現状です。 ◆花田康次郎 委員  済みません、私の勘違いかもしれません、いわゆる年金なり給与なりを言葉は悪いですけど、狙い撃ちするような形で預金を差し押さえで、それでクレームにつながったケースがあったということですか。 ◎財政基盤部 基本的になんですけれども、年金や給与の場合、もちろん預金を差し押さえということを検討する前に、年金の差し押さえが可能ではないかとか、給与の差し押さえが可能ではないかとかというようなところは当然検討はさせていただきまして、年金や給与の場合は、当然差し押さえ禁止額、生活に必要な部分は差し押さえてはならないということが法できっちり規定されておりますので、当然そこのところは見ないといけないということがあります。  ですので、預金を差し押さえるにした場合でも、その預金を差し押さえることで、最低生活費がもう担保できないというような場合には、給与の差し押さえを執行するというようなことは当然してはおりません。ただ、皆さん、そのお金を必要最低の生活費を見た上で預金の差し押さえを執行した場合でも、ちょっとこれはこういうお金に使いたかったのにというようなことで、後日御相談に窓口に見えられるというケースはなくはないというようなことです。 ◆花田康次郎 委員  つまり、課長御答弁いただいた内容だと、偶然その日に、偶然なのか、意図してなのかわからないですけども、差し押さえを行ったケースはあったけれども、本来それを、給料差し押さえなどを行ったとしても、差し押さえを禁止されている金額に踏み込んでしまうような差し押さえではなかったということよろしいでしょうか。 ◎財政基盤部 委員御案内のとおりです。 ◆花田康次郎 委員  わかりました。  引き続き適切な事務と、私個人の見解を言えば、当然、本来法律はそうなってるんでしょうけれども、納税誓約をしてても、財産を見つけたら差し押さえをすると、可及的速やかに差し押さえするというような条文にもなってたかと思いますので、繰り返しになりますが、毅然とした態度で事務に努めていただければと思います。御丁寧な説明ありがとうございました。 ◆上原秀樹 委員  生活費まで踏み込んで差し押さえしないというのは、1人当たり10万幾ら、1人の扶養家族がいるたびに幾らかの積み足しで、それを踏み込んでは差し押さえできないという法律ですから、それはそれで多分守ってはると思うんです。もう一つ、御商売されている方での売掛金の問題が出ましたけども、月末に、3月末に売掛金が入ってきます。これ、運転資金として使う予定が差し押さえされてしまったというケースはありますか。 ◎財政基盤部 実際のところ、売掛金の場合は、最低生活費という考え方がないというところがありますので、売掛金の差し押さえの場合は全額執行というような形で対応にはなるんですけれども、売掛金を押さえたときに、やはりそこは運転資金でと、先ほど委員がおっしゃっていただいたようなところで、その予定だったのにという御相談が全くないというわけでは当然ありません。 ◆上原秀樹 委員  それは差し押さえする前にいろんな納税相談とか、その人がどんな仕事をされていて、御商売をされている方やったら、月末に入って、次のうちの支払いが待っているからという話は掌握されると思うんです。それを掌握されないでやってしまえば、要するに商売やめてしまえということになりますよね。そんなことまではしないようにしないとだめだと思うんです。その辺は、事前の話の中で、その人の生活とか、いろんな実態の調査をされていると思うんですけども、そういうことはなくはないということは、十分な話し合いができなかったという意味ですか。 ◎財政基盤部 こちらが把握している事実が全てではないときとかもありますので、例えば売掛金を押さえた後に、ほかにちょっとどうしても資金が要ったんやみたいな話で、また後日御相談に見えられるとかいうようなこともあるのはあるんです。ただ、売掛金を差し押さえをするというようなことであったとしても、こちらもたび重なる納税折衝に応じてくださらなくって、もう売掛金を差し押さえることにより債権を確保するという手法しかもうないというところまでいっているときに売掛金を差し押さえるというような行為に出るということになりますので、たび重なる納税折衝はこちらも丁寧にはさせていただいた上での結果ということになります。 ◆上原秀樹 委員  なかなか行き違いとか、話し合いができないとか、それを拒否する人もおられるかもしれませんけど、納税相談とかでいろんな接触する中で、その人の実態をきちんとつかんでいただいて、もちろん法律に基づいてやっていくわけですけど、十分それは気をつけてほしいということを要望しておきます。 ◆花田康次郎 委員  もう1点だけお伺いしたいんですけれども、これ、97ページを拝見しても、いわゆるインターネット公売なんかのシステム利用料みたいなものに当たるものがちょっと見受けられないように見えたんですけど、インターネット公売なんかは、伊丹市での実施状況というのはどうなってるんでしょうか。 ◎財政基盤部 伊丹市のほうでもインターネット公売は実施をいたしておりまして、費目としましては、手数料の中にインターネット公売の費目は含まれているような状態です。実際に1月末時点でインターネット公売は6件実施をいたしております。 ◆花田康次郎 委員  ありがとうございます。  ちなみに、今わかればでいいんですけど、捜索を行った件数というのはどのぐらいになりますか。 ◎財政基盤部 平成31年2月13日の時点なんですけれども、捜索は9件実施いたしております。 ◆花田康次郎 委員  わかりました。  捜索も含めて、市域が狭いというのは徴収という観点からは非常にいろいろなアプローチがしやすいかと思いますので、何度も繰り返して申しわけないんですけども、引き続き事務に努めていただければと思います。ありがとうございました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、96ページ、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費。質疑のある方はどうぞ。 ◆里見孝枝 委員  行政評価報告書の18ページ、住民基本台帳ネットワークシステム事業についてお聞きいたします。  事業費なんですけれども、ここ、かなり、倍以上、本年度、上がっております。また、令和2年度中にマイナンバーカードを2万枚交付するとはっきり明記されている、少しここのところについて御説明いただきたいなと思います。  あと、マイナンバーカードを活用してポイント還元による取り組みが今年度開始されると、マイナポイントのお知らせというのが皆さんに来ている場合もありますし、これ、ことしのもう7月から申し込みが始まると聞いておるんですが、こちら、詳しく教えていただけたらと思います。 ◎市民自治部 そうしましたら、3点について御説明申し上げます。  まず、事業費についてですが、この住民基本台帳ネットワークシステム事業には、マイナンバーカードの交付事業を含んでおります。来年度に関しましては、マイナンバーカードの交付円滑化計画と申しまして、マイナンバーカードを皆様に使っていただくために多くの枚数を交付したいという国の意向に基づきまして、そちらの経費が含まれております。急に金額が上がっている理由といたしましては、その国のマイナンバーカード交付円滑化計画によりまして、国の想定している交付枚数が伊丹市ですと4万3600枚とふえておりまして、それに対するカード作成委託料、これは全額国庫補助がつくんですが、そちらのほうが増加しているため、このような数字となっております。  2点目に関しましては、交付の目標枚数なんですが、先ほど申しましたように、国の想定値は4万枚を超す枚数になっておりますが、市としましては、現在の見込み枚数としまして、今年度も1万枚弱ぐらいを予想しております。もともとの国のマイナンバー制度が始まったときのマイナンバーカードの交付の目標数というのが各市、人口比率で決められておりまして、それに近い数字が2万枚ということで、毎年させていただいておりまして、まだ目標値に達成してないという状況からこちらのほうは2万枚とさせていただいております。  3番目のマイナポイントに対しての御説明ですが、今現在、国会審議中ですので、それを前提としての御説明させていただきます。マイナポイントに関しましては、もともと消費税増税に対する消費活性化策として実施されるものです。内容としましては、マイナンバーカードでお申し込みをしていただいておりますと、キャッシュレスでチャージ、またはお買い物をすると、上乗せ、もしくは還元などの方法でマイナポイント25%、上限としては5000円分がもらえるという制度です。  条件としましては、マイナンバーカードを持っていらっしゃるということ、そして、そのマイナンバーカードでマイキーIDというIDを設定していただきます。そのマイキーIDを使いまして、マイナポイントの申し込み、要はマイナポイントをどのキャッシュレス事業者で使いたいかという登録をしていただきまして、その上でキャッシュレスでチャージですとか、買い物をしていただくと、ポイントがつくという仕組みになっております。  ちなみに、時期としては、マイキーIDの設定まではもう既にできるようになっておりまして、マイナポイントの申し込みが、委員御案内の令和2年7月開始、実際のお買い物ですとか、チャージをしていただけるのが令和2年の9月から令和3年の3月末までということになっております。 ◆里見孝枝 委員  ちょっと盛りだくさんだったので、確認をさせていただきたいと思います。  まず、1億を超えるお金が出てるのは、国の想定値が4万3600枚と、大変多く、それに対するカード作成委託料が含まれているというふうにお聞きいたしました。我が市においては、4万枚の想定値ではなく、2万枚を目標数にしているというお話でした。これまた、今まで1万枚いってなかったかと思うので、2万枚に達成するのに、また何か特別な措置といいますか、お知らせなり、そういう周知などをしていくのかなとも思いますが、もしそういうことがあったら教えてください。  マイナンバーを使ったこのマイナポイントですが、何かちょっとわかったようなわからないようなという感じなんですけれども、まず、さっきも、私、このマイキーIDを作成するというところがもう始まってると今御説明の中にもあったんですけれども、これ、キャッシュレスで25%、最大5000円のマイナポイントもらうまでに、このマイキーIDを作成しないといけないというところなんですけれども、これ、なかなか、市民の方に知っていただくのが大変かと思うんですが、これ、国の事業かと思うんですけれども、市でここ支援していただくこととか、何か市民の方にわかりやすく周知することで、キャッシュレスが進むと思います。最大5000円もらえるということは、2万円チャージすると5000円もらえるというすごい大きなサービスですので、たくさんの方に御利用していただくことがいいのかなと思います。市でこのマイナポイント、マイキーIDの作成の仕方とかを支援、周知していただくことについてお考えございますでしょうか。 ◎市民自治部 まず、周知について御説明させていただきます。周知についてですが、こちらのほう、まず、マイナンバーカードをつくっていただかなければいけませんが、マイナンバーカード作成に関しましては、市ではなく、地方公共団体情報システム機構というところに委託をしておりますので、現在でも1カ月弱のお時間かかっております。その関係もありまして、1月から広報、それから回覧板、あとケーブルテレビなどを利用いたしまして、マイナンバーカードがこういうようないろいろな目的で使われるようになりますので、まずはつくってくださいというようなPRを既に始めております。実際にお越しいただいている数も若干ふえております。  続きまして、マイキーIDについてなんですが、まず、マイキーIDとは何かという御説明をさせていただきます。マイキーIDは、言ってみればIDですので、例えば皆さんもインターネットで何かショッピングとか楽しまれたときにIDとパスワードというものをつくられたと思うんですけれども、それを想像してみられますと、IDというのは誰がつくったかというのは、普通のIDは証明されておりません。しかし、このマイキーIDに関しましては、マイナンバーカードの中の電子証明を使いまして、本人確認をした上で、1人一つだけIDがつくられる。例えばAさんであれば、Aさん本人がつくったIDですよという証明をつけた状態でできたIDという形になります。こちらのほう、IDですので、言ってみれば番号だけであるので、個人情報を載せない状態で国のマイナポイントが欲しいということと、実際に決済事業者ですね、それをひもづけるために利用されるという形になります。  マイキーIDを、じゃあ、どうやってつくるのかということですけれども、基本的にはパソコンであったり、あと、現在スマートフォンをお持ちの方、結構いらっしゃいますので、スマートフォンでICチップ用のカードを読み取れる機器がかなりございますので、そちらのほうでも利用していただくことが可能となっています。なので、そういう機器に対して問題なく接していただける方は、おうちでもうスマートフォンでやっていただければいいと思いますが、例えば御高齢の方であったり、そういう機械が苦手だという方もいらっしゃるかと思いますので、現在既に1月から中央の正面玄関封鎖したことに伴いまして、その半分の場所を頂戴いたしまして、マイナンバーカード交付の担当窓口の隣に支援用の相談窓口を設置しております。  マイナポイントのそのマイキーIDの設定ですとか、あと、マイナポイント自身もちょっとわかりにくい制度でございますので、そういった御説明が欲しいという方、それから、マイナンバーカード自身で何かお尋ねになりたいという方、そういうものを全てワンストップでその隣の窓口で受け付けをさせていただいております。 ◆里見孝枝 委員  安心いたしました。何か自分で調べていても、このマイキーIDというのは何かはっきりわかったようなわからないような感じでして、今おっしゃっていただいた電子証明書が入っていることで、マイナンバーカードを使ったということで、何かやはりマイナンバーを使うというと、どうしても自分の個人情報が流出するのではないかという心配もあるというのを絶対感じる方いらっしゃると思いますので、わからない方は市の窓口に行っていただくということで理解いたしました。  いろいろこの消費税増税に対するマイナポイントにより恩恵を受ける方いらっしゃっても、すごく差があったかなと思います。還元されるもので、今回であれば、自分が求めれば、平等に25%、最大5000円というものが各それぞれの御家庭なり、個人なりに入るということですので、若い方、働いている方なんかにしっかりこの情報が伝わっていくように、何か周知をしていただきたいなと思います。  そこで、若い世代の方、働く方なんかのマイナンバーカードの所有率はどんな感じでしょうか。 ◎市民自治部 済みません、伊丹市で統計は持ってないんですが、国のほうで、令和2年1月20日現在ということで統計が出ております。一番やはりお持ちになっているのは60代以上の方になられまして、60代以上の方になりますと、89歳までの方というのは大体20%以上の方がお持ちになっている。今おっしゃられた若い方、お仕事されている方という方になりますと、大体12%から14%の方がお持ちになっているという統計の結果が出ております。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。そこをしっかり何か工夫していただいてきたと思いますが、さらに、もう始まって、終わりも見えている、やっぱり支援だと今お聞きして、来年の3月までというふうにおっしゃってましたので、何か工夫を凝らしていただいて、若い方、働いている方にも情報をしっかり入るようによろしくお願いいたします。 ◆土井秀勝 委員  窓口サービス改革事業について、お伺いします。  このたび、新庁舎の建てかえに先行されて、市民課窓口のほうでレジのほうを入れかえと増設をされるかと思うんですが、どういったレジを入れかえられるのかと、あと、どういった効果が期待されるか、また、その新しいレジに対して、どの職員もスムーズな対応ができるのかをお伺いするのと、あと、サービスペーパーのほうにも書かれている市民サービスの向上を図るためにキャッシュレスの実証実験を行いますということなんですが、実際どういったデータをとられるのか、お教えください。
    ◎市民自治部 まずは、レジについてお答えさせていただきます。レジは、導入理由としましては、証明交付の窓口の統合ということで、件数がふえることが予想されております。現在1台のレジを使っておりますが、それでもかなりお待たせしている状況ですので、それを解消するために2台入れさせていただきます。普通のレジを2台入れさせていただきますと、どうしてもその集計ですとか、そういう作業でかえって職員の業務がかなりふえてしまうという予測が立てられましたので、導入しますレジに関しましては、その後のことも考えまして、何かPOSレジのようなものを導入したいということで探させていただきました。  しかし、通常のPOSレジというのはかなり高価になりますので、現在考えておりますのは、タブレットレジといいまして、レジ自身はタブレットを使ってクラウド方式でそのデータを取り扱いしまして、自動的にその2台のものを合算、それから、キャッシュレスを今度導入するということは売掛金といいますか、入金が後になる費用というのが発生してまいりますので、そのあたりの計算も2台分を全部合わせて自動的に計算できるということでPOSレジのタブレットレジの導入を考えております。  その効果につきましては、先ほどのように、計算ですとか、業務の時間ですね、職員の時間の短縮ということを効果として考えているのと、将来的にもしキャッシュレスももっと何かいいものを入れていくとかいう場合に、タブレットレジは基本的にクラウドですので、そのシステムがどんどんどんどん更新されていきます。なので、新しいものを導入するときも、今非常に素早くそれが反映されております。そういう新しいものもどんどん取り入れれるシステムとして、もう一つの理由としてタブレットレジ、検討して選定しております。  キャッシュレスに関しましてどのようなデータを集めるかということですけれども、まず一つは、市民ニーズでございます。市民がどういったものを望んでらっしゃるのか、そして、実際にどれぐらいの方が使われるのか、そういうものを集めてまいります。あと、もう一方は、職員のほうの業務の業務量、こちらのほうも調査していきます。実際にトータルとしてどれぐらいのものがかかるのか、それから、先ほども申し上げましたように、入金がちょっとずれ込みますので、それに対する会計の制度的なもの、それから、手続的なもの、そういうものが今まで経験ございませんので、そういうものを全て検討した上で、メリット、デメリットを整理させていただきまして、さらに、経費がどれぐらいかかるのかということを検討しまして、また御報告させていただいて、実際のキャッシュレス、今後の方針というものを決めていきたいと考えております。 ◆土井秀勝 委員  ありがとうございます。  レジ自体もすごい画期的といいますか、なかなか新しい取り組みなのかなと思いますので、その辺もぜひ期待される効果等も検証していただければなと思いますのと、あと、キャッシュレスに関してなんですが、今国としても進めているものだとは思うんですけれども、実際、進捗率みたいなものを見るとまだまだ進んでいないのが実情かなとも思いますし、多分本市としましても、徴収で昨年、LINEペイのほうを入れられていたかと思うんですけど、効果としてはまだまだ可能性はあるのかなと思いますけれど、キャッシュレス、キャッシュレスという形で余り走り過ぎると本当に市民のニーズに応えられてるのかというところがやっぱり一番重要かと思いますので、慎重な判断であったり、研究を進めていただいて、本市としてどういった効果が一番いいのかというのを検証していただいて、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、100ページ、第2目住居表示費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  100ページ、第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費、質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  102ページ、第2目選挙常時啓発費、質疑のある方はどうぞ。─── ◆保田憲司 委員  選挙啓発のあり方について御質問させていただきたいと思います。  昨年の6月議会において、議会のほうで質問させていただいて、その答弁の中で、主権者教育において、教育委員会との連携をしつつ、今後効果的に研究を行っていきたいという前向きな御答弁いただいたんですけども、その後、どのような内容で教育委員会のほうと協議なりを行ってきたのかというところをお聞かせいただけたらと思うんですけれども。 ◎選挙管理委員会事務局 委員御案内のとおり、昨年の6月議会において主権者教育の件で教育委員会とどういった連携をしていくかという御質問をいただきました。その中で、教育委員会のほうとも月に何回か定期的に話し合いの場を持つところを持ちまして、今回、ことしの1月なんですけれども、有岡小学校のほうで、阪神間の研究授業の発表の場を持つことがございまして、その中で、選挙の関係の授業を取り上げていただきました。そういった授業の中に、今回、これから選挙啓発の件等を含めまして、啓発の問題に今後力を入れていきたいと思っております。 ◆保田憲司 委員  今お答えいただきました1月に行われた有岡小学校における研究会というんですかね、これは阪神間のエリアを対象とした会だと理解をさせていただいたんですけど、具体的に、対象としては市とかが参加されたということなんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局 市の選挙管理委員会事務局が授業の資料等を提供させていただいている分もございますが、担当の教諭のほうが選挙の啓発の件に関しまして、そういった授業を取り組んでいきたい、小学生ですとか、若い今後の未来の選挙権を持つ子供たちにというようなことも含めまして、授業に取り組んでいかれてまして、伊丹市の中の教育委員会でももちろん話し合いを持たれておられますし、また、阪神間の社会科の先生による社会科の教育に関する研究の授業という形での取り組みをきっかけに今後小学校ですとか、中学校ですとか、そういったところにも普及していければいいと思っている次第でございます。 ◆保田憲司 委員  そうしましたら、今回、おっしゃられた機会というのは、教育委員会のほうが特に社会科の先生方で設定した研究会の中で、選挙とか、主権者教育にかかわる部分とかというところの題材を中に入れ込んで研究、発表の一つとして行ったという理解でよろしいんですか。 ◎選挙管理委員会事務局 そうですね、教育委員会の社会科の授業という一環での取り組みであります。その中で、選挙管理委員会事務局といたしましても、資料の提供、協力を求められたということもございまして、その中で、一緒に授業の中身についても考えて、今後、参考に啓発の中で取り組めていければいいと思っている次第でございます。 ◆保田憲司 委員  後ほどまた教育のところがあるので、またそこでも聞きますけども、今お答えいただいた範囲では、昨年の6月議会の答弁の中で、定期的な連携、協議の場として設けていくことも検討するとお答えいただいた内容とちょっと違うというか、まずはスタートとして、そういうふうな学校の中で行われるような仕組みの中で、一つ、主権者教育のところも含めてやったというふうな形でしかちょっと納得できないというか、理解ができない部分でもあります。  ただ、これが一歩として、今後そういうふうな連携というなのが広がっていけばいいと思いますので、またそれは改めての機会でさせていただきたいと思います。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、第3目市長選挙執行費、ございませんか。───  104ページ、第5項統計調査費、第1目統計総務費、ございませんか。───  第2目統計調査費、ございませんか。───  106ページ、第6項監査委員費、第1目監査委員費ございませんか。───  それでは、108ページ、第3款民生費に入ります。第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  109ページの委託料の地域福祉計画策定委託料、行政評価報告書でいいますと59ページです。もう今年度やっておられるということで、進捗率は50%で、来年度100%ということだと思います。第3回目になります。地域福祉って、非常になかなかわかったようでわかりにくい概念で、この地域福祉計画を新たにつくり直すわけですけど、今までの地域福祉計画で見直さなければならない点と、新たにこういう点はつけ加えなければならない点というのは、もう当然、今年度から議論はされていると思うんですけど、その辺は何か出てますか。 ◎健康福祉部 委員御案内のとおり、本年度から地域福祉計画の策定のほうに入らせていただいております。御質問の見直すべきところ、新たに追加するべきところということでございますけれども、これまでから地域福祉計画につきましては、地域の状況、あるいは国の法律改正等々の動向も踏まえて改正、策定をしてきたところでございます。  今回、一定、第2期まで終わったところで、地域でのいろんな地域づくり、資源づくりというのは、例えば地域包括支援センター等々含めて進んできているのだろうと。その中で、国が今示しておりますのは、今度は、高齢化が進んで制度のはざまでありますとか、そういった方々への漏れがない形での支援体制をつくっていくんだということで、国のほうも法改正を含め、そういうことを進めておられるというところで、本市としましても、次期計画の策定に当たりましては、そうしたさまざまな複合課題を抱える方々、あるいはダブルケア等々の課題を抱える方々への漏れがない相談支援体制、包括的な支援体制というのを整備していくという方向で今検討に入ったところでございます。 ◆上原秀樹 委員  この前の審議会でも、障害福祉も見直すとか、あるいは介護とか、あるいは生活困窮者とか、いろいろ個別の計画なり、施策があって、その上位的な理念を持つ計画であるという位置づけが言われたんです。上位的な理念計画であると同時に、それらをつなぐ具体的な計画でなくてはならない。先ほど言われたように、この間、急激に社会福祉の関係で、障害者にしても、いろんなところで法律が変えられていって、我々から言わせたら自己責任的なところが出てきたので、それを埋めるような性格を持っているということも、前何かで聞いたことがあるんです。そういう意味では、理念的であり、具体的な計画ということがこの前、座長から言われたんですけど、なかなか難しい話やなと思って聞いてたんですけども、それがどういうふうにこの計画に反映されるのかなと思ったんです。何か考えてはりますか。 ◎健康福祉部 委員御案内のとおり、確かに地域福祉という分野は非常に難しいといいますか、なかなかそういった分野でございます。地域福祉計画につきましては、福祉全般にかかわる理念的なものをまずうたう中で、その下には、やっぱり先ほど委員おっしゃっていただいたように、それぞれの分野をつないでいくような具体的な内容も盛り込んでいくということになると思うんですが、具体的に、じゃあ、どういうことをやっていけばそれがつながるのかといったところをこれからしっかりと審議会等々も含めて議論させていただいて、地域の皆様、あるいはそういった専門家の方々、あるいは事業者の方々、御意見を踏まえながら、どういうところに課題があるのかというのをしっかり明確にさせていった上で、そういった具体的な内容を盛り込んでいけたらというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  そういう大きな理念的なものと、具体的にそれぞれの計画をつなぐと同時に、我々は地域で、地域福祉をやっている。これはネット会議であったり、いろんなところで、それぞれの地域に応じた地域福祉活動というのをいろんな市民と団体と一緒にやっているわけですわね。  そのことと、そういう地域の活動と、これはまだ団体ですけど、あるいは個人、あるいは行政、それぞれが地域福祉の中でどういう役割を果たしていくのかということもきちんと明確にしていただいて、地域でやっている地域福祉活動、小地域活動と言うてるんですけども、それが全体の福祉にどうつながるのか、これは自分たちのことだから自分でやってくださいだけでは、もちろん福祉はよくならないわけで、それが行政に対してどんな働きかけをすれば、市全体として地域がよくなるのか、福祉がよくなるのかということを明確にされていると思うけど、なかなか明確になっていないような気がしますんで、その辺は実際やってはる方に私たちの活動はどういう位置づけがあるのかとかというのを明らかになるような計画、もっと明らかになるような計画にしていってほしいなと思うんです。それはどうお考えですか。 ◎健康福祉部 まさに今、委員御案内のとおりでございます。地域でさまざま御活動いただいている皆様、確かにそういったお声があろうかと思います。非常にわかりにくい部分があろうかと思います。できるだけその辺を明確に市民の皆様、住民の皆様と行政、あるいは事業者さん、役割分担含めて、どういった位置づけがあるのかというところをしっかりとお見せできるように計画づくりをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  地域でやっておられる方々は、難しいことをやっているわけじゃなくって、身近ないろんなお困り事をいろいろ情報共有しながら、それが解決できる方法は何かないかということでやってはるわけで、それはそんなに複雑ではないと思うんですけども、じゃあ、地域福祉計画の中での位置づけをちゃんとしてあげるというのはおかしいけど、その意味をきちんと自覚できることが必要かなと思うんです。地域福祉計画を見ながら地域福祉活動をやっているわけじゃないです。やってはることは非常に意味があることですけども、それが全体の中で位置づける必要があるということで思っておりますので、この1年間、またよろしくお願いします。 ◆新内竜一郎 委員  地域課題、高齢化に向かっての今行政で把握している課題、具体的にどういうところと考えておられますか。 ◎健康福祉部 さまざまな課題はあろうかと思いますけれども、一つには、新たな地域の担い手の確保というところが大きな課題であろうというふうには考えております。支え手と、今まで受け手という関係だけではなくって、それを超えて、新たな関係づくりとか、そういったところにも着手していけたらなというふうに思っております。 ◆新内竜一郎 委員  担い手もですけれども、そういうニーズ、高齢者のニーズ、例えば家事支援とか買い物支援とかごみ出しとか、いろんなこといっぱいあるんです。これの項目で何が一番高齢者社会で、どういうニーズがあるか、それを今把握されてますか。そういう課題を解決するために、地域での担い手が持っていかないといけないんで、その目標、課題、どういうことを把握されてますか。 ◎健康福祉部 それぞれ課題はたくさんあろうかと思います。第2次地域福祉計画の進捗状況について、先日、まとめてみましたけれども、今後の課題としましては、高齢化が進んでおりますので、高齢者に対しまして、今、委員がおっしゃったような、支援を必要とされる方には支援が必要になってこようかと思いますし、元気な高齢者はそれぞれ介護予防などを適切に供給することによって、実際にお元気になって、いつまでも元気で地域で暮らしていただけるようにというところがございます。ですので、実際にいろいろな事業がありますし、地域の中では、社会資源もいろいろとございますし、見守り体制の充実なども今後の課題かと思っておりますし、災害時における要援護者支援ですとか、そういったところも新しい課題としては出てきております。  全庁的には、それぞれの部局で地域課題を解決するために実際に連携、協力していく、そういったネットワークが必要かというふうにも考えております。地域福祉計画としましては、今後、市民のニーズ調査を計画の中でもやってまいりますので、そういったところで的確にニーズを拾いまして、そして、計画のほうに反映させていきたいというふうに考えております。 ◆新内竜一郎 委員  もう少し具体的に目標、何を課題があって、そのための体制づくり、どうするか、これが大事だと思うんで、今、室長の答弁聞いてると、まだぼやっとしか受け取れないんで、今回の計画出るときに、ぜひとも地域の声をやっぱりアンケートをとるとかいうことをしていただいて、そういうニーズを把握してやるということが一番大事やと思うんです。  これも先日来、私、申し入れているように、総括交付金で全世帯アンケートとると、私らの今までの考え方と違った要望が非常に多いということなんです。だから、地域での課題というと、やはり地域に入って、職員が入って、現場の声を聞くことが一番大事やと思うんです。  本庁では往々にして社会福祉協議会に委託してやってるところが多いと思うんです。社会福祉協議会の方は現場に入って、いろんな悩みを私聞いてます。だから、そういう方の声も聞いてあげて、地域の課題を、地域によって多少違うと思うんですけども、私、全国的に見ると、共通したところが見えます。ですから、そういうところを次の計画に入れていただいて、10年先の将来わたってどうすべきか、基本的に、私は、行政と地域力がないとだめや思うんです。ですから、そのあたりを対応していただきたいと思うんで、それについての総括的に、部長、どのようにお考えかですか。 ◎坂本孝二 健康福祉部長  まさに次期地域福祉計画は今度8年計画ということになりますけれども、これからの地域福祉を進めていく上で、伊丹市の地域性を見た上で取り組むべき重要な課題というのをきっちり洗い出しをして、取り組み方針、方向性を定めていく、それの下にぶら下がりますさまざまな分野別の福祉計画というのもこれから策定されてまいりますので、その中において、具体的な取り組みを進めていくと。まさに委員御指摘のとおり、これからの地域福祉計画を進めていく上では、地域の皆様方の声を聞いていかなければならないと思いますし、そういう取り組み、努力はしていきたいと思います。福対審の中におきましても、地域を代表していただいている皆様方にも御参画をいただいておりますし、さまざまな分野の地域、地域分野もそうですし、福祉的な取り組みをされている皆様方からの声、そういったこと、もろもろ取り入れながら、伊丹市が目指すべき計画をしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆保田憲司 委員  地域福祉の今後のあり方についてなんですけども、先ほどの答弁からも、新たな担い手の確保でありますとか、こういうところが本市の地域福祉においての課題になってくるというふうなお答えもあったんですけども、実際に職業というか、例えば介護であるとか、そういうふうなところを職としてされる方というのは、例えば介護保険制度とか、そういうふうな、こちらではないようなところで話し合われているわけですが、こちらは地域福祉というか、いわばフォーマルではない、インフォーマルな形の部分でどういうふうに必要な方を支援していくのかというところをやっぱり探っていく必要がある。その中で、新たな担い手の確保というふうに一言でおっしゃいますけど、これ、どうやってやっていこうというふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ◎健康福祉部 今新たな担い手ということですけども、今地域においてはさまざま御活動、ボランティアさんを初め、民生委員さん初め、さまざまな地域福祉の活動を担っていただいております。無理のない範囲で担ってはいただいておるところでございます。そうした中から、少しでもそういった、今まではなかなか地域のそういう福祉活動に参加できなかったけれども、皆さん、アンケートなんかをとりますと、やっぱり地域の福祉には御興味をお持ちというか、関心をお持ちな方が非常に多いという結果も出ております。  そういった今まで参加できなかった方々をいかに地域の福祉活動の中に入っていただけるかといったところをしっかりと、その方策について議論をしていきたいというふうに、今具体的にこれということは申し上げれませんけれども、そういったところで、そういった新たな関心をお持ちの方々をいかに取り込むかというとこら辺をしっかりと議論していきたいというふうに考えております。 ◆保田憲司 委員  今お答えあったように、今まででしたら、自治会でありますとか、社会福祉協議会、自治協議会、さらに民生委員の方々が動いて、さまざまなところでカバーし、さらにそれが地域住民の方々と連携しながらやってきた部分というのがあろうかと思うんですけども、今後やはり民生委員の方々も全体的に高齢化されている、さらにはその中でもいろんな事情をお持ちの方も出てきている中でなり手が見つからない。さらには、自治会のほうも組織率も下がってきている中で、社会福祉協議会、自治協議会という新たな枠組みをつくろうというふうな今スタートをし始めたところではありますが、ただ、それについてもまだ今後どのような形でやっていくのかというところも市民には見えてきてないというふうに思うんですよね。  例えば今、地域でお困りな方と、さまざまな制度をつなぐ役割として、本市では生活支援コーディネーターと言われる方がいらっしゃると思うんですけども、この方々の役割というのがきちんと市民にもわかっていただいているのか、知らされているのかというところも思うんですが、もう一度ちょっとこのあたり、この生活支援コーディネーターの方々の役割というのをお教えいただいていいですか。 ◎健康福祉部 生活支援コーディネーターでございますけれども、主に、市の委託としておりますけれども、役割といたしましては、やっぱり地域に、先ほども出てまいりましたように、地域に実際に入っていただきまして、いろんな資源の把握ということと、また、どういった地域にニーズが生じてるか、そういったことの把握でございますけれども、そういったことをつかんでいただきまして、また、地域・高年福祉課、介護保険課とも連携いたしまして、基幹型包括というのを社会福祉協議会のほうに委託しておりますので、そういった方々とも連携しながら、その地域のニーズに応じて、どことどういったネットワークをつなげたらいいのか、どういった連携をしたらいいのかということが、連携づくり、ネットワークづくりというのが今、私どものほうで考えております生活支援コーディネーターの主な役割であるというふうに考えております。 ◆保田憲司 委員  今お答えあったように、地域資源、先ほど言われたような、今課題としているところですよね。そういうニーズの把握でありますとか、ただ、地域資源の開発、こうしたことをやはり担う存在として生活支援コーディネーター、伊丹の場合は兼コミュニティーワーカーというふうな形の名前かと思うんですけども、この方々が大体2小学校区ごとに1名配置されている。合計で9名ですかね、いらっしゃるというふうには伺っているんですけども、さらに今、課題とされているようなことというのを考えますと、例えば高齢者虐待でありますとか、8050問題、こうしたことを伊丹の中でも今後やはり検討していかなければならない、複雑化した課題について取り組んでいかなければならないというときに、いわば地域の圏域から、さらに生活圏にまで問題が及ぶような事例というふうなのに対処するような、先ほど言われたネットワークでありますとか、ニーズの把握を行うには、2小学校区ごとに9名の配置というのではやはりちょっと足りてないんではないかというふうに思うんですが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部 生活支援コーディネーター、足りないのではないかということですけれども、この生活支援コーディネーター、先ほど介護保険課長のほうからもありましたように、さまざまなネットワークをつくっていくということを主な業務としてますし、生活支援コーディネーター単独で活動するということではなくて、さまざまな機関、地域包括支援センター、あるいは各事業所の方々、あるいは権利擁護センターを含め、さまざまな関係機関と連携しながら活動しておるわけでございます。  全て個々のケースに対応するというのが生活支援コーディネーターではなくて、その地域全体としての課題を把握し、それを支援につなげていくというような業務でございますので、決して1人で動いているわけではございません。全てのいろんな関係団体、関係機関と連携しながらの活動になりますので、現時点9名、これは近隣市と比べましても、本市のほうは比較的多い配置になっているというふうに認識をしておるところでございます。 ◆保田憲司 委員  行政と地域をつなぐ役割であるから、その当事者である担当者のほうが直接動いてというわけではなくて、さらにそこからネットワークを広げて、さまざまな課題の解決を図っていくというふうな、その責任の所在というか、その位置づけというのはわかりますし、他市さんと比べても伊丹においては、地域的なそういう活発だったというようなところもあるんでしょうかね、他市なんかに比べても、そういう意味で、多く配置されてるとかいう事情がもしかしたらあるのかもしれませんが、それはこれまでの話で、今後どういうふうにしていくのかというようなところで、先ほどもお答えにあるように、複雑化した困難な事例というふうなのを今後対処していくのに当たっては、これまではまだまだ不十分ではないんですかというふうなところで申し上げてるわけなんですけど、いかがですか。 ◎健康福祉部 今御指摘ありました、例えば虐待事例でありますとか、8050世帯の課題というのが今顕著にあらわれているところでございますけれども、やはりこれらの課題につきましては、例えば市役所のほうにおきましても、虐待事例につきましては、地域・高年福祉課のほうのケースワーカーもおりますし、また、伊丹市権利擁護センターというのも、昨年度から社会福祉協議会の委託ということで直接させてもらっております。また、例えば8050世帯におきますひきこもりの対応につきましても、市のほうで伊丹市くらし・相談サポートセンターというのがございまして、積極的にアプローチ、また、相談にも乗らせてもらっているところですね、やはりそことうまく連携をとるということが一番大事ではないかというふうに思っております。有効な資源をいかに活用するかというのが今後の私どもの主な職務内容ではないかということでございますので、9人ということでございますけれども、この9人がしっかりとこういった解決手段がある関係機関のほうにネットワークとしてつなげるということが一番必要ではないかというふうに考えているところですので、まずは、この9人でしっかりこういう体制を構築していきたいというふうに考えております。  今御質問にあったいろんな虐待事例でありますとか、そういった地域の相談体制につきましても、そういった9人の生活支援コーディネーターがしっかりとネットワークと結びつくことによりまして、今後も対応していきたいというふうに考えているところです。 ◆保田憲司 委員  これ、最後にしときますけど、例えば介護というふうなところもケアラーとも言われますけども、実際にどういう方を介護しているのか、障害をお持ちの方もいらっしゃいますし、実際に高齢で、例えば認知症とか、そういうふうな方もいらっしゃるかもしれませんし、さらには、看護という意味では、病気の方を見ておられる方というような、いてはるわけですよね。  実際にそういう方々というのは、先ほど冒頭にも言いましたように、いろんな制度というふうな形のところからは外れてしまっている、制度のはざまというふうに言われている中で、やはり介護、看護、こういったところで苦しんでる方々というのはいらっしゃると思うんですね。なかなかやはり制度だけでは対応できない部分を今後どうしていくのかというところが、それこそ市挙げての対応、地域を挙げての対応ということですので、今の答弁の中でも今の体制で十分だというふうな御答弁だったんですけども、本当に果たしてどうなのかというのは、今後試されることかと思いますので、しっかりとその辺はチェックしながら提言させていただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  生活支援コーディネーターの方は、例えば小地域福祉活動、ネット会議の中に来られて、その地域で議論されていることは吸い上げられて、関係機関につなげるということをやっておられると思うんです。ただ、ネット会議に参加されている方はわかりますよね。わかるけども、それ以外のところではなかなかわからない。わからない、活動の中身がね。それは我々の責任もありますけども、ネット会議でやっていることをどんだけ地域に伝わっているのかとか、あるいは、ネット会議で議論されて、これ、市がやってほしいことがどれだけ市につながっているのか、その辺が要するに地域だけに限って閉じこもってしまったら、なかなかそれが発信できなくなったり、役割が全体的に見えなくなるようなところがあるんではないかというのをちょっと感じてるんです。それは、地域福祉計画の中で、そういうところはやっぱりきちんと気づけるという中身になるのではないかなというふうに思いますので、これは要望ですけど、しっかりお願いしたいと思います。 ◆高橋有子 委員  福祉サポーターポイント事業についてお伺いいたします。  この福祉サポーターポイント事業はどのようなときにたまるポイントで、どのように使うものなのか、教えていただけますでしょうか。 ◎健康福祉部 こちらのポイントですけれども、市民の方々が市内の登録いただいた福祉施設のほうでボランティア活動をしていただいたときに、1日2時間2ポイントを上限として、年間100ポイントを上限に付与するというものでございまして、現金5000円分に交換させていただく、あるいは、いたポですね、いたポのほうで5000円分のチャージをさせていただくというふうな使い方をさせていただいております。 ◆高橋有子 委員  そのポイントは、どのように使われるものですか。 ◎健康福祉部 そのポイントは、先ほど申しましたように、現金として5000円分交換いただくというのが一つです。それから、いたポの5000円分相当をいたポにチャージしていただくという、いたポのほうに交換していただくということも可能です。それから、中には本市の健康福祉基金のほうに寄附いただく方もいらっしゃいます。 ◆高橋有子 委員  いたみんポイントで考えましたら、自転車駐車場にとめても10ポイントたまるかと思います。自転車を駐輪場にとめて10ポイント、1日2時間ボランティアをして2ポイントというのは、ポイント換算が適切なのかどうなのか、ちょっとわかりかねているところなんですけれども、この福祉サポーターポイント事業の目的というものは、一体どのような目的なのでしょうか。 ◎健康福祉部 目的ですけれども、一つは、市民の皆様にそういった福祉のボランティア活動のほうに携わってみたいということで、地域の担い手さんの確保の一環として考えておるところでございます。それから、もう一つは、施設等々でのなかなかボランティアさんが見つからないというような施設もございました中で、少しでもそういったところにボランティアとして携わっていただけたらということで施設のほうのヘルプというんですか、支援も含めて、2本立てで考えたところでございます。 ◆高橋有子 委員  先ほどから新たな担い手というのが課題だとおっしゃられておりましたし、施設のヘルプというのも大切なことだと考えています。自転車を駐輪場にとめて10ポイントで、1日2時間で2ポイントということですので、もう少しポイント換算を考えていただけたらと要望いたします。よろしくお願いいたします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に第2目医療福祉費、質疑のある方どうぞ。───ございませんか。  次に第3目国民年金事務費は。質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  114ページ、第4目人権推進費。質疑のある方はどうぞ。 ◆里見孝枝 委員  人権啓発事業費のところで御質問をさせていただきたいと思います。  パートナーシップ宣誓制度について、少しお伺いしたいんですが、来年度からの導入に向けて進められている中、この3月16日から4月14日まで、パブリックコメントが実施されていると思います。このパートナーシップ宣誓制度を待ち望んでいる方もいらっしゃると思いますが、当事者の方にとっては本当に重要なことでございまして、この実施に至った伊丹の背景など、また、いきさつなどについて少し教えていただけますでしょうか。 ◎市民自治部 委員御紹介の伊丹市同性パートナーシップ制度の導入に向けて、今現在パブリックコメントを実施中でございます。この制度実施に至った経緯はすごく大事なところで、制度そのものを実施するのは、皆さん御存じのとおり、パートナーシップ制度なんですけども、単なる実施だけではなく、これが当事者の方にとって差別の解消なり、偏見の解消、それから性的マイノリティーを初め、性の多様性に関する理解の促進につながるかどうかが今まで検討してきた経緯の一番大事なところでございまして、急に導入を決めたわけでもなく、伊丹市は多様性を認め合う共生社会の推進に向けて、人権尊重のまちづくりをしっかりと以前からもやっておりましたし、人権の課題の中でも性的マイノリティーの課題を一つの重要な課題と捉えて、相談事業なり、啓発事業を実施してまいりました。  1年半前に当事者の方から制度の創設を少しでもという形で望まれる声があったんですけども、制度だけをつくるのではなしに、やはりその当時でしたら、まだ制度をつくることによって当事者の方への心ない意見であったり、差別の解消への理解の促進につながらないようなまだ意見も多数あって、これを一番懸念していたので、それがないように啓発なり、教育なり、それから相談事業なりをしっかりやってまいりました。これが伊丹市もいよいよさらに理解促進に向けて一歩進めるに至った経緯でございます。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。  まず皆さんがこの制度をつくることに当たっての理解を進めてきたというお話で、今おっしゃっていただいたように、いろんな考え方がある中、このパートナーシップ宣誓制度をつくるのには、本当に整えていくところがたくさんあるし、今言っていただいたような啓発、また、相談窓口やら、教育の分野でもしっかりと一歩ずつですけれども、進んでこられたかなと思っております。この制度をつくったことで、伊丹市としてどんなことが進むのか、また、どう利用できるのかについてどうお考えですか。 ◎市民自治部 伊丹市にとってどんなことが進むのかということですけども、やはり伊丹市にとっては理解促進を一歩でも二歩でも進めたい、性の多様性に関する理解を広く市民の理解促進をしたい。ここが一番重要になる。当事者の方にとっては、やはり現行法制度では、同性のカップルの方は婚姻すら認められておりません。これは状況変わりませんけども、一番住民に身近なお住まいの伊丹市が公にお二人の関係をお認めさせていただく、これが当事者の方にとっては一番の大事なところではないかなと思っておりますし、そのことによって、当事者の抱える生きづらさが少しでも軽減されればと考えております。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。法律上では婚姻という形にはなりませんので、それに近いといいますか、伊丹の中でそれを使うことができるとしたらというところで、よく当事者の方なんかが市営住宅の申し込みであるとか、手術のときに同意を得たりとか、そういうことが使いたいというようなお話も伺っているところでありますけれども、これ、制度が上がって、よそのところでもいろいろお示しするもの、提示できるものとかいうのをつくっていらっしゃいますけれども、伊丹はどうされますか。 ◎市民自治部 今、委員御紹介いただいた住宅入居時の要件でありますとか、病院で説明を聞くときの家族としての取り扱いであるとか、その辺は市のほうでも制度導入に当たって対応できるように調整をしてまいりましたし、そのときに、この携帯型のパートナーシップ宣誓をされたお二人ですということで、名前をお二人お書きした宣誓の受領書というのを考えております。それを提示することで、なかなかその関係性って説明するのに時間がかかったり、しづらかったりしますけども、少しでも関係を示す書類として提示しやすい形の受領書を宣誓していただいた方にお出しする形の手続ができないかと考えてます。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。  この受領書を使って市営住宅の申し込みのときに提示していただくことで、そのパートナーであるということを証明するということになるんですね。  例えば三田市では、宣誓書を書いた携帯式のものであると、やっぱりだんだん朽ちてきたり、形状が残らないということで、宣誓書の受領書を携帯式とは別に受領し、違う形で発行してるんですけれども、そういうものも考えていただきたいなと思っております。  これは要望で構わないんですけれども、こういう制度ができまして、市民の方にもしっかり知っていただくのと同時に、庁舎内の窓口においてもしっかりとした研修でこの制度をわかっていただかないといけないかなと思いますので、その辺もこちらの制度が進むにつれて、しっかり周知されたり、当事者の方が安心して住めるまちづくりになるようにと思っておりますので、2点要望させていただきます。ありがとうございます。 ◆上原秀樹 委員  関連で一つ、パートナーシップ宣言を伊丹市としてもやろうということで、今パブリックコメントを実施中ですけども、先ほど出たように、これは何をしてくれるのかがよくわからないという声が結構上がってまして、確かに性の多様性をきちんと認めてくれるということは、一つは当事者の生きづらさの解消につながることと、市民への理解を促進することになり、これは大きな意味があるんですけど、じゃあ、この伊丹市に住んでいることで、どんなことをしてくれるというのがなかったということなんです。それは出てましたか、その中に、こういうことができますというのは。 ◎市民自治部 今お話出てました、例えばですけども、市営住宅の入居の要件に親族として認められたり、病院での病状の説明に、これも家族として取り扱いをより配慮できるようになったり、民間でも今携帯の家族割引であるとか、その受領書を提示することによって、より2人の関係が示しやすくなる、それが私どもにとっては一番大事、お二人にとっても大事なことではないかなと考えてます。 ◆上原秀樹 委員  これはパブリックコメントが終わって、意見を集約をして、伊丹市の施策として確立をするわけですわね。そのときに、先ほど言われたように市営住宅の入居を認めましょうというのは、そのときにきちんと打ち出すわけですか、具体的にこういうことがありますというのは出さないですか。 ◎市民自治部 実際導入時に当たって、御紹介をさせていただく形になりますけど、随分以前から検討してきておりますので、関係課でそういった制度が可能となるように、今まで調整を図ってまいりましたので、パブリックコメントを図って意見を取り入れて、制度実施のときにはお知らせをする形で周知させていただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  当事者の方が請願を出されたり、いろんな形で堂々と行動されている方もおられますんで、もちろんパブリックコメントには書いてくれるとは思うんですけども、改めてそういう人たちの意見を聞く場とかいうのは必要はないんでしょうか。 ◎市民自治部 意見を聞く場、相談窓口も随時設けておりますし、でなくても、私どものほうにその都度言っていただければ、別に改めて場を設定することなく、今でも言っていただければ構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  要するに具体的な制度設計するのに御意見くださいということを一言言ったほうが、もちろん相談はしょっちゅうされていますから、それはそれでいいと思いますけども、一言そういうところを相談窓口で受けますとか、こういうところで御意見を受け付けますよということがあったほうがいいと私は思いましたので、検討してください。  次に、本会議でも、うちの会派じゃなくて、別の会派から質問された部落差別解消推進法に関する質問がされまして、それに関して若干質問しておきたいと思います。  一つは、この法律ができたことによって、何か新しい施策をやりましたかということに対しては、別にないですと答えてはりますわね。法律自体にそういうことが書かれてないからなんですけどね。やられることとしたら、市民に職員研修で年2回実施しているもののうち、1回は同和問題、部落差別をテーマにする学習会にしますと。これは新たに来年度からしようとされていますか。今まではやっていなかったが、2回のうち1回は同和問題しますよという意味ですか。 ◎市民自治部 今までも同和問題初め、部落差別解消の研修会はやってました。必ず何回に何回しなければならないという規定はなかったですけども、随時、同和問題だけではないですけども、さまざまな人権課題、全て大事な人権課題になりますので、研修、啓発、学習をやってございました。 ◆上原秀樹 委員  改めて、年2回実施しているもののうち1回は同和問題、部落差別をテーマにするということは答弁されますよね。これ前にも言いましたけども、別に研修会したらあかんというわけじゃなくって、それが部落差別、同和問題、差別解消の促進になるような方法でなければならないということは、法律の附帯決議に書かれていますわね。私が一番懸念しているのは、今でも差別があり続けるということを言い続けること自体が差別をなくさない、なくすことにつながらないということなんです。どういう内容で研修するのかというのが一番問題だと思うんですよ。どんなことを言うてますか。 ◎市民自治部 どんな内容でというのは、ちょっと一言では説明つきかねますけども、もちろん今後差別をなくしていくための教育、啓発に生かすという形で内容を設定することもございますし、今まで歴史について御存じでなかった方に詳しく知っていただくという内容も設定いたしますし、割と聞きっ放しではなく、それぞれの方が考えて、啓発、差別をなくしていく行動につながるような研修を企画したいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  特に附帯決議で詳しいのが参議院の法務委員会の附帯決議で、これはホームページにも載せていただいておりますけど、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえてやるべきだということがありますわね。これはもう1986年に出されたところに、新たに差別解消を阻害する3つの要因というのが書かれていまして、それの引き継ぎだと思うんですけど、そういうことをきちんと踏まえていただくということだと思うんです。それはきちんとこの附帯決議を踏まえてやられるということでよろしいですか。
    ◎市民自治部 附帯決議も含めて、法の趣旨を含めて、差別の解消につながるような形で丁寧に研修を進めておりますので、御理解よろしくお願いします。 ◆上原秀樹 委員  よろしくお願いします。  もう一つ、市民意識調査委託料では、人権啓発事業費と男女共同参画推進事業費で、152万6000円で同じ金額が2つ載ってます。これはどういう意味ですか。 ◎市民自治部 5年に一遍実施させていただいております人権意識調査、同じく5年に一遍実施しております男女共同参画の推進に係るDV防止も含めた意識調査について27年度まではばらばらにやっていた分を一緒にさせていただいてます。一緒にすることで、経費を削減して、効率的に実施させていただく。だから、男女で半分、人権で半分、同じように市民に意識調査を一度で聞かせていただいて、今後の推進に生かすと、そういう形の予算になります。 ◆上原秀樹 委員  多分5年前のこの人権の意識調査で言ったと思うんですけど、もう同和地区とかは法的には、存在しないんです。そういうことを前提にした調査にすべきだということを言った記憶があるんです。改めてそういうことを、もう切れている法律がまだあるかのようなことを思わせるような調査であってはならないと思うんですけども、それは考えてはりますか。 ◎市民自治部 その当時も、あるかのような前提にした調査にはなってるとは思っておりませんけども、ただ、同和問題、部落差別があるというのは現実ですので、その意識について、市民の意識を確認できるような調査項目であると考えてます。 ◆上原秀樹 委員  要望で、それは十分気をつけていただきたいと思います。終わります。 ◆里見孝枝 委員  男女共同参画事業費のほうで、少し確認でお伺いします。  4月のオープンに向けて準備されてきたことと思うんですが、チラシのほうも拝見させていただいております。記念講演も用意していただいてるということなんですけれども、ちょっと楽しみにしていたところ、このようなコロナのこともあって、会館も使えなくなったり、延びて中止になってしまうのかなという心配がございまして、せっかく準備して、オープンに向けてやってこられたので、中止にされるのか、延期にされるのかについてどのようにお考えなのでしょうか。 ◎市民自治部 オープニングを記念する事業ですので、新規の施設ということもあり、その周知も兼ねたものになりますので、ぜひ実施のほうはしたいとは考えております。ただ、国や県、市が発信する情報を注視しながら延期を視野に検討のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ◆里見孝枝 委員  よかったです。  御講演に立っていただく、田中俊之さんは変わりなく、そういう事情も踏まえて、延びたとしても御講演に立っていただけるのでしょうか。 ◎市民自治部 その辺も含めて、今後、講師の田中先生とお話を進めていくような形にはなるんですけれども、一定規模が150人規模の講演にはなりますので、少し先の日程で調整をしていくような形になりますので、同じ田中先生で日程変更して延期するという形で進めていけるように調整していきたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  せっかくですし、用意してきて、煮詰めてきてるものもあると思いますので、ぜひ、少し延ばしながらでも、また、せっかく複合施設、産業センターの中に入っておりますので、いろんな分野の方にも見ていただいて、周知に使っていただきたいなと思います。  チラシの裏面のほうには1日からの予定もしっかり書かれていて、ぜひやっていただきたいなと思いますが、しかしながら、厳しいかなとも思いますので、その辺も流動的かもしれませんが、その辺はどういうふうにお考えですかね。 ◎市民自治部 そうですね、裏面のほうに1日から5日までの事業、講座のほうを記載をさせていただいてるんですけれども、記念講演会と同様に、一定期間を置いて、できれば延期という形で進めていきたいというふうに考えております。 ◆里見孝枝 委員  安心いたしました。  今後何か目玉になるような講演とかについて考えているようなものはございますか、これには載ってなくて、まだそこまではいってませんか。 ◎市民自治部 オープニングというものではないんですけれども、今現在、指定管理者とも事業計画を進めておりまして、4月からは毎月1回、基本、土日開催で交流会のほうを実施予定しておりますし、5月になりましたら、男女共同参画の基礎講座的なものの開催、また、6月になりましたら、心と健康を守るようなワークショップというようなものも現在計画しておるように聞いておりますので、身近な話題のものから、知識を高めるような講座、幅広く実施する予定でおります。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。ホームページ等も考えていていただいていると思いますので、しっかりと充実した計画を練っていただいてますので、変更や次期オープニング、そういうのも立て直すかもしれませんが、そういうのもお示しできるようなホームページをつくっていただきたいなと思います。  あと、1点、私、以前にも要望させていただいてたんですけれども、やはり市内で女性活躍推進をしっかり進めていっていただきたいなと思っております。官民連携、もしくは、そこに企業も連携していくというような中で、本当に女性活躍推進というところに名を投じて一緒に頑張っていこうと言っていただけるようなネットワークづくりをぜひ頑張っていただきたいなと思っております。また、以前、明石のほうのひょうご女性未来会議のほうにも出席させていただいて、大変兵庫県内の多様なところで御活躍、また、御不便を抱えているさまざまな女性が舞台に立って活躍しているのを拝見して、伊丹でもぜひすばらしい女性の活躍を兵庫県に向けて、また、全国に向けて発信できるようなものにしていただきたいなとも思いますので、2点、要望とさせていただきます。ありがとうございます。 ◆鈴木久美子 委員  人権推進費にある4つの事業の人件費予算を見ますと、全て給与ではなく報酬という形で計上されておりまして、人権推進に関しては、一般職を配置せず、事業委託で済ませているというような印象を受けていますが、この中の男女共同参画推進事業費の会計年度任用職員について伺います。  まず、会計年度任用職員報酬660万7000円は何人分の予算で、他の業務との兼任はあるのでしょうか。 ◎市民自治部 その予算の分ですけども、主にDV防止の相談室を設置してございます。その相談員3人分の人件費になってございます。 ◆鈴木久美子 委員  では、他の業務は兼務しないということでよろしいですか。 ◎市民自治部 兼務はしない形になります。 ◆鈴木久美子 委員  では、会計年度任用職員が男女共同参画センターにかかわることはないというような理解になりますが、今回、指定管理者に選定された団体は、宝塚で13年間の男女共同参画センターを運営してきた実績というのはありますが、とはいえ、伊丹市の実態を知っているというわけではありませんので、この実績を過信することなく、伊丹市には伊丹市の事業の目的や市民のニーズというのがありまして、その市のほうがしっかりとした事業の目的を持って運営の改善であるとか、対応というのを求めていく必要があるかなと思うんですが、こういった対応については、市のほうはどなたが当たられることになるんでしょうか。 ◎市民自治部 共生推進室の主幹が男女共同参画センターの準備のほうは現時点で担当として当たらせていただいております。指定管理者におきましては、やはり宝塚で今活動されているということもありますので、伊丹市の事情、ニーズに応じた企画を今後していく必要性があるわけですけれども、今回、職員採用に当たりましても、市民の方を採用したりであったりとか、あと、今回、先ほどお話が出ました4月から毎月1回交流会を実施して、自由に市民の方が集って、テーマに沿った語り合いができたりというようなことも現在企画しておりますので、今後、市民ニーズについては、進んで取り組んで、反映していくというような計画を立てております。 ◆鈴木久美子 委員  正直、男女共同参画センターの中に市の職員さんが常駐しないということに関しては、やはり不安を感じます。現場の温度であるとか、利用される方の利用状況というのを即座に感じ取って対応していく必要がある施設だと思うんですけれども、それを指定管理者が挟むことによって、対応がおくれることがないようにまずしていただきたいと思います。市内に以前から活動されているNPOさんとか、ボランティアの団体さんというのが、やはり今の市民の必要なニーズというのを把握されていると思うんですが、その方々との意見の聴取とか、今後どうしていくかの会議なんかを設けたりというようなことはされてるんでしょうか。 ◎市民自治部 今後、男女共同参画センターにおきましても、会議の場を持ちまして、現在伊丹市で活躍されている団体さんの意見の聴取などはしていく予定ですし、そもそもセンターのほうで登録団体制度というものがございますので、そちらのほうに登録していただくことによって、センターでより交流を進めていきたいというふうに考えております。 ◎市民自治部 男女共同参画の施策の推進は、もちろん市役所が握りますので、その中で、男女共同参画、さまざまな団体さんを入っていただいて、市民と一緒に推進会議を啓発する体制を置いておりますので、そこの中で進めさせていただきます。 ◆鈴木久美子 委員  ありがとうございます。 ◆高橋有子 委員  行政評価報告書の13ページ、市の審議会等に占める女性委員の割合についてお伺いいたします。  2018年度は目標が37%で、実績が30.1%となっておりますけれども、令和2年度、ことしの目標は40%となっておりまして、今30.1%のところから、この目標達成に向けて、何か考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎市民自治部 審議会の女性の割合、男女の比率というのは女性が多過ぎても少な過ぎてもあれなんですけども、40%から60%、その意思決定の場に女性の方をというのが本来の目的になります。なかなか全ての審議会でその達成ができてないところもありますし、まだまだ足りないところもございます。審議会はたくさんございますので、それぞれの担当部局にもできるだけ目標に近づけるような形で、協力依頼をしておりますが、強制力はなかなか難しいので、必ず何%というのはお約束はなかなかできないですけども、目標に少しでも近づけるように取り組んでいきたいと考えてます。 ◆高橋有子 委員  協力依頼をしているだけなのでしょうか。 ◎市民自治部 協力依頼だけではなく、本来の男女共同参画のなぜこの数値目標にしているのかを理解していただけるように、もちろん協議しておりますし、お話をさせていただいております。 ◆高橋有子 委員  審議会では、団体の代表委員の方々を拝見いたしますと、男性の方が大変多く感じております。ですので、審議会の市民委員自体をふやすという方法で少し考えていただけたらなと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市民自治部 審議会の委員ですけど、それぞれの審議会は、所管の部局がありますので、ふやすことが可能かどうかというのは、1案件ずつ、ちょっと協議を要しますので、ここでふやしますとは言いかねます。その辺のところ、御理解よろしくお願いしたいと思います。 ◆高橋有子 委員  意思決定の場に女性が40%から60%いることがいかに大切かということを広げていくことなんですけれども、男女両方の声が入るということが本当に大切なことだと考えております。ぜひそれぞれの担当の課の方に協議いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆保田憲司 委員  事業内容について1点お聞かせいただけたらと思います。  女性・児童センターのほうの事業として、電話で童話を聞けるテレホン童話という事業があると思います。これは、何年か前に新聞なんかでも取り上げられたんですけども、当時で35年以上続く事業だというところで、始まった当時から全国的にも珍しい試みだというふうに取り上げられてました。さらに、地元の高校の放送委員会であるとか、小学生とか、そういうふうなところが参加されて、内容をつくられているというふうなところがあるかと思います。例えばこの時期、子供さん、なかなか外に出られないとかいうこともございますけれども、そういう意味でも、こういう事業をやっているというふうなところも含めて、アピールする機会でもあると思うんですけども、そのあたりはどうでしょうかね。 ◎市民自治部 今、委員御紹介のテレホン童話ですけど、伊丹の女性・児童センターでやっている子供向けの事業なんですけども、ストーリーも市民公募ですし、その吹き込みも市内の高校生などが担当していただいて、5分程度なんですけども、非常に従前からも人気があり、聞いていただいている分になります。電話でも聞けますし、ユーチューブでも聞けますし、聞いていただけるだけで、お子さん、さまざまストレスを抱えている状況下にありますので、ほっとしていただいたり、ちょっと癒やされてる気分になったりする事業になりますので、できるだけ周知のほうを図って、現在も利用いただいてますけども、この機会により多く聞いていただけるようにさせていただきたいと思います。 ◆保田憲司 委員  先ほど言われたように、電話でもそうですし、ユーチューブ、さらにはエフエムいたみなんかでも聞けるかと思います。やっぱり伊丹が独自でやっている事業というのもありますけども、いろんな子供たちも含めて参加してもらっているのも含めて、またPRしてもらえたら、また市民の間にも広がっていくんじゃないかなと思います。以上です。 ◆高橋有子 委員  男女共同参画センターについて、託児が行われると思いますが、どのような運営をなさっていますでしょうか。 ◎市民自治部 その辺の詳しいところは今ちょっと協議中という形にはなるんですけれども、一定経験のある方が託児のほうをしていくと確認をさせていただいているようなところになります。ただ、託児につきましては、今まで講座についてだけ、女性・児童センターでも実施してたんですけれども、4月以降、新センターにおきましては、相談事業についても託児のほうは御用意させていただこうと思ってますので、一定対象のほうは拡充させていただく予定であります。 ◆高橋有子 委員  協議中かもしれないんですけれども、対象年齢はどうなっておりますでしょうか。 ◎市民自治部 対象年齢は1歳半から就学前を予定しております。 ◆高橋有子 委員  ありがとうございます。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。───  次に、120ページ、第2項障害福祉費、第1目障害福祉総務費、質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  128ページ、第3項老人福祉費、第1目老人福祉総務費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  行政評価報告書の57ページの買い物支援事業では、先ほど来、出ている買い物難民の話がありましたけども、買い物支援協力店を今広げておられて、目標が令和元年は23軒、令和2年は26軒となってまして、実際はどのぐらいまで今広がってますか。 ◎健康福祉部 買い物支援協力店でございますが、現時点で11軒でございます。 ◆上原秀樹 委員  2018年度の決算書では14軒って書いてあったと記憶してるんです、減ってませんか。 ◎健康福祉部 昨年、1社減りましたけれども、それまで12社ということでございました。 ◆上原秀樹 委員  高齢化が進む中で、なかなか近くに商店がないために買い物に行けないということがありまして、買い物支援の協力店をふやしながら、そういう行き届いた買い物支援サービスが行えるようにしなければならないんですけども、これは実際に事業者が協力すると言わないとできない話なんですけど、どんな努力されてるんですか。 ◎健康福祉部 基本的にはこの事業はこういった御協力いただいた方を御紹介するといいますか、御案内する事業でございます。我々としましては、もちろんホームページ等々ではもちろん掲載をさせてもらってますし、あと、支所、分室等々でもチラシを置かせていただいてます。そういった中でも、なかなか広がっていかないというのが実態でございます。ただ、そうはいいながら、地域の中ででも、こういった買い物にお困りの方々がいらっしゃるということで、地域の中で、移動商店なんかを誘致されたりとかいうようなところが2カ所ほど今出てきているような状態ですし、そういった情報提供をさせていただきながら、地域の会議の中でも広げていただくよう、今後さらに努力をしていきたい考えております。 ◆上原秀樹 委員  商工費とも関係してくると思うんですけども、昔からあった京都の有名な商店街、錦市場商店街ってありましたよね。そこは一つの店だけじゃなくって、商店街ぐるみで周辺の高齢者に対して配達し、商売繁盛しているというところがあるんですけども、商工なんかと協力して、商店街の活性化とあわせて、地域の見守りが必要な人とか、あるいはなかなか買い物に来れない人を支援するということが一体として進めることが必要かなと思います。これは地域福祉にも当然関係してきますから、そんなこともこれから検討する必要があるんではないかなと思いますけども、御見解はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部 まさに今おっしゃっていただきましたように、計画を今後つくる中で、そういった地域の課題なんかも見えてくるということだと思います。その中で、他部局、まさに商工なんかと連携が必要であるということであれば、もちろんそこも十分に調整はさせていただきたいと思いますし、そういった課題解決に向けてしっかりと計画をつくっていきますということです。 ◆上原秀樹 委員  よろしくお願いします。終わります。 ◆保田憲司 委員  131ページの地域福祉対策費の中で、認知症・ロコモティブ症候群検査委託料に関連することでちょっとお聞かせいただきたいと思います。この検査に関連いたしまして、本市独自の事業として、特定健診と後期高齢者健診を受診される65歳以上の方に物忘れ健診とあわせて、ロコモティブシンドロームの健診を実施されてると思うんです。この健診によって、2次検査が必要と判定された方については、担当の地域包括支援センターのほうが電話や訪問によって2次検査の受診について確認をしているというふうに聞いております。ただ、2次検査が必要と判定された方のうち、直近の分でいうと、114人の方について、電話や訪問を行っても連絡がとれない状況があったというふうに聞いておりますが、それは、まずは確認なんですけど、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部 今、委員御案内のとおり、2次検査が必要と判定された方のうち114人という方なんですけれども、包括支援センターのほうから、まずは電話ですね、もしくは電話がつながらない場合は訪問という形で、受診につきまして、確認のほうを行っているところでございますけれども、現状としましては、連絡がとれないというような状況がございまして、その主な理由につきましては、包括支援センターのほうからもお聞きしますところは、例えば今振り込み詐欺でありますとか、還付金詐欺というのがすごく多いと。また、そういった高齢者を狙った悪質な訪問販売、こちらは直接家のほうに行かれる分なんですけれども、そういった消費者被害が非常に多いということから、被害に遭わないように電話に出られないでありますとか、警戒して、訪問しても、ちょっと玄関から出てこられないとかいうようなことがあるということでございまして、そういったことが一因としまして連絡がつかない方がおられるというふうに認識しております。 ◆保田憲司 委員  昨今の社会情勢といいますか、さらには、地域の中でのいろんな福祉にまつわるようなことの情報というのがきちんと伝わってないというか、そういうところも一因なのかなと思うんですけども、今後市としては、こういうふうなことについてどのような対策をとっていくのかというようなところで、方針等あればお聞かせいただけたらと思うんですけども。 ◎健康福祉部 まずは、地域包括支援センターでは、先ほど連絡がとれない方につきましては、郵送による受診の勧奨を行っております。特に内容によりましては、認知症のリスクが高いというふうな判断をされる方につきましては、例えばかかりつけ医でありますとか、地域の民生児童委員、また、近隣の方から御本人の状況をお伺いしまして、その中で、御連絡とれるように努めているところです。また、それでもなかなかとれない場合もあるということではございますけれども、本市では、例えば認知症につきましては、これまでも正しい理解を促進するため、認知症のサポーター養成講座というのを積極的に開催しております。認知症といいますのは、症状によりましては、極めて初期の段階で予防が可能であると。また、早期発見、早期治療によりましては、症状の進行を緩和させるということが可能でありますので、今後もこういった認知症サポーター養成講座を開催させるなど、認知症に対する正しい理解、知識の普及、理解の促進を進めることで、御本人さんだけでなくて、御家族の方も含めまして、早期に受診に促していけるような、そういった環境づくりもあわせて取り組んでみたいというふうに考えております。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、132ページ、第2目老人福祉施設費。───ございませんか。  それでは、第4項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、質疑のある方はどうぞ。 ◆里見孝枝 委員  行政評価報告書の81ページ、児童虐待防止対策緊急強化事業ですが、こちら、1点だけ、ペアレントトレーニングの目標数、昨年の9月に児童虐待のほうで質問させていただいたときに、このトレーニング実施、どのぐらいですかという質問に、1例だったというお話を聞いてます。1例といっても、ただの1ではなくて、しっかりそこには取り組んでいただいてる経緯なんかは、そのときお示しもしていただきましたが、実施に当たるまでのまずちょっと流れを教えていただけますでしょうか。 ◎健康福祉部 実施の流れですけれども、ペアレントトレーニングは、まず、保護者の方が子供とのよりよいかかわり方を学びながら、日常生活の子育ての困り事を解消して、楽しく子育てができるように支援する保護者向けのプログラムとなっておりまして、これをこども福祉課のほうでは、児童虐待の未然防止、再発防止を目的として、虐待者及び支援の必要がある家庭を対象にトレーニングの受講が効果的と考えられる保護者に対しまして、信頼関係を築きながら受講を進めております。実際、受講者に対しては1対1で研修をさせていただいております。 ◆里見孝枝 委員  1人受講していただくに当たり、その保護者の方もそこに至るまでしっかり支えていただいて、ここまで来てるというお話だったかなと思います。  これ、計画では18人と上がってるのは、かなり難しい、効果的な方に当たってるというお話ですし、この1対1の支援をするというところで、本当に御苦労いただいてるというのはすごくわかっているところなんですけれども、18人という数字は、何か意味がある数字なのかについてお伺いしたいです。 ◎健康福祉部 このペアレントトレーニング自体は、いろんな手法がございまして、伊丹市はコモンセンスペアレンティングというのを採用させていただいてるんですけども、内容のわかりやすさですとか、あと、技術取得に要する費用とか、時間の少なさを考慮して、この方法をとっています。この方法というのは、市民の方に対して7回シリーズで実施するものとなっております。18人がどこから来たかということですけども、このトレーニングができる職員が現在のところ、家庭児童相談員1名で実施しておりまして、その職員が年に実施できる、7回、ワンクールで実施できる回数と考えますと、18人ぐらいかなということで、この目標値になっております。 ◆里見孝枝 委員  理解いたしました。  実施できる方が本市においては1名いらっしゃって、その方が1年間に実施できるだろう人数が18人分ということですか。 ◎健康福祉部 そうです。職員が保護者向けに1年かけて実施できる回数が18人分ということです。 ◆里見孝枝 委員  わかりました。  これ、効果的に使っていこうと思いましたら、本当に1人でやっていただくのもかなり無理があるなとすごく思います。春先で学年がかわることによって子供の用意をしなきゃいけなかったり、母親にとってそういう少し負担のかかるようなときには、やはり子供に当たりやすくなったりとか、虐待の御家庭が一年中平均してるということはないと思う、重なり合うこともあると思いますしね。1人の方が7回ワンクールでできる範囲が18人だからということで、18人になっているのはよくわかるんですけれども、虐待の数を見ると、通告件数601件ある中で、1人の方がこのペアレントしていただくというのは、やはりちょっとどうなのかなと思いますので、これ少し人数を1名からふやしていくというのも難しい話かもしれないですけど、そのような御検討とかはされてますか。 ◎健康福祉部 実際今できる職員は1名しかおりませんけれども、県のほうが委託しております宝塚にあります児童家庭支援センター子育てサポートひかりいうところもペアレントトレーニングを実施している機関でございまして、伊丹市民の方もそこを受講することができますので、今必要である方に対しましては、そちらのほうをお勧めしたりもしております。来年度の予算の中で、うちの職員がそのペアレントトレーニングができるようにいうことで、講師の招致の予算の計上もさせていただいておりますので、そういったことも検討はしているところでございます。 ◆里見孝枝 委員  わかりました。  ずっと18人で続いてましたので、すごく気持ち悪い感じでした。実際は少ない数ですけど、18人の方を支えたいと思う意図というのは何なのかなというのをずっと思っておりましたので、よくわかりました。しっかり人をふやせるんだったら、人をふやして、これ、ペアレントトレーニングができて、また、その保護者の方を家庭に返していくということが大事だと思いますので、力入れていただいて、また、子供家庭総合支援拠点もできれば、少し融通もきくと思いますので、早い設置を望んでおりますので、頑張っていただきたいと思います。以上です。 ◆上原秀樹 委員  放課後デイサービスのことでお聞きします。  前も質問したことあったんですけども、特に新型コロナウイルスの対応の関係で、この2018年の決算では670名ほどの利用者があるという資料があったと思うんです。たくさんの人が40カ所近い事業所に行っておられるということで、当然学校とか行きながら、放課後はここで預かりするということですけども、このコロナウイルスのときも全部の事業所があいて、受け入れはされておられますか、どのぐらいの方が行っておられますか。 ◎健康福祉部 県のほうからは、学校が閉まる関係上、できるだけ障害児のお子さんを受け入れるようにいうことの通達が来ておりまして、市内の放課後デイサービス事業所はあけております。ただ、やっぱりコロナウイルスでかかってしまったら怖いからいうことで、保護者のほうの方から実際放課後デイサービスに通わすのを控えますいうお電話も入ってるようなところもございますので、そういったところは聞いております。 ◆上原秀樹 委員  通常放課後デイサービスに、通常でしたら行く場合でしたら、その分のお金は入ってくるんですけども、欠席される場合は、ちゃんとしたお金が入ってくるのかどうかということの問題がありますわね。入ってこなかったら、その事業所の経営にも大きな困難を来すだろうということで、それは何か通達か、Q&Aが出ていておるという話なんですけども、それは県がやるんですか、市が関与するんですか。 ◎健康福祉部 国のほうから通達が県を通じて来まして、どのぐらいの放課後デイサービスが通常の業務以上に時間あけているか、それによって負担がふえてるかという照会は以前来ましたので、それを回答させていただいたところでございます。それに対しては、恐らく10分の10出るであろうと考えております。 ◆上原秀樹 委員  もちろん10分の10出れば、事業所の経営には影響はないんですけども、前にもらった回答では、何かややこしいこと書いてありまして、市町村が認めた同等のサービスを提供した場合には通常どおりの利用者負担が発生することから、あらかじめ保護者に丁寧な説明を行う、単なる欠席連絡だけではサービス提供とはみなされないことに注意してくださいということがQ&Aに書いてあるらしいんですけども、そこら辺のことは保護者がきちんと理解されておられますか。 ◎健康福祉部 各事業所さんがどのように保護者の方にお知らせしてるかいうのはちょっとこちらのほうでは全部把握できておりません。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。  やむを得ず欠席をされる方もおられる。その方は、家で面倒見るわけですわね。そのときには、生活のリズムが壊れたり、学校行って、放課後デイサービスに行ってという、そういうリズムが壊れるという可能性も出てきますので、そこの辺は、当然保護者の方がきちんとされると思うんですけども、支援が必要な場合が出てくるのではないかと思うんです。それは、市のほうで聞き取りとか、相談があった場合の対応とかいうのはありますか。 ◎健康福祉部 サービスを御利用されている方には、相談支援事業所いうのがついておりますので、御家庭のほうで何らかの問題があって、サービスについての御相談とかでしたら、相談支援事業所を通じてこちらのほうに上がってまいります。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。結構です。 ○篠原光宏 委員長  それでは、136ページ、第2目母子父子福祉費。 ◆高橋有子 委員  母子生活支援施設入所事業についてお伺いいたします。  昨年の行政評価報告書に父子家庭を支援する施設がなく、処遇に困ることがあったと書いてあったんですけれども、2020年度はどのように改善し、対応されるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎健康福祉部 平成30年度は、父子家庭で施設に入りたいという御要望がありまして、父子が入れる施設が伊丹市内にはございませんので、苦慮したというふうに書いているんですけれども、今年度は、特にそのような御相談はありませんでした。もし万が一あった場合は、経済的に困難で緊急性が求められるような場合があると思いますので、そういった場合は、くらし・相談サポートセンターとか、あと、生活支援課とも連携しながら、父親の支援を行い、児童についてはこども家庭センターと協力して一時保護の委託を検討していきたいと考えております。 ◆高橋有子 委員  ぜひとも横で連携して、つないでいただけたらと要望いたします。ありがとうございます。 ◆花田康次郎 委員  行政評価報告書99ページ、母子・父子相談事業、その他の事業にも関連することだとは思うんですけれども、令和元年、令和2年度の計画で相談件数、対応した件数600と数字が上がってるんですけども、令和元年度、また、平成30年度の実際に対応した母子相談、父子相談、それぞれの件数というのは何件になるんでしょうか。 ◎健康福祉部 平成30年度は母子相談が881件、父子相談が9件ございました。令和元年度は、きのう現在の数字ですけれども、母子相談が1135件、父子相談が20件となっております。
    ◆花田康次郎 委員  これは、同じ方でも何度か相談に来られる方もいらっしゃるとは思うんですけども、延べの件数でしょうか。 ◎健康福祉部 そうでございます。 ◆花田康次郎 委員  母子家庭のほうが離婚してお子さん、どちらが引き取られるかということを考えれば、当然父子家庭より多いので、こういった数字になることは当たり前だとは思うんですけれども、原課として、母子家庭、父子家庭が伊丹市内にどれだけあるかという数は把握しておられるんでしょうか。 ◎健康福祉部 母子家庭、父子家庭、児童扶養手当を受けてらっしゃる家庭いうことでは把握はしておりますけれども、厳密に母子の方、父子の方というのは流動的でもありますし、なかなかちょっと捉えづらいところがございます。 ◆花田康次郎 委員  なかなか父子家庭の方だと相談に来にくいというような声もお伺いしまして、母数がどれだけあるのかがわからなかったら、単純に数字は比較できないとは思うんですけれども、母子家庭、父子家庭、それぞれ相談に来られたときなどで、高橋委員の質問にもありましたけれども、何か対応等に違いがあれば教えていただけますか。 ◎健康福祉部 ひとり親家庭に対します支援としましては、大きく分けて就労支援、働く場所を相談に乗ってほしいですとか、あと、貸し付け相談、それから、DVの相談、それから、経済的な相談といったものがございます。母子と父子の方によって対応の違いというのは特にございません。ただ、DV相談ですとか、経済的相談につきましては、先ほども言いましたように、母子の方の場合は婦人保護施設への避難場所があるんですけれども、父子家庭の場合はそれがございませんので、先ほど高橋委員のほうに答弁したような対応になっております。 ◆花田康次郎 委員  母子だから、父子だからって特別扱いするという話ではなく、母子家庭ならではの悩みもあれば、父子家庭ならではの悩みもあるかと思いますので、どちらの方も相談しやすい、また、解決に向けて動きやすいような対策を今後も構築できるように努めていただければと思います。ありがとうございました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、136ページ、第5項生活保護費、第1目生活保護総務費、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  138ページ、第2目扶助費、質疑のある方はどうぞ。 ◆新内竜一郎 委員  扶助費についてですけども、今まで年々増加ということで懸案になってるんです。要はこの増加してる要因、主にどういうとこか、そして、それについての対応、どのように今されてるのか、ちょっとポイントだけ教えてください。 ◎健康福祉部 扶助費のほうなんですけども、平成31年度についても、2月補正をさせていただきまして、8800万円ほど補正をさせていただいたんですけども、令和2年についても59億円を超える扶助費のほうを計上しているんですけども、要因としましては、医療扶助のほうは、例年になく伸びておりまして、その影響で扶助費の全体の金額が伸びておると。令和2年も同じような傾向が続くものと思われますので、そういった数字を出させていただきました。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、医療費関係がやっぱり一番多いと。そうなると、やはり健康でPPKという形でやっていかんといかんということですけども、行政のほうも、今まで努力されておっても、なかなか、これ、扶助費のグラフ出てるんです、年々ふえてるということで、これをもう少し要は病気しないような形、これを地域でどのようにするか。なぜかいうと、以前には健康モデル地域いうことで、行政のほうでやっておられて、そのときには、食事の栄養のとり方、あるいは、健康のための健康体操いうことで、ミズノの方に来ていただいて、インストラクターでやって、今我々の地域、今からもう20年ほど前の話ですけど、これが継続しております。だから、ずっとやっている方は元気でやっておられるいうことで、もっとそれを地域に入ってやるべきや思うんです。ちょっとその辺、今後の抑止のための何か手だて、おっしゃっていただいたらありがたいです。 ◎健康福祉部 地域に入ってということも重要だと思うんですけども、来年の1月から、被保護者健康管理支援事業というのが全国的に始まるということなんです。事業のほうは、今準備期間ということで、各自治体、もう試行期間ということで事業に取りかかっているところなんです。正式にやりなさいというふうに決まるのが来年の1月から、被保護者健康管理支援事業ということで、内容としましては、今、例えば糖尿病でいらっしゃる方とか、放置されてて、重篤な状況になりますと医療費のほうも上がりますので、我々のほうが被保護者のほうに入りまして、そういった健康指導をするようにという事業が始まります。そういった事業を通して、医療扶助の抑制を抑えていきたいなというふうに考えております。 ◆新内竜一郎 委員  行政のほうも気づいてはいてるけれども、なかなか地域に入ってこない、私の思いです。例えば老人会あるんですよ、地域で。まだ中高年で元気な方結構おられる。そういう人たちにも実際の事業としてこういう形で医療費抑制なります、もっと健康ということもあると、こういう事業展開も老人福祉連合会とも連携とってやるべきやと思うんです。我々の地域で、この老人会の方がやっておられるけど、ほとんど親睦会的なとこだけなんです。だから、もう少しその辺をやっぱり指導してあげて、対応していただいたら、もっと地域に根差すと思うんです。ちょっと組織的な動きをやっていただいたらと思うんですけど、見解についてもう一度お願いします。 ◎松尾勝治 健康福祉部参事  地域で頑張るというのは大変いいことやと思うんですが、申しわけないですが、ここの扶助費というのは、生活保護費に係る扶助費でございますので、我々としては、生活保護を受けてる方の健康管理というところで取り組んでまいりたいというふうに考えております。生活保護を受けてる方につきましては、特に地域から孤立されてる方が多いと思いますので、地域というよりは、我々が直接支援をしていくということが効果的と考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆新内竜一郎 委員  要はそれになる前の手だても含めてやっていただきたい思います。よろしく頼みます。 ◆花田康次郎 委員  医療の観点で、またちょっと1点聞かせていただきたいんですけども、私、病院行って処方箋いただいて、薬をもらうときは必ずジェネリック医薬品を使わせていただくんですけれども、生活保護を受けておられる方も医療使われる方がいらっしゃる。当然薬をもらうことは当然構わないことなんですけれども、ジェネリックをやっぱり使っていただくべきだと思うんですけれども、余り進んでいないように感じられるんですけど、どのような取り組みを行っているんでしょうか。啓発したりってされるんでしょうか。 ◎健康福祉部 法改正がありまして、平成30年の10月から、原則として生活保護を受けてられる被保護者については、原則、ジェネリック医薬品を処方するというふうに法改正されておりまして、パーセントについては、その法改正以降、伸びておりまして、令和2年の1月現在で86.9%の方がジェネリック医薬品を使っておられます。 ◆花田康次郎 委員  原則使っていただくということなんですけど、これ、100%でない理由は何でしょうか。 ◎健康福祉部 例外規定がありまして、医者のほうが後発医薬品よりも先発医薬品のほうを処方するというパターンもあります。そういった方については、医師の判断で、医師の知見によって先発医薬品のほうを処方するという方がいらっしゃいますので、100%には近くはなっていきますけども、完全に100%にはならないのかなというような状況もございますけども。 ◆花田康次郎 委員  本人の方が例えばジェネリックでは嫌だといったようなことは受け入れられないという認識でいいんでしょうか。 ◎健康福祉部 原則そうでございます。 ◆花田康次郎 委員  わかりました。ありがとうございます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、140ページ、第6項災害救助費、第1目災害救助費、質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。  142ページ、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費、質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  こども急病センターのことでお聞きしたいんですが、143ページ、阪神北広域こども急病センターの管理運営委託料は要するに3市1町から出し合うんですけども、去年の予算が1億3700万円、今回が1億2300万円です。減ってる理由というのは何かありますか。 ◎健康福祉部 予算で昨年度と比べて減額しておるんですけれども、主な理由としまして、診療報酬の改定によりまして引き下げになりましたので、それによる委託料の減ということになります。 ◆上原秀樹 委員  診療報酬の減で、これ、さっき言った数字合ってますか、1億3700万円から1億2300万円、1400万円ほど減るということで、結構な金額なんですけども、こんなに診療報酬で減るもんなんですか。 ◎健康福祉部 診療報酬が改定になりまして、ふえましたんで、あと、子供の受診される、数も減少しておりますので、それによる減ということでございます。 ◆上原秀樹 委員  診療報酬の改定により最初は減った言いましたけど、ふえたんですか、どっちですか。 ◎健康福祉部 先ほどの答弁ですけれども、診療報酬の改定により診療報酬が引き上げられたことにより、収入が大きくなりました。こども急病センターですね、指定管理制度の利用料金制を導入しておりますので、収入がふえたということは、委託料が減るということになりますので、それによる減ということになります。 ◆上原秀樹 委員  委託料が減った理由は診療報酬がふえたことによって負担が減るということですね。 ◎坂本孝二 健康福祉部長  一つの要因は、診療報酬の改定ということなんですが、こども急病センターにおいて見込んでおります患者数ですけれども、前年に比べプラス197人で見込んでおりまして、その分の診療報酬が急病センター側で得られる収入がふえたということで、収支差補填ですので、その分が減ったということになっております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。  ここは3市1町から来られまして、伊丹、川西、宝塚、結構多いんですけども、コロナウイルスの対応はここではしてないと思うんですけども、感染症の方は多分来られると思うんです、ほかのインフルエンザなんかはね。ここでの対応は、入り口が別にされて、感染症の疑いのある人は別ルートで診察ができるという、そういう仕組みになってましたか。 ◎健康福祉部 委員御指摘のとおり、入り口は2つございますので、そういう対応は可能かと思われます。 ◆上原秀樹 委員  コロナウイルスの対応は、もちろんこれは電話して来なければなりませんけども、コロナウイルスかどうかわからなくって、ちょっと熱があるから診てもらおうという方も当然来られますわね。そういう場合は、今の時点ではこのコロナウイルスの感染が大きく問題になっている中で、別ルートから入ってもらうというような対応はされてますか。 ◎坂本孝二 健康福祉部長  ちょっと先日、こども急病センターの事務局長さんと話しする機会がありまして、どんな感じなんですかということをお尋ねしますと、今のところやっぱりインフルエンザのお子さんが多いというような状況のようです。出入り口、2つに分かれてて、たしか9年前でしたか、新型インフルエンザが流行したときには入り口をあけて、患者さんが交わらないような形をとり、感染者用の診療室がありますので、そちらのほうへ誘導したというような経緯がありましたけれども、現状の中においては、そういう対応はしてないということで聞いております。やはり事前に感染疑いがある方については、保健所のほうにまず電話で相談していただいて、その上で、帰国者・接触者外来のほうへ誘導されますから、こども急病センターにおいて、そういう役割を今のところは担っておりませんので、通常のかかりつけ医療機関と同じような診療を行っているということでございます。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、144ページ、第2目保健指導費、質疑のある方はどうぞ。 ◆里見孝枝 委員  147ページの産後ケア事業委託料と使用料について、これ、このたび、個人質問でもさせていただきましたが、産後ケア事業の宿泊と通所型のところだと思うんですが、質問の続きという形になりますが、宿泊型、通所型、それぞれ費用もお聞きさせていただいてるんですけれども、少し若干川西なんかと比べて高いかなというふうにも思ってるんですが、この費用をどのように決められたのか、御説明もいただけたらと思っております。 ◎健康福祉部 産後ケア事業の料金設定でございますけれども、宿泊型が1泊2日7000円、通所型が1日6200円で設定しておるところでございます。こちらは事業経費の1.5割を利用者負担として御利用いただくように設定しております。今回、1.5割負担とさせていただきましたのは、まず、県内各市の実施状況でございますけれども、実施されている各市では、大体事業費の1割から2割程度を自己負担とされておられます。また、国が平成29年に実施した実施調査におきましては、宿泊型の自己負担金は5000円から6000円以下が全体の27%、次いで、6000円から1万円以下が23%となっておりますので、本市の料金設定はこうした実施状況を鑑みまして設定させていただいております。 ◆里見孝枝 委員  県内の1割から2割、伊丹の場合、通所型はシティホテルを使わせていただいておりますので、そういう関係でもあるのかなと思いますし、また、答弁の中でもシティホテルに助産師が来て対応していただけるという、授乳や育児の手本を見ていただけるということなんですけれども、これ、通所型、病院に通う通所型と、このホテルに通う通所型で、値が張ってもおりますが、6200円ということで上がってますけれども、それぞれほかと違うところはございますか。 ◎健康福祉部 一般的に宿泊型につきましては、母親の身体的回復と心理的な安定を目的としておりまして、通所型につきましても、専門職の方が育児の不安や悩みを傾聴しまして、母親同士の仲間づくりを促進して、育児に孤立感を軽減するというようなことで、育児に努めていただくということを目的としておりまして、それぞれの宿泊型、通所型におきまして、具体的には助産師がつきまして、乳房マッサージ等による母乳育児の支援や育児相談ですね、休息等もとっていただきまして、産後ケアや産前産後サポートケアの国のガイドラインに載った目的とガイドラインに沿って伊丹市も実施するということでしております。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。  そうですね、シティホテルも使っておりますし、1.5割というところでお値段決められたというお話でしたので、まずは、この事業をしていただいて、感想なんかをちょっと聞いといていただきたいなって思います。御利用された方のお気持ちや体感していただいた何か感想を聞いていただいて、さらに充実したものにしていただきたいなと思います。通所型で一つのお部屋に、入られたシティホテルのお部屋に専門職の助産師が来て、そこで授乳のお手本というか、一緒に寄り添っていただいたり、かなり濃厚な対応をしていただいて、何時間いていただけることになりますかね。 ◎健康福祉部 通所型、シティホテルにおきましては、午前11時から午後3時までの4時間となっております。 ◆里見孝枝 委員  午前11時から午後3時ということで、4時間ですと、大体2回の授乳が見ていただけるということになるのかなと思います。2回の授乳を見ていただけるのであれば、1回目はどんなぐあいだったのか、お母さんの様子がわかって、次に助言することで、さらに上手な飲み方もしていただけると思うので、これは伊丹ならではと考えるとして、いいことだなと思いますので、ぜひその御感想などを聞いていただきたいなと思います。  ちょっと答弁にはなかったんですけれども、この事業をするときの申し込みの仕方であるとか、受け付けの仕方とか、そういうのをそれぞれどのようになっているのか、また、それに関してお断りしてしまうケースなどがあるのか、お聞きします。 ◎健康福祉部 御利用につきましては、まず、申請をしていただくことになります。まず、保健センターに相談していただいたり、あとは、分娩施設で産後に不安が高まりまして、サービスを利用される場合につきましては、実施機関であります伊丹病院や近畿中央病院で、その場で病棟に申し出ていただくことも可能かと思います。  そして、いずれの場合につきましても、申請いただきましたら、助産師、もしくは保健師が妊産婦さんのところに参りまして、まずは面談をさせていただいて、現在の状況とか、今後どのような生活になるのかとかお聞きしまして、そうした中で、産後ケアの事業の利用が必要ということで判断をいたしましたら、実際に受け付けの申請の手続をしていただくということでございます。その場合、状況によっては、お断りするケースもあるかもわからないですが、基本的には助産師や保健師の判断で受け付けを行うということで考えております。 ◆里見孝枝 委員  通所型は受け付け、保健センターに行っていただく、宿泊型は、どっちかというとアウトリーチ的な感じで、病院に保健師さんがこちらから行っていただくという感じで。わかりました。ありがとうございます。  あと、周知の仕方もお聞きしたところで、たくさん工夫してしっかり妊娠時から伝えていただくようにもしてると御答弁いただいてます。ここで少し、アプリなんかもお示ししなかったんですけども、子育てアプリのいたみすくすくにもぜひ周知していただきたいなと思うんですけども、それは難しいことでしょうか。 ◎健康福祉部 事業の周知につきましては、安心して出産、子育てしていただく上では、広く周知することは重要だと考えておりますので、伊丹市のすくすくアプリ、子育てアプリのほうも今後検討してまいりたいと思います。 ◆里見孝枝 委員  周知、せっかく本当に産前産後サポート事業においては、他市ではなかなか見ない産前の妊婦さんと産後赤ちゃんを抱えた人が交流できるというの、実はこれすごいことでして、本当に未来の自分もちゃんと見れますし、また、産んだお母さんが本当頑張ってきたことを語れるというのはすごいことだと思いますので、ぜひこれ、周知が本当に大事だと思います。あらゆる媒体と言ってもおかしいですけれども、今、伊丹、子育てアプリ、ダウンロード数も伸びておりますし、ぜひ使っていただきたいなと思います。  あと、この事業が始まることで、子育て包括支援センターがしっかり機能しているということも他市にも、また、市内にもしっかり見ていただけるものとなると思いますので、この3事業で行われている窓口に、これはもうずっと言わせていただいてますけれども、しっかりプレートを置くなどして、ここ、子育て世代包括支援センターなんですよというのを明記していただいていい時期ではないかなと思っておりますので、その御検討もしていただきたいと思いますが、いかがですかね。 ◎健康福祉部 子育て世代包括支援センターの周知で、今御提案ありました窓口に案内板を表示するということにつきましても、年3回、特定型、基本型、母子保健型、利用者支援事業の3つの担当課が集まりまして、年3回の連携会議もしておりますので、今後、窓口の附置につきましても検討していきたいと考えております。 ◆里見孝枝 委員  数々ありがとうございました。  しっかりお示しいただいて、本当に必要な方が迷ってしまうことなく、口を閉じてしまうことなく、しっかり言っていただけるように、切れ目ない支援がこれでしっかり、虐待までつながっていくことのスタートだと、私、思っておりますので、しっかりこれ、皆さんがわかるように、子育て世代包括世代の支援センターとしても示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆高橋有子 委員  関連なんですけれども、本当にやっと始まってくださいまして、まことにありがとうございますというのを最初に言わせていただいて、しかしながら、6200円の通所型産後ケア事業と、7000円の宿泊型産後ケア事業というのは、率直に料金が高いような気がしております。非課税世帯や生活保護世帯は無料のことなんですけれども、育児のしんどさというのは収入ではないと感じております。どの方もやはり子供を産むと、本当に人生初めてのしんどさに直面するといいますか、そのような感じだと思っております。サービスを受けたい人が料金で諦めることがないように、まず、ニーズ調査もしていただきたいなと思っておりまして、それは市で1カ月健診というのが各小児科などであるかと思うんですけれども、そちらでもアンケートを置いていただいたり、あと、母子保健センターで行う4カ月健診でもアンケートをとっていただいたりなどして、サービスを受けたい人が料金で諦めるようなことがないように、料金をどのように感じているのかを市民の方にちょっとお伺いしていただけたらと要望いたします。いかがでしょうか。 ◎健康福祉部 まず、母子手帳交付のときに市の支援サービスの案内をまずしておりますので、1カ月健診で各医療機関のほうでちょっとアンケートができるとかというのは今お答えはできないんですけれども、全件面談、母子手帳交付のときしておりますので、そういった場でもニーズのほう、またお聞きしたいと思いますし、各市の実施状況等も今後見ながら、負担割合についてはまた、自己負担金につきましては、また検討してまいりたいと思っております。 ◆高橋有子 委員  母子手帳交付時というのはまだ子供が生まれておりませんので、どれだけ育児がしんどいかとか、まだわからないかと思うんです。ですので、母子手帳にでも後で送れるような形でアンケートを挟んでいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部 今後、市民ニーズの一番効果的な方法のとり方につきましては、また今後検討させていただきたいと思います。 ◆高橋有子 委員  ぜひよろしくお願いいたします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  それでは、本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。              以   上...