伊丹市議会 2020-03-16
令和2年特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会−03月16日-01号
令和2年特別会計並びに
企業会計予算等審査特別委員会−03月16日-01号令和2年特別会計並びに
企業会計予算等審査特別委員会
令和２年３月１６日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後３時３３分散会
〇場 所 第２委員会室
〇委員会に出席した委員
委員長 戸 田 龍 起 委 員 竹 村 和 人
委 員 佐 竹 璃 保 〃 加 藤 光 博
〃 大津留 求 〃 久 村 真知子
〃 安 藤 なの香 〃 北 原 速 男
〃 小 西 彦 治 〃 吉 井 健 二
〃 川井田 清 香
〇委員会に出席しなかった委員
副委員長 山 薗 有 理
〇審査した事件とその結果
議案第 １１ 号 令和２年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計予算 原案可決
議案第 １２ 号 令和２年度伊丹市後期高齢者
医療事業特別会計予算 原案可決
議案第 １３ 号 令和２年度伊丹市
介護保険事業特別会計予算 原案可決
議案第 １９ 号 令和２年度伊丹市
水道事業会計予算 原案可決
議案第 ２０ 号 令和２年度伊丹市
工業用水道事業会計予算 原案可決
議案第 ２１ 号 令和２年度伊丹市
下水道事業会計予算 原案可決
議案第 ２２ 号 令和２年度伊丹市
交通事業会計予算 原案可決
以 上
○戸田龍起 委員長 ただいまから特別会計並びに
企業会計予算等審査特別委員会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は、山薗委員と吉井委員が欠席であります。
次に、本委員会に付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案１４件であります。この審査順序につきましては、先日お決めいただいた審査順序表のとおり進めてまいります。
円滑な審査のため、質疑に際しまして、委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。
次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようお願いいたします。
会議時間につきましては、
申し合わせどおり午前１０時から午後５時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
では、これより審査に入ります。
──────── ◇ ────────
議案第１９号
令和２年度伊丹市
水道事業会計予算
○戸田龍起 委員長 初めに、議案第１９号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆竹村和人 委員
口径別納付金収入が前年対比で大分減ってるんですけど、予算としては減ってるんですけど、何か要因があるんでしょうか。
◎
上下水道局 口径別納付金が前年度の２割ちょっと減収を見込んでいる主な要因といたしましては、令和元年度の予算では駅前に大規模な
マンション開発が予定されていまして、そこで大幅な口径納付金の収入が見込めておりました。来年度につきましてはそういったことがありませんので、直近の平均で上げさせていただいており、大幅な減となっております。
◆竹村和人 委員 マンションの関係ということで、わかりました。今回の予算は、例年どおりの予算的な感覚でしておるんですかね。
◎
上下水道局 はい、例年どおりで、近年の平均値で上げさせていただいております。
◆竹村和人 委員 わかりました。
次に、勉強会のときの資料を見ておりますと、営業外費用のその他ですね、前年と比較すると約２倍になってまして、その要因はどういうことがあるのかなと思いまして。１０％になって、２％なんですけどね、倍ぐらいになってるんで、何かあるのかどうか。
◎
上下水道局 営業外費用のその他に表示してます数字が大きくふえてる主な要因としましては、消費税の納付額がふえてることでして、令和２年では約６５００万円の消費税の納付額を見込んでいます。令和元年度は約３０００万円の消費税の納付額の見込みでしたので、約倍近くの
消費税納付額の増になっております。
それは、令和元年度の消費税が１０月１日からふえてまして、実際収入に影響があったのが、水道料金が大体１２月からの水道料金から影響を受けているのに対しまして、令和２年度については当初の収入から消費税増税が影響されるというところで、大きくふえてるものでございます。
◆竹村和人 委員 わかりました。後から払うという観点があって、若干ずれてるということで理解しときます。
あと、違うところですが、この間いただいた監査結果報告書の６７ページを見ておりますと、現金出納についてお聞きしたいんですが、普通預金、定期預金、預金合計が約２９億５５００万円あるんです。他の企業会計と比べておりますと、倍ぐらいあるんですけど、それどういうことか教えていただけますか。
◎
上下水道局 ちょっと前年度の決算時ですので、３月３１日時点における現預金の残高になっておりまして、この中には、実際に未払い金として上げられているものもあります。
実質水道会計として、今後の施設の更新であったりとか、財源に充てれるものとしましては減債積立金とか
建設改良積立金、あと未
処分利益剰余金といったもので、水道会計でいえば２０億円程度になります。ほかの会計と比べて高くなっているということですけども、水道会計につきましては、経営戦略で今後の１０年間の資金計画を立てておりまして、経営戦略で申し上げますと、平成３０年度決算時点で約１７億円の財源を見込んでいたところが、決算にしまして約２０億円になっております、３億円ぐらい上振れをしております。
ただ、計画期間の一番最後には４億７０００万円ぐらいまで資金が減少する見込みでございます。
その２０億円の資金につきましては、今後の施設整備の方針改良に充てていかれるもので、
経営戦略期間中につきましては、適正な金額かなと考えております。
◆竹村和人 委員 わかりました。決算のことで、３１日にそういうことでやってるということで、実はもっとほかに使うところがあるということですね、実質４億円ぐらいが残ってくるというお話やったと思います。わかりました、よくわかります。
結構、普通預金とかでしたら、多分余り考えられへんのですけど、金融関係の破綻等々でいろいろあった場合に、預金で置いとくと１０００万円ぐらいしかいわゆる面倒を見てくれないっていう条項があるんですけど、結構そのタイミングでそういうことがあると大変になるんかなっていうこともありましてね、そういった意味では、リスク的なことについて考えていることはあるんですか。
◎
上下水道局 資金の管理につきましては、伊丹市公金の管理に関する指針がございまして、
上下水道局が金融機関に預け入れをしている残高以上に預金を持たないとかいう形で管理をしておりまして、余剰資金につきましては、元金が保証される形の公社債で、水道会計につきましては１億円、運用をしております。
ということで、普通預金も公社債も一応預金は保護される形で運用はしております。
◆竹村和人 委員 わかりました。保護され、大丈夫ということで理解をしておきます。
◆
久村真知子 委員 予算書の４４ページで
漏水調査委託料がありますけれども、この漏水調査は定期的にされるのか、一般家庭の方から、料金がおかしいからとかいう依頼に基づいてされてるのかお聞きしたいのと、その漏水で、普通より水道料金がオーバーしているという場合の対処の仕方はどのようにされてるのか、お聞きしておきたいなと思うんですけど。
◎
上下水道局 漏水調査につきましては、定期的に市内全域を３分割いたしまして、北部、中部、南部という形で順番に、３年に１回、市の道路の中に埋まっています排水管と個人のお宅の給水管も含めてさせていただいております。個人のお宅の漏水に基づいてということではなくて、定期的にやらせていただいているということでございます。
そのときに、例えば個人のところで漏水が発見されたということでございましたら、
水道メーターまでのところにつきましては、
上下水道局が無償で修繕をさせていただいております。もしメーターよりも家側で漏水があった場合につきましては、委員御指摘のとおり、
水道メーターが使った量よりも余計に回っていきますので、申請いただきましたら、全額ではないんですけれども、一部減免というルールはございますので、そういった案内をさせていただいてるとこでございます。
◆
久村真知子 委員 個人の家の場合、そういうのが年間どのぐらいあるんですか。なかなか個人の家でも、ちょっとおかしいなと思っても連絡をきちんとされてるのか、また発見するのも大変かなと思うんですけども、結構数としては上がってくるんですか。
◎
上下水道局 個人の家につきましては、昨年度、市内の３分の１を漏水調査をしたときは、合計４０カ所ございました。当然我々維持管理しておりますんで、それ以外のときに住民さんから連絡がある場合も数件はございますけれども、大体そういった数字になっております。
◆
久村真知子 委員 ４０カ所で、結構あるのかなと思うんです。そういうことが起こらないようにしないといけないと思うんですけど、それは個人の家庭の方が何か気をつけたらできるというのがあるんですか、それとも、防ぐために、何か方法はあるんですか。
◎
上下水道局 この直接委託料とは関係ございませんが、検針に２カ月に１遍行かさせていただいております。その際に、メーターに
パイロット等がついておりまして、漏水だなと思われる場合は、ポストに漏水があるんじゃないでしょうかとお知らせはさせていただいております。
◆
久村真知子 委員 今までに私も相談があった方で、家族が１人、２人なのに水道料金が１万円近く来て、どういうことかなというて、長い間どっちの家庭もいろいろと相談もしてると思うんですけど、調べても結局わからないということで、そういう状態になると困るなと思いますので、どういうふうに発見すればいいのかいうのがあると思います。今難しいかなと思うんですけど、その辺の相談に乗っていただいて、実際に使っている以上の料金になってるいう場合は、丁寧に対応していただいて、お願いしたいなと思いますけどね。
◎
上下水道局 メーターがいつもよりもたくさん回ってる場合、
先ほど営業課長が申し上げたように御案内させていただいているんですけども、どこから漏水があるかがわからないということで、漏水がどこからあるのかっていう調査に関しましては、水道課に連絡いただきましたら調べさせていただきます。
ただ、メーターよりも家側になりましたら、その修繕
費については個人さんの負担になりますけれども、どこが漏水してるかっていう調査は水道課で調べさせていただきますので、御連絡いただければと思います。
◆
久村真知子 委員 なかなかどっちも原因がわからなかったんですけれどもね、ちょっと大変かなと思いますので。皆さん、伊丹の水道料金も結構ほかに比べたら安いという認識をお持ちですけれども、よろしくお願いします。
それともう１件、不納欠損になるのか。以前は、やはり水道料金が払えないという、滞納される方が結構あったと思うんですけど、最近の状況はどうなってるのか、お伺いしておきたいなと。
以前に、そういう問題から、きちんとその人の生活問題まで対応していこうということで伊丹市は取り組んでると思うんですけれども、最近の現状を教えていただきたいなと思いますけど。
◎
上下水道局 委員御指摘のとおり、
債権管理条例を市につくっていただきまして、局でも債権に関する条例を、給水条例に入れさせていただきまして、債権の管理を徹底するという対処処理をさせていただいております。もちろん納期内に納付していただくというのもお願いしているところでございますが、未収金が減って、年々目に見えるように減っております。
それと、不納欠損でございますが、年々減っている中で、平成２９年度で４７０万円あったのが平成３０年度３４７万円と、毎年減る形で不納欠損も処理しております。そのため徴収率を上げるように努力しております。
◆
久村真知子 委員 結構あるのかなと思いますけども。滞納されたりしてる方が、きちっと滞納した分が支払える状況にはなっているのか、そのあたりの対処はどのようにされるんですか。不納欠損で落としてしまってるのか、その滞納された方の後の納付状況はどのようになるんですかね。
◎
上下水道局 もちろん今現在滞納されておられる方につきましては、基本的には２期１０万円以上という形で、給水停止等、もしくは支払い督促、下水道につきましては
参加差し押さえ、土地等の
差し押さえ等を行っております。転居者につきましても戸籍謄本等の調査を行って、転居者等の居住地、勤務先等の調査等、さまざまな収納できるように相手様と相談させてもらいながら、分納誓約という形で、ことし、今現在１２０件
余り分納誓約書を交わすという形で、最終的には、不納欠損ではなくして収納という形に持っていっていただくようにしております。
◆
久村真知子 委員 内容として、生活が苦しいとか、そういうので未収金が出るのか、それか、またほかの理由があるのか。今１２０件が分納誓約してるということですけれども、未収金の件数というのか世帯数というのは大体どの程度で動いてるんですか。世帯数とかわかりますか。
◎
上下水道局 平成３０年度の過年度の未収金でいいますと、平成３０年度末現在に期でいきますと６９０３件、ありました。
先ほど委員御指摘の、払えないからかという形ですけど、給水停止を行う際等、自立相談と相談のうえ、
自立相談課のパンフレットを今年度から配布しております。分納誓約を結ぶ際等につきましても、収入をお聞きしたり、どういった理由で払えないんですかと相手から自主的に相談という形でさせていただいておりますので、もし収入が足りないとかいうことでしたら、各担当部署に回して、将来的に払っていただけるということでしたら、分納誓約という形をとらせていただいております。
◆
久村真知子 委員 大変な状況がちょっと見えてきたかなという感じがしますけれども、それだけの未収金の中で、
自立相談課との共同で解決していくということは、今後も必要なのかなと思いますので、未収金が減っていくように努力していただけたらなと思います。なかなか水道局だけでできる問題ではないと思いますので、そのあたりちょっとよろしくお願いします。
◆大津留求 委員 １点だけちょっとお尋ねします。来年度、局庁舎非
常用自家発電器設備設置工事をされると思うんですが、これについて説明をお願いいたします。
◎
上下水道局 自家発電の整備ですけども、今の局庁舎には、
自家発電設備がございませんでして、こちらの今のこの本庁舎から、万が一停電になった場合は電気をいただくということになってるんですけれども、新庁舎をつくるに当たって、その
自家発電設備自体が本庁舎と分けられるということになりますんで、万が一停電が起きた場合は
上下水道局で運用できるようにということで、今回新たに
自家発電設備を整備させていただくことになりました。
◆大津留求 委員 僕の理解が合ってるかわかんないんですが、今現在は、この
市役所本庁舎から非常時は電気が行くようになってるけども、新庁舎を今、建設してて、こっちがなくなるので、この機会に
上下水道局の中で独自に自家発電器を設置しようという理解でよろしいでしょうか。
◎
上下水道局 はい、そのとおりでございます。
◆
川井田清香 委員 今回、
会計年度任用職員さんに１名が移行されたということでよろしいでしょうか。
◎
上下水道局 はい、そのとおりでございます。
◆
川井田清香 委員 去年の予算書で、臨時職員の賃金で上がっている方、同じ方がここに移行されたということで、予算ベースでは、この例えば４５ページの業務
費に関連する方ですけど、こちらの方で、この給料の内訳でこの
会計年度任用職員さん、お幾らになるんでしょうか。
◎
上下水道局 予算書の５２ページのアとイがありまして、下のイの段に
会計年度任用職員の給与
費を記載しておりまして、まず、給料が１７８万８０００円、手当が４１万２０００円、合計が２２０万円という形になっております。
◆
川井田清香 委員 ２２０万円ですね。
では、このお一方で昨年と比較すると、
会計年度任用職員に移行したということで、予算としても年額のお給料は上がったということで認識してよろしいでしょうか。
◎
上下水道局 おっしゃるとおりでございます。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第２０号
令和２年度伊丹市
工業用水道事業会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第２０号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第２１号
令和２年度伊丹市
下水道事業会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第２１号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆
久村真知子 委員 先ほどちょっと言いかけたものですけれども。最初の当初予算の概要の分で８ページですけども、
中心市街地の雨水幹線の改修工事、老朽化が著しいと書かれてるので、大体計画的に
改修改築工事をされてるんだと思うんですけれども、これは、
中心市街地に関して、特に老朽化が著しいところがあったのかと考えてしまったんですけども、
中心市街地が以前、水につかったりという被害がありましたけれども、これは別にそういう特殊な問題がこの
中心市街地にはあったとかいうことだったのか、そのあたりの説明だけお聞きしておきたいなと思うんですけども。
◎
上下水道局 今回、令和２年でやらせていただく
中心市街地の改築工事につきましては、今年度も事業をやらせていただいてるんですけども、雨水の更新につきましては今年度から新たに始めた
長寿命化事業でして、特に
中心市街地の水路が老朽化が激しいということもありますし、特に社会的、経済的な影響も大きいということで、まず
中心市街地から
老朽化対策をさせていただいております。
その他の管渠につきましては、令和元年度と令和２年度で主要な幹線４０キロ、水路の４０キロについて調査をさせていただいて、順次、緊急度等に応じまして更新工事を進めていく計画にしております。
◆
久村真知子 委員 あの当時でも
阪急伊丹周辺が水につかって、商店の人が被害を受けるというのは、今まで特別なかったと思うんです。でも、ああいうことになると大変困りますのでね、そういうことがないように、被害が大きくなってはいけないところをきちっとしていただきたいなと思うんです。市内全体でいろいろとされてると思うんですけれども、
中心市街地とか、人がたくさん集まるところとか、そういうのは特別に区別して調査したりはされるんですか。
◎
上下水道局 まず、先ほど御説明させていただいた
中心市街地の更新工事につきましては、雨水管渠の
老朽化対策、
長寿命化対策という事業になりまして、浸水対策とは違う事業ですけども、逆に、浸水対策としましては、今年度、令和元年度に実施しております、伊丹小学校に貯留槽をつくっております。それが阪急駅前の雨水の流れ込みを防ぐ施設になっておりますんで、そういった事業を現在展開しているところでございます。
◆
久村真知子 委員 結構大がかりな工事という状況にされると思うんですけれども、できるだけこういう被害が起こらないようにしていただきたいなと思うんです。なかなかね、ここが大変違うかというのは、発見するのは大変なのかなとは思いますけれども、部分的に水がつかるという調査はされてるとは思うんですけれども、阪急伊丹の場合にも、やはりそれは予測はされたんですかね、あそこの状況のときには、市民から見たら、ちょっとびっくりしたという感じがあるんですけれども、どうですか。
◎
上下水道局 伊丹市の浸水対策としましては、平成２６年の９月に９６ミリという大雨が降りました。その大雨をもとに
浸水シミュレーションを平成２６年に、９６ミリの雨を伊丹市全体にコンピューター上で降らせまして、どういうところが浸水するかというところを図化させていただきました。そうした中で、今の
阪急駅前周辺、あと令和２年の補正予算で予定しております瑞穂・瑞ケ丘地区の一帯が浸水が特に激しいということで、重点地区ということで、今現在、貯留施設の整備に取り組んでいるところでございます。
◆
久村真知子 委員 以前のことをどうだったのかというのは難しいと思いますけど、そういう計画に従って、本当に部分的に、急に被害が起こるということをできるだけなくすために、ぜひ頑張ってください、よろしくお願いします。
◆大津留求 委員 １点だけお尋ねします。雨水貯留
助成による貯留量が、伸び悩んでるという感じでしょうか、それとも、まあまあこんなもんでしょうか。
◎
上下水道局 委員お尋ねの
雨水貯留タンクの設置
助成ですけども、実績といたしましては、平成２９年度に９件、平成３０年度に１０件、令和元年度の予定が１７件と、若干上がってきてるのかなと思います。
その要因といたしましては、平成２９年度に制度を一部改正いたしまして、それまでがタンクの購入
費のみだったのを、購入
費とプラス工事
費も含めました。タンクの
助成の容量ですけども、１００リットルのタンクに
助成していたものを８０リットルまで低減したという形で、それが原因で若干上がってきているのかなと考えております。
◆大津留求 委員 行政評価、事前評価によると、今その目標の半分ぐらいですけども、今のペースでいけば、予定どおり。それとも、何か理由があればと思いますが。
◎
上下水道局 目標としましては２８件で４．２立米の貯留をお願いするということで目標を上げさせていただいておるんですけども、今後の見込みはわからないですけども、昨今の大型台風とか大雨の影響で、全国的に浸水被害等が起きているという状況を考えますと、環境意識が高い市民の皆さんが今後もつけていただけるのではないかと、希望的なところも考えております。
◆竹村和人 委員 使用料収入についてお聞きしたいんですが、上水と下水は、上水で使った水がそのまま多分下水道料金になると思うんですけども、前年度対比で見てみますと、１．８パーセントの予算増で上がってる。上水が０．２パーセントで、若干差があるんです。これは比率で言うてるだけですけど、実際どういう状況になってるのか。
◎
上下水道局 上水と下水の差額につきましてですが、下水道につきましては、水道水プラス工業用水と、あと地下水が含まれております。それと、来年度、商業施設等におきまして、約１０００万円の、水質料金といいまして、商業施設等で飲食店がふえて、水質が悪化した分を希釈して下水道に流していただけるということで、下水道の増量が見込めるということで、その差が生じております。
◆竹村和人 委員 わかりました。上水以外にもそういうものがあるということを理解させていただきました。
ちょっと上水と同じとこですが、先ほどもお聞きしたのでそういうことだと思うんですけど、営業外費用のその他の消費税についても上水と同じ考えでよろしいでしょうか。すごく上がってるんです。
◎
上下水道局 委員おっしゃるとおりで、下水道につきましても、令和２年度の
消費税納付額を１億１５００万円程度で見込んでおりまして、それが前年の令和元年度は６８００万円程度見込んでおりましたので、消費税の増税による影響でふえてるものでございます。
◆竹村和人 委員 わかりました。同じ状況やということで理解しておきます。
あともう１点ですけど、当初予算でポンプ場の改修の事業を予定しておられますけども、この令和２年度の当初予算の主要事業の概要の８ページで、３番がそれに当たると思うんですが、金岡雨水貯留施設もされるんですけど、どんな整備をされるんですか。
◎
上下水道局 金岡雨水貯留施設につきましては、平成１３年の３月に供用開始をしておりまして、１９年ほどたっております。１９年ということで、今、電気施設につきましても、既に許容年数を超えているところがありますんで、ポンプ施設の改修であるとかっていうところをまず分解しまして、その点検の上で更新する形で考えております。
◆竹村和人 委員 わかりました。電気設備があるということやったんですね。はい、理解させていただきました。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第２２号
令和２年度伊丹市
交通事業会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第２２号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆加藤光博 委員 当初予算、単年度収支、赤字ということになってるんですが、今ちょっと数字を忘れましたけど、７０００万円ぐらいやったっけ。要は、その経営戦略においても一定、来年度赤字の予定等にはなってたと思うんですけど、若干その戦略上よりは多い気がするんですが、そのあたりの具体的な理由を聞かせていただけますか。
◎交通局 まず、令和２年度の交通予算の赤字の部分でございますが、先ほど委員から御案内ありました金額が前年対比の約９３００万円の赤字となっております。
先ほど御指摘のありました経営戦略との相違ということでございますが、経営戦略上におきましては、一定、約５７００万円を経営戦略上、令和２年度の赤字を見込んでおりました。その誤差の部分でございますが、まず、収入面におきましては、料金収入で約６００万円、補助金等の他会計補助金が約９００万円、あと長期前受金戻入等につきまして、４００万円ほど計画を下回っている状況でございます。
一方、支出の部分でございますが、支出につきましては、当初予定しておりました経営価格単価、こちらが高騰いたしたという結果によりまして、軽油
費が約２０００万円、あとＩＣカードシステム、今年度末に予定をしております更新等を、更新時期を一定おくらせたこともございまして、減価償却
費、こちらが１６００万円ほど計画を上回る支出になっております。これら収入の減と費用の増を合わせまして約３５００万円の差異が生じているという現状でございます。
◆加藤光博 委員 わかりました。いずれにしても、この令和２年度がアクションプランの次期へのいろいろ検証を踏まえて策定されるということですけれど、いろいろ難しいことはあろうかと思うんですが、具体的にちょっといろいろ見てると、補助の見直し等々も戦略上は表現してはるんですが、そのあたりについて、これからの考え方は、ある程度、今どうやって答えられるかどうか、なかなか難しいこともあるんですが、やはりその辺の見直し等も含めて捉えていかんとなかなかしんどいのかなとも思ったりもするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎増田平 自動車運送事業管理者 現在の経営戦略は平成２８年度からの１０年計画でして、１０年間、当初の計画では特に問題なく経営できるであろうという戦略にはなっております。ただ、その前提としましては、毎年一般会計からの路線補助が１億５０００万円入るというもとで考えております。
あと、一定燃料
費、軽油につきましては、ある程度値上がりすることを前提として組んでおります。このあたりが既にこの５年間で少し変わってきておりまして、今後の５年間、新たに戦略をつくるとなりましても、一つ大きな問題としては、燃料
費ではないかなと。昨今、直近では燃料
費、原油価格が下がるということで、ちょっとほっと胸をなでおろしておりますけれども、向こう５年間、またどんな状況になるかは非常に不確定でございますので、このあたりを戦略としてどんなふうに書き込めるか。
あとはもう一つ、市の補助金につきましても１億５０００万円でずっと流しておりますけれども、これも今の一般会計からの補助をいただく制度は、各路線ごとに、仮に京阪神ブロックの民間のバス会社の平均賃金で走ったとしても赤字が出る分、これについては補助金でいただきましょうということになっておりまして、現行で１億４０００万円ほどをいただいております。これが、今後１億５０００万円を超えてきたときにどんなふうになるか、市とも今のところ、キャップという形で１億５０００万円になっておりますので、もしも１億５０００万円を超える形になってきたときには、どうしていくかというところが大きな要因かなと。
あとは、人件
費の関係で、正規職員につきましては、平成２８年度に大きく給料表の見直しをいたしまして、既に給与水準が大幅に下がっております。一方で、嘱託乗務員を採用しながら人件
費の総額を抑えてまいりましたが、御案内のとおり、
会計年度任用職員制度になりました関係で、かなりこの部分の人件
費がアップしてまいります。そんなところで、今後人件
費がどうなるか。
一方で、正規職員をしばらく採用しておりませんので、いつから正規職員が採用できるかどうか、このあたりも次の計画の中では考えていかないといけないと。
いずれにしましても、向こう５年間のアクションプランとしては、交通局が傾くような計画には全くならないと思っておりますが、じゃあ楽観できるかといいますと、今申し上げましたような不確定な要因がたくさんございますので、そのあたりを経営戦略の中でどういう形で盛り込んでいくか、お示しできるように考えてまいりたいと思っております。
◆加藤光博 委員 もう１点だけ。経営戦略上、表現されてることですが、賃金の値上げも視野に入っておられるんですけれども、実際どういう条件がそろうとそういうことになってくるのかについてお聞きしたいんですけども。
◎交通局 賃金につきましては、正規職員につきましては、一定、市が設けております技能労務職の給料表を使って給与を支払っております。ですから、そちらの改定等に合わせまして給料表に従うということになります。あと、次年度からの
会計年度任用職員等につきましては、一定、近隣の事業所等の給与形態等を我々で勘案した上で、一定給与額を決定していくことになります。
◆加藤光博 委員 料金賃金の改定が視野に入ってるやんか。運賃、運賃。
◎交通局 料金改定におきましては、一定、この事業所の経営状況を踏まえた上で、認可のもと賃金の改定をしていく形になりますが、現在、交通局では最終、平成７年に運賃改定を行って以降、本改定は実施しておりません。それ以後改定させていただいてますのは、消費税の添加分ということをさせていただいておりますが、今後、計画上では一定、料金改定を収入の面で考慮する分はございますけれども、ただ、こちらの都合で料金改定ができるものではございませんので、今年度の赤字の予算の状況と、それと次年度の決算と含めまして、また管理者の、このお伝えいたしましたが、第４次アクションプラン、次年度の経営戦略の中で、そういったところも踏まえながら、計画を勘案していきたいなと考えております。
◆加藤光博 委員 最後にですけども、伊丹のまちづくりにおいて、この市営バス、市民の交通手段として、なくてはならないもんだと考えておりますし、一方、民間事業者においても、人材の不足に加えての費用の高騰等々で、余りもう民間でも非常にしんどい状態が現実あるところですし、何とか経営戦略にしっかり取り組んでいただいて、ますます活力ある交通事業として取り組んでいただきますことを求めまして、終わらせていただきます。
◆佐竹璃保 委員 行政評価報告書の１９２ページ、予算書は１４０ページの車両購入
費のところです。
市バスの車両更新ですけれども、令和元年度５台、令和２年度６台となっていまして、１台当たりの単価の割り算をしますと６０万円ほどの差額があるんですけれども、こちらの理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎交通局 委員御指摘の部分の大型乗り合い車両の更新でございますけれども、令和元年度につきましては、御指摘のとおり５両更新させていただいております。
令和元年度のその更新の内訳でございますが、国土交通省が定めます標準仕様のノンステップ車両を４台、それと、１台が３月末より運行を開始予定しております空港ライナーの専用車両で、特装車両になっております。ですので、昨年度につきましては、特装車両以外が約２３００万円を予算と見込んでおりまして、空港ライナー分が２８８７万円を見込んでおりました。
令和２年度におきましては、通常車両、いわゆる標準車両の購入を６台予定しておりますので、その平均値で約６０万円、押しなべた結果、６０万円ほどの差額が出てる状況でございます。
◆佐竹璃保 委員 先週内覧会に行かせていただきまして、仕様の確認を少しさせていただいたんですけれども、予算にもかかわるところなので、市民の皆さんにも共有というところで、仕様として違うところが、外観のラッピングと座席がたみまるシートになっているのと、ボタンもたみまるボタン、キャリー置き場があるところと電光掲示板が３色で、カラフルになっているところ以外、何かありますでしょうか。
◎交通局 空港ライナーにつきましては、先ほど委員が御案内ありましたとおり、まずラッピング、それからカラーリング等がございまして、そのほかには改造
費として係ってるものはなかったと思います。
標準車両の中で、最新型ということで、ＥＤＳＳという装置はついております。これは特別に車両を改造したもんでございませんので、改造
費としては、先ほど委員御案内のとおりでございます。
◆佐竹璃保 委員 かしこまりました。
また、先日コロナウイルス対策として、バスの換気が行われているかについて市民の方からお問い合わせいただきまして、今、窓を開閉できない固定型のはめ殺しの窓が使用されているということで、外気を強力に吸気する強制吸気を取り入れられているということでお伺いしております。バスがとまるたびにその空気の入れかえが可能ということですが、ほかにされている対策についても、関心事かと思いますので、ありましたら教えていただけますでしょうか。
◎交通局 まず、このコロナウイルスの感染予防につきましては、当初から全乗務員にマスクの義務づけを行いました。
そのほかにも国土交通省、国より通達、通知がございますので、それに基づいて行っている衛生対策がございまして、一つには、運行中、全てのバスについては、今、車内換気を運行中ずっと行っております。
それから、先立ってから感染拡大ということがございましたんで、運行中につきましては、車内の窓を一部あけまして、数センチほどですけども、あけまして運行していること。
それから、車内消毒につきましても、これまで１カ月１回というとこでございましたけども、これを週に１回と、頻度を上げて、車内の衛生面の確保に徹底しておるところでございます。
◆佐竹璃保 委員 窓をあけてくださってるというのは、小窓のことですよね。
◎交通局 はい、ちょうどお客様が着席いたしますと、大きなガラスがあるんですけども、そのガラスはあかないわけですけども、その上部に小窓がございまして、その小窓については乗務員が適宜開放している状況でございます。
◆佐竹璃保 委員 消毒の頻度を週１回にふやしていただいてるということですけども、どういう消毒の仕方をされているんでしょうか。
◎交通局 先ほど申しました消毒の頻度ですけど、もともと月１回やらせていただいてるのが、次亜塩素酸水を水で溶かしたものを散布するという形をとらせていただきまして、その回数を週に１回と頻度を上げたというところでございます。
◆佐竹璃保 委員 最後です。半径４００メートルに１つバス停があるということで、始点から終点までずっとノンストップで行っても２０分から３０分ということで、ちゃんと換気の状態ができているっていうことを市民の方にお知らせしましたら、すごく喜んでいらっしゃいました。安心して活用できるバスの環境整備に努めていただいてありがとうございます。
◆竹村和人 委員 収益的収支、予算書総括表、勉強会のときにいただいた表ですけど、支出の営業用のその他、被服
費があるんですけど、１００１万円っていうことで１００倍ぐらいになっとるんですけど、何か要因がありますか。
◎交通局 被服
費におきましては、一定、乗務員の制服の更新に当たる経費として積ませていただいてるものでございます。
更新につきましては、制服が４年に１度、あと２年ごとにカッターシャツ等、貸与をさせてもらっておるんですが、令和２年度におきましては４年に１回の制服一式の貸与の年度になっておりますので、そちらを計上させていただいてるものでございます。
◆竹村和人 委員 ４年に１度新しくしてるという、すごい額をですね、わかりました。今年度は４年の１度に当たってるいうことで、１０００万円ぐらいの計上になってるいうことで理解します。
その上の車両修繕
費ですけどね、部品等はどんどんどんどん低くなっておるんですけど、タイヤだけ若干上がってるんですよね、１６％という形、これは何かあるのかなと思いまして。
◎交通局 このタイヤ
費増につきましては、年度ごとにタイヤの購入本数が異なることと、それから多少、物が高騰しておりまして、その関係上でこのような数値になっております。
◆竹村和人 委員 タイヤは消耗品なんで、新しいのを買う、そのパターンがあるということですかね。結構１００万円ぐらいが違うんで、どうかなと思ったんですけど、わかりました。
あと広告
費の予算を上げていただいてまして、３０００万円ぐらい上がっておるんですけど、今、結構いろんな広告のバスが市内いっぱい走ってて、カラフルですごく目立つ形で、本当に努力されておられるなというのがすごく印象的であります。
先ほども経営戦略的な話もあったんですけど、平成２８年、第２次アクションプランを見ておりますと、１６ページにもすごい目標をすごく超えている金額になってるんですね、今回も、そのずっと努力で多分上がってるとは思うんですけど。努力でやっていっていただいておるんですけど、実際目標をはるかに超えているんで、その辺は何か考えてはることはあるんですか。
◎交通局 委員御指摘のとおりでございまして、特に、フルラッピングバスというのをここ数年、数台施行しておりますので、その分の収入がふえたというのが一番の原因かなと思っております。引き続きそういったあたりを中心に営業努力をさせていただきたいのと、あと、まだ広告として価値があるものが何があるのかということで、例えば、つり革の一部を広告に使ったりとかいうこともできますので、そのあたりも含めまして、企画営業課という名前になってございますので、営業努力を続けてまいりたいと思っております。
◆竹村和人 委員 ５年に１回見直しもあるということですので、その辺の目標もしっかり見直していただく中で、まだ営業努力、これで目標を達してるからいうて終わってるわけじゃないと思いますけど、その辺も含めてしっかり目標を掲げてやっていただきたいなと思いますので、これについても見直しがあるということですので期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。
今、若干コロナウイルスで、さまざまな経営的な圧迫がずっとある中やとは思うんですけど、４月、どないなるかわかりませんけども、そういった意味では、そういういろんな手段を使いながら、また市民の交通手段の交通局でありますので、特に、先ほどもありましたけども、市民の方からやっぱり信頼できる、またそういう取り組みを経営的に一生懸命やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
◆
久村真知子 委員 評価報告書の１９２ページに、交通ネットワークの充実施策に満足している人の割合というのが、平成３０年度で減ってるなと思うんですけど、これは、いろんな方のアンケートをとられたりしてるのかなと思いますけれど、もう少しこの数値を上げるためにはどうしたらいいかということに関しては、同じように調査の中で聞かれてるのか、これの数字を上げるために、どのように工夫されてるのかというところをお聞きしたいのと、もう１点は、以前、池尻で大型店がつくられるときに、大変交通が混雑しまして、バスが大分おくれて来たという話があの当時はあったんですけども、最近も土日はやはりすごくまだまだ混雑してるかなと思うんです。交通局の市バスの運行に関しては、特に土日の状況はスムーズにいっているのかどうか、状況をどのように捉えていらっしゃるか、その２点をお聞きしたいと思います。
◎増田平 自動車運送事業管理者 まず、１点目の交通ネットワークの関係ですが、こちらのものは市民アンケートで、本市でとられてる結果でございまして、市バスだけに限らず、全体的な伊丹市全体の交通ネットワークということでの満足度だということでございますので、バス単独でこの部分を上げるという形では難しいかと思いますが、バスのほうでは常に一番御利用されやすいダイヤを考えて、効率的な運行ができるように考えております。あとは、市民の満足度としては、やはり市内には鉄道とかいろんなほかの交通機関がございますので、全体としてどう捉えられてるかということだと思いますので、市バスとしては、引き続き満足いただけるダイヤをこれからも確保してまいりたいと考えております。
◎交通局 ２点目の土日のバスの運行についてでございますけども、御指摘のとおり、市内には大きな大型ショッピングモールが２カ所ございまして、おおよそ雨が降りますと、双方２カ所で大きな渋滞が発生しまして、それによる遅延運行が生じてる状況でございます。それについては、代替乗務員を適宜臨時便もあわせて運行しておりますけども、ただ、乗務員数にも車両数にも限界がございますので、利用者の方には時折御迷惑をかけることが発生している状況でございますけども、できる限りの対応は行っておるところでございます。
◆
久村真知子 委員 その渋滞について、できる限り努力するというのは、大体乗用車が土日ふえるのは、行くとこは一緒やと思うんですけれども、一般の方も、周辺住民の方も結構困ってるんですけれども、その辺まだ工夫して、乗用車の方がどこか違う方向から入るとか、そういうことが考えられるのならば、やはりその大型店舗の方ともまたいろいろ話をしてみたらどうかなと思うんですね。何カ所か私もここをこうしてほしいとかいうのを聞いたりはしてますので、一旦もうオープンしてるからというんじゃなくて、現状に関してももう少し工夫できないかいうことも考えられたほうがいいんではないかな。もうあれ以上渋滞が緩和するとは思えないので、本当に土曜日とか日曜日、特に雨降りのときは、ちょっとあそこが距離ありますけど、通れないなという感じがしてますので、今後も工夫をしていただきたいなと思います。
それと、ネットワークについても、せっかく目標の数値を上げてられてるんですけれども、平成２９年は目標数値よりも満足という数値が多いということですけれども、市民の足という面と、やはりサービスの観点から見て、皆さんが満足だという数値をもう少し上げられる工夫が要るのかなと思うんですけれども、皆さん、本当に市民の足としてずっと頑張ってきていただいてますので、そのあたり、できましたらいろんな意見を少し取り入れて考えてみるということも必要かなと思いますので。
私たちの住んでる地域でも、大きな道路ができてるので、そこにバスを通してほしいとかいう意見もありますので、そのあたりも地域の皆さんの思いを調査もしていただいて、できればそういうところにも、道路が狭かったら大変かなと思いますけれども、広い道路があるのに何で市バスが走ってないのかなという意見もあって、地域の方も利用したいという声もありますので、そのあたりもまた考えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
◆北原速男 委員 何点かお伺いいたします。
まず、先ほど企業単体の決算も重要という話もありました。私もその観点では大変企業としては大事だなと思うんですけども、１点、最近特に思うのが、東北の大震災からことしで９年を迎えて、当初、ちょっと少し長くなって申しわけないんですが、仙台からリアス式海岸があって、岩手県を通って、八戸があって、青森まで行くという、あの線ですけども、あれがもともと震災で通行どめになったときに、レールを埋めて、あそこにバスを走らそうかという話がありまして、実際それが動いてて、ＪＲ東日本が最終的に地元の意向を酌んで、列車が今までどおり復旧したという、こういう経過があります。
なぜそういう話を先にさせていただいたかいうと、市バスも同じように、特に２０２５年とか団塊の世代が後期高齢者になって、ますます車の交通事故とかあって免許を返納したりするという、こういう時代になってくると、市バスが実は重要だと私は思ってまして、ただ、その企業単体でプラス・マイナスどうのこうのじゃなくて、実際は、市長も何回か言われてますけども、乗ってる方が病院とか、それから買い物で市内に行って、それの付加的な経済効果があって、一つのこの伊丹市の市民の利便性が保たれているという、こういうことがあります、実際。
ですから、ここで質問というわけではないんですけども、市バスがいわゆる経済効果とか、これは政策とか交通、あっちのほうで、財政とかのお話になるんでしょうけども、市バスとしては、この数字的なものではなくて、そういう実感ですね、現場感覚で、そういうことが効果的だというようなことをお持ちなのかどうかっていうのを、その肌感覚を一回聞いてみたいなと思ってて、ぜひちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎増田平 自動車運送事業管理者 非常に難しい御質問です。余り聞きなれない言葉ですが、クロスセクターベネフィットという言葉がありまして、これは、市バスがあることによって、ほかの行政でしなければならない費用等が削減されて、バスがあることによって市全体の負担が少なくて済むという、これは、実は日本では余り言われてないんですが、ヨーロッパでは既に公共交通機関につきまして、このクロスセクターベネフィットという考え方が言われてまして、本来行政としてさまざまな対策をとらないといけないところが、バスがあることによってある程度助かってるというふうな、具体的に言いますと、例えば、ぼんやりした言い方ですけれども、バスが走ることによってマイカーが少なく、道路渋滞を防げ、これによって公害も少なくて済む。また、人を運ぶことによって、
中心市街地とかへ人が行かれることによって、本来
中心市街地の活性化ということで、行政として考えないといけないところを、バスがそういう人たちを運ぶことによって一翼を担っているですとか、また、通学の送迎バスのような形としても、本来バスがなければ、別におうちから学校まで遠い子供さんを何らかの方法で行政が通えるように考えないといけないところが、バスがあることによってそれをカバーできるとか、いろんな形でいろんな行政分野において、もしバスがなければ、別で手だてをしないといけない、こういったところがカバーできると、こういうことがヨーロッパではそこを以前から言われております。最近日本でもこういう考え方の中で、公営民営問わず、バスがあることによって本来行政がやらないといけないところをカバーしておると、こういうことが言われておりまして、ちょっと北原委員がおっしゃっている答えになってるかどうかわかりませんが、我々としましては、この市バスがあることによって、市全体のバス事業そのもので経営を成り立たせるということだけでなくて、ほかの分野のところを、どれぐらいカバーできるかなというところを今後も皆さんにおわかりいただけるように示していけたらなと考えております。
◎行澤睦雄 副市長 ただいまの北原委員の御質問ですけども、交通局からではちょっと答えにくいところがあると思いますので、私から少し追加で補足といいますか、市全体として考えた場合はどうかということで、管理者の話もありましたけども。
この市バスというのは、今や伊丹市におきましては日常生活における、市民の移動手段として、長年、昭和２８年からですかね、スタートしたのは、もう欠かせない、必要不可欠な存在であると言われておりまして、先ほど高齢者の運転免許を返納して、その部分の仮の足として、バスも使えるんじゃないかとかいうこともおっしゃってましたけども、このバスというのは、副次的にも非常に高齢者の方が外に出られて、町なか、
中心市街地に来られることは健康にも非常によいとか、そういう効果も一定あるのかなと。そうなりますと、介護予防にも役立ちますし、そういったところからも評価もされてるのかなと思いますし、また、我々も市内いろいろ入ってきますと、やはり高齢者の特別乗車証なんか非常に人気がありまして、ぜひとも続けていただきたいという御意見をしょっちゅう聞かせていただいてます。これだけはやめないでほしいということですけども。
ただ、交通局にいたしましては、やはり企業ですから採算性を考えなくてはならないということで、非常にしんどい中でやっておるということでございまして、そういった中で、これからどうしていくかということで、先ほどアクションプランと、今度来年度からまた始まる、来年、再来年から始まるアクションプランを来年しっかりとつくっていきたいということでありましたけども、市と一緒になってそのあたりは考えていきたいなと思っておりまして。
伊丹市におきましては、先ほどありましたけども、久村委員の御質問もありましたけど、伊丹市では総合交通計画というのも持っております。これはバスだけじゃなくて、例えば、あらゆる人が移動しやすい手段をどないしていったらいいんだろう。その一つは、例えば自転車道を整備したり、自転車で市内を動けるとか、そういったもんも含めた、あらゆる人が移動しやすいようなまちにしていくということを考えた計画でございまして、交通局だけではちょっとできない部分もございますんで、伊丹市といたしましても、今後とも交通局と一緒になって、市民の皆さんの足を確保するためにも、しっかりとサポートしていきたいなと思っております。
人口も今、微増という形になっておりますけど、これは、市内にバス路線があるということがやはり一つの大きな要素じゃないかなと、私、個人的にも思っておるところでございまして、今後とも伊丹市と一緒になって、市民の皆さんの足を確保していくということを進めていきたいと思っております。
◆北原速男 委員 よくわかりました。
それと、少しここの予算委員会では違うかもわかりませんけども、令和４年の秋に新庁舎ができます。それから病院等の建設もあって、いつも思うんですけども、最初にリアス式海岸のこのレールウエーの話を出したのは、途中に宮古市っていうところがありまして、宮古市が、市庁舎を遠くにあるところをわざわざ駅の近くに連携させて、その通路をつくって利便性を確保して、ＪＲの東日本の経済効果を少し上げたということがありました。それと同じように、ちょうどこの新庁舎の整備事業の概要版の中にも第３期工事のレイアウトがありますけども、その場合に、庁舎の左側のところにバス停を動かすということが盛り込まれています。その際、できましたら、バスがとまったときに、斜めに下がりますね、低層の。そうすると、車椅子の方も非常におりやすくなるということでされてると思うんですけども、その市庁舎からバス停までを、上屋をつくっていただいて、雨にぬれない工夫をしていただくのが一つあるのかなと。
それは、もちろんこの市庁舎だけではなくて、病院がもっと重要だと思いますので、せっかく先ほど管理者、あるいは副市長がおっしゃったように、市民の利便性ということを考え、また市民にとっての足ということを考えると、現場を預かっていただいてる交通局として、そういうことを現場の意見として要望、あるいは今後検討していただきたいということをここで述べさせていただきたいと思います。
こうした考え方についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎交通局 先ほどの新庁舎につきましても、実は、安全・安心施策推進班が今、設計等を担当しておるんですけれども、我々現場のサイドといたしましては、お客様がなるべく雨の日にぬれないような、もしくは夏場日陰になるような環境をぜひとも整備してもらった上でのバス停移動ということで現場サイドでは申しておりますので、それを酌んで設計等もしてしただいてると聞いております。
◆北原速男 委員 わかりました。
病院も同じですか。まだそこまで行ってないですか。
◎交通局 病院につきましても、既に市の方針も決まっている中で、バス停については当然議論に上っておりますけれども、具体的にどうということは、まだ決まっておらないのが現状でございます。
◆北原速男 委員 最後にちょっと、予算でもございますので、伊丹市公営企業会計予算書の１６０ページですけど、この中で引当金の目的使用による取り崩しというのがありまして、そこのアのとこで退職給付引当金、ここでモーター競走事業会計に属する職員に係る退職手当負担額が１７６６万１０００円でと記載があります。このモーターボートに属する職員に係る退職手当というのは、これは、バスからモーターボートに職員が異動されたという、こういう考え方でいいんですか、確認です。
◎交通局 はい、委員御案内のとおりでございます。
◆北原速男 委員 わかりました。私なんかは、企業間でもっともっとこういう交流をしていただいたらお互いの企業会計のことが非常によくわかるので、さらにこういうその、事務的にはこの同じお金を行ったり来たりするんでしょうけども、何かそういう人的な交流を企業間同士でするというのが非常に大事じゃないかなと思います。また今後検討していただいたらと思います。
これは、恐らく答えられないと思うので、どちらかというと副市長だと思いますけども、答弁はいただきませんので、また御検討ください。よろしくお願いします。
◆
川井田清香 委員 ３月２３日から利用できるＩＣカードの種類がふえるということですけど、例えば、予算書の１３５ページの他社のＩＣカードの精算事務手数料が上がってるんですけど、これは、カードがふえることによって、この手数料に影響額ってあるんでしょうか。
◎交通局 委員御案内のとおりでございまして、全国の交通系ＩＣカード１０種類が、使えるようになります。そうしますと、今まででしたら使えてなかったＳｕｉｃａを使われる方とか、関東のＰＡＳＭＯを使っていただくことになりますので、当然精算センターに一括してその情報が上がりまして、そこから手数料を引かれて我々の収入となるということになりますので、一定数はその部分を見込んでおるというところでございます。
◆
川井田清香 委員 今回の予算書のこの金額には、一応１０種類のカードの手数料分が含まれているということで理解させていただきます。
次に、先ほどＥＤＳＳのお話が出てたんですけど、今回のエアポートライナーには標準装備ということで、来年度は６台でしたかね、更新されるんですけど、それにも装備されるものでしょうか。
◎交通局 このＥＤＳＳというシステムでございますけども、もう既にかわら版などで御承知かと思いますけども、乗務員が体調的にふぐあいを起こしたときに、バスを停車できるシステムでございまして、これは、次年度についても最新型の標準装備されてるバスを購入する予定でございます。
◆
川井田清香 委員 では、今後毎年バス更新されていくと思うんですけど、いずれかは、全車にこれが装備されてくるということで、全車に装備されるとしましたら何年ぐらいかかるんでしょうか。
◎交通局 今後もＥＤＳＳというシステムが入ったバスが標準装備されてきますので、平均で年度当たり５台から６台を更新しております。現保有車両は９３台ですので、少し長い期間ですけども、１０年以上はかかってしまう状況がございます。
◆
川井田清香 委員 どういう形で緊急停車するのかなと思って、ネットで調べたら、バス会社さんによっては動画でこのようにとまりますって紹介されてたんですけど、なかなか市民の方って、まだ現時点では１台からの導入ですけど、これから市民の人がこれ実際に必要だなと、緊急時だなと思って利用されるときに、少しどういうふうにとまるかもわからなければ抵抗があると思うんですけど、市民の方にどのように周知されていくんでしょうか。
◎交通局 停車の症状につきましては、今後ホームページなどを通じて、今回かわら版を全戸配布して市民の方にはお知らせしたところでございますけども、引き続きホームページなどを通じて、それから車内刷りなども検討した上で、広くこのシステムについての周知に当たってまいりたいと考えております。
◆
川井田清香 委員 はい、わかりました。
最後に、
会計年度任用職員についてですけど、１４３ページに手当の内訳が載っているんですけど、この
会計年度任用職員に移行することによって、新しくついた手当はどれになりますでしょうか。全てですか、もともとあった手当でしょうか。
◎交通局 新しくついた手当というわけではございませんけれども、基本的に、今まで嘱託報酬ということでお支払い差し上げていた分が、次年度からは全て給料という項目でお支払いすることになりますので、こちらも従前のものを乗せかえた中身になっております。特に
会計年度任用職員ということになって、別途手当がふえたという形ではございません。
◆
川井田清香 委員 わかりました。手当はもともとついていて、１４４ページに、この手当に関してはその他の増減分ということでここに載っておりますので、これだけ金額が、手当がふえたということで認識させていただいてよろしいでしょうか。
◎交通局 はい。それと、基本給与自体も昨年度、嘱託の報酬額から一定増加しておりますので、その増分も含まれてると御理解いただけたらありがたいでございます。
◆
川井田清香 委員 その上の部分で給料があるんですけど、その他の増減分で、この新陳代謝の分を抜いた分が恐らくその
会計年度任用職員制度に導入された分でふえた分になると思うんですけど、この新陳代謝分を抜いた額ってわかりますでしょうか。
◎交通局 委員お尋ねの分は、前年度との比較の分の中身かと思います。人件
費の内訳につきましては、主な増要因は、当然
会計年度任用職員の分だけではございませんでして、まず、正規職員の給料と手当におきましても、前年比で８５０万円ほど、
会計年度任用職員の給料分、それと手当、御指摘のものですね、こちらで２３００万円ほど、あと、これにかかわります法定福利
費等、こちらで１３００万円ほどの増を見込んでおります。
ただ、この中で、減要因等で退職給付
費等がございますので、全体で約２５００万円前後の増ということで見込んでおる中身でございます。
◆
川井田清香 委員 今回この制度が導入されるので、昨年まで載せてあった階級別の職員数とか、そういう表がなくなってしまったんですけど、例えば、乗務員に関しては、６１人移行されたということで予算書からは理解させていただいてるんですけど、これは、例えば階級で、何級の方が嘱託職員の方、何級の方が移行するとかいう基本的なベースってあるんですか。
例えば、乗務員であったら、恐らく３級の方が人数的に嘱託職員さんで今回移行されたのかなって読めるんですけども、そのような認識でよろしいでしょうか。
◎交通局
会計年度任用職員におきましては、給与を格付するものではございません。一会計年度を限りとして雇用する職員ということでございますので、給与につきましても月額報酬額、給与額を明示した上で雇用するものでございますので、級、格付等を行う職員ではございません。
◆
川井田清香 委員 わかりました。
◆
久村真知子 委員 市バスのラッピングバスが大分走ってますけれども、私としては、市バスいうのは緑色という思いがあって、すごく落ちついた色でいいなと思ってたんですけども。ラッピングバスにする前は、どちらかのデザイナーさんが考えるんだと思うんですけど、市バスのもともとの緑というのは全くなくなるんですか、それと何か合わせてラッピングをするような感じでしてもらったほうが、落ちついた雰囲気のバスという感じになるのですけど、すごいどんどん目立ってるのか、派手というのか、そういうバスがどんどん走ってるなと思うんですけど、そのあたりの基準は何もないんですか。
◎交通局 基準はございまして、フルラッピングをする際には広告審査会というのを毎回開催いたしまして、その中で、例えば色彩が鮮やか過ぎるであるとか、その内容が誇大広告じゃないかとかいうところも含めて、あと全体のバランスも審査項目にはございますので、そういったものを全て勘案して今のラッピングバスも走らせておりますので。委員お尋ねありました緑色の部分が、ちょうど前輪ですね、前のタイヤより前方については緑色で残しておりますので、それ以外がラッピングされるという形になってございます。
◆
久村真知子 委員 わかりました。その辺をもうちょっと緑をふやしてほしいなとは思いますので、要望しときます。
それと、評価報告書に、ベンチに上屋をずっと整備していくということですけれども、高齢化社会の問題も出てましたけれども、今後もやはりベンチをふやしていってほしいなと。上屋もないと、雨降りのときなんか大変なので、そう思うんですけど。
あと、ベンチは、収納式のベンチを全て置くということになるのかなと。ほんで、歩道の幅にもよるって以前から言われてますけど、私、以前聞いたのは、本当にもたれるだけでもいいから、よくパイプとかでやってますよね、ああいうのでもいいからつけてほしいと市民からの意見もあったんですけど、そんなに長時間じゃないから、本当にちょっともたれるだけのベンチというのか、そういうのでもいいのじゃないかなと。この収納式は金額的にも高いんではないかなと思うので、その辺の工夫もしてもらったら、もっとたくさんつけられるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見直しというのかな、要望に合うものもつけてもいいんではないかなと思うんですけども、その辺はいかがですか。
◎交通局 ベンチにつきましては、もたれるだけのものも一つ考えてはあるんですけれども、やはり、御利用の方の安全性というのも一方では我々気にしておかなければならないと思っております。そういった意味では、例えば、もたれるだけだったけれども、ひょっとした弾みでこけられたとか、滑られたとかということも困りますので、きっちりと座席に座っていただくほうが安全ではなかろうかという考え方も一方で持っておりますし、あと、腰かけるだけというかもたれるだけといいましても、一定、その構築物が歩道上にあるということには変わりございませんので、ここに腰かけるとかもたれるとかいうことになりますと、有効幅員という、いわゆる歩行者、自転車が通られる幅員がまた狭くなるのは事実でございます。そのあたりは総合的に判断して、もっといいものがないかというのも含めて検討、研究をさせていただきたいと思っております。
◆
久村真知子 委員 お願いします。
同じとこですけれど、大分事故の件数も減ってはいますけれども、有責事故件数というのをもう少し減らしていく努力も要るかなと思うんです。そのために利用者の問題で、職員の研修をされて、運転の接遇向上をされてますけど、この運転適性診断等を行うというのは、どんなふうにして誰が行うんですか。ちょっとここが問題があるよとかいうふうな、これは注意されるのかどうか。
それともう１件、サービス介助士の資格の取得の増員ということですけれども、現状何人ぐらいいらっしゃって、これはどういう資格を持たれるのかなと思うんですけれども、その辺の説明をお願いしたい。それを取得するためには、費用が要る場合は、それは交通局から出して、どこかで資格を取ってくるのか、説明だけお願いします。
◎交通局 まず、適性診断でございますけども、これは、局内にインターネットによる適性診断機器がございまして、この機器で１時間３０分ほど機器に向かって乗務員各自が運転の基本である判断や操作、タイミングなどをその機器ではかりまして、その結果に基づいて運転の癖、長所、短所を指導を行うというものでございます。こういったものを計画的に、全乗務員に受診をさせてるところでございます。これでもって事故の安全運転意識の向上を図っているところでございます。
次に、サービス介助士の資格取得者についてですけども、これは、自宅で課題テストというのがございまして、これに向けて本人が受講して、その後、課題テストを合格しますと、実技を２日間ほど講習受けまして、さらにそこでまた一定の試験の基準をクリアすると、初めてサービス介助士が資格証を手にすることができるというものでございます。
今現在は、平成３１年度末に事務職、乗務員、嘱託も合わせて８２名が資格保持者になる予定でございます。
補足いたしますと、サービス介助については、交通局で全額負担をしております。
◆
久村真知子 委員 局の中でこの事故が減ってきたり、市バスのサービスの向上につながってるのかなとは思うんですけれども、あとは、この平成３０年で２２件という目標の数値が大分多いんですけれども、できるだけゼロに近づけるということで、実際に事故があった場合に、こういう形で事故をしたので、皆さんも気をつけるようにとかいうふうに運転手の方にお知らせして行っていくということをしていただいてるのかどうか。この実績数が少ないのにかかわらず、目標数がちょっと多いんじゃないかなと思うんですけど、どうなんですか。平成３０年度の実績ぐらいにしておくとか、そういうふうになりませんかね。
◎交通局 事故件数の目標につきましては、平成２６年の３９件を基準に、そこから国が定める１０年間で事故半減という目標がございまして、５年間で２５％、後期で２５％という数値がございます。その数値をもとに、基準年度である３９件から５年後には２５％で、０．７５掛けますので、およそ令和２年は本来でしたら２９件になるんですけども、さらにそれを基準を厳し目に設定しまして、２７件という数値にしております。
それから、事故につきましては、先ほど委員指摘のとおり、事故がありましたらその都度、事故速報を局内に掲示するなど、それから月１回、乗務員向けの安全に関するニュース、新聞をつくったりなど、それから安全講習会を都度開催しておりますので、そこでもって安全運転意識の向上を図って、何とかこの目標値を令和２年もおおよそ下回る結果が出せるだろうと思いますので、その中では、さらに事故ゼロに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆
久村真知子 委員 車内事故というのは、数字には入ってないと思うんです。時々車内事故がいろいろありましたけども、そういう状況は、今はもうほとんどないと思っていいですか。車内で転倒されたり、曲がり角が急だったら高齢者の方がこけるとかね、そういうこと今までちょっとありましたよね。そういうのは、今はもうほとんどありませんか。何か注意していただいてるんですか。
◎交通局 まず、この有責事故につきましては、対人事故、対物事故ですので、両方合わせた件数になっております。今、委員御指摘の車内事故につきましても、ここに含んでおる数値になっております。そのような状況になっております。
◆
久村真知子 委員 そうすると、車内事故は、この中で何件ぐらいあるんですか。
◎交通局 平成３１年度の事故を申し上げますと、車内事故につきましては３件発生しております。平成３０年でしたら７件の車内事故が発生しております。
◆
久村真知子 委員 車内事故いうのは、どちらかというと、お客さんも注意する必要もあると思いますけども、ちょっと年配の方とかいろいろ乗っていらっしゃるということもあるので、やはり、これはもうちょっと注意する必要があるかなと思うんです。これに関しての対応はどうなんですか、きちんとしていただいてますか。
◎交通局 これまで平成２６年度には、実際のとこ、車内事故が２桁の数字があったのは事実でございます。それ以降、車内事故については、まず着座確認を徹底させることと、それから車内の掲示啓発、それから、安全運動の期間中には管理指導担当がお客様に啓発入りのティッシュの配布をしたりとか、非常に高齢者の方の事故が多かったわけですから、そこへ向けて、お客さんの御協力を御依頼することによって、ほぼ半減にはできておる結果でございます。
◆
久村真知子 委員 発車したりとまったりするときの注意というのもあると思いますけど、やはり高齢者の方が転倒したりすると、後が大変な状況になりますので、やはり車内事故はできるだけ慎重にしていただいて、やはりこれはもうほぼないように、お互い、お客さんも気をつけないといけませんけれども、やはり丁寧な案内で安全をきちんと守っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆小西彦治 委員 令和２年度の予算審議ということですんで、伊丹市公営企業会計予算書の令和２年度の資料、その他関係資料に基づいて、端的に質問をさせていただきます。数点質問します。
３点ですけども、まず１点目、車両売却基準について質問させていただきます。この令和２年度の車両売却予定台数は、まず何台ありますか、お聞かせください。
◎交通局 該当車両の売却でございますね。
◆小西彦治 委員 はい。
◎交通局 一応今年度につきましては、更新を６両予定しておりますので、その６両につきましては、下取りという形はございませんが、９３両の枠を超える台数になりますので、６両を売却予定の車両としております。
◆小西彦治 委員 予算書の１３９ページ、乗合車両売却代金６６万円計上されている分と、あと１３８ページの乗合車両売却損、これ固定資産の売却損ですね、６６９万３０００円の内訳について教えていただけますか。
◎交通局 まず、車両の売却代金でございますけれども、こちら毎回売却につきましては事業所から入札をさせていただきまして、それで最後価格で売却させていただくんですが、その平均値で、１台当たり約１０万円を見込んでおります。
次に、車両売却損の部分でございますが、こちらの計上におきましては、一定車両の売却をする際に、まだ減価償却の残存価格がございます。そちらの残存価格と売却価格等の差し引きに基づきまして計上させていただいてるものでございまして、こちら同様に６両ということで、全部で、残存価格が、７３０万円ほどまだ残存価格がございますので、ここからさっきもお伝えいたしました車両の売却代金を差し引いた分が売却損ということで計上させていただいているものでございます。
◆小西彦治 委員 １５１ページのＢＳ、バランスシート上では、固定資産としまして車両が２０億円を計上されてます。台数からすれば、平均単価が２２００万円ぐらいっていうところは、普通に、容易にひもとけるんですけども、その中での減価償却累計額が約８３％も償却されてるってことで、ほぼ償却されてるっていうところです。
今回の６台の車両に関しましての固定資産税の売却損に関しましては、結構割合的に高いんじゃないかなっていうところがある中で、この車両の売却基準につきまして、例えば、その年式であったり、走行距離であったり、単純にもうそのエンジンをいったら駆動系とか、エンジンがもうだめだということでの一定の基準があると思うんですけども、その基準についてはどのようになってますか。
◎交通局 現在、交通局では、購入年度から１８年使用することを目標に車両更新を行っております。走行距離につきましては、おおよそ６０万キロを超えるような数値になっております。
◆小西彦治 委員 先ほどの売却損は、１台単価が１１０万円からほぼ、言ったら残存価格的なところだけっていうことで理解しました。勘違いしてました。
車両売却基準についても理解できました。
車両入れかえについてですけども、今後人口減少が見込まれる中で、高齢者の方々が２０２５年ぐらいまでは利用されながら、徐々にそこから減衰していくと思われる中で、一定この大きなバスをずっと使用しているとかっていうところが果たしてどうなのか。
また、その伊丹市内の道の状況ですね、狭いところもあれば、そういったところがあれば、交通の事故につながる可能性、飛び出しとかで事故につながる可能性とかも含めて、私は、車両はコンパクト化していくのがいいのじゃないかなと、事業管理者とも結構話ししたことがあります。やはりその辺は、車両の修繕の部品の在庫を抱えることになるから、結果として割高になるとかっていう話も一定は理解できるんですけども、一方では、やはりその部品代が今２５００万円計上されてる。例えば、２種類になったとしたら、大方５０００万円で２５００万円の在庫を抱えることになる、それをずっと回していく、消耗していくっていう形になるんですけども、これはなかなかそこまで踏み切れないとかっていう一つの要因として、原油価格の高騰で、費用がかかり過ぎてるという状況がうかがえますが、この原油価格も今ずっと下がってきてまして、ＷＴＩが下がってきてまして、これからは低調であるんじゃないかが見込まれる中で、今ほどかかっているこの１億６７００万円、軽油がもっと減衰されるんちゃうかなっていうところと、あと、やはりもう代替エネルギーっていうところでは、今後電気とかでのハイブリッドとかも考える中での、その車両の割合がどんだけ高くなっていくかも一定はあると思うんです。その辺も考えながら車両の入れかえをしていけば、コンパクト化すると、やはり燃費も多少は向上するというところ、軽油のディーゼルの燃費も向上するというところからすれば、計算上では採算がとれてくるんじゃないかなと思うところです、その辺についてはどう考えますか。
◎増田平 自動車運送事業管理者 事業管理者という言葉が出まして、私から。
車両の大きさの関係ですけども、御指摘のように、小型バスになれば、維持経費ですとか燃費とかを考えますと、その分は間違いなく下がると思うんですけれども、車両全体を抱えるということを考えましたときに、今、伊丹の市営バスで使っております大型乗り合い車両は、立ち席も含めまして７０数名の方が乗られるバスになっております。それが、見られたこともあるかと思いますが、朝夕のラッシュ時には満員乗車の状態、そして雨の日等には乗り切れないっていうことが起こっておりまして、市バスは、できるだけ限られた車両を効率よく使いたいということから、今現在９３両の車両を、路線限定ではなく、できるだけ車庫で遊ばさないように、いろんなところを走らせております。そういったこともありまして、小型車両を入れますと、朝夕のラッシュ時には全く使えず、車庫にとめ置きしておかないといけないということで、直近で、私が交通局へ参りましてから、中型バス３台ございましたが、これも非常に効率悪いということで、全部廃車させていただきました。
ですから、今後、本当に小西委員おっしゃるように、人口が少なくなって、満員でも小型バスで足りるとなりましたら、それはその時々の状況に応じて入れていかないといけないかもしれませんが、現状で考えますと、大型乗り合い車両を抱えとくことが今一番効率よくバスを使えるということと考えておりますので、全く小型や中型が無駄だということではございませんで、バスの使用の状況を見ながら、今後も車両については更新計画を立てていきたいと考えております。
◆小西彦治 委員 御丁寧な答弁ありがとうございます。わかりました。また時間が経過するごとに検討していくっていうことで、考えていただきたいと思います。
最後に、予算書の１３４ページにあります損害保険料１８９２万９０００円についてです。これは損害保険料についてですけども、まずは、この過去数年間におきましてのお支払いしました車両っていうか自動車保険ですね、自動車保険の支払い額とか、その使用に至った対象の事故数とか、その詳細、人身事故であったり物損事故が何件があるかとか、その支払い総額が幾らであるかをわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
◎交通局 まず最初にですけども、車両の損害保険料には、自賠責保険というのが一つにございまして、そのほかに任意で加入する損害保険、この２つがございます。この１９００万円ほどの保険料の内訳としましては、自賠責保険が、これは必ず車が車検ごとに必要な保険でございまして、これが約５００万円、そのほかの任意で私どもが保険に加入してる金額が１４００万円、このようになっております。
さらに詳しいことをお伝えいたしますと、この過去５年間で支出した事故による支出額ですけども、対人でありましたら年間で平均８６０万円、対物で平均で７６０万円をお支払いしたところでございます。
したがいまして、任意で入っております個別の内訳を申しますと、１４００万円のうち対人で６００万円、それから対物で約８００万円は加入しておりますので、１年間の平均８６０万円に対して保険料は６００万円というところで、決して高い保険に加入してるわけではございませんので、御理解をいただきたいなと考えております。
◆小西彦治 委員 この保険料の中の自賠責に関しては、物損じゃなくて人身事故を対象っていうことで、優先的にこの自賠責での支払い対象になると思うんです。人身に関して、しっかりと充足するだけの自賠責の支払いっていう形にはなってますかね。
◎交通局 御承知のとおりでございまして、自賠責につきましては、限度額１２０万円ですので、１２０万円を超える案件につきましては、この損害保険から補填をいただく形になっております。
◆小西彦治 委員 現状、過去５年間におきましては、自賠責で人身事故を充足する、それ以外のところは損害保険で対応してる、物損に関しては、任意保険のその部分での１１００万円支払いのところで、ほぼそれは人身と物損で満たしている、とんとんぐらいのところでその事故が推移しているっていう形での理解でよろしいですか。
◎交通局 過去５年間で見ますと、そのとおりでございます。
◆小西彦治 委員 結果的には、保険料としてはすごく、得することもなく損することもなく、適正には使われてるっていう理解をしました。
損害保険料自体が、やはりその保険という認識ですので、何かあったときに支払い能力がなければ、その保険に入っててよかったって、民間人はほぼそうなんですけども、それでも加入されてない方もいらっしゃるとお聞きしてる中で、行政としては、支払い能力があるのであれば、損害保険料も大きなものでありますから、自賠責以外の任意保険部分に関しては、事故があったときに、その都度対応が適当じゃないかなっていうところの視点で今回質問はさせていただきましたが、適正だということで判断させていただきます。
全般的に交通事業、この公営企業での市バスが全国的に少なくなってくる中で、以前は、私はどちらかといったら民営化の立場でありましたが、やはり年数がたつことによって、またいろいろ市民の方々のお声を聞く中で、また高齢者の
福祉っていう視点からしましても、この市バスはやはり必要じゃないかなっていうことで、自分の意識が変わってきてます。そういった中で、適切にまた市民の声に応えるように日ごろから努力されてるとは思いますが、引き続き頑張っていただきたいって思います。よろしくお願いします。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───よろしいですか。
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○戸田龍起 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
──────── ◇ ────────
議案第１１号
令和２年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第１１号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆安藤なの香 委員 行政評価報告書の５４ページにあります後発医薬品利用差額通知事業についてお尋ねいたします。こちらの事業は、始まって５年ほど経過しているとお聞きしました。ジェネリック医薬品を使用すれば、１レセプト当たり１００円以上安くなる方を対象に、のりづけしたはがきを通知している、郵送しているとのことですけれども、そのはがき代であったり郵送
費も経費がかかると考えますが、経費はどのぐらいかかっていますでしょうか。
◎健康
福祉部 今おっしゃったのは、ジェネリックの関係でございますね。
ジェネリックの利用差額通知につきましては、費用面では、被保険者全体で、平成３０年度ベースですけども、削減額が約２１３万円、保険者としまして、
医療給付
費分の削減が６４２万円、合計８５５万円の削減となってます。
そこで、先ほど委員おっしゃってます差額通知とか郵送に要した費用、こちらが約６０万円かかってございますんで、その効果といたしますと、約５８２万円となってございます。
◆安藤なの香 委員 郵送
費ですとかはがきの作成に結構費用がかかるのかなと思っていたんですが、５８２万円もの経費が浮くということで、効果があるのかなと理解しました。
この事業
費が平成２９年、平成３０年に比べると、令和元年、令和２年では概算が約２倍になっているんですけれども、この理由を教えてください。
◎健康
福祉部 平成２９年度につきまして、回数を１回から３回にふやしましたことから、その増となってございます。
◆安藤なの香 委員 １回から３回に回数をふやした理由はなぜでしょうか。
◎健康
福祉部 ちょっと補足させていただきますと、年３回送っておりますのは、以前から３回送っております。送り続けることによって、差額が以前生じていた方でも、ジェネリックに乗りかえることで、通知数が送るたびに少なくなっていっていたんですが、その後、その差額通知の対象の医薬品を変更していくということで、もうちょっと少し幅を広げていくとしておりまして、そこで対象者がまたふえていくという状況の中で、倍になっていくという見方かなと思います。
◆安藤なの香 委員 今年度の早い段階で８０％を達成する目標が書かれておりますけれども、８０％にするための新たな取り組みですとかお考えでしたらお聞かせください。
◎健康
福祉部 ただいま職員申し上げました種類をふやすということで、主に生活習慣病の医薬品ですけども、６種類から３４種類に拡大することによりまして、要は目標値に近づけていきたいということでございます。
ただ、令和２年度の目標値が７８％ということで、目標の８０％には到達しておりませず、令和２年９月までに８０％にする目標ということではございますけども、少し難しいなというところでございます。
ただ、令和元年の１２月が７４．９％となってございまして、毎月０．３％ずつ伸びておるわけでございまして、今年度中には目標達成に届けばなと、このように考えております。
◆安藤なの香 委員 わかりました。頑張ってください、よろしくお願いいたします。
◆北原速男 委員 まず１点目ですけども、事業
費の納付金について、１６ページでございます。１．４％増加してて７６００万円ですか、増加しているということですけども、これの増加要因についてお伺いします。
それと２点目、３点聞きますね、一遍に。１人当たりの
医療費が伸びてて、伊丹市では事業
費の納付金が増加してると。ただ、これ国との比較で、兵庫県というか、本市の状況はどうなのかというのを、比較をちょっと御回答ください。
それから３点目、１人当たりの
医療費が前年度と比べて０．１％ふえています。１８００万円、見てますと増加してますけども、被保険者数は減少していると。ところが予算は増加しているということは、考えられるとすれば、一人の薬剤というんですかな、報酬とか、そのあたりがふえてると思うんですけども、そこのところについて御答弁をまずいただければと、この３点についてお伺いいたします。
◎健康
福祉部 まず、事業
費納付金でございますが、前年度と比べまして１．４％増で、７６００万円ほど増加しているということでございますが、この最も大きな原因につきましてですけども、こちらは、県全体で係る
医療費の見込みが増大しているためでございまして、特に１人当たり納付金額が対前年度比で５％、額にいたしまして１４万４５９０円というところでございまして、その伸びが非常に大きいわけでございます。
兵庫県全体におきましての
医療給付
費でございますが、令和２年度全体で３８８７億円ということで、令和元年度に比べまして約３１億円増となってございまして、その増加が一つの要因となってございます。
納付金の算定におきましては、県全体の
医療費総額から県に直接入ります交付金を差し引きまして、所得割であったり、被保険者数であったり、世帯数、こういったものの割合で案分したものに各市町の
医療費水準、これに応じまして納付金額が決まりますことから、
医療給付
費が増加いたしますと、各市町に課せられる納付金に影響が出ることとなってございます。委員おっしゃいますように、被保険者の減少というのは見込みではございますけれども、３．５％減ということで、この納付金の伸びというものが、これを上回る、要するに被保険者の減少を上回っておるということで、７６００万円の増となったと考えてございます。
それから、２点目でございます。本市の状況と国との比較ということでございますが、国の速報値によりますと、直近の速報値ですけども、国保中央会におきましては令和元年度の上半期、６カ月平均の
医療費が前年同期比で０．４％減少したということが発表されたわけでございまして、これは、被保険者数がマイナス４．１％、１１７万人減ということで、２７４７万人となったことが最大の要因であるということとなってございまして、
医療費については、平成２８年度から４期連続のマイナスとなってるという報告があります。
一方、１人当たり
医療費につきましては３．８％増ということで、これは平成２１年以降で最高の伸びとなってございまして、厚生労働省の指摘によりますと、１人当たりの
医療費が伸びており、１人当たり日数も増加していることが一つのトレンドになってるんじゃないかということでございます。
本市におきましても、決算を見てみますと、平成２８年度決算から平成３０年度決算ですけども、
医療給付
費ですけど、平成２８年度が約１４０億円ということで、１人当たり
医療費については３０万７０３４円となってございます。
そして、平成２９年度決算におきましては、対前年４．３％減ということで、約１３４億円となってございます。
一方、１人当たり
医療費、
医療給付
費につきましては、１．８％増の３１万２４５５円というとこです。
そして、最後、平成３０年度におきましては、
医療給付
費につきましては約３１億円となってございまして、３．５％減ということで、１人当たり
医療給付
費につきましては３１万９６８４円ということでございまして、国の
医療費動向と同様に、
医療給付
費は減少しております。
一方で、１人当たり
医療給付
費につきましては、右肩上がりでぐっと上がってきている現象が続いておりますことから、国の速報値と同様の動きと、本市の動きも同様ということでございます。
◎健康
福祉部 もう１点につきましては、前年度予算よりも０．１％増で１８００万円増加してるということの分析でございますが、平成３０年度から県を主体としまして財政運営することになりましたことから、
医療給付
費の見込みにつきましては、県が見込んだものの同額を予算措置することとなってございます。
その要因でございますが、予算上の１人当たり給付
費が増加いたしまして、県が推計いたしました令和２年度の１人当たり
医療給付
費につきましては３３万４７９０円、こちらに対しまして、前年の平成３１年度の１人当たり
医療給付
費は３２万２６３１円となってございまして、１人当たり
医療給付
費は１万２１５９円増加してございます。これによります
医療給付
費の影響としましては、約４億７６００万円の増加となってございます。
一方、被保険者が減少いたしましたことより、予算策定時の県の被保険者の見込みが、令和２年度が３万７７５０人、平成３１年度が３万９１１７人となってございまして、１３６７名減少することとなってございます。これによります
医療給付
費の影響といたしましては、約４億５８００万円の減少となってございます。
以上の数値を相殺した結果、約１８００万円の増となってございます。
◆北原速男 委員 被保険者数が減少しているのに予算が増加しているのは、結局は一人の
医療費が上がっているという、こういうことでいいんですかね。はい、わかりました。
それと、ここの高額療養
費のところで、１５億９０００万円ですかね。そうすると、前年度と比べると約２億８０００万円増加しています。このことと、それから超高額な薬剤ですね、これを使うということは、それはドクターが判断すると思うんですけど、日々
医療は刻々変わりますから、それはどうなんですか。
というのは、例えば、ドクターがこれを使ったほうがいいとなると、それが高額薬剤だと、ふえると。ところが、患者にとっては、受ける側にとっては、治療を、それは使ってほしいということはあるけど、そことの薬剤の価格の高騰と、こういう予算の縛りというんですかね、ちょっと難しいかもわかりませんけど、どんなふうに考えたらいいんですか。
◎健康
福祉部 まず、高額療養
費が対前年度比２億８０００万円増加しているということでございますが、まず一つ考えられますのは、団塊の世代が令和元年度には全員７０歳に達するわけでございます。６９歳から７０歳になる方がふえるということは、単純に考えますと７割給付から８割給付になりますために自動的に１０％強給付がふえる可能性が高いわけでございまして、そこに団塊の世代が入ってくるというところでございます。
そうしたことから、高額療養
費の予算の見込みにつきましては、対前年度比１６．７％増ということで、約２億２８００万円の増となってございます。
これも具体的に実数値を申し上げれば一目ですけども、その推移を申し上げますと、平成２９年度の高額療養
費の総数でございますが、３万１６０２件でございます。そのうち７０歳以上の高齢受給者が１万８９８３件ということで、全体の約６０％が高齢受給者となってございます。そして平成３０年度が３万４３５６件でございまして、そのうち２万１９５０件、これ全体の６４％になるんですけども、これが高齢受給者となっておりますことから、要は高額療養
費の増加要因となってる部分でございます。
それから、高額薬剤との関係ですけども、やはり、例えばオプジーボにしてみれば、当初、皮膚がんとかそういったものだったのが適用拡大したということもございますし、あとはオプジーボのような抗がん剤につきましては、入院だけじゃなくって外来でも使用してるケースもありますことから、そういったことが高い
医療費の伸びに影響を与えてるんじゃないかなと、このように考えております。
◆北原速男 委員 それで、一番気になってるというのが、少し先の話ではあるんですけども、新しく新市民病院が建設されようとしてて、高度急性期
医療ということで進んでいます。そうすると、当然、今、先ほども全体の６０％が高齢者、あるいは６４％が高齢者っていう答弁もありましたから、新市民病院ができた段階で、さらにそこで高度急性期
医療を行うとなると、その薬剤とか、それからいわゆる診療報酬とかが、この国保にすごく影響するのかなということを思ってて、それがやはり一番の市民の関心事だと思うんですね。
そう考えると、新市民病院ができた、
医療費が高く急にはね上がったとなると、かえってよくないということはないんですけど、かえって不安感を与えてしまうというところがあると思うんですね。この新市民病院と御高齢の方と、それから国保財政との関連についてどんなふうに考えたらいいのか、これは恐らく部長のところやと思うんですけど、御答弁いただけますか。
◎坂本孝二 健康
福祉部長 新病院と国保との関係というお尋ねでございますけれども、このたび市で検討を進められております近畿中央病院との統合病院の考え方ですけれども、伊丹市が抱えてる
医療の現状の問題という中におきましては、循環器系の疾患、特に脳血管疾患ですとか心血管疾患にかかる患者さんのうち、市内の病院で対応できてるのが３割、約７割が市外の病院へ頼らざるを得ない。こういう環境を何とか改善しなければならないのではないかということで、新たな新病院をつくろうと。そこで高度急性期の
医療を充実して、市外へ流れてる患者さんが市内で対応できるような、そういう環境づくりをしていこうということが主な目的でございます。
その中で、国保への影響ということでございますけれども、現状の患者さん、市外で今
医療を受けていただいてる方も、やはり国保を使いながら
医療を受けてるということでございまして、今、市外の病院にお支払いしている
医療給付
費を市立伊丹病院で、それは変わっていくという形になりますから、
医療費そのものに大きな影響というのはないのではないかなと。市外で時間をかけて救急搬送でもお願いしなければならなかった部分を市内で対応できるという環境がよくなる、一方では
医療についてはそう大きくない中で対応できるのかなと考えています。
ただ、一方、
医療は日々進んでおりまして、病院が計画では５年後の開院ってなりますが、今現状での高度急性期の
医療も今後、どう進むのか、あるいは新薬の開発等もどんな形で進んでいくのか、全く今の段階では見えてない状況でして、
医療費の増嵩の傾向というのは、今後もまだまだ続くんではないかなと考えております。国保が抱えてる財政的な不安点、
医療給付の増大、一方では被保険者が減少していく、この問題というのは引き続き、新病院とは関係ないことはないですが、新病院とは別の国保そのものの問題として私たちは考えていかなければならないと認識しております。
◆佐竹璃保 委員 予算書の２１ページと行政評価報告書の５４ページです。糖尿病重症化予防の保健指導の委託料について。
こちらですけれども、活動指標の件数が倍増の計画になっているんですけれども、予算額が下がっているというところで、何か中身、方法を変えられたのか、アウトソーシングの先が変わったのかとか、何か要因とか説明いただいてもよろしいでしょうか。
◎健康
福祉部 糖尿病の重症化予防でございますが、今回令和２年度から、糖尿病だけではなくて腎症の重症化予防もすることとしておりまして、やり方を変えております。
これまで糖尿病重症化予防の場合でしたら保健指導で面接して、数カ月ですね、３カ月ほど、また再度面接して、継続して保健指導しておったんですけれども、来年からは腎症ということで、それに電話の受診勧奨等も行うようにしましたんで、受診者数の増加を見ているところでございます。
◆佐竹璃保 委員 その受診勧奨のところで、ＡＩを用いた分析から、はがきか電話か分けたりする、当初予算にも書いてあった事業のことですかね。
◎健康
福祉部 ＡＩを活用した受診勧奨につきましては、特定健診ですね。
◆佐竹璃保 委員 メタボの。
◎健康
福祉部 はい、メタボ健診の。重症化予防ではなくて、特定健診の受診勧奨でＡＩを活用して受診勧奨したいということで、そちらで計上しているものでございます。
◆佐竹璃保 委員 糖尿病の保健指導については、基本的に電話で受診勧奨だけされてるということですかね、はがきとまた分けられてるんでしょうか。
◎健康
福祉部 受診勧奨についてですけれども、基本的には業者委託によって受診勧奨していく予定を考えております。その場合に、先立ちましてはがきで、まずこういう状況にありますので受診してくださいということをお伝えいたします。その後、そのはがきで受診された方については、その結果を追うという形になるんですけども、その時点で受診をされていない方については、電話で再度受診を勧奨していくということを考えております。
◆佐竹璃保 委員 なかなか本当に来てほしい人に来てもらえないというドクターの御意見をお伺いしたもので、お伺いさせていただきました。よろしくお願いいたします。
◆竹村和人 委員 今、ちょっと触れましたけども、予算書の２１ページの特定健診の健診事業、当初予算でも出てる分ですけど、受診率の向上を図るということで、ＡＩがどうこうやということであった分でちょっとお聞きしたいんですが、特定健診の受診率向上が課題となってるいうことで、今回導入されるということですが、本市において、今状況的に受診率いうのはどんなぐらいの程度になっているのか。
◎健康
福祉部 特定健診の受診率でございますが、特定健診として制度が始まったのが平成２０年からスタートしてまして、当初は本市の受診率２３．３％だったんですけれども、平成３０年度で３５．６％で、直近の数字で申しますと３５．６％でございます。
制度が始まったころは、県平均よりも低い値でございましたが、徐々に受診率が向上しまして、現在は県内でいいますと、県で３５．１％でございますので、ようやく県をちょっと超えたというのが伊丹市の現状でございます。
◆竹村和人 委員 ３３．５％で県の平均を超えてるということのお話、平均が上行ってるということですよね。
実質、受診率を向上していこうとしてますし、今現状３３．５％ということでお話も聞きました。実際、どこを目標にしてというのはどんな感じですかね。
◎健康
福祉部 特定健診の目標でございますけれども、国が定めております計画では、市町村は６０％ということで目標を掲げておるところでございます。
ただ、なかなか６０％を達成してる市町村って余りございませんで、実現可能な目標ということで、行政評価で掲げている目標値としましては、令和２年度で４１％、令和元年度で４０％、平成３０年度で３９％、先ほど平成３０年度３５．６％と申し上げましたけれども、平成３０年度の行政評価上の目標値３９％にはちょっと届いていないという状況でございます。
◆竹村和人 委員 国全体的にも大分低い値だとは思うんですけど、ここにもやっぱり課題となってるということもありますし、メタボ健診が一番日本の死亡率の多くを占めてるということもここにも書いてあるとおりですけど、これを目がけて頑張っていただきたいというのは現状ですけど、それをこういうことに対して今回ＡＩを導入して最適なメッセージを送るってなっとるんですけど、これはどういうことでしょうかね。
◎健康
福祉部 ＡＩを活用した受診勧奨で予算計上させていただいてます。こちらにつきましては、特定健診の未受診者に関して受診勧奨ですね、これまでは受診されてない方に対してはがきを送付するだけでございました。やっぱり人それぞれ性格というものがございますので、今回試みますのが健診を受けていただいた結果とか、測定した数値とか、問診票の質問の２０項目ぐらいあるんですけれども、その項目の生活習慣とか、あとは年代、性別ですね、そういったものをＫＤＢシステムという、国保データシステムがありますので、それでＡＩによって分析して、大体４つぐらいの特性で振り分けまして、例えば面倒くさがりの方とか、心配性の方とか、自信のある方、頑張っておられる方とか、そうした人向けに、その４つの特性に合ったメッセージを工夫してつけまして、それで効果的に受診していただこうということで今回試みて計上しているものでございます。
◆竹村和人 委員 特性を４つに分けて、その相手に最適なメッセージを送るということで、新たな試みになるのかなと考えますので、実質、そういうメッセージを聞いて増進につなぐような形で、またこれ、今回初めてやりますんでね、次からどういう形でまたいいようにはしていけるようなものにはしていただきたいなと思いますのでね。
あとちょっと気になってるのが、はがきで送るという、メッセージで、この人はこんなんや、あんなんやいうてメッセージを書いたものをはがきで送るということなので、個人情報的なことにもつながるんかなと思うんですけど、それははがきで大丈夫なのか、ほかの人に見えてしまうというか。
◎健康
福祉部 委員御案内の秘密保持に係るところになるか思うんですけれども、そちらにつきましては、こちら外部委託を予定していることは御案内のとおりです。ただ、その事業者様と秘密保持の契約を別途結びまして、個人情報の保護に努めるところでございます。
◆竹村和人 委員 その文字をはがきに書いて送るということは、誰でも見よう思ったら見れるような、はがきなんでね、封筒やったらまた別やけど、そのはがきっていうのは、別に見えても。
◎健康
福祉部 受診勧奨はがきにつきましては、住所とお名前は出るんですけど、あとはシールになってますので、中身は全部隠れるような形です。
◆竹村和人 委員 理解できました。ぱたっとっていうやつですよね。それでいいので、やっていただけたらなと思いまして、何かはがきっていうことだったので、大丈夫かなということで確認をさせていただきました。
低いんでね、ぜひそういういいものを使いながら変えていっていただきたいなと思います。県の予算ですけどね、しっかりと市も取り組んでいただきたい思いますんで、よろしくお願いします。
引き続きで、今回、予算書の１３ページのところの一般管理
費、オンラインの資格確認導入に伴うシステム改修をされるということで、そのことに含め、若干お聞きしたいと思います。
今、マイナンバーカードを使用してポイントを付与する新しい制度もできつつあるんですが、今回のオンラインの資格確認導入に伴うシステム改修とはどういうものなんでしょうか、それをまずお聞きします。
◎健康
福祉部 導入の経緯ということでございますが、昨年、２０１９年５月に改正の健康保険法が成立いたしまして、マイナンバーカードの利便性というものを高めて普及を促すといったことと、受診時の本人確認を確実にいたしまして、
医療保険の不正などを防ぐことを目標といたしまして、２０２１年３月から施行されるわけでございます。
具体的には、
医療保険の被保険者番号を個人単位化いたしまして、マイナンバー制度のインフラを活用しまして、転職とか退職など、そういったことによりまして加入する保険者が変わりましても、個人単位で資格情報等のデータを一元管理することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができるわけでございます。
それから、
医療機関におきましてもオンラインで資格確認することができるよう、システム改修を行う、こういうための改修経費でございます。
◆竹村和人 委員 マイナンバーカードを使用するいうことですので、使用できるようになるということだと思いますけど、実際それを使うことで、使う側のメリットというのはあるのかをお聞きしたいんですけど。
◎健康
福祉部 メリットでございますが、３点ございまして、まず１点目が、マイナンバーカードや保険証を用いたオンラインでの資格照会と提供ということでございまして、
医療機関受診時に正しい資格情報を確認しますことで、資格喪失受診の未然防止でありましたり、あわせまして高齢受給者証であったり高額療養
費の限度額適用認定証ですね、そういった情報も確認することができますため、各種証明書の発行事務の軽減につながるといったことで、事務負担を軽減できるということが１点でございます。
２点目は、審査支払い機関です。国保連合会というのがあるんですけども、そちらで仮に
医療機関が誤った資格で請求した場合におきましても、正しい保険者に請求先を振りかえる仕組みということが整備されるわけでございます。
そういったことと、あとは被用者保険との二重加入をチェックいたしまして、それを保険者に通知するということで、保険者による資格管理の効率化が図られるということでございます。
それから、３番目でございます。３番目には、特定健診のデータであったり薬剤情報であったり
医療費情報の閲覧など、そういったことが、こういった一元管理するということで、効率的な保険事業であったり、今、
医療費適正化につなげることが期待されるということで３点申し上げました。
◆竹村和人 委員 事務的なことも大分メリットがあるようなものなのかなというのと、あと保険証とマイナンバーがくっついて使いやすくなっていくっていうのもあるのかなと思いました。
そこで、保険証とマイナンバーカードがどっちでも使えますみたいなことで、くっついてる感覚があるんですけど、そこで気になる、先ほどもあるんですけど、マイナンバーの例えば番号的なこともあったりすると思うんですけど、その番号の漏えいがすごく危惧されるとこですけど、システム上でそういう番号が漏えいするようなことがあるのか、ないのか、その辺は大丈夫なんかっていうところをちょっとお聞きしたいんです。
◎健康
福祉部 あくまで今回につきましてはマイナンバー制度のインフラを活用しまして、被保険者証として利用が可能となるということでございまして、個人番号のその１２桁の番号は使用いたしません。マイナンバーカードにございますＩＣチップの電子証明書を利用するため、その番号を記入するとかＰＣに入力するという事務は発生しないことが確認されておりますので、そういった個人情報の漏えい等はないものと考えております。
◆竹村和人 委員 システム上では大丈夫やと、ＩＣチップの中で入ってるので、それを確認するということで理解します。
実際、そのカードを薬局とか病院で使うことになりますよね、持っていって使うんですから。そういった意味では、窓口でマイナンバーカードを使うということになると思うんですが、そこでの番号の漏えいみたいのも考えられるんですけど、その辺はどのように担保できるんですかね。
◎健康
福祉部 今回オンラインの資格確認におきましては、窓口でマイナンバーカードは受付の方に預けるわけじゃなくて、窓口に設置しました顔認証つきのカードリーダーがございますので、そちらを活用しまして資格確認端末を使うことによりまして、相手に触れさせることなく、渡すことなく手続ができるということでございまして、
医療現場におきまして診療情報がマイナンバーとひもづくこともないものと考えております。
◆竹村和人 委員 一定、そういった意味では漏えいもしないという形で守られるということで、そういう使い方をするということですので、大丈夫なんかなとも思います。
でも、すぐに普及するものじゃないとは思いますけど、今回はそのシステムを改修して、これからどんどん使えるようにするということだと思いますので、その辺の危惧することについては十分注意していただきながら、使いやすいものにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆大津留求 委員 今の関連で確認だけさせていただきます。
先ほど御答弁ありました、２０２２年からそのような形でマイナンバーカードが使えるということですが、保険証も従来どおり使えるという認識でよろしいでしょうか。
◎健康
福祉部 保険証につきましては、高齢受給者証と一体化した形で対応する形になりますので、今、先ほど委員おっしゃってますマイナンバーカードと保険証と高齢受給者証の一体型の証を併用する形になります。
◆大津留求 委員 ということは、マイナンバーカードをお持ちの方は、それを出せば使える、お持ちでない方は保険証を出せばそれで使えるということでよろしいですか。
◎健康
福祉部 はい、委員おっしゃいますとおりでございます。その健康保険証を提示した場合は、その記号番号などを
医療機関の窓口職員が資格確認の端末に手入力する形になるものと、そのように通知されてます。
◆大津留求 委員 今御答弁いただいたのは、今従来行われてる方法かと思います。
先ほどのメリットの中で、確かに資格喪失した保険証を使うことによって、過誤請求などが起こってということがマイナンバーカードでは防げるというお話がありましたが、直近でそのような過誤請求などは何件、何万円ぐらいあるのでしょうか。
◎健康
福祉部 資格喪失の受診におけます過誤請求につきましては、平成３０年度で年間３４８３件で、額にしまして５４１６万２０００円となります。
それから、不当利得ですね、本人さんに請求する不当利得の返還請求っていうのがあるんですけども、これが６９８件で７４８万９０００円となってございまして、それらを合わせますと６１６５万１０００円となります。
◆大津留求 委員 そうしましたら、ただ、現在マイナンバーカードの取得率自体が２割そこそことお聞きしております。となりますと、２０２２年の３月から仮にこれが始まったとしても、それが全てなくなるという意味ではなく、かつ各
医療機関においては、先ほど御答弁ありましたように、顔認証つきカードリーダーというものを置かなければならないとなりますと、実際に開業医などになりますとかなりしんどいのかなと思いますが、そのあたりの計画はもう決まってるのでしょうか。
◎健康
福祉部 このマイナンバーカードの健康保険証として
医療機関に利用環境整備することでございますが、まず２０２１年でございます。３月末で、まず
医療機関の６割程度で導入を目指すということでございまして、そして２０２２年３月で９割程度の導入を目指すと。そして２０２３年３月でおおむね全ての
医療機関で導入を目指すということでございますんで、当面は保険証とマイナンバーカードの併用ということが考えられます。
◆大津留求 委員 あと、先ほど答弁でありましたように、全ての個人情報が集約化される、ましてや特定健診の受診履歴であるとか、そこの診察歴も全部集約化されるというのは、一見とても合理的な気もしますが、このような電子データシステムにおいて絶対に漏えいしないということは、絶対ということはあり得ないというのは、今までの過去の事例からいっても言えるのかなと思います。そのあたり、何か絶対漏えいしないと言われる証拠というのはあるんでしょうか。
◎健康
福祉部 まずは我々、マイナンバー制度のインフラを活用させていただいてるっていうことで、そういった盤石な基盤を使わさせていただいているということでございまして、あと、例えば
医療機関、薬局は薬剤情報の、例えば閲覧する仕組みにつきましては、本人同意のもとで照会することとなってございますので、その辺、例えば問診票の記載の際、そういったところの確認が行われるわけでございまして、本人の確認等も一つあるわけでございます。
そういったことで、了承いただきながら、あとは、今現在、我々としても、先ほど来と同じ御答弁ですけども、盤石なインフラを活用させていただいてるということで、まずはやらさせていただくという方針でございます。
◆大津留求 委員 最後にします。
高齢受給者証が被保険者証と一体化するということは、次の１２月にいただく被保険者証は、８カ月だけの保険者証ということでよろしいですか。
◎健康
福祉部 被保険者証と高齢者証の一体化につきましては、令和３年８月から更新を実施することが予定されております。
◆大津留求 委員 私の聞き方が悪かったですね。高齢受給者証が毎年８月に更新されると思います。被保険者証が１２月に更新されると思います。今は別々に更新をされています。それが２０２２年８月から一体化します。その場合に、被保険者証は８月に発行されるのか１２月に発行されるのかどちらですかということです。
◎健康
福祉部 ことし１２月に発行されます保険証の有効期限につきましては７月末でございまして、８月に一体証となる保険証の交付をさせていただくということでございます。
◆
久村真知子 委員 先ほどの最適なメッセージの件ですけども、私も気になってたんですけど、今、シールで送るって言われました。その対象者の行動を分析してということですけれども、それは具体的にはどういうことでしょうかね。
それと、シールで送るって、内容がちょっとわからないんですけれども、ちゃんとプライバシーが守れるのかという不安もあるんですけれども、どういう内容になるのか、まだはっきりしないなと思うので、その辺の説明をしていただくのと、やはり特定健診に行かない人に対して、なぜ行かないかという調査もされたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の分析などはどうなんでしょうかね。やっぱりなかなか行く時間がないとか、そういう方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、行かない理由に合わせて、そういういろんなことを考えていく必要もあると思うんですけれども、どうなんですか。行かない方の理由などの調査などもされてるんでしょうかね。
◎健康
福祉部 今３つ御質問いただきましたけれども、まず行動分析はどのようにしておるのかというお問い合わせになるんですけれども、まず、特定健診を受診する際に問診票がございます。問診票にはその方の生活習慣とか、あと食事習慣とか、そういった質問項目がございます。この質問項目はかなりたくさんの項目に上るんですけれども、その質問項目からその方の行動を分析をさせていただくと、その方がどういう行動のタイプをお持ちなのかということを分析するというものでございます。
２つ目、プライバシーが守られているのかというところでございますが、先ほどの課長の答弁の繰り返しになって恐縮ですけれども、圧着はがきで送っておりますので、その方の通知内容については一定配慮させていただいてるものと考えております。
３つ目、行かない理由をちゃんと分析をしておるのかというところですけれども、こちらについても一定伊丹市としましても、また他市で本市と状況が似ている市の状況におきましても分析は行っております。こうした分析の結果を受診勧奨の外部事業者と共有しながら、協働で受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。
◆
久村真知子 委員 そういう問診票の中から、その人のどういう生活態度かというのを見て送られるのかなと思うんです。それとあと、はがきでもシールであっても、時々間違えて配達されるときもありますしね、そんなことを考えたら、内容がどうかわかりませんけれども、シールで送るということは、やはり人に見られないように配慮をされてると思うんですけど、大変不安な気持ちになるんですけれどもね、その辺の問題が実際にされたときに、ちょっと出てこないかなという心配もありますし、これを送って本当に健診率が上がるのかなと。これはよその自治体でもそういうことをされてる例があるんですかね、それで上がってるというのがあるんですか。実際されてるんだったら、私たちが今心配してるような内容は起こってないのかどうかもお答えいただけたらと思います。
◎健康
福祉部 はがきにつきましては、個人の、例えば健診の数値とかを記載するわけではございませんので、個人の情報は、はがきの中には住所と名前以外は入っておりません。
あと、他市の状況でございますけれども、他市でもこういったＡＩを活用した受診勧奨をしている自治体がございまして、ある業者によりますと、平均で大体２％受診率を向上しているということでございます。本市で２％といいますと、６００人ぐらい増という形でございます。
◆
久村真知子 委員 いろいろと努力されてきて、これで受診率が上がればいいかなとは思いますけれども、実際に受診率を上げるには、もう少しほかの方法もあるんじゃないかなと。なぜこの特定健診が大事かというのは、大分ある程度、市民の方にも周知されてるかなとも思うんですけれども、それでもなかなか行かないというのは、ほかにも理由があるのかなと思うんです。先ほどそういう調査もされてるということですけれども、伊丹市ではこれ以外に何か方法があると思われてませんか。
◎健康
福祉部 委員御案内のとおり、はがき以外で受診率向上につながるものがないのかというお問い合わせですけれども、もちろんこちらのはがきによる受診勧奨にたどり着くまでに、どの手法が一番受診率に貢献するのかという分析はさせていただいております。
もちろん限られた予算の中でやるものですので、その予算の範囲内で最も効果的な手法を採用させていただきたいと考えておりまして、その検討の結果たどり着いたのが今回のはがきによる受診勧奨という、こちらの見解となっておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
◆
久村真知子 委員 いろんな方法を試すことも大事かなとは思いますけれども、できるだけ市民の方の、なぜ行かないかというところをもう少し細かく分析しながらしていただけたらなと。大体国保に加入される方というのは、サラリーマン以外の方が多いわけですから、なかなか時間がないとか、主婦の方だったら、そういう意味でなかなか行ってないという方もいらっしゃると思いますので、いろんな階層の人に適する呼びかけというのも要るんではないかなと思います。これで受診率が上がればいいかなと思いますけれども、様子をまた見させていただきます。
それと、今回は国保料金が財政調整基金の活用で引き上げをせずに現行どおりでいけるということで、当面もそうだと答申には書かれてます。令和５年っていうことですけど、その後の状況はどうなるのかなと大変不安にも思うんですけれどもね。
それと、その答申の中で書かれてるのが、徴収の保険税の収納率の向上で歳入を図らないといけないと書かれてますけれども、伊丹市の場合、結構収納率は上がってるんではないかなと思うんですけれども、これ以上上げるということが本当にできるのか、今も大変厳しい取り立ての状況にもなってますし、本当にこの収納率を上げようと思ったら、払いやすい金額というのが一番大事かなとも思うんですけれども、今後、まだこれ以上収納率を上げることが可能なのかどうか、滞納をどうしてもされてるという方もいらっしゃいますけれども、その国保運営協議会で言われてるようなことで、収納率向上にも今後も力を入れるということで動いておられますけれども、そのあたりの現状と今後のやり方はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎健康
福祉部 まず、国保運営協議会におきまして、令和２年度につきましては、歳入歳出差し引き額、単年度収支では１億８０００万円の赤字となりますが、収支均衡を図るため、財政調整基金を活用するということで、税率改定はしないこととなったわけでございます。
今後の見通しということで、議会にも御提出させていただいている部分があるんですけれども、一応起点といいますか、令和３年に個人住民税の基礎控除額が引き上げとなりますことから、調定が下がってくるわけでございまして、それ以降、赤字額が大きく増加することが考えられるわけでございます。
そうした中で、基金を活用しながら被保険者の方に負担感がない、なだらかな形で基金を活用しながら増額改定をしていかなければいけない、こういう時期は近々、令和５年までにはしなければいけないなと、このようには考えております。
それから、徴収率につきましては、やはりこの滞納処分につきましては、被保険者の負担の公平性を確保することを我々考えておるわけでございまして、徴収率を上げるということだけじゃなくって、その税務行政に対します納税者の信頼を得るということから、収納業務は適切な収納対策の実施は保険者としての責務であるということで認識してるわけでございます。したがいまして、滞納処分を行う目的は、そういった未収金の回収によりまして歳入を回収するということでございまして、そういうことを中心に滞納世帯に督促状を送るなり催告書を送付しまして、滞納者と面談をさせていただいて、そういった納税の折衝の機会を設けるということを一つの主眼として置いておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆
久村真知子 委員 ここの滞納にかかわる状況ですけれども、予算書の１５ページに、不動産鑑定評価委託料があるんですけれども、収納率向上対策としてされてるわけですけれども、今まででもされてたと思うんですけれども、不動産はどういうものを対象にしてるのかということと、これは何件ぐらいこういう調査をするということで上げておられるのか、そのあたり教えていただけますか。
◎健康
福祉部 ただいま委員から御指摘いただきました不動産の公売の鑑定手数料ということではございますが、こちらにつきましては、本市がやむなく滞納処分の一環として実施いたしました不動産の差し押さえについて、公売を前提に事務を行う際に公売価格等の見積もりに使うものとして想定したものでございまして、基本的にここの手数料３１万９０００円につきましては、自用の建物及びその敷地でございます。宅地１筆と建物１棟を売却する場合の手数料としてかかるものとして計上させていただいております。
２点目でございますが、平成３０年度、決算ベースで申し上げますと、不動産の差し押さえにつきましては、差し押さえとして２０件、
参加差し押さえ、ほかに執行機関がある
参加差し押さえとして１０件、合計３０件ほどやらせていただいております。
特に現時点では公売というものは、平成３０年度も平成２９年度もそうでございましたが、実施はせずに済んでおります。差し押さえを実際にした状態で滞納者の方との折衝を進めていって、自主納付を進めていくという形で事務を行っております。
現時点で不動産の差し押さえが実際に入ってらっしゃる対象者の方を合計で申し上げますと、先週の終了時点で９７件でございます。９７件の全てにつきまして自主納付を進めていって、滞納解消に進めていく作業をやっておるところでございます。
◆
久村真知子 委員 不動産で建物や土地を差し押さえされたら本当に大変かなと思うんですけれども、そういう状況だったら、その人自身の生活というのが成り立たない状況になってしまうと思うんですけども、そのあたりの考え方はどうですか。建物まで差し押さえて競売にかけてしまうという考え方としては、結局、建物もなくなれば、後の生活はどうなんですか。
◎健康
福祉部 自用の建物、御自身が実際にお住まいでいらっしゃるところについて差し押さえをされたら生活がやっていけないのではないかという御指摘ではございますが、あくまで差し押さえ自体につきましては、滞納されてらっしゃる方の財産の保全処分でございます。あくまで一旦保全をして、御自身で売却されて、例えば別の債務の返却とかにいただくといったことを未然に防ごうというものでございます。
もちろん、これは皆様に私、申し上げてることですけども、差し押さえ自体、されていい財産というのは一つもないと思います。これは自動車も含めて。債権も当然そうですし、不動産ももちろん差し押さえをされて、御本人様にとっては決していいものではないとは思うんですけども、最低生活
費の考え方であったりですとか、むしろ不動産を差し押さえて、それで直ちに立ち退いていただいて生活をやっていただかないととしておるものではございませんので、差し押さえ後も基本的にはその場で御使用し続けていただいて、差し押さえの解除よりも、まずは滞納状況を解消するために、完納に向けて御努力をいただいて、我々も当然それに微力ながら横からいろいろ御協力させていただくということをやっておりますので、今後も基本的には御生活をいただいた上で、滞納解消に努めていきたいと考えておる次第でございます。
◆
久村真知子 委員 でも、こういう状況は大分前からあると思うんです。先ほどからも出てますけど、今後、やっぱり高齢化社会になると、高齢者の方は結構家を持ってるとか不動産がある方も中にはいらっしゃると思うんです。ある程度仕事をリタイアしてる人がそういう状況になると、やはり大変ではないかなと思うんですけれども、ほかの自治体でもこういう状況で、同じような形でされてるんですかね。
それと、一つは差し押さえされてる場合、みずから不動産を売ってしまおうかなという場合には、差し押さえしてる場合はなかなか売れないと思うんですけどね、本当に売ってしまうという気がある方は、どっちが高く売れるかというのはあると思うんですけど、そういうときには一旦解除して、民間で売るほうが高く売れるというならば、そういうことは考えてもらえるんですかね。
◎健康
福祉部 ただいまの委員からの御指摘、２点あったかと思います。
まず、近隣他市の動向でございます。平成３０年度の決算ベースの数字として御案内を申し上げさせていただけたらと思うんですが、同じく税方式を採用しております宝塚市での、これは不動産だけではなくて、その他も含む差し押さえ件数ではございますが、６８０件でございます。川西市で３８２件、同じく税方式で洲本市４８１件、三木市４２２件でございます。本市は５２１件でございました。多い少ないというのは、皆様にお諮りをいただければと考えます。
不動産の売却について委員から御指摘があった件ですけども、実は本日も１件、職員に午前に金融機関に行かせまして、いわゆる同時決済というものを行いました。もちろん差し押さえ解除の要件、国税徴取法第７９条自体が完納ということが前提になっておりますので、御完納いただいて差し押さえ解除の通知をその場、金融機関で渡すということをやっております。
当然件数自体を平成３０年度として全て把握しておったものではないですが、恐らく５件程度から１０件程度ぐらいというのは、毎年そういった案件もあって、それによる差し押さえ解除というのも日々受け付けておる状態でございます。
◆
久村真知子 委員 全国的にそういう状況になってるかなとは思いますけれども、やはり根本的には安心して支払いができる状況になるということが一番いいことかなと思うんです。さまざまな状況の方がおられるので、きちんと話を聞いて、いい方向に解決をしていただけたらなとも思います。
それと、この保険の仕組みでは、今、よく平等割とか世帯割ね、応益負担がありますけれども、やはり子供が多くなると自動的にここが高くなると。そういうことで、国ではその辺の軽減措置というのを自治体で考えてもいいという方向が出てるんかなと思うんですけれども、伊丹市としてはその辺に対応することはお考えでしょうかね。
今、子供たちが少ないという中で、子供が多ければ自然に国保が高くなってしまうということは、できたら改善していただけたらなと思うんですけども、そのあたりのお考えはいかがですか。
◎健康
福祉部 子供さんの多い、いわゆる低所得者世帯につきましては、これまでもちょっと御答弁させていただいているんですけども、法定軽減ということで、保険税の算定に一定の配慮がなされているということでございまして、令和２年度におきましても、令和２年度を入れますと７年連続になるんですけども、軽減の対象となる世帯の範囲を拡充する施策が推し進められておりますことから、今おっしゃってます子育て世帯の経済的負担を一定緩和するための施策が推し進められているんかなという認識でございます。
それから、独自減免とかそういったものにつきましては、県単位化ということで、平成３０年度から始まってるんですけども、これから４１市町が足並みをそろえながら事務水準であったり減免水準であったり給付水準、こういったものを整えて合わせていかないかんという部分の中で、本市のみが新たにすることは非常に難しい、こういう認識でございます。
◆
久村真知子 委員 結構ほかの自治体ではこういう方向に考えてるとこも今ふえてきてますので、ぜひ伊丹市でもそういう方向にできたら、安心して子供を産み育てられる伊丹市になるのではないかなと思いますので、ぜひ実現していただきたいなと思います。
それと、所得の低い方が国保にもたくさん加入されてるかなと思うんですけれども、でもさっきの収納率もありますけれども、加入者が大体年金暮らしであるとか、それと非正規労働者の方が結構多くなってると思うんです。そういう意味で国保になかなかきちんと加入の手続ができてないとか、そういう方も非正規の中にはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの現状などは、伊丹市の場合はどうかわかりますかね。
◎健康
福祉部 今、御指摘ございました、例えば会社をやめられたりとか、非正規の方が現にやめられて、それから国保に入ることをちゅうちょされてるっていうお話も窓口にいてますと確かにあるんですが、それが具体的にどれぐらいの件数かというところまでは把握はできておりません。
◆
久村真知子 委員 会社に入っててやめた場合に国保に切りかえなければいけないですけど、それがある程度、期間があいてしまって来た場合に、お医者さんに行くときに保険証がないという意味で窓口に来られて、そしたらさかのぼって払うということも結構大変かなと思うんですけれども、そういうことを御存じない方も中にはいらっしゃるかなと思うんですけれども、そういうことをなくすためにも、やはり国保の加入という件に関してきちっとお知らせするいうことは大事ではないかなと思うんです。滞納になった後、余計に払いにくいというのもあると思うんですけれども、その辺の手だてというのは何かお考えですかね。
◎健康
福祉部 今のところ、そういったところで手だてというところはなかなか考えることが難しいところでございます。特に国保に加入される方というのは、御自身でやめられた方が申請していただいてやっていくものでございまして、やはりそこで具体的にどなたが会社をやめられたかというような、そういった情報はなかなか市には入ってきてませんで、ちょっと難しいところであります。
◎坂本孝二 健康
福祉部長 恐らく委員御指摘の件は、非正規労働者とかということで御指摘をいただいておりますけれども、広く生活に不安定な方々の保険、社会保障の部分がしっかり手当ができてるのかという御指摘なのだろうと思います。
これは国保の会計ですので、あんまり説明は難しいところですけれども、市では、そういう困窮者を含めまして、生活困窮者への支援という取り組みを進めておりまして、社会保障、保険の面での不安な方、あるいは就労の面での不安な方、全ての生活上の不安については、くらし・相談サポートセンターにおいて相談窓口を設け対応しております。
そちらでは、今回からアウトリーチ支援員というのを配置しながら、地域に出向いてそういう声への対応ということもしておりまして、できるだけお困りの方については適切な支援が届く体制づくりに努めておるところです。
残念ながら国保の窓口だけで行ったときには、伊丹市民全ての保険がどこに加入されてるのかというところまで、実際のところ把握は難しいという点がございますので、窓口においては国保の加入者についての納付の分納の御相談は適切に行っているところでございまして、その中でやはり納めることが難しいとか、あるいは生活が厳しいとかという場合においては、くらし・相談サポートセンターへつなぎながら、適切な支援しているところです。
◆
久村真知子 委員 非正規の人が仕事をやめたり、それとか賃金が安かったら、なかなか加入してても支払いを滞納してしまうとかね、そういう方もおられるとは思うんですけれども、やはりそういう方もきちんと相談に来てくださいと言っても来るかどうかわかりませんけれども、やっぱりそういう意味では払いやすい金額にしていくことがすごい大事かなとも思うんです。先ほど不動産の差し押さえの話がありましたけれども、そういう意味で口座の差し押さえとかもされてると思うんです。その辺はやはりちょっと所得が低い方かなと思うんですけれども、口座の差し押さえなどはどのくらいされてるんでしょうか。
◎健康
福祉部 平成３１年度、まだ決算は当然締まってないわけでございますけども、現状、まず差し押さえの総数で申し上げますと、３月１０日、先週終了時点の数字といたしまして、差し押さえ、
参加差し押さえを含めて全部で５１６件でございます。という意味では、平成３０年度と余り変わらない件数で推移しているものと認識しております。
委員御指摘の口座ということでございますが、預貯金等の差し押さえのことを御指摘いただいておるのかなと認識をいたします。
この５１６件のうち、やむなく預金、貯金等への差し押さえを実施した件数でございますが、１５０件でございます。それから、もう一つ生命保険も同じといいますか、１５３件やっておりますので、それよりも若干少ない件数ではございますが、事務のやり方としましては、基本的にはまずは給与支払い者様、もしくは自営の方の実際にお取引の相手方のほうに基本的には給与照会、もしくはお取引の照会等をさせていただいて、まずどういった取引が全般としてされてらっしゃるのかどうか、実際に収入の申告なく国保にそのまま御加入いただいてらっしゃる方も多数いらっしゃいますので、我々わからないものですから、まずはどういう状態なのかというのを理解するところから始め、結果的にそれでも納付に全く結びつかない、もしくはお教えくださいと、御教示お願いしますと我々は申し上げるわけですけども、そちらについて特に御教示いただけない場合等については、やむなくこの預貯金等の差し押さえ、決して収入が少ないからというわけではないんですけども、預貯金等の差し押さえをやむなく実施するというケースもございます。
◆
久村真知子 委員 今の現状で数値を見ても払いにくい現状かなと大変感じるんです。国保運営協議会の中で収納率の向上とかで歳入の確保とか言われてますけれども、なかなかその点はまだまだ難しいんではないかなと思うんですね。だから、本当に経済的に豊かである人が払わないということは、これは問題だと思うんですけれども、ぎりぎりで生活をされてる方に関してはきちんとした相談に乗っていただきたいなと思います。今の数字を見ただけでも大変困難な人が市民の中に多いのかなと思いますので。
それと、やはり本当に少しでもきちっと払っていけば、たまったときに払えないという状況にならないと思うんですけど、それを避けるためにも、この伊丹市としては、前も言いましたけど、こういう処分をしてるんですよということもお知らせしたほうがいいんじゃないかなと。
大体はがきが来たりして差し押さえとなったときに大変困った、どうしようという声を聞くんですけども、いや、そうなるんですよということを市民の方にちゃんとお知らせしたほうがいいんじゃないんですかね。そうしたら、事前に相談に行けばね、そこまでならないとかいうこともあると思うんです。皆さんそこまでされると思ってなかったということがありますのでね、正直言って、そういうことを出してもらったほうが少しは差し押さえをしていくということもなくなったり、納付率も上がるのではないかなと思うんですけど、どうですかね。
◎健康
福祉部 毎年１２月に国保の特集号をつくっておりまして、そこの４面に、今、先ほど委員がおっしゃっています、差し押さえに係る流れということで、一定お示しはさせていただいております。全戸配布となってございまして、そういったところで周知はさせていただいているということでございます。
◆
久村真知子 委員 ぜひそういうことをきちんとお知らせしていただきたいなと。
もう一つは、国保運営協議会でもいろいろと考えておられると思うんですけれども、国がこれだけ国保に対しての国庫支出金が下がっていったということに大きな問題があるかなと思うんです。やはり国民の
福祉を守るという意味では、国に対してのそういう要望を出していくということも必要ではないかなと思うんですけれども、やはり国保の改定で、だんだんと国保が市民に財源を求めてるということで、やはりこれはなかなか国の動きと関係があるので、簡単には解決しないんではないかなと思うんです。そういう意味では、伊丹市としても皆さんが払いやすい状況にできるだけ頑張ってしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いてこれより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第１２号
令和２年度伊丹市後期高齢者
医療事業特別会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第１２号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆
久村真知子 委員 今回は後期高齢の皆さんの、高齢者の介護を支える料金が大変上がってきたということで、これでは支払いがまた大変になるんではないかなと思うんですけれども、これだけ上がっていくということ自体が、皆さん納得できないんではないかなと、前からずっと見直しのたんびに上がっていくわけですけれども、この辺、やはり高齢者の保険
医療の滞納も、今後またこういうな状況になるとふえていくんではないかなと大変心配するんです。そのあたりの状況をどのように分析されているのかなと思うんですけれども、ちょっとお聞かせいただけますか。
◎健康
福祉部 後期
医療の保険料が２年に１回改定ということで、来年度、改定を予定されております。これがどんどん上がっていく状況ということで、お支払いが大変だということをどう考えるかということなのかなと思いますけれども、御承知のように、２０２５年度には団塊の世代の方が全て７５歳以上になるという状況でございまして、数百万人の方が７５歳以上、後期
医療に変わられるというようなことで、７５歳以上というのは非常に
医療費も顕著にふえていくというデータもございまして、人数はふえるし、
医療費も非常に高騰していくということもございまして、
医療費がどんどん増嵩していくというのは、今後当分続くだろうなとは予測しております。
そういう中で、一体じゃあそれを誰が負担するのかということでございまして、一定今までも若い世代ということで、現役世代の方から国保なり社会保険などからも負担金ということで出していただいているわけですけれども、そちらも非常に限界になってきてるということで、今後は支払い能力に応じた負担をいただくというのが国の検討会でも出ておりますので、今後、どういう形になるかわかりませんけれども、方向としてはそういう方向に行かざるを得ない。ですから、７５歳以上の方でも、払える能力のある方については御負担いただきたいというのが大きな流れではないかなと考えております。
◆
久村真知子 委員 見直すごとにずっと上がってると、それは高齢者もふえるし
医療費もふえるからということなんですけれども、それを引き上がった分、誰が払うのかというたら、若い方がというふうに、その構造自体に大変無理がある内容かなと。若い人もちょっと少なくなるし、所得の多い方も少ないという現状で、大変この制度自体が矛盾しているのではないかなと思うんですけれども、これを本当に続けていくことが、財政的なところでできるのかなと大変不安に思うんです。皆さんは年金から天引きで支払ってるわけですけども、そうなるとやっぱり生活も大変ですし、また支払いが大変だという声も聞くんですけれども、この制度そのものが一体将来的に成り立つのかどうかというのはどうなんですかね。国の制度ですから、伊丹としては何とも言えないかなとは思いますけれども、本当に市民の方がこの保険で安心した生活ができるのかなと、私はすごく不安になるんですけれども、どのようにお考えなのか、お気持ちをお伺いしたいと思います。
◎坂本孝二 健康
福祉部長 お気持ちということですけれど、やはり先ほど来御答弁申し上げますとおり、特に伊丹市の場合は後期高齢に移行される方の人数が、これから大きな人数の固まりの方々が後期へ移行していきますので、当然かかる
医療費も多くなるでしょうし、介護の関係でも保険給付
費というのがふえていくだろうということでございます。
そういう中で、これも先ほどの室長の答弁の繰り返しになるかもしれませんが、かかる社会保障
費が多くなるというのは間違いない中で、何とかそれを乗り切っていかなきゃならないと。そのためにはやっぱり応分の負担、お支払いいただける能力に応じた御負担をいただかなけば、この制度そのものが維持できないだろうと思います。
一方では、給付の費用を抑えていく努力というのはやはり重要でして、特に後期高齢の方々、これまで国保の中においては特定健診ですとか特定保健指導とかいうことで、重症化予防のための取り組みというのは、それなりの取り組みってずっと続けられてきてるわけですけれども、後期高齢に移行した途端に保険部門というのは非常にやっぱり弱くなってきてるというところが問題点として上げられておりまして、兵庫県の広域連合においても、その辺をしっかり力を入れていきましょうというのがこれからの方向性ですので、我々伊丹市といたしましても、後期高齢者の方の保険部門の強化というのは、これからの対策として考えていかなければならない課題と認識しております。できましたら令和２年度中には何らかの改善の取り組みの施策というのを検討しながら、令和３年度に向けて後期高齢者の保険給付をできるだけ下げていける改善策というのを提案していきたいと考えております。
◆
久村真知子 委員 今、今後の高齢者の方の年金もふえるわけでもないですし、本当に生活が大変になるんではないかなと思います。
そういう状況になれば、実際に病院に行こうかなと思ってる方が、もう行かないで我慢しようと、そうなるとまた悪くなりますし、今回のようないろんな病気が出てくる可能性もあるわけですし、今もコロナの問題でも重症になるのは高齢者の方ですからね。そういう意味では安心して病院にかかれる保険の体制にしないといけないかなと思うんですけれども、この制度を維持するだけに皆さんが保険料をどんどん支払っていかないといけないと。一方では生活が成り立たないという状況に陥ってしまうんではないかなと私はすごく心配するんですけれども、この制度が一体どのくらいもつのかなと思いますけれども、やっぱり高齢者の方にこれ以上生活面での節約をしたり心配をさせるということはよくないと思うんで、私はこの保険料の引き上げについては引き上げをしないように、今後もこれ以上上げないようにしていかないと、本当に支払いができない人がずっとふえるんではないかなと思いますね。支払っても生活ができないと、そういう状況になっていくんではないですかね、私の考え方は間違ってるんでしょうか、こういう保険制度が本当に今後も成り立つんでしょうかね。
◎健康
福祉部 この制度自体につきましては、国で社会保障審議会等々で審議されることになりますので、どうなるかというのは見えないところございまして、何とも申し上げられないんですけど、保険料については、先ほど申し上げましたように、２年に１度は見直していくと、現状は少しずつ上がっていってるという状況でございまして、ただ、今そういう審議会等で検討されております窓口負担を上げようじゃないかということも検討されておるように聞いておりますけど、そういったあたりにつきましては、広域連合を通じまして、一応そのあたりについて見直しについてはしっかり検討してほしいと、検討というのは上げないでほしいというようなことの要望を、広域連合としては上げておりまして、そういう配慮は求めているところでございます。ただ、いかんせん、先ほど言いましたように、
医療費が高騰していくいうのはなかなかとめられない状況でございますので、一定やむを得ないのかなとは考えております。
今後はまた国で年金とかほかの社会保険等、国保等々含めて、全体的にじゃあどうすんのかということを検討される事項じゃないかなというふうに考えています。
◆
久村真知子 委員 以前は高齢者の方は窓口負担がなかったとかで、それが１割になって、また引き上げられてるという状況ありますけど、やはり年金で暮らしていくという年齢の方には、本当に窓口負担もなくしていくとか、そういう方向に持っていくのが当然ではないかなと。だから、今後も保険料の引き上げに関しては引き上げないように頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆
川井田清香 委員 保険料ですけど、前年度比で４．１％増ということですけど、これは被保険者がふえているのか、そのあたりの要因をお伺いします。
◎健康
福祉部 兵庫県の後期高齢者の保険料率についての御質問かと思いますけれども、結局
医療費の
医療給付
費が増加しているというようなことから、保険料が上がっているものということでございます。
◆
川井田清香 委員 国保からの移行している被保険者数が増加しているというわけではないということでよろしいですか。
◎健康
福祉部 失礼いたしました。
人数につきましても、本市におきましては年間１０００人ずつ国保から移ってこられて増加しているという状況がございます。人数もふえているという状況がございます。
◆
川井田清香 委員 では、今回と令和２年度、令和３年度と料率の改定と、あと軽減の特例の見直しがされているんですけど、これは保険料にはどのくらい、全体で影響額って出てきますでしょうか。
◎健康
福祉部 今回、軽減ということで保険基盤安定負担金約４億６０００万円計上させていただいておりますが、軽減の対象の見込み人数といたしましては、７割軽減の方が１万１７７人、５割軽減が２４６６人、２割軽減が３５８９人で、被扶養者の方で５割軽減の方がおられまして、その方が１１７人の合計１万６３４９人というのが軽減の内訳となっております。
◆
川井田清香 委員 今、予算書３５ページの保険基盤安定繰入金のお話をいただいたのかなと思うんですけど、この４億６０００万円には市と県の分も入ってるんでしたかね、市としての負担額は幾らでしたでしょうか。
◎健康
福祉部 保険基盤安定負担金、合計で４億６０２４万１０００円でございますけれども、これは県と市で３対１で負担しておるところでございまして、県が３億４５１８万円で、市が１億１５０６万１０００円という形になっております。
◆
川井田清香 委員 全体の額でいうと、前年度から金額が約５０００万円増加してるんですけど、やはりこれは今回の軽減の対象に当たる方がふえたということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
◎健康
福祉部 今回、幾つか軽減の見直しがされておりまして、２割軽減につきましては、軽減の所得の判定額が若干控除されていること、５割軽減につきましても同じく所得の判定が少し広がっておりますので、人数がふえております。
あと、これまで８．５割軽減とか、あるいは８割軽減というのがあったんですけれども、それが順次、もともとの本則に戻すということで軽減割合が低くなっておりまして、そういうのを合わせまして今の金額という形になっております。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いてこれより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。
◆
久村真知子 委員 ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は議案第１２号、後期高齢者
医療事業特別会計に対して反対する立場から討論を行います。
議案第１２号は、２０２０年、２０２１年度における保険料の引き上げを行うものです。保険料率の改定は、均等割額が現行月額４０７１円、年額４万８８５５円が改定されると月額４２８１円、年額５万１３７１円となり、月額２１０円、年額２５１６円引き上げられることになります。
また、所得割額も現行１０．１７％が０．３２％引き上げられ、改定後は１０．４９％になります。よって、１人当たりの平均年保険料額は現行８万２１８６円から３３３１円引き上げられ８万５５１７円となり、４．０５％に引き上げとなります。
この引き上げに対して、令和元年度末の給付準備基金残高見込み１２３．９億円を全額活用し、１人当たりの保険料額の上昇幅を抑えることを今はされていますが、後期高齢者
医療制度のもと、保険料は改定のたびに引き上げられています。
その理由として、７５歳以上の人口が増加すること、同時に
医療費がふえていくことが保険料にはね返る仕組みになっているためです。このことから、今後も引き上げが行われるのではないでしょうか。これでは保険料が払えない方が次々と出てくるでしょう。高齢者の方の生活
費である年金からの支払いがこのように引き上げられると、生活に大きな影響も起こります。また、保険料を払うことで医者にかかるお金が足らなくなるおそれもあり、安心して
医療を受けることができなくなってしまいます。このような制度は、高齢者の皆さんの生活も健康も守れなくなってしまいます。
また、賦課限度額も現行６２万が２万円引き上げられ、改定後は６４万となります。国基準と同じように県の後期高齢者
医療広域連合も行う予定であるということですが、やはり高齢者の皆さんの生活がますます苦しくなる要因の一つになり、今後の生活の大きな不安要素となるのではないでしょうか。安心して支払いができる保険料にしなくてはならないと思いますので、議案１２号の後期高齢者の
医療保険料改定が含まれている提案には反対といたします。
委員各位の御賛同をお願いいたしまして反対討論といたします。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、討論を終結して表決に入ります。
本案は、起立による採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○戸田龍起 委員長 起立多数であります。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第１３号
令和２年度伊丹市
介護保険事業特別会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第１３号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆佐竹璃保 委員 予算書の６５ページ、行政評価報告書の６５ページです。
フレイル予防、改善推進事業、在宅高齢者の誤嚥性肺炎予防事業についてです。
専門知識を持つ伊丹市歯科医師会への委託で行われるとのことですが、要介護になる前の予防措置としまして、重度化防止としての口腔ケア事業でどういった効果を上げることを目標とされていますでしょうか。
◎健康
福祉部 今回の事業でございますけれども、まず在宅の方で、御自身で、例えば歯磨き等口腔ケアができる高齢者の方に対しまして、一つ口腔ケアに関する講座ですね、どういったことが重要であるとか、そういった内容ですけれども、それにあわせまして、もう一つ、口腔機能の向上ということで、具体的に申し上げますと、例えば正しい歯磨きに関することでありますとか、口の体操でありますとか、舌の動かし方でありますとか、そういったことを口腔の体操についても実践的に学んでいただきまして、高齢者の方が御自身で口腔ケアを適切にできるようにするということを、そういう高齢者の方をふやしまして、あわせまして、そういったことがフレイル予防に今回つながるんではないかということですんで、そのことを目標に上げさせてもらっているところです。
◆佐竹璃保 委員 本事業ですけれども、歯医者に行くことをおっくうと感じる世代の方々に向けての事業としてされていると思います。年に２回の普及啓発のための事業としまして、いたみホールまで出向いての開催を予定されているとお伺いさせていただいたんですけれども、足を向けることが面倒と感じられる方も多い中で、各地域での共同利用施設での開催であったり近場での開催というところに向けても取り組みを広げていっていただきたいなと思います。
今までにも市内９カ所の地域包括ケアセンターでの開催をされているいきいき健康大学などの前例も踏まえまして、今後どういった展開を考えておられるかお聞かせいただけますでしょうか。
◎健康
福祉部 今年度につきましては初めての事業ということでございますので、歯科医師会に今回委託するということもありまして、まず２カ所で実施をさせていただきたいなと思っております。
ただ、来年度もし実施いたしましたら、例えば参加者の方からアンケートなどをとりまして、例えば内容についてでありますとか、理解されてる状況でありますとか、その辺を一旦こちらで把握させていただきまして、今後の展開につきましては、委員御指摘いただいたとおりに、例えば地域包括センターの展開するでありますとか、そういったことにつきましては、その内容も見まして検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆佐竹璃保 委員 この今回の口腔ケアで改善される誤嚥性肺炎について、発症率が高いのが御高齢の方だけでなく、脳梗塞の後遺症がある方であったり、パーキンソン病などをお持ちの神経疾患を抱えていらっしゃる方も含まれるとお伺いしまして、今、バイタルリンクですね、ＩＣＴを活用した在宅
医療と看護連携のネットワーク等も進めておられる中で、在宅の高齢者の方の安心の幅が広がる施策かなと思いますので、本事業、期待させていただきます。
もう一つ、行政評価報告書の６７ページに家族介護の教室事業がございます。予算書は同じく６５ページの１２番です。今、コロナウイルスの関係で施設が閉まっていることもありまして、お問い合わせいただきまして、この家族介護の教室事業、多分お見受けする限り、参加者、定員オーバーしての開催がずっと続けられているのかなと思って見ております。延べ人数４５０人っていうところですけれども、これから多分その需要が広がっていくところで、またちょっと事業拡大してでも実施を広げていただきたいなと思うところで、要望として意見とさせていただきます。
◆安藤なの香 委員 介護保険の中から、要介護認定についてお伺いいたします。
令和２年３月７日付の日経新聞で「要介護度ばらつく認定」という記事がございました。今、全国的には、同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることが問題になっています。調査対象となった９０４市区町村のうち２次審査で要介護度が変わったのが８９２市区町村、７７市区町で２０％を超えており、一切変わっていないのはたった１２市町しかなかったとのことですけれども、伊丹市で１次審査と２次審査が同じだった割合、上がった割合、下がった割合がわかる範囲でよろしいので教えていただければと思います。
◎健康
福祉部 現在その割合につきましては把握してない状況ではございますけれども、あくまでも１次審査は、御存じのように認定調査員さんと病院の先生に書いていただく意見書で判定いただいた後、２次審査ということで、審査会で審査結果プラス、当然その方の、例えば介護の利用状況でありますとか、医学的な見地から２次審査をしていただいている状況ですので、より適切にその方の介護認定が行われるように実施しているということでございます。
◆安藤なの香 委員 今、２次判定のこともちょこっと出てきたんですけれども、具体的にどのような材料で２次判定を行っているか教えていただけますか。
◎健康
福祉部 ２次審査に関しましては、１次審査の結果をもとに認定審査会の委員が中身を目で見まして、機械で出す１次審査の結果だけではその方の介護状態が反映されてないと思われるものを加味して変化させる仕組みになっております。
具体的には、調査員が認定調査に伺ったときに、全国的に決められた基準の７４項目のチェックをするんですが、そのときに、例えばですが、目の前でその方が今されている状態で判断することもあるんですけれども、時によって一日の中で状態がすごく変動がある方もおられます。たまたま調査員が伺ったときに体調がいいことであってできるんですが、ふだんはできないことが多いと家族さんや御本人さんからお伺いすることもございます。そのようなときには、特記事項と言われる自由記載の部分にそういう状況を記入しまして、それを審査会で委員の先生方に見てもらいまして、機械で出してる状況よりも、このような実際の介護の手間がかかっていると認めていただけた場合に、要介護度を例えば１つ重症にするとかいう形の変化などがよくあることでございます。
◆安藤なの香 委員 詳しくありがとうございました。
この新聞記事の中には、要介護度を引き上げた自治体が多くなっていまして、これからの高齢化に向けて非常に重要度が高くなってくる問題かなと思いまして質問させていただきました。
むやみに介護度を上げると介護需要が膨らんで、保険財政の負担もふえてしまうと思うんですけれども、住みたいまち、住み続けたいまちをスローガンとしている本市ですので、日ごろから手厚い支援をお願いしたいと要望いたします。
◆竹村和人 委員 本市の高齢化率の推移を見てみますと、特に６５歳以上高齢者に占める後期高齢者の割合が非常にここ４年ぐらいでぐっと伸びておりまして、特に令和元年の実績では全国の平均にぐっと追いついて超える勢いですけども、今後この推移はどのようになっていきますか。
◎健康
福祉部 現在推計している内容といたしましては、２０３０年ごろまでは伊丹市につきましては全国平均を上回るものと推定しているところです。ただ、２０３０年度以降につきましては、まだ先の部分になりますので、まだはっきりしない部分はあるんですけど、恐らく全国平均になっていくもんではないかと考えているところです。
◆竹村和人 委員 そういった意味では、これまでは、若干低目で推移してたんですが、急激に追いついたっていうことは、これまでいろいろな施策等々あると思うんですけど、どう考えても割合が高くなるということなので、介護サービスの利用の割合がやっぱり多くなるんじゃないかなっていうことが考えられます。今まで以上にね、そういった意味では。歳出の伸びがこれまで以上に、介護サービス使うと、使う分がふえるので歳出がふえると思うんですが、その伸びを若干抑えていかなあかんのかなとも思っておるんですが、そういう取り組みは重要とあるんですけど、特にこの令和２年度はどのようなものに取り組んでいかれるのかな、その辺をちょっとお聞きします。
◎健康
福祉部 介護予防の取り組みでございますけれども、やはりフレイルの予防っていうのが、まだ改善も可能性がある時期ということですので、私どもも取り組みを進めていきたいと思っております。
フレイル予防につきましては、例えば機能面、運動面でありますとか、社会面、精神面という、主に３つの要素があるところでございまして、これまでいきいき百歳体操を今も推進しておるんですけれども、そういう中で社会面、社会参加の部分でありますとか、運動されますので、運動面という取り組みはしているところですけれども、もう一つ、栄養面っていうのもやっぱりございますので、その辺につきましては、先ほど御質問いただきましたけれども、口腔フレイルの予防の対策っていうのを令和２年度から進めさせていただきたいと思っておりますので、これまでの取り組みに加えまして、この口腔フレイルっていうのを一つ新しく取り組みを進めていきたいと考えているところです。
◆竹村和人 委員 そういった意味では、そのフレイル予防も新たに組み込まれてやっていくということだと思います。
先ほどもありましたけど、効果的には、認知症の方もどんどんふえると思うんで、その辺の効果もあるんですかね。
◎健康
福祉部 その統計までは確認はしておらないんですけれども、例えば今回の口腔フレイル予防で、例えば食べ物が、例えば今まで入れ歯が壊れてるから使えないとか、歯がないままでしたらなかなかかたいものが食べれないとか、そういった中で、口の中を動かす機会が少なくなっていると聞く中で、例えば物をかむっていうこと自体が脳の刺激にもつながっているということで、そういう意味ではよく聞いてる部分ですけども、やっぱりそういうことが認知機能にもプラスの部分で影響があると聞いておりますので、そういった点からは認知症にも一定効果が考えられるのかなと考えております。
◆竹村和人 委員 いろんなものを取り入れながら効果的にやっていただきたいと思います。
超高齢化社会に入っていく中にあって、今後ひとり暮らしの高齢者とか、本当にこの高齢者だけの世帯がどんどんどんどんふえる方向性にあるのかなとも思います。そういった意味では、何らかの支援が必要、またそういう方もふえてくると思うんですけど、予算書を見ておりますと、６４ページですが、包括的支援事業ていう、任意事業があるんですけども、昨年と比べて約９６００万円マイナスになってるというところがありまして、そういった意味では何らかの手当てが必要なのに、結構額が減ってるんですけど、その辺、こういう予算になってるのは何か意味があるんでしょうかね。
◎健康
福祉部 委員御指摘の部分で、ここに予算書で９６４万８０００円が減ってるというところだと思うんですけれども、こちらにつきましては、主な要因は人件
費になってございます。社会
福祉協議会に委託している事業の中で基幹型包括支援センターというのがございます。そちらには伊丹市から委託ということで、職員をこれまで３職種、主任ケアマネ、社会
福祉士、保健師ですね、３職種を委託しておりましたので、その委託料があったんですけれども、平成３１年度に社会
福祉協議会の保健師の方がやめられた関係もございまして、平成３１年度から伊丹市から保健師を派遣しておりますので、その分、市から直接職員が行っておりますので、委託料が減ったということが主な大きな要因ということでございます。
◆竹村和人 委員 わかりました。人件
費、保健師さんの分が減ったから大きく減ってるということということなので、そういった意味では、そういう包括的な何かの支援というのは今までどおりになってることで認識していいですかね。
◎健康
福祉部 はい。
◆竹村和人 委員 わかりました。
あと、若干話変わるかもわかりませんが、地域
医療体制の整備が今順番に進んでおるんですが、特に高齢者だけになったり単身の人になったりするので、在宅
医療がすごく重要になってくるんではないかなと思っております。そういった意味では、かかりつけ医とケアマネジャーとの連携的なものについては今どんな状況になっているのか、また重視して厚く考えているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
◎健康
福祉部 かかりつけ医とケアマネジャーの方の連携につきましては、平成２９年度から包括の地域包括支援センターのエリアごとに多職種連携会議というものをさせていただいておりまして、その地域の中で活動されておられる医師の先生、歯科医師、薬剤師の先生なども参加される中で、地域の居宅介護支援事業所のケアマネジャーや地域包括支援センターが顔を合わせて地域の課題を検討するという機会がふえましたことから、直接顔を見ながら地域の課題を一緒に共有できるという形になりました。それを機会に日常的に、例えば先生方から、御自分が見ておられる患者さんのことで認知症ではなかろうかとか、日常的な生活、困っておられるんじゃなかろうかというケースを地域包括支援センターに相談していただく機会がふえるなどというかかわりがとてもふえる形になっておりますので、かなり促進してきていると感じております。
◆竹村和人 委員 そういった意味では、やっぱりケアマネジャーさんのつながり、介護される側とのつながりの中で、そういう目線で感じて、すぐに相談できる体制はやっぱり大切な観点かなと思いますので、十分にその連携はやっていっていただきたいと思いますのでね、よろしくお願いしたいと思います。
消費税が１０％に上がるいうことで、やっぱり介護に向けて軽減をしていくという取り組みの中で今進められていると思うんですが、現実、消費税が上がった分が今回軽減につながってるとは思うんですけど、実際どれぐらい軽減されているのか、この辺についてお聞きしたいんですが。
◎健康
福祉部 今の御質問は、令和２年度の予算の部分でよろしいでしょうか。
◆竹村和人 委員 そうですね、はい。
◎健康
福祉部 令和２年度でございますけれども、介護保険料につきましては基準額というのがございますけれども、その基準額の中で段階がありまして、特に所得が低い方と言われる第１段階、第２段階、第３段階の方につきまして、今回消費税の、去年の１０月から増税になっておりますので、その分を財源にして平成３１年度から実際実施はしておるんですけども、令和２年度はさらに完全実施ということで、強化して保険料を軽減する予定としております。
具体的な人数でございますけれども、第１段階、一番所得の低い方に対しましては９７３０人、第２段階の方につきましては３７３９人、第３段階の方につきましても同じ数字にはなるんですけども３７３９人、この方々につきまして消費税を増税とした軽減を実施する予定で予算を上げさせてもらっているところでございます。
◆竹村和人 委員 そういった意味では、約束どおりそないなってるいうことですので、確認をさせていただきました。
何回も言いますけども、やっぱり７５歳の割合がすごく多くなると。やっぱり心配事もたくさんふえるだろうし、在宅でできる分もあるのかなと思いますけど、そこで行かれへん部分については、施設整備的なこととかが大事な観点になると思うんですが、実際そのふえることに対する令和２３年度までピークになるっていうお話は今お聞きしたので、それに見合った、見据えた施設整備の準備になっているのか、またことしはそういう形で予算的には立てられてるのかというとこについて、相手方がいてますんで、実際立たないと引き受けていただくとこがないとあれなんですけど、その辺は状況的なことをお聞きしていいですかね。
◎健康
福祉部 現在、第７期介護保険事業計画の期間中でございまして、この第７期介護保険計画の施設整備につきましては、２０２５年度を見据えた形で計画を立てさせてもらっております。その計画の中で、現在まだ応募者がない施設につきましては、小規模多機能型居宅介護施設が１カ所、もう一つが小規模特別養護老人ホーム、この２カ所が整備計画の中でまだ応募者がない状況でございます。
小規模多機能型居宅介護施設につきましては、来年度の予定ですけれども、今回、市立伊丹病院の統合の関係もありまして、伊丹市社会
福祉事業団が整備を予定していると伺っているとこです。
小規模特別養護老人ホームにつきましては、現在、随時募集ということで受け付けをしておりまして、複数検討を整備されてるところがあるということですので、そのところには絶えず情報提供したり、いろいろ御質問があったら答えたりという形で今進めている、応募していただけるように進めているところです。
来年度策定させていただく予定の第８期事業計画、令和３年度からになるんですけれども、その計画では７期計画、今の計画の進捗を考慮した上で、改めてまたそのニーズですね、例えば在宅のニーズでありますとか入所のニーズを推計した上で、８期計画を立てたいと考えているところです。
◆竹村和人 委員 そういう施設需要に本当に伴う適切な整備をやっていっていただきたいと思います。ニーズにずれる、まあまあ多く出るのはあれかなと思うけど、多いのに施設が少ないっていうのは大変な状況になるんで、反対に多くても余分なものを扱うことになるので、やっぱりそのニーズをよくつかまえていただいて、それに合う施設整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
あと、高齢者のピークが２０２５年、健康で生き生きと過ごせるのがやっぱり大事な観点であるし、それをやっぱり目指して取り組むべきだと僕は思っておりますが、介護サービスを必要とされるのは個人差がすごくあるのかなとも思います。
お元気な方々の介護予防の取り組みもやっぱり重要であるんではないかなと思います。今、介護ポイント制度などを取り組んでやっていただいていると思いますけども、今回、個人質問等でも取り上げさせていただいている伊丹版マスターズ等で、やっぱりスポーツを取り入れて健康を伸ばす、また、それに取り組むことによって精神的にもよくなっていくような、生涯スポーツも一つ大事な観点なのかなとも思っておりますので、そういう取り組みを入れていただけるような動機づけの仕掛けも必要じゃないかなと思っております。
今もお話ありましたとおり、令和２年度の予算の中で介護計画８期を今考えてると思いますので、そういった意味では、お元気な方への介護予防、スポーツを取り入れる等々、いろんな仕掛けがこれから考えられると思います。その辺について、そういう観点でやる方向なのか、またその辺どうなのか、ちょっとお聞きしていいですかね。
◎健康
福祉部 委員御指摘の部分も当然踏まえながら、介護予防につきましては、やはり皆さん、健康で過ごしていただくという部分、また在宅で少しでも長く安心して暮らしていただけるということに対しましては非常に重要な取り組みだと思いますので、引き続きこれまでの取り組みを進めるということと、あわせて先ほど出てきました口腔フレイル対策予防でありますとか、その他また介護予防の取り組みにつきましてはいろいろ研究を重ねてまいりまして、今後も取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村和人 委員 そういった意味では、なかなかここでこんなんやる、あんなんやるというのは議論していかなあかんっていうところもあって、検討もできにくいと思いますけども、そういう、まあ僕の単なる思いだけですけどね、そういう介護施設の中で卓球をできる場所をつくるとか、何かそういうものを入れるとか、簡単にできるスポーツを考えるなり、そういった意味ではそれで輪が広がるし、お互いの環境も変わるのかなって思いますので、その辺も含めてお願いしたいと思います。
◆吉井健二 委員 今言われて質問されてるんですけど、誤嚥とか結構難しい、これお医者さん通してされるんですか、誤嚥なんか。本人か家族が、誤嚥の委託料とか書いてあるんですけども、本人さんが、家族さんとかが一緒についてお医者さんと向き合うということでよろしいですか。
◎健康
福祉部 誤嚥性肺炎の予防の事業に関しましては、歯科医師会さんに委託させていただいて、歯科医師会の先生方の講師になっていただく場面と、あと実技に関しては歯科衛生士さんのお力もかりてと考えております。
内容としましては、御家族がという形ではなくて、要介護状態の方で口腔のケアが重要な方を見ていかれるのが、ケアマネさんがその方にとって必要なサービスを判断して、実際にはケアをするのはヘルパーさんという形になりますので、ケアマネジャーとヘルパーを対象にさせていただいて、ケアマネジャーには口腔のケアに関する重要性ということを再認識していただく学びを持っていただいて、ケアプランの中に口腔ケアが必要な人にはしっかり入れれる形で取り組みを進めたいと思います。
ヘルパーさんに関しましては、今、実技のほうを重要視した形で、歯ブラシを使ったブラッシングが適切にできる実技を覚えていただくという形で進めたいと考えております。
◆吉井健二 委員 誤嚥となれば、すぐに治療をしなければ苦しいとかいろいろあると思うんですけど、今、ヘルパーさんが中心になっているということで、その考えでよろしいですか。
それから、まちなかミマモルメですけど、この利用者はどのぐらいおられますか。
◎健康
福祉部 まちなかミマモルメの今の利用状況でございますが、３月入ってから１３３名の方に御利用いただいております。
◆吉井健二 委員 今はスマホがある中で、ミマモルメの特徴としてはスマホ以上にあることを言っていただいたら家族も安心するのかな思うんですけども、電波的には結構遠いとこまで追えるんですか。
◎健康
福祉部 基本的に、このミマモルメというのは市域の中での御利用ということで、市外に出られると電波は届かないという部分はございます。
◆吉井健二 委員 いや、もう少し届くんかなと思ってて、今、スマートフォンが結構、持ってたら電波が届くんで、そのイメージがあるから。
これ、費用的にはどのぐらいかかるんですか、今の。
◎健康
福祉部 月額の利用料が４４０円というとこですが、これ今、市と運営会社のミマモルメで折半をさせていただいておりまして、実際に御利用をいただくのは無料でということになっております。
◆吉井健二 委員 ４４０円、毎年、毎月、４４０円は、それともどれぐらい、期間はどのぐらいですか。
◎健康
福祉部 毎月の御利用料です。
◆吉井健二 委員 わかりました。
それから、成年後見制度ですけど、この分についてもお聞きしたいんですけども、これは家族からの申し入れを受けていうことで、いろいろな手続が煩雑ではないんでしょうか、ちょっとその辺を教えてもらいたい。
◎健康
福祉部 成年後見制度の利用補助ですね、こちら成年後見をつけられた、基本的には生活保護を受けられている方、あるいはこの補助金、後見人さんに報酬をお支払いすることによって生保に陥られる可能性があるという方についての補助でございまして、その辺は煩雑といいますか、御家族からの申し出もございますし、窓口でしっかりその辺は対応しています。
◆吉井健二 委員 金額的にはどのぐらいですか。
◎健康
福祉部 施設入所をされておられる方と、それから在宅の方で違うんですけれども、基本的には施設入所の方については月額１万８０００円になってます。それから、在宅の方については２万８０００円と、要綱で定めさせていただいております。
◆吉井健二 委員 最後に、これは広報かどっかに入れてるわけですか。ここの委託料の中では広報がほとんど、外へ出してる、市民に知らせるのはどういう形の中で、広報に載ってるんでしょうか。
◎健康
福祉部 基本的には市としてはホームページで上げさせていただいてます。それから、それぞれ地域包括なり、そういったところでは御相談はさせてもらいますし、社協でも御案内はさせてもらっておるという状況です。
◆
久村真知子 委員 勉強会の資料で施設の整備が出てますけども、先ほど出てましたけど、市民病院との関係で、松風園の移設というのは、どこで出てくるんですかね、具体的に場所と、いつごろどういう形で動いていくのかいうのがわかってたら教えてください。
◎健康
福祉部 私どもで社会
福祉事業団から計画を伺ってる部分でございますけれども、今伺ってる分につきましては、市立伊丹病院が現地の建てかえをされるということで、その関係で松風園と桃寿園の移転が必要やということで伺っております。そうなりますと移転先ということがございますので、まず松風園につきましては、中野北に県営住宅の跡地がございますので、そちらに移転すると伺っております。
もう一つ、桃寿園は特別養護老人ホームのほうですけれども、こちらはケアハイツいたみというのが中野西にございまして、そちらを機能移転ということで、建物の中を改修しまして、そちらに特別養護老人ホームが入ると伺っているところです。
◆
久村真知子 委員 規模はどうなるんですか、それでケアハイツを改装して入るということは、ケアハイツと桃寿園は、規模的には小さくなってしまうんですかね。
それと、松風園も今の状況で建て直すけれど、定員をふやすいうことにはならないんですか。
◎健康
福祉部 まず、特別養護老人ホームの桃寿園ですけれども、現在５０人定員ということでございまして、ケアハイツを改修して、今聞いてるところでは、基本的には同じ５０人の定員で改修して入られるとお伺いしているところです。
松風園につきましても、同じ定員で中野北のほうに移転すると伺っているところです。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いてこれより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 それでは、本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
以 上...