伊丹市議会 2020-03-09
令和2年第1回定例会−03月09日-04号（代表質問及び個人質問）
令和2年第1回定例会−03月09日-04号（代表質問及び個人質問）令和2年第1回定例会
＜代表質問＞
◆２３番（加藤光博議員）
初めに、施政方針を踏まえ伊丹市が目指す「あらゆる世代が安心して暮らせるまち」の実現について、お伺いいたします。
令和２年度は、第５次総合計画の最終年度であり、総仕上げの年であるとされております。総合計画は、それまでの成熟社会から、地方分権の進展や少子高齢化、循環型社会へと時代が大きく変わる中において、伊丹市は何を目指し、どうあるべきかを示す羅針盤のようなものであります。第５次総合計画では、日々変わりゆく社会経済情勢の中で、市民ニーズを的確にとらえ、「安全・安心」「人づくり」を施策の柱と位置づけ、「安全・安心見守りネットワーク」や「幼児教育の充実施策」など、様々な施策に取り組まれたところです。
そうした中、本市は今年、市政施行８０周年を迎える節目の年となっております。この８０年間で人口は大きく増加し、我が国が人口減少へと転じた今なお、本市の人口は微増傾向にあることは、これまでの様々な施策の効果の表れであり、評価するところであります。
また、今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、経済をはじめ日本全体が活気づき、その波及効果が本市にも及ぶことが期待されるところです。しかしながら、一方では国全体の少子高齢化がますます進展し、本市も例外なく少子化・高齢化が進展しており、今後、いずれかの時点において人口減少局面を迎えるものと考えております。こうした背景の中、人工知能ＡＩやＩｏＴ、ロボットなどの技術革新が著しく、我が国の産業構造や社会生活環境が今後、大きく変革していくものと思慮されるところです。更にスピードを増していくと思われる社会変革の中で、藤原市長は、その施政方針において、「あらゆる世代が安心して暮らせるまち」を目指すとされておられます。
そこで、お伺いいたします。
市長が目指すまちの姿に向け、具体的に何が課題であるととらえているのか、また、具体的にどのような方策を講じていかれようとするのか、時期、第６次総合計画にも反映されてくるのかについてお聞きいたします。
次に、行財政プランについてお伺いいたします。
平成２８年からスタートした現行の行財政プランは、令和２年度が最終年度であります。市の人口の緩やかな増加や市有地の売り払い、
モーターボート競走事業の繰入金の増加などと、併せて、積極的な行財政改革の取り組みなどで、プラン策定時以上の取り組み効果があったことと評価するところです。しかし、この
行財政プラン策定時とは、事業費が大きく異なる新市庁舎の建設や、新病院の建設が実施されます。また、市営住宅の耐震化など老朽化する公共施設の改修等が今後の市の財政運営に予想以上に大きな負担となることが考えられます。そこで、現在の行財政プランの検証と
次期行財政プランへの課題と具体的な取り組みについて、いくつかお伺いいたします。
５年間の効果額は、平成２８年から３０年までは決算の数字を、令和元年、２年は予算の数字を使いますが、平成２８年２月策定時の予定効果額３５億７千９百万円に対して、約１１３億円の効果額となっています。その内訳は、一般会計で約８０億円、特別会計等で、約３３億円になります。そこで、一般会計における、この約４４億円の効果は何によるものかついて、お聞きします。また、特別会計等における、約３３億円の効果についてもお聞きします。
併せて、一般会計における効果額においては、どのような新たな行財政改革の取り組みが、実施されたのかについても伺います。
次に、財政規律と財政指標の目標について伺います。
財政規律として、政策的・投資的事業の取り組み方針、市債の管理方針、基金の管理方針の３つについて規定しており、おおむね規律の範囲内で収まっている状況です。そのうち、インフラその他への投資的経費の一般財源額についてのルールは、５年間で２５億円、原則年度あたり５億円としていますが、平成２８年９．３億円、平成２９年７．５億円、平成３０年６．３億円、令和１年２．３億円、令和２年２．４億円、合計２７．８億円となっています。５年間の合計で規律を越えています。
そこで、その見解について伺います。
また、基金についてお伺いします。
財政調整基金の残高は、令和元年末には、約５６億円、２年度には、財政調整基金は、６４億円となり、それぞれ標準財政規模の１３．５％と１５．３％で、幼児教育の無償化等を無視しても１８．２％と１７．９％に留まります。令和２年度までに２０％とする目標の達成に向けての、今後の見通しについて伺います。
行財政プランの中で、具体的な行財政改革の取り組みを挙げていますが、そのいくつかについては、十分な取り組みがなされているとは思われない項目があります。今後どのように進めていかれるのか、新たなプランに反映させるのか、それとも方針変更するのかについて、いくつかについて伺います。
まずは、生涯学習センター・ラスタホールの
フィットネス事業のあり方についてでは、
フィットネス事業には既に民間が多く参入していること、プール・空調・ポンプ等の全面的な改修が必要であることから、経費削減や効果的な活用を検討するとしております。実際に、
フィットネス事業は利用料収入約４，７００万円に対して、施設などの減価償却費を含まない、純粋な運営費だけで約８，１００万円であり、赤字基調で運営されている実態があります。
そこで、フィットネスラスタについては、今後どのようにされようとするのかお聞きします。
次に、公共施設における借地の見直しの項目では、公共施設における借地料の軽減、買取を検討、としています。借地の返還については、就学前施設の統廃合の結果、天神川幼稚園の借地、こばと保育所の借地の返還が可能となりました。
そこで、その他の借地の返還と合わせて、どれくらいの財源効果があるのか、伺います。また、現在、市が支払っている借地料はいくらあって、そのうち今後返還が可能な箇所があるのかどうかについても伺います。
市有財産の項目には、売却貸付など、市有財産の有効活用が取り上げられています。新たに発生した市有地は効果的に貸与するようですが、現在無償で貸与している借地があります。それらについては、今後どのようにしていくのかについてもお聞きします。
最後に、文化施策に伴う団体補助・運営補助のあり方の見直しの項目では、団体の自主的な運営推進のため補助事業等内容の見直しを検討する、としています。そこで、具体的にどのように検討され、いくらぐらいの財源効果があったのかについてお伺いいたします。また、今後の取り組みについても聞いておきます。
次に、新行財政プランについてお伺います。令和２年度が最終年度です。次期の第６次総合計画の期間に合わせて４年間、令和６年度までの新行財政プランを、令和２年度に作成されますが、令和２年度における新
行財政プラン作成の進捗計画、つまり
タイムスケジュールはどうするのか。また、作成に当たってですが、現行の行財政プランでは、大きく伊丹市行財政の現状と課題、行財政プランの基本的な考え方、行財政プランの取組、財政規律及び財政指標の目標が書かれています。新行財政プランの記載される事項についてどのような項目を盛り込むとされるのか。また、新行財政プランの組み立てについて、財政部局と企画部局と、そして各部局と全庁的にどのようにして意見集約して行財政プランを作成していくのかについて、お聞きします。
今後の大きな課題は、市の借金です。特に、新庁舎と新病院の建設は市の財政に大きな影響を与えると考えられます。そこで、それぞれの事業にかかる起債の発行額、年間の返済額についてお伺います。新病院の建設には、企業債が発行されますが、元利償還分は一般会計からの繰り出しになりますので、市債の償還と意味は同じです。そこで、病院の繰り出しは年間どれくらいの額になるのか、繰り出し金の償還のピークはいつ頃で、一般会計予算の何パーセントになるのかについて、お伺いいたします。
以上、新行財政プランについても述べてまいりましたが、潤沢な財政状況が望めない中で、また、緊縮財政になるのではないかという心配もある中で、第６次総合計画にどのような事業を盛り込んでいくのかも気になります。総合計画の下に行財政プランがあり、行政運営の基本は入るを量りて出ずるを為すであるといっても、財政の枠組みの中で事業を組み立てていかなくてはならない現実もあります。新行財政プランと第６次総合計画全体、及び第６次
総合計画事業実施計画との連携についてお伺いいたします。
国の地方財政計画に基づきまして、お伺いいたします。
地方財政計画が発表され、令和２年度の全体的な地方財政の姿が見えて参りました。令和元年１２月２０日に発表された令和２年度地方財政対策の概要は、前年度との比較で、一般財源総額が交付団体ベースでプラス１兆０７４６億円となっており、地方交付税の総額はプラス４０７３億円となっております。令和２年度の地方財政計画では、一般財源総額と地方交付税の総額が近年では例を見ないほどの大幅増になっております。
そこで、このことが本市令和２年度会計予算に与えた影響についてお伺いいたします。
地方財政計画に
会計年度任用職員制度施行への対応も記されています。地財計画と同日に発表された
会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項についての通知では、@最適な職員構成の実現A適切な勤務時間の設定B適切な給与決定C不適切な「空白期間」の是正D適切な休暇等の設定E適切な募集・任用の実施が書かれています。地方財政計画では、総額１７３８億円の措置がされており、単独事業の一般行政経費に１６９０億円の措置、公営企業繰出金に４８億円の措置となっています。ただ、地方財政計画は全国全ての自治体のそれぞれの
会計年度任用職員に係る事情を詳細に調査した結果を積み上げて地方財政措置に計上しているわけではありません。地方財政措置と各自治体会計が同じになることはなく、自治体によっては足らずが出てくるところもあろうかと思います。
そこで、今回の
会計年度任用職員制度が始まる中で、伊丹市令和２年度各会計予算案での
会計年度任用職員に係る地方財政措置についてお伺いいたします。
また、伊丹市令和２年度の各会計予算措置について、１２月２０日付の総務省通知となっているのかをお伺いいたします。
次に、伊丹空港の活性化策についてお伺いいたします。
近年の関西の航空需要の伸びは目覚ましいものがあり、この１０年で関西３空港の利用者は、３０％以上伸びており、海外からの関西来訪者も１４００万人を突破し、３空港の旅客数は順調に推移しております。今後も国際的なスポーツイベントや大阪・関西万博が開催されるうえ、ＩＲ誘致などによる恒常的なインバウンド需要が見込まれます。これらの好機を逃がすことなく関西経済の発展はもとより空港の地元周辺都市にもつなげていくことが重要であると思っております。また、令和元年５月に開催されました関西３空港懇談会において、短期的な取り組みとして３空港の相互支援体制を構築することが合意され、今後の関西の拡大する航空需要をできる限り関西３空港で受け入れるためにも、関西国際空港のさらなる機能強化の取り組みや発着容量の拡大の検討に加え、同空港の機能を伊丹空港と神戸空港が臨機応変に補完できる体制を構築し、一層の相乗効果を発揮して全体の発展につなげることが重要であると考えております。
そして、今年度も昨年度に引き続き、伊丹空港の国際便復便などを含む活性化の思いを逸にする伊丹空港の周辺都市の豊中市、池田市、箕面市の各市議団と伊丹市議会新政会とで、国土交通省や
関西エアポート株式会社、関西経済連合会に要望活動をしてまいりました。
その際、国土交通省の青木副大臣は県との連携を強調され、事務方との意見交換においては、地元の合意とよく言われているが、地元とは何を指しているのか率直にお尋ねをしたところ、やはり関西３空港懇談会であるとのことでした。新政会といたしましても微力ではありますが、引き続き伊丹空港の活性化に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。市長におかれましても、伊丹空港の国際便の復便を含む活性化策はマニフェストの重要施策であると認識をしております。
そこで、お伺いいたします。
伊丹空港の活性化に向け、県との連携を含めた取り組みはどのようにされてきたのか、また、今後に向けた具体的な戦略についてお聞きいたします。
次に、新病院についてお伺いいたします。
平成３１年２月の「
市立伊丹病院あり方検討委員会」の提言を踏まえ、伊丹市民が必要とする医療と
公立学校共済組合の組合員が必要とする職域機能を今後も確実に提供していくために、本年度に市立伊丹病院と
公立学校共済組合近畿中央病院の統合を検討することを目的とした「両病院の統合検討会」が設置をされ、これまで４回にわたる協議の結果として、この地域に必要とされる高度急性期医療を２病院が提供していけば、経営的、運営的にも共倒れになる可能性が高く、そうなれば、地域住民に対する医療の提供および
公立学校共済組合の組合員に対して職域事業が滞る事態となり、ともに回避すべきであります。また、両病院が統合し高度急性期・急性期医療を担う新たに６００床規模の基幹病院として、医療体制をさらに充実させていき、これまで不足していた脳卒中や心筋梗塞などの早い治療が必要な高度急性期患者への対応が２４時間可能となるなど、医療機能が大きく向上することが期待でき、統合をすることを結論づけられたところです。
そこで、お伺いいたします。
説明会等での意見や再編統合に向けた課題（交通アクセスや
回復期等病院確保等を含む）と対応策についてお聞きします。
また、両病院は再編統合し、現在の市立伊丹病院の場所において、必要な病床数と診療科目を備えた、地域の基幹病院として整備されるものと理解をいたします。
そこで、お伺いします。
ドクター確保の見通しについて、お聞きします。そして、今後の整備においてのコスト意識はどのように発揮されているのか、併せて、そのスケジュールについて、お聞きいたします。
次に、歴史・芸術・文化施設についてお伺いいたします。
みやのまえ文化の郷にある美術館や工芸センター、伊丹郷町館、柿衞文庫の４施設と博物館は、長きにわたりそれぞれの歴史やノウハウを積み上げ、市民の教養や文化の醸成に努めてきたところです。しかしながら、各施設が抱える老朽化等の課題があり、その解決を図るため博物館機能をみやのまえ文化の郷に移し、大規模改修工事を実施されるところです。この事業につきましては、それぞれの独自性を活かしつつ、歴史、芸術、文化の相互連携を図り相乗効果を生み出し、利用者の満足度の向上にも努めるとともに、「都市の魅力創造につながる機能配置」に資する取り組みとして、施設全体を総合ミュージアムとして整備をすることで、各事業の連携による伊丹市の新たな魅力や価値を創出し、観光施設としても強化するとされており、市の玄関口である、みやのまえ文化の郷に博物館の機能を移転し、更なるにぎわいの創出につながるものと理解します。
そこで、お伺いいたします。
具体的な整備方針とスケジュールについて、お聞きいたします。また、継続したにぎわいを創出するための（ソフト事業含めた）方策についてお聞きいたします。
次に、文化施設の今後のあり方についてお伺いいたします。
本市には、文化会館や音楽ホール、演劇ホールなどの文化施設が充実しており、文化施策の発信の場となっております。しかし、各施設の利用状況や老朽化などの課題があり、利用環境を維持するために建物や設備の工事修繕等の費用もかさんでまいります。
そこで、お伺いいたします。
各施設の今後のあり方についての検討が必要と考えますが、当局の見解についてお聞きします。
次に、交通事業についてお伺いいたします。
これまで２次にわたる伊丹市
交通事業アクションプランに基づき、経営改善が図ってこられました。本格的な人口減少社会に突入する中、バス利用者の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境となることが予測されます。伊丹のまちを市営バスが走る当たり前の風景を存続させるため、一層の経営改善に全職員が取り組むとされ、これまでの方式を継承されて、平成２８〜３７年度までの伊丹市交通事業経営戦略を策定されました。そして、安全・安心・快適な運行を実現し、収益の安定と費用の削減を図り持続可能な経営基盤の確立、誇りをもって働ける職場風土の確立、事故防止と接遇向上などを経営目標も明確にされ、将来を見据えた投資・財政計画の策定をされ、経営健全化への取り組みを進めてこられました。
そこで、お伺いいたします。
令和２年度予算案は、赤字予算となっているがその内容について、お聞きいたします。
また、今後の経営においては人材の確保も課題となってくることが予測されます。民間事業者においても人材の不足に伴い人件費も高騰している状況です。そして、バス事業を継続するための必要不可欠な財源や大量退職に対応する退職給付の財源など内部留保することが必要となってまいります。高齢化も進展をする中、買い物や病院等に行く場合には貴重な手段として、ますます市民の方々も市営バスに期待を寄せるものと思っています。
そこで、お伺いいたします。
それらの課題も踏まえ、今後の経営状況と対策について、お聞きします。
次に、一層安心して学べる学校づくりについてお伺いいたします。
現状において学校現場でまだまだ不適切な事案が散見されております。特に今年度は、兵庫県内の学校現場から端を発する形となり、体罰やいじめ、そして、教職員間における暴力や暴言などの様々な事案が発生したところでありました。それらの背景や動機などは様々であり、要因等についても特定することもなかなか困難であろうと思います。これらのことは、多くの児童生徒はもとより世間を驚かせたところです。何よりも主体である児童、生徒が置き去りとなる状況で、大変残念なことであると思っております。そして、処分対象者も全国的において過去最大の人数となったと仄聞しております。相次ぐ不適切な事案等により、教育の現場が疲弊し劣化したのではないかとも、危惧をされているところでもあります。
教育の目的は、「人づくり」であり、「子どもたちの幸せの実現」と「社会を支えていく人材の育成」であると教育長も基本方針で述べておられます。
そこで、お伺いいたします。
このような学校における様々な事案等に対して、教育長の見解をお聞きいたします。
また、このようなことは氷山の一角ともいわれたりもしております。対岸の火事ではなく自らも振り返り点検、検証することが必要であると考えます。現実として本市の学校においても不適切な指導等も散見されるところです。
そこで、お伺いいたします。
どのようなかたちで、点検、検証されたのか、また、今後、どのようにして子どもたちが一層安心して学べる、風通しの良い学校づくりに取り組もうとされるのか、お聞きいたします。
次に、幼児教育の充実について、お伺いいたします。
就学前施設の再編により、令和２年４月には、新たに
さくらだいこども園、わかばこども園、そして、稲野運動公園へと移転する、新こばと保育所がオープンする予定となっております。特に、就学前施設である公立幼稚園の再編は、就園児童数の減少により複数学級の編成や集団での教育が維持できないなどといった点が、背景にあるものと認識しております。
そこで、お伺いいたします。
４月時点での公立幼稚園及び認定こども園における就園状況について、お聞きします。また、新たな環境下で行う幼児教育施策については、これまでの課題を踏まえた取り組みの方針とその具体的な内容について、お聞きします。
次に、
保育所待機児童対策についてお伺いいたします。
幼児教育・保育の無償化や共働き家庭の増加などにより日々、保育ニーズは高まっているものと思っております。そのような中、保育所における待機児童対策につきましては、保育定員の増設と保育士確保の両面から取り組みをされ、４月時点においては、いわゆる「待機児童ゼロ」を達成されてこられたところです。しかしながら、年度期間中における待機児童が発生していることから、依然として保育ニーズは高いものと認識をしております。
そこで、お伺いいたします。
直近における待機児童の状況と４月時点における待機児童の有無についてお聞きします。
また、今後はどこまで保育所利用は増え続けるのか、今後の見通しと対策について、どのようにお考えなのか、お聞きします。
また、保育士確保策につきましては、これまでの取り組みの成果、いわゆる保育士の定着度等についてどうなのか、その成果を踏まえ新たな方策についてお聞きします。
◎市長（藤原保幸）
私から、「あらゆる世代が安心して暮らせるまち」についての数点のご質問にお答えいたします。
議員ご案内のとおり、我が国の人口が平成２０年をピークに減少に転じる中、本市は今なお微増傾向を維持し、県内でも数少ない人口増加都市となっています。
一方、本市の０歳から１４歳の年少人口や１５歳から６４歳の生産年齢人口は減少傾向で、６５歳以上の老年人口の増加傾向は今後も続くものと見込んでいます。
このような人口構造の傾向及びそれに伴う社会保障関連経費の増加や税収の伸び悩みに加え、老朽化が進む多くの公共施設への対応が必要となるなど、行政サービスの持続可能性が課題であると考えます。
これまで本市においては、多様な価値観を持つ市民が主体的にまちづくりに取り組む「市民力」が原動力となり、地域やまちに活力を生んできました。
「あらゆる世代が安心して暮らせるまち」の実現のためには、まちづくりを担う人材の育成や、地域における自立的なまちづくり活動を支援し、参画と協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。
また、飛躍的な進歩を遂げるＡＩなどの先端技術を取り込んで、行政事務の効率化を図ることや、これまでの慣習に捉われることなく業務改革を進めることで、質の高い行政サービスを適切に提供できる体制を維持しなければなりません。
令和４年に供用開始予定の新庁舎での執務のあり方を念頭に、昨年６月、職員に向けて超勤レス、ペーパーレス、キャッシュレスの３つを軸とした「Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ宣言」を行いました。
タブレット端末の活用やペーパーレス化の推進、ＡＩやＲＰＡの導入に加え、令和２年度には、庁舎１階の市民課窓口において税に関する証明書等を含めた証明交付窓口の統合及び
キャッシュレス決済の実証実験、また、
一般財団法人地方自治研究機構と共同でＡＩの活用等について調査・研究を実施し、持続可能な行政サービスの提供を目指してまいります。
令和２年度においても、引き続き「安全・安心」や「人づくり」を市政運営の柱に据え、各施策を推進してまいります。
「安全・安心」への取り組みといたしましては、市民の皆さまが住み慣れた地域で必要な医療を受けることができ、阪神北準圏域における基幹的な病院としての役割も果たせるよう、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合再編し、３次救急医療を備えた高度医療の提供可能な新病院の設計に着手してまいります。
また、令和４年に供用開始予定の新庁舎は、防災拠点として市民の暮らしを守り支えるため、免震構造を採用し、大地震等が発生した際でも、業務が継続できるよう整備を進めてまいります。
「人づくり」への取り組みといたしましては、私は市長就任以来「まちづくりは人づくりから」と申し上げ、国に先駆けて幼児教育の段階的無償化を行うなど、教育施策を重視してきました。
本年４月から公立幼稚園全園で３歳児保育と預かり保育を実施するとともに、幼児教育センターやわかばこども園、
さくらだいこども園、こばと保育所を開設・開園するなど、市全体の幼児教育の質の向上や保育需要に対応してまいります。
老朽化が進む公共施設への取り組みといたしましては、みやのまえ文化の郷に博物館機能を移転集約し、歴史、芸術、文化の発信拠点として施設整備を進めてまいります。また、緑ケ丘センター・東緑ケ丘センター・遺族会館の機能を集約し、（仮称）緑ケ丘交流センターを整備するなど、公共施設マネジメントを推進してまいります。
そして、第６次伊丹市総合計画の策定にあたりましては、これまで市民アンケートや市民ワークショップ、総合計画審議会、市議会特別委員会でいただきましたご意見やご提案、また、第５次伊丹市総合計画の検証作業から見えてまいりました課題をふまえ、作業を進めております。
次期総合計画では、本市の特性を見極め、先端技術を効果的に活用して行政経営の基盤強化を図るとともに、市民の市政への参画や協働の取組の推進、市民相互のつながりや支え合いの促進等により、全ての人が生きがいを持って、安全・安心を実感しながら暮らせるまちの実現を目指したいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございまして、その他のご質問につきましては各関係部長よりご答弁申し上げます。
◎財政基盤部長（天野純之介）
私からは、行財政プランの検証と次期・行財政プランの取組みについて、並びに地方財政計画についてのご質問にお答えいたします。
まず、一般会計及び特別会計等における行財政プランの取組効果額が計画値を上回った要因についてですが、一般会計では主に市有財産の売却によって約２２億円、電力自由化の導入による光熱水費の削減によって約６億円の計画値を上回る効果額があったと見込んでおります。
特別会計等では徴収体制の強化によって約３３億円、特定健診及び保健指導の推進による医療費の抑制によって約２千万円の効果額があったものと見込んでおります。
計画時点では見込んでいなかった新たな取組項目としては、「公共施設マネジメントの推進」では中央公民館の機能移転、「ＰＰＰ（公民連携）の推進」では伊丹スカイパークの指定管理者制度の導入などに取り組んでおります。
次に、「インフラ・その他分」に係る投資的経費の一般財源額が行財政プランで定めた規律を上回っていることへの見解についてですが、行財政プランでは投資的経費に係る一般財源を「インフラ・その他分」と「再配置計画推進分」に区分し、それぞれ一般財源の上限額を設定しています。この区分は投資的事業の性質によって整理しているものであり、「インフラ・その他分」だけでみると上限額を超えていますが、「再配置計画推進分」も含めた投資的経費全体でみると上限額は５年間で７５億円となり、令和２年度予算編成時点での一般財源額はその範囲内に収まっていることから、市の財政運営上は負担の超過が生じるものではないと考えています。
次に、財政調整基金残高の目標達成に向けた今後の見通しについてですが、行財政プランで定めた目標額は標準財政規模の２０％としており、令和２年度予算ベースでは約８４億円となります。令和２年度末において、幼児教育関連施策等のために一時的に取り崩している影響を除いた残高としては約７５億円となることから、さらに約９億円の積み増しが必要となりますが、これについては例年の決算剰余金の積立など、当初予算には見込んでいない年度途中の財政調整基金への積立てにより、補足が可能と見込んでおります。
次に生涯学習センター・ラスタホールの
フィットネス事業についてですが、近年の年間利用者数は延べ１０万人前後で堅調に推移しており、その利用状況をみると、定期利用者の８０％以上が高齢者という状況となっております。当該施設は健康寿命の延伸、介護予防を推進する貴重な場等であることから、改修にあたっては、現状の各種機能を維持しつつ、高齢者をはじめとした市民にとってより利用しやすい環境づくりを行うことで、引き続きその役割を担うことが望ましいと考えております。改修では、フィットネスマシンの種類や数、エリアの配置等を見直すなど、より快適に利用していただける環境を整備することで、利用料収入の増加に努める一方、照明器具のＬＥＤ化や空調熱源の個別分散化による消費エネルギーの削減等による管理経費の縮減を図ることで経営面の収支バランスの改善に取り組んでまいります。
次に民有地の借地を返還することによる財源効果についてですが、天神川幼稚園及び、こばと保育所につきましては、就学前施設の再編に伴い、それぞれ地権者へ土地を返却することとなったものであり、その効果額としましては、年額で約１，５００万円となります。また、現在、市が支払っている借地料でございますが、令和２年度一般会計予算においては、約４，１００万円を措置しております。今後の返却可能な土地については、現時点では具体的なものはございませんが、事務事業の見直しによる施設の用途廃止や公共施設マネジメント推進による集約化等に引き続き取り組むことで、借地の解消による負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
次に、無償で貸与している市有地について今後、どのように扱っていくのか、とのご質問についてですが、貸し付けを行っている事業の運営形態や事業環境、貸付に至った経緯等を総合的に勘案し、現在、市有地を貸し付ける際の賃料水準等の基準について検討を行っております。今後はこうした基準に基づき、必要に応じて、現状の見直し等にも取り組んでいく必要があると考えております。
次に文化施策に伴う補助金の見直しについてですが、文化施策に限らず、市が行う団体への補助には、団体の運営費に対する補助と、団体が行うイベントなどの行事的な経費に対する補助があります。見直しにあたっての具体的な検討として、まず団体の運営費に対する補助については、当該団体の取り組みが市の施策の推進に貢献するものか否か、また、財務状況等から補助の必要性や金額の妥当性などを検証しました。一方、行事的な経費に対する補助についても、当該事業が市の施策の推進に貢献するものか、また、行事に係る事業費が適切に積算されているか、さらには、財務状況等について補助金額と同等もしくはそれ以上の繰越金が生じていないかなどを確認しています。これらの結果、令和２年度一般会計予算では約５５０万円の見直しを行いました。今後も、こうした適正な補助のあり方については継続的に検証を行ってまいります。
次に、次期・行財政プランに係る数点のご質問にお答えいたします。まず、計画策定のスケジュールにつきましては、本年５月頃より行財政審議会を開催し、４回程度の審議を経て、１０月頃に答申を頂いたうえで、議会へは１２月頃に計画案をお示しし、令和２年度からの計画開始に備えたいと考えております。
次に、どのような項目を盛り込むのか、については今後、開催する行財政審議会において様々な視点から種々議論いただく中で抽出していくものと考えておりますが、荒々な方向性としては、現在の
行財政プラン策定時と同様に３０年間の中長期収支見通しを作成したうえで、その分析により課題等を把握し、新たな対応策を議論するとともに、引き続き公共施設マネジメントの推進や先端技術の活用による業務効率化の向上等を取組項目として検討したいと考えております。また、今後増嵩が見込まれる公債費への対応策として公債管理基金の管理方針等も検討してまいりたいと考えております。
次に、企画部局をはじめ各部局の全庁的な意見集約については、書面による照会やそれらをもとにしたヒアリング等を各所属と行うことで集約を図るとともに、市長を本部長とした「伊丹市行財政改革推進本部」を適宜開催する等により、全庁的な意見集約を図っていきたいと考えております。
次に新庁舎と新病院の建設に係る財政への影響についてご答弁いたします。新庁舎整備については平成３０年１２月にお示しした総事業費を、新病院整備については昨年１２月に市立伊丹病院検討特別委員会でご説明しました「市立伊丹病院と
公立学校共済組合近畿中央病院の統合検討会議 検討報告書」による収支シミュレーションをもとに現時点でそれぞれ試算しましたところ、起債の発行額と返済額について、まず発行額は、新庁舎整備で１０７億円、新病院整備では４０９億円をそれぞれ見込んでおります。
年間の返済額は、新庁舎整備ではピークとなる令和８年度で約６億円、新病院では令和１２年度と１３年度がピークとなり、それぞれ約２１億円となります。
次に、新病院建設に係る一般会計から病院事業会計への繰出金についてのご質問にお答えいたします。新病院の整備に係る繰り出しは、令和４年度から始まり、事業の進捗に伴って増加し、令和１２年度に約１３億円に達したのち減少し、令和１５年度以降は約８億円の繰出額が２０年程度続くものと見込んでおります。また、繰出額のピークである年額約１３億円は、令和２年度一般会計の予算総額８００億円に対して約２％の比率となります。
最後に、第６次総合計画との連携についてですが、現在策定中の第６次総合計画におきましては、市税収入の大幅な増加が見込まれないことや、社会保障関係費の増嵩といった状況にあって、政策の大綱の一つに「参画と協働・行政経営」を掲げ、安定的な行政サービスを維持するための基盤づくりに取り組むこととしております。次期・行財政プランは、このような現状認識に立ち、中長期の収支計画を見込みながら、健全な行財政運営に向け必要な取組をお示ししてまいりたいと考えております。あわせて、第６次総合計画の事業実施計画に位置付けた事業を適切に推進するため、その財源を生み出す取組項目の抽出及び進捗管理、財政規律の方針決定など、相互に整合を図ってまいります。
次に、「国の地方財政計画について」に関する、数点のご質問にお答えします。
地方財政計画に示された歳入歳出の総額は、翌年度の標準的な水準における地方公共団体全体の歳入歳出の見込額を計上したものであり、個別の地方公共団体の動きと必ずしも一致するものではないことに留意が必要です。
令和２年度の地方財政計画では、地方公共団体が、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、令和元年度を１兆７４６億円上回る額が確保されており、これは率にしますと、１．８％の増となっております。
一方、本市の令和２年度一般会計予算につきましては、地方交付税を含めた一般財源総額は、令和元年度に比べ、約６億５千万円、率にして、１．４％の増となっており、伸び率等は必ずしも一致してはいないものの、地方財政計画と同様、一般財源総額は大きく伸びております。
また、令和２年度より開始されます、
会計年度任用職員制度の地方財政措置につきましては、本年１月２４日に総務省より発出されました「令和２年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項について」におきまして、期末手当の支給等に要する経費について、各算定項目において従事する職務を具体的に想定して個別に経費を積算している
会計年度任用職員については、標準的な勤務形態等に応じて期末手当の支給等に要する経費を積算するとともに、その他の
会計年度任用職員については、包括算定経費において所要経費を、普通交付税の基準財政需要額に一括計上することとしている、とされていることから、本市の令和２年度の普通交付税の算定において考慮されるものと認識しております。
最後に、令和２年度の各会計予算措置について、令和元年１２月２０日付の総務省による「
会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について」の通知を踏まえて、どのようにしているか、についてですが、当該通知に示された内容を踏まえ、適切な職の選択と職員構成、人員規模及び給料・報酬単価の設定等、適切な制度に基づき、
会計年度任用職員について予算を措置いたしております。
◎総合政策部長（桝村一弘）
伊丹空港の活性化策に関しますご質問にお答えします。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が行った報道発表によりますと昨年２０１９年の訪日外国人旅行客は３，１８８万人を記録し、過去最高を記録しています。また、関西３空港を一体運営している
関西エアポート株式会社の報道発表では、関西3空港につきまして、前年度を上回る状況が継続しており、総旅客数は５，０００万人を突破し、国内線旅客数及び国際線旅客数ともに暦年として過去最高を記録しています。
このような近年における関西の大幅な航空需要の拡大等の環境変化を踏まえて、２０１８年１２月、関西３空港懇談会が８年ぶりに再開され、伊丹、関西、神戸の３つの空港の最適活用に向けての議論がなされました。昨年５月の同懇談会では、伊丹空港について、短期の取組として、災害発生時の３空港相互支援体制を構築すること、その他の課題として、国際便の就航可能性を含めた今後のあり方を議論すること、国際イベント開催時の臨時的対応については、その時々に議論することが合意されました。
本市といたしましては、過去におきまして、国土交通大臣からも、大阪国際空港周辺都市対策協議会（１０市協）の要望活動の際も、関西３空港懇談会で新たな合意がなされたときは適切に対応するとの回答をいただいています。このことから、先の合意を受けて、速やかに今年度の１０市協の要望書において、国土交通省に対し、「空港の設置及び管理に関する基本方針」及び「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」を災害発生時の３空港相互支援体制の構築を踏まえた内容にそれぞれ見直すこと、また、
関西エアポート株式会社に対し、「国際便の就航可能性について、１０市協と十分協議すること」を新たに記述し、国土交通省、
関西エアポート株式会社をはじめ、関係各位へ要望活動を行いました。
また、兵庫県とは伊丹空港の利活用促進、空港及び航空路線の利便性を向上させ、空港及び周辺地域の発展に資することを目的に県と本市で組織しています大阪国際空港利用促進協議会において、適宜、情報共有及び協議を行い、本協議会の目的の達成に向けて必要な活動をしています。昨年８月には先の３空港懇談会の合意も踏まえ、安全・環境対策が引き続き適正に行われるよう国が責任を果たすこと、国際チャーター便及び国内長距離便の運航制限の緩和等について、県と本市で国土交通省に対して要望活動を行いました。
今後におきましても、国際的なスポーツイベント、大阪・関西万博の開催、ＩＲ誘致や場所の決定など、続いて大きなイベントが計画されています。また、３空港懇談会も原則年１回程度、適宜継続開催し、状況変化に応じて評価検討を行い、必要な課題を議論し、順次結論を得ることが合意されております。
本市といたしましても、そうしたタイミングを捉え、１０市協加盟市や兵庫県と連携を図りながら、安全と環境対策に万全を期した上での伊丹空港の更なる航空ネットワークの充実に向けて、関係各位に適時適切な働きかけをしていきます。
◎地域医療体制整備推進班長（坂本孝二）
私からは、新病院に関するご質問のうち、「説明会での意見や再編統合に向けた課題と対応策」についてお答え申し上げます。
市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編につきましては、市民の皆さま等のご意見を広くお聞きするため、市民説明会をはじめ、シンポジウム、出前講座等を開催してまいりました。
説明会等の中で、いただきました主なご意見や統合再編に向けた課題とその対応策を具体的に申し上げますと、一つ目は、「回復期病床等の確保」でございます。説明会等におきましても「伊丹市の南部地域、近畿中央病院の跡地に回復期病床等を確保して欲しい」というご意見が多くございました。
本市といたしましても、「回復期、慢性期病床の確保」は重要な課題であると認識しておりました。
しかしながら、新病院におきまして、高度急性期、急性期、回復期、慢性期のすべての医療ニーズに対応することは困難でありますことから、地域の民間病院と協力して互いの専門性や、得意とする機能を補完し合いながら「地域完結型の医療」を構築することが重要であると考え、回復期、慢性期の病床確保につきましては、民間の医療機関の誘致等に努めることといたしました。
地域完結型の医療体制を充実させるためには、新病院は民間の医療機関では担うことができない医療、いわゆる高度急性期・急性期や不採算部門の医療等を提供する役割を果たす一方で、民間病院には、回復期、慢性期やかかりつけ医としての役割を担っていただく必要がありますので、今後、さらなる機能分化・連携が促進されるよう、医師会をはじめ、民間の医療機関との連携を強化しながら、必要とされる病床機能の確保に向けて、調整を進めていきたいと考えております。
２点目は、「病院へのアクセスの向上」でございます。「市立伊丹病院に向かう、市バスのアクセス、利便性を向上させて欲しい」といったご要望に対しましては、新病院が整備されるまでの間を活用して、公共交通機関等による来院者のアクセスの向上についての検討を進めていくこととしております。
３点目は、「必要となる病床規模」についてでございます。
病床規模につきましては、医療需要に見合った効果的かつ効率的な病床の配置と合わせて、どうすれば安定した経営の下で継続的に質の高い医療を提供していくことができるかが課題であると考えておりました。
このため、必要な病床数につきましては、本市の人口動態や入院受療率から入院患者数を推計した上で、第１の視点として高度急性期、及び急性期の入院患者の市内完結率８０％を目指し、市外で入院されている患者を市内で入院するために必要となる病床の確保、第２の視点として、現在の市立伊丹病院と近畿中央病院で入院されている高度急性期、急性期の状態にあるすべての患者を受け入れるために必要となる病床の確保、そして第３の視点として高度急性期、急性期から回復期へ移行する過程の患者が入院するために必要となる病床を確保するというこれら３つの視点により必要となる病床数を試算する一方で、将来的に医療技術の進歩等により、在院日数が短縮されること、また、季節変動や救急搬送の受け入れ等を踏まえた病床稼働率は、他の医療機関の状況も加味した上で病床規模を検討し、必要となる病床は６００床規模と算出いたしました。
さらに、新病院開院後に両病院に入院されている患者すべての受け入れができるのか、また、２０４０年までの医療需要に対応できるかについて合わせて検証しましたが、いずれの場合も、６００床規模であれば対応可能という試算結果が得られております。
また、市立伊丹病院と近畿中央病院が統合した場合の収支シミュレーションの結果からも、安定した経営の継続が期待できることに加え、市内に必要とされる医療提供体制の構築が可能となることから、必要となる病床数を６００床といたしました。
本市といたしましては、現状の地域医療体制が抱える課題に対応するため、市内で不足する高度な医療を充実させるとともに、より質の高い医療が提供できる病院となるよう、「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針案」に基づき、病院整備を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎病院事業管理者（中田清三）
私からは、新病院に関する２点のご質問について、お答えします。
はじめに「医師の確保の見通し」についてでございますが、統合再編基幹病院は、基本方針の中で、目指すべき方向性のひとつに「医療従事者が集う魅力的な病院」を掲げております。
診療機能としましては、兵庫県保健医療計画に即した「救急医療」「小児医療」「周産期医療」「災害医療」の４事業、広域かつ継続的な医療提供が必要と認められる「がん」「脳血管疾患」「心血管疾患」「糖尿病」「精神疾患」の５疾病の診療に取り組むとともに、両病院の現行の診療科を基本に、さらなる診療機能の充実・強化を図ってまいります。これらを図るためには、医師の確保が必要不可欠であると考えております。幸い、この４月からは、常勤の精神科医師も就任してくれることになっております。
議員ご案内の「医師の確保の見通し」でございますが、医師の働き方改革として、２０２４年には時間外労働時間の上限規則の適用などが進められますことから、医師数を確保するとともに、労働時間の短縮に向けた取り組みを検討する必要があると考えております。
特に、時間外労働の制約は、現在と同じ業務を行うためには、現在の医師の超過勤務分を別の医師で充当しなければならず、より多くの医師数が必要となり、その医師確保が出来なければ、外来診察や入院患者管理、手術の実施に制限がかかることが懸念されます。
当院と近畿中央病院が統合再編し、医師の人員体制を厚くすることで、働き方改革に対応できる診療体制づくりができるものと期待しております。
また、医師のタスクシフトとして、看護師の知識や技能を向上させる特定行為研修制度の体制づくりやカルテ等の入力業務負担軽減のための事務補助者の導入などを進め、「働きたい病院づくり」を推進することで、さらなる医師確保に取り組むとともに、引き続き関連大学に対して医師派遣の協力依頼をすることで、新病院での診療体制に必要な医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の新病院整備におけるコスト意識とスケジュールに関するご質問にお答えします。
はじめに今後の整備におけるコスト意識についてでございますが、建築にかかるコストは、資材の高騰に加え、職人不足も重なり、年々高騰しております。そのため建築コスト、いわゆるイニシャルコストの削減が重要となってまいりますが、病院においては、検査機器や医療機器により、通常の建物に比べ、複雑な機械設備・電気設備が必要となり、光熱水費や保守・修繕にかかるランニングコストについても高額となることから、両者のバランスを十分に考慮し、建設時に使用する資材の品質や仕様などを選定する必要がございます。
今後、イニシャルコストの削減につきましては先進事例を幅広く研究し、建設年度における資材調達や物価変動等の社会情勢を考慮しながら、設計業者や建築資材の製造メーカーによる技術提案を求めるなどして、コスト低減に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
次に建設におけるスケジュールについてでございますが、統合再編基幹病院は現地での建替えを想定しておりますことから、現在の市立伊丹病院の診療機能を維持しながら工事を行うため、段階的に既存建物の解体と新しい病院の建設を進めていく予定としております。
２０２５年度中の開院、２０２６年度中のグランドオープンに向け、事業を進めてまいりますのでご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎都市活力部長（大西俊己）
私からは、歴史・芸術・文化施設に関する数点のご質問にお答えいたします。
最初に「みやのまえ文化の郷再整備事業の具体的な整備方針とスケジュール」についてでございますが、現在の「みやのまえ文化の郷」は、美術館、工芸センター、伊丹郷町館、及び柿衞文庫で構成されており、開館より長きに渡って、それぞれ展示・講座事業等を実施する中で、市民の文化の涵養に努めてきたところでございます。
昭和５９年の柿衞文庫創設以来、順次、増築する形で整備が進められ、既に、建築から３５年、新しい建物でも１９年が経過しており、今後も来館者の皆様に、安全で安心してご利用いただくため、また施設の長寿命化を図るためにも大規模改修を実施する必要が生じてきたところでございます。
同じく、市庁舎東側に位置する博物館につきましても、昭和４７年に開館して以来、築４７年が経過する中で老朽化が著しく進行し、その対策が必要となっております。
「みやのまえ文化の郷再整備事業」は、これら各施設が抱える老朽化等の課題解決に加え、博物館機能をみやのまえ文化の郷に機能集約する大規模改修工事として実施することで、施設の魅力向上を図り、歴史・芸術・文化の相互連携による相乗効果を生み出し、利用者の満足度向上と、中心市街地のにぎわいの創出に寄与しようとするものでございます。
また、公共施設の規模適正化を目指した公共施設マネジメント事業の一環として実施するものでもございます。
その運営方法といたしましては、５つの施設が持つ事業を「総合ミュージアム」として一体的に展開することとし、高度な専門性が求められることから、公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団と、同じく公益財団法人柿衞文庫から成る共同事業体に指定管理委託することを想定しております。
次に、再整備のスケジュールについてでございますが、現在、本年３月末の完成に向けて基本・実施設計を作成しているところでございます。その後、工事に着手致しますが、みやのまえ文化の郷の大規模改修工事に先駆けて、まず平松自転車駐車場の一部を博物館の収蔵庫として改修する工事を令和２年７月から着工致します。続いて１２月からは、みやのまえ文化の郷の大規模工事に着工し、令和３年１２月の工事完了を予定しております。
その間、みやのまえ文化の郷は令和２年９月から、博物館は令和３年１０月から、それぞれ令和４年３月までの間、休館とし、併せて各施設の条例を廃止し、「（仮称）総合ミュージアム条例」を新たに設置し、令和４年４月にリニューアルオープンしてまいります。
次に「継続したにぎわいを創出するための、ソフト事業を含めた今後の方策について」でございますが、「酒と文化の薫るまち」を基本テーマに掲げ、訪れる人に多様な学びと体験を提供するとともに、個性ある事業を実施し、市民や関係者との協働による新たな価値を創出して、観光・集客施設としての機能を発揮するため、展示・普及・交流事業に取り組んでまいります。
まず「展示事業」につきましては、より多くの市民の皆様に、歴史・芸術・文化に触れる機会を提供し、関心を高めていただけるよう、これまでの美術・工芸・俳諧などの展示に加え、伊丹の歴史が分かる歴史展示を取り扱ってまいります。また、テーブル型スクリーン上に映像が現れるような現代的な手法も織り交ぜて楽しくわかりやすく紹介します。中でも酒造業は、伊丹郷町の繁栄を支えた産業であることから重点的に取り扱ってまいります。
併せて、俳諧展示につきましては、初めて俳諧・俳句に触れる方でも親しみ、楽しめるよう新たに伊丹と俳句との関わりを紹介する展示や、俳句とは何かを学べる体験コーナーなど、分かりやすい導入展示を設置してまいります。
「普及事業」につきましては、“体験を通じた学び”をテーマに事業を展開してまいります。具体的には、学校へのアウトリーチ事業や創作体験、クラフト教室など、美術・工芸に気軽に親しめる事業を展開してまいります。中でもこれまで工芸センターの地下２階で行っていた工芸セミナー事業については、増築棟１階の市民が利用しやすい位置にアトリエを設置して、セミナーの様子をご覧いただけるよう窓やガラスドアを用いて演出していきます。また、市民向けの体験講座など気軽に工芸に親しめる事業を展開し、なお一層の普及・啓発に努めてまいります。
「交流事業」といたしましては、旧石橋家住宅の趣のある建物を生かしたショップや厨房の改修を行い、館内での休憩場所として誰もが気軽に立ち寄れる空間として事業展開をしてまいります。
加えて、市民の皆様をはじめ周辺の商店、酒造会社とも積極的に連携を図り、市民力や民間活力を生かした魅力的なイベントの開催や情報発信、まち歩きコースの設定など、江戸時代に日本最大の清酒酒造地帯として栄えた「伊丹郷町」を彷彿させる楽しさと賑わいを実感できる施設となるよう進めてまいります。
市民の皆様や市外から訪れた人が、伊丹をより身近に感じ、愛着を持っていただけるよう取り組んでまいります。
最後に文化会館、音楽ホール、演劇ホールの今後のあり方についてでございますが、これら３館は中心市街地に立地する文化施設で、昭和５８年に都市計画決定された「国鉄伊丹駅前地区第一種市街地開発事業」により整備された昭和６３年開館の「演劇ホール」を皮切りに、平成３年に「音楽ホール」、平成１０年に「文化会館」をそれぞれ開館し、それぞれ建築から３１年、２８年、２１年が経過しており、施設の老朽化に伴う計画的な維持保全が課題となっています。
これら３館は大規模かつ多目的に利用可能な施設であることから、公共施設マネジメントの方針に則り、今後、各施設で実施しております文化事業の精査を行い、相互利用の可能性の検討等を行います。
また、中心市街地という良好な立地条件を有していることを踏まえ、施設を個々の単位ではなくエリアと捉え、図書館ことば蔵や産業振興センター、男女共同参画センターなどの周辺公共施設との事業間連携や、阪急伊丹駅周辺の民間のコワーキングスペースの利活用も含め、利用者をはじめ、市民、議会の皆様のご意見を丁寧にお聞きする中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
◎自動車運送事業管理者（増田平）
私からは、交通事業についてのご質問にお答えいたします。
公営企業会計におきましては、収益的収支である３条予算が黒字、資本的収支を示す４条予算が赤字となるのが基本的構造であり、損益勘定留保資金とともに、資本的収支の不足分を補てんする財源となるべき収益的収支の純利益の適正な確保が重要であると認識しております。
議員ご案内のとおり、令和２年度交通事業会計におきましては、負債性引当金の計上義務化等の会計制度見直しにより赤字となった平成２６年度を除き、平成２０年度当初予算以来１２年ぶりの赤字予算となっております。
その最大の要因といたしましては、「固定資産減価償却費」が前年度比９，２８９万２千円増の２億９４３万４千円となったことに伴うものと分析しております。
この固定資産減価償却費が大幅に増えた要因でございますが、令和元年度においては、乗合車両更新等の定例的な建設改良事業とは別に「全国相互利用対応バスＩＣカードシステム構築事業」と「局庁舎耐震補強他工事」を実施したことによるものでございます。
これらの事業につきましては、平成２８年３月に策定いたしました「伊丹市交通事業経営戦略」でもあらかじめ見込んでおりましたが、実施時期の見直し等により、令和元年度に事業実施が集中することとなりました。その結果、償却初年度の令和２年度において「全国相互利用対応バスＩＣカードシステム構築事業」については約６，４００万円、「局庁舎耐震補強他工事」については約２，８００万円、合わせて約９，２００万円の減価償却費が発生したところでございます。
減価償却費につきましては、令和元年度に資本的支出として現金支出したものを、後年度の収益的収支において費用化し損益計算に反映させるためのものであり、令和２年度における現金としての支出はないものでございます。
予算計上されているものの中には固定資産減価償却費のように資金の移動を伴わない収入または支出がございます。全て概算で申し上げますと、収入では収益的収入２３憶４，３００万円のうち、「長期前受金戻入」がそれにあたり１，９００万円が資金移動を伴わない収入となります。一方、支出では収益的支出２４億３，６００万円のうち、各種引当金繰入額１億７，２００万円、減価償却費２億９００万円、固定資産売却損など７００万円を合わせました合計３億８，８００万円が資金移動を伴わない支出となります。
以上の資金移動を伴わない予算を除きまして、資金移動を伴う収支の差額から今回の純損失分９，３００万円を控除いたしますと、１億８，３００万円の資金剰余の状況でございます。結果、収益的収支予算としては赤字予算となっておりますが、資金ベースでみた場合の収支については黒字でございます。
また、公営企業の「健全化判断比率」として、「資金不足比率」が用いられます。その算定基礎となるのが「資金過不足額」であり、「流動資産」から、翌年度償還予定の企業債を除く「流動負債」を控除した額でございます。この額がマイナスの場合、「資金不足」となり、支払債務等に対応できるだけの資金を有しておらず、財務的に危険な状況であることを意味します。なお、この「資金不足比率」が２０％を超えると、財政健全化計画の義務付けや、起債にあたって一定の制限が設けられる等、国の指導下に置かれることになります。
交通局の現状では、令和２年度は赤字予算となっておりますが、「資金過不足額」は「資金剰余」の状態であり、その額は前年度比で２００万円増の１０億９，０００万円となる見込みでございます。交通局の財政規模からみましても、現状では大きな問題となるものではないと分析しております。
次に２点目の「今後の経営状況と対策について」でございますが、令和２年度の交通事業会計予算における赤字予算の要因につきましては、先のとおりでございまして、直ちに経営状況が悪化するものではないと考えておりますが、減価償却費の高止まりの状況が続きますので、令和２年度以降もしばらく赤字予算になるものと予想しております。
また、議員ご案内のとおり、労働集約型産業であるバス事業におきましては、人材の確保は勿論のこと、それに伴う人件費の増嵩等、様々な課題がございます。なかでも、今後、迎える職員の大量退職時期には退職手当等の支給に伴う資金流出が見込まれるため、引き続き経営改善に努めていかなければなりません。
令和２年度は「伊丹市交通事業経営戦略前期５ヵ年行動計画（第３次アクションプラン）」の最終年度であるとともに、「伊丹市交通事業経営戦略後期５ヵ年行動計画（第４次アクションプラン）」を新たに策定する年度でもあります。
この第４次アクションプランの策定につきましては、第３次アクションプランを検証するとともに、人材確保に関する取り組みや現状の経営分析を行い、引き続き市営バスが本市の個性と認めていただけるよう、経営健全化に向けた今後の取り組み方針を示してまいりたいと考えております。
◎教育長（木下誠）
私から、一層安心して学べる学校づくりについてのご質問のうち今年度、全国で多発した学校現場での不適切な事案に対する見解をお答えいたします。
議員ご案内のとおり、本市においては、４月に市内中学校教諭による体罰事案が発生し、全国的には、教職員によるわいせつ行為やセクハラ、体罰等の非違行為、教員によるいじめ問題等、教育への信頼を根底から揺るがすような事案が後を絶たず、情けなくなるとともに、激しい憤りを覚えております。
教育の使命は、先般、教育基本方針でも述べましたが、「子どもたちの幸せの実現」と「これからの社会を支えていく人材の育成」であると考えており、その使命達成のためには、学校と児童生徒・保護者・地域との信頼関係が不可欠であります。しかし、一度、教職員の不祥事が発生すれば、これまで築き上げてきた信頼関係は一瞬にして失うこととなってしまいます。また、その後の教育活動に多大な支障が生じてしまいます。そして、信頼を回復するためには、膨大な時間と労力を要することとなります。
近年多発している教職員の不祥事には、共通する要因がいくつかあるのではないかと考えています。
１つには、「校長の強いリーシップとガバナンスの欠如」が考えられます。校長は、強いリーダーシップを発揮し、学校が組織体として機能するよう、常に緊張感をもって、人材育成や危機管理に取り組まなければなりません。教職員の気の緩みや使命感の欠如は、校長の学校経営に責任があると考えています。
２つには、「教職員の人権意識と倫理観の欠如」があると考えられます。教職員は、自らの人権感覚について常に自己点検を行い、「子どもと共に活動することを通して子ども理解に努めているか」、「自分本位の指導観に陥っていないか」、「常に冷静な態度で指導できているか」等について、自らの人権意識の向上に努めなければなりません。
３つには、「教育公務員としての自覚の欠如」です。学校は、児童生徒が安全で安心して健やかな成長と自己実現を目指して学習する場です。そうした場で、子どもたちに指導する教員は、教育公務員としての自覚に立って、服務規律を遵守し、襟を正して職務に取り組む必要があります。
いずれにしましても、私は、全国で発生している教職員の不祥事を対岸の火事とは捉えておりません。いつ、本市で起こっても不思議でないと考えております。また、不祥事は起こるべくして起こるとも考えており、そのような状況をつくらないように管理職に対しては、常に緊張感と責任感をもって学校運営に取り組むよう指導してまいります。また、教職員に対しては、働き方改革を進め、意欲と誇りをもって職務に打ち込める状況を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
◎教育委員会事務局教育総務部長（山中茂）
私から、一層安心して学べる学校づくりについてのご質問のうち、本市においてはどのように点検、検証されたかと、今後の子どもたちが安心して学べる風通しの良い学校づくりの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
まず、学校現場における不適切事案等について、本市においてどのように点検、検証されたかについてでございますが、昨年４月の本市中学校における体罰事案を受け、昨年の７月と８月に、市立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の校長、教頭及び全教員を対象とした、非違行為防止に向けた悉皆研修を行い、綱紀粛正はもちろん、体罰、ハラスメント等の具体的な非違行為の事例の検証や点検を行いました。また、体罰の根絶に向けて、１２月に市立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教職員による児童生徒への体罰の有無について、保護者や児童生徒に対するアンケートを実施し、実態把握調査を行いました。さらに、「学校運営に係る提言シート」を活用し、教職員から学校運営に係る提言や意見を聴取し、学校運営の充実・改善、点検する機会を設けています。
次に、今後の子どもたちが安心して学べる風通しの良い学校づくりの取り組みについてでございますが、先ほど述べましたとおり、「体罰に係る実態把握調査」や「学校運営に係る提言シート」、各校において実施している各種アンケート等を有効に活用するとともに、教職員の服務規律確保についての教育長通知の発出や校園長・所長会において非違行為の防止の周知徹底を図ります。また、教員が問題や悩みを一人で抱え込むことないよう、校内の相談体制の構築や自主的な研修会の推奨を行い、風通しの良い風土づくりに努めております。例えば、若手教員による自主研修会の実施や、池尻小学校のように、教員同士がお茶などを持ち合い、気軽に学校の課題やこどもの様子を語り合える「池尻カフェ」という場を設定している学校もいくつかあります。
さらには、各校における校内研修を充実させるとともに、初任者には研修プログラムの中に体罰の禁止や体罰によらない指導方法の確立、服務規律の確保に関する内容を組み込み、教員の意識改革と資質の向上に努めています。
今後も、学校が子どもたちにとって、安心して学べる場であり、教職員のみならず、子ども、保護者、地域にとっても風通しの良い学校となるよう努めてまいります。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
私からは、幼児教育の充実と、
保育所待機児童対策に係る数点のご質問にお答えします。
まず、幼児教育の充実に関し、４月時点での公立幼稚園及び認定こども園における就園状況についてですが、令和元年１０月１日から３日まで、令和２年度公立幼稚園・認定こども園入園希望者の募集を行いました。その結果、受付終了時点において、３歳児は総定員２５０人に対し２８５人、４歳児は５４０人に対し２７６人、５歳児は５９５人に対し３２１人の応募がありました（４歳児、５歳児は進級児の人数も含む）。その後、入園の新規申込や辞退等があり、令和２年３月６日現在、４月時点での就園予定者数は、３歳児は２１９人、４歳児は２７１人、５歳児は３２１人となっております。
また、３歳児におきましては、７人の待機者がいらっしゃいますが、総定員に対し、３１人の空きが生じており、特定の園を選択しなければ入園できる状況となっております。
次に、新たな環境下で行う幼児教育施策について、これまでの課題を踏まえた取り組みの方針と具体的な内容についてですが、本市におきましては、今年度からこども未来部を教育委員会に移管し、保育・子育て部門と幼稚園部門の一体的運営により、幼児教育の充実に取り組んでいるところです。本市の幼児教育の質の向上のためには、幼児教育に携わる全ての職員の資質及び専門性の向上を図ることが課題です。
そこで、令和２年４月に幼児教育センターを設置し、同時に幼児教育アドバイザーを配置。教職員の研究・研修の充実を図るとともに、各地域に拠点園を整備し、センターとの連携を図りながら市全体の幼児教育の質の向上に取り組んでまいります。
総合教育センター内に整備する幼児教育センターでは、キャリアステージごとの研修を実施し、保育実践力の向上や幼小接続の推進、特別支援教育の充実等、幼児教育の喫緊の課題に対する基礎知識等理念を学ぶ場を提供します。
また、拠点園では、定期的な保育の公開や情報発信を行い、ブロック内の公私立の就学前施設が共に実践的スキルを学ぶ場を提供します。そこには、幼児教育センターのアドバイザーがかかわり、保育の公開や園内研究のコーディネートなどを行います。
さらに、去る２月１９日、本市教育委員会と関西学院大学教育学部との間で、「幼児教育の質の向上に係る連携協力に関する協定」を締結しました。その内容は、本市の幼児教育センターを窓口に、本市の就学前施設職員やアドバイザーに求められる資質・専門性を培う研修のあり方についての指導・助言や、研修会の講師派遣、また、市内就学前施設への訪問や小学校との接続における指導・助言に関してご協力いただくほか、共同研究も予定しています。
このように、幼児教育センターを核としながら、専門的な知識と実践を学ぶことの両輪で、幼児教育に携わる職員一人一人の専門性の向上を図り、市全体の幼児教育の質の向上と充実を推進してまいります。
次に、
保育所待機児童対策に関してお答えします。
まず、直近における待機児童の状況についてですが、議員ご案内のとおり、本市では平成３１年４月に３年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成したところです。ただ、年度途中での解消には至っておらず、令和２年３月１日現在の待機（・保留）児童数は、０歳児４５９人、１歳児１２８人、２歳児８９人、３歳児４４人、４歳児１６人、５歳児１人の計７３７人となっております。
令和２年４月時点における待機児童の有無につきましては、現在、入所内定に至っていない方に対して、状況確認や利用意向のヒアリングを実施しながら、入所利用調整を実施しているところです。今後、年度末まで数次にわたり継続していくことで、地域偏在や年齢のミスマッチの解消に努め、令和２年４月の待機児童解消を目指してまいります。
次に、今後の保育所利用の見通し及び対策についてですが、令和２年４月の新規入所申込者数が、大幅な増加のありました昨年同時期の申込者数１，０６６人をさらに上回る１，１３８人となっており、今後も増加が見込まれる状況です。
現在策定中の「第２期伊丹市子ども・子育て支援事業計画」におきましても、令和２年度からの５か年の計画期間中は増加傾向が続くものと見込んでおり、令和６年４月までに全体で５２０名の定員拡大を図り、保育ニーズに対応していくこととしております。
引き続き、保育需要の推移や地域的偏在などの状況を注視しながら、保育需要の見込まれる地域に、必要数を民間活力による保育所の整備等で対応してまいります。
次に、保育士確保対策の取組の成果についてですが、平成３０年度より開始した「保育人材あっせん手数料補助事業」では、現在までに１６人の採用があり、「保育士宿舎借上支援事業」では、同じく３５人が利用しております。
また、今年度より、市内保育事業者が「正規雇用した常勤保育士等に対して、就職準備金等を支払う場合に、１５万円を上限として補助」する制度を創設しており、これまでに、２３人の活用がありました。
そこで、保育士の定着度等について、また、成果を踏まえ新たな方策についてですが、これら３つの事業を活用した保育士のなかで、令和２年２月１日までに退職した保育士は３名のみで、その他は継続しているものと認識しており、すぐに離職するケースはほとんどみられておりません。
近年、保育士の離職率が高い傾向にあるなか、離職者数が少ないことを考えると一定の効果があるものと認識しているため、次年度においては新たな取組は予定しておらず、これら３事業を継続して実施していくことで、民間保育事業者の保育士確保を支援してまいります。
◆２３番（加藤光博議員）
それぞれご答弁いただきました。引き続き発言を続けます。
「あらゆる世代が安心して暮らせるまち」についてですが、これまで市長は、「安全・安心」「人づくり」を市政運営の柱として様々な施策を展開され、「選ばれるまち」として一定の成果を上げてこられました。令和２年度は、第５次総合計画の総仕上げの年であり、目指すまちづくりのため、さらなる参画と協働のまちづくりの推進や先端技術の活用の調査、研究し、持続可能で質の高い行政サービスの提供等の課題にも果敢に取り組もうとされ、加えて、３次救急医療を備えた新病院や防災拠点となる新庁舎等の整備に着手されようとすることは、市民の最も関心の高い「安全・安心」のニーズに応えるものであり、いずれやらなければならない事業ですし、先送りすることなく、まちに活力があるときに着手されようとすることを評価いたします。また、幼児教育の質の向上はじめ保育需要にも、しっかりと対応するとされ、市民ニーズを踏まえつつ、「安心・安全」「人づくり」はじめ様々な施策に取り組まれ第５次総合計画を完結され、そして、時代が激しく変革していく中で、「目指すまち」へとつながっていくことを期待します。
次に、行財政プランについてですが、これまで着実に成果を上げてこられたことに評価するところです。令和３年度からの第６次総合計画を踏まえ、令和２年度に新たな行財政プランを策定されるところです。従いまして、財源なき施策はあり得ませんので、これまでの検証と新病院や新庁舎など厳しい将来を見据えつつ、持続可能でにぎわいのある、まちづくりに向けまして、引き続きの策定にご尽力いただきますようお願いをしておきます。
次に、国の地方財政計画についてですが、この件につきましては、予算委員会で深めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、伊丹空港についてですが、市長マニフェストの重要施策でもあります。関西3空港懇談会も開催され、新たな展開へと進みつつありますが、伊丹空港の活性化に向けては、一挙には前進しにくい、現状かもしれませんが、引き続き県との連携も深めつつ、積極的かつ戦略的進められることを要望し、明るい兆しが見えるよう期待いたします。
次に、新病院についてですが、市立伊丹病院と近畿中央病院が統合し、脳疾患や心疾患等の高度急性期医療等を提供でき、今後において安定した経営が期待できるなど、何よりも新病院には、多くの市民の方も期待をされております。今後における課題にも対応していただき、市民の「安全・安心」のニーズの最たるものである健康づくりに応えることのでき得る、基幹病院として十二分に機能する病院となるものと期待いたします。
次に、歴史・芸術・文化施設についてですが、みやのまえ文化の郷に博物館機能を移転し、伊丹の歴史・芸術・文化を連携させ、総合ミュウジアムとして展開し、さらなるにぎわいの創出につながることを期待するとともに、また、その機能を十分に発揮できる施設として取り組まれることを求めます。そして、文化施設においては、利用状況や老朽化などを踏まえ、きたる時を考慮しつつ、どうすべきか今から、あり方について検討するべきではないかと考えておりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、交通事業についてですが、高齢化もますます進展する中、市営バスに対する必要性、求められることが、一層、強くなるものと思っております。今後、しっかりと経営改善を図りつつ、市民の期待に応えるべく取り組んでいかれますようお願いします。
次に、一層安心して学べる学校づくりについてですが、教育長は、教育の使命は「子供たちの幸せの実現」と「これからの社会を支えていく人材の育成」であると言われております。このことは、まさに「子どもたちの夢や希望に直接的にかかわれることのできる」素晴らしい職業であると思っております。今一度、教職員の一人ひとりが素晴らしさを再認識して、原点に立ち返り取り組まれることが大変重要であると思いますので、教育長におかれましても、安心して学べる学校づくりに積極的に取り組んでいかれますよう、お願いいたします。
最後に、幼児教育の充実と待機児童対策についてですが、令和２年度より３歳児保育や預かり保育など更なる幼児教育の充実に取り組まれることに期待をするところであり、また、幼児教育の質の向上はじめ待機児童ゼロについても引き続きご尽力されますことと、高まる保育ニーズにも対応されますことを求めまして、発言を終わります。
◆１５番（篠原光宏議員）
私は公明党伊丹市議団を代表し、令和２年度の施政方針並びに予算案、その他関連施策について、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。
まず初めに、今回の新型コロナウイルスに対して感染拡大防止に向けて現場で奔走されている関係者の皆様、学校園の運営に関して迅速な対応を頂いている教育関係者、そして国や県、市の取り組みに対してご協力いただいているすべての市民の方に感謝申し上げるとともに、様々な不安に包まれながら日常生活を送られている、そうした市民に安心を与えられるような的確な情報伝達等引き続きご尽力いただきますようお願い致します。
それでは本題に入らせていただきます。
・令和に入り、私たちを取り巻く社会環境は大きく変わりつつあります。本市が例外なく迎える、人口減少局面や団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題など、人口構造の変化が今後の自治体運営にも、その課題を顕在化させるとともに、行政サービスの需要と供給の双方に大きな変化が生じる可能性があります。昨年、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんが開発したリチウムイオン電池は、スマートフォンやパソコンなど身近なモバイルＩＴ機器の発展には欠かせないバッテリーとなり、交通や産業など、あらゆる分野で私たちの生活を大きく変化させました。
今後のＡＩやＩｏＴ、５Ｇの整備など、先端技術との組み合わせによって、環境問題の解決や、労働力不足や担い手不足を補う、「持続可能な社会の実現」にも期待がかかっているところです。
藤原市長におかれては、施政方針の中で、「あらゆる世代が安心して暮らせるまち」を実現するため、「持続可能な行政サービスの提供」を目指すことが重要とされました。新庁舎の整備に先駆けて、藤原市長自ら庁内職員に向けて「Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ」を宣言し、今議会から、タブレット端末を活用したペーパレス化や、ＡＩやＲＰＡを活用した事務の効率化など、急速に進む時代の変化を見込み、先端技術を活用した業務改革を進めておられます。
また、財政運営においては、国の有利な財源を活用した様々な市民の為の事業を積極的に展開して来られました。新庁舎建設や病院の建て替え等に着手が可能となったのは、これまでの公共施設マネジメントの積極的な推進や、行財政プランの着実な実行などにより、安定した財政基盤を培って来られた結果であります。
市政運営の一端を担う我が党としても、今回の予算編成に関しては、私共が常々議会や委員会、政策要望等の場で訴えてきた様々な課題に対して具体的に対策を打たれていることに対して敬意を表するとともに、市長のリーダーシップと先見性に期待を寄せているところです。
・国の経済対策の効果的な活用について
まず、令和２年度は、藤原市長にとって４期目の最終年度であります。
施政運営における意気込みについてお伺いします。
また、国は、災害対策と、景気の下振れリスクに備えるため、２０１９年度補正予算と２０２０年度当初予算を編成し、大型の経済対策を打ち出しました。
本市の２月補正予算では、３２億７千万円規模の経済対策を実施することとなっています。国の経済対策による有利な財源を活用した事業について、事業選定の考え方と、市民負担の軽減額についてお聞かせください。
・次に災害対策についてお伺いいたします。
一昨年の台風１９号で伊丹市も多くの世帯が被害を受けました。屋根が飛び落ちたりアンテナが壊れるなどの様々な被害を受け、長期にわたり停電が続いたり、そのことにより水道が出ないなど様々な影響を受けました。そうした教訓を踏まえた風水害対策は公助、共助、自助という観点からしっかりとした備えを必要といたします。
まず、自助の観点からは、自分自身の身は自分で守る意識を持ち、日ごろからの備えが重要となります。また、高齢者のみの世帯や、小さな子どものいる世帯などへは、近隣の連携やお互い様の意識で共助が進められなければなりません。また、自治体による公助の観点では、不測の事態に備えた体制の整備や、的確な情報の収集と提供など、人口構成の変化や技術の進展などを踏まえた対策を講じていく必要があります。
令和２年度予算では、災害時の円滑な情報共有を実現する事を目的として屋外からもアクセス可能な災害オペレーションシステムを導入する事が提案されています。
このシステムの具体的な活用想定や導入されることで得られる効果についてお聞かせください。
・女性の視点を活かす防災対策
日常生活の中で昼夜において、地域の担い手として女性の視点が防災力の向上へと繋がる事を考えると、地域防災で避難訓練等に女性の意見が集約出来る様な視点で計画すべきと考えます。
災害時の避難所等車いすを利用している高齢者や障害者等が使用可能なトイレ空間やトイレへの動線、夜間の対策。女性や子ども、幼児に配慮した取り組み。外国人にも理解できるような避難所運営の対策はどの様になっておりますでしょうか。
汚いトイレが原因で排泄回数を減らし水分を控え、二次的被害へ繋がる事も考えられます。
避難所での生活は普段は接しない他人とも同じスペースを共有して過ごす必要がある為、生活習慣の違いからトラブルに繋がる事が予測されます。また着替えや赤ちゃんのお世話する際等プラーバシーを配慮した対策についてのご見解をお示しください。
・新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
日々刻々と状況が拡大し、新たな感染防止対策が国から基本方針として示され、伊丹市としても国に準じた対応がとられていますが、今現在の、伊丹市の感染防止対策について、その判断の基準や状況についてお聞かせください
・新しい市民病院について
平成３１年度実施の伊丹市と
公立学校共済組合による共同調査研究において、市立伊丹病院と近畿中央病院は統合し現在不足する医療を充実させた６００床規模の新病院で安定的な運営を実施する事が可能との判断をしました。
また、「市立伊丹病院と近畿中央病院との統合再編に係る基本方針案」において統合再編基幹病院の立地場所は、水害や地震等の災害時への対応を考慮した場所となっています。
近年、台風等の自然災害が多発しているため、統合再編基幹病院では、災害時の医療提供の継続等が重要であることから、現在の市立伊丹病院の診療機能を維持しながら現地建て替えを実施し、令和２年度予算で基本設計と実施設計を上げておられます。
日本国内で新型コロナウイルスによる肺炎等が広がる中、生命を脅かす感染症患者への診療等も統合再編基幹病院ではしっかりと対応できるようにする必要があると考えます。
そこでお聞きします。統合再編基幹病院について、災害時に迅速に対応するための対策や、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等が発生した際、迅速に対応するための対策は、どのように考えておられるのでしょうか。
・次に、新保健センターの建設に向けた、事業の進捗状況をお伺いします。
妊娠や出産、子どもの発達、病気など子育ての不安、また、食事や運動などを含む健康に関する相談、病気や検診など医療に関する相談など、個人や家庭を支援する健康政策にかかる分野は幅広く、なおかつ全世代に及びます。
私共、公明党伊丹市議団はこれまで様々な不安や悩みについて、お一人お一人の小さな声を聞き、国会、県会、市会とのネットワーク力を発揮し粘り強く当局と交渉を重ね一つ一つカタチにしてきました。最近では、母子手帳の交付を保健センター一か所に集約することにより、市内の全ての妊婦の状況把握と支援体制の整備を進めていただいたことや、新生児の疾病を早期発見するための母子健康手帳への便カラーカードの導入、視覚異常の早期発見・早期治療を実現するための３歳児健診の眼科検査精度向上事業などに取り組んでいただきました。令和２年度の新規事業として提案されている産前産後のサポート事業や、高齢者のフレイル予防事業などについても、少子長寿命時代に即した有効な事業となることに期待をしています。
新たに整備する新保健センターでは、様々な機能が集約され、今までになかった条件が整います。現在検討されている施設のレイアウトや取り組みを進める事業等についてお聞かせください。
・次に中高年のひきこもり問題、８０５０問題についてお聞きします。
２０１９年３月、政府によって全国初の４０歳から６４歳の「中高年のひきこもり」調査結果が公表され、約６１万人という驚きの数字が明らかとなりました。しかも、同年６月には川崎市にある私立小学校生ら２０人を殺傷した痛ましい事件が発生し、その自殺した犯行者も長年にわたりひきこもり状態でありました。これら「中高年のひきこもり」問題は、８０代の要介護者と５０代の子供の２人暮らしのような、いわゆる「８０５０問題」となって介護現場でも大きな課題となっているようです。
親がひきこもる子を「恥ずかしい」と感じ、親子ともども地域から「孤立」してしまい、母親９０歳、息子６０歳までになるようなケースがありますが、親は世間に息子を隠したがっていたものの、親の亡き後を心配する兄弟や親戚が、残された「ひきこもり中高年」にどのように対応してよいかといった相談が増え、社会でこの問題が顕在化してきています。
そうした家庭では介護保険においてヘルパーが要介護者の自宅を訪問してサービスを提供しようとしても、同居する子供が他人を家に入れたくないと拒みサービスが提供できないケースがあるそうです。実際、介護現場では一人暮らし高齢者のケアもありますが、このような「８０５０問題」を抱えたケースが大きな課題となっており、ケアマネジャーやヘルパーらが苦慮することがあるとのことです。
深刻な事態を招いている背景として親子関係の複雑さがあり、その中でも「恥の文化」によって、徐々に当事者やその家族らが社会から「孤立」していくとの指摘をする専門家がいます。しかも、親の介護で介入することで、「８０５０問題」を目の当たりにするケアマネジャーやヘルパーらは、引きこもっている中高年の子ども本人の思いを確認できない中で、どこに繋げていいか困惑していることも指摘しています。
全ての団塊世代が８５歳になる２０３５年以降、多くの要介護者が生じ「８０５０問題」もさらに増えるに違いありません。その対応のためにも「中高年のひきこもり」対策について、彼ら彼女らの居場所づくりや介護関係者とひきこもり支援者との連携強化など、多機関にわたる支援網の構築が求められると考えますが本市のご見解をお示しください。
・また、ひきこもりへの対策は当事者への支援はもちろんですが、それを支える家族への支援が欠かせません。家族へ支援が届くためにどのような事が必要だと考えておられるかお聞かせください。
・今回の税制改正で未婚のひとり親を対象に含めた「ひとり親控除の創設」が決まりました。
所得税の控除額でいうと３５０，０００円 最低税率５％でいえば税額１７，５００円分、月額にすると約１，５００円弱の負担が軽くなるだけですがこれまで未婚のひとり親はこの控除の適用を受けている事を要件とする様々な支援が受けられず、このことは未婚のひとり親にとって一番厳しい条件となっていました。今回結婚の有無に関係なくすべてのひとり親の家庭をひとり親控除の対象とすることになったことから婚姻歴の有無に関する不公平、男性のひとり親と女性のひとり親との不公平が改善されることとなりました。税負担の軽減に加え奨学金など控除後の所得によって算定される支援格差が順次解消され経済的負担の軽減が進みます。
医療については高額療養費制度が、地方税法上のひとり親に該当し新たに住民税非課税となる方についてはこれまでより低い自己負担額となります。
伊丹市で、こうしたこれまでひとり親世帯ではあったが婚姻歴がないために寡婦控除が受けられなかった方は、どれくらいいるのかについて把握はされているのでしょうか。今回の税制改正により条例改正などを行い未婚のひとり親が寡婦控除を受ける事ができ、それに基づく様々な支援が受けられるには住民税の確定時期が毎年６月である事などから、４月から受けられる支援との間でタイムラグが発生します。国会では迅速な対応で少しでも早く支援が受けられるようにわが党が要望しています。
ひとり親控除の創設により受けられる支援が広がったことを、当事者にもれなくかつプライバシーに配慮をした情報提供が出来るようにお願いしたいと思うのですが、ご見解をお示しください。
・一方で、経済的な支援だけではなくひとり親の孤立を防ぐための支援について、様々な不安の解消についても十分な体制が必要と考えますが、本市の取り組みについてお示しください。
・次に待機児童対策についてお聞きします。
本市は、３年連続、４月当初の待機児童ゼロを達成し、都市部の近隣他市にないスピードで対策を進められていることを評価する一方、昨年度より保育の希望者は増え、保育士がなかなか集まらないという、厳しい状況は変わらず、子育て世代は不安を抱えています。
令和２年４月の待機児童ゼロの達成見込みについてお聞かせください。
また、民間保育施設に向けて、宿舎の借り上げ支援や、人材あっせん業者の活用支援、就職準備支援金など、国策が進まない中で、自治体独自の民間支援により、待機児童対策を進められているところです。民間支援の事業の効果や課題について、どのように分析されているのかお聞かせください。
・ＩＣＴ教育の充実について
グローバル化や人工知能・ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に対応できるよう学校での学びを通じ、子供たちが「生きる力」を育むために、学習指導要領が約１０年ぶりに改訂され、２０２０年度より小学校から順に実施されます。小学校中学年から「外国語教育」を導入、小学校における「プログラミング教育」を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化します。
先日の教育長の教育基本方針にありました英語教育、ＡＬＴなどは、令和２年度からの新学習指導要領全面実施により小学校３，４年で外国語活動、５，６年生で外国語科を実施するとともに、学級担任や外国語を担当する教員が英語指導補助員や外国人英語指導助手の協力を得て、より効果的な英語教育を推進すると伺いました。
昨年１２月文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちを、だれ一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していく事を打ち出しました。特に子供たち一人一台のコンピュータ端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備されていく事とされています。しかしハードが整備されたとしても、教師がＩＣＴを効果的に活用できなければなりません。
指導する側の教師は対応できる体制にあるのかについてお示しください。
また、子供たちは学校外では様々な用途でＩＣＴを活用しているのが実状です。保護者が見えないところで有害な情報に触れてしまうのではないか、ＳＮＳを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないかなど懸念する声は絶えません。
だからといって子どもたちをＩＣＴから遠ざけるのではなく、ＩＣＴを適切に使いこなしていく事が出来る様情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいく事が一層重要になると考えます。情報モラル教育の充実や有害情報対策などにどのように取り組んでいかれるのかについて、ご見解をお示しください。
・次に道徳教育についてお伺いいたします。平成３０年度から小学校で道徳科が全面実施され中学校でも平成３１年度から全面実施されています。
一教科として道徳が取り上げらることに対しては様々な意見があり、指導する教員も苦労があったと思いますが、これまで伊丹市が取り組んできた道徳教育について、導入前に危惧された「本来多様な人間性を尊重すべきなのに、子どもたちの人間性そのものを教師が評価したり、よい点数をもらうために教師が望むような答えを出すなど」、そうした授業になっていないか現状の総括と今後の目指すべき方向性についてお伺いいたします。
これまで伊丹市の教育委員会は、この道徳教育の効果的な推進のための研究はどのように行われてきましたでしょうか。また「いじめ問題」に対してこの道徳教育が与える影響は、どのようなものとお考えでしょうか。
・不登校児童生徒の支援について
今年度末で閉園予定の稲野幼稚園の一部を不登校児童生徒支援の施設である教育支援センター「やまびこ」として改修し、一斉学習や個別学習など個々の実態に応じた様々な学習形態、社会的自立に向けた体験活動等、効果的な支援につながる施設を目指し、当初予算案に１６，８１９，０００円が計上されています。
これまで伊丹市教育委員会では、不登校の児童・生徒に対しては総合教育センターを窓口に、臨床心理士などをスクールカウンセラーとして配置し、当事者やその家族の相談を受けてこられています。現在の教育支援センター「やまびこ」において中学生小学生はそれぞれ何名利用をしているのでしょうか。また、そこから不登校解消につながったケースは何人くらいいますか。
あたらしい「やまびこ」の施設規模としては現在の施設と比べてどのように変わるのでしょうか。そして指導員の体制はどのようになりますか。
一階で行われる放課後児童くらぶとの共用となるとのことですが、様々な配慮も必要となってくると思います。
不登校生徒への支援を、このあたらしい「やまびこ」でどのように充実させようとしているのでしょうか？
・地球温暖化対策についてお伺いいたします。
地球的問題群の解決へ一人一人が足元から行動を起こす必要性が求められています。他人ごとではなく自分のこととして周辺の問題を捉えていく事が必要です。地球温暖化に対し、国連のグテーレス事務総長は「変化を望むなら私たち自身が変わらなければなりません。」と警鐘を鳴らしています。いま国をあげたＳＤＧｓの取り組みの機運は高まりつつありますが、進捗の遅れが指摘されています。日本にとっては気候変動、地球温暖化対策が喫緊の課題だといわれています。現在様々な自治体で地球温暖化対策に取り組む決意として、市民意識の向上につながる事を目的として気候非常事態宣言を発信していると伺っていますが、伊丹市ではこうした動きについてどのようにお考えでしょうか。
また、令和２年度は、食品ロスの削減にむけた取り組みを市民団体と協働して行うとされています。食べ残し、売れ残りや期限が近いなど様々な理由で、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」。日本では毎年約６００万トンの食べ物が、捨てられていると推計されています。食べ物をゴミとして処理するために燃料が使われることは温暖化に寄与するだけでなく、処理するための費用が税金から支払われていることになります。
食品ロスを減らすため、私たちは日常生活で何ができるのか、市民とともに考え、対策が進むことを期待します。本市が取り組む具体的な事業の内容や事業の啓発活動、情報発信をどのように考えているのかお示しください。
市は、資源ごみ回収のインセンティブとして、自治会や老人会など様々な地域活動をしている団体に奨励金を支出し、地域はそれを活動資金に充ててきました。
ペーパレス化や市民の情報収集方法が新聞からインターネット等に変りつつある中で新聞の発行数の減少は益々進み、海外の古新聞の需要が減少し取引される単価が半減しているようです。
地球温暖化対策に、個人・地域が主体的に取り組むには、このようなインセンティブは大きなきっかけづくりになります。今後も奨励金は継続されていくのでしょうか。また、資源回収と古紙回収の今後の見込みについてお示しください。
・最後に、街路樹についてお聞きします。
街路樹は、歩道と車道の分離だけでなく、環境や景観、街並みの印象を作る上で重要な役割を果たしています。市内を見回すと、街路樹は、植栽後から相当の経年により、幹回りが大きく巨木化しているものや、衰弱している樹木などが見受けられます。また、根本が大きく盛り上がり、歩道が狭さくし、通常の通行の妨げとなっているだけではなく、台風等の強風時には、倒木の危険性や倒木による電線の切断なども危惧されるところです。さらに、街路樹の根上りした箇所での、歩行者のつまずきや転倒、ベビーカーや高齢者の手押し車が引っかかるなどの声も聞いています。
伊丹市は歴史・文化とともに、豊かな緑や交通の利便性が街の魅力ですが、樹木を増やし大きく育てることが目的ではないと思います。景観と安全の両立は難しい課題ですが、道路管理者が、安全を第一とし、良質な道路や歩道の空間を確保するために、街路樹の維持管理を行う必要があると考えます。
今後の街路樹整備の在り方についてお考えをお聞かせください。併せて、今年度、作成中の街路樹の管理計画について進捗状況についてもお願いいたします。
・（市長藤原保幸）
令和２年度予算案及び関連施策等を推進するにあたり、市長任期最終年度に向けた私の思いを述べさせていただきます。
令和２年度は市政運営において様々な節目の年となります。
まず、本市は市制施行８０周年を迎えます。全国的に人口減少が進展する中、本市は微増傾向を維持し、本年２月１日現在の推計人口は１９８，５６２人と過去最高になりました。これは、伊丹のまちに魅力を感じ、交通の利便性や暮らしやすさから転入超過の傾向が続いている結果であり、市内外から一定の評価をいただいていることを嬉しく思います。加えて、伊丹のまちの魅力は、先人はもとより、議員各位、市民や企業のそれぞれの立場で地域課題の解決に向けた活動の積み重ねによって創られたものであると受けとめており、この場をお借りして皆さまに心より感謝申し上げます。
また、私が市長に就任して初めて策定した「第５次伊丹市総合計画」が最終年度を迎えます。将来像である「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向けて、「安全・安心」と「人づくり」を市政運営の中心に据え、各種施策を展開してまいりました。
「安全・安心」では、全国に先駆けて市内全域の安全・安心見守りネットワークを整備し、学校園や公共施設の耐震化を進めるとともに、防災拠点として市民の暮らしを守り支える新庁舎の整備に着手するなど、あらゆる世代の市民の皆さまが、伊丹のまちで、安全で安心な暮らしを実感し、住み続けたいと感じていただけるような施策を推進してまいりました。
「人づくり」では、幼児期の教育こそ重要との観点から、幼児教育の充実に向けて、「伊丹市幼児教育推進計画」を策定し、平成３０年４月から国に先駆けて４・５歳児の幼児教育の無償化を実施し、新たな認定こども園の建設に着手するなど、子どもたちが健やかに育つ環境整備や子育てを支援する施策を進め、伊丹の未来を担う子どもの育成に努めてまいりました。
そして、令和２年度は市長として４期目の実質的な最終年度でもあります。市民の皆さまとお約束したマニフェストにつきましては、概ね目標を達成する見込みでございますが、任期の総仕上げに向けて全力で取り組んでまいります。
今後、本市を取り巻く社会状況に、かつてない変化が訪れます。
現在、策定作業中の「第６次伊丹市総合計画」において、少子高齢化はさらに進展し、生産年齢人口が減少するとともに、２０３０年頃の推計人口約２０万人をピークに、その後は人口減少に転じることを予測しています。
また、ＡＩをはじめとする技術革新が社会や経済、私たちの暮らしを劇的に変えていきます。技術革新にしっかりと対応し、市民の皆さまに質の高いサービスを実感いただけるようなまちづくりを進めていかなければなりません。
これら、私たちがこれまでに経験したことのない課題や変化に直面することに備え、まさに今、時期を逃さず、果敢に必要な策を講じ、本市の持続可能なまちづくりの基盤を整備いたします。
令和２年度は引き続き、「安全・安心」、「人づくり」を重点施策と位置づけて伊丹の未来へ投資し、併せて「業務改革」を進めます。
「安全・安心」の取り組みでは、市民の皆さまが住み慣れた地域で必要な医療を受け、安心して暮らし続けられるよう、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編による新たな病院を中心とした地域医療体制の再構築に着手いたします。また、令和４年秋に供用開始を予定している新庁舎の本格的な工事を進めてまいります。
「人づくり」の取り組みでは、子どもたちの教育は未来への投資と考え、時代の変化に対応する資質・能力を育むため、英語教育の推進やプログラミング教育を充実するとともに、児童生徒の学習用タブレット端末１，５００台を追加し、今後、児童生徒１人が１台の機器を使用して学べる環境の整備を進めてまいります。
「業務改革」の取り組みでは、時代の変化にあわせて、従来からの慣例や仕事のやり方を見直すことを基本的な考え方としながら、「Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ」を進め、ＡＩやＲＰＡなどの先端技術を積極的に活用、研究することで、市民サービスの向上、行政事務の効率化、職員の働き方改革を推進するとともに、持続可能な行政サービスの提供を目指してまいります。
令和という新たな時代、市長としてリーダーシップを発揮し、市民の皆さまとともに協働のまちづくりを進め、「あらゆる世代が安心して暮らすことのできるまち」の実現に全力で取り組む所存です。
私からは以上でございますが、他のご質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。
◎財政基盤部長（天野純之介）
私からは、国の経済対策の効果的な活用についてのご質問にお答えします。
今般、ご提案しました、市の令和元年度一般会計補正予算案におきましては、国の経済対策による有利な財源を活用した、３２億７千万円規模の事業を盛り込んだところです。その主な内容としましては、幼稚園や小・中・高等学校、特別支援学校における大規模改造工事や空調設備改修工事、また、外壁改修工事のほか、校内の通信ネットワークを整備する工事となっております。さらには、遊具など公園施設の長寿命化を図るための更新工事や都市計画道路の整備に係る事業も位置付けております。
そこで議員お尋ねの、事業選定の考え方についてですが、まずは、令和元年度の当初予算において国の補助事業として採択されなかったものや、後年度において事業実施を予定していたもののうち、前倒し可能なものを選定した上で、国の大方針が示された校内通信ネットワークについても実施することとしました。
また、今回の補正予算における一般財源の削減効果額としましては、国庫補助金の増額や地方交付税が措置される市債の発行などにより、全体で約６億３千万円を見込んでおります。さらに、例年、当初予算に計上した補助事業のうち、いくつかの事業は不採択となり、実施を見合わせるなどしておりますが、補正予算では必要な国庫補助金が採択されやすい点も、数字の見えない効果として挙げることができます。
◎市長付参事（米倉康明）
私から、災害対策に関する数点のご質問にお答えいたします。
昨年は、台風第１５号による千葉県を中心とした停電被害や、第１９号による河川の氾濫による大水害の発生等、大規模な自然災害が相次ぎました。
このような大規模災害に対して、各自治体等においても職員のマンパワーだけで乗り切ることは困難であることから、国や民間企業をはじめ、防災に係るＩＣＴやＡＩを活用し、被害を低減させるとともに、早期の復旧・復興につなげていく体制の構築が急務となっております。
本市におきましても、昨年６月に、ＬＩＮＥ株式会社や国の研究機関、自治体等で構成される「ＡＩ防災協議会」に加入し、情報収集を行っているところです。
本年１月に実施した総合防災訓練では、ＬＩＮＥを活用した安否情報収集訓練を取り入れ、実際に避難行動要支援者等にご参加いただく等、ＩＣＴやＡＩによる災害対応の効率化に取り組んでおります。
そこで、議員ご案内の「災害オペレーションシステム」についてでございますが、これは災害現場と対策本部における情報共有について、従来の無線機や電話の音声、また、手書きの指令書によるアナログ方式に加え、デジタルデータや画像データを活用することにより、膨大な量の通報や被災情報をより正確・瞬時に集約し、迅速・的確な対応に繋げようとするものです。具体的に申し上げますと、タブレット端末を導入し、専用のネットワーク回線を通じて、屋外から防災センターにアクセスすることにより、災害現場と対策本部、また、避難所等においてデジタルデータを共有します。そして、これら情報の活用により、対策本部において迅速な意思決定を行い、円滑な被災者支援等を実現しようとするものです。
タブレット端末の導入効果といたしましては、従来は紙ベースで行っていた家屋被害認定調査等の現地調査をデータで行い、リアルタイムに情報を送信し蓄積することで、作業効率の向上が期待できます。実際に、昨年の台風第１９号において、広範囲にわたり床上浸水等の被害を受けた長野県千曲市においては、本市からの応援派遣職員がタブレットを活用した家屋被害認定調査業務を行い、５０％程度の業務削減効果を上げております。
また、既に導入している「地図情報システム」、いわゆるＧＩＳと、屋外での情報収集作業を連動させることで、市内の被災状況、例えば平成３０年の台風第２１号により被った大規模停電時の状況等を、ＧＩＳ上で一元管理することが可能となり、被災状況を視覚的に、また、容易に把握・整理・分類することが可能になるものと考えております。
今後とも、防災分野における技術革新による急速な変化に臆することなく、これらの先端技術を積極的に取り込んで、市民の皆さまに質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
次に、「女性の視点を活かした防災対策について」でございますが、男女共同参画施策市民オンブード等からのご意見をも反映しつつ、「地域防災計画」におきまして、女性の視点を活かした避難所や救援物資のあり方について定めてまいりました。
その中で、ご質問のトイレ環境につきましては、平成２６年に「兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会」が作成した手引きを参考に設置こととしております。具体的には、トイレを女性３、男性１の割合で設けること、また、仮設トイレは女性の利用や夜間使用等を想定し、男女十分に分離することとし、学校においてはそれぞれの管理者と協議の上、具体的な設置想定箇所等を定めております。
また、衛生面での対策としましては、全小・中学校・市立高等学校に防災井戸を設置し、上水道の断水時には雑排水に活用することとしております。
次に、外国人にも理解できるような対策としましては、避難者カードにより管理者が状況を把握する中で、トイレや生活情報等の各種案内や表示等に配慮するとともに、外国人市民対応の窓口を設置し、個別の相談に対応することとしております。
次に、「避難所でのプライバシー対策」につきましては、体育館等大規模な避難所におきましては、初期の段階においてはご家族ごとに段ボール製仕切りにより対応することとしており、各学校等に備蓄しております。
また、部屋割りに際しましては、要援護者や単身女性等への配慮を行うことや、男女別の更衣室につきましても、特別教室等を利用する等定めております。
全国的に災害が頻発する中、防災情報機器や避難所用資機材については、今後益々その必要性が高まるとともに、技術革新が一層進むものと考えております。
本市といたしましても、市民の声をお聞きし、また先進市の状況等を参考にしながら、防災・減災対策を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（坂本孝二）
私からは、新型コロナウイルス感染症対策について及び、新保健センターの建設についてのご質問にお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、昨年１２月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生し、現在では世界各国で感染者が確認されている、新しいコロナウイルスによる感染症です。コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスで、これまでに人に感染するものとして６種類が知られていました。コロナウイルスのうち、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるのは、重症急性呼吸器症候群コロナウイルスのＳＡＲＳや、中東呼吸器症候群コロナウイルスのＭＲＥＳに限られており、その他のコロナウイルスは感染しても風邪などの重度でない症状に留まることが多いウイルスです。現在世界各国で感染者が発生している新型コロナウイルス感染症は、今までに人で感染が確認されていなかった新種のコロナウイルスのため不明な点がありますが、現時点では、感染経路は、感染者のくしゃみや咳などにより、唾液などを吸い込んで感染する飛沫感染と、ウイルスに触れた手で口や鼻を触ることによる接触感染が考えられており、感染しても軽症ですむことや、治癒することが多いと言われています。しかしながら、高齢者や、糖尿病などの基礎疾患を抱える人では重症化するリスクが高く、感染予防に努めることが重要です。
議員お尋ねの、本市の感染防止対策の判断基準についてでございますが、本市におきましては、伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画を平成２７年３月に策定しておりますが、本計画の対象となる感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症と、同法第６条第９項に規定する新感染症と定めております。新型コロナウイルス感染症は、いずれの基準にも該当いたしませんが、その感染力の強さと、新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいことに鑑み、伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対策を講じてまいりました。現在までの状況といたしましては、１月１５日に初めて国内の感染者が確認され、その後、２４日、２５日、２６日と連日感染者が確認されたことを受け、１月２７日に兵庫県伊丹健康福祉事務所に県の対応と相談体制について確認し、翌２８日に危機管理室と健康政策課において、現状と当面の対応等について協議いたしました。それにより１月２９日には、「コロナウイルスに関連した肺炎」の注意喚起の記事を市ホームページやＳＮＳに掲載するとともに、咳エチケットや手洗い等の感染症対策に努めるよう啓発し、併せて国や兵庫県の相談窓口について周知を図ったところでございます。翌３０日には、感染症対策の関係課長級で構成する伊丹市感染症予防対策委員会を開催し、現在の状況の情報共有と今後の対応について検討し、健康福祉部と危機管理室で情報共有体制を構築すること、また、「伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画」における配布対象の公共施設に対し消毒液を配布すること等について決定いたしました。更に、２月７日には、自治会回覧にて正しい手洗い方法をイラストによりわかりやすく示し、普段から十分な睡眠とバランスの良い食事を心がけることで健康管理に留意し、室内では適度な湿度を保ち感染防止機能を高めるよう呼びかけてきました。その後も、感染予防について広報伊丹へ記事掲載し、市内各施設にポスターを掲示して個人でできる感染予防方法の周知に努めてきたところでございます。
一方で国においては、これまで水際対策を進めてきたものの、感染経路がわからない患者が国内の複数地域で発生していることや、感染の流行を早期に終息させるため、２月２５日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表しました。本市におきましてはこれまで感染防止対策を伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて判断してまいりましたが、国においてより早期の段階で対応する方針が示されたことから、同日中に庁議を開催し、国の方針に沿った対策を講じることとしたところでございます。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和２年３月１５日までの間、本市が主催するイベント等の内、高い重症化リスクを有する方の参加が多数見込まれるものについては、原則として開催を自粛することを決定しました。この内容につきまして、翌２６日に、市長から市民の皆さまに対するメッセージによりお伝えするとともに、咳エチケットや手洗い等の通常の感染対策を徹底すること、また、市内企業へ発熱等の風邪症状が見られる従業員等への休暇取得の勧奨やテレワーク及び時差出勤の推進について、お願いしたところでございます。
更に、翌２７日夕刻に安倍首相が全国的に小学校等について臨時休業を行うよう要請したことを受け、翌２８日に伊丹市感染症対策本部を設置し、本市においては市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校は、３月３日から３月２５日までの間休業することを決定しました。またイベント等の自粛については、その対象範囲を本市が主催する全てのイベント等へ広げ、３月１５日までの間、原則として開催を自粛することを決定し、改めて市民の皆さまへ市長メッセージを発表いたしました。
その後、３月１日に兵庫県内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が発生したことを受け、翌２日に第２回伊丹市感染症対策本部会議を開催し、今後、当該感染症がまん延すれば、まん延防止策のみにとどまらず、全庁的な取り組みを要することから、「伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、全市を挙げて当該感染症対策に取り組む体制を整えました。また、国においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に新型コロナウイルス感染症を適用できるよう法改正が進められておりますことを踏まえ、同改正法施行後ただちに伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき行動できるよう、３月５日に第１回伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会を開催し、各部局の役割と行動計画に基づく今後の対応についての確認をしたところでございます。更に、３月６日には阪神間の複数の市において新たな患者が発生したことを受け、第２回伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、公共施設の臨時閉館を決定いたしました。閉館する期間は３月３１日までで、全部閉館が３０施設、一部閉館が１０施設の合計４０施設が対象となり、翌７日にはこれらの内容について市長メッセージを発表し、市民の皆様へお知らせいたしました。その翌日の８日には、伊丹健康福祉事務所管内居住者で新型コロナウイルス感染症陽性の患者１名が伊丹市民であることを確認したため、同日１５時から市長が記者会見を行い、患者の発生状況及び本市の感染拡大抑制に係る対応状況をご説明し、改めてメッセージを発表いたしました。しかしながら、その後におきましても、同日中に伊丹市民２人目の感染症患者が確認されたため、更にホームページ情報を更新し、市民の皆様へ落ち着いて対応いただくよう呼びかけたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議員ご案内のとおり日々刻々と状況が変化しております。学校の臨時休業やイベント等の自粛、公共施設の閉鎖等は、市民生活に大きな影響を及ぼすため、今後の感染防止対策におきましても、新型コロナウイルス感染症の発生状況及び国や県の動向を注視し判断してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、新保健センターの建設についてのご質問にお答えいたします。
保健センターは、議員ご案内のとおり全世代の健康づくりを推進する施設であり、子どもから高齢者までの健康相談や保健指導、各種検診等が行われる施設です。現在の保健センターは、昭和６０年に建設され、３５年が経過しておりますが、この間、様々な法改正等が行われてきました。平成９年には母子保健法の改正があり、今まで県の事業として行われていた母子保健事業を市が担うこととされ、乳幼児健診や訪問指導などは市が取り組む事業となりました。また、日本は世界的な長寿国となり、国は伸び続ける医療費の抑制や健康寿命の延伸を図るため高齢者の医療の確保に関する法律の改正を行うとともに、平成１４年には健康増進法を、平成１７年には食育基本法を新たに制定し、市はそれを受けて各種検診や健康教育の充実を図ってまいりました。これら事業数の増加や多様化に伴い、建設当初に比べると多くの職員が必要となり、執務室が狭隘化したため、執務室を保健センターから分離し、事業実施のみ保健センターで行うなどの工夫により対応してまいりました。しかしながら、設備の老朽化や東側出入口のバリアフリー化などの課題を抱えていたため、これらの課題を解消し更なる市民の健康づくりを推進するため、新保健センターを建設することとなりました。
新保健センターは、保健センター及び、休日応急診療所並びに、口腔保健センターからなる複合施設として建設いたします。複数の施設を複合化する理由といたしまして、現在の休日応急診療所は、建物の構造上、感染症患者が受診した際に他の患者から隔離体制が取れず、大雨の時には浸水の危険があるという課題を抱えていたことや、口腔保健センターにおいても、建築年数が４５年となり老朽化や耐震化などの施設管理上の課題を抱えていたことから、これら２施設を保健センターと複合化しダウンサイジングすることで、両施設の課題の解消と相乗効果を上げるとともに、国の有利な財源を確保し、市民負担の軽減を図ることとしております。
ご質問の現在検討している施設のレイアウトにつきましては、基本設計の段階であり、関係機関と調整を図っているところでございます。立地場所につきましては、本庁各課との連携体制や行政機能の集約による市民の利便性を考慮し、現在の公民館跡地に建設いたします。現在保健センターから離れている執務室を建物内に配置し効率的な事業運営を図ります。また、敷地内に市役所とは別に駐車場を確保し、現在、議会棟前に停車しているがん検診のバスにつきましては、新保健センターに横付けして停車するスペースを設けることで、利用者の利便性が高まるようなレイアウトについて検討を進めているところでございます。そのほかにも、新たに９０人程度収容できる研修室を設置し、市民の健康づくり事業を含め様々な用途に活用していくことを検討しているところです。
次に、取り組みを進めている事業等についてでございますが、口腔保健センターが一体となった利点を活かし、体組成測定や骨密度測定などの測定会と口腔ケアを組み合わせた健康イベントの実施などについて検討してまいります。また、今まで乳幼児健診や特定健診の診察は保健センターの部屋を簡易なパーテーションで区切り実施しておりましたが、新保健センターにおいては、休日応急診療所を閉めている時間の診察室の有効活用を検討し、利用者の心理面に配慮した健診の実現に向けて取り組んでまいります。
また、調理台を備えた部屋の新設を検討しております。生活習慣病予防や高齢者のフレイル対策には栄養バランスの良い食生活が基本となるため、講義のみにとどまらず、食べて学べる健康教育の実施を検討してまいります。そのほかにも、胃がん、肺がん、乳がん検診や特定健診の同日実施についても検討しているところでございます。
今後とも新保健センターが、健康づくりの拠点として全ての市民が利用しやすい施設となるよう、施設の機能及び事業展開について検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎地域医療体制整備推進班長（坂本孝二）
私からは、「新病院の建設」に関するご質問にお答えいたします。
「統合再編基幹病院の診療機能」についてでございますが、「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針案」の中でもお示ししておりますが、救急医療の提供につきましては、救命措置を要する重篤な救急患者に常時対応し、２次救急医療機関の後送先ともなる３次救急の医療機能を有する「救急センター」を整備することとしております。
また、「救急センター」の施設整備は、「救命救急センター」の施設基準を満たすものとし、将来的には医療スタッフ等の充実により、地域に不足している「救命救急センター」の設置を検討する予定でございます。
次に、災害医療についてでございますが、昨年も、台風や大雨等の影響を受け全国各地で洪水等が発生しており、災害時における医療提供体制の確保は大変重要であると考えております。このため統合再編基幹病院は、災害拠点病院として、耐震強化、ライフラインの維持・確保、ヘリポートの確保、医療資器材の確保・備蓄など、施設機能の強化を図ることとしております。また、他の災害拠点病院間の連携体制を構築し、災害時における被災患者の受け入れや治療を行うとともに救護班の派遣等も行いたいと考えております。
さらに、災害初動期において迅速かつ効率的な救護活動ができるよう、医療従事者に対する知識の普及啓発を行うことに加え、災害急性期に活動できる機動性を有する、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム、いわゆる、ＤＭＡＴの整備も検討することとしております。
続きまして、「新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等が発生した際の対応」についてでございますが、議員ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症については、現在、日本国内におきましても、複数地域で感染経路が明らかでない患者が発生しており、国等が中心となって、様々な感染拡大防止策が講じられています。
統合再編基幹病院における新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の重症感染症に対応できる病床の確保につきましては、国・県・医師会等の関係団体と連携を図りながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、救急搬送や救急外来からの感染症患者への対応につきましては、動線エリアを確保するなど、適切な感染管理が可能な施設整備を行うとともに、手術室や集中治療室・病室におきましても、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等について、パンデミックが起こった際、患者を診療するための院内感染対策や、必要となる医療資器材の確保等に努めてまいります。患者の診療体制の確保につきましては、地域の医療機関と連携を図るとともに診療継続計画を策定し、その計画に基づき、発生状況に応じて患者の診療にあたるなど、必要な医療を提供することとしております。
新病院の建設にあたりましては、さらなる診療機能の充実、強化に向けて、市民の皆さまに住み慣れた地域で状態に応じた適切な医療が提供できるよう、引き続き、関係大学をはじめ、関係機関等としっかりと調整を行ってまいりますので、ご理解、ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎福祉事務所長（松尾勝浩）
私からは、中高年のひきこもり、８０５０問題に関するご質問及び、ひとり親の寡婦控除の対象拡大のご質問にお答えいたします。
まず、中高年のひきこもりについてでございますが、本市では、生活困窮者の相談窓口である伊丹市くらし・相談サポートセンターにおきまして、中高年齢層の方も含め、幅広い年代のひきこもり生活者ならびにそのご家族の支援を実施しております。平成３０年度の、ひきこもりに関する相談件数は２７件で、年代別にみますと、２０代、３０代、４０代の相談がそれぞれ８件ずつで、５０代の相談が３件でした。内閣府の調査によりますと、ひきこもり生活者の数は、４０歳未満より４０歳以上の方が多いという結果である一方で、本市では４０歳以上の相談件数の方が少ないという状況であり、中高年のひきこもりについて、適切な支援につながらないまま、ご本人あるいはご家族の中だけで抱え込んでいることが予想されます。
そこで、ひきこもり生活者ご本人、さらにはそのご家族に支援が届くようにするには、どのようなことが必要であるかとのご質問でございますが、ご本人の考えていることが把握できず、支援を始めるきっかけが見いだせない、あるいは支援することを申し出て良いかどうかさえ分からないという状況におきましても、生活困窮者自立支援法に基づく「支援会議」という仕組みを用いて、複数の関係機関で、情報を共有し、どのような対応が取れるか、その対応をどのように役割分担していくかといったことを協議することが出来ます。「支援会議」では、参加者に守秘義務を課すことで、ご本人の同意が得られていない場合でも、個人情報について扱うことが可能になっております。
今年度、この支援会議の仕組みを用いて、ご本人と会うことが出来ないひきこもり相談について、くらし・相談サポートセンターと保健所、そして地域の医療機関の三者の中にご家族も加わって頂き、対応を協議しながら、関わっている事例がございます。
現在も、ご本人と会うまでには至っておりませんが、ご家庭とのつながりを保ちながら、ご本人の支援につなげていくために、今年度より伊丹市くらし・相談サポートセンターに配置しました「アウトリーチ支援員」と、医療関係者が定期的に家庭訪問を行い、支援会議で協議した方針に沿って、ご家族の精神的なサポートとご本人の支援に繋げるための情報の収集を継続的に実施しております。今後も積極的にこの「支援会議」の仕組みを活用し、支援につながるように取り組んでいきたいと考えております。
次に、中高年齢のひきこもり生活者の居場所づくりや、介護関係者とひきこもり支援者との連携など多機関にわたる支援網の構築のご質問におこたえします。まず、介護関係者とひきこもり支援者の連携についてでございますが、高齢の親と暮らす中高年齢層のひきこもり生活者の場合、親の介護という問題に視点を置きますと、ご本人は支援される立場から、支援する立場に転じることになります。
そこで、まずは親の今後の介護方法について一緒に考える、ということをきっかけにひきこもり生活者ご本人と会うことを試み、その後、これから必要になっていく介護の費用に関する見通しを立てるということを目的に、介護関係者を介して、くらし・相談サポートセンターが支援に加わり、介護の相談をしながら、少しずつご本人への支援へと移行していった事例がございます。
このような進め方を同じような相談にも活用できるよう、介護関係者等と共同の事例研究の機会などを充実させ、仕組みの共有ができるように連携を深めてまいります。
また、ご本人のニーズに沿う居場所づくりも、支援の実施に不可欠なものと考えております。ひきこもり当事者の居場所としましては、関係機関とともに、ゲームなどの娯楽を通じた交流の機会を提供してまいりましたが、参加者が若年層に偏るなどの課題がありました。この点を踏まえ、より幅広い年代の人が参加しやすいように、実際の支援に関わっている医療機関や介護機関、地域の住民組織等と併せ、センターで支援しているひきこもり当事者にも参加を呼び掛け、新たな居場所づくりについて一緒に協議していきたいと考えております。
ひきこもりは、ある特定の家庭の問題ではなく、産業構造の変化や経済格差の拡大などの社会問題からもたらされる地域全体の課題であり、その課題解決が、地域共生社会の推進と発展につながっていきます。そのためには、行政組織内で連携するととともに、地域社会全体とも連携して、ネットワークを構築していくことが必要であり、来年度に策定予定である第３次地域福祉計画にも、目標として掲げていきたいと考えております。
今後も、ひきこもりの支援につきまして、積極的に取り組んでまいります。
次に、ひとり親の寡婦（夫）控除の対象拡大についてお答えいたします。議員ご案内の通り、令和２年度の税制改正におきまして、未婚のひとり親に対する税制上の措置の改正がおこなわれました。これは、以前から与党内で協議されていたもので、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、未婚のひとり親について、死別や離別の場合と同様の寡婦控除を適用することとし、あわせて男親と女親の控除額及び所得制限額を同額としたものです。
そこで、一点目の「これまでひとり親世帯であったが婚姻歴がないために寡婦控除が受けることができなかった方はどれくらいいるのか」について、でございますが、２０１９年度に児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親の方に対し臨時・特別給付金を支給しており、その対象人数は１１４名でございました。しかしながら、所得制限により児童扶養手当を受給されていない方や、すでに子どもが１８歳を超えておられる方もおられるため、正確な人数の把握は困難なものでございます。
次に、「ひとり親控除の当事者へのもれなくかつプライバシーに配慮した情報提供」についてですが、まずは把握が困難な方への周知も含め幅広く市民全体に周知するため、制度改正の内容について広報伊丹や市ホームページに掲載するとともに、児童扶養手当受給者に対し、リーフレットの配布等により一般的な制度説明と併せて情報提供を行うなど、プライバシーにも配慮しながら、ご案内してまいります。
最後に、「ひとり親の孤立を防ぐための支援や不安解消についての本市の取り組み」について、お答えします。
本市では、今年度より母子・父子自立支援員を１名から２名体制に拡充し、ひとり親家庭の方や離婚を考えている方に対し、就職や自立支援に関する制度などの情報を提供するとともに、きめ細かな相談支援を行っております。
また、ひとり親の方が児童扶養手当の申請や年１回の現況届に来られた際には、就労状況や生活状況等を確認し、必要に応じて母子父子自立支援員につなげており、本市では今年度より、手当の所管と母子父子相談の所管が、こども福祉課に一本化され、より緊密に連携を図っております。
平成３０年度のひとり親に関する相談実績を申し上げますと延べ８９０件の相談がありました。最も多いのは、仕事や離婚後の生活設計など、生活一般のご相談が３２３件、次に貸付や手当などの経済的な相談が３１６件でございました。
例えば、就労に関する相談であれば、本人の生活状況、就業への意欲、資格の有無や取得への取組等を確認して、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、ハローワークに設置された専任のナビゲーターと連携して適職につくための支援をしております。
「相手が離婚に応じない」などの法律的な相談であれば、法的トラブル解決の総合案内所として国が設置している法テラスや、女性・児童センターの法律相談等の情報を提供し、ＤＶにより心理的なケアが必要な場合などにはカウンセリングのご案内を行っております。専門機関にひとりで行くことが不安な方には必要に応じて同行し支援も行っております。
ひとり親家庭の中には、日々の生活に精一杯で、季節の行事やレジャーなどもできない方もおられます。ひとり親の当事者組織である「伊丹市婦人共励会」では、ひとり親家庭を対象にバスツアーやクリスマス会等を開催され、社会からの孤立を防ぐ役割の一端を担っていただいております。
今後も、ひとり親家庭に寄り添い、様々なニーズに応じたきめ細やかな相談支援を行うとともに、社会とつながる機会を提供し、子どもの健全な育成を図ってまいりますので、ご理解ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
私からは、待機児童対策について数点のご質問にお答えします。
まず、令和２年４月の待機児童ゼロの達成見込みについてですが、今年度の民間保育所の整備では、保育事業者の公募や既存保育所の増設により、梅ノ木と御願塚で各６０名、宮ノ前で５４名の１７４名増員を予定しております。
また、わかばこども園の新設やこばと保育所の移転整備等による公立保育所・こども園の増員分８５名も含めますと、令和２年４月にはここ数年の整備量を上回る合計２５９名の保育定員を確保できる見込みです。
一方、令和２年４月の新規入所申込者数が、大幅な増加のありました昨年同時期の申込者数１，０６６人を上回る１，１３８人となっており、更なる増加がみられる状況です。特に、１歳児の新規申込者数が多いことや、保育需要の地域偏在も相まって、申請いただいた保育需要のすべてを満たすことは、非常に厳しい状況にあります。
現在、入所内定に至っていない方に対しては、状況確認や利用意向のヒアリングを実施しながら、入所利用調整を行って、年度末まで数次にわたり継続していくことで、地域偏在や年齢のミスマッチの解消に努め、令和２年４月の待機児童解消と入所保留者の減少を目指してまいります。
次に、民間支援の事業の効果や課題についてどのように分析しているのかについてですが、国の補助制度を活用した「保育士宿舎借上支援事業」では、平成３０年４月から現在まで３５人が利用しております。
一方、市独自の制度として実施している「保育人材あっせん手数料補助事業」では、平成３０年４月から現在までに１６人の採用がありました。さらに、今年度より、市内保育事業者が正規雇用した常勤保育士等に対して、就職準備金等を支払う場合に、１５万円を上限として補助する制度を創設しており、現時点でこれまでに、２３人の活用があります。
また、これら３つの事業を活用した保育士におきましては、すぐに離職するケースはほとんどみられず、一定の効果があったものと認識しております。
一方、本市独自の「保育人材あっせん手数料補助事業」を除き、近隣市においても同様の制度があるなか、単に金額面だけを比較すると見劣りするといった声もお聞きするところです。基本的なあり方としましては、各市が単独で支援しなくても済むように、国において保育人材確保の制度が広がることが必要と考えます。
また、これらの制度を活用しない施設で、保育人材の確保が進まず、十分な子どもの受入ができないケースもあります。そういった場合には、事業者に対して制度の理解を深めていただけるよう説明していくことが必要と考えております。
引き続き、これら３事業を実施していくとともに、事業者に対し積極的に案内することで、民間保育事業者の保育人材確保を支援してまいります。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
私からは新学習指導要領の本格実施についての「ＩＣＴ教育、道徳教育について」と「不登校児童生徒への支援について」のご質問にお答えいたします。
まず、ＩＣＴ教育の「教師がＩＣＴを効果的に活用できるための体制はあるのか」についてですが、研修体制として、現在、総合教育センターにおいて、全小中学校教員を対象にアウトリーチ型研修を実施しております。
また、個別の対応ができる体制として、ヘルプデスクも設置し、教員へのサポート体制及びスキルの向上に努めております。
次に、「情報モラル教育の充実や有害情報対策などにどのように取り組んでいくのか」についてですが、新学習指導要領では、「情報活用能力」は学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、情報モラルの必要性や情報に対する責任を育むこととされておりますので、教科等の学習をとおして、情報モラルや、情報を精査できる力などを育んでまいります。また、情報モラルにつきましては、教員に啓発するとともに、子どもたちに対しては、一般社団法人ソーシャルメディア研究会、伊丹市消費生活センターと連携した「携帯電話・スマホのトラブル防止教室」を開催するなど、外部の力を積極的に活用し、子どもたちがＩＣＴを適切に使用するとともに被害に遭わないための未然防止に努めてきたところです。
続いて、道徳教育の「道徳授業の現状の総括と今後の目指すべき方向性」についてですが、来年度より本格実施される新学習指導要領における指導の柱は、子どもたちが学びの主人公となる「主体的・対話的で深い学び」であります。道徳科でも、他の教科と同様に、教師が一方的に指導するのではなく、児童生徒がしっかりと課題に向き合い、友だちとの意見交流等を通して多面的・多角的に考える力を育成しております。それにより、自分自身の考え方に向き合う姿が見られるようになってきております。また、評価については、個々の児童生徒の人格そのものに働きかけ、道徳性を養うことを目的としております。道徳科の授業における、児童生徒の学習状況や道徳性にかかる成長の様子や変化を授業での感想文や発言、授業に向かう姿勢等から適切に把握し評価します。また、数値などによる評価は行わず、個人内評価として記述式で行っております。認め励ます評価によって児童生徒の自尊感情の向上につなげております。
今後も引き続き、「特別の教科 道徳」を「要」とした道徳教育を充実させ、子どもたちの豊かな心の育成を推進してまいります。
次に、「これまで道徳教育の効果的な推進のための研究はどのように行われてきたか」についてですが、教員の授業力向上を目指した担当者会や、「道徳教育実践講座」などで研究を深めております。また、これまで「道徳教育実践研究事業」として全８中学校区を順次指定し、評価のあり方や授業方法について研修を深め、一定、教員の授業力の向上を図ってまいりました。
次に、「『いじめ問題』に対して道徳教育が与える影響はどのようなものか」についてですが、道徳科は、他の教科と異なり、新たな「知識」を習得するものではなく、すでに知っている道徳的諸価値について、友だちの意見を聞いたり、話し合ったりする中で、それまで当たり前だと思っていたことを考え直したり、見過ごしていたことに気づいたりする姿勢を育てていくことが大切です。つまり、「いじめはよくない」ということを学ぶのではなく、「いじめはどうしてよくないのか」を、自分事として考えることを重視しています。このように、まずは「いじめ問題」に対して、一人ひとりが自分自身の問題ととらえ、解決しようとする態度を育て、相手を尊重し、より良い人間関係を築くことができるようになると考えております。
最後に、「不登校児童生徒への支援について」のご質問についてお答えいたします。
まず、「現在の教育支援センターは何名が利用しているのか」についてですが、現在、教育支援センター「やまびこ」には中学生３１名が在籍しております。
次に、「学校復帰につながったケースは何人か」についてですが、１日でも学校に行った場合を学校復帰とカウントすると、今年度、学校復帰につながった人数は、在籍者３１名中２７名で学校復帰率は８７％です。
次に、「あたらしい「やまびこ」の施設規模、指導員、内容の充実」についてですが、現在は、総合教育センター３階サイエンスルームと会議室で行っておりますが、２部屋合わせて、１教室分程度の大きさとなっております。あたらしい「やまびこ」では、学習室として、２教室分が確保でき、さらに多目的室も利用できるようになります。
「指導員の人数について」ですが、これまでと同じく常時3名で対応してまいりますが、行事等によっては、指導補助員として教員を目指している大学生や心理学を学ぶ大学生数名もいます。
「内容の充実」についてですが、来年度の移転に伴い、施設環境が充実いたします。２教室の学習ルームを使って、個別学習や少人数のミニ授業による学習支援を行います。また、園庭や多目的室を活用したスポーツ活動や体験活動を行ってまいります。相談室も設置しますので、児童生徒や保護者との教育相談も可能になります。
今後、教育支援センター「やまびこ」に通う、児童生徒の社会的自立支援を充実させるよう、運営を進めてまいります。
◎市民自治部長（多田勝志）
私からは、地球温暖化対策に関する数点のご質問にお答えします。
まず、「地球温暖化対策に対します市民意識の向上」についてでございますが、議員ご案内のとおり、近年、世界中での記録的な大雨や台風など、温暖化が原因と思われます気候変動の影響が顕在化しており、我が国でも長崎県壱岐市をはじめとしました自治体において気候非常事態宣言の表明がされております。また、気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）では、国連事務総長が地球温暖化に対して警鐘を鳴らし、これらに対する活動が必要な状況となっております。
２０１５年９月の国連サミットで採択されました「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」では、国際目標として持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（エスディージーズ）が設定され、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための１７のゴールから構成されております。地球温暖化対策につきましては、目標１１「住み続けられるまちづくりを」、目標１３「気候変動に具体的な対策を」が関連の深いゴールとして考えられております。
本市としましては、国の地球温暖化対策計画で掲げております、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減する目標の達成に向け、ＳＤＧｓの考え方も活用しながら、着実に地球温暖化対策に取り組んでいく必要があるものと考えております。
国は、地球温暖化対策の一環として、「賢い選択」を促す国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進しております。本市でも、２０１８年４月に伊丹市「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言」を行い、国の補助金を活用し、地球温暖化対策に対する市民意識の向上を図っているところでございます。今年度は、産官学連携の省エネ啓発イベントを通じ、幅広い年齢層の意識の向上を図るとともに、集客力の高いイベントにも積極的に参加することで、地球温暖化対策に対する意識の向上に取り組みました。今後とも、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の取り組みを通じまして、更なる市民意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、「市民と取り組む食品ロス対策について」のご質問についてでございますが、本市の食品ロスの実態としましては、今年度の組成調査において家庭から排出された燃やすごみの約１２％を占めていることが判明しましたことから、廃棄量に換算すると年間約３，３３１トン、１人１日あたりにすれば約４６グラムに相当すると推計しております。これらを金額に換算すると市域全体で年間約３２億円、１人あたり約１万６，０００円を廃棄していることになります。
食品ロス削減に向けての具体的な対策についてでございますが、二つの視点から食品ロスの削減を推進しております。
まず一つ目の視点、「食品ロスを発生させない意識の醸成」につきましては、食品ロスを身近なものと認識するために、「食品ロスの削減」や「生ごみの水切り」の内容を盛り込んだ「本市のごみ減量等啓発ドラマ」としてＤＶＤを作成し、各自治会や関係機関へ配布をいたしました。
また、市民団体と協働して作成した啓発チラシや冊子、広報伊丹やホームページなどを活用し、本市の食品ロスの実態や廃棄量が多い生鮮食品の保存方法などを周知いたします。
次に二つ目の視点、「食品を廃棄しないための仕組みづくり」につきましては、これまで市民団体との協働により市庁舎や環境イベント、地域活動などにおいてご家庭で余った食品を寄付していただき福祉団体等に提供する「フードドライブ」を実施してまいりました。今後も本取組をさらに推進するため、市民団体と連携し効果的な手法を検討・実施してまいります。
最後に「再生資源回収について」のご質問についてでございますが、本市においては、１９９０年７月から再生資源集団回収事業を実施し、現在、自治会、子供会、ＰＴＡ、婦人会、老人会など３０６団体が再生資源の集団回収に取り組んでおります。
地域団体等が再生資源集団回収事業に取り組むことにより、回収した資源物を直接売却する収益に加え、伊丹市再生資源集団回収奨励金交付要綱に基づく奨励金制度により、回収された資源物の量に応じて１キログラム当たり４円の奨励金が交付され、地域団体等の活動資金となり、リサイクル意識の向上に寄与すると認識しております。今年度の６月及び１２月に申請のありました回収量と前年度分を比較すると、新聞を除く、雑誌、ダンボール、古布、アルミ缶の４品目は増加しております。
議員ご指摘の市場の買取価格の下落についてでございますが、貿易相手先が行った輸入制限が原因であると考えております。これまで、輸出を主な目的に買取していた買取業者が販売先の割合を大きく失うことで価格が下落したものであると推測しております。
今後の再生資源集団回収奨励金制度のあり方についてでございますが、直ちに変更を要する事態になっていないと認識しております。しかしながら、今後、社会経済状況の変化などを注視してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎都市交通部長（森脇義和）
私からは、街路樹の整備に関する数点のご質問にお答えいたします。
街路樹は、安全な運転を補助する視線誘導の役目や、歩行者と自動車を分離する交通安全機能を有しています。また、みどり豊かな景観形成の一端を担っており、街の魅力を向上させ、自然や季節感を身近に感じさせるなどの効果や、ヒートアイランド現象の緩和や二酸化炭素の吸収といった環境面の効果など、多くの機能を有することから、これまでの道路整備において可能な限り沿道緑化に努めてきました。
しかしながら、近年、植栽されてから長年経過した街路樹が多くなり、その効果や機能を発揮させつつも、大木化や老木化に伴い、台風などの自然災害による倒木の危険性や電線への接触、信号・標識への視認性の妨げ、歩道面の「根上がり」など、様々な課題が生じていることは、議員ご案内のとおりです。
こうした事象に対しては、日常の道路パトロールや市民の皆様からの情報提供などにより現地確認を行い、「根上り」については、損傷状況に応じてその都度、修繕対応を行っている状況です。
また、枝葉が繁茂し信号・標識の視認性の妨げや、通行上の支障となる街路樹につきましては、安全性確保のため、強剪定の実施や剪定頻度を多くするなどの対応を行っているところです。
まず、「今後の街路樹整備の在り方」についてですが、道路には、高齢者や障がい者など、誰もが安心して通行できるバリアフリー化が求められており、歩道の整備に際しましても、凹凸の無いセミフラット化や緩やかな縦・横断勾配となるよう努めています。
景観面に配慮しつつ、安全な通行空間を確保するためには、大きく生長した街路樹を小高木へ植替えるなど、限られた道路幅員の中で、様々な道路機能をバランス良く再整備あるいは、維持管理していくことが重要となっています。
こうしたことから、今年度は、街路樹の生育状況や道路幅員との関係などの現状把握のための調査を行い、快適な道路空間への再構築及び、より効果的な維持管理を目指し、議員ご案内の「街路樹管理計画」の策定作業を行っているところです。
次に、「街路樹管理計画の進捗状況」についてですが、現地調査による現状把握を行ったうえで、今後の街路樹のあり方について、「みどりの団体」を始め、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、管理計画の素案を策定しているところです。
管理計画の目標として、量的拡大から質的向上へのリノベーションを図り、将来に渡って道路の安全性を確保しつつ、街の魅力を向上させ、大木化・老木化に伴う街路樹の維持管理コスト増大の抑制を掲げ、３つの基本方針のもとに取り組むこととしています。
基本方針の１つ目は、大木化や老木化している街路樹路線については、歩道幅員に応じて小高木への植替えや、幅員の狭い路線には再植栽は行わないなど、計画的な更新・再整備の方向性を定めます。
２つ目はメリハリのある並木づくりを目指し、通行や視認性を阻害している街路樹や植栽間隔が狭く過密化した街路樹などについて、伐採や間引きなどの考え方を整理します。
３つ目は街路樹の持つ効果を発揮する維持管理を目指し、目標樹形や剪定方法などの技術的な基準を設定することとしています。
今後につきましては、街路樹管理計画について、パブリックコメントによる意見募集とともに、市民への周知を図っていく予定です。街路樹管理計画に基づき、道路の安全を最優先に、街の魅力を高める街路樹となるよう更新・再整備に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１５番（篠原光宏議員）
・特別な支援を必要とする子供たちが様々な障害に応じてＩＣＴを活用することで勉強や生活をしていくうえで困難を改善、克服することが出来ます。例えば、目が見えなかったり歪んで見えたりする子供は読み上げ機能や拡大機能のついたタブレット端末や学習用デジタル教科書を使用することで、皆と同じように学ぶことが叶います。また、耳の聞こえにくい子供は教師や周りの子どもの発音を音声認識技術を用いて文字に変換することで、不自由なく授業に参加できます。
特別な支援を必要とする多様な子供たちをだれ一人取り残すことなく教育を行い、インクルーシブ教育にも十分利用できるように合理的配慮の観点から、こうした子供たちへの対応について、お示しください。
・また、近年増加している外国にルーツを持つ子供たちへのきめ細やかな指導を行う際もＩＣＴは効果的です。例えば、多言語翻訳システムを使うことで子供や保護者との意思疎通もスムーズになります。また、遠隔教育により、日本語指導教室のある学校と教室のない学校をつなぐなど日本語指導の時間をより多く確保できます。日本が多文化共生社会を目指すためにもＩＣＴ環境整備が教育現場で充実していく事が有効であると考えますが、本市のご見解をお示しください。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
まず、特別な支援を必要とする多様な子どもたちへのインクルーシブ教育の一環としての、ＩＣＴ機器活用の現状についてお答えいたします。
コンピュータ等の情報機器があふれる環境の中で育つ子どもたちにとって、ＩＣＴ機器の活用は、興味や関心を引きつけるだけでなく、視覚からの情報を得るための支援として、大きな効果を生んでいます。
いくつかの事例を示しますと、まず、小さな文字を読むことに困り感を持つ子どもについては、拡大機やタブレット等で文字を拡大、強調することで、必要な情報を読みやすくすることができます。また、動画を含むデジタル教材は、子どもたちの興味・関心を引き出すだけでなく、動きによるイメージの獲得にも大きな効果があります。
コミュニケーションに課題を持つ子どもへの支援として、タブレットのコミュニケーション支援アプリの活用も行っております。教師からの質問に対する答え方として、絵から選択する方法と、文字を打ち込む方法の２種類に分かれており、子どもの発達段階に応じて、答え方を選ぶことが可能で、コミュニケーションの手段を身につける初期段階として取り入れております。
今後も、一人ひとりの子どもの興味や発達段階を見極めながら、ＩＣＴ機器を効果的に活用してまいります。
次に「日本が多文化共生社会を目指すためのＩＣＴ環境整備の充実」についてお答えします。
議員ご案内のとおり、今後１人１台学習用端末環境や高速大容量の通信ネットワークが整備できれば、教室内外を通信ネットワークでつなぎ、遠隔授業も可能となっていくことが考えられます。また、外国にルーツを持つ子ども達へのきめ細かな指導も翻訳アプリの活用等により、充実していくことも考えられます。
今後も遠隔授業や翻訳アプリの進展状況を注視しながら、研究を進めてまいります。
また、多様な子ども達を誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びのための、効果的なＩＣＴ活用についても研究を進めてまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆１５番（篠原光宏議員）
市長からは任期の最終年度に向けた決意として「これまで経験した事のない課題や変化に直面する事に備えまさに今、時期を逃さず果敢に必要な策を講じ、本市の持続可能なまちづくりの基盤を整備します。」との力強いお言葉を頂きました。「あらゆる世代が安心して暮らすことができるまち」の実現にむけて私共も積極的に議会、議員としての役割を果たして参りたいと思います。
・災害対策については
近年頻繁に起こる自然災害に対応する為の先端技術を活かした対応や女性の視点を活かした避難所運営などについては、危機管理室を中心として具体的な想定をしながら最新情報に注視し且つきめ細やかな対応をして頂いております。今後も市民の安全安心の為にご尽力頂けるよう要望いたします。
・新型コロナウイルス感染症対策については
日々刻々と状況の変化に敏感に反応して対応いただいているものと思います。２月２７日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、全国すべての小中学校、高校、特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで、臨時休校とする要請が内閣総理大臣より示された事を受け、翌２８日に伊丹市感染症対策本部を立ち上げ、３月３日から２５日までの学校の休業を決めるなど迅速かつ的確な決定をしました。
飲食業をはじめあらゆる業種への影響が出始めていますが、今回は誤った情報やデマが流れ、身に余ります。特にこうした事への正しい情報提供などスピード感のある対応をお願いしたいと思います。また、一斉休校となったことで著しい学習の遅れが生じないよう対策をお願いします。また、この間の放課後児童くらぶの運営については柔軟に対応頂いております。医療や介護従事者の子どもや低学年の子供の優先利用など検討を進める事もお願い致します。国内の中小企業に大きな影響が出ていて、このままでは廃業を考える事業者が出る可能性があります。国や県のほうで様々な経営資金の低金利貸付など資金繰り対策が検討されているので、こうした情報を必要とする市内業者に伝わるよう工夫していただく事を要望いたします。
ともかく感染拡大を避けるために全国の学校園が休校するというのは、通常あり得ない事で、それも全国民の健康と命を守る為でありその事に対する様々な弊害による批判中傷をも覚悟したうえでの政府の判断だと思います。それほどの非常事態にある事を自覚したうえで冷静な行動で、この３月に集中した感染拡大防止を成功させ、この難局を乗り越えていきたいと思います。
時々刻々と新たな課題が発生してきていますが、当局におかれましては大変にご苦労をお掛け致しますが何卒宜しくお願い致します。
・新病院については
救命措置を要する重篤な救急患者に常時対応し３次救急の医療機能を有する救急センターを整備、災害時も災害拠点病院としての施設機能強化し災害派遣医療チームＤＭＡＴの整備も検討される、また新型コロナウイルスのような感染症が発生した時の院内感染対策や必要となる医療資器材の確保もして頂くとの事で、市民にとって安心信頼できる新病院となる事に期待をしております。立地条件としても緊急災害時やその安全性機動性から現伊丹市民病院の場所に建て替えを決断されたことに対して高く評価を致します。
・引きこもり・８０５０問題
伊丹市ではこの引きこもり問題に対して、アウトリーチの対応をいち早くすすめ解決への行動を取って頂いている所で、全国様々な自治体の議員からの視察を受け入れて頂くほど頑張って頂いています。しかし、この問題は社会に埋もれて顕在化しにくいというのが一番の問題で、支援を必要としている本人や家族と支援する側をいかにマッチングさせていくか難しい課題を抱えています。今回答弁頂いたように、介護という別の問題が発生することで支援につながることなど、あらゆる角度からのアプローチが出来ないか研究を進めて頂きたいと考えます。
・ひとり親の寡婦控除の対象拡大
私たち公明党が未婚のひとり親支援を求めるのは、より良いライフスタイルのためというよりは、現実の差し迫った問題として生活が懸かっているからです。当事者の女性の多くは、相手の暴力などで結婚に踏み切れず、やむを得ず未婚で出産している。未婚だと養育費の請求が難しい場合が多く、家族や親族の手助けがなく、孤立状態に陥る人もいます。
婚外子の相続差別について最高裁の違憲判断も出ており、子どもの福祉を考えても差別があってはなりません。未婚のひとり親への寡婦控除適用が未婚の出産を助長するとの意見もありますが、婚外子の出生率が３％にも満たない日本で、同控除適用だけで未婚家庭が増えるという論理的な根拠は何もありません。しっかり情報伝達をして頂いて様々な支援が手に届くようお願い申し上げます。
・新保健センター・待機児童対策・ＩＣＴ教育、道徳教育・不登校児童生徒支援・地球温暖化問題・街路樹の整備について御答弁を頂きました。
引き続き行われる予算委員会で質疑をさせて頂くものとし、令和２年度予算に対する公明党伊丹市議団の代表質問を終わらせていただきます。
◆５番（大津留求議員）
会派「フォーラム伊丹」を代表し、質問します。
今回、新型コロナウィルスの影響で、急遽書面での代表質問になりましたので、以下の質問項目については取り下げます。
（１）気候変動問題
（３）みやのまえ文化の郷再整備事業
（６）無言給食・無言清掃
（２）新病院建設計画
昨年１２月、「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針案」が示されました。
この「基本方針案」を作成する過程において、またその後も含め、市民や議会への説明の際に、様々な意見や不安・要望が出されました。
それらの内容をどのように整理・意見集約されましたでしょうか。
また地域医療をまもる観点から、新病院建設構想の過程で、どのような論点があり、今回の「基本方針案」にどう反映させたのか、お尋ねします。
最後に、新病院建設は市立伊丹病院を開院しながら現地建て替えになるため、特に近隣住民に対して丁寧な説明が必要だと思いますが、工事の進め方について、どのようにお考えかをお尋ねします。
（４）子育て支援
２０２０年度予算に、新事業として妊娠出産包括支援事業（産後ケア事業等）があります。
本市が来年度から新たに産後ケア事業を実施する事は大変評価するものです。
そこで詳細をお尋ねします。
「産前・産後サポート事業」、「通所型産後ケア事業」、「宿泊型産後ケア事業」この３つの事業を進める具体的な意義をお尋ねします。
また産後ケア事業を利用する際の自己負担金及び条件あわせて、きょうだいがいる場合、同伴で利用が可能なのか、お尋ねします。
（５）幼児教育推進計画における公立幼稚園統廃合
２０２０年４月から、公立幼稚園の統廃合、拠点園制度、幼児教育センターなど、「幼児教育推進計画」が本格的に動き出します。
市内どの施設でも、質の高い幼児教育の提供をすることを目的に、市は「伊丹市幼児教育ビジョン」及び、手引きとなる「伊丹市幼児教育カリキュラム」を作成しましました。
まず市は、これらを作成・活用することで、幼児教育の何が変わったのか、今後変わっていくのか、お尋ねします。
次に、公立幼稚園に通う子どもたちが「切磋琢磨」できる教育環境の整備や、複数学級化することで教職員が増えて適切な危機管理、教職員研修、多様な教育活動を展開する目的で大胆な統廃合が計画されました。
しかし申込状況をみると、来年度の４・５歳児クラスが複数学級になるのは８幼稚園中で１園のみ。また３歳児定員は１学級２５名であり、この現状を見る限り、その子どもたちが４歳児になる再来年度に定員３０名の複数学級になるとは、正直想像しにくい現状です。ただこのことは議会での議論の過程で何度も指摘されていたことです。
この現状について見解をお尋ねします。
（７）第７期介護保険事業計画の検証
２０００年４月から始まった日本の介護保険制度も、今年で２０年になります。
２０１８年度から２０２０年度の３か年計画である第７期介護保険事業計画は、団塊の世代の方が７５歳以上を迎える２０２５年を見据えた中長期的視野から、地域包括ケアシステムの段階的な構築を目指したのが特徴です。
２０２１年度から始まる第８期計画をより実効性あるものにするため、お尋ねします。
まず、「第７期介護保険事業計画」から始まった「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施状況についてお尋ねします。
次に、「地域包括支援センター」の求められる役割と現状の課題についてお尋ねします。
本市では市内９か所、１〜２小学校区ごとの「地域型地域包括支援センター」と、地域型包括の後方支援、総合調整機能として「基幹型地域包括支援センター」により運営されています。
時代の変化とともに地域包括支援センターに期待される業務内容や業務量も変わりつつあると考えますが、現状の役割と今後への課題をお示しください。
最後に、「第８期介護保険事業計画」に向けて様々な調査や課題整理などが進められていると思いますが、計画策定の進捗状況をお尋ねします。
（８）市庁舎の渉外担当
本市は市庁舎の安全体制を確保し、職員が安心して職務に専念できる環境を目的に、１９９６年に庁舎１階に渉外業務担当として警察ＯＢを配置しました。
２００３年からは庁舎管理を所掌する部署に警察ＯＢを配置し、行政対象暴力全般に対応するための体制整備を図り、２００７年からは、より迅速かつ的確な対応を可能とするため、渉外相談業務の総括を担当する「特命参与」を配置しています。その現状について、お尋ねします。
まず現在、本庁舎内には何名の警察ＯＢの方々が、どのような身分で採用されているのでしょうか。
次に、どこの部署で、どのような仕事をされ、誰の指示・命令系統で動いているのでしょうか。
また、休日出勤など時間外は、その必要性も含め、誰が判断し、誰が労務管理をしているのでしょうか。加えて警察ＯＢの方々独自の判断で休日出勤などをすることもあるのでしょうか。
最後に、近隣市も同じように市庁舎全体の安全体制を確保し、職員が安心して職務に専念できる環境を目的に、警察ＯＢの方々を渉外業務担当として配置されているのかお尋ねします。
（９）伊丹マダンから「市民との協働」を考える
昨年１２月１日、伊丹小学校校庭で国際まつり「第２４回伊丹マダン」が開催され、多くの来場者で賑わいました。この「伊丹マダン」は市と市民の協働事業であり、市の多文化共生事業の大きな柱として、高い評価をされています。
ただ残念ながら、昨年度末、市の突然の方針変更や、実行委員会に対し従来の半分以下の経費で開催を求めるなど、市の強引なやり方に対し、実行委員をはじめとする市民が不信感を抱き、混乱しました。
１２月議会で「伊丹市協働の指針」における「協働のルール」６項目について質したのに対し、目的の共有、相互理解、相互変革、対等性の確保、自主性・自立性の尊重、情報共有と検証の実施と、市民自治部長に答弁いただきました。
今回は市が掲げる「市民との協働」の観点から、伊丹マダンについてお尋ねします。
まず、市が突然の方針変更をした昨年度末から、伊丹マダン開催までの流れについて、市はどのように把握・整理されているかお尋ねします。
また、それらの経緯は、「伊丹市協働の指針」において市と団体が事業を行うにあたって重要項目を定めた「協働のルール」６項目にてらし、どのような総括をされていますか、お尋ねします。
（１０）部落差別解消推進法
２０１６年１２月に部落差別を解消するための相談体制の充実や教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査を求めた「部落差別解消推進法」が成立して、４年目に入りました。そこでお尋ねします。
まず法成立をうけて、新たに始めた施策及び強化した事業をお尋ねします。
次に、法成立後初となる実態調査は、いつ、どのような項目でおこなうのかお尋ねします。
次に近年、市ではどのような差別事象を把握されているか、その対応も含めてお尋ねします。
最後に、この法律を具現化するため、「伊丹市部落差別解消推進条例」を制定すべきだと考えますが、見解をお尋ねします。
◎地域医療体制整備推進班長（坂本孝二）
私からは、「新病院建設事業」に関する数点のご質問にお答えいたします。
はじめに、「市立伊丹病院と近畿中央病院の総合再編に係る基本方針案を作成するにあたり、どのように整理・意見集約をしたのか」についてでございますが、市立伊丹病院の今後のあり方の検討につきましては、昨年度「
市立伊丹病院あり方検討委員会」を設置し、地元関係者、関連大学、阪神北医療圏域の医療関係者、兵庫県等の皆さまに、専門的な見地からご意見をいただき「あり方検討委員会」からは、市民に最善の医療を提供するため、市立伊丹病院と近畿中央病院は統合し、５００〜６００床規模の基幹的な病院を目指すべきというご提言を受けました。
今年度、この提言を踏まえ、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を検討するため、伊丹市と
公立学校共済組合と共同で調査研究事業を実施し、協議を行った結果、市立伊丹病院と近畿中央病院は統合することが望ましいとの結論に至っております。
一方で、伊丹市と
公立学校共済組合との協議と並行しながら、本市の医療の実情や市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編について、市民説明会をはじめ、シンポジウム、出前講座等を開催し、市民の皆さまのご意向の把握にも努めてまいりました。
説明会等の開催状況を具体的に申し上げますと、６月中旬から７月下旬にかけまして、「市立伊丹病院の今後のあり方について」市内１７小学校区の自治会役員等の方々に説明会を開催するとともに、７月中旬から１０月上旬にかけて全市民等を対象にした出前講座形式の説明会も開催し、様々なご意見をお聞きしております。
さらに、８月下旬には、「伊丹市の地域医療を考えるシンポジウム」を開催しまして、地域医療の現状と課題についての基調講演や、医療機能の充実と役割分担についてのパネルディスカッション等を実施し、市立伊丹病院の今後のあり方についての質疑応答や、アンケート調査の中でご意見等をいただいております。
これら説明会等でいただきましたご意見の中で、特に多かったのは、「総合再編後の病院の病床規模はどうなるのか」、「立地場所はどこになるのか」といったご質問でございました。このことを受け、説明会等でいただきましたご意見、ご質問に出来る限り早くお答えするため、伊丹市と
公立学校共済組合による共同調査研究事業の中で、必要となる病床数についての考え方を整理し、統合再編基幹病院の病床数を６００床規模とすることや、立地場所については、災害への対応、救急への対応等を考慮し、現在の市立伊丹病院の敷地等を活用して建替えるという方向性を中間報告案として取り纏めました。
そして、１０月２３日の「市立伊丹病院検討特別委員会」にてその内容をご説明した後、１１月下旬に市内３ヵ所で説明会を開催しまして、中間報告案について市民の皆さま等から、再度ご意見をお聞きしました。
このように説明会をはじめ、シンポジウム、出前講座を計３７回開催いたしまして、市民の皆さま等から様々なご意見をお聞きし、そのご意見等を参考にしながら、
公立学校共済組合との協議結果も踏まえ、「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針案」を策定しております。
次に、「新病院建設構想の過程でどのような論点があり、今回の基本方針にどのように反映させたのか」についてでございますが、先程、ご答弁いたしました「病床規模」、「立地場所」以外で、市民の皆さまからいただきました主なご意見を具体的に申しますと、「伊丹市の南部地域、近畿中央病院の跡地に回復期病床等を確保して欲しい」というご意見が多くございました。
このようなご意見への対応といたしましては、今後の高齢化社会の到来に向けて、医療機能の分化・連携が促進されるよう、回復期、慢性期機能を持つ医療機関等との連携強化を図るとともに、回復期機能を有する医療機関の誘致等、必要とされる病床機能の確保に努めることとしております。
また、「市立伊丹病院に向かう市バスのアクセス、利便性を向上させて欲しい」といったご要望に対しましては、新病院が整備されるまでの間を活用して、公共交通機関等による来院者のアクセスの向上について検討していくこととし、その内容を基本方針案に盛り込んでおります。
最後に、「工事の進め方について」のご質問でございますが、工事の施工方法等につきましては、今後、設計の中で詳細な検討を行う予定であり、現時点で、具体的な工程等をお示しすることはできませんが、病院周辺の状況等を考慮した上で、渋滞等をはじめ周辺への影響が少なくなる方向で検討し、工事着手前には、周辺住民の皆さまに工事の内容等についてご説明したいと考えております。
本市といたしましては、市内で不足する高度な医療を充実させるとともに、より質の高い医療が提供できる病院となるよう、この基本方針案に基づき、病院整備を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（坂本孝二）
私からは、「子育て支援」について、及び「第７期介護保険事業計画の検証」に関するご質問にお答えいたします。
はじめに、子育て支援としての妊娠出産包括支援事業についてのご質問の内、「産前・産後サポート事業」「通所型産後ケア事業」「宿泊型産後ケア事業」を進める意義についてお答えいたします。
近年では、核家族化により親や親族から離れた遠方で妊娠・出産をすることがまれではなく、さらに、社会的・心理的な背景からも親を頼れない妊産婦が少なからずおられます。本市においても、実家が他府県であったり、妊産婦の両親が就労や介護をしている等の理由で、産後のサポートが得られないという方がおられます。産後の母体には、急激なホルモンバランスの変化が生じますが、さらに、慣れない育児への不安や強い疲労などが加わることで、産後うつの発症リスクも高まります。
議員お尋ねの、「産前・産後サポート事業」につきましては、妊娠７か月以降の初妊婦及び産後１〜３か月の母子を対象としまして、専門職が、妊産婦の不安や悩みを傾聴し、相談支援を行うとともに、妊産婦同士の交流会を開催するなどにより、仲間づくりを促進し、妊産婦の孤立感を軽減することで、安心して妊娠期を過ごし、育児に臨めるよう支援を行う事業でございます。
妊娠後期を迎えた妊婦は、分娩や産後の生活について具体的な不安が高まる時期であり、また、産婦においては、産後１か月健診が終了すると同時に医療機関からのサポートが無くなることから、授乳などの不安を一人で抱え込みやすい時期でございます。こうした孤立しやすい時期に、従来から実施しております家庭訪問等の個別支援に加えまして、このような妊産婦同士が集まり交流することによりまして、悩みや不安を共有し合うことで、孤立感の軽減や不安の解消ができ、自信を持って育児に臨んでいただけるものと考えているところでございます。
また、「産後ケア事業」は、産後の体調不良や育児不安などがあり、親族等からのサポートが受けられない、産後４か月未満の乳児とその母親に対して、授乳や育児に関する助言指導や必要な休息等を提供することで、身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身の健康管理能力を育み、健やかな育児ができるよう支援を行う事業でございます。
実施方法につきましては、「宿泊型」と「通所型」の２種類を設定しております。「宿泊型」は、市内の協力病院において分娩後の入院を延長してケアを実施するもので、「通所型」は、分娩施設を退院後に育児不安や負担感を生じた方に伊丹シティホテルに来所していただきケアを行うものでございます。具体的なケアとしましては、母子の健康状態の確認や乳房マッサージなどの母乳育児の指導、育児に関する助言などを実施する予定としております。
次に、産後ケア事業を利用する際の自己負担金や兄弟の同伴についてのご質問にお答えします。産後ケア事業をご利用いただいた場合の自己負担金は、宿泊型は１泊ごとに７，０００円、通所型では１回あたり６，２００円の利用者負担金を設定する予定でございます。ただし、いずれも利用者が市民税非課税世帯もしくは生活保護世帯に属される場合には自己負担金は免除とする予定でございます。
また、兄弟を同伴してサービスをご利用いただくことにつきましては、医療機関における外部からの感染予防の観点や、通所型では、施設内での兄弟の安全管理等の面から十分な保育環境の確保が困難であることを勘案し、兄弟同伴での利用はできないこととしております。その場合は、ファミリーサポート制度等の子育て支援制度を活用いただいた上での利用をご案内させていただきます。こうした母子保健サービス以外の子育て支援の様々な制度の活用については、母子手帳交付時の面談やその後の継続支援において、妊産婦お一人ずつの状況に合わせて妊娠期から産後、子育て期を見通した相談支援に努めてまいりたいと考えております。今後とも、子育て世代の身近な相談機関として、妊娠期から出産・子育て期にわたり切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、第７期介護保険事業計画の検証に関する数点のご質問につきまして、お答えいたします。
ご質問の１点目、「介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について」でございますが、本市では、自立支援や介護予防に向けた多様なサービスの充実と費用の効率化を図るとともに、介護人材不足に対応するため、平成２９年４月から、現行相当通所型サービス及び現行相当訪問型サービス並びに基準緩和訪問型サービスの３類型で、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業を開始いたしました。
基準緩和訪問型サービスを実施する事業所は、当初２６事業所でしたが、本年２月現在では、３４事業所がサービスを提供しております。
訪問型サービスの実施状況を見ますと、平成２９年度の利用実績では、基準緩和サービスの利用件数が訪問型サービス全体の５６．９％の割合でしたが、本年１月審査分の利用実績では、６１．８％と増加する傾向にあります。
これは、利用者やケアマネジャーの総合事業に対する理解が進んだことに加え、訪問介護事業者によるサービスの提供体制整備が進捗していることによるものと推測しているところでございます。
また、平成３０年４月には、利用者の選択肢を増やし、利用料の低減を図ることを目的とした基準緩和通所型サービスを創設し、７事業所がサービスを提供しております。
通所型サービスの実施状況を見ますと、平成３０年度の利用実績では、基準緩和サービスの利用件数が通所型サービス全体の１１．９％の割合でしたが、本年１月審査分の利用実績では、１５．３％と増加しているところです。通所型サービスの利用を希望される方の中で、フレイル予防・改善に特化した基準緩和サービスを利用される方が多くなっていることが、増加の要因となっております。このほかにも、人員基準等の緩和により費用が効率化され、利用者の負担軽減が図られたことから、基準緩和サービスの利用割合が増加しているものと推測しているところです。
次に、「地域包括支援センターに求められる役割と現状の課題について」でございますが、地域包括支援センターに求められる役割の１つ目は、総合相談業務です。地域住民から寄せられる様々な相談内容に対して、適切なサービスを紹介するなど、解決するための支援を総合的かつ迅速に行っております。
２つ目は、権利擁護業務です。関係機関と連携して高齢者虐待の防止や早期発見に取り組むとともに、認知症高齢者などに対し、金銭管理や介護サービスの利用契約などを支援する、成年後見制度の利用を促進しております。
３つ目は、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務です。ケアマネジャーが適切なケアプランを作成できるよう、研修や個別指導を行い、資質向上を図っています。また、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域住民や関係機関、生活支援コーディネーターと連携し、高齢者の日常生活を支援するための体制づくりを進めております。
４つ目は、介護予防ケアマネジメント業務です。高齢者が要介護状態になることを予防するため、いきいき百歳体操等をはじめとするグループの活動支援などを行っております。
また、「現状の課題について」でございますが、最も課題と認識しておりますのは、高齢化の進展に伴い相談件数が増加していることに加え、高齢者虐待や８０５０問題など、複合的かつ複雑化した課題を抱えた、対応が困難な事例の増加です。
これらの課題につきましては、地域包括支援センターが適切に業務を行うことができるよう、基幹型地域包括支援センターと連携し、業務の効率化や課題解決に必要な情報の提供などの支援を行っているところです。
また、対応困難事例に対しては、指導や助言を行うとともに、状況に応じて、同行訪問を行うなどの後方支援を行っています。
次に、「第８期介護保険事業計画に向けてのスケジュールと進捗状況について」でございますが、令和３年度から５年度を期間とする第８期介護保険事業計画につきましては、現在、計画策定に向けた基礎資料として、要介護認定を受けた方を対象とした「在宅介護実態調査」を実施しております。
本年４月からは、この調査に加え、要介護認定を受けていない方及び要支援認定の方を対象とした「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」、サービス付き高齢者向け住宅などの介護施設等を対象とした「居所変更実態調査」などを実施する予定としております。
今後、これら、地域の実態把握とサービス提供体制にかかる調査結果や、国から示される基本方針を踏まえた素案を基に、福祉対策審議会において策定に向けた検討を行ってまいります。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
私からは、幼児教育推進計画に関する数点のご質問にお答えします。
まず、「伊丹市幼児教育ビジョン」及び「伊丹市幼児教育カリキュラム」を活用することで何が変わったのか、今後変わっていくのかについてですが、 幼児教育は子どもの心情・意欲・態度を育成するもので、これは点数化されるものではないため、これまでも幼児教育に携わる専門家以外には、理念や評価など非常にわかりにくいとされてきました。
「伊丹市幼児教育ビジョン」を策定し、公私立や施設種別を問わず、すべての就学前施設において、「愛情」・「自然」・「ことば」を幼児教育の中で大切にしたい柱とし、職員間での研修や研究の場や、施設長が折に触れて保護者などと幼児教育の話をするときに、幼児教育の重要性を示す具体的な言葉となり、共通認識ができるようになったことは大きな成果だと考えます。
今後、「伊丹市幼児教育ビジョン」及び、その指導内容の手引となる「伊丹市幼児教育カリキュラム」を共通の拠り所として、令和２年４月から開設する幼児教育センターを核に、すべての就学前施設の職員を対象として、キャリアステージごとの研修を実施する中で基礎知識等理念の定着を図ります。併せて、ブロックごとに配置をする拠点園では、実際の保育を見ながら実践的スキルを学ぶ場を提供するなど、職員一人一人の資質や専門性の向上を図るとともに、公私立の職員が更につながり、共に本市における幼児教育の質の向上を推進していくものと考えております。
次に、来年度の公立幼稚園で複数学級が少ない現状に対する見解についてですが、 議員ご案内のとおり、幼児教育推進計画の策定にあたり、平成２６年６月の学校教育審議会答申がございます。そこでは、公立幼稚園の「適正規模・適正配置」について、「各幼稚園において４歳児、５歳児ともに複数の学級があることが望ましい」、「１クラスの人数については２０人以上が望ましい」、「現時点では、神津こども園を除く公立幼稚園１６園を１０園程度に統合し、適正規模、複数学級園に整備していくことが望ましい」との方向性が示されていました。
平成２９年８月に公表しました「伊丹市幼児教育推進計画（案）」では、この趣旨を尊重しつつ、基礎児童数の将来予測や教育・保育ニーズの動向を踏まえ、認定こども園化を含め、答申よりも少ない９園に再編することとしておりました。また、３歳児保育は各ブロックに１園を基本として実施することとしており、４・５歳児の入園を中心とした計画（案）としていたところです。
その後、市民、保護者、地域の皆さん、議員の皆様からもご意見、ご要望をいただきながら、公立幼稚園を分園化を含め１０園に再編する一方、国の無償化が３歳から始まることを踏まえ、全園で３歳児保育を実施するなど見直しをし、平成３０年３月に「伊丹市幼児教育推進計画」を策定しております。
当初計画（案）から、答申にある「複数学級」や「１クラス２０人以上」などの数値的な水準を達成することが目的ではなく、幼児期が人間形成の基礎が培われる重要な時期にある中、一定規模での集団の中で、必要な資質を育む環境づくりを目指すものであり、所期の目的は一定達成できているものと考えております。
一人一人の子どもたちの発達は、同年代の子供や保育者とともに生活する中で促され、集団生活の中では、多様な個性に触れ合い、子供同士が互いに刺激し合い、そこにモデルになるなど、影響しながら育ち合います。そのためには集団保育に適した教育環境を確保することが重要であり、必要であれば異年齢保育を行うなど、さまざまな年齢との触れ合いや集団での遊びを経験し、人格を形成する上で重要な社会性や協調性、思いやりなどを育むことが可能であると考えており、これまでもそうご答弁してきたところです。
◎総務部長（堀口明伸）
次に私から、市庁舎の渉外担当についてのご質問にお答えいたします。
まず、現在、本庁舎内に何名の警察ＯＢを、どのような身分で採用しているのか、についてですが、渉外担当として嘱託職員５名、臨時職員４名の計９名を採用しておりますが、新年度からは
会計年度任用職員となります。
次に、どこの部署に所属し、誰の指示・命令で動き、具体的にどのような仕事をしているのか、についてですが、９名の所属は危機管理室、管財課、徴収課、生活支援課、国保年金課、市民課、都市計画課、こども若者企画課の８所属で、生活支援課には２名を配置し、その他の所属には１名ずつ配置しております。
各職員は、基本的には、配置された所属及びその周辺の所属において不当要求行為や行政対象暴力、窓口での威嚇的な言動があった場合等への対応のほか、債権徴収等に困難が予測されるケースでの同行や警察との連携が必要な場合の相談を受けるといった業務にあたっております。
また、市内各所で開催される行事やイベントについて、所管課からの要請により、会場周辺の警戒にあたったり、警察との連携の仲介役を担うこともあります。
これらの業務を行うにあたっては、原則として、各所属長が職務内容を把握し、活動を承認しておりますが、周囲に被害が及ぶ恐れのある粗暴な言動や、明らかな違法行為といった、複数名での対応を要する案件が起きた場合など、庁舎内及び周辺での秩序維持等で臨時・緊急を要する場合には、警察ＯＢ職員の中でも現場対応を統括する職員の指示の下で渉外担当がチームとして対応し、各所属長には事後に報告する場合もあります。このように、配置された所属の業務と直接的には関係がない場合であっても、職員間で連携して渉外業務にあたっております。
次に、休日等の時間外出勤の判断や労務管理は誰が行っているのか、についてですが、超過勤務の命令や有給休暇の取得、週休日の振替等の権限は、各職員の所属長にあります。ただし、職務内容と同じく、臨時・緊急に対応が必要な場合には、渉外担当チームの判断で休日等に勤務し、各所属長に事後報告を行う場合もあります。
最後に、近隣市における渉外担当としての警察ＯＢの採用状況についてですが、阪神間では本市を含めて６市で同様の職員を採用しております。人数については、各自治体の規模や事情が異なりますので、一概に比較できませんが、数名から２０名弱となっております。
今後とも、警察ＯＢ職員の活用につきましては、所属を一元化した上で、配置する各課での業務やチームで対応する場合の指示・命令系統、職務権限、労務管理の権限等を明確にしつつ、庁内外の連携を図れるよう工夫して、庁舎等での秩序維持の一助としてまいります。
◎市民自治部長（多田勝志）
私からは、伊丹マダン、並びに、部落差別解消推進法に関するご質問について、お答えします。
まず、伊丹マダンに関するご質問についてですが、議員ご案内のとおり、昨年１２月１日に、晴天と暖かさに恵まれた伊丹小学校グラウンドにおいて、公募委員による第２４回伊丹マダン実行委員会との協働により、伊丹マダンを実施いたしました。当日は１，２００人以上が来場され、それぞれ６ヵ国程の舞台発表と屋台料理などを楽しまれました。
伊丹マダンは１９９５年に始まり、今年度まで２４回に亘り、市の委託事業として、年度ごとに市民委員を募集する実行委員会形式により、民族的な偏見や差別を解消するため、外国人と日本人との出会いと交流の場とすることを目的として、実施してきたものです。
しかし、近年、本市における外国人市民の国籍等の多様化が進み、今後、ますます外国人の増加が見込まれるなどの情勢変化が生じており、それに伴う新たな行政課題に対応する必要性が出てきました。更には、実行委員会委員を公募しても、新たな市民の応募がほとんどない状況に併せ、大きな見直しをすることなく継続してきた、この事業自体の、社会情勢の変化や市の実情に合わせた根本的な見直しの必要性が、昨年度１１月の第２３回伊丹マダンの終了後、急速に現実味を帯びることになりました。
また、これと前後した改正入管法の成立公布により、今後の日本全体や地域における、外国人事情の変化への準備・対応など、自治体は、外国人施策の転換期を迎えることになりました。本市においても、１２月以降、今後の施策について部内で検討を重ね、限られた財源の中で、より効果的に多文化共生を実現するために、市の多文化共生事業の見直しをする必要があるとの考えに至り、昨年度末に、事業の実施方法の変更を、同年度の伊丹マダン実行委員会の委員長にお伝えしたものです。
そこで、まず、「昨年度末から伊丹マダン開催までの流れについて、市がどのように把握・整理しているか」とのご質問についてですが、昨年度末の方針変更の説明は、その時点では、同年度の実行委員会が解散後であったため、元委員長のみにお伝えしたものですが、その後、今後の多文化共生事業の見直し等について、昨年６月３０日に、前年度の実行委員会委員全員に対し、方針変更の経緯や、今年度のマダンの実施方法等、委託内容についての説明会を開催しました。また、同日には合意に至らなかったマダンの受託の可否や実施方法等について協議するため、再度、７月１８日には、協議の会を設け、開催場所や予算、実施方法等につき、双方がそれぞれに譲歩し、内容を一部見直した上で、第２４回伊丹マダンを実施する合意に達したものです。
その後、公募により第２４回伊丹マダン実行委員会を立ち上げ、例年より準備開始が遅れたマダンを成功させるため、双方、例年どおり、良好に協働し、８月から１１月にかけて、計５回の実行委員会を開催し、準備を進め、１２月１日に無事、実施に至りました。
この間、市においては、多文化共生施策の根本的見直し及び指針作成の基礎資料とするため、外国人と関わりがある、市内の関係団体、事業者、学校の適応指導員などの関係者や、地域の実情を把握している自治会長、市内在住・在勤・在学の外国人などに対し、１０月から順次、多文化共生に係るアンケートを実施しました。これに先立ち、９月末頃の第３回目のマダン実行委員会終了後に、委員長に、市が今後多文化共生に係るアンケートを取る予定であることと、マダン実行委員会各委員にも、アンケートにご協力願いたい旨お伝えするとともに、最終回の１１月の実行委員会において、同様の旨を説明し、アンケート用紙を配布させていただきました。なお、本アンケートは、配布、全７８７件中、５９５件の回答を得ており、現在その結果の集計と分析を行っているところです。
一方で、委員長に相談の上、今後の多文化共生事業の市の方向性等の説明については、各委員がマダン実施に向けて集中する中、１２月１日の伊丹マダンが無事終了するまで実行委員会委員に対しては行わないこととしました。また、例年、次年度に向けて、事業結果と改善点を話し合うため１２月に開催する「まとめの会」を、今年度は、市の今後の方針を説明するため開催せず、別途、今後についての意見聴取の会を設ける予定であることも、１１月の実行委員会及び１２月１日のイベント終了時の挨拶の場で、委員の皆様にお伝えしました。なお、これについては、同月下旬から今年１月にかけて、計３回の協議の場を設けました。
昨年度末からマダン実施までの流れは、以上のとおりですが、第２４回伊丹マダンの実施に当たっては、双方が、前向きかつ協力的な姿勢で良好に協働し、また、今後の施策方針についても、昨年度末のような急な情報提供にならないよう、市が多文化共生施策の転換期にあり、施策の見直しを検討していることについて、随時、情報提供を心がけてまいりました。
次に、「その経緯が、『伊丹市協働の指針』における協働のルール６項目に照らして、どのような総括をしているのか」とのご質問についてですが、ただ今述べました、昨年度末から１２月１日のマダン開催までの経緯のうち、端緒となりました昨年度末の方針変更の委員長への伝達については、施策見直しの途中であったとは言え、委員長にとって性急な話であったと思っておりますが、以降の対応については、協働の指針に沿うものであると認識しております。
議員ご案内の「協働のルール」は、継続的なサービスの提供を目指す観点から、市と、独立した主体として存在する団体とが、共同で事業を行うに当たっての重要事項を定めたもので、相互にこれに留意しながら事業を進めようとするものであり、単年度ごとに市が設置し、市が事務局となる伊丹マダン実行委員会は、自立した団体とは性質が異なるものでありますが、市としては、協働のルールに則って事業を実施したものと認識しております。
次に、部落差別解消推進法に関するご質問についてですが、まず「法の成立後、新たに始めた施策及び強化した事業について」、お答えします。
部落差別の解消の推進に関する法律は、「全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものである」との認識の下、「部落差別を解消し、もって部落差別のない社会を実現する」ことを目的として、２０１６年１２月に、公布・施行されました。同法第２条の基本理念では、部落差別の解消に関する施策は、「国民一人一人に理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として」、行うこととされております。同法の成立後、本市では、まず、同法成立の趣旨を広く市民に伝えることが大切であると捉え、同法の趣旨とその内容について、市ホームページや広報伊丹、人権啓発センター機関紙「ふらっと」に掲載するとともに、県作成のポスターやリーフレットを活用し、あらゆる機会を捉え、広く市民周知に努めました。
従前から、関係団体とも連携の上、インターネットモニタリング事業を始め、部落差別の解消に努めてきたため、法の施行後、新たに始めた施策はありませんが、強化した事業として、市民・職員研修では、年２回実施しているものの内、１回は同和問題・部落差別をテーマにし、市民・職員の学習機会の充実強化に努めてきました。また、相談事業について、従前より、人権啓発センターを中心に、部落差別に関する相談を的確に対応するための体制を整備しておりましたが、同法の施行後、平日の相談が難しい市民のために、土曜日の相談に対応するなど、相談体制の充実の取組に努めてまいりました。
次に、「市民意識調査は、いつ、どのような項目で行うのか」とのご質問についてですが、同法第６条において、「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、調査を行うものとする」と規定されており、現在、法務局により、地方公共団体が把握する部落差別の実態に関する調査が進められております。
一方、議員ご案内の来年度実施予定の「人権・男女共同参画に関する市民意識調査」は、無作為抽出した１５歳以上の市民を対象に、５年毎に行っている本市独自の調査ですが、これは市民の意識に関する調査であり、同法第６条の実態に関する調査とは異なるものです。その調査項目としては、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人や性の多様性など、様々な人権課題について、市民の意識を問うもので、過去に実施した調査項目と経年比較し、検証できる項目内容となるよう設定する予定です。
次に、「近年の差別事象とその対応について」のご質問ですが、近年の差別事象としましては、同和地区に係る市への電話問合せや、インターネット上での差別を助長する書込みなどを把握しております。その外、相談事案として、差別発言を受けたという相談などを受けております。具体的な対応としましては、例えば、電話などの場合は、問合せに至った経緯を丁寧に聞き取りし、問合せ者が自ら、自身の差別性に気付くことができるよう丁寧に応対し、また、インターネット上での差別を助長する書込みについては、神戸地方法務局伊丹支局を通じて、当該ページの削除要請を行うなど、事案毎に適切な対応に努めております。さらに、事後に、関係者で差別事案を共有し、その背景や問題点の分析を行い、今後の人権教育・啓発に生かすべく対応しております。
最後に、「法律を具現化するため、伊丹市部落差別解消推進条例を制定すべきでは」とのご質問についてですが、本市では、２０１０年１０月策定の「伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針」に基づき、また、第５次総合計画の基本方針の一つである、「多様性を認め合う共生社会」を目指し、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消に向けて、人権教育・啓発を推進しております。条例の有無に関わらず、同法の具現化に向け、より実効性のある施策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆５番（大津留求議員）
（５）幼児教育推進計画における公立幼稚園統廃合
来年度から幼児教育センターや拠点園制度が始まります。それらをしっかりと機能させ、公私立問わず、幼児教育の質の向上が図られることを期待しております。
１回目の答弁を要約すると、統廃合については、学校教育審議会の答申「複数学級が望ましい」「１クラス２０名以上が望ましい」の方向性をもとに計画は作られたが、「２０名以上」で「複数学級」を達成することが目的ではないため、目的は一定達成できている、との答弁でした。
ただ、現時点で目的が一定達成されている中においても、幼児教育推進計画では今後、「せつよう」・「こやのさと」両公立幼稚園が閉園になります。
そこで念のため確認します。
今後、数年のうちに公立幼稚園の再度の統廃合を検討している、又は可能性があるのか、お尋ねします。
（９）伊丹マダンから「市民との協働」を考える
伊丹マダンに対する１回目の答弁で、「昨年度末の方針変更の委員長への伝達については、施策見直しの中での途中であったとは言え、委員長にとって性急な話であった」ことを市が素直に認め、以降の対応、及び、マダン終了後には今後について協議の場を設けて話し合いを続けている、という市民との協働に則った対応をされていることは評価します。
では質問を続けます。
伊丹マダン実行委員の中には、長く外国人に関わっている市民や、外国人市民の方々がおられます。過去及び現在の外国人市民の置かれている状況について詳しい方々です。今後の多文化共生施策について市民自治部だけでなく、その方々と一緒に「事業の見直し」を考えるべきではなかったのではないのでしょうか、お尋ねします。
また、多文化共生に係るアンケート結果の分析をもとに「多文化共生施策の根本的な見直し」を してから「事業実施方法の変更」をすべきではなかったのか、あわせてお尋ねします。
（１０）部落差別解消推進法
まず、インターネット上での差別を助長する書き込みについて、法務局に削除要請した件数と、実際に削除された件数をお尋ねします。
次に昨年９月、「○○死ね」「○○殺す」という人権侵害の落書きが市内を中心に多発しました。
人権侵害落書きをした人物を特定して差別をなくしていく取り組みに繋げていくことが大切ですが、その当事者を特定し、差別した背景を把握しているのか、お尋ねします。
最後に、市役所に「どこが部落か」を問い合わせる電話がいまだにあります。
せめて担当部署だけでも電話機に録音機能を付けて、積極的に職員研修に活用するなどもう一歩研修をすすめるべきかと思いますが、見解をお尋ねします。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
私からは、幼児教育推進計画に関する２回目のご質問にお答えします。
議員ご案内のとおり、いよいよ来年度が「幼児教育推進計画」の本格的なスタートの年となります。幼児教育センターや拠点園を核に、本市が目指す、施設の設置者や種別に関わらず、就学前施設が一丸となって進めていく幼児教育の充実に向けた取り組みは、まさにこれから始まるところでございます。現下、就学前の基礎児童数の減少、保育ニーズの増加がありますが、まずはこれらの取り組みを着実に進めていくことが責務であると考えており、現時点で新たに公立幼稚園の再編を行うことは考えておりません。
◎市民自治部長（多田勝志）
私からは、伊丹マダン及び部落差別解消推進法に関する２回目のご質問にお答えします。
まず、伊丹マダンについてですが、今年度の実行委員会委員は、全１９人で、その中には、議員もご案内のとおり、長く外国人と関わってこられた方もおられ、また、外国人の方も数人おられます。
ご質問の、「多文化共生事業の見直しは、伊丹マダン実行委員会委員と一緒に考えるべきではなかったか」についてですが、マダン実行委員会委員は、マダン事業実施のため公募したもので、多文化共生事業見直しとは、募集の理由・参加の動機が異なります。
多文化共生施策の方針や、多文化共生事業のあり方は、広く市民に関わりのあることであり、実行委員会委員に限らず、日々の生活において、団体・個人を問わず、多くの市民の方が、様々な場面で、外国人と関わっておられます。
そのため、多文化共生事業の見直しに関しての市民参画の一つの方法として、１回目の答弁で述べましたように、多文化共生に係るアンケートを、実行委員会委員を始め、自治会長や関係団体、また、教育関係の方々などに、取らせていただいております。その中でも、実行委員会委員の方々につきましては、長年、伊丹マダンに関わっていただいた経験を尊重し、既にご説明しましたとおり、アンケートに加えて、特に場を設け、ご意見を伺っております。
市の施策・事業は、市民や議員の皆さまの声を広く聴きながら、社会情勢の変化や、市の実情等を総合的に判断して、市が考えていくものであり、市民生活の基盤となる多文化共生のまちづくりに係る施策・事業の検討については、特定の市民とだけではなく、できるだけ広く、市民の声・実情を把握しながら進めていくことが望ましいと考えております。
また、ご質問の、「多文化共生に係るアンケート結果をもとに、多文化共生施策の根本的な見直しの結果、事業実施方法を変更すべきではなかったか」につきましては、マダンの事業上の課題も含め、外国人状況の変化や外国人に関する課題は、以前から、一定認識されていたものであり、また、アンケートの結果も、分析途中ではありますが、その内容自体は市の現状認識と大きく異なるものではないため、現在でも既に市が認識する課題について、いち早く、見直しに着手していこうとするものです。
次に、部落差別解消推進法に関するご質問についてですが、まず、「インターネット上での差別を助長する書き込みの、法務局に削除要請した件数と、実際に削除された件数」については、部落差別に関連するインターネット上での差別書込みは、平成２９年度から現在まで、２件削除要請しており、そのうち削除されたのは、０件となっております。
次に、「昨年９月にあった人権侵害落書きの当事者を特定し、差別した背景を把握しているのか」のご質問についてですが、昨年９月に発生しました一連の落書きは、発見の都度、速やかに、関係者を含めた現場確認を行いましたが、いずれも名前の部分が苗字のみであり、落書き場所も広範囲に散発しており、書かれた人物が特定できるものではありませんでした。具体的に人権侵害があると認める状況にないもので、落書き者の特定も行政では不可能であり、背景の差別性の有無を把握することもできない類型の落書きですが、その内容は、議員ご案内のとおり、苗字と、「死ね」、「殺す」などの組合せであり、人権を軽視する内容であって、このような落書きのない社会づくりを目指し、引き続き、啓発を推進していきたいと考えております。
最後に、「担当部署だけでも録音機能付きの電話機を付けて、電話問合せ事例を職員研修に活用してはどうか」のご質問についてですが、部落に関する電話問合せがあった際などには、対応した職員が、やり取りした内容を、できるだけ正確に記録することとなっております。実際の電話対応を事例とした研修は、これまでも、職員研修や市民参加のワークショップ等の人権学習の場で行っており、一言一句の録音がなくとも、ポイントを押さえることで、活用ができているところですが、今後も、差別事案への適切な対応の徹底や、人権意識の一層の向上を図るため、研修については、改善・工夫をしてまいりたいと考えております。
◆５番（大津留求議員）
（２）新病院建設計画
「基本計画案」作成にあたり、市民や議員から出た回復期病床の確保、特に近畿中央病院跡を含めた南部地域の病床確保や、新病院へのアクセスなどを含め、「基本計画案」に一通りまとめられております「開院までの取り組み」を確実にすすめていただくことを重ねて要望します。
（４）子育て支援
答弁でもありましたように「産後１か月健診が終了すると同時に、医療機関からのサポートがなくなることから、授乳などの不安を一人で抱え込みやすい時期・孤立しやすい時期」を対象にした産後ケア事業。
厚労省によると２０１９年度時点で、全国９２８市区町村が産後ケアを提供しています。
本市も条件整備に苦労しながら何とか追いついた「大きな一歩」です。
配慮をせねばならぬ妊産婦は、自身で解決しようと、周りにＳＯＳを発信しない傾向にあります。
是非、この事業をより良いものにするため、孤立しがちな妊産婦のＳＯＳを待っているだけではなく、本当に必要な方に利用してもらえる広報や仕組みづくりを要望します。
（５）幼児教育推進計画における公立幼稚園統廃合
「現時点では再編をおこなうことを考えていない」という明確な答弁をいただきました。ひとまず安心です。
今回の統廃合は、たくさんの市民の苦しみや辛い想いの上に成り立っています。そのことを忘れずにいたいと思います。
答弁の中にもありましたように、施設の設置者や種別に関わらず、幼児教育充実に向けて着実に取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いします。
（７）第７期介護保険事業計画の検証
次の「第８期介護保険事業計画」は、私たちが経験したことのない超高齢化社会を迎え、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、更にはその先の高齢者数がピークとなる２０４０年を見据えたものです。
現役世代人口の急激な減少という重要課題に対応しつつ、地域包括ケアシステムの推進、介護保険制度の持続可能性の確保に取り組んでいただくよう、要望します。
（８）市庁舎の渉外担当
今回、市庁舎の渉外担当という性質上、総務部長に答弁頂きました。
「今後とも警察ＯＢ職員の活用につきましては、所属を一元化した上で、配置する各課での業務や、チームで対応する場合の指示命令系統、職務権限、労務管理の権限などを明確にしつつ」と答弁いただきました。
渉外担当の警察ＯＢの方々は臨時職員・非常勤職員（来年度から
会計年度任用職員）です。グループで動いている時に何かあった場合、組織として責任を負う管理職ではありません。ただ、どこの組織に位置づけられているのか、現状では不明確です。
渉外担当職員の働きを全般的に把握している直属の管理職がいない、これが現状です。
早急に「所属を一元化」していただき、指示命令系統、労務管理、責任の所在を、他の職員と同様、きちんと位置付けてもらうことを要望します。
（９）伊丹マダンから「市民との協働」を考える
今後、ますます多様な分野で「市民との協働」が必要になってきます。
その上でも、「伊丹市協働の指針」における「協働のルール」６項目は、大変重要です。
（目的共有、相互理解、相互変革、対等性の確保、自主性・自立性の尊重、情報共有と検証の実施）
伊丹マダンの件、ここまでこじれたのは、２０１８年度の実行委員会解散時、長年一緒にやってきた市民に対し、来年度も例年通り開催すると伝えておきながら、事前にその方々へ一言も報告が無く、予算議会で議員への説明もなく、市民自治部内で年度末に「方針変更」を決定したことから始まっていると思います。
また、今年度にはいってからは、市民や議員の疑問・質問に対し、当初、市は「これは市の主催事業」、「市の方針変更」で押し通した市の姿勢。
このやり方は、市が目指す「市民との協働」の精神に反しますし、誰も得しません。
今回の件を、全庁的な教訓にしていただきたいと思います。
最後に、今後も丁寧な話し合いを積み重ねてください。そのことを切にお願いします。
（１０）部落差別解消推進法
「条例の有無に関わらず、法律の具現化に向け、より実効性のある施策を実施していく」とのことですが、２回目の答弁を聞く限り、残念ながら実効性のある施策になっているとは言えない現状です。法律の具現化に向け、条例を制定したり、検討している自治体が増えてきています。
真に実効性ある施策が実施されるよう要望し、質問を終わります。
◆１２番（川井田清香議員）
通告に基づき、私は創政会を代表し「令和２年度伊丹市一般・特別・企業会計予算等、市政全般」について質問させて頂きます。当局の皆様におかれましては、多岐にわたる質問ではございますが、ご答弁をよろしくお願い致します。
まず初めに、藤原市長にお伺いします。
先日の施政方針では、「令和２年度は、第５次総合計画の総仕上げの年であると同時に、市長任期の最終年度であり、市長自ら先頭に立ってリーダーシップを発揮し、あらゆる世代が安心して暮らすことのできるまちを目指していく」という決意をお聞きしました。
令和２年度の一般会計の予算額は８００億円で、前年度当初予算に比べ４１億円、率にして５．４％増の過去最高額となり、特別会計の予算額は約３７２億１千万円、公営企業会計の予算額は約４９４億８千万円となっています。
これらの予算を活用し、令和２年度は、新病院の整備、新庁舎の建設、公共施設の再配置、幼児教育・学校教育環境の充実等、重要な施策が推進され、「時機を逃さず、果敢に必要な策を講じていく」とのことですが、世代ごとに求められる支援や施策は異なり、１つの施策に対しても世代によって重要度は変わってきます。
そこで、安心して暮らせるまちへと繋がる世代ごとの重点施策と、施策の実施のバランスについての見解をお伺いします。
また、市長は「伊丹市が将来にわたって発展していくための原動力となるのは「市民力」であり、その「市民力」「地域力」をサポートするのが「職員の力」であり、前例踏襲の殻を打ち破り、職員一人ひとりが柔軟な思考と態度で、課題に挑む組織風土を醸成しなければならない」とおっしゃいました。
これまで、私ども創政会は、市民・議会への説明と十分な議論の上、各施策を実施していくことを意見して参りました。市民の多様な活動や地域での取り組みを支援するため、職員の力を結集し「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる伊丹」の実現に、全力で取り組もうとされる姿勢に大いに期待するところであります。
そこで、伊丹市の行政、市民の未来を担う職員に求める「資質と姿勢」について、見解をお伺いします。
また、本市にとりまして、今年は市制施行８０周年を迎える節目の年であります。令和という新時代・変革期の中、市制８０周年を迎えるにあたって、市長の思い描く伊丹像についてお伺いします。
２点目、行財政プランについて質問致します。
現在の行財政プランは、計画期間を平成２８年から５年間とし、基本理念である「３０年後も早期健全化団体に陥ることのない、将来を見据えた持続可能な行財政運営」の実現を目指し、令和２年度は計画期間の最終年度を迎えます。
そこで、本市の財政状況を確認させて頂きます。まず、「市債」についてですが、行財政プランの市債管理方針において、投資的経費に係る市債発行の上限額を、再配置計画推進分として、公共施設の機能移転や複合化、長寿命化に要する経費に充当される市債については、５年間で１７５億円を上限額とし、また、インフラその他分として、再配置計画の対象外の施設の保全工事やインフラの新設、改良工事等に要する経費に充当される市債については、５年間で７５億円を上限額としています。
これらを合わせると５年間で２５０億円、単年度当たりで平均５０億円の市債発行額となりますが、現プラン策定時においては、令和２年度までの５年間の財政収支見通しとして、事業実施計画を積み上げた市債の発行額は、再配置計画推進分で約１１２億円、インフラその他分で約５０億円、合わせて約１６２億円を見込まれていました。そこで、現プランの計画期間の各年度の市債の償還額と発行額、また、発行額が増加した要因についてお伺いします。
また、市債のうち、令和２年度の普通債残高は、前年比で２３億円増となり、一方、特例債は減少し、合計で１４億８千万円増加し、市債残高は、６４７億１千万円と予測されています。本市においては、ここ数年で、新保育所、認定こども園、児童館、みやのまえ文化の郷、新庁舎、新病院等、公共施設の建設や大規模改修が実施及び計画されています。これらの整備事業量から見ましても、市債の増加が予測されますが、今後の市債の見通しと
次期行財政プランの方向性などについてお伺いします。
次に、「基金」についてですが、令和２年度は、公債の償還及び適正な管理に必要な財源の確保のための「公債管理基金」は７．１億円積み立て、また、本市及び一部事務組合が設置する公共施設等の整備及び保全財源の確保のための「公共施設等整備保全基金」は、４．４億円積み立て、別途１．５億円を市庁舎積み立て分としています。そこで、公共施設等の整備において重要となる「公債管理基金」と「公共施設等整備保全基金」の計画期間の推移と、今後の基金活用の方向性などについてお伺いします。
次に「健全化判断比率」についてですが、市債に対する財政の健全性を判断する指標として、市債の償還等の大きさを市の財政規模に対する割合で表す「実質公債費比率」と、市債の残高等の大きさを市の財政規模に対する割合で表す「将来負担比率」があります。現プランでは、起債協議不要対象団体の判定のための国の基準は「実質公債費比率」は１８％以下としており、本市の令和２年度の「実質公債費比率」は、前年度に比べ０．８ポイント減の５．４％、「将来負担比率」は、公債費充当可能財源等が、将来負担額を上回るため、比率はマイナスのため「該当なし」となっています。
そこで、新庁舎建設や新病院の整備等の影響で、市債の発行額は増加すると考えますが、今後の「実質公債費比率」と「将来負担比率」の財政指標への影響をお伺いします。
３点目、「伊丹市公共施設再配置基本計画」について質問致します。
本計画は、公共施設等の老朽化、更新問題として、維持管理・更新等の今後のあり方について「伊丹市公共施設等総合管理計画」に示されている対象施設のうち、建物施設について、再配置の方針を定めたものであり、２０３０年を目安として、市が保有する施設の総延床面積を１０％以上削減することを基本目標としています。
現在、本市において、新庁舎、新病院、みやのまえ文化の郷、新児童館の整備、また、公立幼稚園等の統廃合や共同利用施設の集約化、市営住宅の廃止等の様々な公共施設の再配置等が進められています。そこで、現時点での計画の進捗状況と今後の削減率の見込みをお伺いします。
次に、共同利用施設についてですが、令和２年度では、西センターを廃止し、緑ヶ丘センターと東緑ヶ丘センターと遺族会館の機能集約が予定されています。
各地区の共同利用施設は、老朽化や耐震化が課題である中、すべての立て替えは難しく、地域住民との協議の上での地域活動拠点となる共同利用施設の機能集約は、一定理解致します。再配置等の進め方については、基本計画の中に、「再配置計画の実施段階においては、施設利用者や利用者以外の市民についても合意形成を図ることに努め、可能な限り市民ニーズを反映した事業計画を立案する」と明記しています。そこで、他の地区においても共同利用施設の集約化が計画されているのか「今後の整備計画」と、集約化する地区、施設の決定方法や市民の合意形成やニーズ反映等の「集約化の進め方」についての見解をお伺いします。また、整備の際、公立幼稚園等の跡地は立地的にも有効に活用できると考えますが、見解をお伺いします。
４点目、新型コロナウイルスへの対応について質問致します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先月２８日に「伊丹市感染症対策本部」を立ち上げ、市立幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校の３月３日から２５日までの休校や、３月１５日までの市が主催するすべてのイベントの開催自粛を決定しました。イベントに関しては、原則としてすべて中止・延期となり、市のホームページ等でお知らせをしていますので、イベント等への対応状況については、質問を省略させて頂きます。
連日、全国で感染が拡大し、７日には、本市においても感染が確認され、市民の皆様にも不安や混乱が生じています。本市におけるさらなる感染拡大の対策を徹底し、落ち着いて行動するためにも、迅速かつ正確な情報提供と相談体制が重要であると考えます。そこで、市民への情報提供や相談件数・相談への対応状況と、市内での検査状況お伺いします。
また、本市で感染が発生した場合の対応策と、本市職員に感染が発生した場合の対応策、そして、児童生徒については、本市において全校休校とした理由と、休校中の家庭での健康状態の把握や、感染が確認された場合の対応策をお伺いします。
５点目、新病院施設整備事業について質問致します。
令和２年度当初予算（案）において、新病院施設整備事業として、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合し、６００床規模の新病院建設に向けた、用地測量・物件調査委託料、基本設計と実施設計の委託料が計上させています。
そこで、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関連して、数点、確認させて頂きます。
まず、両病院は、専門的ながん医療の提供、がん診療の地域連携協力体制の構築、がん患者・家族に対する相談支援及び情報提供等を行う、国の「地域がん診療連携拠点病院」に指定されています。
厚生労働省によりますと、令和元年７月１日現在で、全国に「がん診療連携拠点病院」を３９３カ所、内訳は「都道府県がん診療連携拠点病院５１カ所」「地域がん診療連携拠点病院（高度型）１４カ所」「地域がん診療連携拠点病院３２５カ所」「特定領域がん診療連携拠点病院１カ所」「国立がん研究センター２カ所」で、また「地域がん診療病院」を４３カ所、指定しています。
小児・ＡＹＡ世代の患者についても、質の高いがん医療及び支援を受けることができるよう、平成３１年４月１日現在で、全国に「小児がん拠点病院を１５カ所」「小児がん中央機関を２カ所」指定しています。
さらに、がんゲノム医療を受けられる体制を構築するため、令和２年１月１日現在で、全国に「がんゲノム医療中核拠点病院を１１カ所」「がんゲノム医療拠点病院を３４カ所」指定し、「がんゲノム医療連携病院を１６１カ所」公表しています。
そこで、統合再編後の地域がん診療連携拠点病院の指定については、どのようになるのか、お伺いします。
次に、回復期、慢性期病床の確保についてですが、兵庫県の地域医療構想では、高度急性期医療病床の不足に加えて、回復期病床の不足、確保についても重要な課題としており、伊丹市域における医療需要を踏まえ、今後の高齢化社会に向けて、医療機能の分化・連携の促進が求められています。
統合再編により、より高度な医療提供体制に期待する一方で、住み慣れた地域で、安心した医療を受けられる体制も求められています。そこで、回復期、慢性期病床の確保についての見解をお伺いします。
次に、医師、看護師の確保についてですが、兵庫県保健医療計画に即した医療の確保に必要な「救急医療・小児医療・周産期医療・災害医療」の４事業への対応と、広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる「がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患」の５疾病への対応、さらに、両病院の現行の診療科をベースにさらなる診療機能の充実と強化に努め、新たな診療科の設置を検討されています。
そこで、新病院規模の医師・看護師の必要人員と、確保に向けての調整について、お伺いします。
次に、感染症対策についてですが、「感染症指定医療機関」には、厚生労働大臣が指定する「特定感染症指定医療機関」と、都道府県知事が指定する「第１種感染症指定医療機関」と「第２種感染症指定医療機関」と「結核指定医療機関」があります。
今回の新型コロナウイルスについては、国会審議等の状況を鑑みると２類感染症相当と考えられており、平成３１年４月１日現在で、全国において新感染症を含め１類と２類感染症を診療する病院は４施設、１類と２類感染症を診療する病院は５５施設、２類感染症を診療する病院は３５１施設が指定されています。
兵庫県内で新型コロナウイルス相当の感染症を診療できる医療機関は、神戸市立医療センター中央市民病院、県立尼崎総合医療センター、県立加古川医療センター、市立加西病院、姫路赤十字病院、赤穂市民病院、公立豊岡病院組合立豊岡病院、県立淡路医療センターの８カ所が指定されています。
本市において、新型インフルエンザ対策については、感染管理を行える施設整備を行い、「伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画」に合わせ、患者を診療するための院内感染対策や、必要となる医療資機材の確保と、パンデミック時には、診療継続計画に基づき、発生状況に応じて患者の診察にあたるとともに、地域の医療機関と連携して必要な医療を提供し、また、重症感染症に対応できる病床の確保については、国、県、医師会との関係団体との連携の上、計画的な取り組みを進めるとしています。
このように新型インフルエンザ等への対応策は、一定、決められていますが、現在、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、感染の可能性がある方が、市立伊丹病院を受診されることも考えられます。
そこで、現段階での伊丹病院における受診体制と、新病院整備において、さらなる感染症への対応能力を求め「特定感染症指定医療機関病院」の指定についての見解をお伺いします。
６点目、教育基本方針について質問致します。
先日、木下教育長より令和２年度の伊丹市教育基本方針について、主な教育施策への考えが述べられました。その中で、平成３１年度に、子どもに関する施策を教育委員会に一元化したことで、すべての子どもを対象とした教育・保育の推進体制が整った一方で、一元化により、様々な課題も明らかとなり、令和２年度はこれらの課題の改善に取り組まれるとありました。
所管の再編のメリットとして、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との接続、保育の資質の向上、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた幼児教育の着実な実践、そして、すべての子どもの健全育成に向けた環境整備等をあげられていました。
一元化により、コミュニティースクールを中心とした学校、家庭、地域の横の連携と、特に、幼児期から高校教育までの成長と学びの連続性を重視した縦の連携による、育成すべき資質、能力が、幼児期から高等学校まで一貫したものとなる、本市の教育環境の充実に期待するところではありますが、教育長があげられた所管の一元化による課題への見解と対応策をお伺します。
次に、タブレット端末を活用した教育についてですが「ＩＣＴ環境整備事業」また「校内通信ネットワーク整備事業」として、令和２年度は、児童生徒の学習用タブレット端末を１，５００台追加し配布するとともに、児童生徒一人が一台のタブレットを使用して、学べる環境の実現に向け、高速大容量の校内通信ネットワークを整備予定です。
ＰＩＳＡ２０１８の調査結果では「学力向上の課題の中で、デジタル情報の読解力不足」が明らかとなり、学習指導要領で「情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力」に位置付けられ、ＩＣＴ活用の促進を図り、ひとり一台の教育的効果としては「双方向型の授業や、一人ひとりの学習状況の把握、多様な学習活動とされ、思考力、判断力、表現力の育成にも繋がる」とのことですが、タブレットの活用のスキルは一定向上すると考えますが、学力向上へ繋がるかは、学習内容が大きく影響すると考えます。
そこで、想定している主な学習内容をお伺いします。
また、ＬＡＮ整備によりネット検索や外部との繋がりが可能となることから、子ども達が学習において、安全かつ決められた範囲内で端末を使用するために、ネット通信規制などの校内ネットワークの安全性と、タブレット端末の保管方法と、使用時のルール作りが重要であると考えますが、見解をお伺いします。
次に、文化財保存と情報発信についてお伺いします。
令和２年度では、国指定史跡の伊丹廃寺跡や有岡城跡の整備や、本市の埋蔵文化財・歴史遺産の情報発信を行い、文化財を活かしたまちづくりを目指していくとのことですが、本市の各文化財は適切に保存・管理されている状態にあるのか、また、情報発信とは何をどのような形で発信するのか、見解をお伺いします。
また、現状として、市民や子ども達へ、本市の文化財がどのように活用されているのか、疑問に思うところであります。そこで、市民が文化財に触れる機会、また、子ども達が地域の歴史的な建物や文化財について学習する機会の充実など、教育委員会や文化財 保護団体と連携した文化財を活かしたまちづくりを、どのように推進していくのか見解をお伺いします。
７点目、待機児童対策について質問致します。
本市の増加する保育所ニーズに対応する為、令和２年度には、
さくらだいこども園、わかばこども園、こばと保育所と、３カ所の民間保育施設が開園し、２５９人の保育定員の拡大等、待機児童の解消に取り組んでいますが、年間通しての待機児童の解消には結びついておりません。
伊丹市は、平成２９年から３年連続、年度当初の待機児童ゼロを公表し、若年世帯には「伊丹市は待機児童ゼロのまち」という誤認識を与え、実状は翌月（５月）から待機児童が発生する状況に、保護者は落胆しているのではないでしょうか。
全国的に少子化の中、まちづくりの根幹である安定した人口の維持という観点で、待機児童数から見て、本市には子どもが多いと喜ばしい課題と捉え、子育て支援による子ども増、人口増、さらには、若年世帯への消費喚起は、本市の経済の活性化・税収増の効果も見込めることからも、待機児童対策は、最優先課題と考えます。
今後の定員拡大については、現在、策定中の「第２期伊丹市子ども・子育て支援事業計画（案）に、令和２年度から令和６年度の５年間の保育におけるニーズ量と提供量が示されており、令和３年度に１８０人、令和４年度に１００人、令和５年度に１２０人、令和６年度に１２０人で計５２０人の定員増員を確保される予定です。
そこで、この定員拡大をもって、早期に年間の待機児童の解消がなされるのか、また、５２０人の定員拡大における、民間保育所の誘致計画と、誘致においては、公立幼稚園等の跡地活用も有効と考えますが見解をお伺いします。
次に、今後の保育ニーズは、計画において、令和２年度で、３，６１９人、令和６年度では、４，０２６人と想定しており、それに対して、提供量は、令和２年度で３，５５６人、令和３年度からは提供量はニーズを超え、令和２年度においては６３人の不足量が発生しています。このニーズに対する提供の不足量については「定員の弾力運用により、保育士配置基準及び面積基準を満たす範囲で、定員を最大１５％増して対応する」とのことですが、令和２年度以降の定員の弾力運用について、見解をお伺いします。
次に、年間通しての待機児童の解消は、市内のすべての保育施設で保育士の確保も含め、１５％の弾力運用を図ることができ、かつ、地域偏在や年齢のマッチングが全て整えば、理論的には可能とのことですが、そうしますと、保育施設が整備されたとしても、保育士不足から保育の提供に不足がでないよう、保育士の確保策が大変重要となってきます。
本市においても、民間保育所を対象に、正規雇用した常勤保育士に支払う就職準備金等への補助、あっせん業者を利用して常勤保育士を採用した場合に要するあっせん手数料への補助、雇用する常勤保育士を、民間保育事業者の借上宿舎に入居させる場合に要する宿舎借上費用の補助を行っていますが、補助対象が正規雇用、常勤という雇用形態では、試用期間ありやパート・アルバイトの求人も多い民間保育所の採用条件として、補助対象にならない場合があるのではないかと考えますが、補助事業の実績と保育士確保の効果をお伺いします。
８点目、交通事業・市バスについて質問致します。
令和２年度は「伊丹市交通事業経営戦略」の前期５カ年行動計画の最終年度であり、経営方針、目標のもと、重点的な施策に取り組まれています。
そこで、市バスの取り組みや課題について数点、お伺いします。
まず、ダイヤ改正については、平成２６年度に全路線での乗降客数調査を実施し、平成２７年９月７日に全面ダイヤ改正を実施され、また、今年の３月２３日からは、阪急伊丹発空港行の増便、ＪＲ伊丹から北部方面便の増便等、一部ダイヤ改正が行われます。ダイヤ改正は、乗車実態や要望を踏まえて、利便性の向上につながる見直しが重要でありますが、今後、本市においては、新病院の整備、みやのまえ文化の郷の再整備、新認定こども園や児童館の開所、県民局の移転等、様々な公共施設の整備が予定されています。そこで、今後の大規模なダイヤ改正の予定と、病院等、各公共施設を結ぶ、アクセスの利便性の向上に繋がる路線の見直しが必要であると考えますが、見解をお伺いします。
次に、事故の防止対策についてですが、乗務員研修、乗務前の飲酒検査、睡眠時無呼吸症候群等の健康管理等の労務管理を実施し、安全管理に取り組まれていますが、近年では、自動ブレーキや自動運転といった、車両自体の安全技術が開発されています。自動ブレーキに関しては、路線バスにおいては、急ブレーキ等で、乗客の転倒が懸念せれることから導入が遅れているとのことですが、乗務員の安全運転に対する意識や運転技術の向上等、ソフト面の安全対策に加え、車両システムのハード面での安全対策も事故防止に有効と考えますが、見解をお伺いします。
最後に、
モーターボート競走事業について質問致します。
まず、グレードレースの誘致と人気レース開催の一般会計への影響についてですが、これまで
モーターボート競走事業の収益金は、一般会計に繰り出し、福祉や教育の支援に役立て、昭和２８年度から平成３０年度までに、市に貢献した額は、約７０８億円となり、安定した収益が本市のまちづくりの向上に繋がっています。
レースの種類として、最高グレードのＳＧ競走、次にプレミアムＧT競走、そしてＧU競走等がありますが、これらのグレードレースを開催することは、本場の活性化と大きな収益を期待することができます。
伊丹市主催としては、平成２６年度にＳＧ競走の「ボートレースクラシック総理杯」が開催されていますが、そこで、グレードレースの誘致策と、グレードレースの開催は、有効な収益確保手段の一つと考えますが、人気レース開催時の一般会計への繰り出し金への影響をお伺いします。
次に、電話投票についてですが、全国的に、本場の来場者数は減少傾向で、本場は厳しい状況にあり、一方、電話投票や場間場外発売といった広域発売による売上がきわめて好調であり、総売上額の向上に繋がっています。
また、先日、全国モーターボート競走施行者協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、２月２８日から３月１５日までの開催を無観客で行い、競走場及び、場外発売所へ入場できない状態で開催し、電話、インターネット投票は、通常通り利用できることを発表しました。このような社会状況にも対応可能な電話投票の機能は、レースの開催が継続できる役割として大きいと言えます。
そこで、売上全体に占める電話投票の割合等、電話投票の状況と、今後の見通しについてお伺いします。
次に、本場のキャッシュレス化と近畿圏との連携についてですが、キャッシュレス投票サービスは、カードに入会し、入金することで、キャッシュレスで舟券を購入でき、購入・払戻は、全てカードでの管理となり、よりスピーディーに舟券を購入することができ、各ボートレース場で導入が進んでいます。そこで、本場でのキャッシュレス化の状況をお伺いします。
また、
キャッシュレス決済は、社会全体において、消費者に利便性をもたらすほか、事業者の生産性向上につながり、また経済全体にも大きなメリットがあり、今や各分野において、キャッシュレス化は必須と言われています。ボートレース事業においても、本場の活性化、特に若者の集客、そして収益拡大に効果があると考えますが、現状としては、各場ごとのＩＣカードシステムや特典であり、また未導入の場もあります。そこで、他場との相互協力関係の構築も重要であると考えますが、近畿圏との連携についての見解をお伺いします。
以上で、一回目の発言を終わります。
◎市長（藤原保幸）
私から、施政方針に関する数点のお尋ねについてお答え申し上げます。
まず、世代ごとの重点施策についてでございますが、本市のまちづくりにおいては、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の皆さまが、「伊丹のまちに住み続けたい」と感じていただけるよう、市民の皆さまとともに、伊丹のまちの目指すべき将来像やまちづくりの目標を定め、それらを実現するための方法や手段を総合的かつ体系的に明らかにした総合計画に基づき、幅広く施策の展開を図っているところでございます。
令和２年度における事業の一例で申し上げますと、高度な医療機能を有する新病院の設計、防災拠点となる新庁舎の建設、歴史・文化・芸術の発信拠点となる「みやのまえ文化の郷」の再整備及び自立的なまちづくり活動を支援するための地域総括交付金の交付などは、伊丹のまちに暮らす全ての世代を対象にした事業となるものです。
一方、子どもや子育て世代に向けた事業として、保育所待機児童の解消に向けた民間保育施設の整備や保育士確保の支援、児童生徒の学習用タブレット端末１，５００台の追加導入及び妊産婦の不安や負担感の軽減を図る産後ケア事業等を予定しています。
また、高齢者世代に向けた事業として、フレイルや誤嚥性肺炎の予防、外出を支援する市バス特別乗車証を交付し、若年世代に向けた事業として就労サポート事業を予定しています。
市民の生活を取り巻く社会環境の変化や、市民のニーズ、地域が抱える課題などの行政需要に的確に対応できるよう、限られた財源を効果的・効率的に配分し、必要な施策を展開してまいります。
次に、私が本市の職員や組織に求める能力につきましては、令和の時代、人口減少や高齢化の進展、先端技術の急速な展開等によって大きな時代の転換期を迎えることになり、これまで経験したことのない社会環境の中で市政の舵取りを行わなければなりません。
職員は使命感と倫理観を兼ね備え、市民の皆さまと協働の姿勢でまちづくりを推進することに加えて、人口減少時代を生き抜く発想のもとに、ＡＩなどの先端技術を活用し市民サービスの向上や業務を効率化する力を養うことが重要だと考えます。
そのためには、従来からの慣例や仕事のやり方を見直し、時代の変化を敏感に捉え、創意工夫を凝らし、社会的な課題に果敢に挑戦する姿勢が大切であり、このような組織風土の醸成に力を注いでまいります。
次に、伊丹像につきましては、伊丹のまちが将来にわたって発展していくための原動力となるのは「市民力」と「地域力」だと考えています。多様な価値観を持つ市民や事業者が相互のつながりや支え合いを大切にして活動することにより、地域やまちに個性とエネルギーを生み出します。
そして、本市が受け継いできた歴史、文化、自然と市民の活動が相乗することにより、伊丹のまちが生き生きと輝きを増していくものと考えます。
これからも、市民の皆さまとともに協働のまちづくりを推進し、全ての市民が安全で安心して暮らすことができ、伊丹の未来を担う全ての子どもが夢と希望をもって健やかに成長できる、魅力あふれる伊丹のまちを目指してまいります。
併せて、先端技術を積極的に活用して、市民の皆さまに質の高い持続可能な行政サービスを提供できる組織づくりに取り組み、未来へまちの活力をつないでまいりたいと考えています。
私からは以上でございますが、他のご質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。
◎財政基盤部長（天野純之介）
私からは伊丹市行財政プランについての数点のご質問にお答えいたします。
まず平成２８年度から令和２年度までの市債の元利償還額及び発行額の推移について申し上げます。
各年度における市債の元利償還額は、平成２８年度は約７４億円、２９年度は約７３億円、３０年度は約７５億円となり、令和元年度と２年度は約７４億円と見込んでおります。
次に市債の発行額につきましては、平成２８年度は約６２億円、２９年度は約４９億円、３０年度は約４８億円となり、令和元年度は約９４億円、２年度は約８５億円と見込んでおります。
行財政プランの計画期間内において、市債の償還額はほぼ同水準で推移しているものの、発行額は令和元年以降の公共施設再配置の進展に伴う普通建設事業の増加により増加しております。
次に今後の市債の見通しについてお答えいたします。新庁舎や新病院の事業費が
行財政プラン策定時の想定よりも増加していること等により、議員ご指摘のとおり市債発行額は増加し、市債の償還額の増嵩が将来の財政運営の大きな課題になると認識しております。こうした課題を踏まえた次期・行財政プランの方向性は、令和２年度に開催を予定している「伊丹市行財政審議会」において具体の審議をしていただくこととなりますが、現時点においては計画期間中における市債の発行額の上限設定や公債管理基金等の管理方針などについて議論していただいたうえで、
次期行財政プランに盛り込んでいくことを想定しております。
次に行財政プラン計画期間における公債管理基金と、公共施設等整備保全基金の残高推移と今後の活用についてですが、公債管理基金の残高は平成２７年度末から２９年度末までは約６億円、３０年度末は約２１億円となり、令和元年度末は約２８億円、２年度末は約３５億円と見込んでおります。
公共施設等整備保全基金の残高は、平成２７年度末から２８年度末までは約２９億円、２９年度末は約４３億円、３０年度末は約５１億円となり、令和元年度末は約５３億円、２年度末は約５２億円と見込んでおります。
基金の今後の活用については、今後増加が見込まれる公債費に対応するため、令和２年度の
次期行財政プランの審議過程において策定を予定している中長期の収支計画をもとに、公共施設マネジメントの推進等により財源の確保を図ったうえで、目指すべき基金の残高目標や管理方針等を検討してまいりたいと考えています。
最後に新庁舎や新病院の整備等による財政指標への影響についてですが、数値が確定した平成３０年度決算における財政健全化判断比率を基に、新庁舎や新病院整備等の影響を現時点で試算しますと、実質公債費比率は平成３０年度の決算値６．６％から令和１３年度に１０％程度、将来負担比率は該当なしから令和７年度に６０％程度の水準になるものと見込んでおります。
◎総合政策部長（桝村一弘）
私からは、伊丹市公共施設再配置基本計画の進捗状況に関するご質問についてお答えいたします。
平成２８年２月の「伊丹市公共施設再配置基本計画」の策定に続き、平成２８年４月には「伊丹市公共施設マネジメント基本条例」が施行され、約４年が経過しました。これまでの間、野外活動センターの廃止、公立幼稚園と保育所の統廃合による新こども園の整備、中央公民館の機能移転を伴うスワンホールの複合化、女性児童センターの男女共同参画機能の移転など、公共施設マネジメントに取り組んできたところでございます。
公共施設マネジメントの主たる目的は、「伊丹市公共施設マネジメント基本条例」にありますように、安定的で持続可能な行財政運営を図るとともに、魅力あるまちづくりの基礎となる公共施設を将来にわたって適切に維持管理することにあります。また、条例の中で総量規制に言及し、目標とする総量を定めて総量規制を図るものとする、としています。
しかしながら、新たな時代の要請に応えるために必要が生じ、増床となった建物もあり、平成３１年度末には、対平成２２年度比で３．８％の増床となる予定で、令和１２年（２０３０年）までに総延床面積の１０％以上とする削減目標は、達成が困難な見込みでございます。
総量規制の考え方の基本は、トータルコストの縮減による持続可能な行財政運営と将来世代への負担軽減であります。その取り組みについては、施設の機能移転・統合・複合化や長寿命化、民間活力の活用等、伊丹市公共施設等総合管理計画に示しております基本方針に基づき推進しているところでございます。
今後も、博物館の機能移転を伴うみやのまえ文化の郷の再整備や共同利用施設緑ケ丘センター等３施設の集約化など、将来の市民負担を軽減させる手法を取り入れ、全体の最適化を図った公共施設マネジメントを推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎市民自治部長（多田勝志）
次に、私から、伊丹市公共施設再配置基本計画に関するご質問のうち、共同利用施設等に関するご質問にお答えさせていただきます。
現在、共同利用施設等につきましては、他の公共施設と同様、公共施設マネジメントの基本方針に基づき、順次、取り組みを進めているところでございまして、個別、具体的な検討を進めているところでございます。
まず、共同利用施設等の建築状況についてでございますが、昭和４０年代を中心に、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、国の補助を受け建築しました施設が大半で、建築年数が３０年を過ぎた施設が全体の８割を占めている状態でございます。
次に、利用内容についてでございますが、自治会活動やサークル活動など、市民活動の場として活用されているケースが多く、地域と密接な関係がある施設でございます。また、運営につきましても、地域の中で自治会長を始めとした管理運営委員会を組織していただき、管理運営に当たっていただいているところでございます。
次に、市が実施している施設の維持管理についてでございますが、先ほど申し上げました施設の現状及び公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、機能向上を目的とした単独での建て替えや大規模改修は行わず、限られた予算の範囲の中で、緊急性などを確認し、優先順位を定めて、最低限、施設に必要な修繕などを実施しているところでございます。
共同利用施設等の今後のあり方につきましては、現在、小学校区ごとに、地域自治組織を設立いただき、小学校区ごとのまちづくりを推進していただいているところでございますことから、まずは、小学校区を代表する組織の皆さんや、施設を管理いただいている管理運営委員会の皆さん、また、利用者の皆さんに、公共施設マネジメント基本方針について理解していただくとともに、小学校区にある共同利用施設等の現状を理解していただく中で、集約化を前提とした地域拠点のあり方について協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、一言に、集約化と申しましても、現行で、集約化できる土地そのものがなければ進めることはできません。
今回、共同利用施設緑ヶ丘センター並びに東緑ヶ丘センター、及び遺族会館の集約化につきましては、地域の皆さまに、これ以上、公共施設を増やすことのできない現状と、お使いいただいている共同利用施設の現状をご理解いただいたうえで、集約化するにあたっては、できる限り、活動しやすい施設となるよう、ともに協議させていただきました結果、緑ヶ丘公園という、都市公園の敷地を活用し、実現に至ったものでございます。
現在、他の地域で共同利用施設等の集約化等について、計画として確定しているものは、ございませんが、今後、集約化を進めていくにあたりましては、それぞれの施設の立地状況や、土地の形状、代替の土地の有無など、それぞれの地域の現状を踏まえた検討が必要であると考えているところでございます。さらに、土地がない場合には、将来的なお話になるかもしれませんが、学校の空き教室などの活用についても検討していかなければならないと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、地域の状況が、それぞれに異なる中で、行政側で画一的な計画をもとに進めていくことは、地域の実情に沿った手法ではなく、まずは、地域のニーズを十分に把握する中で、行政としてできる可能な枠組みを示しつつ、実現が可能な計画を策定していくことが肝要であると考えているところでございます。
次に、幼児教育の推進の中で、今後、廃止する公立幼稚園の跡地を活用して、地域拠点を整備するといった方向性に関するご質問でございますが、現在、廃止する幼稚園のうち、借地により土地の返還を行うものや、教育財産として、引き続き、他の用途で使用するものを除き、原則は、売却の方向性が示されているところでございます。しかしながら、地域の方からは、立地条件がいいことから、地域拠点施設としての活用に関するご意見をいただいております。その際には、公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、小学校区にある共同利用施設等の集約化を前提に、それに相当する土地について、土地の確保を検討していく旨のご説明をさせていただいており、今後、地域のお考えも伺い、可能な枠組みの中で、対応を検討してまいりたいと考えております。
今後も引き続き、公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、現在、実施しております、地域自治組織によるコミュニティの基盤強化事業の中でも、検討課題のひとつとして認識いただき、継続して検討できる体制を構築していく中で、ともに検討していきたいと考えているところでございまして、地域の実情に応じ、現在も、適宜、適切に対応しているところでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（坂本孝二）
私からは、新型コロナウイルスの感染拡大への対応状況についての数点のご質問にお答えいたします。
初めに、市民への対応状況のうち情報提供に関しましては、１月２９日に、「コロナウイルスに関連した肺炎」の注意喚起として咳エチケットや手洗い等の感染対策に努めることや、国及び兵庫県の相談窓口について市のホームページ、並びにフェイスブックなどのＳＮＳに掲載いたしました。難しい日本語が苦手な外国の方にもわかりやすく情報を届けるため、やさしい日本語のページも作成しております。そのほかにも、２月７日に感染予防対策や相談窓口の情報をお知らせする文書を自治会回覧へお願いすると共に、広報伊丹の２月１５日号と３月１日号におきましても同様の記事を掲載いたしました。また、新型コロナウイルスの感染対策としての本市の対応につきましては、２月２６日と２８日に市長メッセージを発表し、小学校等の臨時休業や、本市主催のイベント等の自粛などについて迅速な情報提供に努めているところでございます。
次に、相談件数と相談への対応状況についてでございますが、相談窓口として国や兵庫県においては専用のコールセンターを設置するとともに、県内各健康福祉事務所と保健所においては、新型コロナウイルス感染症に関する帰国者・接触者相談センターを設置しております。新型コロナウイルスの感染が疑われる場合の医療機関の受診に関することや、当該感染症の不明な点全般についての相談に対応しております。一方、本市におきましても症状が見られた場合の相談先や、感染の可能性に関する内容を中心として、１月３０日から３月５日までの３６日間で９９件の相談が寄せられております。現時点では、市への相談が殺到する事態は起きておりませんが、今後の相談件数の状況に応じ、適切な体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、市内での検査状況についてでございますが、検査を所管する兵庫県において県内全域の件数のみ公表されており、それによりますと、３月５日時点で２２７件検査され４件の陽性が確認されています。
次に、伊丹市民や本市職員に感染が発生した場合の対応策についてお答えいたします。伊丹市民に感染が確認された場合におきましては、感染拡大の防止を図るため、伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、施設の閉鎖等について検討するとともに、市民の皆様への情報提供等に関する必要な措置を整理し、全庁を挙げて速やかに対応していくこととしております。
本市職員に感染者が発生し、多数の職員が欠勤した場合につきましては、事前に策定済みの業務継続計画に基づき、例えば支所分室にある窓口を本庁に集約するとともに、窓口来庁以外の方法による手続きを十分周知するなど事業を縮小する体制を整える事としております。これらの対策を講じても、なお人員不足の場合は、所属間で応援体制を取る事としております。また、現在、職場での感染リスク低減のため、公共交通機関利用者へは時差出勤等混雑を避けた出勤方法の推奨や、職員自身又は家族に感染あるいは感染疑いが発生した場合等は、休暇取得や外出を控えることとしております。また、個々の感染予防といたしまして、手洗い・うがいの励行及び手指消毒液の活用や、窓口職員等へのマスクの配布などの対策を進めております。
次に、万一、本市の児童生徒が臨時休業中に、感染症を発症した場合の対応についてでございますが、本市では、国からの要請を受け、伊丹市感染症対策本部において協議した結果、本年３月３日から２５日まで、市立幼稚園・小・中・高等・特別支援学校の一斉臨時休業を決定いたしました。また、臨時休業中においても感染拡大防止及び児童生徒の健康状態の把握に努めているところです。
具体的には、各家庭に対して、原則自宅で待機し、感染拡大防止に努めるとともに、免疫力を高めるため、十分な睡眠、バランスの取れた食事を心がけるようお願いしております。また、発熱等の風邪症状が見られたら、体温を測定して記録すること、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合や、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合は、「帰国者・接触者相談センター」に相談すること、「帰国者・接触者相談センター」に相談した場合は、在籍している学校園に連絡すること等を依頼することで、感染拡大防止及び臨時休業中における児童生徒の健康状態の把握に努めております。
それでもなお、万一、児童生徒等が新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、保健所や医師会等の専門機関との情報連携を密にし、指示に従い迅速かつ適切な対応をしてまいります。
連日、全国各地で新型コロナウイルス感染症の患者が確認されており、市民の皆様におかれましてはご不安を抱かれていることと思います。市民生活への混乱を避けるためにも、適時適切な情報提供に努め、国・県の動向に注視し関係機関と連携し対応してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
◎病院事業管理者（中田精三）
私からは、「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編による新病院建設」に関する数点のご質問にお答えいたします。
はじめに、地域がん診療連携拠点病院の統合再編後の指定についてはどうなるのかの質問についてお答えします。
議員ご案内のとおり、地域がん診療連携拠点病院は、国が、がん診療体制を充実させる目的で、各都道府県の２次医療圏に１カ所を目安に指定するもので、兵庫県下では１５箇所指定されており、阪神北医療圏では、今回統合再編を計画しています市立伊丹病院と近畿中央病院の両病院が指定されています。指定要件には、がん診療に従事する医師をはじめとする医療スタッフの配置や設置されている医療機器及び設備、また、がん患者数や手術件数などの実績など、様々な要件がございますが、両病院を合わせることで、十分な実績が得られることと考えます。
地域がん診療連携拠点病院の指定につきましては、統合再編基幹病院として開院までに手続きを行う必要がございます。手続きとしましては、統合後の指定期間の残りの期間について、兵庫県を通じて厚生労働省の指定に関する検討会に推薦し直し、審議後、新たに厚生労働大臣の指定を受けるスケジュールとなる可能性がありますので、県の担当課と情報共有しながら、必要な手続きを進め、指定をいただけるよう努めてまいります。
次に、医師・看護師の確保等についてでございますが、統合再編基幹病院の診療機能は、兵庫県保健医療計画に即した「救急医療」「小児医療」「周産期医療」「災害医療」の４事業、また、広域かつ継続的な医療提供が必要と認められる「がん」「脳血管疾患」「心血管疾患」「糖尿病」「精神疾患」の５疾病の診療に取り組むため、現行の当院と近畿中央病院の診療科を基本に診療機能の充実・強化をするとともに、新たな診療科の設置と診療体制の強化を図ってまいります。そのためには、医師や看護師の人員を確保することも必要であると考えております。
議員ご案内の「医師・看護師の必要人数」と「具体的な確保策」でございますが、医師数につきましては、昨年度末の人員で比較しますと、新病院のモデルとしている６００床規模の加古川中央市民病院は２１７人となっております。一方、当院は１３４．１人、近畿中央病院は１０２．８人であり、合わせて２３６．９人と１９．９人上回っております。医師は、関連大学との協力に基づいて派遣していただいておりますことから、単純に合計で比較できませんが、今後も引き続き、協力依頼を続けることで、新病院での診療体制に必要な医師数は確保できるのではないかと考えております。
次に、看護師数につきましては、医師と同様に昨年度末の人員で比較しますと加古川中央市民病院は７７０人となっております。当院は３８０人、近畿中央病院は３３５．６人であり、合わせて７１５．６人と５４．４人下回っております。看護師につきましては、勤務環境の変化から新病院での勤務を希望されない場合もあると思われますことから、意向調査を踏まえて選考し、人員を確保するとともに、新たに新規卒業予定者も含めて広く募集し、優秀な人材を採用してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症について現段階の市立伊丹病院における受診体制と、新病院における特定感染症指定医療機関の指定に関する質問にお答えします。
はじめに、現段階での市立伊丹病院における受診体制についてでございますが、当院では新型インフルエンザなどの感染症に対応するため既に整備を行っている隔離外来診察室を用い、感染の疑いのある患者の診察を実施できるよう体制を整備しております。この隔離外来診察室には感染拡大防止に必要な陰圧装置などの機器をはじめ、医師・看護師の二次感染防止のため、防護服・マスクなどが備えられており、一般の外来患者と動線が交錯しないよう、専用の入口を設けた構造となっております。
さらに救急外来において感染の疑いのある患者が見つかった場合については、救急外来内にある感染症患者に対応できる「陰圧診察室」にて診察を行うこととしております。
次に統合再編基幹病院における感染症への対応能力を高める取り組みといたしましては、救急外来で受け入れた感染症患者に対し、処置室・診察室をはじめとし、手術室や集中治療室、さらには病室においても適切な感染管理が行えるよう、基本設計や実施設計の段階において十分な検討を行い、整備を進めてまいります。また感染症におけるパンデミック対策として、診療継続計画の策定や必要な医薬品・診療材料の確保についても併せて行ってまいります。
最後に感染症指定医療機関の指定についてでございますが、議員ご案内のとおり、兵庫県におきましては、県の策定した保健医療計画に基づき、兵庫県感染症予防計画の中で、総合的な診療機能を有する病院のうちから、その開設者の同意を得て、指定されることとなっております。当院といたしましては、今後の兵庫県感染症予防計画における動向を踏まえ、県や二次医療圏域における調整会議などを通じて適切に対応してまいりますので、ご理解、ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎地域医療体制整備推進班長（坂本孝二）
私からは、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編による新病院施設整備事業に関するご質問のうち、「回復期、慢性期病床の確保」についてお答え申し上げます。
市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関する市民説明会をはじめ、シンポジウム、出前講座等を開催し、様々なご意見をいただいておりますが、「回復期、慢性期病床の確保」についてのご質問等が多くございました。
本市といたしましても、「回復期、慢性期病床の確保」は重要な課題であると認識しておりますが、地域完結型の医療体制を整えるためには、公立病院は民間の医療機関では担うことができない医療、高度急性期・急性期や不採算部門の医療等を提供する役割を果たす一方で、民間病院は、回復期、慢性期やかかりつけ医としての役割を担っていただく必要があります。
このため、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針案におきましても、今後の高齢化社会の到来に向けて、さらなる医療機能の分化・連携が促進されるよう、回復期、慢性期機能を持つ医療機関等と連携強化を図るとともに、回復期機能を有する医療機関の誘致等、必要とされる病床機能の確保に努めることとしているところでございます。
本市といたしましては、まずは伊丹市医師会との協議を進め、地元医療機関等との連携強化を図りながら、必要病床の確保に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎教育長（木下誠）
私から、子どもに関する施策の所管の一元化による課題への見解と今後の対応策についてお答えします。
こども未来部を教育委員会に移管して１年が過ぎようとしています。成果は着実に上がってきていますが、課題も見えてまいりました。
昨年度までは、教育委員会においては、公立幼稚園の４・５歳児のみを対象として教育を実施しておりましたが、その割合は、０歳児から５歳児までの就学前児童全体の約１１％にすぎず、後の約９０％を対象とした就学前施設との連携は図れていない現状がありました。
今年度、こども未来部を教育委員会に移管したことで、市内公私立就学前施設すべてを視野に、「人生を大きく左右する」と言われている乳幼児期の教育・保育に携われることに、大きな喜びを感じています。
私は、「教育は学校現場にあり」と考えておりますので、これまでも、実際に教育現場に足を運び、自分の目でその状況を見ることを大切にしてまいりました。そのようなことから、今年度は、保育所も訪問いたしましたが、課題も見えてまいりました。
１つめは、全ての就学前施設全体の「教育・保育の質の向上」です。保育所は、０歳児からを対象としていることもあり、受容的・応答的な対応や、命を大切にしていることを改めて強く感じました。このような姿勢は、幼児教育の原点であり、全ての就学前教育に生かしてまいりたいと考えています。
そして、「教育・保育の質の向上」は、保育のあり方だけではありません。職員同士の良好な人間関係や、所属職員の意欲を生み出す管理職のリーダーシップ、危機管理なども大きな要素です。
とりわけ、危機管理については、今回の新型コロナウイルス感染対策や大規模災害等への対応、保育中の事故や登園中の交通安全などは、極めて重要なことであり、全ての就学前施設で周知徹底を図ってまいります。
２つめは、全ての子ども達が教育・保育を受けることのできる環境整備です。とりわけ保育所における待機児童の解消は大きな課題です。本市では、平成２９年度から年度当初の待機児童ゼロを３年連続で達成しており、本市の大きな魅力の１つとなっています。待機児童の解消は、「民間保育所の誘致」と「保育人材の確保」がセットであり、引き続き有効な対策を実施し、令和２年度も待機児童ゼロをめざしてまいります。
３つめは、幼児期の教育と小学校教育を教育課程で接続することです。幼稚園教育要領等や小学校学習指導要領に、「アプローチカリキュラム」や「スタートカリキュラム」の作成が義務づけられました。これまで、学びのスタイルの違いにより、小学校に入学した児童が、戸惑いや混乱を起こすことがありました。このようなことを防ぐためには、円滑な接続が不可欠であり、両者が、それぞれの教育・保育内容や発達過程を知ること、また、両者が子どもの学びをつなげようという意識をもって取り組むことが大事であり、校園長・所長会、研修会などあらゆる機会を通して、周知してまいりたいと考えています。
４つめは、制度や文化の違いへの対応であります。保育所と幼稚園では、国の所管の違いや、教育・福祉の視点の違いなどから、保育時間や配慮を要する子どもへの対応が異なっています。長年にわたり築かれてきたそれぞれの制度を変更することは、大変難しいことですが、どのような対応が望ましいかなどを、子どもを真ん中において、保護者の視点も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上４点にわたり、課題や対策を述べてまいりましたが、「幼児期の教育」が、その人のその後の人生を大きく左右するものであることから、縦と横の連携を強化し、全力で、幼児期の教育の充実に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いします。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
私からはタブレット端末を活用した学習内容と、校内ネットワークの安全性、タブレット端末の保管方法と使用時のルール作りについての３点のご質問についてお答えいたします。
１つめの、「タブレットを活用した学習内容」のご質問についてですが、議員ご案内の通り、新学習指導要領では、「情報活用能力」を言語能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけ、学校のＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実によって情報活用能力の育成を図ることと示されています。
今後、一人１台の端末整備が進んだ際に想定される学習内容についてですが、授業内で一人１台のタブレット端末を活用することで、児童生徒は興味・関心に応じた調べ学習等を進めることができます。また、それぞれが取り組みたい課題や習熟に応じた学習を行うことができます。また、次年度の小学校の教科書にはＱＲコードが記載されており、ＱＲコードをタブレット端末で読み込むことにより、プログラミング教育のデジタル教材の使用や、各教科についてわかりやすい説明動画などを視聴することが可能になりますので、これまでよりも個別の学習内容が充実したものになります。さらに、タブレット端末を通して自分の意見を発信したり、他の人の意見を、大型提示装置や端末上で閲覧することができるようになりますので、考えの比較や共有が容易にできます。グループで協働して創作するなどの学習にも取り組むことができ、積極的にコミュニケーションを図ったり、考えを深めたりすることができるようになるといった効果が期待できます。現在、各校でタブレット端末を使った学習を始めているところですが、今後も効果的な学習内容については、研究を進め、学力向上に努めてまいります。
２つめの、校内ネットワークの安全性についてですが、現在使用しているＰＣ端末においてもインターネットへのアクセスについては、総合教育センターサーバーによる一括管理を行っており、有害なサイトをブロックしてアクセスできないようにしております。タブレット端末も同様の環境で使用することになり、安全性は高いものとなっております。
３つめの、タブレット端末の保管方法と使用時のルール作りについてですが、保管方法については、鍵のかかるキャビネットを教室に設置する予定にしており、子どもたちにも、使用後の保管について指導をしてまいります。使用後は確実に収納するように指導してまいります。また、故障等を未然に防ぐために、本年度導入の端末には保護カバーをつけましたが、次年度以降も同様の方向で進めることを検討してまいります。タブレット端末の適切な取り扱いのルールについても、状況に応じて設定しながら、子どもへの指導を徹底してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則）
私からは、「教育基本方針について」のうち、「文化財の保存と情報発信」についての数点のご質問にお答えいたします。
昨年来、ノートルダム大聖堂や首里城が焼け落ちたことは、未だ記憶に新しいところでございますが、古くは、法隆寺「金堂壁画」が焼損いたしており、その翌年の昭和２５年に、文化財保護法が制定され、本年は、７０年となる節目の年でございます。
本市には、国宝１件、国指定の史跡２件、重要文化財６件をはじめとして、県指定・市指定の史跡・天然記念物、絵画・彫刻・建造物等の有形文化財、有形・無形の民俗文化財を合わせ、合計５５件の、多種多様な文化財がございます。
それらの中には、「旧岡田家住宅」や「有岡城跡」など、本市が所有・管理するものもございますが、その多くは宗教法人や個人等が所有・管理しており、「摂州兵庫功徳盆踊り」所謂「むぎわら音頭」や「摂津音頭」などの無形民俗文化財は、保存会等の団体により守り伝えられています。
法隆寺の火災がございました１月２６日は、「文化財防火デー」と定められており、本市でも、昆陽寺や博物館ほか各所で消防訓練を実施し、啓発に努めております。
また、毎年１１月の文化財保護強調月間を締めくくる事業として、市内史跡一斉清掃を実施しており、有岡城跡、伊丹廃寺跡、御願塚古墳での清掃活動に約４００人のご参加をいただいております。
さらに、盆踊りシーズンの前には、保存会会員の直接指導により、踊りを学ぶ機会として、民俗芸能講習会を開催しております。
文化財の適切な保護・管理につきましては、今後も、市民や関係団体の皆様とともに、着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、情報発信についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、毎年１１月を文化財保護強調月間として、文化財保護団体や社会教育施設の連携・協力のもと、展示会や歴史散策、講座・講演会等の文化財保護啓発事業を実施しております。
統一パンフレットを作成する等、市民の皆様に発信することで、より身近に本市の文化財に触れあっていただけるような取組を進めております。
また、この度、猪名野神社の本殿・幣殿・拝殿の建物３棟が兵庫県の重要有形文化財に指定されることが決定しましたのを好機ととらえ、博物館では春のテーマ展を「伊丹郷町〜猪名野神社おまいり日和」と題し、江戸積酒造業で栄えた伊丹郷町、なかでも猪名野神社にスポットをあて、紹介いたしたいと考えております。
また、夏にはＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に合わせ、有岡城や城主荒木村重の最新の研究成果や明智光秀との関係を紹介する企画展を開催する等、情報発信に努めてまいります。
最後に、文化財保護団体と連携した文化財を活かしたまちづくりについてのお尋ねについてでございますが、本市には、結成以来５０年以上にわたって活動されている「昆陽寺文化財を守る会」、「御願塚史跡保存会」や、先程の「むぎわら音頭保存会」、「摂津音頭保存会」など、地域の文化財を守り継承する組織・団体が多数ございまして、会員の皆様の活動は、地域のまちづくりへと着実につながっております。
また、市域全体の文化財に目配りをしていただいている「文化財保存協会」による連続講座の開催や、文化財ガイドを務めていただいている「文化財ボランティアの会」の活動は、まちの活性化にも大きく貢献いただいております。
さらに本市では、全国的にも数少なくなった「文化財愛護少年団」が３団体ご活躍されています。清掃活動や「文化財愛護かるた」大会など、少年団の活動を通じて、子どもたちには、地域の文化財への愛護精神が育まれ、郷土愛の醸成につながっております。
また、文化財担当と学校が連携し、楽しく学べる仕掛けづくりとして、出土品を用いた授業や小学校の校区探検やマチ歩き等の授業、古墳での出前授業などを長年実施してまいりました。
昨年度からは、市内遺跡からの出土品を用いた出張展示も始めております。
今後も、文化財の適切な管理、活用、情報発信に努めてまいりますので、ご理解たまわりますよう、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
私からは、待機児童対策及び保育人材確保に係る数点のご質問にお答えします。
まず、年間を通しての待機児童対策についてですが、本市におきましては、「子育て安心プラン」の採択を受け、国の有利な財源を活用する形で、積極的に民間保育所等の誘致を進めています。その結果、平成３１年４月には年度当初の待機児童ゼロを３年連続で達成したところです。
しかしながら、国の基準では待機児童数から除外する入所保留者が９３人いたことに加え、主に就労世帯の場合、産後休暇明け又は育児休業明けに復職し、年度途中に新たに保育所への入所申込を行う世帯が多く、乳児を中心として保育ニーズが、日々増加します。
議員お尋ねの令和２年３月１日時点の待機・保留児童数は、０歳児４５９人、１歳児１２８人、２歳児８９人、３歳児４４人、４歳児１６人、５歳児１人の計７３７人となっております。
一方で、年度当初に、年度末の待機児童見込み数を含めた全ての保育ニーズに対応していくことになりますと、年度当初には、定員に余裕をかかえた運営をする必要があることから、民間保育事業者の経営を圧迫することが危惧されます。そのため、年度当初には定員に近い受入を行い、弾力運用により年度途中に定員を超えた受入枠を活用することが有効と考えております。
議員お尋ねの、早期に年度途中における待機児童の解消ができるのかについてですが、保育所の新規入所申込者数が依然増加傾向にあるなか、年度当初から弾力的な受入が必要な状況にあることや地域偏在もあり、現時点では年度途中の待機児童解消の時期を明確にすることは困難な状況です。まずは、引き続き、年度当初の待機児童ゼロを達成できるよう、保育需要の動向を注視しながら、保育定員の拡大を図ってまいります。
次に、民間保育所の誘致計画についてですが、子ども・子育て支援事業計画（案）では、令和２年度からの５年間で、民間保育所６０人規模としますと９カ所程度、５２０人の定員増を計画しており、保育需要の推移や地域偏在などの状況を注視しながら、保育需要の見込まれる地域に必要な定員数を確保するため、民間保育所を誘致していくこととなります。議員お尋ねの公立幼稚園等の跡地のついては、そうした誘致条件に適している場合には活用を検討してまいります。
次に、保育所定員の弾力運用についてですが、議員ご指摘のとおり、各施設の認可定員内での運営が望ましいものと考えております。しかしながら、年度当初の待機児童解消のため、これに向けた措置として児童１人当たりの必要面積基準や保育士の配置基準、これを満たしていることを条件に認可定員を超えた児童の受け入れを行っております。
令和２年３月現在、保育所定員３，２９７人に対して、３，５７２人が入所しており、全体で平均約１０８％の弾力的受入を行っている状況です。
子ども・子育て支援事業計画（案）においては、令和３年度以降、年度当初の保育ニーズ量に対応した提供量を設定しているところであり、今後も、年度途中の待機児童の解消については、弾力運用による対応を行っていく必要があるものと考えております。
今後におきましても、引き続き民間保育所の誘致や既存保育所の定員増などによる対応も含め、年度途中における待機児童の解消も目指してまいりたいと考えております。
最後に、民間保育人材確保の支援事業の実績と効果についてですが、平成３０年度より開始した「保育人材あっせん手数料補助事業」では、現在までに１６人の採用があり、「保育士宿舎借上支援事業」では、同じく３５人が利用しております。
また、今年度より、市内保育事業者が「正規雇用した常勤保育士等に対して、就職準備金等を支払う場合に、１５万円を上限として補助」する制度を創設しており、これまでに、２３人の活用がありました。これら３つの事業を活用した保育士におきましては、すぐに離職するケースはほとんどみられておりません。そのため、近年、保育士の離職率が高い傾向にあるなか、離職者数が少ないことを考えると、一定の効果があったものと認識しております。今後、面積的に受け入れが可能な保育所に対し、さらなる受け入れをお願いするために積極的に保育士確保の補助制度を活用できるように周知し、採用を促進していきます。さらに、数次にわたる丁寧な利用調整を重ねて、地域偏在や年齢のミスマッチを少しでも解消することで保育所の空き枠をフルに活用し、一人でも多くの方の保育需要を満たせるよう努めてまいります。
◎自動車運送事業管理者（増田平）
私からは、交通事業にかかるご質問にお答えいたします。
はじめに今後の「ダイヤ改正の予定」と「公共施設等へのアクセスの利便性の向上」についてのご質問にお答えいたします。
これまで交通局では多くの方々が利用する公共施設へのアクセスをはじめ、あらたに大規模な住宅開発がされる場合、あるいは新たにショッピングセンターや事業所が設置される場合など、その時々の乗降調査を踏まえ、適宜、運行ルートや運行便数の見直しを行ってきたところです。
ここ数年におきましては、議員ご案内のとおり平成２７年９月７日に、平成２６年度に実施した乗降客数調査に基づき、利用実態に即したより効率的なダイヤ改正を行いました。その前のダイヤ改正以後の道路環境の変化や乗客の利用実態として、車いすでのご利用が増えてきたことや、年々高齢の方のご利用が多くなってきていることを考慮して、あわてずゆっくりご利用いただけるよう、バスの所要時分も大幅に見直しいたしました。
その後におきましても、改正後のダイヤの微調整を行いながら、平成２８年１２月５日、平成２９年９月４日の２度に渡り、一部の路線においてバス停の新設や路線の延長、それに合わせた運行時間の見直しなどを行ってまいりました。このようにダイヤ改正後も効率的に機能しているかどうか常に分析する作業を行っております。
すでに広報等でお知らせしておりますように本年３月２３日には伊丹空港へのアクセス便としての「伊丹エアポートライナー」の運行に合わせ、全体のダイヤ改正を実施する予定としております。
基本的にダイヤ改正については何年に一度とか決まったものではなく、先にも申し上げましたように公共施設の整備をはじめ大規模な商業施設、事業所、住宅開発の状況や道路環境など、様々な要因を分析して乗客ニーズを予測いたします。
その際には毎年行っております乗降客数調査に加え、バスをご利用いただいている方々からの電話やメール、また窓口等で直接いただくご意見やご要望、さらには市営バス巡回モニターからのご意見、本市が行っております市民意識調査、現場乗務員からの情報などを掌握しながら総合的に判断し、適宜、適切と思われる規模とタイミングで、柔軟に実施していくべきもとの考えております。
一方で、路線の変更等を含めダイヤ改正を行いますと増便・減便に関わらず、バスの時刻が変わったことにより、一時的に一部のお客様がバス利用から遠ざかる、いわゆる「乗客逸走」が必ず起こります。そういったことも考慮しながら慎重に行われなければなりません。限られた職員数と限られた車両数でいかに市民の皆さんのニーズに応え、かつ、収益性も考慮しながら効率的・効果的に路線やダイヤを編成していくのかがダイヤ改正のもっとも難しいところでございます。
今後におきましても必要に応じて適切な時期にダイヤ改正を行ってまいりますが、とりわけ次のダイヤ改正の検討を行うタイミングといたしましては、市役所新庁舎の建設など公共施設の再整備、合わせて阪神南県民センターと阪神北県民局が統合され、県の伊丹庁舎敷地内に建設される時期、さらには市立伊丹病院と近畿中央病院が統合再編され新病院が建設される時期であろうと考えております。
次に「事故の防止対策」についてでございますが、バス事業者にとりましては、事故防止に係る安全対策は最重要項目のひとつであると認識いたしております。近年、自動車メーカーでは様々な安全対策が進められており、一例を申し上げますと、前方車両との衝突を防止する装置やレーダー波で障害物の距離や位置を検知する装置などを搭載した車両がございます。
これらの先進技術につきましては、高速バスや観光バスなどでは基本的に全員が着席し、シートベルトをしているという車内環境から、メーカーの開発も進んでおり、技術的には比較的スムーズに導入されてきております。しかしながら、路線バスではすべての乗客が座っているわけではなく、乗客の車内移動があり、またバス停間隔が短いことから停止・発進が多いため、現段階においては、これら先進技術を導入することが難しいとされております。今後メーカーによる開発が進んでいくことを期待しているところでございます。
一方で交通局におきましては、これまで、乗務員の安全意識の向上と事故防止の効果を見込み、ドライブレコーダーの搭載や運行中の急制動時にも車両の安定性が向上するブレーキシステム（ＡＢＳ）、降車扉開閉時におけるブレーキペダル踏み外れ防止システム（ＡＮＢＨ）、夜間の視認性がさらに向上するＬＥＤヘッドランプなど、先進安全技術のシステムを装備した車両を導入してまいりました。また、本年３月２３日より運行いたします伊丹エアポートライナーにおきましては、運転中の乗務員の急病時などにバスを自動停止させる装置「ドライバー異常時対応システム」（ＥＤＳＳ）を搭載しております。
これまでも、輸送の安全確保を最優先課題とし、事故防止と安全対策を進めてまいりましたが、今後も安全を担保する機器の整備等につきましては、計画的かつ積極的に実施し、より「安全」で「安心」「快適」な交通機関として良質な輸送サービスの提供に努めてまいります。
◎
モーターボート競走事業管理者職務代理者ボートレース事業局副参事（岡田章）
私からは、
モーターボート競走事業に関する数点のご質問にお答えいたします。
はじめに、「グレードレースの誘致と人気レース開催等の一般会計への影響」についてでございますが、グレードレースの誘致に関しましては、施設のリニューアルや新規場外発売場の設置など、ファンサービスの充実や売上の拡大に資する事業の実施が誘致に繋がるものと考えており、本市といたしましては、ボートレースチケットショップ相生の新規開設等売上拡大に向けての対応を図っているところでございます。
また、グレードレースを誘致し開催した場合の一般会計への影響につきましては、ＳＧボートレースクラシックを開催しました平成２６年度は一般会計へ５億円繰出し、ＧT近畿地区選手権を開催しました今年度は４億円の繰出しを予定しており、ＳＧやＧTなどのグレードレースの開催がある場合は、一般会計への繰出金を一定額増額することが可能であると考えております。今後ともボートレースの発展に資する事業展開を図り、グレードレースの誘致に取り組むとともに、グレードレースの開催がない場合におきましても、ヴィーナスシリーズなどの人気レースを中心に売上の拡大を図り、伊丹市行財政プランでお示ししました目標額２億円を上回る繰出しが行えるよう、安定的な収益の確保に努めてまいります。
次に、「電話投票の状況と今後の見込み」でございますが、全国の総売上のうち電話投票の占める割合は、平成２６年度は３６．５％、平成３０年度は５３．６％となっております。また、電話投票の会員数及び売上は平成２６年度が会員数約４１万人、売上が約３千６百億円、平成３０年度が会員数約８０万人、売上が約７千３百億円と４年間でいずれもほぼ倍増しております。今年度におきましても、１月末日現在で会員数が約９０万人と昨年度の会員数より１０万人上回り、売上は約７千７百億円で対前年度比１２８．５％と好調を維持しております。また、議員ご案内の新型コロナウイルス感染対策として、３月１５日までの予定で、競走場や場外発売場等を閉館し、無観客にてレースを開催しておりますが、電話投票の普及は、開催自体を中止することなく、売上減少を最小限に食い止めているものと考えております。
こうした電話投票の売上増の要因といたしましては、スマートフォンの普及や取扱金融機関の増加、ボートレースのイメージアップなど様々な要因による相乗効果であると考えております。今後につきましても引続き電話投票の売上が伸びるよう、若年層や女性などをターゲットに新規会員の獲得に積極的に取り組むとともに、スマートフォン投票の利便性の向上やサービスの充実を図ってまいります。
次に、「本場のキャッシュレス化と近畿圏との連携」でございますが、現在、ボートレース尼崎では有料席がありますスタンド７階のロイヤルルーム及び５階の指定席にキャッシュレス端末を設置しております。今後につきましては、令和２年度以降に実施されます施設の改修に合わせて投票所の再配置を検討しており、キャッシュレス端末の設置につきましても尼崎市と協議を進めてまいります。
また、近畿圏との連携でございますが、近畿圏の他場のキャッシュレス端末の導入状況は、ボートレース住之江が有料席の一部にタブレット型在籍投票端末を導入しておりますが、ボートレースびわこ及びボートレース三国につきましては導入されておりません。現状では、キャッシュレス会員の投票情報等は各場に設置しているシステム内で個別管理しており、他場間のキャッシュレス会員の投票情報等を集約するシステムがないことから、他場間の連携は困難な状況でございます。近畿圏の連携は、お客様の利便性向上の観点から今後の課題であると考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１２番（川井田清香議員）
２回目は、意見、要望とさせて頂きます。
まず、公共施設再配置基本計画の進捗状況についてですが、計画において、人口の減少に見合った分だけ、施設の総量を減らす必要があるとして、総延床面積の１０％以上削減を目標とした経緯を踏まえ、公共施設マネジメントにおける事業費削減の効果は、事業費の１０％と見込み、現行財政プランにおいても、３０年間の収支見通しで、建物施設の大規模改修、更新に係る事業費、また、市債発行額、一般財源の所要額がそれぞれ１０％削減されるものとして試算されています。
これまで、野外活動センターの譲渡、公立幼稚園等跡地の活用、市営住宅の建て替え、共同利用施設の集約化等の議論の際に、常に「公共施設マネジメントの観点から跡地の利用はできない、建て替え等はできない」と説明されてきました。
しかしながら、令和１２年までの総延床面積１０％以上の削減目標は達成が困難であり、さらに計画策定時より３．８％増床する状況の中、総量規制の基本的な考え方は、トータルコストの縮減とのことですが、今後、概算事業費として、新庁舎は１２５億円、新病院は４０９億円と莫大な事業費を要する整備事業を、同時期に進めることとなりますので、今後のトータルコストの縮減効果も懸念致します。
本市の財政状況につきましても、「新庁舎と新病院の事業費と今後の市債状況が、将来の財政運営の大きな課題」と認識されているとのことで、今後、将来の市民負担を軽減させる適正な公共施設マネジメントの推進と、安定的で持続可能な行財政運営を目指した、
次期行財政プランの策定を要望致します。
次に、本市のさらなる幼児教育の充実にむけ、教育長からも課題としてあげられました「すべての子ども達が教育・保育を受けることができる環境整備、特に保育所における待機児童対策」に優先的に取り組み、「年間通して待機児童の出ない伊丹市の実現」を期待致します。
教育、新病院、市バス、モーターボート等、その他の施策につきましては、引き続き、予算委員会等で意見、要望して参りたいと思います。
現在、市長はじめ、当局の皆様におかれましては、新型コロナウイルス対応等にご尽力頂いておりますが、職員皆様の健康のご留意と、本市におけるさらなる対策強化に努めて頂きますようお願い申し上げます。
多岐にわたり、ご質問させて頂きましたが、市民との協働の魅力あふれる伊丹市のまちづくり、市政運営をお願い致しまして、発言を終わります。
◆２５番（上原秀樹議員）
１．市長の情勢認識と対応について
１）消費税増税の影響と国民の暮らしについて
市長の提案説明で言われたとおり、内閣府が発表した昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、年率に換算すると６．３％ものマイナスとなりました。
実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。主な費目別では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費（民間最終消費支出）が消費税増税に直撃されて前期に比べ２．９％のマイナスになり、消費の冷え込みを裏付けています。市長は、雇用・所得環境の改善が続いているといわれていますが、消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても、勤労者の実質賃金も昨年１２月０．９％のマイナス、内閣府の景気動向指数も５カ月連続で「悪化」という判断になりました。
所得が増えず消費が落ち込んでいるのは、安倍政権が続けてきた「アベノミクス」と言われる経済政策が、大企業や富裕層を潤すだけだからです。庶民の暮らしは良くなりません。安倍政権は消費税の増税に合わせて、複数税率の導入や
キャッシュレス決済へのポイント還元などの「十二分の対策」を取ると宣伝しました。しかしその効果がなかったことは、一連の経済指標、とりわけ最も基本的なＧＤＰの大幅な低下で明らかです。それに加えて現在、新型コロナウイルスによる内外経済の影響も出ています。
これらのことを見れば、個人消費を喚起し、景気を回復させるためには、「アベノミクス」の中止と消費税の減税が急務と考えます。消費税を減税し、暮らしを応援する社会保障の充実など国民向けの経済政策を実行する財源確保は、大企業や大資産家の応分の負担、米国製兵器の爆買いなど“無駄な”支出の削減で十分可能です。また、このような情勢の中で新型コロナウイルスの影響も重なり、中小企業・商店に深刻な事態が広がっています。これらの実態を調査し、必要な対策をとるべきです。
以上に対して市長はどうお考えですか。見解を伺います。
２）安倍政権による「全世代型社会保障改革」について
昨年１０月からの消費税１０％増税を実施した安倍政権は、「全世代型社会保障改革」などと称して、社会保障分野の国民負担を増やす計画と給付削減を一気に進め始めています。社会保障のためと言ってあげた消費税が社会保障削減につながっています。
医療・介護の分野は、その中でも最大の標的となっています。診療報酬は来年度、安倍政権のもとで４回連続のマイナス改定です。さらに、７５歳以上の医療費窓口負担は原則として２割に引き上げることが検討されており、高齢者医療の「現役並所得」の対象拡大や患者から窓口負担に上乗せして徴収する「受診時定額負担」の導入、薬剤の一定額までの全額自己負担も打ち出しています。
介護保険についても財政審は、本人負担を原則１割から２割への引き上げを念頭にした段階的負担増、ケアプランの有料化のほか、要支援１・２に続き要介護１・２の生活援助を介護給付から外すことも求めています。
年金制度では、公的年金を自動的に削減する「マクロ経済スライド」を２年連続で発動し、安倍政権の８年間で実質６．４％の削減となりました。来年度も実質０．３％の減少です。
さきほども述べましたが、経済成長がマイナス、その６割を占める個人消費もマイナス、賃金もマイナスの状況で、国民の暮らしも日本経済も立ち行かなくなっているとき、このような社会保障の切り捨てはやめるべきです。市長として、国に対して市民の暮らしと経済を守るためにも社会保障切り捨てをやめるように求めるべきですが、見解を伺います。
３）核兵器禁止条約の批准を、市民上げて国に求めよう
２０２０年は、伊丹市制施行８０周年の年でもあり、広島・長崎への原爆投下から７５年、核不拡散条約発効から５０年、第１回原水爆禁止世界大会から６５年の年にあたります。
世界でただ一つの戦争被爆国である日本の原水爆禁止運動は、６６年前のビキニ被災から「原水爆禁止」と「核実験即時中止」を求めて署名運動が繰り広げられ、翌年の第１回世界大会には、当時の有権者の半数を超える３，１５８万３，０００人の署名が集まりました。その運動を起点として、毎年世界大会が開催され、被爆者とともに核兵器禁止・廃絶を世界に発信し続けてきました。そしてその声は世界に届き、２０１７年、諸国政府と市民社会が共同して核兵器禁止条約の採択という画期的成果を生み出しました。現在、禁止条約の批准国は３５カ国となり、発効に必要な５０カ国まであと１５カ国に迫りました。調印国も８１カ国に達しています。
近年、核兵器を保有している大国が、自己中心的な政策をとり、世界はますます危険になっています。このような中で、昨年１１月、ローマ教皇が広島・長崎を訪れ、「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」と、核抑止力論のごまかしを明確に批判し、核兵器のない世界を実現するには、すべての人の参加が必要ですと呼びかけられたことには、多くの人々に感銘を与えました。
市長は、「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」とする「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に賛同され、署名をされています。この署名は、今年の１０月には国連に提出されます。２０２０年という様々な画期となる年に、市役所ロビーやホームページに特設コーナーを設置するなど、市長自ら積極的に市民に署名を呼び掛けてはいかがでしょうか。
市長の核兵器禁止条約を批准することに関する見解と市庁舎等での呼びかけに関する見解をお聞きします。
２．市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編について
「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編にかかる基本方針(案)」が出されました。そして来年度予算には、統合再編された新病院の基本設計・実施設計委託料が計上されています。その方針案に対しては、先の特別委員会で一定の質疑はしましたが、改めていくつかの質問をしたいと思います。
そもそもこのような公立・公的病院の統合再編が全国的に行われている背景には、財界による「経済財政諮問会議」の社会保障費削減の提言に基づき、安倍政権が社会保障費の自然増を年間５０００億円に抑える目標を持って実行している流れがあります。その中で２０１３年に成立した「医療介護総合確保推進法」のもとに、安倍政権は、医療費を抑制するために２０２５年に向けて必要な医療機関の病床数を３３万から３７万床も削減すべきとしました。この「地域医療構想」に基づき、兵庫県でも地域医療計画が策定され、ここ阪神北準圏域における２０２５年までと２０４０年までの病床数の目標が明記されました。伊丹市における病院の統合再編もその流れの中の一つです。
しかし、病床数を削減すべきとした地域医療構想においても、北阪神準圏域では２０１４年対比で２０４０年までに高度急性期、急性期病床、回復期等の病床あわせて３８２床不足します。２０１７年の病床合計数に比べても１５１床足りません。その上に伊丹市の病院統合再編で２００床の不足病床が増えることになります。
１）回復期病床をどうするか
当局も自覚されている通り、今後２０４０年の患者数ピーク時に回復期病床が２０１７年対比でも約１，０００床不足します。伊丹病院の後送病院としても切実な問題となります。
一方、基本方針案に「回復期機能を有する医療機関の誘致等、必要とされる病床機能の確保に努める」と書かれたことから、市民からは近畿中央病院がなくなるなら、せめて、その地に外来機能を併せ持つ回復期を中心とした病院を誘致してほしいという強い要求が出されています。２月２日に開催された伊丹市の説明会でも同様の質問が出され、当局は、基本方針が決まったら
公立学校共済組合に要望する旨の答弁をされました。近畿中央病院が存立する土地は
公立学校共済組合の所有でありますが、党議員としては、統合再編を持ち掛けたのは伊丹市であることから、伊丹市が責任をもって病院誘致すべきと求めてきました。伊丹市として具体的にどのようにして病院を誘致しようとお考えなのか、改めてお聞きします。
２）市内南部、尼崎市北部からの交通アクセスについて
基本方針案の中で「公共交通機関による来院者のアクセスの向上に寄与する施策の検討を進める」と書かれています。現在主に市内南部、尼崎市北部から近畿中央病院に入院・通院されている人が新病院に通院等をされる場合、それぞれにとってどんな交通経路があり、どんな交通手段が必要なのかを調査しなければ検討はできません。誰が、どのような調査をされるのか、お聞きします。その際、近畿中央病院として周辺住民に対して病院がなくなることの説明も必要と考えますが、併せてお聞きします。
３）医師会等との連携について
基本方針案には「患者に最適な医療を切れ目なく提供できるよう、医師会との緊密な連携により効率的で効果的な病診連携、病病連携を図っていく」とされています。国による高度急性期、急性期、回復期等の医療機能を診療報酬によって分化されている中で、否が応でも高度急性期・急性期から回復期等に移行する場合、病院を転院するか、退院することで在宅医療、もしくは診療所への通院をせざるを得なくなります。その際、今後迎える高齢化社会の中で、伊丹市として地域医療体制をどう充実させるか、介護との連携をどう強化するか、市立伊丹病院の役割などの具体的な計画が必要となります。
伊丹市は、その計画となる国・県の「保健医療計画」を、「伊丹市健康づくり計画」に包括して「保健医療分野」として盛り込んであり、そのほか母子保健法、健康増進法、食育基本法に基づく３つの計画もまとめて一つの計画とされています。いずれも健康に関する計画であることには疑いありませんが、この際、来年度がこの計画の見直し作業に入ることから、「保健医療分野」を独立させ、地域医療に関して具体的な計画として市民に示す必要があると考えますが、見解をお聞きします。
３．新型コロナウイルス対策について
新型コロナウイルスに多くの市民の不安が募っています。
政府は２月２５日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、一般の医療機関で受け入れるなど対策の基本方針を決めるとともに、患者の増加のスピードを可能な限り抑え、重症者対策を中心とした医療体制を整える準備期間であるとの認識を示しました。また、２月２７日の対策本部では唐突に、全国すべての小中学校、高等学校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休校することを呼びかけました。さらにウイルス検査の保険適用も決め、これによって民間医療機関でも検査が受けられるようになります。
しかし、一般医療機関が患者を受け入れるには、病床の拡大や人工呼吸器などの医療器材、人員が必要になります。基本方針は医療機関に財政的な支援をすることにはふれていません。抜本的な予算措置が求められています。
伊丹市としては、２月２８日に「伊丹市感染症対策本部」を設置され、幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校を３月３日から基本的に２５日までを休校にすること、１５日までのベントの開催の自粛を決めました。そしてホームページ上と自治会回覧で感染の注意喚起とともに、電話による相談窓口の案内をされています。
現在できることは、感染を防ぐことを中心に注意喚起しながら、感染の疑いも含めた対応では、医療機関の受け入れ体制の確立がカギを握ることになります。外来診療では「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関以外でも、感染者（疑いを含む）を診察できるように、一般患者とは別ルートの診療スペースと人員の確保が必要であり、入院医療では、感染患者を受け入れるベッドの確保とともに、マスク、ゴーグル、防護服など感染防御のための資機材の迅速な提供、また介護施設等に対しても感染防御の資材の提供が必要になります。現時点においては市内で感染の確認はありませんが、兵庫県、医療機関、専門家との連携によって医療機関等での対応や検査体制を整える必要があると考えます。また、医療機関や市民への対応のため不足しているマスクの確保、職員の日常的なマスク対応を図ることを求めるものです。さらに介護施設や障がい者（児）施設への対応はどうされるのでしょうか。以上３点に対する見解をお聞きします。
学校の休校に関しては、まさに突然の国による要請に混乱と戸惑いが出ています。子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備えることはできますが、休校中は自由に動き回ることができますし、児童くらぶや塾に行くことには日常と変わりません。入学試験や卒業式はどうするのか、遅れる授業はどうするのかなどの対応も必要です。教育委員会として、休校を決めるにあたっての経過とこれらに対する対策をお聞きします。
４．子ども・子育て施策について
１）公立幼稚園の３歳児全員入園の状況と今後の公立幼稚園のあり方について
幼児教育の再編計画により、来年度からすべての公立幼稚園とこども園で３歳児保育が始まります。再編計画策定時の議会において、３歳児全員入園が付帯決議の一部に盛り込まれ、採択されています。応募の状況は、２月５日現在、１１園における３歳児の定員２５０名に対して利用決定者数が２２１名で、３園において待機者が１４名となっています。一方空き定員は６園で２９名です。全体の定員には余裕があるものの、他の園には遠くて行きにくいということなのでしょうか。いずれにしても全員入園は実現していません。この件に関してどうお考えでしょうか。
一方、４歳児、５歳児を見ても定員にははるかに及ばず、「複数の学級があることが望ましい」「集団生活をおくるには２０人以上が望ましい」との学校教育審議会答申に基づいて再編されましたが、複数学級の園は４，５歳時とも３園に過ぎず、しかも２０人を割る園も出ています。このまま次年度に移行したとしたら４，５歳児はもっと減少することになり、ささはらのこども園に再編されたとしても状況は変わらないと予測されます。今後の公立幼稚園に関し、どのような展望をお持ちでしょうか、見解をお聞きします。
２）保育所３歳から５歳児の副食費に補助制度をつくることについて
昨年１０月からの国による幼児教育・保育にかかる無償化において、２号認定こども、すなわち保育所に通う３歳から５歳の子どもの副食費が保護者による実費負担となり、一定の所得以上の世帯の子ども並びに全所得階層の第３子以降の子ども以外は月額４，５００円の副食費を負担することになりました。
昨年の９月議会で議案質疑をしましたが、当局の副食費負担の理由は、@家庭に子どもがいても食事費用はかかり、施設利用時もそうでない子どもも均等に負担すべき、A今までも自己負担するものとして制度運用がされていた、というものでした。しかし、今まで副食費は、子ども・子育て支援法第２７条３項１号のとおり「(保育に)通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した額」に含まれ、保育の公定価格に反映してきたものです。その保育の公定価格に対して、保護者の所得に応じた応能割の保育料を負担してきたのです。副食費を実費負担してきたわけではありません。国は、保護者が負担することが原則であると従来から整理されてきたといっていますが、そんな文書や通達はありません。いわば、ここでも、勝手な解釈変更というべきものです。副食費以外の保育が無償化されたので、そのくらいは負担をしてもということにはなりません。改めて見解をお聞きします。
このような中で、兵庫県下でも昨年１０月現在で１７の自治体で副食費の無償化もしくは一部自治体負担がされています。伊丹市も何らかの形で保護者の副食費の負担を軽減する考えはありませんか、お聞きします。
また、公立保育所において副食費の徴収はどのようにされ、徴収率はどのくらいでしょうか。さらに、私立の保育所の状況はどうでしょうか、お聞きします。
５．公立学校における１年単位の変形労働時間制について
昨年１２月４日、安倍政権は公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入可能とする「教育職員給与特別措置法の一部改正法」を成立させました。この制度は、教員の過労死ラインを超える働きを改善するという名目で、業務の繁閑のある職場において、年平均勤務時間を週４０時間とすることを条件に、繁忙期の所定労働時間を１日１０時間まで延長することを認めるもので、地方公務員は適用除外とされていたものを、都道府県・政令市の条例によって公立学校に導入するというものです。
この問題では、一昨年の１２月議会で、そもそも「変形制」は総労働時間を減らす制度ではなく、残業代を抑制する制度のため、長時間労働を解消することにはならないと、国立大学の独立法人化に伴「変形制」の導入によって学期中の法定労働時間が１０時間になった付属校があることが指摘されていることを紹介し、「変形制」で教員の働き方が改善される実感はないこと、結局教員一人が抱える業務量が多すぎるのが問題で、定数改善によって教員を増やす以外にないとの考えを述べ、見解をお聞きしました。答弁では、「変型制」の導入で勤務時間の割り振り変更を８月にできるという一面はあるが、この制度の導入で教職員の勤務時間の適正化について根本的な解決につながるものではないとされました。
教育現場からは「この制度では、もっとひどい働かせ方になる」「過労死が増える」という声や、国会での教員の参考意見で「閑散期とされる８月は、実際には閑散期と呼べるものではない」「夏休みのことよりも、他の１１カ月の勤務をせめて他の職業と同じにしてほしい。それが最優先だ」「業務が仮に１時間延長されることで、確実に業務が増える」などの声が出されました。国会審議の中では、条例を制定しないことも選択として排除しない、各学校の意向を踏まえずに強制することはできない、などの答弁とともに、勤務時間を客観的に把握したうえで時間外労働時間を月４５時間・年３６０時間以内とする「ガイドライン」を順守することが前提条件であることが確認されました。
党議員団としては、この「変型制」は導入すべきではなく、教職員の定数の抜本的改善で少人数学級を実現し、一人当たりの業務量を減らして子どもたちに向き合う時間を増やすこと、現在の業務量を減少させる努力を教育委員会と学校が様々な工夫をすることが必要と考えます。そこで、教育委員会の「変型制」に対する見解を改めてお聞きするとともに、伊丹市教育委員会として今後どのような方法で学校、教員の意向を調査されるのか、また兵庫県教育委員会の考え方についてもお聞きします。
６．伊丹市営住宅整備計画(案)について
伊丹市は、市営住宅１，９１２戸の管理に関して、今後１０年間の整備・管理計画を策定されようとしています。計画では、玉田１〜５号館、荒牧第６、荒牧第７の合計１９８戸を用途廃止し、残る住宅は、長寿命化、耐震改修、玉田６〜９号館にはエレベーターを設置するなどで、築後７０年後まで維持管理することとされています。
党議員団は、公営住宅は住宅セーフティネットの根幹であること、伊丹市は、公営住宅法第１条に書かれている通り、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」する責任があり、あくまで市営住宅の建て替えを主張してきました。今回このような計画が出されていますので、以下の点をお聞きします。
１）市営住宅目標管理戸数を１，７００戸と設定することについて
伊丹市は、住宅の目標管理戸数設定に関して、国土交通省が示した「ストック推進プログラム」に基づいて、将来の著しい困窮年収未満の世帯数を推計したとされています。その数が６，４４７世帯で、その他の住宅等の供給戸数が約４，８００戸なので、差し引いて必要戸数を１，７００戸としています。
@将来の著しい困窮年収未満の世帯の収入基準はどうなっているのでしょうか。その基準が収入分位２５％以下となっている理由は何でしょうか。
A今、安倍政権のもとでは、「全世代型社会保障制度改革」といって様々な社会保障制度の切り下げを行おうとしています。社会保障の負担を増やすとともに、年金金額を引き下げています。若年層の年金加入者数も低下しています。生活保護世帯に占める高齢者の割合も増加しています。このような社会的要素は含まれた推計でしょうか。
以上、お聞きします。
２）長寿命化等改修計画について
党議員団は、既存の市営住宅にエレベーターを設置することで、高齢者や障害のある人が入居しやすくすることを提案してきました。玉田６〜９号館にエレベーターの設置を検討することには一定の評価はします。
@今回、耐震改修をするエレベーターのない５階建ての住宅ではエレベーターの設置は考えておられません。玉田団地だけでは、今後増えるであろう高齢者や障害のある人の需要には追い付きません。せめて階段部分の１列だけでもエレベーターの設置は考えられないでしょうか。
A老朽化した住宅では、内装の改修も必要なところがあるのではないでしょうか。住宅を点検して、あわせて室内の改修も行うべきと考えます。
以上、お聞きします。
３）市営住宅の建て替えについて
@住宅の建て替えは１０年間しないとされていますが、将来を見据えた場合これでいいのでしょうか。今後１５年ほど経過すれば、毎年用途廃止の住宅が出てきます。場合によっては、築後７０年を待たずに建て替えをしなければならない事態も生じかねません。１０年その後の見通しをどう考えておられるのか、お聞きします。
７．マイナンバー制度について
マイナンバーカードの交付が２０１６年１月から始まって４年になりました。今年１月段階のカードの交付枚数は約１，９００万枚で、人口比１５％です。伊丹市は約２０％で、比較的進んでいますが、政府の行程表では、２０１９年３月までに８，７００万枚が目標でしたから、それにしてもかなり遅れています。このようにカードの普及が進んでいないのは、国民が毎日の生活にカードを必要としないことがあります。２０１８年の政府の調査でも「取得するつもりはない」が５３％にのぼっています。さらに、カードをめぐる様々な問題が噴出していることがあります。マイナンバーを記載した行政文書の誤送付や、国・自治体によるマイナンバー付きの情報の漏洩が頻繁に起きています。また、他人がマイナンバーカードを取得する事件やカードの偽装が発覚しています。
国は今後一気に普及を加速しようとしていますが、今後、税や銀行預金、医療・福祉の個人情報がカードでひも付されれば、政府は一人ひとりの健康やその履歴、財産などを瞬時に入手できるようになり、「安心・安全」どころか危険な国民監視社会を加速させかねません。
そこで、次の点をお聞きします。
１）現在のカード発行の体制について
伊丹市では、１階フロアーの北部分に「マイナンバーエリア」を設置して対応されています。昨年お聞きしたところ、１０名の臨時職員だけで対応されていました。そのエリアには、個人情報が満載された「ＣＳ６台」「住民基本台帳１台」「パソコン２台」が置かれていますが、すべて臨時職員の対応です。正職員の指導はあるとはいえ、市民の重要な個人情報を取り扱う職場で臨時職員任せには問題があるのではないでしょうか。
マイナンバー発行の手続きには専門的な知識が必要です。臨時職員ですから経験の浅い職員もおられると思います。マイナンバーの情報を市民に正確に伝えることができるのか、コンプライアンスは大丈夫なのか、個人情報の保護に関する知識は得られているのか等、正職員の臨時職員に対する指導、点検が十分行われているのか、個人情報満載の関連機器の点検はきちんとされているのか、お聞きします。
２）今後の対応について
政府は低迷するカード交付を急いで普及させるためか、来年度のカード交付予算として今年度の６．８倍、１，４０４億円増の１，６６４億円を計上したのをはじめ、新たにカード取得者に対してプレミアム率２５％のポイントを付与する予算に２，４７８億円、２０２１年３月末からのカードの健康保険証への利用開始に向けて、医療機関などへのカード読み取り端末の設置予算などに７６８億円の予算を付けました。国は普及の遅れを取り戻そうと「ばらまき」に踏み切ったとしか思われません。その起爆剤に位置づけているのが、ポイント制度です。マイナンバーと電子決済を結び付け、４，０００万人を対象に２万円のチャージに５，０００円のポイントを付与するものです。セキュリティは後回しで、利活用策の拡大一辺倒で端末の普及やネットでの活用が進むことによって、危険性はますます高まるばかりといわざるを得ません。この件に対する見解をお聞きします。
また、政府の予算拡大に対して、伊丹市としてはどのような体制をとられるのでしょうか。国の誘導策にどれだけの市民が来られるか予想できませんが、個人情報を取り扱う部署に、きちんと正職員は配置されるのでしょうか。来年度の対応をお聞きします。
◎市長（藤原保幸）
私からは、情勢認識に関するお尋ねにお答えいたします。
世界経済は米中の通商問題の行方、英国のＥＵ離脱、中東地域の政治的緊張などに加え、新型コロナウイルス感染症が短期間で広がりを見せ、世界経済全体への影響が懸念されています。
国においては、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業主に対する融資・貸付支援及び助成金の要件緩和や、学校の臨時休業による保護者の休職に対する助成金制度の創設など、２０１９年度予算の予備費２７００億円を緊急対応策に活用する検討が進められているところです。
国は、社会保障の充実・安定化、並びに安定財源の確保と財政健全化を目的に消費税率の引き上げを行いました。
本市におきましても、高齢化に伴う社会保障の関連経費が年々増大する中、使途が明確な地方消費税交付金の確保は、財政健全化に資するものと考えております。
消費税率の引き上げに伴い、プレミアム付き商品券や
キャッシュレス決済によるポイント還元など、家計への影響緩和策や、消費喚起につながる中小企業支援が実施されています。今後も、マイナンバーカードを活用したポイント還元による取り組みが予定されていることから、国の動向を注視し、必要な対応を進めてまいります。
次に、「全世代型社会保障改革」に関するご質問でございますが、政府が、昨年９月２０日に設置した「全世代型社会保障検討会議」におきまして検討が進められております。
年金、医療、介護など給付の中心は高齢者で、負担は現役世代が中心であるというこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支えあう「全世代型社会保障」への改革を進めようとしていることが政府の考え方であると認識しておりますが、私としましても、世界に類を見ない人口の少子高齢化に直面している我が国におきまして、今後若年層の負担が増加していくことが課題であると認識しております。
全国市長会におきましては、社会保障制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくための改革に全力で取り組むことが求められているといたしまして、昨年６月に「持続可能な社会保障制度の構築等に関する決議」を行い、国においては社会保障施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な人材の確保と地方財源の確保について適切な措置を講じるよう要望したところでございます。
「全世代型社会保障検討会議」において、本年にとりまとめられます最終報告を含めた国の動向を踏まえ、市民に最も身近な基礎自治体としての役割を果たしてまいります。
次に、核兵器禁止条約に関するご質問でございますが、日本政府は核兵器廃絶に向けた取り組みといたしまして、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役を務め、核兵器廃絶に貢献したいという立場を表明しております。
本市も加盟しております平和首長会議では、各国政府に対する核兵器禁止条約締結の要請や条約締結に向けた署名活動など、様々な活動を展開しております。
本市では、核兵器禁止条約の早期締結の趣旨に賛同する市民の方が署名できる様、市ホームページにおいてご案内させていただいております。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、私は、世界で唯一の被爆国として、その体験を通じて平和の尊さを発信する役割を果たすことが、世界平和を目指す上で極めて重要であると考えており、平和パネル展や平和学習などの啓発活動を引き続き実施してまいります。
私からは以上でありまして、他の御質問に対しましては担当部長等より御答弁申し上げます。
◎地域医療体制整備推進班長（坂本孝二）
私からは、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関するご質問のうち、「回復期病床の確保」と「交通アクセス」についてのご質問にお答え申し上げます。
はじめに「回復期病床をどのように考えているのか」についてでございますが、議員ご案内のとおり、平成２８年１０月に策定されました兵庫県地域医療構想では、阪神北医療圏域におきましては、高度急性期病床と回復期病床が不足していることが課題となっております。
本市といたしましても、高度急性期病床の確保、及び回復期病床の確保は重要な課題であると認識しております。
しかしながら、新病院におきまして、高度急性期、回復期のすべての医療ニーズに対応することは困難であるため、地域の民間病院と協力して互いの専門性や、得意とする機能を補完し合いながら「地域完結型の医療」を構築することが重要であると考え、回復期病床の確保につきましては、民間の医療機関の誘致等に努めることといたしました。
地域完結型の医療体制を充実させるためには、新病院は民間の医療機関では担うことができない医療となる高度急性期・急性期や不採算部門の医療等を提供する役割を果たす一方で、民間病院には、回復期や、かかりつけ医としての役割を担っていただく必要がありますので、今後、さらなる機能分化・連携が促進されるよう、医師会をはじめ、民間の医療機関との連携を強化しながら、必要とされる病床機能の確保に向けて、調整を進めていきたいと考えております。
続きまして、「交通アクセス」についてでございますが、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編につきましては、市民の皆さま等のご意見を広くお聞きするため、市民説明会をはじめ、シンポジウム、出前講座等を開催し、市民の皆さまから「市立伊丹病院に向かう、市バスのアクセス、利便性を向上させて欲しい」といったご要望を多くいただいております。
病院へのアクセスの向上につきましては、新病院が整備されるまでの間を活用して、公共交通機関等による来院者のアクセスについて、交通局等の関係部局と調整を行いながら検討を進めていくこととしております。
今後、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針案に基づき、市民が住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を受診することができるよう、新病院の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（坂本孝二）
私からは、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編についてのご質問のうち、医師会との連携について及び新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
はじめに、医師会との連携について、伊丹市健康づくり計画からの保健医療分野の独立についてのご質問にお答えいたします。
平成２７年度に策定しました現行の伊丹市健康づくり計画は、計画期間が平成２８年度から平成３２年度までの５年計画となっており、その構成としましては、母子保健法に基づく「健やか親子２１（第二次）」及び健康増進法に基づく「健康日本２１（第二次）」の地方計画としての「いたみすくすくプラン」および「いたみすこやかプラン」から成る健康づくり分野、食育基本法に基づく食育推進実践計画としての「いたみ食育プラン」から成る食育推進分野、本市の保健医療施策の基本的な考え方や方向性を示した保健医療分野の３分野からの構成としております。
本計画は、「生涯を通じて、健康でいきいきと安心して暮らせるまち」を基本理念に掲げ、子どもから高齢者まで生涯を通じた健康づくりや食育を推進し、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちを目指すこととしております。
住み慣れた地域や家庭において、健康で安心・安全に暮らしていくためには、市民一人ひとりが健康的で正しい生活習慣を確立し、食育に積極的に取り組むなど、生涯を通じた健康づくりを推進することと併せて、在宅医療と介護の連携推進を含め、必要な時に必要な医療を適切に受けられる医療体制の整備が重要であると考えております。
また、健康づくり分野及び食育推進分野並びに保健医療分野の各施策の推進にあったては、子どもから高齢者までの各ステージにおきまして、医師会及び歯科医師会をはじめ各医療機関等の関係機関の協力を得ながら、事業を実施していることから、健康づくり分野及び食育分野と保健医療分野を一体的に進めることとし、本計画を策定しているものでございます。
市民の健康寿命の延伸等の実現を目指し、健康に関連するすべての関係機関・団体・市民等が一体となって健康づくりを推進するためには、現行の健康づくり分野および食育推進分野並びに保健医療分野を含めた計画が必要と考えておりますので、次期計画につきましても、現行の通りとして参りたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、新型コロナウイルス対策について、兵庫県等との連携による医療機関等における対応についてお答えします。
現段階におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症は、本年２月１日施行の新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令によりまして、感染症法第６条第８項に規定されます指定感染症に位置づけられ、ポリオ、結核、ジフテリア、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、鳥インフルエンザが規定されております同法上の第２類感染症相当の措置を講ずることとされております。当該措置につきましては、感染症法におきまして感染症のまん延防止及び適切な医療の提供に資する内容としまして、疑似症を含む患者からの検体の採取、検査の実施、入院の勧告、入院患者への医療提供等の対応が、規定されていることに加えまして、前述の政令において、これらの措置は都道府県または保健所設置市及び特別区が処理する法定受託事務に位置づけられております。
これらを踏まえまして、当該感染症に対する現状の医療体制としましては、兵庫県の各健康福祉事務所内に帰国者・接触者相談センターを設置し感染が疑われる方からの相談を受け付け、疑似症の有無、重症化リスク・基礎疾患の有無等の判別の下、受診すべき医療機関の案内を行っております。また、検査体制としましては、疑似症該当者等の受け入れ医療機関としまして、帰国者・接触者外来を設置の上、検体を採取し、県内４箇所の研究所においてPCR検査を実施することとなっております。
２月２５日付で発表された国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」によりますと、今後、地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関では診察時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れることとし、一方で、帰国者・接触者外来については段階的に縮小されることとされております。
このような検査体制につきましては、先程ご答弁申し上げました通り、国及び県の権限で適正に執行されるべきものと考えているところでございます。
本市といたしましても、国の動向に注視しつつ、今後の発生状況や新たに制定が予定されている法令等を踏まえ、本市に課せられた役割を迅速かつ的確に実施するとともに、引き続き、まん延防止等に向けた最新の正確な情報を発信してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎市長付参事（米倉康明）
私からは、「新型コロナウイルス対策」に関するご質問のうち、医療機関や市民への不足しているマスクの確保と、職員の日常的なマスク対応に関するご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、徹底した感染拡大防止策を講じることが重要であり、また、その症状がインフルエンザに類似することから、本市といたしましては「伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画および対策マニュアル」を準用し対応することとしております。この中で、マスクの備蓄につきましても、流行期間の想定や、配布対象、備蓄枚数等について計画しております。
マスクの配布につきましては、行政機能を維持し、事業継続に支障をきたさないようにするため、「不特定多数の来庁者との接触が日常的であり、接触により感染のリスクが高いと認められる業務」に従事する職員に配布することや、障がい者や高齢者等要援護者の内、り患者に配布することとしております。
マスクにつきましては、一義的には感染拡大を防止するため、ウイルスを保有するり患者が装着するものですが、窓口等で対応する職員の健康状態に不安を持つ市民もいらっしゃることから、咳エチケットの一環として職員に配布しようとするものです。
また、高齢者福祉施設等につきましては、施設利用者への感染拡大や、重症化リスクが高いことを勘案し、今後の状況に応じて、り患者に配布することとしております。しかしながら、基本的には市民への配布については考えておりません。
また、医療機関につきましては、日々の診療行為を行う中で、ガーゼや包帯・マスク等、多くの衛生材料を使用されています。それらにつきましては、各医療機関が平素から取引のある専門の医療販売業者から購入されており、マスクについても各医療機関で自ら調達されているものと認識しております。しかしながら、市場におけるマスクの供給不足については、私どもも十分に認識しており、限られた備蓄の中で本市事業を維持してまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（木下誠）
私から、「新型コロナウイルス対策について」の数点のご質問にお答えいたします。
まず初めに、「休校を決めるにあたっての経過」についてですが、議員ご案内のとおり、令和２年２月２７日、政府において「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、同日１８時３０分頃に、内閣総理大臣から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が示されました。
その時点では、報道以外の情報が全くない状態であったため、急ぎ、県や他市の教育委員会と連携し、情報収集に努めるとともに、教育委員会事務局内において対策を協議いたしました。
そして、翌２８日に設置された「伊丹市感染症対策本部」において、臨時休業期間を３月３日から３月２５日までとすることを決定いたしました。
この度の臨時休業は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための措置であることから、期間中は、原則自宅で待機し、感染拡大防止に努めるよう児童生徒等に指導するとともに、保護者へは、２月２８日付の教育長通知により周知を図りました。
同通知では、市内すべての児童くらぶを、学校の長期休業中と同様に午前中から開所することもお知らせしました。
また、３月２日付の教育長通知では、児童くらぶに入所しておらず、家庭において過ごすことが困難な児童を学校で受け入れることを追加してお知らせしました。
次に、「入学試験、卒業式、遅れた授業に対する対策」についてですが、まず、入学試験についてですが、兵庫県教育委員会から、「令和２年度兵庫県公立高等学校入学者選抜」を予定通り実施するよう通知がありました。
実施にあたっては、兵庫県教育委員会が示している「新型コロナウイルス感染症にかかわる特別措置等の留意事項」を参考に、各高等学校では、適切な環境保持のためのこまめな換気の実施、アルコール消毒液の設置等、感染防止の措置が講じられます。
また、咳のひどい人や熱のある受検者に対しては、別室での受検が可能となっております。中学校に対しては、先ほど申し上げた内容の周知徹底を図るとともに、万全な健康状態で受検できるように、手洗い・うがいの励行や咳エチケットの徹底等、健康管理に心がけるよう通知いたしました。
次に、卒業式についてですが、卒業式・卒園式は、児童生徒等及び教職員にとってかけがえのない行事であることから、感染拡大防止の措置をとりながら、現時点では、当初予定していた日時に、簡素化して実施することといたしました。
具体的には、@手洗い、咳エチケットの徹底及び式場のこまめな換気の実施、A会場入り口等、複数個所にアルコール消毒液の設置、B風邪のような症状がある方には参加しないよう呼びかける、C式典への参加者は、卒業生と１名までの保護者とする、D式自体の時間を短縮させるため、式典の内容を、原則、学校長式辞と卒業証書授与のみとすることとしております。
次に、遅れた授業に対する対策についてですが、臨時休業期間中は、児童生徒が授業を受けることができませんので、できるだけ学習に遅れが生じることのないよう、文部科学省が示す「各教科等の家庭学習の工夫及び教材例」を参考に、すべての公立小・中・高等・特別支援学校において、学習課題を課しております。
また、年度が明けてから、できる範囲で補充的な学習を行ってまいりたいと考えております。本市では、臨時休業期間を３月２５日までとしておりますが、児童生徒の各学年の課程の修了及び卒業の認定等にあたっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮しておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
私からは、子ども・子育て施策に関し、数点のご質問にお答えします。
まず、公立幼稚園の３歳児全員入園の状況と今後の公立幼稚園のあり方についてですが、令和２年度公立幼稚園等の園児募集において、わかばこども園及び
さくらだいこども園の３歳児申込者数（１号認定）が、令和２年３月６日時点で定員を超過しており、両園で７人の入園待機となっております。
一方で、公立幼稚園等の３歳児総定員２５０人に対して、計３１人の空きが生じており、７人の待機者は、特定の園を選択しなければ入園できる状況となっております。また、存続園区の児童が、他園に入園希望をしている例もあり、一概に距離の制約だけではないと考えられます。
待機をされている方に対しましては、適宜公立幼稚園等の空き状況のご案内を行うとともに、園選択における意向のヒアリングを行ってきましたが、定員に空きのある園を選択すれば入園できる状況ではあるものの、現時点では、希望する園で待ち続けるという方が多い状況となっています。希望する園で待ち続けたとしても、入園辞退者が出ない限り、３歳児では希望の施設に入園できない状況であるため、来年度における４歳児の園児募集の際には、優先的に希望の園に入園できるよう対応を検討しているところです。
次に、今後の公立幼稚園のあり方についてですが、議員ご案内のとおり、平成２６年６月の学校教育審議会答申の趣旨を踏まえつつ、基礎児童数の将来予測や教育・保育ニーズの動向を見据え、令和４年度でもって公立幼稚園を分園を含め６園、認定こども園を４園に再編するところであります。
幼児期は、多数の同年代の幼児と関わりながら主体性や社会性を身に付けていく時期であり、ある程度の集団の中で必要な資質を育む教育環境を整えることが必要です。今後も、状況に応じて異年齢保育を行うなど、さまざまな年齢の幼児同士が相互に関わり合い生活することで、人格を形成する上で必要な資質を育んでまいります。
来年度は、「幼児教育推進計画」の本格的なスタートの年となり、幼児教育センターや拠点園を核に、公私立を問わず、市全体で幼児教育の充実に向けた取り組みが始まるところですので、まずはこれから始まる取り組みを着実に進めていくことが責務であると考えております。
次に、３歳から５歳児の子どもの副食費が実費負担となったことに対する見解ですが、議員ご案内のとおり、３歳から５歳児の子どもの副食費については、国の「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」において、保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきであるとされるとともに、認可施設における食材料費の取扱いが保育の必要性の認定種別間で異なっている現状があり、検討すべきとされました。
国においては、当該検討会の指摘を受け、保育所の３歳から５歳児の子どもの副食費は、これまで保育料として保護者が負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、また、授業料が無償化されている義務教育の学校給食等においても自己負担されていることから、実費として保護者の負担とされたところです。
本市においても、国の幼児教育・保育の無償化において、給食費が実費とされる幼稚園と、給食費が保育料に含まれる保育所では、その利用する施設によって無償化の範囲が異なり、無償化制度において齟齬を生じているため、施設を利用する保護者間においても、不満の声が聞こえてくる中、給食費の取扱いの統一とともに国の考え方と同じく、実費負担が適当であると考えております。
次に、本市における副食費の負担軽減に対する考えについてですが、すでに、昨年１０月から、副食費の負担軽減つきましては、国の制度として、３歳から５歳までに関しては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもについては、年収３６０万円未満相当の世帯の子どもと、第３子以降の子どもについては無償となっています。
また、０歳から２歳児までの保育所・認定こども園利用の３号認定の子どもの給食費については、保育料に含まれており、住民税非課税世帯の子どもについては、給食費の負担はありません。現在のところ、すでに、国の制度として、一定副食費の負担軽減が実施されており、本市独自の取組については、考えておりませんが、今後、国の幼児教育・保育の無償化が拡充され、副食費の無償化の対象の範囲が広がれば、本市でも、国の制度に合わせて実施してまいりたいと考えております。
最後に、公私立保育所における副食費の徴収についてですが、公立保育所の副食費については、給食費として当月末日に口座振替により徴収しているところです。また、公立保育所・認定こども園における、今年度、４月から１月分までの現年度分の徴収率は、約９７％となっております。
また、私立保育所の各施設での副食費の徴収状況については、把握しておりませんが、副食費については、現在のところ、月額４，５００円程度で設定され徴収しているとお聞きしております。
◎教育委員会事務局教育総務部長（山中茂）
私から、公立学校における１年単位の変形労働時間制についてのご質問にお答えします。
議員ご案内のとおり、令和元年１２月４日に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、同月１１日に交付されました。この法律は、学校における働き方改革を進めるための総合的な取組の一環として策定されたもので、教員について長期休業期間中の休日のまとめ取りのために労働基準法第３２条の４の規定による「１年単位の変形労働時間制」を活用できるようにするものです。
教員の業務時間は夏季休業等、児童生徒の長期休業期間は学期中より短くなる傾向にあります。本市においても、４月から６月の３ヵ月における主幹教諭・教諭の時間外勤務の平均時間は小学校で約４７時間、中学校で約８９時間であったのに対して、８月の時間外勤務は小学校で約８時間、中学校で約３０時間といった現状であり、学期中よりも夏季休業期間中は時間外勤務が短くなっています。
このような状況から、「１年単位の変形労働時間制」を導入することで夏季休業期間中に休日のまとめ取りが可能となり、教員の自己研鑽やリフレッシュの時間が確保できるようになります。その結果、子どもたちに対する効果的な教育や、教職の魅力向上につながり、意欲と能力のある人材が教師を目指すことを後押しすることになり、教育の質の向上につながると考えられます。現在、先行して年休取得等により夏季休業期間中に１０日間の休日のまとめ取りを実施している岐阜市では、臨時的任用の希望者が増加するといった効果も報告されています。
一方で、「１年間の変形労働時間制」導入について、解決すべき課題が山積しています。本市の８月の時間外勤務を先ほど述べましたが、長期休業期間中の時間外勤務が一切無いというわけではございません。まずは長期休業期間中を含め業務量の縮減を促進する必要があります。また、すべての教員に対して画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者などの個々の事情を踏まえて適用を考える必要があります。さらに、導入にあたっては時間外勤務が月４５時間以内、年３６０時間以内とする上限ガイドラインを遵守することが条件となります。
市教育委員会といたしましては、変形労働時間制を導入すること自体が教員の勤務時間を縮減するものとは考えておらず、教員の勤務時間適正化を図るために「学校における働き方改革基本方針」に沿った取組を推進することが大切であると考えています。今後、学校安全衛生協議会で学校現場からの意見を集約する等、学校現場の実態に則した勤務時間の縮減を検討してまいります。現在、県教育委員会の考え方などは示されていませんが、今後、令和３年度の施行に向けて、県の動向を注視しながら「１年間の変形労働時間制」について、慎重に検討してまいります。
◎都市活力部長（大西俊己）
私からは、伊丹市営住宅等整備計画に関する数点のご質問にお答えします。
まず、市営住宅の目標管理戸数に関するご質問のうち１点目、「収入分位２５％以下となっている理由」についてですが、収入分位とは、公営住宅法第１６条第１項に基づき毎月の家賃を定める際の家賃算定基礎額の区分のことで、「収入分位２５％以下」とは、全国の２人以上世帯を収入金額の順番で並べ、低いほうから４分の１番目に該当する収入に相当する金額以下の区分のこととなります。公営住宅は「住宅に困窮する低額所得者」に対して供給される住宅であることから、入居資格として、一定の収入基準が設定され、その基準が収入分位２５％以下となっており、その中に、ご指摘の著しい困窮年収未満の世帯が含まれております。
次に「将来の著しい困窮年収未満の世帯の収入基準」についてですが、国土交通省の国土技術政策総合研究所によりますと、著しい困窮年収未満の世帯とは、「自力で適切な家賃負担で最低居住面積水準を達成することが著しく困難な年収以下の世帯」と定義されています。その基準となる年収の計算方法は、ご答弁が大変細かくなり恐縮でございますが、住宅・土地統計調査の結果を踏まえ、１０年後における本市の１平方メートル当たりの家賃１，１７５円に、「国の住生活基本計画で示された最低居住面積水準」（単身世帯では２５u、２人世帯では３０u）を乗じて得られた家賃を、「家賃負担限度率」（単身世帯では２１．８５％、２人世帯では２１．２８％）で割り戻し、１２カ月を乗ずることで最低居住面積に居住するために必要となる年収を算出します。その結果、本市の場合、単身世帯では、約１６１万円、２人世帯では、約１９９万円となり、このように算出された年間収入金額以下の世帯が、著しい困窮年収未満の世帯とされています。
次に２点目、「目標管理戸数の設定に社会的要素を含んでいるのか」とのご質問についてでございますが、市営住宅の目標管理戸数の設定にあたりましては、過去の国勢調査や住宅・土地統計調査、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研のデータを基に、伊丹市の将来の高齢者等の世帯数や、著しい困窮年収未満世帯数等を推計しており、これらのデータには人口動態や収入状況が含まれていることから、一定の社会的要素は含まれているものと認識しております。
次に、市営住宅の長寿命化に関するご質問の１点目のエレベーターの設置についてですが、本市で管理しております市営住宅のうち、エレベーターを設置していない市営住宅の大半は、隣り合う２戸の住戸で１つの共用階段を利用する、いわゆる階段室型で建設いたしております。階段室型で建設された市営住宅にエレベーターを設置した場合、エレベーターが階段の踊り場に着床することになり完全な段差解消には至りません。
また、エレベーターを設置する場合、その整備に要する費用に加え、定期的な保守点検など維持管理に要する費用も別途必要となります。
以上のことから、エレベーターの設置につきましては、築年数をはじめ、耐震性やエレベーターが着床するフロアーの形状などを踏まえ総合的に判断し、市営玉田団地の６号館〜９号館を対象に検討することといたしております。議員から１列だけでもエレベーターを設置してみてはどうか、とのご指摘ですが、高齢者や障がいのある方等への対応につきましては、今後も引き続き、低層階への住み替えや高齢者改造を実施するとともに、エレベーターが、すでに設置されている住宅、あるいは１階に位置する３ＬＤＫ多世帯向け住戸について、他市で行われているような改修を加え１ＤＫ２戸に分割し、住戸タイプの小型化を行うことで高齢者や障がい者向け住戸を確保し、高齢者等が入居しやすい市営住宅の環境整備に取り組んでまいります。
次に、２点目の市営住宅の改修についてですが、老朽化した市営住宅の内装改修につきましては、「伊丹市営住宅の修繕に要する費用負担区分の取扱要綱」を設け、これまでも指定管理者と連絡調整を行いながら計画的に実施してまいりました。入居者からご相談いただいた修繕箇所をはじめ、入退居時の空き家修繕については、機能面で支障のないように経年劣化により生活に支障をきたすと市が判断したものにつきましては、本市の負担で修繕を実施しており、電気設備や給排水設備、壁や天井の塗り替え、クロスの貼り替えなどを行っております。今後につきましても、日常生活への影響などを判断しながら、適切に実施してまいりたいと考えております。
最後に、「１０年その後の見通し」についてでございますが、少子高齢化の更なる進行に加えて、単身高齢者世帯の増加や空き家の社会問題化、防災、防犯に対する意識の高まり等、本市の住宅を取り巻く環境は大きく変化しており、今後の住宅政策を展開する上で、このような状況の変化に対して長期的ビジョンを持って的確に対応することが求められております。
このような社会状況のなかで、今後は、伊丹市住生活基本計画に基づき、原則として建替えを行わず、将来の流動的な需要に対して柔軟に対応できるよう民間賃貸住宅ストックを活用し、市営住宅ストックの適切な管理運営を行うとともに、公営住宅施行令に定められた耐火構造における耐用年数の上限７０年を基に長寿命化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
◎市民自治部長（多田勝志）
私から「マイナンバー制度について」お答えします。
まず、現在のマイナンバーカード発行の体制についてですが、議員ご案内の通り、本庁１階の市民課執務室の前に「マイナンバー窓口」を設置して対応しております。
昨年まではマイナンバーカードの申請や交付を中心に業務を行っており、兼務を含めまして、正規職員３名、臨時職員１０名で対応しておりました。
また、令和２年１月からは新庁舎建替え工事のために閉鎖された正面玄関前をお借りして窓口を拡張し、令和２年度に予定されております、マイナンバーカードを利用した消費税増税に関する消費活性化策であるマイナポイントのご相談や、その予約であるマイキーＩＤの設定支援を始めるとともに、マイナポイントで増加すると予測されるカードの申請や交付、加えて、平成２７年１０月から申請の始まりましたマイナンバーカードも５年目を迎え、５回目の誕生日を基準とする未成年の方のカードの更新や電子証明書の更新が始まっておりますので、それによる取扱数増加にも対応すべく、臨時職員７名を増員して対応しております。
市民課は、マイナンバー担当に限らず、業務を限定できるものや、法律で正職員の対応が規定されていないものは、臨時職員や業務委託で対応しております。
マイナンバー担当は、経験のある臨時職員になりますと、申請、交付、マイナポイントの案内と複数事務を担当しますが、「マイナンバーカードの申請事務」・「マイナンバーカードの交付事務」といったように、受付ごとに作業を区切ることが可能なため、「業務を限定できる事務」と考えております。逆に正規職員は、高度な専門知識が必要な戸籍事務や、住基・戸籍・印鑑登録・在留事務・マイナンバー事務などが複雑に絡む窓口事務、証明の郵便請求の最終審査など、複雑な判断が必要な分野や最終判断が必要な分野を担当いたします。マイナンバー担当に関しましても、最終判断が必要な場合やトラブル対応、国・県や地方公共団体情報システム機構との対応や、キャンペーンの企画などは正規職員が担当しており、現在までのところ、問題なく、円滑に事務を行っております。
また、臨時職員の個人情報保護の取扱につきましては、採用の際は個人情報取扱に関する誓約書をいただいておりますし、システムの利用に関しましては、限られた権限で個別のＩＤを付与しておりますので扱える情報には制限がかかる上、ログも管理されているため、抑止力が働きます。研修も、業務に係るＯＪＴ研修のほか、別途、個人情報保護研修・情報セキュリティ研修・マイナンバー事務に関する研修を正規職員と同様に行っており、取扱に問題はないと考えております。
情報機器の取扱に関しましても、取り扱う場所は複数の人員で確認のできる場所に限られるようにしており、ネットワークに接続してる機器はＩＤごとの権限を臨時職員は最小限に絞っており、機器本体の設定として、データの抜出ができないように媒体接続不可となっております。スタンドアローンでネットワーク化していない機器につきましても、最低限の情報を限定して入力し、使用するようにしております。また、個人情報の残らないタブレット端末を含めて、全ての端末は終業時には鍵のかかるキャビネットや倉庫に保管され、全ての端末が返却されたことを正規職員が確認した上で施錠しております。
次に、来年度実施が予定されておりますマイナンバーカードを利用した消費活性化策、すなわち「マイナポイント事業」の人員体制についてですが、マイナポイントの事前予約にあたりますマイナンバーカードへの「マイキーＩＤ設定」はすでに始まっておりますことから、先ほどもご案内させていただきましたように既に１月から臨時職員を増員して、対応を始めているところです。今年度１月から来年度末までは、カード交付関連事務の増加に加え、マイキーＩＤ設定支援、７月からのマイナポイント申込支援、９月からのマイナポイントの利用に関するご案内などが続きますので、高齢の方や機械は苦手といった方でも市役所にお越しいただければ対応できるように、体制の準備をすすめているところでございます。
以上、マイナンバーカード事務に関しましては、国の情報インフラ整備の一端として、粛々と対応してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆２５番（上原秀樹議員）
再度の質問と意見・要望をさせていただきます。
１．市長の情勢認識と対応については意見・要望とします。
１）消費税の影響と国民の暮らしについて
・消費税増税は高齢化社会に対応するためと言っていますが、幼保の無償化などはありましたが、社会保障費の自然増を削減し、高齢者の医療費自己負担額の引き上げ等現行の社会保障を後退させているのが今の政府のやり方です。一方でアメリカからの武器の爆買いをしています。また、地方消費税交付金の確保が財政健全化に資するといいますが、基準財政収入額１００％算入のため財源には関係ありません。プレミアム付き商品券や
キャッシュレス決済によるポイント還元などやられましたが、結局消費購買力はマイナスになっています。いいこと一つもないといっても過言ではありません。
２）核兵器禁止条約締結に向けた取り組みについて
政府は核保有国と非保有国との橋渡しで核兵器廃絶に貢献したいと言っています。核抑止力論に立ち、アメリカの核のもとにある日本がどんな橋渡しをするのでしょうか。
答弁のとおり、伊丹市長は平和首長会議に加盟されています。その会議は、「２０１７年７月、被爆者をはじめとした多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結び、「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。この条約を実効性のあるものとし、核兵器のない世界を実現させるためには、核保有国及びその傘の下にある国を含む全ての国が条約を締結しなければなりません」と核兵器禁止条約締結を求める署名の推進を呼び掛けています。
市長はこの立場から、積極的に署名を呼び掛けてはどうかという質問でした。ホームページでの署名コーナーがあると言いますが、そんなコーナーがあることすらわからない。せめてホームページ開いたらわかるようにすべきです。また、平和に関する取り組みは毎年様々な形でやられているので、市政８０周年、被爆７５周年の年にふさわしく、イベント・平和学習の場で署名ができるコーナーを設置していただきたいと思います。強く要望しておきます。
２．病院の統合再編については要望とします。
伊丹市による統合再編によって病床数が減少することの問題です。今回の新型コロナウイルスに対する対応を見ても「ベッド数を減らして大丈夫なのか」と、市民から不安の声が上がっています。加古川市での民間病院との統合再編では、再編前に比べて民間の病院を市が誘致したことで病床数は増えています。
新病院での病床数を増やすことが困難ならば、せめて統合再編と同時に再編前と変わらない病床数が確保されることが必要です。
答弁では、「必要とされる病床機能の確保に向けて、調整を進めていきたい」とのことですが、伊丹市として、民間医療機関や兵庫県と協力して空白を生まない病床確保をしていただきたいと思います。強く要望します。
３．新型コロナウイルス対策については再度の質問をします。
質問通告をしてから、３月３日からの学校の一斉休校や県内での発生等、様々な大きな変化がありました。市内でも２人の感染者が発表されました。
質問での、休校を決めるにあたっての経過に対する教育長の答弁では、２７日の安倍首相からの全小中学校等の一斉休校の要請に対して、急遽事務局内で協議され、２８日の教育長通知で周知されたところです。しかしこのことがどれだけ学校現場や保護者に混乱を招いたか、はかりしれません。安倍首相は２８日には学校の休校は地方で柔軟に対応をといい、３月４日には一斉休校ではないとなるなど、もともと一斉休校の要請には科学的根拠はなく、政治判断とされているわけで、首相の思い付きで振り回されているだけではないでしょうか。もともと子どもたちにとって学校ほど安全な場所はありません。学校には保健室という“準医療施設”があり、養護教諭もおられ、給食で栄養管理され、担任教諭が子どもの状態を確認することができ、被虐待児にとっては一時的な避難所としても機能しています。休校はやむを得なかったという声ももちろんあります。この中で、全国の中では、一斉休校を取りやめたり、自宅待機の合間に学校の校庭で遊ぶことができたりする対応も出ています。図書館の本を車で貸し出しに回っているところもあります。
いつまで続くのか予測できない中、伊丹でも児童生徒が運動不足でストレスをためないように、校庭内で遊べるようにできないのか、また、この際思い切って本が読めるような工夫ができないのか、改めて教育長にお聞きします。
４．子ども・子育てについての再度の質問をします。
１）今のところ、公立幼稚園の全員入園はできない状況にあり、現時点では希望する園で待ち続けるという保護者もおられます。次年度の４歳児の募集の際には優先的に希望園に入園できるようにするとも答弁されました。
しかし、待機児は主にこども園であり、再編統合されたところということになります。結局幼稚園を減らして保育所を統合したことが主な原因ということになるのではないでしょうか。どう認識されているのか、お聞きします。
２）今後どうするのかという点では、２年後に南西部こども園ができたとしても同じことが起きる可能性があります。その対策をどうするのでしょうか。「複数クラスで切磋琢磨が必要」といわれていたことが絵に描いた餅になっているのではないでしょうか。
ではどうするか。ささはら、こやのさと、せつよう幼稚園、西保育所の統合再編を見直すことではないかと考えます、いかがでしょうか。お聞きします。
５．１年単位の変形労働制については要望とします。
答弁にあったとおり、変形労働制を導入すること自体が教員の勤務時間を縮減するものではありません。逆に平日の勤務時間が延長されてしまうことになります。今後学校現場からの意見集約をするとのことですが、制度自体をきちんと説明していただき、丁寧に意見を集約していただきたいと思います。県の条例ができたとしても、県が強制しない限り、やるかやらないかは伊丹の教育委員会の判断になりますので、党議員団としては導入すべきではないということを改めて強調しておきます。
６．市営住宅については再度の質問をします。
「伊丹市営住宅等整備計画(案)」において、市営住宅の目標管理戸数を１，７００戸としたことについて質問しました。
目標管理戸数は「著しい困窮年収未満の世帯数」が６，４４７世帯で、そこから県営住宅等の戸数４，８００戸を差し引いて１，７００戸としたとのことです。また「著しい困窮年収未満の世帯」は何かに対する答弁では、一人世帯の年収が１６１万円、月額１３万４千円の収入となるとのことですが、これを所得に直すと月額８万円となります。一方、市営住宅入所基準における一人世帯の所得は政令月収１５万８千円です。入所基準の政令月収の約半分の所得基準で打ち出した世帯数をもとに、目標管理戸数を算出することに無理があるのではないでしょうか。さらに、現在の管理戸数約２，０００戸でも、応募倍率が４倍を超え、エレベーターのあるところはその約倍にもなり、しかも応募のうち高齢者が約７割に達しています。その上、今後２０４０年までは高齢者の人口は増加するとされています。国民の年金等の収入も社会保障制度も、国交省がこの基準を定めた以降ますます悪化しているのが現状です。
このようなことを考慮すると、伊丹市の市営住宅管理戸数は１，７００戸では足らないと考えるものですが、見解をお聞きします。
７．マイナンバー制度への対応について再度の質問します。
マイナンバーカードの発行手続きに関して、今まで正規の職員は兼任で３人配置されていると答弁がありました。今、臨時職員が増員されて１７名体制で対応され、正職員１名が配置されているとのことです。しかし、研修の場で個人情報の保護に関することや専門的な知識を身に着けると言われますが、個人情報に関して重要な仕事であり、事務処理の理解度も様々です。専任の正規職員は、臨職１７名に対して３名の専任は必要ではないかと考えます。今後検討されますよう要望します。
そもそも１７名プラス１名の配置がされていますが、マイナポイント対応でそれだけの人数が必要なのかどうかも疑問があります。今でも、見る限り市民の相談は少ないようです。どんな見通しで臨時職員を増やしたのか、今後の見通しをどう考えるか、改めてお聞きします。
◎教育長（木下誠）
私から「新型コロナウイルス対策について」の２回目の質問にお答えいたします。
議員ご質問の「児童生徒が運動不足でストレスをためないように、校庭内で遊べるようにできないか。また、本が読めるような工夫ができないか」についてですが、私自身、臨時休業となったことで懸念していることは、議員と全く同じでございます。
これまで、学校があることで、規則正しい生活を送ることができていた子が、夜更かしをするようになったり、ネットやゲームばかりして過ごすようになったりしないか等、懸念されることは山ほどあります。
臨時休業に入った当初は、子どもたちは喜んでいたかもしれませんが、友だちと遊べなくなったり、好きな部活動に打ち込めなくなったりすることにより、ストレスは徐々に溜まってきているのではないかと思います。
そのために、何か効果的な対策はないかと頭を悩ませているところです。
現時点では、３月２５日まで臨時休業とし、卒業式を除く学校行事や教育活動を自粛することを決定しておりますので、児童くらぶに通う子や、保護者の就労により家にいることが困難な子については、運動場を使用する場合がありますが、臨時休業の期間については、今後も自粛の方向で対応してまいりたいと考えております。
３月２５日以降は、先が見えませんので、このままでいいとは考えておりません。状況の変化を視野に入れながら、せめて運動場だけでも開放できないか等、様々な視点から検討してまいります。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
私からは、公立幼稚園の入園状況に関し、２点のご質問にお答えします。
まず、公立幼稚園等の３歳児の待機につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、こども園における１号認定の３歳児のみが定員を超過しておりますが、特定の園に希望が集中したことが要因であると認識しております。
次に、２年後の南西部こども園の開園に伴う、こやのさと、せつよう幼稚園及び西保育所の統合再編につきましては、特定園に希望が集中した場合には、同様の事態も想定されますが、この４月からの公立幼稚園等の就園予定者数を見ましても、十分に定員の空きが生じており、また、将来的に基礎児童数の減少が想定されるなか、見直すことは考えておりません。
◎都市活力部長（大西俊己）
私からは、伊丹市営住宅等整備計画（案）に関する再度のご質問にお答えします。
「市営住宅の目標管理戸数１，７００戸の設定」についてですが、本計画の策定にあたり、将来の著しい困窮年収未満世帯の推計につきましては、平成２８年度に国土交通省より「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」の「ストック推計プログラム」を用いて設定しております。
その過程を申し上げますと、まず、国立社会保障・人口問題研究所の資料や、過去の国勢調査を参考に、２０３０年の伊丹市の将来世帯数を推計し、次に、住宅・土地統計調査や家計調査の資料を参考に、持ち家等を除く、将来の借家世帯数を推計します。
そこから公営住宅施策の対象となる世帯数１２，８１６世帯を算出し、この中で民間市場において自力で適切な家賃負担で最低居住面積水準を達成することが著しく困難な年収以下の世帯、所謂、「著しい困窮年収未満の世帯数」を６，４４７世帯と推計しております。
この中には、県営住宅に入居される方や福祉施設等を利用されると見込まれる方など約４，８００世帯が含まれており、これらを除いた世帯数を、１０年後の市営住宅の目標管理戸数として１，７００戸程度と設定いたしました。
今後につきましては、人口減少、少子高齢化の更なる進展など社会経済情勢の変化により、住宅確保要配慮者の多様化が見込まれ、本市におきましては、このような社会情勢の変化に的確に対応するため、繰り返しのご答弁となりますが、エレベーター設置の検討や単身高齢者向けの住宅ストックの拡大を図るための改造工事等を実施し、併せて民間賃貸住宅を活用することにより、住宅確保要配慮者の需要に適切に対応できる管理戸数を確保し、住宅セーフティネットの中核としてその役割を果たしていきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
◎市民自治部長（多田勝志）
私から「マイナンバー窓口の臨時職員増員の理由と今後の見通し」のご質問について、お答えいたします。
臨時職員増員の理由は３つございます。
１つ目は令和２年度に予定されておりますマイナポイントの対応です。制度の説明のほか、既にマイナポイントの予約であるマイキーＩＤの設定支援が始まっており、７月からはマイナポイントの申込支援、９月からはマイナポイントの利用に関するご案内の対応が必要です。
２つ目は令和元年９月から始まっております「マイナンバーカードの交付円滑化計画」によるマイナンバーカード交付数の増加に対する対応です。マイナポイント、保険証のオンライン資格確認などマイナンバーカードの利用拡大に伴い、交付数増加に対応すべく体制を整えております。
３つ目は５年目を迎えるマイナンバーカードの発行ですが、期限である５回目の誕生日を迎える方が出てこられるため、証明書のコンビニ交付やマイナポータルの利用に必要な電子証明の更新や、未成年の方のマイナンバーカード本体の更新が、事前申請期間も合わせまして令和元年の１０月から始まっております。
これらを、昨年までのマイナンバーカードの申請受付・交付事務のみ行っていた場合の取扱件数と比較しますと、平成３０年度の年間窓口取扱件数が１４，１５５件に対し、令和元年１１月から令和２年２月の４カ月の実績で６，８２３件、同時期の前年度実績３，９２０件と比較しましても、７４％増となっております。
令和２年度の年間取扱予測件数に関しましては、マイナンバーカードの交付数を約２倍、マイキーＩＤ設定を４月から９月までの間カード交付の半数の方が登録したと考え、電子証明更新対象者の半数が更新されたとしましても、４２，１５０件と平成３０年度と比較して約３倍の取扱件数となります。
これらに対応するにあたり、職員の体制を見直すとともに、臨時職員を１０人から最大１８人まで増員する予定としております。なお、臨時職員の費用に関しましては、国庫補助対応となっております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２５番（上原秀樹議員）
最後は意見・要望とさせていただきます。
３．新型コロナウイルスへの対応での、教育長の答弁についてです。
教育長も、長期の学校の休業による子どもたちのストレスには懸念されています。これは保護者にとっても大きな懸念があることが私たち議員にも寄せられています。
「児童くらぶ」や学校で預かっている子どもたちは一時的に運動場で遊ぶことができるなら、自宅で待機している子どもたちにも、学年ごとに時間を区切ってでも、運動場で遊ぶことができるような計らいを是非していただきたいと思います。強く要望します。
また、図書の貸し出しについても、市立図書館が休館となることで、今まで保護者が子どものため本を借りに来館されることができたところ、それもできなくなります。頼みは学校の図書室です。ぜひ本を借りて読むことができるような工夫も検討していただきたいと思います。
４．子ども・子育て施策について、公立幼稚園３歳児全員入園の件、今後の方向性について意見を述べます。
３歳児の待機は２か所ともこども園です。これは自園による給食があること等の要素があるでしょうが、いずれにしても、公立幼稚園が統合されたことが原因であり、早くから公立園でも３歳児保育をするべきと要求していたにもかかわらず、それをしないままに統合再編したことが今の事態を招いていると考えます。
したがって、南西部こども園に３つの幼稚園と１つの保育所を統合することで、同じような３歳児の待機が生じるのではと危惧します。全体としての定員には空きがあるものの、身近な幼稚園に通い、小学校に繋げていきたいとの保護者の願いには応えることができないと思います。
ぜひ、見直しの検討をお願いしておきます。
６．市営住宅整備計画（案）について、目標管理戸数を１，７００戸とすることについてお聞きしました。
１，７００戸という目標管理戸数にしたのは、国の指針に基づくものとの答弁がありました。しかし、どう考えても入所基準の所得の約半分の所得基準で世帯数を推計することは問題といわざるを得ません。安倍政権の公営住宅削減計画に沿った国の基準で推計すれば、市営住宅は不足します。伊丹市の実態に即した計画が必要と考えます。
今後の対応についても答弁されましたが、その対応でも十分とは思われません。引き続き予算委員会で質疑をします。
７．マイナンバーカード交付に関する質問をしました。
もともと党議員団は、マイナンバー制度自体が最初に質問で言及したとおり、個人情報の保護の面から問題があることから反対してきました。市民の要求があればそれにこたえることは必要ですが、交付申請等に来られた市民には、個人情報保護の観点からの情報はきちんと周知していただきたいと思います。
＜個人質問＞
◆１９番（保田憲司議員）
１、介護当事者や介護従事者への環境整備
（諸般の事情を考慮し、次回以降の質問機会に行う）
２、新型コロナウイルス感染症に対する伊丹市の対応について
（はじめに）
●新型コロナウイルスは誰からどのように感染するか不明の状態にあり、全国各地に不安が広がる中、経済をはじめあらゆる分野に深刻な影響が及んでいる。
●新型コロナウイルスの感染から国民の命や暮らしを守ることは最重要であり、そのために我々はあらゆる立場を超えて施策を講ずる必要がある。
●政府からは、今後の対策内容に関する基本方針が２月２５日に発表されたにもかかわらず、２月２７日に安倍首相から「全国すべての小中学校と特別支援学校を一斉に休校する旨の要請」が出された。各自治体にとってはまさに寝耳に水である。
●伊丹市においても感染者の確認や拡大を受け、戸惑いや不安を抱く市民は少なくない。
●学校現場の先生、児童くらぶの指導員をはじめ、庁内や市関連施設の職員の皆さんにおかれては、現在も懸命に事態へ対処いただいていることについて、心から感謝と敬意を申し上げる。
●今回、市の新型コロナウイルスへの対応について、適否を問うものではない。
●感染の拡大防止の観点から、市としてどのような根拠で様々な判断を下したのか。
●順次質問する。
（情報伝達の遅れ）
●新型コロナウイルスに関する市の２月２８日の決定について。同１５時前には感染症対策会議で方針決定、１７時３０分にはプレス発表を行い、市のホームページにて掲載がなされたが、庁内ＬＡＮによる職員向けの通知は翌週３月２日１０時７分であった。かなりのタイムラグが認められる。
⇒なぜこのような遅れが生じたのか？
（図書館の利用制限・自粛）
●３月７日夕方、図書館ホームページ。伊丹市立図書館において、３月８日から３月３１日までの全館臨時休館のお知らせが出た。
●それまでも、図書館ホームページには「市立図書館（分館・分室を含む）においても感染拡大防止の観点から臨時休校園間中の下記の期間は、幼稚園児、小学生、中学生、高校生、特別支援学校生の利用（保護者の同伴も含む）を自粛いただきますよう、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。」とあるように、１８歳以下の幼児児童生徒に対し、３月３日の学校休業からも、一切の利用自粛を求めた。
●しかし、本市は「ことば文化都市伊丹」を標榜し、読書活動の環境づくりを進めている。
●また、子どもたちにとって、基本「自宅待機」とされているこの時期だからこそ、普段以上に読書に親しむ機会と考える。
⇒１８歳以下に対し、予約図書の貸し出しまで利用を制限した根拠は？
（学校園の休業）
●今回の新型コロナウイルス感染症対策にかかる、伊丹市の休業対象の児童生徒数は、幼稚園５９２名（認定こども園は閉めていない）、小学校１１，３１７名、中学校４，９４１名、市立伊丹高校８３０名、特別支援学校１４名、あわせて１７，６９４名と伺っている。その影響はさらに保護者やその世帯や関係親族にまで及んでいる。
●安倍首相は２月２７日の対策会議において「全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業」を要請した。
●しかし、２月２８日付、文部科学省事務次官通知には「臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」と記載されている。
⇒伊丹市として臨時休業期間を３月３日〜３月２５日（２３日間）と決めた根拠は？
⇒また、幼稚園の臨時休業については、政府の要請や兵庫県の通知にも触れられていない。近隣の阪神間７市１町でも対応が分かれる。伊丹市として市立幼稚園も休業対象とした理由は？
（卒業式、入学式）
●次に、卒業式の実施について。
●２月２５日付の文部科学省からの事務連絡「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について」において、「学校の卒業式や入学式等については、かけがえのない行事であり、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません」
●また、先の２月２８日付の文部科学省事務次官通知「卒業式などを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応をとっていただくようお願いいたします」
●その上で、本市としては３月２日、卒業式の出席者は「卒業生、保護者（１名まで）」とする旨の通知が、教育長名で保護者に出された。
⇒学校園における卒業式について、出席可能な保護者はなぜ１名までなのか？その根拠は？
◎健康福祉部長（坂本孝二）
私からは、新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応について、２月２８日の感染症対策本部における方針決定内容に関します、プレス発表及び市ホームページ掲載並びに市職員向け通知・通達に至る経過についてお答えします。
２月２８日の第１回伊丹市感染症対策本部会議は、前日の安倍首相が発表した小・中・高・特別支援学校の臨時休業の要請に関して、本市の対応方針及びイベントの自粛について協議するため、１３時に開催し、約２時間に及ぶ協議の上、方針を決定し、１５時前に閉会いたしました。その後、本部会議における決定事項につきまして、直ちにプレス発表資料を作成し、市議会正副議長へ報告説明した後、各会派への報告説明を終え、１７時３０分に市長メッセージをプレス発表いたしました。それと併行し、作業をしておりました市ホームページへの市長メッセージの掲載手続きを完了させ、１８時ごろに市民のみなさまへ周知を図ったところです。
一方、市職員に対しましては、この本部会議で決定した学校園の臨時休業及び各イベントの自粛につきましては、同会議の構成員である各部局長から関連所属へ速やかに周知が図られたところです。
伊丹市感染症対策本部事務局である健康福祉部では、市長メッセージの公表により、市民の皆さまへの情報提供が実施できたことから、その時点において早急に対応しなければならない案件へ事務を集中させたこと、また、３月１日夜半には、近隣市に新型コロナウイルス感染者が発生したとの一報を受け、急遽本市としての対応の検討に入ったことなどから、職員向けの通知につきましては、週明けの３月２日となったものでございます。
今後、職員向けの通知につきましても、迅速な情報発信に努めて参りますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則）
私からは、「新型コロナウイルス感染症に対する伊丹市の対応について」のうち、市立図書館についてのご質問にお答えいたします。
本市では、感染リスクに予め備える観点から、子どもたちの健康・安全を第一として、市立幼稚園・小・中・高・特別支援学校におきまして、一斉に臨時休業いたしており、その間子どもたちには、原則、自宅待機として、感染の拡大防止に努めていただいております。
これに合わせ、図書館におきましても、臨時休校園の間は、園児・児童生徒の利用を自粛していただいたところでございます。
自宅待機の原則に則り、図書館の利用自粛をお願いしておりますので、館内への入館そのものを自粛いただくということであり、本の貸出・返却につきましても同様と考えております。
保護者の皆様には、２月２８日に、３月３日からの臨時休業をお伝えしており、図書館における子どもたちの利用自粛につきましても、学校園に合わせ、３月３日から開始をいたしましたので、２月２９日から３月２日までの間は、市内各図書館で、子どもたちへの貸し出しを行っており、通常の週末よりも多くのご利用・貸出がございました。
その後の子どもたちへの利用自粛対応につきましては、保護者からのお問い合わせもいただいておりますが、子どもたちの健康・安全を第一として、感染の拡大防止に努めていることをご説明し、保護者の皆様による貸本・返本へのご協力をお願いし、ご理解を得ているところでございます。
本市では、３月８日から市内の公共施設の順次閉館を進めており、市立図書館も、３月９日から全館閉館としているところでございますが、保護者の方々への貸出は続けるなど、一部サービスは継続し、読書に親しむ機会の確保に努めております。
また、近隣市では、保護者の皆様への配慮から、一人当たりの貸出冊数を３０冊に拡大されたとの報道もございましたが、本市では、以前より３０冊といたしており、このたび、図書の返却期限を延長する措置もいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（木下誠）
私から、「新型コロナウイルス感染症に対する伊丹市の対応について」のご質問にお答えします。
議員ご案内のとおり、本市では、現在、すべての公立幼稚園・小・中・高等・特別支援学校において一斉に臨時休業を実施しております。
議員ご質問の「臨時休業期間を３月３日から２５日までと決めた根拠は何か」についてですが、臨時休業につきましては、報道等にもありましたように、令和２年２月２７日に、内閣総理大臣が、全国すべての小・中・高等・特別支援学校などの臨時休業を要請することを表明されました。
本市では、翌２８日に発出された文部科学省からの通知に基づき、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに予め備える観点から、子どもたちや教職員の健康・安全を第一に考え、３月３日から３月２５日までと決定いたしました。
文部科学省からの通知では、３月２日から春休みまでという要請でしたが、@子どもたちや教職員への連絡や臨時休業に入る準備、A卒業・卒園や学年末を迎える子どもや教職員の気持ちの準備、B学校園が休校になることへの保護者の準備等、が必要であると総合的に判断し、本市では、臨時休業開始日を３月３日に設定いたしました。
また、この度の臨時休業は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための措置であることから、児童生徒等に対して、期間中は、原則自宅で待機し、感染拡大防止に努めるよう指導するとともに、保護者に対しても、健康管理や健康観察を含めた感染症対策を依頼いたしました。
３月２日につきましては、各学校園において、これまでにも実施しておりました手洗いや咳エチケット等の感染症対策を徹底するとともに、アルコール消毒液を設置する等、感染症対策をとる中で、臨時休業中の家庭生活についての事前指導等を実施いたしました。
次に、「市立幼稚園を休業対象とした理由について」お答えいたします。
議員ご案内のように、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今がまさに感染の流行を早期に終息させるための極めて重要な時期であることを踏まえ、２月２７日に開催された政府の対策本部で内閣総理大臣が示した方針に基づき、小学校、中学校、高等学校等について、現に感染が拡大していない地域においても、感染リスクを予防する観点から春休みの前段階として臨時休業を行うことが、国から要請されたところです。一方で、保育所につきましては保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや、春休みもないなど学校とは異なるものであることから、感染予防に留意したうえで原則開所の方向性が示されました。幼稚園につきましては、保育所と同様の理由で、全国一斉の休業の要請の対象とはされておりませんが、園児本人が感染した場合等における臨時休業だけでなく、地域全体での感染拡大を防止することを目的とした場合には、臨時休業を行うことも想定されているところであり、その際には、子どもの預かりが必要な場合があることを踏まえ、必要な代替措置について適切に対応することとされています。
本市では、こうした国の意向を念頭に、学校の臨時休業が多くの子ども達や教員が１カ所に集まることによる感染リスクをできる限り抑制するための特段の措置であることに鑑み、市域において、感染拡大の防止効果を最大限に発揮できるよう、公立幼稚園につきましても、休業要請の対象ではないものの、学校にあわせて臨時休業とすべきものと判断したところです。
一方で、現在、阪神７市のうち、実施期間に違いはありますが、本市を含めて３市におきまして臨時休業としているところでありますが、いずれの市も、家庭で過ごすことが困難な子どもについては、受け入れを行っております。本市では、保護者の就労や就学、定期的な通院、看護及び介護などにより家庭での保育が困難な場合には、公立幼稚園で受け入れを行い、臨時休業の間、１６園中８園で、１日平均６人程度の園児に対応する予定としております。
今後も、国内における感染拡大が懸念される中、日々、刻々と変化する状況を注視しながら、市民の健康や、安全を第一に、感染拡大の防止に向けて可能な限りの対応策を講じていく必要があるものと考えております。
次に、「学校園における卒業式について、出席可能な保護者はなぜ１名までなのか」についてですが、厚生労働省の見解によると、最新の感染の発生状況を踏まえ、@屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが感染のリスクを高める、A感染拡大を防止するためには、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けることが集団感染を防ぐ、等が示されていることから、卒業式・卒園式については、子どもたちの安全を第一に考え、実施の有無から協議してまいりました。
しかし、卒業生・卒園生や保護者、教職員にとってかけがえのない行事であることから、こまめな換気やアルコール消毒液の設置などの感染拡大防止策を講じたうえで、できるだけ簡素化した形で実施することといたしました。
また、参加者につきましても、感染拡大を懸念し、最小限の人数での実施を図るため、保護者の参加を１名までとすることを決定いたしました。
◆１９番（保田憲司議員）
（図書館の利用制限・自粛）
●一方で、１９歳以上については、３月８日の全館臨時休館まで、自習室の利用なども特に制限なし。
⇒「感染拡大防止の観点」を理由とするのであれば、当初から１９歳以上も利用自粛の対象とすべきではなかったのか？
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則）
本市におきましては、２月２８日、内閣総理大臣からの要請、文部科学省からの通知に基づき、学校教育部長から申し上げましたように、市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を３月３日から３月２５日まで休業とすることとし、本市が主催する全てのイベント等につきましては、３月１５日までの間、原則として開催を自粛することとなりました。
これらの市の決定を受けまして、図書館におきましても、子どもたちの来館を自粛いただくとともに、図書館主催のイベント等を自粛することといたしたところでございます。
その後、県内・市内の発生状況に応じて、３月７日、本市の公共施設の内、屋内施設等については、可及的速やかに、順次閉館することを決定し、図書館につきましては、３月９日から全館臨時休館といたしたところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１９番（保田憲司議員）
（学校園の休業）
●２月２８日付、兵庫県からの通知では「当面３月３日〜１５日までの臨時休業を決定し、市町立学校における対応についても、設置者に対し同様の対応を依頼します」とある。
●実際、県内各市町の休業期間は、最長「３月２日〜３月２５日」から「臨時休業期間は設けない」まで、対応は様々である。
●保護者向け通知を出した３月２日時点では、市内の感染者も確認されていなかった。
⇒伊丹市では、県の基準に沿って一旦休業期間を１５日までとし、その後の状況をみて延長を考えてもよかったのではないか？
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸弘）
先ほどもご答弁しましたとおり、令和２年２月２７日に、内閣総理大臣から、全国すべての小・中・高等・特別支援学校を臨時休業とする旨の要請があり、これを受け、翌２８日に開催された「伊丹市感染症対策本部」における協議の結果、３月３日から３月２５日までの間を臨時休校とすることとしました。
この時点では、議員ご案内のとおり、県下において感染者は確認されておりませんでしたが、全国的な広がりも懸念される中、多くの子どもたちや教職員が日常的に集まることによる感染リスクに備えるため、２５日までとしたものです。
県下では、１５日より長く休校措置をとっていたのは、本市を含め、西宮市、尼崎市など６市であります。本市の休校措置においては、「状況により授業再開を早める場合があります」としたところです。
その後、７日、８日、１０日と本市においても、感染者の発生を確認したところです。
◆１９番（保田憲司議員）
⇒今後、事態が収束に向かった場合、学校園を再開する基準は？
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
休業期間は、現時点では、３月２５日までとしておりますが、今後、国の「終息宣言」が出される等、子どもたちの安全が一定確保できると判断した場合は、学校園を再開いたします。
◆１９番（保田憲司議員）
（卒業式、入学式）
●現在、出席可能な保護者人数について（１名まで）では、あまりに当事者の心情に配慮がないのではないか、という意見が市内小学生の保護者を中心に多数発信されている。
●全国では、伊丹市より人口（生徒数）の多い自治体でも、保護者２名以上の出席を認めているところは、複数存在する。
●近隣市で「保護者２名以上」の例
・尼崎市、 簡素化の上で（１家庭２名迄）
・宝塚市、簡素化の上で（保護者の出席制限の記載なし）
⇒約３０分〜１時間という内容を簡素化した中で開催される今回の卒業式において、仮に１生徒当たりの参加保護者をもう１名増やすとすると、感染リスクはどれだけ高まるのか？
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
厚生労働省の見解によりますと、感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、集団感染の共通点として、「換気が悪い」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」が示されております。
先ほども申し上げましたが、卒業式・卒園式の参加者につきましては、感染拡大を懸念し、最小限の人数での実施を図るため、保護者の参加を１名までとしており、仮に１生徒あたりの参加保護者をもう１名増やすと保護者の人数が２倍になるため、より人が密に集まることになり、保護者１名参加の場合より感染リスクは高まると考えております。
◆１９番（保田憲司議員）
●仮に、このような市民の声が大きくなった場合、保護者の参加人数について「根拠はない、わからない、でもご理解ください」では納得してもらえない。保護者と対峙する現場の先生方にとっても、厳しい状況が考えられる。
⇒今後、保護者の参加人数について再考の可能性も検討すべきではないか？
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
今後、事態が急速に終息に向かう場合には、再考について検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（保田憲司議員）
⇒これまで卒業式や入学式において、保護者の参加人数を制限したことはあるか？
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
これまで卒業式や入学式において、保護者の参加人数を制限したことはありません。
◆１９番（保田憲司議員）
●学校教育法第２８条第２項「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」とある。
●また、学校教育法施行規則や文部科学省の教育指導要領を参照すると、各学校における「校務」には、学校行事である「卒業式」も含まれると解釈できる。
⇒卒業式に関する保護者への通知は教育長名で出されているが、本来は、学校園長名で通知すべきものではないか？
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
卒業式に関する保護者への通知についてですが、平常時においては、学校長の判断により実施するものです。今回は、２月２８日付文部科学省通知により、「卒業式などを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応をとっていただくようお願いいたします。」とあり、通常時ではなく全市的に休校措置をとる中、市としての方針を示すとともに、感染拡大のリスクを最小限に抑えるために、教育長からの通知としました。
◆１９番（保田憲司議員）
⇒つまり、各学校園における卒業式について、決定するのは学校園長と考えればよいか？
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
通常時においては、卒業式の実施にあたっての決定は、学校園長となっております。
ただし、今回は子どもの安全にかかる非常事態であり、混乱を避けるために、市教育委員会の責任のもとに決定しなければならないと判断したものです。
◆１９番（保田憲司議員）
●今後、４月以降ウイルスの感染状況がどうなっているか、現時点で見通すことは難しい。
しかし、ある程度の想定、プランを複数立て、事態に臨む必要がある。
⇒現段階での、入学式の予定は？
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
入学式・入園式につきましては、現時点では通常どおり実施を予定しておりますが、日々、状況が変化しており、本市を含め、近隣他市で複数の感染が確認されていることから、今後の感染状況や国の動向等にも注視し、実施の有無も含め、実施方法等を判断してまいりたいと考えております。
◆１番（鈴木久美子議員）
通告に基づき、小学校・中学校で発生するゴミについて、地域自治組織・活動推進事業、都市計画道路山田伊丹線、以上3点について伺います。まずは、小学校・中学校で発生するゴミについて質問します。
昨年の夏、地域の方より「小学校敷地内のゴミ置き場にあるゴミ袋が腐敗し、虫が発生している」との情報があり、現地の確認を行ったところ、ゴミ置き場に、４５リットルゴミ袋、４０袋ほどが山積みになっていました。ゴミが発生した経緯をお聞きしましたところ、「学校・ＰＴＡ・地域で校内清掃を実施し、多くのゴミが発生したが、収集量に制限があり、一度に収集してもらえず放置している間に、ゴミが腐敗し異臭や虫が発生してきた。ゴミの収集量が制限されている理由は、市の予算の関係だと聞いている」とのことでした。
そこで、市内小・中学校のゴミ収集量について複数の学校の状況を確認しましたところ、可燃物回収量は、１回の収集時に４５リットルゴミ袋５袋と制限されており、平常時はその範囲で特に問題はないものの、前述の事例と同様、学校・ＰＴＡ・地域などが連携し清掃を実施した際には、大量のゴミが発生し、収集に時間を要していることがわかりました。
本市では、令和２年度中に市立全小・中・高等学校において学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして、地域と共にある学校づくりを進めています。子どもたちの育ちと学びの環境が良くなるようご協力いただいている地域の方々は現状をどう感じるでしょうか？なにより、子どもたちにとって、不衛生な環境を直ちに改善しなければなりません。そこで、小・中学校で発生するゴミの現状と今後について数点伺います。
１点目に可燃物収集量を１回５袋としている理由と、ただちに収集量制限の解消が必要と考えますが、学校環境衛生費可燃物収集委託料の令和２年度当初予算額は６７１万９千円、前年度当初予算は６６５万８千円と、ほぼ同額の予算計上となっていることから、すべての可燃物収集の必要性を当局は、把握されていないようです。現場の実状についてのご見解をご答弁ください。
２点目に豊中市伊丹市クリーンランドでは、令和３年１月１日より、ゴミ処理施設使用料が現行の１０キログラムあたり８７円から、１０キログラムあたり１０５円に改定となりますが、この改定により、学校で発生するゴミの収集量が更に制限されますと、学校の衛生環境悪化が懸念されます。ゴミ処理施設使用料改定の影響・対策についてご答弁ください。
３点目に学校で発生するゴミに関連して、給食牛乳パックについて伺います。小・中学校の給食で提供される牛乳のパックは、平成３０年度まで兵庫県牛乳協会加盟業者により、給食牛乳の納入時に同時に牛乳パックの回収を行っていましたが、納入する牛乳と回収する牛乳パックを同じ車両で搬送することに衛生管理上の問題があるとの理由から回収を中止しています。その後、平成３１年度からは、給食センターの車両が使用後の食器を回収する際に合わせて牛乳パックも回収し、給食センターへ持ち帰り、その後、古紙回収事業者へ回収を委託しリサイクルされています。これにより現在のところ、給食牛乳パックは、古紙等売却収入として、市の歳入に取り込むことができています。しかし、古紙の主な買い取り先である海外への古紙輸出規制に伴い、国内の古紙が大量に余り古紙価格が低下してきている状況です。今後、リサイクルが困難となった牛乳パックを可燃物処理することになりますと、可燃物収集にかかる費用が膨らむことになりますが、牛乳パック処理の今後について、どのようにお考えかをご答弁ください。
次に、地域自治組織・活動推進事業についてです。令和元年６月定例会において、地域自治組織地域総括交付金の金額算出根拠と管理責任者について質問しました。その際、地域総括交付金については、１小学校区に対し１７０万円を計上、さらにふるさと寄附を活用した交付金として年度につき３０万円を上限として交付する制度を創設したとのご答弁でした。今議会に上程されました令和２年度当初予算では、地域自治組織・活動推進事業地域総括交付金の基礎額が１小学校区に対し１８０万円計上され、１０万円増額となっています。地域自治組織が順次設立される段階での増額に各地域自治組織側は、事業推進およびビジョン策定過程での増額に対応することができるのか、そして財源について数点伺います。
１点目に１小学校区に対し１０万円増額となった地域総括交付金基礎額の財源は、すこやかネット事業活動助成金廃止に伴う活動支援として新たに加算とのことですが、ふるさと寄附を活用した支援金として交付される３０万円は継続され、１小学校区に対する交付金総額は、２１０万円となります。地域ビジョンの計画期間は１０年で、すでに地域ビジョンに基づいた活動を実施している団体と次年度中に実施が見込まれる団体がありますが、この度の基礎額の増額は、これらの団体からの意見・要望によるものなのでしょうか？
また、次年度は、すでに地域自治組織設立済みと次年度設立見込みを含めた１０団体への交付となりますが、今後市内１７小学校すべての校区で地域自治組織が設立される時期と財源についてご答弁をお願いします。
２点目に令和元年１２月定例会において、すこやかネット事業廃止に関する質問が行われた際、事業廃止の主な理由を学校運営協議会の設置、地域自治組織の設立により、子どもたちの健やかな成長を見守るための体制が複数存在することは、混乱を招く懸念があり、重複して参画する保護者や地域にとって多大な負担となっていること。とご答弁されていました。ご答弁の通り、重複して参画する保護者や地域にとって負担となっていた中、これまで多くの保護者、地域の方々のご協力によって支えられてきたのが、すこやかネット事業ですが、事業廃止の是非は問いません。問題は、すこやかネット事業活動助成金廃止に伴う活動支援として、地域自治組織に交付金基礎額を加算していることを地域住民に周知していないことです。地域住民に対し、市の事業や団体をどのように整理していくのか？地域自治組織へ活動支援を行う目的について説明は行われたのでしょうか？
また、次年度までに地域自治組織を設立しない小学校区に対しては、どのように活動を支援することになるのでしょうか？
３点目に地域自治組織の目的と期待する効果についてです。本市は、地域総括交付金の目的を「地域の事情に応じた地域自治を展開するために、地域自治組織が策定した地域ビジョンに基づく事業のために、地域みずからが決定することのできるもの」とし、令和２年度からは、１０小学校区に対し、基礎額とふるさと寄附を活用した支援金総額２１０万円ずつ交付することとしていますが、地域ビジョンに基づいた事業の計画から実施までを担う地域にとって、本当に地域みずからが決定できる制度なのかを考えますと、活動者の高齢化や担い手不足といった課題を抱えている地域にとって、交付額に合わせた事業実施を強いられることとなり、この制度そのものが地域の負担となることはあってはなりません。市が地域自治組織を設置した目的と今日までの実状を踏まえ、地域が地域自治組織を必要としているのか、今後、地域の事情に応じ、事業削減や規模縮小を地域みずからが選択した場合、交付金の基礎額を減額するなど、地域の決定は尊重されるのでしょうか？現在、地域が抱えるさまざまな課題をみていますと、今後も地域自治組織を担いきれるのか不安に感じるところでございます。市としても地域活動の高齢化や担い手不足の実態を把握されていると思いますが、税金の一部を預かるという心理的負担から、ますます担い手不足を悪化させてしまうことも考えられます。地域自治組織に期待する効果についてご答弁ください。
続きまして、都市計画道路山田伊丹線について伺います。本件につきましては、地域住民が説明を再三求めてきたことに対する市の不誠実な対応や事業推進のあり方を問う質問が、過去の定例会や委員会におきまして複数の議員の方から行われており、私も昨年６月定例会から毎回質問し、住民との信頼回復と地権者が理解できる対応を要望してまいりました。これまでのご答弁では、「都市計画道路の整備事業にあたっては、権利者のみなさんの意向にできるだけ寄り添い、事業にご協力いただけるよう、取り組んでまいります」としながら、事業に協力的な地権者を優先し、着々と事業を推進する市の対応に地権者の方々の怒りは、ますます大きくなっています。ご答弁にあるように「意向にできるだけ寄り添う」ために、まずは住民の心を理解すべきと考えますが、そういった努力も感じない日々が続いています。
令和２年１月６日〜２月４日まで実施された、「都市計画道路整備プログラムの改定」（案）のパブリックコメントで山田伊丹線昆陽泉町工区に対し寄せられたご意見への回答には、「一般的に都市計画事業は、長期間を要するため、未着手となっている一部区間があります」との文言がありましたが、都市計画事業に長期間を要することと事業全体の見通しがたっていないことは別であり、山田伊丹線については、地権者の方々が事業認可そのものの適法性を指摘し、説明を求めているもので、長期間かければ地権者が理解するものではありません。地域との合意形成を無視した、都市計画道路整備事業の問題点を市民に明らかにしないまま推進させることはできません。今議会においても、引き続き本事業に関して伺います。
１点目に令和元年１２月議会において、「都市計画道路に関する図書の復元」についての質問に対し「１１月２日に国立公文書館において該当図書を閲覧、確認の上、必要資料を１２月２２日に復元し、現在は、計画決定時の図書を保有しています。」とご答弁されています。しかし、平成２９年１１月２０日付けで通知された「公文書不存在決定通知書」には、同年１１月６日付けで住民の代表者から公文書公開請求が行われたことが記載されています。同年１１月２日には該当図書を閲覧、確認していながら、１１月６日付けの公文書公開請求に対して公文書が不存在であるとした理由をご答弁ください。
２点目に平成３０年８月２４日に事業認可されていますが、当時地域住民と地権者の中に賛否さまざまなご意見があった中、事業着工可能と判断され、事業認可申請へと進めた理由をお伺いします。
また、事業認可申請から認可までに要した日数についてもあわせてお伺い致します。また、事業認可手続きの際、兵庫県は本市からの認可申請内容を審査するため現地確認を実施したのでしょうか？
また、平成３０年８月２４日の事業認可に伴い、土地・建物の固定資産税の価格算定に際し、土地の価格に減額補正が適用され、平成３１年度の固定資産税・都市計画税が低く算定されることになりました。固定資産税は、賦課課税方式であるため、土地・建物の所有者が自ら税額の申請をするものではなく、納付書に通知される納付額と価格からは、補正がより低く算定されていることを知ることはできません。事業に反対の意思を示す地権者の方々に対し、これら事業認可に伴う固定資産物の評価についての説明を行ったのかについてご答弁ください。
３点目に令和２年１月２４日付「伊丹市無電柱化推進計画の概要版の送付について」によりますと、平成２８年１２月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、国及び兵庫県が策定した無電柱化推進計画を基本として、「伊丹市無電柱化推進計画」を策定とのことですが、兵庫県は、県道塚口長尾線伊丹市昆陽南工区の事業プランのひとつに、地域の花壇と電柱を共に残す提案をしています。無電柱化を実施しない道路案があったことを伊丹市は把握していたのでしょうか？無電柱化推進に関する兵庫県との連携について、事業推進における兵庫県との連携は本市の願望に過ぎず、実際に県と連携できる関係性があるのか疑う状況であります。また、地権者の方々との合意形成がなされず、住民から兵庫県に対し事業認可そのものの取り消しを訴え提訴している中、無電柱化実施路線指定は、地権者の方々にとって追い打ちをかけるものであると考えます。未だ、昆陽泉町工区の住民に対し本計画に関する説明会は実施されておらず、更に不信感をまねくとも考えられるこのタイミングで計画実施路線に指定した理由を伺います。
１回目の質問は以上です。それぞれ多岐にわたりますが、細部にご答弁よろしくお願いします。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
私からは、「小学校・中学校で発生するゴミについて」の数点のご質問にお答えいたします。
小学校・中学校で発生するゴミについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、@自らの責任で適正に処理すること、A発生抑制、再使用、再生利用等を積極的に行い、廃棄物の減量を図ること、B適正処理や減量について、国や市の施策に協力しなければならないこと、などが定められております。
本市では、本法律に基づき、市内学校園から出るゴミの収集・運搬・処分の業務を、事業所への委託により実施しております。
まず、１点目の「収集量制限の解消に向けての見解について」ですが、市内学校園において、日常的な可燃ごみは毎日回収することとしており、目安として１日の回収量を４５リットルゴミ袋で５袋程度としております。回収量につきましては、委託業者との協議により、学校の規模や現状に応じて柔軟に回収することとしており、学期末や年度末などのゴミの量が増加する時期には、必要に応じて回収量を増やすなど、適切な学校の衛生環境の維持に努めております。
加えて、日常の剪定作業で出るゴミについては、日常の可燃ゴミには含まず、収集場所１箇所につき４５リットルゴミ袋で５束以内で、毎日回収しております。
可燃物収集委託料６７１万９千円の予算につきましては、通常の可燃物ゴミ回収の予算であり、日常的に学校園から出るゴミの回収については、適切に対応できているものと考えております。
一方で、学校園においては、地域の方による一斉清掃等の奉仕活動により発生する剪定ゴミや廃棄となる教材・教具等の大型ゴミも随時発生することから、奉仕活動の実施日や予想されるゴミの量などを保健体育課に事前に連絡いただいたうえで、日常のゴミ回収に加え、計画的に臨時ゴミの回収を行っているところでございます。
臨時ゴミ回収の予算といたしましては、令和２年度４月から８幼稚園の閉園を見込んだうえで、前年度２０３万円と同額の予算を計上しております。そのため、１校園あたりの臨時ゴミの回収量としては、前年度から増加させたものとなっております。
回収時期につきましては、年度によって地域や保護者の方による一斉清掃等を実施する学校数も違い、また、一度の回収量も学校の規模等によって異なる現状がございます。
また、秋の落葉の季節など依頼が集中する時期によっては、委託業者との調整も必要であることから、結果的に学校園に一定期間放置された状況が発生したものと考えております。
市教育委員会といたしましては、今後も、ゴミの回収についての方法や決まりなどを、各学校園に周知、徹底を図りながら、計画的に適切なゴミの回収が行えるよう努めてまいります。
次に２点目の「ごみ処理施設使用料改定の影響と対策について」ですが、日常の可燃物、不燃物の収集運搬処理委託料につきまして、令和２年度予算では、焼却、処理にかかる手数料はごみ処理施設使用料の改定を踏まえた予算を計上しておりますので、学校で発生するゴミの収集量が更に制限されることはございません。
次に３点目、「牛乳パック処理の今後について」ですが、現在、本市の小・中学校給食の牛乳パック処理につきましては、リサイクル業者により回収を行っております。牛乳パックは、環境教育の観点からも、児童生徒が日々の給食時間の中で実践できる貴重な教材であり、重要なリサイクル資源でもあるため、効果的に活用するべきであると考えております。
そのため、平成３０年度まで給食用牛乳供給事業者により行ってきた牛乳パックの回収につきましても、食品衛生法の改正に伴い、今年度からはリサイクル業者による回収へと変更いたしました。
しかしながら、他国への輸出可能量の減少などにより、リサイクル環境にも変化が見られ、その影響による価格の下落など、状況が悪化する恐れが出てきております。
そのように、リサイクルを行う環境につきましては、厳しい状況となることも予想されますが、引き続き、牛乳パックのリサイクルを推進することにより、環境教育等に取り組むことも可能と考えております。
いずれにしましても、市教育委員会といたしましては、今後も、学校現場の実情に応じて、計画的な予算措置を行う等、適切な学校の衛生環境の維持に努めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
◎市民自治部長（多田勝志）
私から、地域自治組織・活動推進事業についてのご質問のうち、「地域総括交付金基礎額の財源」と「地域自治組織の目的と期待する効果」についてのご質問にお答えいたします。
まず、「地域総括交付金基礎額の財源」についてお答えいたします。
地域総括交付金につきましては、地域自治組織設立等試行事業を経て、平成３１年度より「伊丹市地域自治組織の設立等に関する条例」に基づき交付しているところでございまして、地域の実情に応じ、地域自治が展開できるよう、地域自治組織が策定いたしました、地域ビジョンに基づく事業のために配分を地域自らが決定することのできるものでございます。
すこやかネット事業の廃止に係る地域総括交付金への加算につきましては、従前より「地域活動は小学校区単位で活動しており、中学生も含めた子どもの健全育成についても行っている。中学校区を範囲としているすこやかネット事業の補助金を小学校区ごとに交付することはできないのか。中学校区単位等、小学校区を越えた活動が必要であれば、地域の判断で実施すればよいのではないか。」等、自治会連合会での会議の場等でご意見を頂戴していたところでございまして、当該事業の廃止に伴い、令和２年度より交付金に加算しようとするものでございます。
また、現在、地域自治組織が設立されていない小学校区におきましては、コミュニティ活動等補助金制度で対応することといたしております。
そのようなことから、従前から小学校区を活動範囲とする地域組織において、子どもの健全育成に取り組まれていることや、地域自治組織におきましても、地域ビジョンの策定過程において、子どもの健全育成について熟議いただいておりますこと、また、その地域ビジョンに基づいて既に地域活動を展開しておられますことから、増額に対して対応できるものと考えているところでございます。
次に、１７小学校区すべての校区で地域自治組織が設立される時期についてでございますが、令和２年度中に３小学校区が設立予定でございまして、他の３小学校区につきましては、令和３年度の地域での定期総会において規約改正により地域自治組織を設立いただくよう、地域に働きかけをしているところでございまして、地域のスピード感を見極めつつ、引き続き、地域との調整を行ってまいります。
地域自治組織に交付する地域総括交付金の財源の内容につきましては、１小学校区あたり、これまでの基礎額となります１７０万円に１０万円を加算した１８０万円と、ふるさと寄附を財源とする３０万円の計２１０万円を限度に交付する予定としております。
まず、基礎額となる１８０万円についてでございますが、これまで、使途の制限や、限度額などを設定し、小学校区を単位として交付しておりました従来の補助金等をまとめた額といたしまして、９４万５，０００円がございます。
この内訳といたしましては、伊丹市コミュニティ活動等補助金交付要綱に基づき交付している補助金のうち、生活安全活動に対して交付しております補助金８万円、文化、レクリエーション、研修及びコミュニティ誌発行事業などに対して交付しております補助金３０万円、子どもの企画実行する事業，地域子育て交流事業および教育・遊びの学習会に対して交付しております補助金５万円の計４３万円を交付金化いたしております。
次に、防犯グッズの支給として、各種防犯活動に必要な用品の支給を現物にて行っておりますが、その支給している現物に相当する金額３万５，０００円を交付金化いたしております。
次に、社会福祉協議会が実施しております地区社会福祉協議会等に対する事業補助金３０万円、ふれ愛バス事業に対する補助金１３万円、福祉ネット会議に要する費用に対して交付しております補助金５万円の計４８万円を交付金化いたしております。
この額に、地域自治組織の運営上、重要となる、事務局機能の強化と担い手確保といたしまして、有償ボランティアを想定した金額が２１万円、情報共有のために要する費用として、組織内の全住民に対して広報業務を行っていただく費用といたしまして２０万７，０００円、新たに、課題解決や自主的な活動を促進するための費用といたしまして１０万円、事務上、必要な消耗品費といたしまして１０万円、全住民を対象として事業を実施いただきますことから、コミュニティ活動等補助金等の自治会を対象としておりました経費につきまして、自治会加入率を考慮し割増した額といたしまして１３万８，０００円をそれぞれ積算いたしまして、合計７５万５，０００円を交付金化しております。
加えまして、先ほどご答弁申し上げました、すこやかネット事業の廃止に伴い、当該事業のうち、小学校区を単位として実施されていた事業に対して交付されていた助成金につきまして、引き続き取り組む地域自治組織に対して、地域の実情に応じた事業展開を可能とするため、１０万円を交付金化いたしており、合計１８０万円としております。
また、ふるさと寄附を活用したものといたしまして、地域のために寄附をいただいた場合に、地域総括交付金として上積みすることができるものであり、年度につき３０万円を上限としております。
これらの金額につきましては、あくまでも総括交付金の金額の積算根拠でございまして、先ほど申し上げましたとおり、地域自らで予算配分を決定いただけるものとなっておりますことから、地域の実情に応じた課題を解決するために、この地域総括交付金を活用いただくことといたしております。
今後の交付金のあり方につきましては、地域自治組織と市の役割分担や、地域ニーズと地域活動にかかる負担の状況など、地域自治組織の運営状況等を見据えながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、「地域自治組織の目的と期待する効果」について、お答えいたします。
現在、地域におきましては、自治会加入率が減少傾向にあること、活動の担い手の高齢化に伴い自治会をはじめとする地域活動の担い手が不足していることなどが課題となっております。
これらの課題を解消することを目的として、地域自治組織を設立いただき、様々な地域活動の展開等、組織の運営を行っていただく、「地域コミュニティの基盤強化事業」に順次、取り組んでいただいているところでございます。
事業内容につきましては、概ね小学校区を活動範囲とし、その活動範囲内の全住民を構成員とする「地域自治組織」を設立し、地域の将来像、現状と課題、課題を解決するための基本方針並びに基本方針に沿った具体的な取り組みなどを定めた「地域ビジョン」を策定した後、その地域ビジョンに基づいた活動を「地域総括交付金」を活用して展開いただくものとなっております。
この事業を実施いただくことで期待される効果といたしましては、地域自治組織が地域ビジョンを策定する過程において、小学校区内の全住民を対象としたアンケート調査や意見交換会、まちあるきを実施いただくなかで、自分たちの地域のことを改めて考えていただき、より地域に愛着を持てることとなることや、新たな人のつながりが生まれること、そして、地域ビジョンにより、地域の課題やその課題解決に向けた活動が明確となることで、継続した課題解決に向けた活動の実施が可能となることや、使途を限定しない地域総括交付金により、地域の自主性を発揮いただき、より実態に即した活動が可能となります。
また、地域自治組織内で、誰でもが地域活動に参画できるようになることで、地域内での役割分担が可能となり、一人ひとりが担うべき役割の負担を軽減することができ、より地域活動に参画しやすい環境となることで、更に地域活動に参画する方が増え、地域における課題の解決や継続した地域活動につながっていくものと考えているところでございます。
しかしながら、交付金の額により事業実施を強いられるなど、過度な負担が地域にかかることになりますと、継続した地域活動が困難となることが想定されますことから、地域の事情に応じて事業削減等を地域が選択された場合、その事業規模等に応じて地域からの申請に基づき、交付金を交付することといたしております。
地域が、地域みずからの判断で、事業の拡大や削減等されることは、安定的な地域活動の継続には必要でございまして、地域の実情に合わせて事業のあり方を地域自治組織における熟議のうえ、決定いただくことが可能となりますのも、この取り組みの効果であると考えているところでございます。
今後も、引き続き、地域コミュニティの基盤強化事業を通じて、小学校区を単位とした組織を強化し、役割分担や協力体制を構築することにより、地域コミュニティの基盤の強化につなげていくとともに、地域自治組織における課題の解決に向けた活動等に対して、地域の力が存分に発揮できるよう、しっかりと支援してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則）
私からは、「地域自治組織・活動推進事業について」のご質問のうち、「すこやかネット事業廃止と地域総括交付金基礎額増額の関連性」について、お答えいたします。
「すこやかネット事業」につきましては、全国的に青少年の凶悪犯罪が増加する等、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進が必要とされるなか、平成１６年度から開始いたしました。
学校・家庭・地域が連携し、教育力の向上を図るとともに、幼少期から中学生に至る子どもたちの成長過程を見守る地域づくりを進めるネットワークとして、健やかな成長を育む三世代交流事業の実施などにより、「地域の子どもは、地域で見守り、育てる」という意識の醸成に大きく貢献していただいてまいりました。
近年、地域と学校の連携のあり方に変化がみられ、国においては、「学校運営協議会」と「地域学校協働活動」の一体的推進の方針のもと、取組が進められております。
本市におきましては、現在、１１小学校区で地域自治組織が設立されるとともに、昨年４月には、全校に「学校運営協議会」が設置され、保護者や地域住民などが、一定の権限と責任をもって学校運営に参画される体制が整ってまいりました。
このような状況変化の中、これまで、学校・家庭・地域の社会総がかりで取り組んでまいりましたところではございますが、地域の子どもたちを見守るための体制が複数存在することは、混乱を招く懸念があり、重複して参画する方々の負担も増してまいりましたことから、全８協議会のご了承のもと、「すこやかネット事業」の廃止を決定したところでございます。
その後、激変を緩和するため、２カ年を掛け、段階的に助成金の減額をはかりながら、地域の実情に応じた、事業継続の可能性につきまして、各「すこやかネット協議会」とともに、検討・協議を重ねてまいりました。
「すこやかネット協議会」の皆様からは、地域ぐるみで見守りながら、子どもたちが健やかに成長できる、そのような教育環境を作っていくため、継続して実施したい事業があるものの、課題は多く、特にその財源が懸念されるなどのお声をいただきましたので、地域自治組織のない地域への対応を含め、市民自治部と調整を行ってきたところでございます。
その結果、市民自治部長から答弁申し上げました通り、地域自治組織が組織されている地域の活動支援につきましては、交付金化され、基礎額増額となり、地域自治組織が組織されていない地域につきましては、補助金対応となったものでございます。
今後も、学校・家庭・地域の連携・協働につきましては、社会教育の側面から、取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎都市交通部長（森脇義和）
私からは、「都市計画道路山田伊丹線」に関する、数点のご質問にお答えします。
はじめに、「１１月２日に該当図書を閲覧、確認していながら、１１月６日付けの公文書公開請求に対して、公文書が不存在であるとした理由」についてですが、平成２９年１１月６日付けで公文書公開請求がありました「昭和２２年の都市計画道路山田伊丹線の図書一式」については、「昭和２９年の市役所庁舎火災により焼失した可能性があるため」を理由として、１１月２０日付けで公文書の不存在を通知しています。
昭和２２年の都市計画道路山田伊丹線の図書一式については、１０月２５日に市職員が国立公文書館の保管リストをホームページで検索し、昭和２２年の都市計画決定時のものと思われる図書が保管されていることを確認しました。その後、１１月２日に国立公文書館において該当図書と思われる図書を閲覧の上、１１月８日に必要資料の提供を国立公文書館へ請求し、国立公文書館から伊丹市へデータが送付されたのは、１２月に入ってからです。
この収受したデータを図書として製本し、昭和２２年の都市計画決定時の図書であることが確認できましたので、内部決裁を経て１２月２２日に公文書として登録した旨を自治会長へ連絡し、１２月２５日付けで公文書公開請求がありました「先般伊丹市が国立公文書館より入手した昭和２２年市道山田伊丹線都市計画決定図書一式」について、１２月２８日に公開決定を通知し、平成３０年１月５日開示したものです。
次に、「地域住民と地権者の中に賛否さまざまなご意見があった中、事業着工可能と判断し、事業認可申請へと進めた理由」についてですが、これまで事業認可取得前の説明会においても、整備の必要性や効果などの説明をしましたが、地域住民と権利者の中には賛否両論のご意見がございました。都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の整備につきましては、平成１５年に公表した都市計画道路整備プログラムをはじめ、平成２８年に公表しましたプログラムにおきましても、平成３０年までに着手する予定路線として位置付けていること、また、当該路線の整備にあたっては、これまで多くの皆さんの協力により整備を進めてきたことなど、総合的に勘案し、事業認可の申請を進めました。
次に、「事業認可申請から認可まで要した日数」についてですが、事業認可申請は、平成３０年７月に開催した土地および建物所有者を対象としました説明会後の７月３０日付で行っており、平成３０年８月２４日付で認可が公示されていますので、約１箇月間を要しています。
次に、「事業認可手続きの際、兵庫県は認可申請内容を審査するため現地確認を実施したのか」について、ですが、当該事業認可申請書は、必要な記載事項等が規定された都市計画法第６０条に基づき本市において作成し、阪神北県民局を経由して兵庫県知事に申請しました。県では、法第６１条に規定された許可等の基準に基づき、適正に審査されたものと認識しています。
また、兵庫県が現地確認を行ったとは聞いておりませんが、申請の際には、市担当者から県担当者に対して申請内容と共に、図面や写真などで現地の状況等の説明を行っています。
次に、「事業認可に伴う固定資産物の評価について説明を行ったのか」についてですが、固定資産物の評価については、説明を行っておりませんが、事業認可の告示に伴って、住民の財産に対して生じる制限等や、土地収用法の適用による効果についての周知が必要となります。このため、事業認可を申請する前に、土地および建物所有者に対して、２日間に分けて自治会別に説明会を開催し、周知に努めましたが、残念ながら泉町自治会の方々につきましては、出席頂くことができませんでしたので、土地及び建物所有者へは、説明会資料を個別郵送させて頂きました。
また、事業認可の告示後は、速やかに「都市計画事業の認可の告示に関するおしらせ文書」を発送すると共に、事業地の起終点、並びに伊丹市共同利用施設のせつようセンターの敷地内にお知らせ看板を設置しました。加えて、平成３０年９月８日に開催した市民全体への説明会において、改めて、事業認可の告示に伴う制限等について説明を行っています。
次に、「県道塚口長尾線の無電柱化を実施しない道路案があったことを伊丹市は把握していたか」についてですが、兵庫県は、塚口長尾線の整備に伴うフラワーロードの扱いについて、昨年１２月１１日に自治会役員を対象に説明会を開催し、フラワーロードを歩道として再整備する案と、フラワーロードを存続する案、の２案を地域へ提示したと聞いています。
また、塚口長尾線（昆陽南工区）は、兵庫県が平成３１年３月に策定した「兵庫県無電柱化推進計画」で、無電柱化実施予定箇所として位置付けられており、地域へ提示した案は、いずれも無電柱化の実施する道路案として提示したものであると兵庫県から伺っています。
最後に、「無電柱化実施路線の指定は、混乱をまねくタイミングで計画実施路線に指定した理由」についてですが、本市では、国が「電線類地中化計画」を定めて以降、一般国道１７１号や尼崎宝塚線などの幹線道路のほか、阪急伊丹駅周辺、市役所周辺の道路を中心に電線類の地中化を進め、市内ではこれまでに、国道・県道で約６ｋｍ、市道で約２．５ｋｍ、合わせて約８．５ｋｍの無電柱化を実施しています。
平成２８年１２月、「無電柱化の推進に関する法律」の施行に伴い、国では平成３０年４月に、兵庫県では平成３１年３月に「無電柱化推進計画」が策定されました。
これを受けまして、同法律に基づき、国及び兵庫県が策定した「無電柱化推進計画」を基本として、関係する電気事業者等の意見を聴いたうえで、令和元年１２月に「伊丹市無電柱化推進計画」を策定したところです。
国土交通省においては、防災・安全交付金に無電柱化推進計画支援事業を設けており、無電柱化推進計画を策定した地方公共団体に対して、有利な財源確保が可能となるため、計画策定に取り組んだものですので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆１番（鈴木久美子議員）
これより都市計画道路山田伊丹線について伺います。
事業認可に納得できない地権者に対して、どのように対応するつもりで事業認可申請を行ったのでしょうか？
◎都市交通部長（森脇義和）
事業認可前に様々な説明などを行う機会がありましたが、賛否様々なご意見がありましたので、引き続き、事業へのご理解が得られるよう努めなければならないと考えていました。
◆１番（鈴木久美子議員）
事業認可申請ならびに取得時期、地権者は「測量業者立ち入り禁止」と書いた貼り紙を掲示し、この貼り紙は複数の場所で見受けられる状況でした。地域との合意形成がなされていないことについて、兵庫県に対しどのような説明をされたのでしょうか？
◎都市交通部長（森脇義和）
兵庫県に対しましては、事業認可取得前の説明会において、賛否両論の意見が出されたこと、事業について反対の地域があること、事業へのご理解が得られるよう努めていくこと、など説明しています。
◆１番（鈴木久美子議員）
反対の意向を示し、説明会に欠席した地権者に対し、説明会の資料を郵送したとのことですが、その対応が住民への説明として充分であるとお考えでしょうか？
◎都市交通部長（森脇義和）
個別郵送のほかに、鈴原小学校区、昆陽里小学校区の地域につきましては、回覧を依頼し、ご協力いただき周知を行いました。
回覧にご協力いただけなかった地域につきましては、市のホームページに掲載するほか、コミュニティ掲示板に掲示させていただくなど、市としてできる限りの情報提供に努めてまいりました。
また、個別に訪問させて頂いた意向調査では、事業説明や事業へのご意向を確認するとともに、不安に感じていることや知りたいことなどお聞きして、丁寧にご説明するよう努めてまいりました。
しかしながら、ご理解を頂けない方々に対しましては、引き続き、事業にご協力いただけるよう取組んでまいります。
◆１番（鈴木久美子議員）
事業認可が地権者に与える影響は、住民の財産に対して生じる制限だけでなく、心理的影響もあると思います。事業認可が地権者に与える影響の大きさをどのようにお考えでしょうか？
◎都市交通部長（森脇義和）
事業認可の告示後は、建築等の制限、先買い、買い取り請求など住民の財産に対する制限や土地収用法の規定が適用されることになります。
そうしたことから、事業認可前に説明会を開催し、事業認可告示後は、速やかに「都市計画事業の認可の告示に関するおしらせ文書」を発送するとともに、看板を設置し、加えて９月に市民全体の説明会を開催することで、市としてできる限りの説明と周知に努めています。
◆１番（鈴木久美子議員）
事業に反対の意向を示す地権者ひとりひとりに説明すべきと考えますが、市の今後の取り組みを伺います。
◎都市交通部長（森脇義和）
事業認可後には、地権者のご意向をお聞きするため、個別に訪問させて頂き、事業へのご理解や事業のスケジュールなど説明し、ひとりひとりの事業へのご意向を確認するとともに、不安に感じていることや知りたいことなどお聞きして、丁寧にご説明するよう努めてまいりました。
今なお事業に対しまして、反対の意見や不安を感じられている方々には、少しでも多くの皆さんとお話できる機会を大切にするため、用地測量などの機会を捉え、できる限り職員が作業の間、現場で常駐することで説明できる体制を整え、地域の皆さんへの事業説明に努めています。
いずれにいたしましても、都市計画道路の整備事業にあたっては、これまでと同様に所有者の皆さんの意向にできるだけ寄り添い、事業にご協力いただけるよう、取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。
◆１番（鈴木久美子議員）
それぞれにご答弁ありがとうございました。これより意見・要望とさせていただきます。
１点目の小学校・中学校で発生するゴミについては、学校の衛生環境維持のため柔軟に対応できる体制づくりに取り組んでいただきますようお願いします。
２点目の地域自治組織・活動推進事業については、地域住民が税金の一部を預かり、出入金の事務を担うことが、活動者の高齢化、担い手不足といった課題解決に繋がるのか？地域みずからの意思を尊重した取り組みと言えるのか？という点について実状をふまえながら今後も検討する必要があると考えますので、引き続き予算委員会等で質問いたします。
３点目の都市計画道路山田伊丹線については、事業認可申請へと進めた理由について、賛否両論の意見があったことを認識していながら、「都市計画整備プログラム等で着手する予定路線として位置づけること」、「これまで多くの皆さんの協力により整備を進めてきたこと」をあげられていますが、これは「総合的に勘案した」とは言えず、事業認可に納得できない地権者の方々がこの理由で理解するとは思えません。事業認可により財産に制限がかかるだけでなく、精神的苦痛を強いられている地権者の方々に対して、あまりにも配慮のない強引な事業推進であります。ご答弁からもわかるように事業認可後の地権者への対応について、詳細を説明できないのが現状です。このような街路整備事業を認めるわけにはいきません。引き続き誠意ある対応を求めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆３番（土井秀勝議員）
通告書にしたがい、順次質問をさせていただきます。
昨年市長から職員に向けて、超勤レス、ペーパーレス、キャッシュレスの３つを軸とした「Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ」が宣言されました。この「Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ」の取り組みは、新庁舎での執務のあり方を念頭に、紙文書を削減するため、資料の電子化とペーパーレス会議を推進し、スマートフォン決済の先行導入並びにＡＩやＲＰＡを活用した事務処理など、業務改革に期待する取り組みです。
私たちの日常生活や仕事をする中で、現金を使う機会が減ってきています。最近では年代問わず、電子マネーを使いこなし、金融口座やクレジットカードと連携させて利用している人も増えてきています。様々な決済方法が導入され、財布ではなく、スマートフォン片手に現金を持ち歩かない人も増えてきています。
また、キャッシュレス化を進める取り組みとして、２０１９年５月に成立、公布された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上、並びに、行政運営の簡素化及び効率化を図るための、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」で印紙以外の支払い方法を認める等、法的な環境整備が進んでいることから、今後キャッシュレスサービスの利活用が増えていくと考えられます。キャッシュレス化の動きが活発になり、社会全体で進む中、本市としましても、キャッシュレス化に柔軟に対応していく必要があります。
そこで、本市のキャッシュレス化の取り組みによる成果と課題、また今後の展望についてお伺いいたします。
昨年の１０月１日から始まったスマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する「ＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払い」を利用して行うキャッシュレスサービスについてです。本市としての取り組みは納付書に印刷されているバーコードを読み取り、いつでもどこでも市税及び国民健康保険税の納付ができるというものです。これは今までの金融機関やコンビニエンスストアを利用しての支払いを「ＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払い」を利用することで、金融機関やコンビニエンスストアに行かなくても税の納付ができるという追加のサービスです。
徴収課はこれまでにも様々な取り組みをしており、過去には市税の徴収率において、兵庫県下１位となるなど、徴収体制の強化に力を入れていただいています。今回は徴収率向上の手法の１つとしてＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払いを導入されました。
ＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払いを導入して、約５か月経過しましたが、導入されての成果と課題をお教えください。
また、全国的な自治体サービス全体の変革と令和４年の新庁舎建て替えを考慮し、市民サービスの向上を目指し、窓口サービスの見直しを行い、第１期として新庁舎建て替えに先行し、証明交付窓口の統合を実施し、取り扱い数増加による混雑を解消のためにレジの増設と、市民サービスの向上を図るためにキャッシュレスの実証実験をされるとのことですが、
今回キャッシュレスを導入しての実証実験とはどのようなデータをとるのでしょうか。またそのデータをどのように活用するのかをお教えください。
また、キャッシュレスと聞くとイメージするのが、スマートフォン決済や○○ＰＡＹなどが思い浮かぶ方が多いのではないでしょうか。キャッシュレスとは、端的に言えば「お金を支払うときに現金以外の方法で支払う」ことで、クレジットカードでの支払いや、交通系ＩＣカードで電車に乗る、さらには税金や各種保険代を銀行口座からの引き落としにしている場合もキャッシュレスによる決済です。私たちの生活には、以前からキャッシュレスによる決済方法が存在し、身近なところで活用しています。
本市の新庁舎の建て替えを契機にキャッシュレスの在り方を今後考えていくべきではないでしょうか。キャッシュレス化を行うことで一番分かりやすい変化といわれているのが、「無駄が減ること」と言われています。中でも現金を管理することだとも言われており、これに関しては、本市の窓口サービスにおいても通ずるものがあるのではないでしょうか。
令和４年、新庁舎建て替えを考慮した、本市の今後のキャッシュレス化の取り組みや、導入することによっての期待される効果をお教えください。
次にペーパーレスですが、文字どおり「紙を使わないこと」で、業務等で必要な文書を紙に出力せずに、データとして保存・管理することです。会議資料を紙にプリントするのではなく、モニター上やパソコン等でデータ・資料を共有することはペーパーレス化につながります。また、これまで紙のみで管理していた書類をスキャンし、データ上で保存することも、ペーパーレス化です。
なお、ペーパーレス化を推進することには、さまざまなメリットがあると考えます。紙で保管していた帳簿や証憑類をデータ化すれば、業務改善、コスト削減のほか、情報漏洩のリスク回避、時間短縮など作業の効率化につなげることができます。証憑類の消失など、万が一の際の備えにもなると考えます。これまで紙を扱うことで発生していた周辺業務をペーパーレス化させれば、業務スピードは加速し、インプットからアウトプットに至る時間を短縮することが可能になります。ペーパーレス化を本格的に取り入れることで、生産性を向上させることにつながるのではないでしょうか。
また、ペーパーレス化を進めるにあたり、デメリットももちろんあると考えます。ペーパーレスはインターネット回線やシステムに障害が起こったときに、データの閲覧が困難になるという恐れがあります。同時に、システムを復旧することができなかった場合、一度にすべての資料や情報を失ってしまうリスクが生じます。また、電子データはハッキング、クラッキングによって流出や、消されてしまう可能性もあります。そのため、セキュリティの強化や定期的なバックアップが必要不可欠です。
ペーパーレス化が中々進まない要因として、紙媒体に慣れている人にとって、画面上の文字というのは読みにくく、 メモを取るにしても、紙媒体だと書き慣れていますが、タブレット等でメモを取るには、起動させてからアプリ等を開いてからと手間がかかり、馴染みがなければ、ペーパーレス化するにも受け入れにくいのではないでしょうか。他にも様々な問題が原因でペーパーレス化が進まないと考えられます。本市において、ペーパーレス化を進めていくにあたり、こういった問題点を１つずつ解決していかなければなりません。
また、ペーパーレス化に対しての意識改革も必要です。紙を使わない・残さないというペーパーレスの取り組みではなく、紙にとらわれない働き方である“ノンペーパー”のワークスタイルを構築することで業務の効率化を目指すといった取り組みが必要ではないでしょうか。
ペーパーレス化を進めていくにあたり、本市としてのペーパーレスの現状の取り組み、デメリット対策はどのようにお考えかをお教えください。
次に、地域活動拠点整備事業（共同利用施設集約化事業）についてお伺いいたします。
厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されています。このことを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要です。
今回、昭和の中頃から行事等で多くの市民の皆様に利用されていた緑ヶ丘センター・東緑ヶ丘センター・遺族会館の３施設が、この度老朽化に伴い、新たな地域活動拠点施設として公共マネジメントの基本条例に基づき集約化・統廃合され緑ヶ丘センター跡地に新しい交流センターが整備されます。
この条例は、安定的で持続可能な行財政運営を図るとともに、魅力あるまちづくりの基盤となる公共施設を将来にわたって適切に維持管理することを目的とし、公共施設マネジメントに関する条例としては兵庫県内で初、公共施設の総量規制を謳った条例としては全国初となる「伊丹市公共施設マネジメント基本条例」です。
このことを踏まえ、自治体を取り巻く様々な要素を考えれば、公共施設の見直しは避けられず、それ相応の対応は必要ですが、問題はその中身、進め方です。公共施設は、地域社会やコミュニティーの核をなすもので、地域住民の生活全体を通して福祉の増進を図り、地域活動を行う基盤をつくるものです。その意味では自治体の役割の核をなすものとも考えられます。統廃合・再編ありきで進めるのではなく、市民の暮らしや地域の実態、個性、将来をよく見据えて、市民の皆様が参加できる取り組みを行うべきです。何に予算を使うのか、自治体の本来的な役割も含めて考えるべきです。
また、地域の実態や人口動態・住民ニーズ・公共施設の配置状況・満足度・老朽化の程度などを地域住民・利用者目線で調査・把握し、それに基づいて、統廃合・施設の複合化・集約化の必要性、それに伴う財政負担や最適化事業債の活用・跡地利用・売却益の運用・基金設置などの必要性を明らかにしていくことが必要です。
そこでお伺いいたします。今回の緑ヶ丘及び東緑ヶ丘、遺族会館の統廃合における、これまでの経過についてお教えください。
本市において今回の統廃合は、地域活動拠点整備事業（共同利用施設集約化事業）として大きな動きであると考えます。緑ヶ丘センター・東緑ヶ丘センター・遺族会館の３施設の統廃合について様々な意見・見解はあると思いますが、今回のこの統廃合を成功例としてみた場合、どういった取り組みがよかったのか。問題点はなかったのか。またその取り組みを今後どのように活用されるのかをお教えください。
次に、みやのまえ文化の郷再整備事業についてです。みやのまえ文化の郷は、伊丹市立伊丹郷町館、伊丹市立美術館、伊丹市立工芸センターおよび柿衞文庫の４館で構成される施設で、昭和５９年に柿衞文庫が整備されて以降、順次各施設が整備されてきました。建築から３５年が経過し、建物の大規模改修の目安と言われる３０年をすでに経過しています。
伊丹市立博物館は、市役所本庁舎に隣接する場所に、昭和４７年に設置され、本市の歴史を広く発信する施設として今日に至っています。施設は築４７年が経過し、老朽化が進行しています。みやのまえ文化の郷の４施設および博物館は、長きに渡ってそれぞれの歴史やノウハウを積み上げ、市民の教養や文化の涵養に努めてきました。
今回の複合化にあたっては、それぞれの独自性を活かしつつも、歴史・芸術・文化の相互連携による事業の相乗効果を生み出し、利用者満足度の向上を図るとともに、中心市街地の賑わいを創出する施設として整備するための計画として策定されています。
博物館の中心市街地への移転とみやのまえ文化の郷の再整備は、施設分類ごとの再配置方針である「都市の魅力創造につながる機能配置」に資することから、みやのまえ文化の郷に博物館機能を移転させ、本市の歴史・芸術・文化を発信する新たな拠点施設として整備されます。
施設全体を総合ミュージアムとして整備することで、各事業の連携による、本市の新たな魅力や価値を創出し、観光施設として強化し、また、柿衞文庫については、建物が公益財団法人柿衞文庫の所有ですが、事業の有用性・専門性・継続性の担保が必要であることや、柿衞文庫が所有する貴重なコレクションを市民の文化活動に活かすために、建物修繕は市の補助で行ってきました。今回の整備では大規模な保全工事を伴うため、補助金として支出するのではなく、建物の所有権を市に移譲し、市の財産として保全工事を実施するとのことです。
この総合ミュージアムが中心市街地にできることにより、これまで以上に賑わいの創出につながることでしょう。
各事業の連携により文化の価値を多くの人々に伝えることが、文化を保存・継承・発展させ、新たな文化の創造につながると考えます。そのためには、これまでと違った伝え方も必要です。単に羅列して展示するだけではなく、その魅力をわかりやすく解説・紹介し、市内外の方々が文化・歴史についての理解を深め、楽しむことができるように取り組むことが重要だと考えます。
また、総合ミュージアムが目指すべき姿として、有形又は無形の文化的所産などの魅力的な文化資源を有し、その魅力をわかりやすく解説・紹介することを通じ、文化観光に資するという機能を果たすことが求められます。また、文化観光の推進を戦略的に行うための企画・立案し、従来と違った総合ミュージアムだからこその魅力づくりを行う必要があると考えます。
また、さまざまな年齢層・多様な国籍や文化背景をもつ方、障害のある方など市内外の幅広い方に、文化の価値をわかりやすく伝えていく施設であることを前提として、芸術、歴史に係る文化に関する詳細な調査研究をしていただき、展示内容の更新、他の施設等との交流を通じて展示品等の貸与を受けることなどを通じ、一定の期間ごとに新しい発信をしていくことが重要です。
そして、来ていただいた方のリピーター率をあげ、常に多くの方の呼び込みと文化に対する理解の促進を目指す必要があります。
来ていただいた方が文化への理解を深めることができ、分かりやすい解説や展示上の工夫をすることや、文化を理解する上で重要な歴史的・文化的背景をわかりやすい解説や紹介・映像により理解を深めるコンテンツの充実、未来を見据えたVRやARを活用した体験型の展示、多言語での展示解説、オーディオガイド等の導入などを進め、市内外の方が文化に対する理解の促進が本市の新たな魅力や価値を創出することにもつながると考えます。
本市として５館の持つ事業を総合ミュージアムとして一体的に展開し、施設の管理運営は、高い専門性が求められることから、公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団と公益財団法人柿衞文庫からなる共同事業体に指定管理で業務委託することを想定されています。
また老朽化した機械・電気設備等機能の更新や、内外装および展示や収蔵環境をリノベーションすることにより、快適な展示空間や収蔵環境を整備されます。旧岡田家住宅・旧石橋家住宅の空調や照明等の改修を実施し、文化財をより活用できる設備を整え、常設展示や企画展示、市民活動スペースなど、来館者の目的に応じた分かりやすい案内となるよう、サイン表示を行い、現状では、来館者が利用するエリアと研究室や倉庫等のバックヤードが混在する施設配置となっていることから、公開ゾーンと非公開ゾーンを区分し、利用者の動線が明確となるよう、展示室を配置されるとのことですが、現状での具体的展示方法やコンテンツ、についてはどのようにお考えかをお教えください。
また、本市にとって賑わいを創出することで、新しい文化を育み、人の往来や購買などの地域における消費活動の拡大などによって、地域の活性化にもつながります。またアクセスの向上に取り組むことも重要です。市内外の方の移動の利便性を向上させるため、様々な交通手段を活用し、快適で満足度の高い来訪の実現を目指す必要があります。
みやのまえ文化の郷再整備事業により、中心市街地の賑わいをどのように創出するのか、また市民の皆様にとってどのようなメリットがあるのかをお教えください。
総合ミュージアムが建って数年は活気や賑わいが創出できたとしても、一時的なものにならないよう、継続的に行わなければ、意味をなさないと考えます。そういった点から、企画・立案はさることながら、広報戦略も重要です。市民の方はもちろんのこと市外の方に発信し、まずは知っていただき、訪れていただき、その先にリピーターとして訪れていただく必要があるのではないでしょうか。多くの方に訪れていただくためにも、総合ミュージアムの広報についてどのようにお考えかをお教えください。
賑わい創出の一方で様々な問題も起こりえると考えられます。市外から多くの方が、みやのまえ文化の郷に訪れることで、周辺住民の方へ問題等が生じないようにする必要があるのではないでしょうか。考えられる問題点や過去の事例などを考慮し、対策等はどのようにお考えかをお教えください。
問題点等をクリアにしていくことで、新の賑わい創出ができ、市民の皆様や、本市の活性化の好循環を図ることができるのではないでしょうか。
最後に伊丹市立伊丹郷町館条例・伊丹市立美術館条例・伊丹市立工芸センター条例・伊丹市立博物館条例を廃止し、各施設の事業と俳諧・俳句事業を含めた（仮称）伊丹市立総合ミュージアム条例を新たに設置されますが、この新たな条例の準備状況をお教えください。
以上で、１回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎総務部長（堀口明伸）
私から、Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉに関する数点のご質問にお答えします。
まず、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払い」の導入から５か月間の成果と課題についてですが、令和元年１０月１日から令和２年２月２８日までの間のＬＩＮＥ Ｐａｙによる納付実績は、市税が１０４件で約１９６万円、全体の収納額に占める割合は０．０７％、国民健康保険税が９５件で約１０２万円、０．０８％とで、いずれも０．１％未満の僅かな金額ではございますが、社会ニーズに合った収納方法として実績をあげております。
また、今後の課題につきましては、社会情勢の変化や利用者ニーズに対応した収納方法を取り入れるとともに、様々な収納方法が利用できることを市民にお知らせ、周知していくことが、納期限内の納付件数を増やすうえで重要であると認識しております。
次に、窓口におけるキャッシュレスの実証実験で取得するデータとその活用方法についてですが、市民課窓口でＬＩＮＥ Ｐａｙ の据置端末による手数料支払いに対応していくなかで、
キャッシュレス決済の利用者数や利用状況だけでなく、決済に要する時間や関連する業務量の実態を把握し、費用対効果と併せて今後のキャッシュレスの方向性を定める検討材料にしたいと考えております。
次に、今後のキャッシュレス化の取り組みと期待される効果についてですが、キャッシュレス化の目的は市民の利便性向上とそれに伴う収納率向上に加え、業務の側面では議員ご指摘のとおり、現金を扱うことによる業務ロスや現金を保管する管理リスクを軽減させることに効果を期待しています。
現庁舎における市税や手数料など公金の収納方法は、１階会計室横の窓口で現金に納付書を添えて収納する方法や、証明発行等手数料など各所属の窓口で現金を収受する方法などがございます。新庁舎では、納付書をＯＣＲで読み取り、現金や
キャッシュレス決済により納付する機械装置の導入を検討しております。また、各所属での現金収受を券売機による方式で取り扱うことで業務の合理化を図るとともに、つり銭間違い等のリスクを無くします。
このように、キャッシュレス化においてハード面の整備が必要となる内容については、新庁舎整備とタイミングを合わせて取り組むことにしております。
今後につきましては、ＱＲコードによる決済方法など公金の収納チャネルの拡大によるキャッシュレス化について、利用者の利便性向上や行政側の省力化、あるいは収納率向上という視点、また先ほど申し上げた実証実験の結果なども踏まえ、推進してまいりたいと考えております。
次に、本市におけるペーパーレスの取り組み状況、およびデメリット対策についてお答えいたします。
本市でのペーパーレスの取り組みは、本庁舎建て替え移転をその好機と捉え、“Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ 宣言”により、積極的な電子化・ペーパーレス化に取り組むものとしております。
ペーパーレスにかかる現在の取り組みとしましては、まずは部長級職員を対象に、タブレット端末を配布し、部長会や政策会議などは、ペーパーレス会議としています。また、これまで紙で配布していた議案書ならびに予算書・決算書や、その他庁内配布文書についても、デジタル文書として、パソコン等で保存・閲覧することとしました。
さらに来年度は、
一般財団法人地方自治研究機構との共同調査研究事業により、「ＡＩ議事録」などＩＣＴの先端技術を調査・研究するとともに、既存の文書の削減・電子化、そして今後発生する紙文書の抑制策など、紙を使わない行政事務・手続きについて研究することとしています。
ペーパーレス化に向けたシステムの全体像については、まだ検討段階にございますが、２点目の、ペーパーレス化に伴うデメリット対策につきまして、システム障害対策では、アクセス回線、サーバ、バックアップそれぞれの二重化や、仮想化技術などの活用により、システム障害への対策を重ね、業務の継続性を確保いたします。
また、セキュリティ対策として、すでにインターネット上の脅威を受けないよう、ファイアーウォールの設置により、外部からの攻撃に対する防御や、内部のネットワークをインターネットから隔離するなど、万全の対策をとっております。
操作の習熟についてですが、先ほども申しましたが、今年に入ってから主要な会議につきましては、すでにペーパーレスによる運用を始めており、試行錯誤しながら職員全体の習熟度を高めてまいりたいと考えております。
これらペーパーレスについての取り組みは、まずは新庁舎移転を契機としておりますが、議員ご指摘のとおり「紙にとらわれない働き方」のワークスタイルを構築することが目的です。
来年度の共同調査研究事業を踏まえ、スマート自治体となるべく改革を進めてまいります。
◎市民自治部長（多田勝志）
次に、私から、地域活動拠点整備事業に関するご質問にお答えさせていただきます。
現在、地域の活動拠点は、市内に７０箇所ほどございます、共同利用施設等が中心になっているところでございます。また、必要に応じて、小学校の集会室や、地域にあります事業所の集会室、また、近隣にございます公共施設などをご利用いただいているところでございます。
自治会などの会合につきましては、比較的、多くの自治会が、共同利用施設等をご利用いただいております。また、地域自治組織などの小学校区を単位とする組織の役員会や総会などにおきましては、比較的大きなスペースを有する近隣の公共施設や小学校の多目的室などをご利用いただいております。
現在、共同利用施設等におきましては、他の公共施設と同様、公共施設マネジメントの基本方針に基づき、順次、取り組みを進めているところでございまして、共同利用施設等の建築状況や利用状況、修繕の実施状況などを踏まえ、個別に具体的な検討を進めているところでございます。
共同利用施設等の今後のあり方につきましては、公共施設マネジメント基本方針について理解していただくとともに、小学校区にある共同利用施設等の現状を理解していただく中で、集約化を前提とした地域活動拠点のあり方について協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、立地条件や、利用形態が異なる中、画一的な手法で解決は図られないものと認識しております。
こうした中、今回、共同利用施設緑ケ丘センター並びに東緑ケ丘センター、及び遺族会館が集約化に至りました経過についてでございますが、まず、取りかかることとなったきっかけについてでございますが、今回、集約いたします建物のうち、共同利用施設緑ケ丘センターにつきましては、老朽化がかなり進んでいる状況でございました。
共同利用施設緑ケ丘センターにつきましては、昭和４５年に建築した施設でございますが、その後、３０年の経過を目途に、空調設備の改修工事や屋上防水工事などを一通り実施いたしております。しかしながら、その後、トイレをはじめとする水回りの不具合を始め、昨今では雨風の影響により、天井のコンクリートの落下や、高架水槽の機能が停止するなど、施設の維持管理に必要な設備等の不具合が頻繁に生じるようになっておりました。
抜本的な修繕が行えず、対処療法的に修繕を繰り返していましたが、このままでは、施設の維持管理は難しく、建て替えを検討しなければならない状況であると判断いたしました。また、共同利用施設東緑ケ丘センターにつきましては、県民交流広場事業による整備を行ったものの、ほとんど改修工事を行うことはなく、約５０年が経過しており、遺族会館につきましても、共同利用施設利用東緑ケ丘センター同様に大規模な改修工事を行っておらず、老朽化が進んでいるところでございます。
また、地域活動についてでございますが、それぞれに、自治会が中心で使用されているものですが、昨今、自治会運営につきまして、担い手不足などの課題を抱えており、今後、集約化を契機に、自治会単位で行っている事業につきましても、連携していきたいという、会長をはじめとする役員等、地域側からの意向もあったことから、集約化に向けて協議を進めることとさせていただきました。
説明会では、地域の皆さまに、これ以上、公共施設を増やすことのできない現状と、お使いいただいている共同利用施設の現状をご理解いただいたうえで、集約化するにあたっては、できる限り、活動しやすい施設となるよう、ともに協議させていただきました結果、緑ケ丘公園という、都市公園の敷地を活用し、今回、実現に至ったものでございます。
新施設の設計につきましては、利用状況を基に、どのような団体が利用されるのか、どのような機能が必要なのか等、意見聴取を実施するなど、既に地域との調整を始めているところでございます。
今後は、現在、調整させていただいている、団体の利用形態や、利用時間帯などを勘案し、基本設計を行っていくことを予定しており、公共施設マネジメント基本方針を踏まえつつ、地域のニーズに応じた施設となるよう、引き続き、協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
今回、この集約化が進んでいる背景といたしまして、まず、日頃から、コミュニティ推進員が、自治会をはじめとする地域活動の把握に努め、信頼関係を構築していることが挙げられます。公共施設マネジメント基本方針を踏まえることにより、将来の世代に負担を残さないことや、集約化することにより地域活動を活性化できる可能性などについて、意見交換を行う中で共有できたことで、前に進むことができたことが良かった点だと考えております。一方で、問題点としては、現施設が廃止され、集約化後の地域活動のイメージが持ちにくいという点がございましたが、様々なアイデアを提案し地域と共に考えていくことにより解消したところでございます。
今後、このような事例を通じて、他の地域で共同利用施設等の集約化等についても検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◎都市活力部長（大西俊己）
私からは、みやのまえ文化の郷再整備事業について数点のご質問にお答えします。
「みやのまえ文化の郷再整備事業」は、現在の美術館、工芸センター、伊丹郷町館、及び柿衞文庫の４館で構成するみやのまえ文化の郷に博物館機能を移転集約させ、施設の魅力向上を図り、伊丹の歴史・芸術・文化を身近に親しむことができる「総合ミュージアム」として再整備しようとするものでございます。
再整備にあたっては、「酒と文化の薫るまち」を基本テーマに掲げ、訪れる人に多様な学びと体験を提供し、個性ある事業の実施はもとより、市民や団体・関係者などとの協働による新たな価値を創出して、文化拠点から観光・集客施設としての機能も発揮してまいります。
そこで、最初に議員ご質問の「具体的な展示方法やコンテンツについて」ですが、現在の敷地内に建築する増築棟２階に博物館の常設展に代わる歴史展示室を設け、伊丹の歴史・文化の変遷を、所蔵資料を紐解きながら紹介してまいります。展示室中央には「古代中世の伊丹」「近代の伊丹」「近現代の伊丹」の３つのコンテンツを用意し、タッチパネルを操作すると、テーブル型スクリーン上に映像が現れ、街道の結節点として発達した伊丹で、それぞれの時代にどのような出来事があったのか概要が学べ、展示資料の背景にある物語を感じられる演出を考えております。中でも酒造業は、伊丹郷町の繁栄を支えた産業であることから重点的にその歴史を取り扱ってまいります。
また、展示室前のスペースを有効活用し、「縄文・弥生時代の伊丹」を紹介する展示場所とする他、新町家からつながるスロープは、大正から昭和の懐かしい伊丹をフォトギャラリーとして活用する予定です。
また、旧岡田家住宅・酒蔵の貴重な文化財空間も活用し、“体験を通じた学び”をテーマに、当時、どのような酒造りが行われていたのか人々の営みを感じてもらえるような展示を考えております。例えば、江戸中期の名産図会である日本山海名産図会をモチーフにした映像展示をはじめ、酒樽を覗き込むと酒造りの歴史がわかるグラフィック解説、遺構にタブレットをかざすことで当時の酒造り映像が重なるＡＲ(拡張現実)映像、また酒造りの道具に実際に触れ、学べるハンズオン展示など、現代的な手法も織り交ぜながら紹介し、更には「清酒発祥の地」のＰＲにも繋げてまいりたいと考えております。
また、俳諧展示につきましては、柿衞文庫の事務室を新町家に移設することで確保したスペースを活用し、新たに、伊丹と俳句の関わりを紹介する展示コーナーを設ける予定でございます。初めて柿衞文庫に訪れた人や、初めて俳句に触れる方でも、ビジュアルを中心にわかりやすく伝えることに努め、クイズなどで俳句のルールを学んだり、実際に俳句を作ったりできる体験型のコンテンツを予定しております。柿衞文庫にある代表的な所蔵作品や貴重な俳諧資料をデータベース化し、誰でも自由に端末機で検索・閲覧できるデジタルアーカイブスの導入も図ってまいります。
美術・工芸等の企画展示におきましては、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が楽しめる展覧会を企画し、参加・体験型のワークショップや周辺の公共施設などとも連携した関連事業を実施することで、入館者数の増加を図ってまいります。
次に、「みやのまえ文化の郷再整備事業により、中心市街地の賑わいをどのように創出するのか、また市民の皆様にとってどのようなメリットがあるのか」についてですが、みやのまえ文化の郷が立地する中心市街地には、他にも文化施設、社会教育施設など多数ございますことから、これまでから、例えば美術館や工芸センターで、図書館ことば蔵とのタイアップ展示や特集コーナーの設置など、関連事業を実施してまいりました。リニューアル後は、新たに博物館機能が加わりますことから、歴史展示や、講座、資料や書籍の共有、また学芸員と司書による相談事業の実施など、深い学びの実現が可能になると考えております。
また、公共施設の他にも、中心市街地には民間の清酒ミュージアムがございます。こちらは、レストランやショップも併設され、多くの来場者があり、すでに清酒関連の展示も積極的に実施されております。リニューアルいたします、みやのまえ文化の郷は「酒と文化の薫るまち」を基本テーマとして、運営してまいりますことから、連携して賑わいを創出していきたいと考えております。
また、今年度から中心市街地周辺の文化施設と周辺店舗がタイアップし、文化施設の鑑賞チケットの半券提示で店舗の特典サービスが受けられる「鑑賞ｄｅ寄っトク ｉｔａｍｉ」という事業を始めております。リニューアル後はさらに賑わいに繋がるような手法を検討してまいりたいと考えております。
また、市民の方々に向けた事業につきましては、各施設の学芸員などによります地域や学校へのアウトリーチ事業を積極的に展開してまいります。子ども達が地域を理解し、愛着を持って成長するためにも、博物館機能を活用し、伊丹市の歴史や文化を学び・体験することが大切であり、今後も積極的に学校教育と連携を図ってまいりたいと考えます。市民の皆様をはじめ、市外から訪れた皆様も、伊丹をより身近に感じ、愛着を持っていただけるよう取り組んでまいります。
加えて、周辺の商店街や個店などまちのにぎわいを自ら創出する市民、事業主の皆様と清酒を中心とした連携を図り、まちなかで開催される民間イベントとの連携展示や相互の情報発信を行うことで、中心市街地に来街者が増え、周辺一体を活性化することにつながり、空き店舗解消など持続的で発展可能なまちの実現が図られ、市民生活のうるおいとまちの個性・魅力が醸し出されたまちづくりに繋がるというメリットがあるものと考えております。
次に、「多くの方に訪れていただくための広報について」ですが、これまでも市ホームページや広報紙をはじめとして様々な媒体でＰＲしてまいりました。今後もＳＮＳを含めた各種のＰＲ媒体の活用とともに、市民の皆様や各団体、商業者や企業などと協力したＰＲ展開を図ってまいります。
また、新聞などマスコミに取り上げていただけるような魅力のある展示や催しを開催することが必要であり、例えば、市外からの参加が多い人気あるイベント「伊丹まちなかバル」や「蔵まつり」など実施される際にも、参加店舗に先ほど説明いたしました文化施設の入場券半券提示による割引などの事業連携を発展させ、当該施設のファンを増やしていく取り組みで、何度も伊丹に来て頂ける工夫や話題づくり、情報提供に努めてまいります。
次に、「周辺住民の方への考えられる問題点や対策等」についてですが、これまでも、人気のある企画展などは市外からも多くのお客さまに来館していだいており、行列ができた場合には適切な誘導整理を行い、周辺住民の方々への影響が出ないよう、心掛けてまいりました。
ただし、リニューアルオープンとなりますと、市外からさらに多くのお客様が来館されることも予想されますので、駅からお越しになられる場合は、迷うことなく施設へ誘導できるよう、ＪＲ伊丹駅の観光物産ギャラリーや阪急伊丹駅の市バス案内所にもご協力をいただき、わかりやすい案内に努め、自家用車で来館される場合も、宮ノ前地下駐車場までスムーズに誘導できるよう、市ホームページ等で丁寧な案内に努めてまいります。
リニューアルオープン後、混雑などで周辺住民の皆様にご迷惑をかけないよう十分な対策をさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。
最後に、「(仮称)伊丹市立総合ミュージアム条例の準備状況」についてですが、令和４年４月のリニューアルオープンに向け、柿衞文庫を除く４施設の条例を廃止、新たな設置管理条例である「（仮称）伊丹市立総合ミュージアム条例」を設置いたします。この条例では、指定管理者による管理を謳う予定にしており、５つの施設が持つ事業を「総合ミュージアム」として一体的に展開することとし、長年の経験や高度な専門性が求められることから、公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団と、同じく公益財団法人柿衞文庫から成る共同事業体に指定管理委託することを想定しております。
いずれにいたしましても、新たな設置管理条例を設ける場合は、議会の議決が必要となりますので、議案を提出した際にはご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３番（土井秀勝議員）
まず、キャッシュレスに関してですが、昨年の１０月から取り組んでいるＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払いを開始して５か月の成果として、収納額の占める割合は、市税に関しては０．０７％、国民健康保険税は０．０８％と、どちらも１％に満たしていませんが、社会ニーズに合った収納方法として実績をあげているということですので、課題としても述べられている、社会情勢の変化・利用者ニーズに対応した取り組みや、そういった取り組みを周知していくことが、納期限内の納期件数につながることだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
また、窓口での実証実験で習得するデータ・その活用法についてですが、今後のキャッシュレスの方向性を着実に定めるためにも、述べていただいた検討材料以外にもアンテナをはっていただくようお願いいたします。
そして、今後の取り組みについて、市民の利便性向上や業務ロス・管理リスクの軽減等の取り組みに期待しております。行政の省力化につながることでＳｍａｒｔ Ｉｔａｍｉの超勤レスにもつながると思います。新庁舎への導入を検討されている、納付書をＯＣＲで読み取り、現金や
キャッシュレス決済による機械装置で、業務の合理化等を図れるのは非常に楽しみです。
ただキャッシュレスを進めていく上で、本市としてどのような効果をもたらすのか、それに向けてどう取り組むのかをしっかりと定めていただくこと、社会のキャッシュレス化に踊らされるのではなく、地に足をつけ、成果と課題を検証していただき、本市としてのキャッシュレス化を進めていただくよう、お願いいたします。
ペーパーレスについて、部長級職員を対象とした会議等をペーパーレスで開催し、配布されていた議案書等の資料についても電子化し、来年度は
一般財団法人地方自治研究機構との共同調査研究事業による、ＩＣＴの先端技術等を調査研究し、紙を使わない行政事務や手続きについて研究されるとのことです。
ペーパーレスを進めていくにあたり、もちろん新しい技術を取り入れた調査研究も必要なことですが、ペーパーレス化を進めるためにはトップダウンはもとより、ボトムアップのアプローチも大切です。いかに現場の声をスムーズに拾い上げ、取り組めるかだと思います。当たり前のことですが、しっかりとしたコミュニケーションが取れていなければなりません。現場にしか見えないこと、現場だからこそ分かることをしっかりと拾い上げ、いかに意思決定に反映させるかが重要です。これまで以上に現場の声を、ボトムアップすることで本市のペーパーレス化に大きな成果としてつながるのではないでしょうか。
ペーパーレス化推進にあたり、環境やツールに不慣れであること、導入コストなどこれからの課題も考えられます。これから試行錯誤しながら職員の習熟度を高めていただくことはもちろんのこと、強い目的意識と推進側のリーダーシップが必要だと考えます。
業務全体の流れのなかで、紙から電子そしてまた紙へと何度もメディア変換があれば、業務効率化の足かせになりえます。例外的なものは他にも考えられますが、業務の多くの工程をペーパーレスで行えるようになれば、業務効率化が推進できるはずです。
そして、その良さや便利さ、ペーパーレス化の意義や紙にとらわれない働き方を全員に理解していただき、スマート自治体への取り組みを進めていくことをお願いいたします。
次に、緑ヶ丘及び東緑ヶ丘センター、遺族会館の集約化について、まず３施設に共通の問題として老朽化、自治会運営の今後の課題ともいえる担い手不足によるという地域ニーズ、そして何よりコミュニティ推進員の日頃の活動による信頼関係があってこその、今回の集約化であるとも考えます。
本市において、今回の緑ヶ丘及び東緑ヶ丘センター、遺族会館と同じ問題を抱えている自治会は多いと思います。
一概に老朽化が進んでいるからと言って、なんでも集約化すればいいということではなく、共同利用施設を利用しておられる地域住民の皆様の声というものをしっかりと捉え、ニーズに応えていただくこと。（仮称）緑ヶ丘センターの完成後も成果・研究も行っていただき、本市のこれからの地域活動拠点のあり方について、進めていただくようお願いいたします。
最後に、みやのまえ文化の郷再整備事業についてです。展示方法・コンテンツについてご説明いただき、これまでと違った様々な手法を用いて、歴史と文化をワクワクしながら触れることができるものだと思います。子どもから高齢者まで幅広い年齢層が楽しめ周辺施設とも連携した事業を行っていただくことで、相乗効果が生まれることを期待いたします。
学校教育とも連携を図ることで、子どもたちが地域を理解し、本市の歴史や文化を学び・体験できる機会を創出することはもちろんのこと、周辺の商店街や個店など自ら本市の賑わいを創出されている市民の皆様、事業主の皆様や民間イベントとも連携し、総合ミュージアムから創出するだけではなく一体となることで、さらなる活性化につながると考えます。
ただ、どれも魅力的なもので、これからが楽しみな取り組みだと思いますが、手法やコンテンツは総合ミュージアムとしてのブランドイメージ、ブランディングにつながると思います。現時点ではなかなか難しいことでもありますが、ぜひその点も見据え本市の歴史・文化にとどまらず、新たな価値の創出を期待して、２回目の発言を終わります。
◆１７番（齊藤真治議員）
当局に置かれましては誠意のあるご答弁をお願いいたします。
先ず一つ目は伊丹市における健康政策についてです。最近ではコロナウイルスが注目を浴び、国や地方でも様々なイベントが感染の防止のため中止に追いやられる事態が起こっています。ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者においても、感染されていない方も多数おられ、健康の大切さが今までにも増して注目を集めています。ここ数日の新型コロナウイルスのニュースでは、世界保健機関ＷＨＯへ注目が集まっていますので、健康に関する憲章の条文を紹介しておきます。世界保健機関憲章前文(日本ＷＨＯ協会仮訳) では、「この憲章の当事国は、国際連合憲章に従い、次の諸原則が全ての人々の幸福と平和な関係と安全保障の基礎であることを宣言します。健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。世界中すべての人々が健康であることは、平和と安全を達成するための基礎であり、その成否は、個人と国家の全面的な協力が得られるかどうかにかかっています。ひとつの国で健康の増進と保護を達成することができれば、その国のみならず世界全体にとっても有意義なことです。健康増進や感染症対策の進み具合が国によって異なると、すべての国に共通して危険が及ぶことになります。子どもの健やかな成長は、基本的に大切なことです。そして、変化の激しい種々の環境に順応しながら生きていける力を身につけることが、この成長のために不可欠です。 健康を完全に達成するためには、医学、心理学や関連する学問の恩恵すべての人々に広げることが不可欠です。一般の市民が確かな見解をもって積極的に協力することは、人々の健康を向上させていくうえで最も重要なことです。各国政府には自国民の健康に対する責任があり、その責任を果たすためには、十分な健康対策と社会的施策を行わなければなりません。これらの原則を受け入れ、すべての人々の健康を増進し保護するため互いに他の国々と協力する目的で、締約国はこの憲章に同意し、国際連合憲章第５７条の条項の範囲内の専門機関として、ここに世界保健機関を設立します。」と宣言しています。
これに加盟する我が国は健康日本２１を発信し、「健康日本２１」とは、これからの少子・高齢社会を健康で活力あるものにするため、生活習慣病などを予防し、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸等を目標とする２１世紀における健康づくり運動です。伊丹市におきましても「伊丹市健康づくり計画」を策定しております。
また、日本の長寿命化に伴い、１００歳を超える高齢者人口が厚生労働省の令和元年９月のデータでは７万３千人が全国におられ、老人福祉法が制定された昭和３８年には全国で１５３人でした。昭和５６年に千人を超え、平成１０年に１万人を越えました。そして平成２４年に５万人を超え、今年も１００歳を超える高齢者数は増加が見込まれます。
この様に寿命が延び、寝たきりや介護が必要な状態を避けるために健康寿命の延伸に対する関心が高まる中、他市においては健康づくりに以前から取り組みをされ、健康都市宣言や健康都市条例の制定を行い、健康都市連合やスマートウエルネスシティに加入し、活動を広げている地方自治体が増えてきています。健康都市連合（Ａｌｌｉａｎｃｅ ｆｏｒ Ｈｅａｌｔｈｙ Ｃｉｔｉｅｓ）は、ＷＨＯ（世界保健機関）西太平洋地域事務局の呼びかけで２００３年に創設されました。健康都市連合は、都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため健康都市に取り組んでいる都市のネットワークを広げることで、各都市の経験を生かしながら、国際的な協働を通して健康都市の発展のための知識や技術を開発することを目的としています。
２０１８年９月現在で１０か国から１８６都市４８団体が加盟しており、日本からは４２都市３団体（２０１９年７月現在）が加盟しており、近隣市である川西市や池田市なども参加されています。伊丹市としては健康都市の加盟をどのようにお考えでしょうか？ご見解をお伺いたします。
加えて、健康都市連合に加盟することにより、新しい制度であるソーシャル・インパクト・ボンドが利用しやすくなると考えられています。
ソーシャル・インパクト・ボンドとは、官民連携の仕組みの一つで、行政や民間事業者及び資金提供者等が連携して、社会問題の解決を目指す成果志向の取組です。この制度は官民連携の手法の一つで、行政サービスを民間のＮＰＯや企業に委託し、民間の資金提供者から調達した資金を基に事業を行い、事業が予め合意した成果を達成した場合にのみ行政から資金提供者に報酬が支払われます。民間資金によって社会的コストを削減する事業が実施できれば、行政コストも削減されるうえ、資金提供者がリターンを受けることができるという仕組みであり、事前に設定された目標が達成されない場合、行政から資金提供者への支払いは発生しません。対象とする社会課題の性質、施策を行う事業者、目標の設定、評価機関、そしてそれらを管理する中間支援組織のいずれもが重要な要素となる。ＳＩＢは、行政と事業者による成果連動型支払と民間資金活用を組み合わせたスキームであり、民間資金活用を除いた成果連動型支払と合わせて成果連動型委託契約の手法の一つです。
ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を活用した、広域自治体連携のヘルスケアプロジェクトが２０１８年４月に始まりました。舞台となったのは、人口１６万人の兵庫県川西市と４万１０００人の新潟県見附市、１万２０００人の千葉県白子町です。地続きでない“飛び地”ではあるが、同じような志を持つ自治体が集まりました。
今回のプロジェクトは、ＳＩＢを活用して健幸ポイントプログラムや生活習慣病予防プログラムなどを実施する、タニタヘルスリンクと、つくばウエルネスリサーチが中心となってヘルスケア事業を推進し、筑波大学が事業を評価、常陽銀行が金融面のサポートをおこないました。今後５年間で１万人以上に参加してもらい、１億８０００万円の医療費抑制を目指しています。ＳＩＢは、民間事業者や市民にお金を出してもらい、自治体が民間のノウハウを活用しながら社会的課題を解決するための手法である。事業成果に応じて資金提供者には対価が支払われます。２０１７年度には、兵庫県神戸市と東京都八王子市がそれぞれＳＩＢを活用したヘルスケア事業を開始しています。伊丹市としてはＳＩＢの導入をどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、伊丹市におきましても「伊丹市健康づくり計画」を平成２８年度から令和２年度にかけて策定され、健康づくり分野、食育推進分野、保健医療分野の３つに分け推進されています。国が掲げる第２次健康日本２１は令和４年までの指針ですが、伊丹市は令和３年から新しい健康づくり計画を策定されると思いますが、この令和２年度までの健康づくり計画を評価することは当然ですが、どのように定量化したデータを反映させるのでしょうか？近年、多くの自治体において既に健康増進に興味のある層だけでなく、健康にあまり興味がない市民層にも健康の大切さとその維持の楽しさを増進させるため、インセンティブ型の健康ポイント事業が推進されています。伊丹市も昨年から同様に取り組んでおられると思いますので、どのような進捗状況なのか、また、その課題は何なのかお伺いいたします。他市ではそのインセンティブ型の健康ポイント制度の導入に伴い、健幸アンバサダー認定の制度を利用し、ヘルスリテラシーを高められ、健康に関する正しい知識などを身近な人に伝える健康の伝道師として広められています。筑波大学久野教授によりますと、国民の約７割も占める健康づくり無関心層に、健康情報を届けるには「口コミ」が有効であるとの調査結果から、口コミによる情報提供システムの構築が課題解決につながるとの仮説を立てました。ここから、人および都市の「健幸」を達成するために必要かつ正確な情報を、地域住民に「心に届く情報として」伝え拡散する役割として、健幸アンバサダーを養成するプロジェクトを立ち上げました。健幸アンバサダーになるためには３時間ほどの講習で、講座の内容は健幸アンバサダーの役割と活動、がん予防や生活習慣病予防などの健康情報講座、上手に情報を伝える方法、筋トレ体操講座です。健幸アンバサダーの役割として、１.健康づくり無関心層の行動変容の促し、２.認知症やフレイル予防の理解促進、３.生活習慣病・介護・重症化予防の理解促進、４.自助・共助の強化、生きがいの具現化、５.高齢でも社会的役割を持ち続けることの理解促進、６.スマートウエルネスシティの理解促進（※自然と歩いて暮らすことが出来るまちづくり）、７.疾病者でもスポーツ実施が可能であることの理解促進、このような役割を持った健幸アンバサダー制度の導入は伊丹市としてどのようにお考えかご所見をお伺い致します。
次は、伊丹市の総合交通政策についてお伺いいたします。伊丹市では「伊丹市都市計画マスタープラン２０１１」を受けて２０１６年３月に「伊丹市総合交通計画」を策定されました。兵庫県では今まで宝塚市にあった阪神北県民局と阪神南県民局を伊丹市に移転を予定され、伊丹市は地理的にますます阪神間の中心的な場所になったと言えます。加えて、市立伊丹病院が近畿中央病院と統廃合され、およそ６００床の高度急性期等病院として現在の場所に設置され、機能強化されればますます他市から流入があり交通整備と連携が必要となってきています。これまでも交通政策は伊丹市内だけではありませんでしたが、今までにまして、他市からの流出入が増えることになります。これらのような環境の変化からどのような対策を策定しようとしているのか？当局のご見解をお伺いいたします。
次に、総合交通計画とは、いわゆる移動の道具や乗り物を指しているように思われがちですが、最近では健康寿命の延伸に伴い、ウォーキング等が移動の手段として注目されております。ＪＲ伊丹や阪急伊丹から市役所に歩いて通勤されている職員の方もよく見かけます。このような状況を鑑みたときに総合交通計画においても歩道の整備も視野にいれ、働き場所に応じた分かりやすい目的地まで到達できる道標の設置やカラーリング等のウォーキングロードの整備などが必要になってきているのではないでしょうか？当局のご見解をお伺い致します。
そして、ＪＲ伊丹駅のバスの案内が分かりにくいと他市の方からご意見を頂いたことがありましたので、ＪＲ伊丹駅のバスの案内についてお伺い致します。
阪急伊丹駅ではバスの案内所が設置されておりますが、ＪＲ伊丹駅では観光物産ギャラリーの中に設置されており、バスの案内所として認識しづらく、物産の販売と兼務のため、もしバスの案内所として気づいても聞きにくい状態にあるのではないでしょうか？また、デジタルサイネージでバスの案内をされていますが、御高齢になればデジタルサイネージのような案内板では分かりにくいように思いますが、これから阪神間の中心地になろうとしている中、改善の余地はないのでしょうか。当局のご見解をお伺いいたします。
最後に、中心市街地駐車場等の未納金について発言を行います。
私は指定管理者制度やプロポーザル方式の導入を肯定する立場から発言を行いますが、この度、中心市街地駐車場及び伊丹市文化会館駐車場の指定管理者であった一般社団法人日本駐車場工学研究会が破産手続きを申し立てていることから、本来、伊丹市が得るべき未納総額は約１７７０万円となり、その回収が困難であることの説明を当局より受けましたので、数点質問を行います。
先ず一点目は指定管理者制度やプロポーザル方式の指定管理者の選定は行政財産を管理する上において、経済活動のリスクがあり、未納といった事件が起こりうるリスクがあります。しかし、民間ならではの新しいアイデアを活用し、市民サービスを向上し、料金収入を上げ、当市に還元する提案などが見られ、リスクはあるものの、メリットの方が大きいと考えています。では、指定管理者のプロポーザル方式の選定では、市民へのサービスの向上と当市への還元金が選定時には重要なものになります。今般の結果は業者側からは行き過ぎたサービス提案になり、結果として財政面で支払いができなくなったものと考えられます。ではこのようなことを回避するためにはどのようなことができるのか？例えば業務委託に関して、当該契約の未払い金に保険を掛ける、または、保証金を預かる、などできないものでしょうか？保証人の提出や指定管理者の決定の際に財務諸表の提出を今よりもまして厳格に行われるのでしょうか？また契約中に業者側の経営状況は把握されるのでしょうか？絶対に未納が発生しないというのは難しいとは思いますが、今後のこのような事件の発生を限りなくゼロにすることが大きな責任ではないかと考えますが、当局のご見解をお伺い致します。以上で私の一回目の発言を終わります。
◎健康福祉部長（坂本孝二）
私からは伊丹市の健康政策についての数点のご質問にお答えいたします。
まず、健康都市連合やスマートウエルネスシティの加盟についてですが、本市では、市民の皆様が生涯を通じて運動や食育などに関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組み、生き生きと元気に暮らせることを目指した「伊丹市健康づくり計画」を策定し、健診・食育・運動の３本を柱とした「いたみ健康づくり大作戦」を展開しております。
議員ご案内のとおり、健康づくりを重点課題としている自治体間においては、健康都市連合やスマートウエルネスシティなどの形で連携を通じた健康づくりが行われており、健康都市連合においては総会大会における加盟都市の活動発表等を通じて、健康都市の実現に賛同する都市等のネットワーク構築が行われています。また、スマートウエルネスシティについては、自治体共用型健康クラウドシステムの構築による医療費の分析や、加盟６市が連携した健康ポイント事業の取組等が報告されております。更に、平成２７年度から開始された地方創生交付金制度においては、国が地方に求める「６つの先駆性」の１つとして地域間連携が挙げられたことから、議員ご案内の連携以外にも自治体間連携の動きが活発化しております。
本市といたしましても、「伊丹市健康づくり計画」の効果的な推進に向け、こうした自治体間連携を基盤とする新しい健康づくり事業に着目する必要があると認識しております。人材や資金の面で単独の自治体では実現が難しい取組について、自治体間連携を通じた人材の共有やスケールメリットにより実現が可能となるケースも考えられます。本市といたしましては、スマートウエルネスシティに加盟する自治体の状況を分析しながら、本市における効果的な自治体間連携について引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、自治体間連携を通じたソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢの導入に対するご質問にお答えします。
ＳＩＢは事業の着手前に予め行政・資金提供者・事業者が定量化された成果指標を共有し、行政が成果指標に応じた報酬を資金提供者に保証することで、これまで行政が負担していた社会的事業のリスクを軽減する効果が期待されるとされています。定量化された成果指標が事業の前提とされることから、資金提供者のみならず共通の政策課題を持つ自治体間連携において成果指標を共有することも可能であり、スマートウエルネスシティ加盟自治体においてＳＩＢの手法を用いた健康づくり事業が展開されているものと考えられます。
しかし、民間から資金を調達し行政のリスクを民間に移転させるためには、指標の設定から評価に至る一連のプロセスが簡潔・明瞭であり、資金提供者の理解が得られやすいものであることが必須となります。一方で、自治体の社会的事業は株式会社の業績評価とは異なり、成果指標の定量化が難しい上、指標の評価はさらに複雑になることから、資金提供者に一連のプロセスを説明し、理解を得ることについて多大な労力が必要となります。こうしたことから、ＳＩＢの組成案件はまだ例が少なく、本市が重視する政策課題に対する有効性を判断するためには、慎重な検討が必要と考えております。
次に、インセンティブ型健康ポイント制度についての質問にお答えします。
本市のインセンティブ型健康ポイント制度としましては、今年度より健康関連事業への参加や参加者の健康習慣にポイントを付与し、貯まったポイントで特典に応募できる「いたみ健康チャージポイント」事業を開始しております。具体的には、体重を記録する、測定会に参加する、がん検診を受けるなどの取組に対してポイントを付与し、一定のポイント数に達した場合、お買物券やいたポなどの特典に応募することができるというものでございます。市民自ら取り組む健康づくりに対して、特典でインセンティブを付与する仕組みを作ることで、「継続して」「自発的に」健康づくりに取り組む市民を増やすことを目的としております。議員お尋ねの当事業の進捗状況でございますが、本年２月末で特典への応募を終了し、応募総数は３５９件でございました。また、応募者のアンケートの結果は９６％の方が今後も健康づくりに取り組みたいと回答されていることから、市民の健康づくりの行動を継続させる上で本事業は一定の効果があったものと認識しております。
しかしながら、応募者数が定員８００名に対し少なかった反省点として、市民が手軽に楽しんで参加できる制度への改善や効果的な広報活動が、今後の課題であると認識しております。あわせて、健康に関心がある市民から友人・親族等の中でも、健康に関心が薄い方々に対して口コミにより本事業が拡散され、より多くの市民が健康づくりに触れる機会が増えるような仕組みづくりが肝要と考えております。
最後に、健幸アンバサダー制度の導入についてお答えいたします。
健康に無関心な方の関心をいかに喚起するかについては、本市においても重要な課題と考えております。こうした方々に健康情報を届けるためには「口コミ」が有効であり、また、友人や親族等身近な人に誘われたことをきっかけに本市の健康教育等に参加したという事例を多数確認しております。
議員ご案内のとおり、健幸アンバサダーの活動は正しい情報を拡散することですので、健幸アンバサダーとなる方には一定の健康に関する知識を備えていただく必要があります。本市においては、いたみ健康チャージポイントの他、ボディバランス測定会などのインセンティブ事業を開催し、平成２８年度から毎年約７００名の市民の皆様に参加いただき、健康づくりの楽しさや大切さについてお伝えしてまいりました。こうした参加者の中には複数年度に継続して事業に参加される方が一定数おられますので、こういった方からの口コミによる拡散も期待するところでございます。
さらに、本市では健康づくりに取り組む企業・団体を「熱血！いたみ健康づくり応援団」として認定し、こうした企業・団体と連携し、健康フェアや市民公開講座などを通して市民の皆様に健康情報を広く発信する取り組みを実施しております。
健幸アンバサダーの役割は、健康に関心が少ない方々に対して健康情報を広く拡散することであり、本市でもこうした人材の育成は課題と認識しているところでございます。今後は、「熱血！いたみ健康づくり応援団」との連携により、民間事業者ならではのアイデアとノウハウを活用した情報発信に継続して取り組むとともに、健康づくりに熱心に取り組まれている市民の皆様にご協力いただきながら、健康情報を拡散する仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◎都市交通部長（森脇義和）
私からは、「伊丹市総合交通政策について」のご質問にお答えします。
まず、「他市からの流出入が増えることになると考えられるが、環境変化からどのような対策を策定しようとしているのか」についてですが、本市では、計画されたダイヤに基づいて運行する公共交通として、鉄道の他、市営バスと、阪急バス・阪神バスが運行しています。市営バスの路線網は、ＪＲ伊丹駅、阪急伊丹駅を中心に市域全体をほぼカバーしており、阪急バス・阪神バスの路線網は、川西市、宝塚市、西宮市、尼崎市、さらには豊中市、池田市との広域的な路線網を形成しています。
議員ご案内のとおり、平成２８年３月に策定しました「伊丹市総合交通計画」では、人の動きに合わせた都市間交通整備の必要性から、重点施策として「都市間交通のための新たなバス路線の検討」を掲げています。同計画に基づき、関係機関との協議・調整を進め、平成３０年３月には、阪神バスにおいて、伊丹市北西部から阪急武庫之荘駅・ＪＲ立花駅間の新路線が開設されました。その結果、今では伊丹市内から、路線バスでつながっている市外の鉄道駅は１１駅となっており、一定、都市間交通の利便性は保たれているものと認識しています。
今後についても、現在の阪神南県民センターと阪神北県民局が統合され設立される予定の阪神県民局の伊丹市内への移転方針が発表されたことや、市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合により、新病院の開院が検討されていることからも、他都市からの伊丹市内への流出入の増大が予想されます。
現在設置している総合交通会議においても、委員として鉄道事業者、バス事業者に参加いただいていることから、今後も密に連携を図りながら、都市間交通の充実については、環境の変化や移動需要を踏まえ、引き続き、検討してまいります。
次に、「道標の設置やカラーリング等のウォーキングロードの整備」についてですが、伊丹市総合交通計画では、徒歩を中心として、自転車、バスなどの移動手段との連携を強化することにより、目的や状況に応じて移動手段が選択できるベストミックスを推進しています。また、道路の安全対策のため歩道のセミフラット化やガードレール等の設置を行うとともに、自転車の走行空間を歩道と分離するなど、歩行者が安全に移動できる歩行者空間の整備に取り組んでいます。
ＪＲ・阪急伊丹駅周辺は、商業や文化施設、交通の核であり、市役所周辺は、行政や福祉サービスの核です。この２つの核を結ぶ区間は、パーソントリップ調査の結果からも流動が多い区間であり、先程もご説明いたしましたように、県民局の移転や病院の統合などにより、さらに流動の増大も予想されます。今後とも、移動手段としてウォーキングが選択肢となるよう環境整備に取り組みたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
次に、「ＪＲ伊丹駅のバス案内」についてですが、ＪＲ伊丹駅での市バス案内につきましては、観光物産ギャラリーにおいて、観光案内と合わせてご案内しているところです。
観光物産ギャラリーは、案内業務のほかにも市内企業の物産展示や特産品の販売も行っていることから、阪急伊丹駅市バス総合案内所のようなバス案内に特化した専用施設ではありません。
市バスの主要路線がＪＲ伊丹駅に乗り入れを開始したのは平成２０年１１月です。当初からバス案内所を計画して設置した阪急伊丹駅とは事情が異なりますことから、当時、本市が既にＪＲ伊丹駅に設置していた観光物産ギャラリーを活用して、市バス案内も併せて実施することになったものです。ただ、バス専用案内所以外での案内になりますことから、交通局との連携や情報交換を密にした案内に努め、また、観光物産ギャラリーの閉館時間帯も考慮し、駅改札口を出てすぐの位置に観光案内マップとデジタルサイネージを設置するとともに、バス乗り場前に路線図や乗り場案内を設置するなど、様々な工夫をしながら市バス案内を行ってきたところです。
昨今ではスマートフォンの普及により多くの方がホームページなどでバス情報を検索して確認されているものと推察されますが、市内各所を廻られる方やインターネットを活用されない方にとっては対面でのご案内を希望される方がおられることも認識しております。
今後、観光物産ギャラリーで市バス案内を実施していることをわかりやすく表示する方法等を含め、交通局とも協議しながら検討し、引き続き、丁寧な説明を行ってまいりますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎財政基盤部長（天野純之介）
私からは中心市街地駐車場等の指定管理者利用料金の未納金にかかる数点のご質問にお答えいたします。
まずご質問の保険をかけることはできないのかとのご質問についてですが、保険の加入により未収金を回収できる可能性が生じるため未収金対策としては有効であると考えるものの、ＮＰＯ法人等一部の団体については規模や財務状況によっては、履行保証保険の加入が認められない場合も想定され、結果として指定管理者への応募団体の減少を招く懸念があります。また、保険料の負担とそれに見合う十分な補償が得れるのか等、研究すべき課題があるものと理解しています。
次に保証金を預かることはできないのかとのご質問ですが、こちらも履行保証保険の加入と同様、未収金対策として有効性はある一方、保証金の前払いに対する資金手当てを負担に感じ、指定管理者への応募団体が減少する懸念があります。
本市が有する公共施設は、その規模や目的等が多種多様であり、また指定管理者についても法人の規模や運営形態あるいは財務状況も多様であることから、これらの対応策が個々の施設に与える影響の度合いや、費用対効果が見込めるのか等も含めて、今後他市の事例等を参考にして、研究してまいりたいと考えております。
次に財務諸表の提出は厳格に行われるのかについてですが、未収金を生じさせないためには、安定的な運営を行える事業者の選定が重要であると認識していることから、財務状況の把握方法については随時見直しを行っております。
今年度の指定管理者の選定では、応募団体の決算状況に関する書類について、従来は単年のみの提出としていたところを、過去３年分の提出と変更することで、応募団体の経営状況の推移を把握し、安定的な事業が行えるかを多角的に審査できる環境を整備しました。
また公認会計士等会計の分野において専門的知識を持つ方が指定管理者選定委員会に参加するよう委員の構成を見直しました。
さらには、指定管理者の指定に伴い締結する基本協定に、納付金が納付期限内に納められなかった場合に遅延利息を課することを明文化し、事業者に期限内納付の一層の順守を求める等の見直しを行ってまいりました。
次に選定以降の事由による指定管理者の経営状況の把握についてですが、指定管理者の選定後も事業者との連絡・調整の機会等を通じて、その経営状況の把握に努めることが必要であると考えております。また、次年度以降に指定する指定管理者には、毎年度財務諸表の提出を求めるよう、見直しを進めてまいります。
指定管理者制度は、一定のリスクを保有するものの、効率的かつ効果的に施設の維持管理を行うため有効な手法であり、議員ご指摘のとおり事件の発生について限りなくゼロにすることを目指すべきとの認識のもと、引き続き調査・研究を続けてまいりたいと考えております。
◆１７番（齊藤真治議員）
それぞれに誠意のあるご答弁を頂きましたので、２回目の発言は要望とさせていただきます。先ず一点目は伊丹市総合交通政策についてのご答弁を頂きました。前向きな回答を頂いておりますので都市計画や都市計画マスタープランをされる中で、これは私の私案ですが、伊丹市のコアエリアを伊丹市役所周辺の緑や健康や行政機能の一つのコアとして位置づけし、もう一つのコアは従来からの中心市街地でにぎわいと文化の郷としての役割を果たし、ダブルコアから東の空港周辺、南の御願塚古墳やラスターホール周辺、西のサンシティホール周辺と北のバラ公園やきららホール周辺の拠点へ文化交流や自然学習、健康体験交流など推進するためには交通政策が無くてはならないものであると考えております。国土交通省でも「交通機関だけが活性化される計画であってはならない。」とされております。よって、市民の活力ある活動や交流がこのような総合交通計画によって活性化されなければならないと考えると、ソフト事業での健康をキーワードに展開するのも十分に興味深い試みであると考えております。そのためには、地域再生計画を１市に一つと決まったわけではないので、現在の中心市街地を活用した地域再生計画に加えて、健康中心とした事業を展開することにより健康の事業が広がり、伊丹市には産官の連携する企業がもうすでに数社ございます。指標を定めてＫＰＩを達成しなければならないのですが、他市を見てみますとＫＰＩの達成はそれほど難しくないのではないかと見ています。事業を提案するとその事業費をどのように捻出するのかということになりますが地方創生交付金の獲得を目指して、国の有利な財源を利用することを要望しておきます。
次に、健康政策についてですが、伊丹市においても健康政策の重要性を理解され、私の発言の内容についても研究されていることがわかりました。伊丹市の健康の取り組みの中で健康ポイント事業を昨年度から実施され、本年度も「いたみ健康チャージポイント」事業を実施され、参加者目標を８００名としておりましたが３５９名に終わり、宣伝不足や宣伝の在り方が気になるところです。ご答弁でもありましたように「健幸アンバサダー」のように、口コミは参加者の増加を図るためには、大変重要だと考えておりますので伊丹らしい口コミの方法を推進していただきますよう強く要望しておきます。
最後に、中心市街地駐車場等の未納金についてですがご答弁でもありますように未収金額がおよそ１８００万円は言うまでもなく大金です。このような未収金が私のところのような小規模な事業所に発生したら当然支払い不能になり破産するかもしれないと考えますと、次の指定管理者選定委員会の選定基準に間に合わなくても、口頭でもしっかりとこのような不祥事は２度とおこなわせない旨をお伝えいただき、財務諸表の提出や公認会計士などの導入は期待するところです。また、応募者の中からどのような提案があるかわかりませんが、せっかくプロポーザル方式で選定するわけですから、応募者からも未払い金の対策についてのご提案も頂けるのではないかと考えます。そして、このような事件を「２度と再発させない」という観点からも今回の事件の指定管理者の代表者責任を厳しく問い、詐欺事件等の刑事事件として告発すべきと意見を述べさせていただいて私の発言を終わります。
◆２４番（久村真知子議員）
１、市民に寄り添った市政のサービスのために、お悔み窓口の設置を。
市民が様々なことで市役所を訪れます。行政の仕事は、市民のくらしを守ることが使命だと思います。ですから誰もが訪れやすく利用しやすいことは重要だと思います。今日までそのための努力も様々にされてこられたと思いますが、今年度の予算には窓口サービス改革事業費が、市民サービスの向上のためと、１,５２９千円が計上されています。行政側の、市民に寄り添った形での窓口サービスの改革は、大変大切だと思います。そのためにもう一つの窓口サービスの実現をお願いしたいと思いますので、お聞きいたします。
その一つというのは「お悔みコーナー、お悔み課」の設置です。家族が亡くなって、役所での手続きが大変だと感じてられているようです。めったに役所に来ない方は、どの窓口に行けばいいのかも分かりにくい、様々な用紙に書き込むことも大変緊張されるようで、疲れてしまうようです。高齢者の方が手続きに来ることが多いと思いますし、今後はもっと高齢者の方が増えるのではないかと思いますので、来られた方が迷わずまとめて手続きできるように「お悔みコーナー」の設置がいるのではないかと思います。最近の事ですが、ご主人がなくなりそのための手続きに来られた方が、「どこへ行けばいいかわかりづらく、様々な窓口を訪ねてまわる途中で大変疲れてしまい、一旦帰宅した」と大変不満をのべられていました。
市民課の「手続きの案内用紙」を見ますと１０か所くらいの窓口の案内がされています。関係の窓口は、それぞれの人によって多少違いはあると思いますが、少なくとも７，８か所は行かなければなりません。そのうえ、年金事務所にもいかなければなりませんし、遺産相続などの手続きもしなくてはなりません。このような手続きを、長く看病され、疲れも癒えない時に、役所に来て、窓口を次々と回るのは大変だと思います。窓口が混雑していたりすると待ち時間もあり余計に時間もかかり、高齢者の方なら体調を崩されるのではないかと心配します。書類を書くのも「目も悪くなり書きにくい」とも言われています。手続きはきちんとしていただくことが必要ですけれど、大変なことだと思います。
これでは死亡届のあった方の手続きがきちんとされているのかと少し心配になりました。このような状況を改善しスムーズに手続きができるように改善することが必要ではないかと思いますのでいくつかお伺いいたします。
@亡くなられた後の手続きの種類と関係窓口は何か所くらいあるのかをお伺いいたします。
A手続に来られる方々も高齢者の方が多くなっているのではないかと思いますが、スムーズに手続きができておられるのでしょうか。現状はどうなのか、どのように見られているのか。お伺いいたします。
B変更の届けがなおざりになってしまうと、後が大変困るのではないかと思いますので、スムーズに手続きを進めるために、一か所ですべての変更手続きができるという「お悔み課」「お悔みコーナー」という窓口を開設してはいかがでしょうか。すでに他の自治体で設置されているところがあります。大変喜ばれているという事です。このような窓口を設置すれば、安心して手続きができると思いますし、その窓口に来られた方にねぎらいの一言でもかけて上げられれば、なれない方も安心して手続きができるのではないでしょうか。新しく窓口業務を市民が利用しやすいように変えるという発想をお持ちですから、このような窓口の開設を考えていただければと思いますが、いかがお考えかお聞きいたします。
２、市営住宅の各部屋の経年劣化にともなう修理について。
この関係の質問は何度か行っていますが、皆さんの部屋の実態があまりよくないようですので再度よろしくお願いいたします。
伊丹市の市営住宅についての整備計画が策定されています。築後４０年を経過した住宅は約６割を超え、設備の老朽化が進行していると指摘されています。国の方でも、住宅不足の量の確保から国民の住生活の「質」の向上を図る政策転換が行なわれています。伊丹では、「伊丹市住生活基本計画」「公営住宅ストック総合活用計画」を策定し、「住宅の適切な維持管理を行い、良好な社会的資産として有効に活用していく方向性を示している」とされています。その方向性は大変良いものだと考えますが、適切な維持管理、良好な社会的資産とは、どのような方向を示しているのかと疑問を感じるところがありますのでお伺いしたいと思います。
私の住んでいる近くに、市営住宅がありますが、時々部屋の修繕についての声が届きます、「修理を家主である伊丹市がしてもらえるのかと思っていたら、伊丹市では修繕できないとなっていますので、自分で行ってくださいといわれたがどうしてなのか。」と納得いかない様子です。
また、それを聞いた方も、「えーそうなの」と疑問を抱かれることが多々あるのです。長年住んでおられますから、様々なところが傷んできている状況ですが、その修繕について、民間住宅と公営住宅の違いに関しては、納得がいかない点があるという事だと思います。
民間での賃貸契約に関する民法のルールが２０２０年４月１日から変わりますが、今まで修理に関しての問題点としてあったところなどが、改正されるようです。誰しも気持ちよく生活したいと思われるのですから傷んだところは早く治すことが求められた結果の改正だと思います。
民間住宅の入居時には、住宅の修理、特にふすまや・畳・壁紙などについては、家主がしていただき、きれいな状況での入居ができるという認識を皆さん持っておられますから、市営住宅に関してもそのようにしてもらえると思っておられます。ある方は、「入居時に畳がボロボロになっていた。到底そのような状況では住めないので自分で修理代を出しました。」といわれていました。これでは気持ちよく生活できる状況ではないのですから、生活の質の問題からみましても、大きな問題だと思います。
本来は、退去される方が現状回復のために、敷金から修繕費の負担を行うとなっていますが、その部屋に関しては、なぜ修繕されないままの状況で、次の入居者が修繕をしなければならない状況となってたのか。現状回復の修繕が行われなかったのかと疑問を感じます。他の部屋の扱いもそのような状況なのか大変気になるところです。
しかし、最近入居された方は「大変きれいでしたよ。」といわれる方もありましたので、この違いはいったい何なのかがまた気になるところです。退去時の部屋の状況のチェックをされているとは思いますが、一般の賃貸住宅のリフォームとの認識のずれがあるのかもしれません。しかし、誰しも初めて入居するときにはきれいな状況であってほしいと思うのではないでしょうか。入居時には気持ちよく生活できる状況にしていただくことが求められると思いますので、できる限りのその様な皆さんの要望に近づくような状況には、していただきたいと思います。
長年住んでおられますから、建物そのもの自体も傷みますが、それに対しては伊丹市としての長寿命化計画などで補修を行っていかれますが、内装に関しての修繕も必要となってきていると思います。具体的な例を挙げさせていただきます。このような状況はすでに把握されているとは思いますが、経年劣化に対しての対処はどうなのかを疑問が生じるところですので、いくつかお聞きいたします。
@入居者の方からお聞きした内容は、風呂の排水が悪いというのは多くあります。１階にお住いの方のお話ですが、以前起こった件なのですが、驚いた例ですので紹介いたします。その方のお風呂の壁伝いに、２階の風呂場から微妙な水漏れがしていて天井を伝い台所、和室、押し入れまで微妙に水が流れて行ってたらしいです。シミができていましたが、結果台所のガスレンジあたりの天井が落ちてしまい大変だったと言われていました。
天井に関しては伊丹市に修繕をしてもらえていますが、シミはまだ残っています。浴室の水漏れは修繕区分負担では、伊丹市の負担となっていますので、天井の修繕をされたときに、少しずつの水漏れの原因を調べ対応されたのでしょうか。
また、少しずつの水漏れを早くに直していればこのような事態にはならなかったと思います。結局その２階の水漏れを直したのは、のちに２階に入居された方が、１階の方から相談を受けて自分で直されたそうです。早く相談ができ、２階のお風呂場の微妙な水漏れの状態を調べていれば、このような結果にもならなかったと思います。
ちなみにこの１階の方も一人暮らしでお元気ですが超高齢者です。またこの方はお風呂場にある洗面台は落下してしまい現状ではありません。洗面台を支えていたパイプなどが朽ちてしまい落下したそうです。この原因は居住者の過失によるものと言えるのでしょうか。
伊丹市として、市営住宅の建て替えなどで部屋の内装が新しくならないなら、現状の経年劣化の箇所を早めに修繕することは、住生活の向上のためにはどうしても必要だと思います。９月議会での都市活力部長の答弁をいただいていますが、「電気設備や給排水設備をはじめ、壁や天井の塗り替え、クロスの張替え修繕等は、経年劣化により入居後の生活に支障をきたすと市が判断したものにつきましては、本市の負担で修繕しているところであり、その詳細は、市営住宅の修繕に要する費用負担区分の取り扱い要綱を設け、適正に運用している」との事です。適正に運用されているのか現状を観れば大変疑問に思います。風呂場の壁も塗料は浮いて剥がれています。
また壁に伝わっているパイプの錆が全体に広がってきており壁が錆の色となっているところは多くあります。生活の質の向上とはかけ離れた実態があると思います。築４０年もなれば当然経年劣化は起こりますから、まずはその状況の把握が必要だと思います。どのようにされているのでしょうか。お伺いいたします。
A次に修繕負担区分は住人が納得するものになっているか。に関してお伺いいたします。先ほども示しましたが、住居内の様々なところの修理をお願したいと多くの方の声が寄せられますが、修繕費用負担区分についてあまり理解されていないように感じます。「管理センターが見に来てくれたけど、それは市ではできません」と言われ、「どうして？」と同時に疑問も持たれています。「わかりにくい、理解できない」との声をよく聞きます。
例えば風呂場の洗い場がいつも使うところが少しへこんできてそこの溜まった水が流れない。風呂場のパイプがさびて壁の汚れとなっている。風呂やトイレの壁の塗装も浮き上がり、剥がれも多くあります。畳が歩くときしむ。畳のへこみ。台所の天井板が浮いてきて落ちてきそう。ドアが重たく手を挟みそうになる。閉まりにくく半ドアーになる等、あるお方はお二人とも高齢で体も悪くドアが重たく外へ大変出にくいので困っているといわれていました。こんなのはどうして直せばいいの。大丈夫かなと思うような状況で、住んでおられるのでほんと心配になります。全体的に様々に劣化が進んでいるようです。
このような修繕希望箇所をあげればきりがないような状況となっています。居住者負担などに関して理解していただければ、できるところの修繕は、できるだけ早くする方が建物の保全にはいいのではないかと思います。
しかし、多くの方が修繕費用負担区分を十分理解されていない、わかりにくいという状況となっているのではないかと思います。
また、なぜ直してもらえないのかなどの意見もあり負担区分に納得いかない状況であると思います。条例で決められている内容は、皆さんが納得する内容となっているのかが問題としてあるのではないでしょうか。
例えば、風呂場のパイプのさびや壁の剥がれ補修のためには塗り替えも必要だと思いますが、個人負担ならば、どれだけの費用が掛かるのか等の問題もありますし、退去するときの原状復帰を考えれば勝手に修繕することもできません。昨年の９月議会での答弁では、「入居者の故意または過失によるもの以外の経年劣化のクロスの張替えや天井の塗り替え、入居後の生活に支障をきたすと市が判断したものについては市が負担する」されていますが、先ほどの箇所については、全く故意や過失ではないと思いますから、個人負担ではないと誰しも判断すると思います。そのあたりの判断についてよく話し合いをして納得してもらわないといつまでも治らないかもしれない箇所ができるかもしれません。
ですから、市営住宅でも数年前に入居された方は「大変きれいにしていただいていましたよ」との意見もありました。「なぜボロボロの畳のまま」や「入居して改めて様々なところを修繕しましたよ」と言われる方もおられます。どうしてそのようにばらつきがあるのでしょうか。問題だと思います。きれいにしていただけることは、いい方向だと思いますしやはりそのような方は喜んでおられましたし、また汚れたままの部屋に入居せざる得なかった方は、大変不愉快さをしめされていました。
入居後の生活に支障をきたすと市が判断したものについては市が負担修繕しているという事ですが、「市の判断で」という事を、一方的に決めないで、お互いの認識を一致させ、入居者が納得できるものとすることが必要なのではないかと思います。国の方でも良好な生活環境を目指すこととしていますし、国交省は、民法を変え、民間の賃貸住宅の修理問題も入居者が快適に過ごせる方向に変化させてきています。
昨年報道されていましたが、ＵＲが民法改正に合わせ、修繕負担区分の変更をし、畳の入れ替えをＵＲが行うこととするとの報道もありました。その様な変化から思いますが、伊丹市営住宅の住居内の修繕費用負担区分割合に関しましても、わかりにくい、納得できないなどの状況をなくさなければならないと思います。そのためには、入居時から年月が経っている方も大勢おられますので、改めて皆さんの意見を参考にしていただいくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
B次に、高齢者に対しての対応についてですが、現状では住人の一人暮らしや高齢化率が上がっていますから、安心して住めるような対応が必要だと思います。管理センターはそのような事に対応されようとしているのでしょうか。
住人に対しては、民生委員さんなどの協力はあると思いますが、管理センターは、修理に関して相談を住人から受けるわけですから、そこの家庭の状況なども把握はできる部分もあると思いますので、ある程度つながりは、強くなっていると思います。高齢で一人暮らしの方などは細かい点でも相談に乗ってほしいと思われていると思います。ある方はドアは壊れていませんが、ご夫婦とも体調が悪いので外へ出るときに、ドアの開け閉めに大変苦労しているといわれていました。修繕については、個人の負担部分に納得された方には、どこへ修理を頼めばいいのか等のアドバイスなどは必要かもしれません。何か必要な事があれば、対応していただければ、助かるのではないかと思います。気軽に相談できる事等で安心して住める環境ができると思います。
今後高齢者の方への対応がいろいろな面でも、より必要になってくると思います。経年劣化の問題、また修繕費用区分負担に関しても、窓口である管理センターから、住宅政策課に積極的に課題を提示し、早く解決できるように、また住人に対して安心して住める市営住宅にするためには、どの様に対応するべきかを示していただきたいと思いますが、どの様に心掛けておられるのか、お考えをお伺いいたします。
◎市民自治部長（多田勝志）
私から「おくやみコーナー」のご質問についてお答えいたします。
議員ご案内の「おくやみコーナー」とは、「死亡」に関する手続きを行う際の申請者の負担を軽減することを目的に、必要な手続きや申請内容の聞き取りや、申請書の作成のお手伝いに加え、簡単な受付や、関係部署の案内などを１カ所で行うものです。
これらのご遺族が行う手続きの種類は多く、市役所内で基本的な手続きとしてご案内しているだけでも、１５種類、関係部署は１０課に渡ります。実際に手続きされる数については、他市の統計ですが、平均３．２課で、お亡くなりになる方の傾向として高齢者が多いことから、保険証の返還や葬祭費請求を行う国保年金課保険グループや後期医療福祉課、介護保険証の返還などを行う介護保険課、年金手続や案内を行う国保年金課年金グループなどの利用が主となるということです。平成３０年２月２６日〜３月９日に本市で行いました市民の手続き動線の調査でも、同様の傾向がみられます。
ご遺族が行っている手続きの手順といたしましては、死亡届そのものは、業者による代行手続きが多いため、ご遺族自身が手続きされることはほとんどございません。その後の手続きに関しましては、死亡届の提出時にご遺族にお渡しいただくものとして代行業者に、「死亡届を出された方へ」という案内をお渡ししており、葬儀が終わられてから、その一覧を基に各担当課で手続きしていただくことになります。死亡に関する手続きに関して、特に高齢者だけ何らかの問題が起きているといったことは伺っておりませんが、高齢の方は手続き全般に関しまして、「経験のない手続きは理解が難しい」「たくさん書かなければならないのはしんどい」といったご意見をいただくことはあり、窓口サービス全体での懸案事項であると認識しております。
現在、窓口に関係する担当課が集まりまして、「窓口サービス検討委員会」という部署横断的な会を作りまして、今後の窓口サービス改革について検討を重ねているところでございます。来年度は新庁舎建替えに先行いたしまして、証明交付の窓口の統合を行いますが、新庁舎に移転します令和４年度には、受付窓口に関しましても、何らかの改善を行いたいと考え、調査を重ねているところでございます。
窓口業務の考え方で、住民の利便性向上・職員の負荷軽減に向けてＩＣＴを利用する「スマート窓口」という考え方が新しく登場しており、特に昨年秋頃より、様々なシステムを利用した運用が開発・発表されております。「おくやみコーナー」はその１つとして、注目を浴びており、本市でも検討対象の１つとして調査しているところです。令和元年１２月２０日に閣議決定されました「デジタル・ガバメント実行計画」の中にも記載され、ガイドライン策定や、「おくやみコーナー」を設置することを支援するためのツール、すなわち「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等」の整備がうたわれており、その方針に準じたシステムなども開発されています。
全国的に、高齢化による死亡者数は増加傾向にあり、伊丹市でも、平成３０年の年間死亡者数は１，７０５人で、前年比３３人増となっております。また、死亡に係る手続きは、ご遺族が身近な方をなくされた悲しみの中で手続きすることとなるため、通常よりもご負担だという話も伺います。それらの状況も考慮した上で、令和４年度の新庁舎建替えに向けて、新しい窓口サービスでは少ない手順で、多くのサービスを提供できるよう、最適な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎都市活力部長（大西俊己）
私からは、市営住宅の修繕に関する数点のご質問についてお答え申し上げます。
まず、１点目の、「経年劣化により傷んでいる住戸についてどのように把握しているのか」とのご質問についてでございますが、現在、本市では、借上げ住宅を除き２９団地７１棟の市営住宅等を管理しております。その大半が昭和３０年代から４０年代に建設されており、これら建物の長寿命化を図る観点から、外壁の改修や屋上の防水工事など大規模な改修工事を計画的に実施するとともに、建築基準法に基づく建物や設備の定期的な点検を年１回実施し、不具合が発見された場合には速やかに修繕を行うなど、計画的、定期的に改修を加えながら市営住宅の適切な維持管理に努めているところでございます。
また、「住戸内における経年劣化の状況をどのように把握しているのか」につきましては、入居者の居住年数や使用状況により、経年劣化による摩耗の程度が一様でないことから、各住戸の状況に応じて個別に対応していく必要があると考えており、入居者からのご要望に基づき、指定管理者の職員がその状況や原因を調査し、確認しているところでございます。
なお、水漏れなどの緊急時におきましては、２４時間３６５日対応可能な時間外緊急受付センターを指定管理者が開設しており、入居者が安全・安心にお住まいいただけるよう努めております。
次に、２点目の「修繕費用の負担区分」に関するご質問についてでございますが、電気設備や給排水設備をはじめ、壁や天井の塗り替え、クロスの貼り替え修繕等で、経年劣化により生活に支障をきたすと市が判断したものにつきましては、本市の負担で修繕しているところでございます。
一方で、入居者の日常管理に起因する給排水設備等の水詰まりのトラブル等に対する復旧などの軽微な修繕に加えて、入居者の故意又は過失による建物や設備の破損に対して行う修復については、その分の修繕費用をご負担いただくことになります。
詳しくは、「伊丹市営住宅の修繕に要する費用負担区分の取扱要綱」を設け、入居者と市がそれぞれ負担する区分を具体的に規定しており、入居者の皆様には入居契約時にお渡しする「入居のしおり」の中でお示ししているところでございます。
また、「修繕費用負担区分について、入居者が分かりにくく感じているのでは」とのご指摘につきましては、今後も引き続き入居者から修繕の依頼があった際には、修繕費用負担区分について丁寧な説明を行うとともに、市及び指定管理者のホームページ等を活用して周知を図ってまいります。
最後に、「一人暮らしの高齢者が増加傾向にあることを踏まえた対応について」でございますが、本市の市営住宅では、現在、入居世帯数に占める６５歳以上の単身高齢世帯数の比率が３割を超える状況となっております。
市営住宅に入居する一人暮らしの高齢者が孤独に陥るのを防ぎ、安心して生活できるために見守り活動を強化しており、これまでも６５歳以上の単身高齢者世帯に対しまして、月１回の電話による安否確認を、現在、希望されている６０世帯の方に実施しております。
加えて、昨年（平成３１年）４月より、毎日、あらかじめ決まった時刻に音声電話による安否確認を実施する無料のサービス、「きずな電話」を開始しており、現在のところ１５世帯の方にご利用いただいているところでございます。
更に、７５歳以上の単身高齢者世帯を対象として、電球の交換や家具の移動など、日常生活の中でお一人ではご不便に感じられる軽作業について、無料で指定管理者の職員がお手伝いをする「ハートフルサービス」も昨年（平成３１年）４月より実施をしており、一人暮らしの高齢者の方が安全に安心してお住まいいただける環境整備に努めております。
今後も、これらの見守り活動につきましては、少しでも多くの世帯の方にご利用いただけるよう、ホームページをはじめ入居者向けに発行しております「入居者だより」などを活用しながら、情報提供に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２４番（久村真知子議員）
要望をいたします。
「お悔みコーナー」は、考えていただけると答弁いただき安心しています。
今後も、できるだけ市民が安心して利用ができる窓口にするための改善は行っていただきたいと思います。そのためにも市民の声が一番届きやすい場所にいる職員さんが様々なことに気がつかれると思いますので、そのような声を大事にしていただき改善に役立てるようにしていただければ皆さんも安心されると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
市営住宅の修繕費用負担割合に関しては、特に経年劣化についての考え方は、市の方の一方的な判断だけでなく、居住者の皆さんが納得できるようにする必要があると思います。住まいが気持ちよくあることは人としての生きる気持ちに大きく関係することだと思いますので、十分な話し合いをしていただきたいと思います。その中で、修繕費用負担割合の見直しも時代の流れにそって、必要となってくるかもしれません。その点に関しては、今後ぜひ考えていただきたいと要望して終わります。
◆６番（高橋有子議員）
私は発言通告に従いまして、大きく３つのテーマについて質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
まず１つ目のテーマ、「４月からの公立幼稚園・認定こども園、これからどうなるのか」についてお伺いをいたします。
先日の教育長による伊丹市教育基本方針にもありましたように、まさに「幼児教育元年」です。この４月から、わかばこども園、
さくらだいこども園の２つのこども園が開園し、こばと保育所も移転・新設、存続する８園の公立幼稚園全園において、３歳児保育と預かり保育が開始されます。閉園となる、すずはら幼稚園、南幼稚園、稲野幼稚園、桜台幼稚園、はなさと幼稚園、緑幼稚園、天神川幼稚園、ささはら幼稚園、桜台保育所をなんとか残して欲しかった、そこに通わせたかったと願った方々の想いが全て、「今までと同じような幼児教育・保育を受けたい」「再編説明会であった、これまで以上に良くするからという言葉を信じたい」と、この新たな再編に多いに期待しています。
公立幼稚園の改革の背景として、単学級園は教職員数が少ないため、適切な危機管理、ＯＪＴによる教職員研修、多様な教育活動の実施が難しいということも理由にありました。２０２０年度市立幼稚園・認定こども園入園願書受付状況からは３歳４歳５歳において単学級となったのは８園中７園となっています。
１点目の質問です。
４月からの公立幼稚園の先生の体制はどのように変わるのでしょうか？
２点目の質問です。
公立幼稚園・こども園（１号）において、気になる子を含めた特別な支援を必要とする児童は何人になり、対する加配の先生は、公立幼稚園・こども園（１号）では、どのようになるのでしょうか？また、公立幼稚園・こども園（１号）の先生の加配に違いがあるなら、その違いの理由もお聞かせください。
３点目の質問です。
４月から各ブロックに１園が拠点園となり、保幼小連携の一層の充実を図ってくださるとお聞きし、大変楽しみにしております。公私施設種別問わない全ての就学前施設で小学校区ごとに、近隣の幼稚園・保育所（園）の連携が深まるような取り組みや、いずれ同じ小学校に通うであろう子どもたちが小学校を体験する、今まで各小学校の隣の公立幼稚園で実施されてきたような機会の創出をお願いしたいですが、いかがでしょうか？
４点目の質問です。
預かり保育について、これまでおぎの幼稚園・伊丹幼稚園の２園で、核家族化が進む中、緊急時等、子供を安心して預ける場がなかなかないことや、就労しながら幼稚園に通わせるなどといったことに対応できるよう子育て支援として行ってくださいました。一方で２０１８年１月の文教福祉常任委員会では「どんなふうに保護者の方が生活体系が変わるかということもありますので、また、今後については十分に現状を踏まえながら検討は重ねたい」とおっしゃってくださっております。この２年で、働かれた保護者の方は伊丹幼稚園・荻野幼稚園それぞれどのくらいいらっしゃいますでしょうか？
次に、２つ目のテーマ、「気候変動における伊丹市の緑化をどう考えるのか」についてお伺いいたします。
本市の「伊丹市総合計画（第５次）」には政策目標の一つに「環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまち」があります。この総合計画をもとに「伊丹市都市計画マスタープラン２０１１」が定められました。
現状と課題には「地球温暖化現象に伴った異常気象による自然災害は、近年、多発傾向にあり、省エネルギー等の推進をはじめとする温室効果ガスの削減への取り組みは、今後の都市づくりの必須の課題となっています。公園緑地や農地などの空閑地の分散配置は、適当な風の道を生み、夏場のヒートアイランド現象の改善や省エネルギー等の取り組みともつながることから、これらの自然的環境は今後とも維持、保全していく必要があります」と記載されており、昨今の気候変動についての取り組みを必須の課題であるとしています。
「魅力ある住宅市街地を形成するため、都市の緑化を進めるとともに、自然環境を保全し、水と緑や昆虫・小動物などとふれあう人と自然の共生を図り、潤いのある街を創り」、「環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまち」が目指すべき都市像であるとしています。
「自然や緑、生態系を維持し低炭素化に貢献します」「まちなかのゆとりやみどりの確保は、災害時の身近な避難場所の確保につながります。また都市核の整備によって、防災拠点機能を充実させます」「自然・緑地・農地としての土地利用を維持・保全するとともに、良好な宅地開発を誘導することによって、環境負荷の低減を図ります」「身近な商業地が手近な距離感にあること、自然・緑地・農地が市域全体にめぐっていることなどを担保することで、安心・安全に貢献します」など、「空間整備の主題は市街化から自然の回復へと転換します」と書かれています。
また、「伊丹市都市計画マスタープラン２０１１」を上位計画とした「伊丹市みどりの基本計画２０１１」では、計画改定の方向性として、「都市におけるヒートアイランド対策やＣＯ２吸収源として緑量を増やすことは喫緊の課題です。そのためには公園緑地による緑化だけでなく、市民・事業者・市等あらゆる主体が連携・協働し、すべての公共施設及び民有地による緑化へと取り組みの幅を広げていくことが求められます。」と、本市において「緑化」が気候変動対策の１つとしていかに大切であるか書かれています。
この度の篠原議員の代表質問へのご答弁では、「２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減する目標に向け、ＳＤＧｓの考え方も活用しながら、着実に地球温暖化対策に取り組んでいく必要がある」とおっしゃっておられました。本市は国にあわせて目標設定しておられます。
しかしながら、２０１８年、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、世界の平均気温の上昇を産業革命前から１．５度以下に抑えるにはＣＯ２排出量を２０５０年ごろに実質ゼロにする必要があるとの報告書を公表しております。
２０１９年に行われた国連気候変動サミットでは、このままいけば世界の平均気温が上昇し、産業革命前の１．５度未満に抑えるというパリ協定の目標が達成できないとして、目標達成には２０５０年までの温室効果ガスの実質排出ゼロとし、今後１０年間で、温室効果ガスを４５％削減することなどが提起されました。同じく２０１９年に行われた第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）では、国連は温室効果ガス排出削減目標を引き上げるよう求めており、温室効果ガス排出削減目標の引き上げやＣＯ２排出量の大きい石炭火力発電から脱却する方針を示すことができなかった日本は化石賞を受賞したことが記憶に新しいところです。
ＩＰＣＣの報告書をもとに環境省が作成した温暖化対策を取らなかった場合の最悪のシナリオでは、２１００年の東京の最高気温は４３．３度に達しています。
グレタさんのダボス会議での発言「私たちの家が燃えています。ＩＰＣＣによると、私たちの失敗を取り消せる時間はあと１２年もないそうです。」の通り、次の８年間の第３次環境基本計画でもう少しＣＯ２削減について踏み込んでいただかなければ、本市の安全・安心の未来に間に合いそうにありません。
まず、１点目の質問です。
環境指標の市域面積に占める水や緑で覆われた面積の割合を示すみどり率につきまして、２０１８年度の伊丹市環境基本計画（第２次）年次報告によりますと、目標値が３３％に対して実績値が２９．７％となっております。「伊丹市住生活基本計画」「伊丹市景観計画」「伊丹市「農」の振興プラン」「伊丹市都市農業振興基本計画」様々な計画の中でどれほど重要であるかが説かれている「緑化」や「みどり」ですが、２０２２年には生産緑地法が一旦切れるということもある中、今後、どのようにみどり率が変化していくと考えられていますか？
２点目の質問です。
みどり率に関して、地域差が大きいと思うのですが、最高と最小ではどのように異なり、２００８年からの変化、及びこれからの対応について、それぞれの地域でどのように考えられているのでしょうか？
３点目の質問です。
街路樹も緑化の一部だと考えています。また、街路樹は、町並み景観や都市における潤いの創出といった景観上の効果、ヒートアイランド現象の緩和やＣＯ２の吸収といった環境面の効果だけでなく、災害時の延焼防止といった安全面の効果など、多岐にわたる重要な役割を担っており、まちづくりの構成要素として多くの機能があります。「街路樹が減少している」「緑陰がなくなり、夏に道路を歩くのに時間がかかる」「散歩の楽しみである四季の移ろいが感じ取れずに残念」という声が市民からあります。街路樹の管理は緑化をとるのか安全安心をとるのかバランスの問題であるかと思いますが、今までどのように管理されて、このような市民の声はどのように街路樹管理計画にいかしていくのでしょうか？
４点目の質問です。
みどりの基本計画中の「みどりの量から質の向上」へ向けた具体的な取り組みとはどのようなものなのでしょうか？
次に３つ目のテーマ、「食物アレルギーの学校給食への対応について」についてお伺いいたします。
いつも、子どもたちは給食をとても楽しみにしております。誠にありがとうございます。子どもにとって給食とは、学校の中でなによりもうれしい時間かもしれません。
本市の公立保育所やこども園には「なかよし給食」という、食物アレルギーがある子も、ない子もすべての子どもが同じ給食を食し、「おいしい」と共感できる安心・安全な給食があります。
一方、小学校・中学校では、「卵」除去食の対応はされていることは存じておりますが、卵以外の食物アレルギーをお持ちの子どもたちも多くいると思います。
まず、１点目の質問です。
小学校・中学校での食物アレルギーの子どもたちの割合、及び、その子たちと保護者への対応を教えてください。
そして、実際に、数種の食物に対するアレルギーをお持ちのお子さんの保護者から「食物アレルギーのために月に１回か２回しか給食を食べることができないのに、給食は１か月分払わなければならない。お弁当の材料費、給食費も払う、となると金銭的負担感が強い。一方で子どもがお友達と同じ給食を食べられる１日や２日を心待ちにしていることも知っているので、給食は食べさせてあげたい。」というお声があります。
２点目の質問です。
保護者は、あらかじめ前月に学級担任から配布される食物アレルギーチェック用献立表に食べられないメニューについてチェックをして学級担任に提出しています。にもかかわらず、食物アレルギーチェック用献立表の通り、給食を食べられなかった場合でも給食費が発生するのはなぜでしょうか？ 食べられる日数分だけ払うようにできないのはなぜなのでしょうか？
３点目の質問です。
公立保育所・認定こども園のなかよし給食や、箕面市で実施されているように、できるだけ多くの生徒が同じものを食べられる「低アレルゲン」給食にしていくのはいかがでしょうか？
４点目の質問です。
小麦アレルギーの子どもたちのために、完全米飯給食を目指すのはいかがでしょうか？
５点目の質問です。
給食費の徴収区分を牛乳・主食＋副食とするだけでなく、牛乳・主食・副食で分けることができないのか、それとも、牛乳・パン・ごはん・副食でわけることはできないのか、教えてください。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
私からは、公立幼稚園・認定こども園に関する数点のご質問にお答えします。
まず、公立幼稚園の職員体制についてですが、園長、クラス担任、特別支援担当者、養護教諭を配置しており、担任はクラス数が増える分、増えることになります。また、３歳児保育、預かり保育の実施に伴い、新たに子育て支援担当職員を配置するとともに、支援を必要とする子どもに対しては、従来は１人で対応していたところ、４月からは、必要とする子どもの人数に応じて職員を加配します。併せて、幼児教育推進計画に基づき、各ブロックに配置する拠点園においては、新たに教頭及び、特別支援教育担当職員を配置することで幼児教育の質向上に向けた体制を強化しています。
次に、公立幼稚園・こども園（１号）における個別の支援を必要とする児童の数は、１月現在で１１０人となります。対する職員の加配については、公立幼稚園等では、対象児童が在籍する場合にはこれまで通り、担当職員を１名配置するのに加え、来年度からは対象児童が１０人を超えると更に１人配置します。以降、対象児童が５人増えるごとに１名の加配を想定します。これは、児童数や保育時間の違いを考慮して設定したものです。ただし、神津こども園では１号・２号ともに保育所と同じで、対象児童１人から３人までで保育士一人の加配を行っており、今後は、わかば・
さくらだいこども園においても、そういったことを視野に検討していきます。
次に、保幼小連携の一層の充実についてですが、幼稚園教育要領等や小学校学習指導要領において、「アプローチカリキュラム」及び「スタートカリキュラム」の作成が義務付けられ、教育課程が接続することが重要であります。
次年度からは、幼児教育センターでは、学校指導課と連携し、「幼小の円滑推進事業」として、アプローチカリキュラムの時期（幼児期の後半）と、スタートカリキュラムの時期（小学校の１学期前半）の年間２回、外部から講師を招聘して、公私立の就学前施設と小学校教職員が共に研修をする場を設定します。この研修は、連携協定をした関西学院大学の助言をいただきながら、幼児教育アドバイザーがコーディネートし、推進に努めていきます。併せて、拠点園を中心に、小学校と公私立就学前施設の教職員が互いの保育や授業を参観しあったり、情報共有したりしながら、接続期（年長の２学期から小学校１学期頃）の子どもの発達について理解し、目の前の子どもにとって、どのような教育・保育が必要なのかを共に学んでいくこととしております。このことを契機に、まずは公立と私立の就学前施設、さらには就学前施設と小学校の教職員がつながりあい、就学前の子どもたちが「小学校」を体験する機会にもなることと考えています。
最後に、預かり保育について、就労されている保護者の数は、おぎの幼稚園で１４人、伊丹幼稚園で６人程度となっています。
◎市民自治部長（多田勝志）
私からは「気候変動における伊丹市の緑化をどう考えるか」の数点のご質問にお答えします。
まず、伊丹市におけるみどり率の変化のご質問についてでございますが、本市では「みどり」の総量を把握するため、２００８年と２０１８年にみどり率調査を実施しました。この「みどり」とは、樹林地、草地、農地、自然裸地、水辺の草地、水面などのオープンスペースの総称であり、市全域の航空写真を画像解析して算出するもので、２００８年は３４．１％でした。２０１６年の伊丹市環境基本計画（第２次）の中間改訂時に生産緑地地区面積の減少分を加味して、３３％を目標値としましたが、２０１８年に再度調査をしたところ、２９．７％まで更に減少していることがわかりました。その要因は、本市ではまだ人口が微増しているなど、都市化が進んでいるため、住宅や店舗など開発が進んだことが主な要因と考えております。一方、国においても２０１７年度に生産緑地法を改正し、市条例により３００uを下限として生産緑地地区指定が可能となる面積要件の緩和措置が図られる中、本市でも既に面積要件の緩和を行ったところですが、開発が進む傾向は当面続くと思われ、みどりの減少は避けられないものと思われます。
次に、みどり率の地域差についてですが、空港草地、貯水池を含めた大規模公園などがある神津や瑞穂小学校区などはみどり率が高くなっている一方で、伊丹、鈴原小学校区は、中心市街地や住宅地として発展してきた経緯があり、みどり率も低くなっています。この傾向は昔から大きく変わっておりませんが、この１０年間では社会経済状況の変化により、大きな邸宅が複数の戸建て住宅に変わる中、住宅地の樹木が減少したこと、コンビニエンスストアーなど小規模店舗や駐車場等の開発で農地、裸地が減少したことの影響が大きくみどり率の減少に繋がったものと考えております。
また、都市化が進んだ本市では都市公園や児童遊園地などがみどりの地域拠点として重要であり、これまで街区公園９４箇所、近隣公園９箇所をはじめ、１２８箇所の都市公園の整備・確保を進めてまいりました結果、多少の地域差はあるものの、市全体では公園面積は充足していると考えており、市が新たに都市公園を計画する予定はございません。
最後に、みどりの基本計画に掲げた「みどりの量から質の向上」の具体的な取り組みについてお答えします。本市では、公園整備とともに、市民の身近な緑化活動を推進し、街中の緑化を広げてまいりました。市民緑化協定や公園アダプトなど、活動支援に取り組んだ結果、現在も活動は維持されていますが、その一方で高齢化が進み、後継者不足の課題もあります。２０１６年からは花と緑のまちづくり市民サポーター養成講座を実施するなど、人材育成にも努めているところですが、今後は誰でも楽しく参加できる取り組みも必要だと考えております。
また、公園緑地の充実を図るため、猪名川・武庫川の両河川と昆陽池、瑞ケ池、緑ケ丘など大規模公園とそれらをつなぐ瑞穂緑地、そして伊丹緑地を中心に水とみどりのネットワークの形成にも取り組んでまいりましたが、更に生物多様性保全の向上を図り、生き物の生息生育環境づくりを進めるため、２０１４年には生物多様性いたみ戦略を策定・公表し、市民参画・協働のもと、昆陽池公園を中心に自然環境の保全・再生にも取り組んでいるところでございます。
さらに、これまで昆陽池公園では、公園内を流れる水路でホタルの再生に取り組み、毎年ホタル里親の皆様をはじめ、多くの方にホタルが飛び交う姿を観察していただいております。また、樹林帯ではまだアオバズクが繁殖できるような大木がまだ育っていないため、市民の野鳥観察団体が巣箱を設置することで、ここ２年連続して繁殖に成功したことも確認されております。
また、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されているオニバスの自生地であった西池・黒池では２００２年以降、生育が見られなくなりましたが、市民団体や近隣高校自然科学部の取り組みの結果、３年前よりオニバスが復活しつつあるなど、少しずつですが、成果が上がっているところです。今後は、さまざまな生き物の円滑な移動空間の確保をはじめ、エコロジカルネットワークの充実など、これまで確保してきたみどりの質の向上と保全を図るとともに適切に維持管理し、市民の身近な自然と触れ合う場として育成していくことが重要と考えております。
そのため、本市ではこれまで個別に策定をしてきました都市緑地法第４条に基づく緑の基本計画と生物多様性基本法第１３条に基づく生物多様性地域戦略を環境基本計画（第３次）のもとに統合した計画の策定を進めており、今後も市民参画と協働を基本とし、みどりの関連施策を効果的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎都市交通部長（森脇義和）
私からは、「気候変動における伊丹市の緑化をどう考えるのか」のうち、街路樹に関する数点のご質問にお答えいたします。
本市では、これまで街路樹のもつ多様な機能を積極的に活用するため、都市計画道路の整備や既存道路の再整備などにあわせて、沿道緑化に努めてきました。
「街路樹が減少しているとの声が市民からある」ことにつきましては、自転車レーン等の整備において、既存の道路幅員のなかで、自転車・歩行者の安全な通行空間を確保するため、交差点付近を中心に街路樹を撤去したことが要因であると考えています。
そこで議員ご指摘の「今までどのように管理されて、市民の声はどのように街路樹管理計画にいかしていくのか」についてですが、現在、市内には、約５，６００本の街路樹があります。その管理については、原則として２年に１回の剪定を行っていますが、狭い歩道において、連続した植樹による歩行者や自転車の通行障害、大木化した街路樹による歩道の「根上がり」や、信号・標識への視認性の妨げなど、市民の皆さんから様々な苦情や要望を受けており、街路樹の適切な維持管理が課題となっています。
こうしたことから、街路樹に関する現状の課題や今後のあり方について、「みどりの市民団体」などの皆さんのご意見をお聞きしながら「街路樹管理計画」の策定作業を進めており、今後、パブリックコメントを行う予定です。
今後の街路樹につきましては、量的拡大から質的向上へのリノベーションを図り、将来に渡って道路の安全性を確保しつつ、街の魅力を向上させ、大木化に伴う維持管理コストの抑制を目指して取り組む必要があると考えています。
街路樹の維持管理に関する目標樹形や剪定方法などの技術的な基準を設定するとともに、大木化や老木化している街路樹路線については、歩道幅員に応じて小高木への植替えや、幅員の狭い路線には再植栽は行わないなど、計画的な更新・再整備を検討しています。
また、通行や視認性を阻害している街路樹や植栽間隔が狭く過密化した街路樹などについては、伐採や間伐などの整備を検討しています。
これからの道路には、高齢者等の交通弱者をはじめ、誰もが安心して通行できる機能が重要であり、今後は、計画に基づいて道路の安全を最優先に、限られた道路幅員の中で、通行機能、緑の機能をはじめ、まちの魅力を向上させるよう、バランスのとれた道路整備や維持管理に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
次に、「食物アレルギーの学校給食への対応について」の数点のご質問にお答えいたします。
本市では、現在、小学校給食センターにおいて、一日約１２，０００食、中学校給食センターにおいて、一日約５，５００食の給食を調理しており、温かくておいしい、安全安心な学校給食を提供しております。
そこで、ご質問の１点目、「小学校・中学校での食物アレルギーの子どもたちの割合、及び、その子たちと保護者への対応」についてでございますが、本市におきましては、平成３１（２０１９）年度調査では、小学校在籍児童のおよそ４．８％、中学校在籍生徒のおよそ４．６％が食物アレルギーを有しているということが明らかになっております。また、兵庫県教育委員会が平成３０年度に行った調査では、原因食品の割合として、卵が最も多く３７．８％、次いで乳が１９．１％、そしてえびが１４．１％、かにが１１．７％、落花生が１１．７％となっております。本市の傾向といたしまして、キウイフルーツやバラ科の果物の食物アレルギーが多い傾向ではございますが、概ね県の調査結果と同様の傾向となっております。
子どもと、保護者への対応につきましては、@毎月、学校給食センターが作成している「食物アレルギーチェック用献立表」や「伊丹市学校給食用物資配合表」を各学級担任から保護者へ配付する、A「食物アレルギーチェック用献立表」を児童生徒から回収する、B喫食前に「食物アレルギーチェック用献立表」の最終確認を行う、等、学級担任と保護者が連携を図り、きめ細かな対応を行っているところでございます。
また、食物アレルギーにより主菜など給食の一部または全部が食べられない場合は、必要に応じて一部弁当を持参するなど、保護者との密な連携により、個に応じた対応を行っております。
なお、平成２９年度からは、中学校給食開始にあわせて、アレルギー対応食、いわゆる「卵」除去食の提供を開始いたしました。「卵」除去食の提供を希望する場合は、事前に保護者との面談等を行い、当該児童生徒の食物アレルギーの状況把握に努めるとともに、除去食対応に関する保護者の同意を得た上で、申請書を提出していただき、児童生徒の安全性を最優先に、「卵」除去食の提供を行っているところでございます。
２点目の「食物アレルギーのため、給食を食べられなかった場合でも給食費が発生するのはなぜか」と「食べられる日数分だけ払うようにできないのか」についてですが、給食を提供するにあたっては、あらかじめ、各学校から給食喫食者数を報告していただき、実施予定献立の食材必要数量等の把握を行ったうえで、食材の発注を行っております。そのため、事前に報告していただいている給食喫食者数と当日に喫食された給食喫食者数に差異がありますと、食材の購入費用、いわゆる賄材料費に不足が生じることなどが懸念されるため、給食費をご負担いただいております。対応変更については、学校給食費徴収に関するシステム改修や給食食材の発注に関し、納品業者との調整に一定の時間を要するなど、課題があると考えるところではございますが、今後、他市の対応等につきましても状況を確認してまいります。
３点目の、「できるだけ多くの生徒が同じものを食べられる「低アレルゲン」給食にしていくのはいかがか」についてですが、議員ご案内のとおり、本市における「なかよし給食」、箕面市の行っている「低アレルゲン給食」のように、アレルゲンとなる卵や乳を使用しない食材などを選定した給食を提供していることにつきましては、承知をしているところです。
本市の小・中学校、特別支援学校の学校給食につきましては、小麦や乳の食物アレルギーを持つ児童生徒でも、他の児童生徒と同じものが食べられるように、小麦粉やチーズを使用しない、「米粉のカレー」や市内の児童生徒が食物アレルギーを持つ食材として、割合が少ない、大豆のみがアレルゲンとなっている「行事用献立のデザート」を提供しております。また、アレルゲンとなる食材が重複しないような献立作成に努めるなど、実態に応じた工夫を行っております。
「卵」除去食の提供につきましては、開始より約３年が経過しようとするなかで、小・中学校給食センター、家庭、学校の３者による連携により、安定的な運用を図ることができており、引き続き、安全安心な「卵」除去食の提供に努めてまいります。
４点目の、「小麦アレルギーの子どもたちのために、完全米飯給食を目指すのはいかがか」についてですが、現在、小・中学校給食センターにおきましては、週５回のうち、４回については米飯、１回についてはパンを主食とした献立内容により、学校給食の提供を行っております。
学校給食の目的を実現するための目標の一つとして、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。」についても学校給食法に掲げられておりますことから、学校給食を通じて、和食文化の継承と同様に、世界各地域の食文化についても学ぶ機会の確保に努めることが重要であると考えております。そのため、週１回の献立については、パンを主食とすることにより、和食以外の献立についての提供にも努めているところです。
最後に５点目の、「給食費の徴収区分を牛乳・主食・副食で分けることはできないのか。それとも、牛乳・パン・ごはん・副食で分けることはできないのか」についてですが、現在、学校給食費につきましては、「伊丹市学校給食費の徴収等に関する規則」において、@「主食、副食及び牛乳」の全てを喫食する区分、A「主食及び副食のみ」とする牛乳以外を喫食する区分、B「牛乳のみ」を喫食する区分の３とおりの徴収区分を定めております。
先ほどもご答弁申し上げましたが、学校給食を通じて、和食文化をはじめとした、世界各地域の食文化を取り入れた献立を提供するため、小・中学校給食センターにおいて、米飯やパンを主食として学校給食の提供を行っており、主食である米飯とパンにつきましては、原料費などが異なることにより、１食あたりが同じ価格となりません。
また、副食につきましても、献立内容により使用食材の金額が一定ではないため、主食、副食を同一の区分とし、限られた給食費のなかで、充実した学校給食の提供に努めるため、現在の徴収区分により対応しているところです。
しかしながら、給食費設定の、更なる細分化につきましては、他市の状況等についても情報収集を行い、調査・研究してまいりたいと考えております。
今後も引き続き、学校・家庭及び関係部署と連携を図り、安全で安心できる学校給食の提供に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◆６番（高橋有子議員）
それぞれにご答弁ありがとうございました。
ここから一問一答とします。
とある公立幼稚園で、１日入園の際、この４月から入園予定だった３歳児が抜け出して警察に保護されるという事案が起こりました。
●３歳児保育の実施に向けては、２０１８年４月から、おぎの幼稚園と伊丹幼稚園にてプレ保育を行いました。２年間、研究、研修をして準備を整えて下さり、また、職員配置についても他市の状況や私立幼稚園の体制も参考にしながら検討してくださった事と思います。どのようにこの一日入園に、それがいかされたのでしょうか？
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
これまでの１日入園は、在園児が保育を受けている時間に行い、クラスの中に新入園児が入り、一緒に遊ぶ場を設定していましたが、今年は、プレ保育における２年間の先行実施から全園で共有した３歳児の発達の特性を踏まえ、在園児が降園した後の午後の時間帯に新入園児が親子で登園し、全職員で新入園児の対応ができるよう配慮いたしました。
◆６番（高橋有子議員）
●この事案について、教育委員会として、該当幼稚園以外の一日入園でどのように対処し、今後このような事が起こらないために、どのように対応をされるのでしょうか？
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
一日入園の保育内容や
タイムスケジュール、リスク管理などを検討し、一日入園時に教育委員会事務局の職員が現場で教職員に対し、指導・確認を行いました。４月以降も施設職員全員でこれまでのように安全管理を行いますが、特に３歳児、４歳児の新入園児の安全管理を強化するため、幼児教育センターのアドバイザーや、事務局の職員が巡回し、指導の徹底を図ります。
◆６番（高橋有子議員）
施設職員の数が足りないと感じられることがあれば、園からの要請がなくとも力を貸していただけたらと思います。
どこの就学前施設でも起こりうることだと思っています。やはり一番は、人が足りていないのが原因ではないかと考えます。
公立幼稚園では、加配の先生が、５：１、園児が１０人になるまで１人で１０人になれば２人、ということ。一方、こども園（１号）では保育所と同じ３：１、園児が５人になるまで１人、５人から７人が２人、８人から１０人が３人。例えば同じ９人の園児に対して、公立幼稚園では加配の先生が１人となりますが、対して、認定こども園では先生が３人もいることになります。この２人という差、かなり大きいと考えます。伊丹市では、２０２０年度、主体性や非認知能力の育成を目的とした「幼児教育・保育の質の向上」に取り組んでくださいます。
ダナ・サスキンドが書いた『３０００万語の格差：赤ちゃんの脳を育てる親と保育者の言葉がけ』によると、「言葉がけの数は、生後〜３歳の間に周囲のおとなからかけられた言葉の数（と質）が 多いほど、将来の学力だけでなく、人間としての力（非認知スキル）も高いことが明確になっている」そうです。
２０１８年第１回臨時会でのご答弁で、「施設を運営する上においては、児童数に応じた保育士の配置基準がございますことから、定員数が多くなることで保育士の数も増加し、これまでと同様、丁寧で手厚い保育が可能であることに加え、職員間の綿密な連携につきましても、職員数に合わせて工夫することで十分に可能であると考えております。」と認定子ども園について仰っておられます。
●同じ３歳児なのに、公立幼稚園に通う子と認定こども園に通う子が施設種別によって対応がどちらかが手厚くてどちらかがそうではない、といったようにならないように、公私施設種別問わず、幼児教育の充実をうたう本市ならではの素晴らしい考え方をもとに、公立幼稚園の先生の数を増やしてくださいますよう、要望いたしますが、いかがでしょうか？
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
職員配置については、施設の種別ごとに国の基準があり、これを基本として、適切に対応していきます。
◆６番（高橋有子議員）
そして、先ほどお話しした事案について、保護者の方々から「４月以降いったいどう対応してくださるのだろうか？」という不安の声が届いています。しかも、それは、該当幼稚園以外の公立幼稚園からもです。
今はＳＮＳがあり、あっという間にうわさが広がります。何か問題があった時には、正しい情報を正しく伝えていただき、どのように初期に対応するのか、大きな問題だと考えます。
小学校ではコミュニティ・スクール、学校運営協議会というのがあり、学校安全の確保など、学校を取り巻く課題はますます複雑化・困難化しており、こうした課題を解決するには、教職員のみならず、地域住民や保護者等の適切な支援を得ながら、学校運営の改善を図っていく必要があると言われています。
今回の事案についても、先生方だけでなく、幼稚園に出入りする地域住民や保護者も門の施錠など協力できることはないのか一緒に考えるべく、情報共有が必要だと考えます。
●「今回このような事がありました。今後はこのように対応していきますので安心してください。保護者の方も地域の方もご協力お願いいたします」といったような情報共有はどのように行われたのでしょうか？
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
幼稚園現場では、事案について原因の分析及び今後の対応について協議を行い、園内掲示において周知しております。さらに、新年度改めて保護者会等において再度保護者と共有していくこととしています。
◆６番（高橋有子議員）
是非、保護者とは丁寧な情報共有をお願いします。
公立幼稚園・認定こども園とも、１園における園児の数が増え、どうなってしまうのか、と思われる保護者もいます。園と保護者の信頼関係の構築とともに、保護者が不信感を抱かない対応をお願いいたします。
また、こういった事案は、幼児教育センターで集めていただきたいと考えています。今までは、幼児教育センターがなかったので、私立幼稚園や保育所、認可外施設で保護者が不安に思ったときに、その行き先がなかった。「ハインリッヒの法則」と呼ばれてる「１件の重大事故のかげには２９件の軽度事故、そして３００件の異常が存在する」ということに従い、大事なことは「事故にならなくてよかった」で終わりにせず、ヒヤリ・ハット事例として公立私立・施設種別問わずに情報を共有化し、全ての就学前施設に公開していただき、議論の種にしていただきたいのです。
昨年１２月、里見議員の幼児教育センターへの答弁「職員のスキル面もさることながら、心理的なサポートについても、現場からは求められており、職場の人間関係の相談や保護者対応でのつまずき等、早期解決を図ることができるよう、スキル面とともにメンタル面での支援強化も推進してまいります。」とありました。公私施設種別問わない先生からの相談、通っておられる就学前施設でこんなことがあったんだけどという保護者からの相談、これらは、来所だけでなく匿名での電話や電子メールなどでの相談を要望します。そして、保護者から「家庭教育・子育て支援機能」として、子育てに迷う方が多ければ、定期的にペアレントトレーニングなどの講座も行っていただけたらと思います。
幼児教育センターの役割としていかがでしょうか？
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
幼児教育センターにおいては、すべての就学前施設の教職員を対象として、キャリアステージごとの研修を実施するとともに、併せて、教育・保育内容や安心安全・アレルギーなどの各施設に必要な情報の発信や共有に努めます。また、各施設の職員が相談できる体制も整え、スキル面・メンタル面の両輪でサポートするとともに、保護者からの相談も随時を受け付け、必要に応じて関係機関と連携を図ります。
◆６番（高橋有子議員）
保幼小連携についても、大変期待しております。子ども同士の交流も焦点を当てていただき、具体的に実施していただくことを要望します。
●預かり保育についてです。
預かり保育のアンケート結果はどのような内容だったのでしょうか？
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
先行実施の２園においては、園児の８割〜９割が預かり保育を利用しております。利用の主な理由は、「保護者の私用」「子どもが楽しみにしている」「保護者が就労している」などでした。
利用された方からは、「子どもが預かり保育の時間を楽しみにしており、安心して預けることができた」や「一定の時間就労することができたことがありがたかった」などの感想をいただきました。また、預かり保育の時間に通常保育と違う経験ができ、夕方まで友達と遊ぶことができることで、園児にとっても有意義な時間となっているとの意見も多数ありました。
一方、「おやつの提供があるとありがたい」や利用手続きの簡素化を求める意見もいただきました。
◆６番（高橋有子議員）
●代表質問のご答弁では「現時点で新たに公立幼稚園の再編を行うことはありません」とおっしゃっておられました。
伊丹市幼児教育推進計画には、すべての幼児の就学前教育を視野に入れた検討の方向として「保護者の就労形態の多様化や就労状況の変化があっても、幼児が同じ施設に通い続けられる就学前施設を目指す必要がある」と記載されています。
では実際に、４月から開園する公立認定こども園において、働きたいと言って１号が２号にすぐに変わることができるのでしょうか？
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
公立認定こども園における入園後の支給認定区分の変更については、２号認定から１号認定への変更につきましては、クラス編成に影響がない限り、可能としておりますが、１号認定から２号認定への変更につきましては、保護者の公平性の観点から、やむを得ない事情による変更を除き、原則として、新規申請等の入園希望者と同様に利用調整を行うこととしております。
◆６番（高橋有子議員）
●新規申請等の入園希望者と同様に利用調整を行うのであれば、待機児童がいる限り、１号が２号に簡単に変わることはできません。昨今の状況では、かなり難しいです。幼児教育推進計画案を市民に説明していたものとは異なります。であれば、今後は就労支援として考えていただき、２０１５年度未就園児アンケート「幼児教育のあり方について」にて「預かり保育については、何時までの預かりを希望しますか」という設問で一番目と二番目に要望が高かった、１８時と１７時の間を取って、せめて１７時半までにすることを要望いたします。いかがでしょうか？
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）
公立幼稚園における「預かり保育」は、保護者の子育て支援を目的としたもので、保育所ニーズについては民間保育所の誘致によって対応する方針です。先行実施した公立幼稚園の現状や様々な働き方もある中、現時点で預かり時間を延長することは考えていません。
◆６番（高橋有子議員）
二つ目のテーマとなります。
「伊丹市都市計画マスタープラン２０１１」のなかで「自然・緑地・農地が市域全体にめぐっていることなどを担保することで、安心・安全に貢献します」と書かれています。阪急沿線やＪＲ沿線ではマンションの開発が進み、市域全体でみどりがあるかと問われれば、場所が偏っているように感じています。みどりのない場所では、今ある場所、例えば広い面積を有する学校の運動場の緑化等が有効と思うのですが、いかがでしょうか？
◎市民自治部長（多田勝志）
公園緑地、農地、草地が多い地域と開発が進んだ地域との偏りはございます。ご指摘のとおり、まとまった面積を有する学校の運動場の緑化は有効です。そのため、伊丹市においても兵庫県の県民緑税を活用した「県民まちなみ緑化事業」による学校園の植樹や芝生化をＰＴＡなどの協力を得ながら推進してきており、市内学校園に限りますと、平成１９年度から本年度までの間に、私立を含めて幼稚園４園、小学校７校、特別支援学校１校、中学校５校、高等学校３校において、緑化事業を実施してきており、芝生化面積約７，０００u、高木約６００本、中低木約２２，０００本の植栽を実施してまいりました。財源としての補助金額は約６，４００万円となっております。
今後も学校園の協力を得ながら、有利な緑化制度などを活用し、緑化の推進に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
◆６番（高橋有子議員）
量から質にしてＣＯ２の削減にはどのくらい効果があるのでしょうか？
◎市民自治部長（多田勝志）
先程、お答えした学校園の緑化事業では、もともと植栽地や裸地であったところに樹木等を植樹するので、みどり率の増加にはほとんど寄与いたしません。しかしながら、裸地に新たに高木を植栽することで、二酸化炭素の削減に一定効果があることも確かでございます。
樹木は、光合成によって吸収した二酸化炭素を体内に固定し、成長すると考えられており、固定できる二酸化炭素の量は樹種・樹齢、その大きさなどから推定できる調査研究はございますが、樹木１本が固定できる二酸化炭素量は人間の活動によって放出される二酸化炭素に比べ少量であり、樹木を植栽するだけでこの問題が解決されないことはご案内のとおりです。
◆６番（高橋有子議員）
街路樹についてです。街路樹の機能は、景観向上機能、交通騒音低減機能、大気浄化機能、緑陰形成機能、豪雨対策機能、防風機能、防火機能等、多くの機能を持ちます。根上がり対策として、街路樹の根が良好に生育することができる特殊な土壌を舗装の下につくる、歩行者にも街路樹にもやさしい歩道の改修に努めている横浜市があります。ご答弁の通り、誰もが安心して通行できる機能は大変重要です。それと共に、木が育つには何十年とかかりますので、伐採だけではない、共存する方法も研究していただくことを要望します。
「伊丹市都市計画マスタープラン２０１１」を上位計画とした「伊丹市景観計画」では、基本方針には「潤いと安らぎ与える自然的景観を守る・育てる・創る」「質の高い快適な市街地景観を守る・育てる・創る」があります。同じく、マスタープランを上位計画とした「伊丹市みどりの基本計画２０１１」では、「中心市街地においては、市民はもとより、伊丹を訪れる多くの人々が憩い交流できる場所となるよう、みどり豊かな魅力ある空間形成に取り組みます。」
「伊丹市総合計画（第５次）」を上位計画とした「伊丹市住生活基本計画」では、「まちの魅力は住宅だけでなく、住宅を取り巻く環境やまちの姿もまちの魅力につながることから、景観形成・維持、緑地化、またそれらに対する取り組みを支援し、まちの魅力向上の推進に努めます。」とあり、これは計画期間が２０１８年度〜２０２７年度です。
これらの計画上は、まさに自然豊かな伊丹といったイメージと重なるのですが、実際、まちづくりの観点から「みどり」をどのように考えるのか、市長答弁を求めます。
◎市長（藤原保幸）
「みどり」の施策では、市長就任以来、将来の人口減少時代を見据える中、これまで開発が進んできた本市において、残された自然環境を保全・再生を進めるため、市民団体との参画と協働のもと、行政としてさまざまな取り組みを実施してまいりました。その成果やこれからの取り組みにつきましては、先程、担当部長よりご説明しましたとおりです。
「みどり」は、環境改善、防災性の向上、景観形成だけでなく、市民活動や交流の場、生物多様性の保全など、市民皆様の潤いある暮らしやまちの魅力につながるものと認識しておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆６番（高橋有子議員）
本市では高齢化率が年々上昇している中、７５歳以上の後期高齢者数は２０２５年に高齢者人口の６割以上となります。ひとり暮らし高齢者数や認知症高齢者数も、年々増加しています。「みどり」を中心に多世代で交流できるのではないかと考えます。
また、国土交通省は「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、ウォーカブルなまちづくりを共に推進する「ウォーカブル推進都市」を募集しております。ひと中心の豊かな生活空間を実現させるだけでなく、地域消費や投資の拡大、観光客の増加や健康寿命の延伸、孤独・孤立の防止ほか、様々な地域課題の解決や新たな価値の創造につながるそうです。この「まちなかウォーカブル推進プログラム」でも「みどり」が重要なファクターとなっています。市長がおっしゃられている、「みどり」が「市民皆様の潤いある暮らしや街の魅力につながる」との考えと近いかと思いますので是非ご検討よろしくお願いいたします。
三つ目のテーマとなります。
ここでは要望とさせていただきます。
米飯給食についてです。
私の懸念事項は輸入小麦に収穫直前に散布され、農林水産省の調査でも、カナダ、アメリカ産の輸入小麦には９割を超える検出率で残留が示されている除草剤グリホサートです。
本市での学校給食パンはカナダ、アメリカ産の輸入小麦を使用していること、県の食育支援センターで検査されて、発がん性の懸念があるグリホサートは検出されなかったことは事前にお伺いいたしました。
しかし、２０１５年に世界保健機構（ＷＨＯ）内の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が、毒性や発がん性の懸念があると発表しているグリホサートについて、すでに海外の様々な国で使用禁止や規制強化しており、２０１９年に国際産婦人科連合が、胎盤を通って胎児に蓄積し長期的な後遺症を起こす可能性があるとし、世界規模での使用禁止を勧告しているところです。また、一般社団法人農民連食品分析センターが行った調査「学校給食パンのグリホサート残留調査結果２０１９」によると、全国から集めた学校給食パン１４製品中、１２製品でグリホサートの検出が認められ、検出が認められなかったのは、地場産小麦を使用しているものと、米粉を使用しているものの２製品のみでした。
伊丹市健康づくりアンケート調査では、食の安全・安心に対する市民の関心が高いことが示されており、いたみ食育プランでは、基本目標３に「食の安全・安心と地産地消を推進します」とあげられております。ご答弁の「世界各地域の食文化についても学ぶ機会の確保に努めることが重要である」との考えは理解できますが、安全・安心・地産地消ということなら、国産小麦や米粉を使った学校給食パンにしていただきたいと思うところです。費用の面で難しいのであれば、週５日の米飯給食もご検討ください。隣の川西市でも行っております。
伊丹市では食物アレルギーを抱える小学生や中学生があわせて約７００人もいるということです。学校給食では、食材を購入するための費用は保護者の負担とされており、学校給食費として徴収されています。であれば、食べた日数分だけ払うようにしていただけたら保護者にとってそれが一番と考えます。しかし今、食物アレルギー児が皆と同じ給食を数回であっても食べたいと希望すれば、提供されない食材があるにもかかわらず、全額徴収しかありません。また、徴収区分は牛乳と主食・副食しかありません。豊中市では徴収区分が牛乳・主食・副食と分かれています。宝塚市では牛乳・米飯・パンを摂取できない生徒に対しては給食費を減額して徴収しています。食物アレルギー児の家庭の経済的・精神的負担を鑑み、ぜひ、調査・研究していただき、牛乳・パン・ごはん・副食と分けていただくことを希望します。
◆４番（佐竹璃保議員）
もし、自分が明日寿命を迎えるとしたら、最期に会いたい人は誰でしょうか。
亡くなった後に、報告したい人は誰でしょうか。
今の、お若い世代の方々は、ＬＩＮＥでの連絡手段しかない人間関係も多く、自分の身体が動かなくなってからの人間関係の整理がとても難しいと言われています。普段から毎日やり取りをしていても、例えば認知が進み、パソコンやスマートフォンを開くパスワードが分からなくなれば連絡できなくなる人もいらっしゃるかもしれません。
逆に、死後の片付け、見られて大丈夫？というお話もございます。パソコンやスマートフォンの中にいれている、アプリ、動画や画像ひとつをとっても、息を引き取ってからでは、自分で処分することも叶いません。旅立つ前に綺麗な状態に整えること、それは年齢を重ねてからではなく、実は若い世代においても、生きている間ずっと、続けていかなければならない生前整理です。
厚生労働省の調査では、終末期医療について、６割以上の方が「自分で判断して指示したい」と回答されています。ですが実際には、「何から始めたらよいか、誰に相談したらよいのか分からない」方が多いのが現実です。
その方法の一つとして上がってきますものが、エンディングノートです。
民間の終活協議会が出しているもの、また各市、行政が配布しているものもございます。
効果としては、大きく分けて２つあると私は考えます。
１つめに、後に遺される方への配慮。遺品整理士さんは、「生前整理は親の愛である」とおっしゃっています。人の物を捨てるのは大変です。何十年も眠っている物を精査し、遺品として残す・残さないものを判断し、残す場所を考えて運搬し、維持していく作業。これを知らず知らずのうちにため込み、まだ働き盛りかも分からない子ども世代に残してしまうことになるのです。身近な人のために、という想いは人の原動力となることからも、遺族となられる方々に向けて行うものと一つ仮定することで書いてみようかなと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
２つめは、何よりも、ご本人の人生が前向きなものになることです。今までの人生の振り返りをすることで、忙しい時期には会いにくかった古くからの友人と会う機会を設ける、また、残りの時間の生き方を考え、これからを前向きに捉えて何がしたいか、これから何を始められるかを考えられるからです。
最近は、定年を迎えた６５歳の方の第２の人生鬱の言葉も台頭する中、エンディングノートの題名は、「実りの人生ノート、マイウィッシュ、私の足跡、マイウェイ、私の整理術」など、明るいものとなっています。そこには、整理をした上で、明るい未来を描いて歩いていくこと、その姿を想像してほしいという願いが込められています。
以上の２点を考えまして、質問させていただきます。
こちらは全国的に見ても、実績はまだ多いとはいえず先進的な取り組みとなりますが、伊丹市として、エンディングノート活用についてどのような認識を持っていますでしょうか。
また、今後団塊の世代が７５歳以上となる５年後、その後に向けて、独居高齢者の生前からの遺品整理の重要性についての認識はいかがでしょうか。
そして、エンディングノート作成や生前からの遺品整理を含めた終活の必要性を、行政からも広く市民の皆様に啓発する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いできますでしょうか。
@いつ起きるかわからない緊急事態。ＡＥＤマップは機能しているか
女性消防団でも取り組んでいる、心肺蘇生法の講習において、ＡＥＤについても幅広く知って頂くためにその使い方と効果を伝えています。救急車が到着するまでに伊丹市内では約６分。その時間に心肺蘇生法やＡＥＤを用いた電気ショックなどの救命措置をした場合としなかった場合で蘇生率は２倍も変わります。ただ、実際に人が倒れている中で冷静な対応をするのは難しく、６分以内にＡＥＤを見付け処置をするには、的確な置き場所の把握が必要です。
ＡＥＤの置き場所について、市が管理している、福祉施設やＪＡ、医院や病院や市内小中学校、公共施設などは市ホームページのＡＥＤマップにも記載がありますが、２４時間あいているコンビニエンスストアなど全箇所の把握は現状できておりません。平日日中であれば入れる小中学校ですが、夜中や祝日に緊急事態が起こった時にいざ探そうとすると選択肢が少なくなるのが現状です。そこで質問をさせていただきます。
官民連携での伊丹市内ＡＥＤ設置場所の公開について、今後どのように対応を行っていかれるか、教えてください。
A聞こえにくい防災アナウンス、現状と改善案
これは緑ヶ丘小学校区において、また伊丹小学校区の方々から度々質問をいただいておりました。災害時のアナウンス、また、災害時を想定した訓練で流されるアナウンスについて、聞き取ることができず、どのような仕組みになっており、もしもの時は何を見て、また何を聞いて判断したらよいか分からない、というものです。
１月２６日の伊丹市総合防災訓練でも、訓練があることをご存知の方や屋外拡声器の近くの方は聞こえていたとのことですが、訓練をご存知ない方は何が聞こえてきたか分からず周囲を見回す動作をされておられる方もいらっしゃいました。実際の災害時においても聞こえやすい場所・聞こえにくい場所があることが容易に想像できますことから、質問させていただきます。
小中学校やスポーツセンター・市役所などに流れる防災アナウンスのＩＰ放送、ＦＭいたみ、道で声を確認できる屋外拡声器の３種類ある中で、最も早い情報源はどちらでしょうか。また、屋外拡声器については音達テストにより、聞こえているかを確認いただいているとのことですが、道で聞こえにくいと感じた時の正しい情報の取り方について、共有させてください。
最後に、今回試験導入された、ＬＩＮＥでの安否確認ツールについて、実際に試用して見えた今後の課題や登録者数を増やすための取り組みについてどのような方法を考えておられますでしょうか。
B災害対応としての当局とＦＭいたみの連携
災害時、停電しても情報源となりうるラジオは、地域に密着した被災情報や余震の情報、インフラや生活関連情報、避難所情報だけでなく、被災者の関心が特に高い安否情報を取得できます。阪神淡路大震災の時も、夜の暗闇の中で車内でのラジオを家族で聞いていたことを憶えています。現状の情報が入らなければ、もっと混乱していたことも予想できます。伊丹では、伊丹まち未来株式会社による放送事業としてのＦＭいたみからの発信となりますことから、質問させていただきます。
もしもの災害時における情報伝達などは、消防局や当局危機管理室とＦＭいたみでどのように連携されていらっしゃるのでしょうか。
３．伊丹を発信する、ブランディング広報戦略
@部署別、施設別、ＳＮＳ発信の取り組み
ＳＮＳ発信の仕方として身近なものは、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥなどがあります。一市民として私もよく見かけるものが、伊丹市立こども文化科学館や昆虫館のツイッターや、伊丹市広報課のＦａｃｅｂｏｏｋ投稿です。発信の仕方によっては市ＨＰよりも身近に感じられるものもあります。
現状、伊丹市の政府機関としてのＦａｃｅｂｏｏｋアカウント活用部署は少なく、広報課のページからの発信が主となっています。たくさんある部署の伝えるべき情報全てを広報課が担うのは無理がありますし、内容の精査にも時間を要します。
伊丹市議会にとっての身近な例を取り上げますと、市民の方々より、行政視察の行先と内容について知りたい旨、問い合わせを受けます。私たち議員にとっても、行政視察受け入れに関してＦａｃｅｂｏｏｋや市のＨＰで案内を行っている市は、視察に出向いた時をイメージさせてくれます。３月に視察を予定しておりました、議会改革の特別委員会において、私は芦屋市と西宮市を提案させて頂きました。
コロナウイルスの影響により先延ばしではありますが、そちらの２市を選ばせていただいた理由は、芦屋市は議会ＩＣＴ化の取り組みについて、当時の検討委員会の座長と担当委員の議員２名同席の上で説明をなされており、その様子と内容を写真掲載とともにＦａｃｅｂｏｏｋで随時あげていたからです。Ｆａｃｅｂｏｏｋアカウント名は芦屋市市議会事務局です。そしてその記事を担当議員の方がシェアする形で広げておられました。西宮市は、議会体感ツアーやバーチャル市議会などのイベントを市ＨＰの中で写真掲載とともに楽しい雰囲気で案内されており、魅力的に思えたため、出向いてお話をお伺いしたいと感じました。
令和２年１月２５日発行の市議会旬報によりますと、議会独自のＦａｃｅｂｏｏｋの実施は５年前に比べて約３倍に、議会独自のＴｗｉｔｔｅｒの実施は５年前に比べて約１．５倍になっています。
本市は全国の先駆けとしてミマモルメ１０００台導入２００台の追加や公共施設マネジメント条 例制定や、自立相談課の取り組みなどで視察受け入れの頻度も高いです。今年度はことば蔵が総務大臣賞を受賞したことでライブラリー・オブ・ザ・イヤーを受賞した２０１６年に引き続き、ことば蔵への行政視察も多くなることが予想されます。更なるＰＲの一環としても、市議会事務局独自のアカウントからの発信はひとつ有益であると感じます。
伊丹市議会の話については市役所の中の仕事の一部の例としてですが、そもそも行政の仕事の中で細分化される部署の仕事を、各担当職員の皆様がプロ意識を持って取り組んでおられ、事業として確立されていることを私は議員として市役所に通う中で知ることができますが、市民の皆様は情報を取りに行かなければ知らないことが多いのが現状です。
例えば、地域包括ケアセンター。認知度はまだ２０％ほどです。せっかく出来上がっている事業に対して市民の認知度がそれほど付いてきていないのは非常に勿体無い、宝の持ち腐れの状態です。どの分野の事業サービスにおいても、市民の方々にいかに知ってもらうか、どのように広報活動に力を入れるかが、伊丹市でも課題のひとつであると考えます。
市民意識調査での、生涯学習に関する情報の入手に使う媒体として、市のホームページが４１．９％と約４割でした。しかし、各施設のＳＮＳサイトが１４％、市全体のＳＮＳサイト１３％と、こちらも合わせますと、３割の市民の方が、ＳＮＳサイトでの発信を希望されていることが分かります。ここでは調査として、「生涯学習の情報の取り方」という視点でのアンケート調査でしたが、ＨＰに加えてのＳＮＳ発信は時代の流れとともに発展させていくべき一つの取組みではないでしょうか。
広報は今となっては、普段の仕事プラスアルファではなく、ひとつの業務として各部署での棚卸が必要であると考えまして質問させていただきます。
今後、ＳＮＳは更なる普及が予想される中、前述の部署別、施設別、発信の取り組みについて今後どのように発展させていくご予定でしょうか。ＨＰ刷新事業をされても今の体制では結局継続ができないのではないかと不安がございます。広報における責任の所在。各部署の担当者を設けるだけでなく、事業やイベントの規模判断において、どのツールの活用しての広報を行うか、など明記するマニュアルが必要と感じますので、当局の見解をお聞かせください。
A伊丹といえばコレ！伊丹市シンボルを作るために
先日、遠方の親族よりお米を頂いた御礼にと、伊丹ならではのものを送りたいと考え、市内の方々のお勧めの飲み比べセットと酒粕、バレンタインが近かったので酒チョコレートを送付したのですが、市内で以前開催されましたイベントでも、伊丹市といえばこれ、というシンボルが何かあったらいいよね、というお話で盛り上がりました。
近隣市では、川西の金太くんポストや尼崎のしゃちほこポスト、豊岡のこうのとりポストなどがあります。近年インスタ映えが流行りました中での、庁舎建て替えに併せて、伊丹市でもシンボルを掲げたポストを作って市外へのアピールができないか、とのご意見がございました。
伊丹市酒蔵ポストや今後の発展への想いを込めた飛行機ポストなど広報戦略の一つとして低予算で考案するのはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（坂本孝二）
私から、終活について、及び、災害対策強化に関するご質問のうち、ＡＥＤマップに関する数点のご質問にお答えいたします。
はじめに、終活についてのご質問にお答えいたします。
まず、エンディングノートの活用について、どのように認識していますか、とのご質問でございますが、ご案内のとおり、エンディングノートは、自分が死を迎えたり、病気によって意思表示ができなくなったり、判断能力が衰えてしまった時に備えて、元気なうちから、医療や介護、財産の整理、葬儀やお墓に関することなど、自分の希望やこれまでの歩みなどの情報をまとめておくノートです。残された家族が困らないように、又は、自身が突然倒れた時や死後の希望を叶えるために、その他にも、これまでの人生を振り返り、残された時間をよりよく過ごすためになど、さまざまな理由から、エンディングノートが活用されています。本市におきましても、今後、高齢化が一層進展し、独居高齢者や高齢者のみの世帯に加え、認知症高齢者が更に増えていくと見込まれる状況にあることを踏まえますと、エンディングノートを活用される方々が増加していくものと考えており、高齢者施策の中におきまして、検討すべき課題の一つと捉えているところでございます。
次に、独居高齢者が生前から遺品整理をすることの重要性についての認識は、とのご質問でございますが、遺品整理は、基本的に、その家族などの相続人や相続人が居ない場合には、家屋を管理されている家主の方などによって行われているものと認識しております。しかしながら、持ち物や財産の整理は、本人であれば容易にできたとしても、本人亡き後の遺品整理となりますと、遺族や家主にとって、残すものと処分するものを分別し、片付けるための時間や手間もかかることから、その費用を含めて大きな負担となります。本人の意思を確認できずに行われた遺品整理は、後々、遺族間や、家主と遺族の間でトラブルの原因となるだけでなく、遺族が見つからない場合は、その処分が困難になることから、遺品整理は、自分の人生だけでなく、将来、遺される家族や関係者のためであることをご理解いただくとともに、個々の事情にもよりますが、可能であるならば、生前から準備されることが望ましいと考えます。
次に、エンディングノートの作成や、生前からの遺品整理を含めた終活の必要性を、広く市民の皆さんに啓発していくことに対する市の見解は、とのご質問でございますが、最期の時を迎える準備として、自らが望まれる終末期医療や、亡くなられた後の遺品や財産の整理、更には葬儀やお墓のことなど、その方の意思や希望を残していただくことの重要性を、広く市民の皆様に啓発していく必要があると考えております。そうしたことから、現在、市民等の参画による協働事業提案制度などを活用し、地域の方々や市民団体等から意見を伺いながら、終活について啓発していくことを検討しております。誰を対象として、いつ、どのような情報を、如何に伝えるかなどについて協議する中で、本市の実情にあった、効果的な啓発方法など、「伊丹らしい終活支援」を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、災害対策強化に関するご質問の内、ＡＥＤに関するご質問にお答えします。ＡＥＤの設置につきましては、市が所有する不特定多数の人が利用する施設や高齢者など心停止の発生頻度が高い人が多数利用する施設、または運動等に伴う心停止のリスクの高い施設などを考慮し取り組んできたところで、現在では１０６カ所の公共施設において設置しているところでございます。平成２５年に厚生労働省が示したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、「ＡＥＤの設置が求められる」公共施設等として、スポーツ関連施設、市役所、公民館、市民会館等の比較的規模の大きな公共施設、高齢者のための介護及び福祉施設、並びに学校等が挙げられており、現在本市においては、こうした公共施設等において概ね配備が完了しているところです。
議員ご質問の「官民連携での伊丹市内ＡＥＤマップ設置場所の公開について市の対応」でございますが、本市では、平成２８年６月から「いたみＡＥＤ使用協力応援団」事業を開始しております。
本事業は、ＡＥＤを設置する事業所をいたみＡＥＤ使用協力応援団の一員として登録し、これらのＡＥＤの設置状況と公共施設等におけるＡＥＤをあわせて地図上に図示し公表することで、緊急時における救命率向上を図ろうとするものでございます。民間施設の内、先ほどご案内させていただきました厚生労働省のガイドラインに示されている「ＡＥＤの設置が求められる施設」としては駅・スポーツジム・スーパーマーケット等大規模な商業施設・大規模な工場等が挙げられており、こうした事業所を中心に現時点における登録数は６０件となっております。設置情報の公開につきましては、伊丹市防災マップ＆市民便利帳において、ＡＥＤ設置施設として赤色のハートマークを印字表記している他、市ホームページにおきまして、ＡＥＤマップを作成及び掲載しており、マップ上の赤いハートのアイコンをクリックしていただきますと、施設名とその住所を表示しご案内しているところでございます。
今後とも、市民の皆様が緊急時においてＡＥＤを適切に使用いただけるよう、いたみＡＥＤ使用協力応援団への登録依頼や市民への周知に工夫を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
◎市長付参事（米倉康明）
私からは、「足腰の強い市を作る、災害対策強化へ」に関するご質問の内、屋外拡声器等による防災情報の伝達と、ＦＭいたみとの連携に関するご質問にお答えいたします。
まず、本市の屋外拡声器についてでございますが、全国瞬時警報システム(Ｊ−アラート)と連動し、市内で震度４以上の地震発生の恐れがある場合に吹鳴する緊急地震速報や、国民保護に関する情報等を放送すると共に、本市独自の情報といたしまして、避難勧告や避難指示、開設した避難所の周知等避難に関する情報や、災害が発生した場合の市民等への活動喚起や指示、火災発生の状況、医療機関や生活に関する救助救援情報等まで、広く伝達することとして整備いたしました。整備の経緯につきましては、平成２４年度に市役所をはじめ、小学校の屋上等７箇所に無線受信機とスピーカーを設置し、その後、一層の音達状況を高めるため、平成２６年度に２８箇所に増設いたしました。
また、同時に、市役所をはじめ市内小中学校、市立特別支援学校、市立高校等への校内に接続するＩＰ放送や、ＦＭいたみへの緊急割り込み放送につきましてもＪ−アラートと接続いたしました。議員ご質問の「ＩＰ放送、ＦＭいたみ、屋外拡声器の内、最も早い情報源はどれか？」についてでございますが、情報の流れとしましては、Ｊ−アラート受信機を起点とし、市の光ネットワークやＭＣＡ無線機を介して通信しており、基本的には同じタイミングで情報発信されます。ただし、屋外拡声器につきましては、隣接する機器の音の重なりを避けるようにプログラムしておりますので、数秒ずつ時間差をつけて吹鳴するようにしております。屋外拡声器につきましては、先日実施いたしました総合防災訓練におきまして緊急地震速報の訓練放送を、また、２月には全国一斉のＪアラートテスト放送を実施する等、年間６回程度の伝達訓練を実施しております。
その際、市内の各公共施設に状況確認を依頼すると共に、「聞こえにくい」と市民の方からご指摘をいただいた箇所につきましては、現地調査を行っております。そういった中で、航空機や自動車の騒音、あるいは降雨等の状況によりましては、聞こえにくい状況があることも認識しております。
また、緊急地震速報のチャイム音は聞こえても、「話している内容が聞き取りにくい」とのご意見もいただいておりますが、この多くは屋内での聴取状況とお聞きしております。音声は届いても正しい情報が伝わらなければ、続く避難等の行動に移れないことから、私どもといたしましても、屋外拡声器と同時に、ホームページや各種メール、ＦＭいたみ、テレビのデータ放送等を通じまして、防災情報をお伝えする体制を構築しております。この中で、携帯電話等で事前に登録いただいている緊急災害情報メールや、登録は無くても市内にいらっしゃる方にお伝えするエリアメール等につきましては、携帯電話やスマートフォン等に対し、文字でお伝え出来ることから、屋外拡声器による伝達を補完するものと考えております。
また、従来、これらメールは外国語対応が出来ませんでしたが、新年度はスマートフォンのアプリである「ひょうご防災ネット」の導入を提案しており、これによりまして１２の外国語対応に加え、音声読み上げにも対応可能と考えております。
私どもといたしましても、広報伊丹や自治会回覧等をはじめ、出前講座や自主防災訓練等の機会を通じまして、この「ひょうご防災ネット」の活用や、屋外拡声器の情報をメール等で確認していただくこと、また、ご近所同士で協力して情報を共有すること等、一層啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＬＩＮＥを活用した避難行動要支援者の安否確認システムについてでございますが、先日実施いたしました総合防災訓練におきまして、実際に避難行動要支援者ご本人やご家族の方に登録いただき、実証実験を行ったところです。これは、災害発生時のＳＮＳの情報伝達力に期待したものであり、避難行動要支援者のうち、個人情報の提供に同意いただいている約３，５００人にダイレクトメールを送付、当日までにお持ちのスマートフォンで「ともだち登録」をしていただくことにより、信頼性の高い情報を把握すると共に、アプリによる位置情報を伝達していただくことで避難所等の所在地を把握し、迅速な行政支援に繋げることができるものです。訓練での結果について申し上げますと、２８６人の方から事前登録をいただき、当日は市災害対策本部からの呼びかけに対して、４１人の要支援者等の方から安否情報を送っていただきました。課題といたしましては、今回の訓練参加者が一部の方に留まったことがございます。アプリのダウンロードや登録に関して、電話等により多数のお問い合わせをいただきましたが、必要性等について十分に周知が行き届かなかったことや、特に高齢者にはスマートフォンやＬＩＮＥの普及がいまだ進んでいないこと等が考えられます。現在は、ＳＮＳ運営事業者やアプリ開発者等の協力のもと、官民連携協議会のモデル事業として実施しておりますが、今後とも訓練等を重ねる中で、登録者数を増やす取り組みにつきましても検証を図ってまいります。
次に、防災情報伝達に関するＦＭいたみとの連携についてでございますが、伊丹市内で災害が発生、または発生の恐れがある場合に、災害の発生を防ぎ、または拡大を防止するために、災害情報に関し緊急放送を行うことを目的に、「災害情報に係る緊急放送の実施に関する協定」を締結しております。毎月１日に実施している「緊急告知ＦＭラジオ」の自動起動試験放送につきましても、本協定に基づくものでございます。更に、この協定に基づく「緊急放送要領」によりまして、震度４以上の地震、気象警報、洪水等の災害、大規模な火災や事故、国民保護事態等が発生した場合についても規定しております。これら災害により緊急放送の必要が生じた際には、ＦＭいたみの業務時間内には市から文書または口頭で放送要請を行うこと、また業務時間外には、防災センター内にあるスタジオあるいは２４時間体制の尼崎市・伊丹市消防指令センターから、市自ら割り込み放送をすることとしております。しかしながら、台風接近時や警報発表等の際には、ＦＭいたみにおきましても業務時間外にも待機態勢を取る等の体制を敷き、その際には、情報共有を重ねて行う等の対応を取っていただいております。また、伊丹市の提供番組である「伊丹市役所何でも質問箱」等におきまして、毎年出水期を中心に防災啓発番組を組む等、積極的に防災事業に取り組んでいただいております。私どもといたしましても、特に平成３０年台風第２１号により、市内各所で発生した大規模停電の際には、改めてラジオの情報伝達機能の重要性を認識したところです。
従来から「伊丹市防災マップ＆市民べんり帳」をはじめ、災害ハザードマップ等の印刷物等により、ＦＭいたみと緊急告知ＦＭラジオについて周知を図ってまいりましたが、今後とも防災センターの啓発コーナーや出前講座等におきましても、一層の啓発を進めてまいります。
いずれにいたしましても、防災情報につきましては、迅速性と正確性、そして明瞭性が必要であると認識しており、それぞれの情報機器や情報媒体の特長を生かしながら、必要な情報伝達体制の構築を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎総合政策部長（桝村一弘）
私から伊丹市ブランディング広報戦略に関する質問にお答えします。
まず、部署別、施設別のＳＮＳの活用についてでございますが、本市におけるソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳの利用については、地域防災の情報伝達に加え、ＳＮＳの特徴を活かした市内外への市の魅力発信や、少しでも市政に興味を持ってもらえるような仕掛けを検討し、市ホームページ、広報伊丹などへ誘導することで市政に関心を持ってもらうことを目的に平成２６年１２月１日に導入いたしました。ＳＮＳを有効に活用するためには、まずは「伊丹市のＳＮＳ」の認知度を高める必要がございます。これまでに、伊丹大使の活躍や、市ホームページの新着案内やイベント情報などの告知、市内であった出来事などを取り上げ、自然災害などの情報も適時発信することで、着実にフォロワー数を増やし、「伊丹市のＳＮＳ」の周知・浸透を図ってまいりました。災害発生時においても、情報の錯綜を防ぎ、市民の皆さまにできるだけ早く正確な情報を届けるためには、災害対策本部でとりまとめた情報を迅速かつ一元的に発信することが重要であると考え、基本的には部署別・施設別に分散するのではなく、「伊丹市広報課」に各担当課の情報を集約して発信する方式としています。
一方で、市のＳＮＳでも訪日外国人向けに英語での情報発信を行っている「ＶｉｓｉｔＩＴＡＭＩ」や、こども文化科学館や昆虫館のように施設の専門性に特化した情報を頻繁に配信する場合などは、「伊丹市広報課」とはターゲットが異なるものとして、部署別・施設別のアカウントを活用した情報発信を行っているケースもございます。
今後につきましても、当面は現行と同様に、部署別、施設別または総括的な情報発信のいずれが最も効果的・効率的な方法であるのかについて、発信する情報毎に担当課と広報課が調整・随時見直しを重ねながら、積極的で効果の高いＳＮＳの利活用に努めてまいります。加えて、市ホームページの刷新にあたって、利用者にとって使いやすい・欲しい情報が見つかりやすいものとなるようデザイン及びコンテンツの整理を行い、新しい管理システムの導入により職員の作業の効率化を図ることで、より充実したタイムリーな情報発信を行う環境を整備します。ホームページ刷新後も、広報課がホームページ操作研修やウエブアクセシビリティ研修、パブリシティ研修など定期的な職員研修や随時のマニュアルの見直しを継続して実施し、「広報活動」の重要性、効果的な広報媒体の選定方法や発信の仕方などを全職員で共有し、質の高い広報活動の実現に向けたホームページの維持運営に努めてまいります。
次に、酒蔵や飛行機など、伊丹市のシンボルを掲げたポストを広報戦略の一つとして作り、市のアピールができないかとのご質問についてでございますが、議員ご案内の通り、清酒文化や、伊丹空港は本市を代表する地域資源であり、また市外にアピールする歴史や知名度を有するものと考えております。現在進めております「みやのまえ文化の郷」のリニューアルにおきましては、現在、市役所の隣にある市立博物館を「みやのまえ文化の郷」の中に移転し、旧岡田家住宅・酒蔵や旧石橋家住宅、柿衞文庫、美術館、工芸センターをトータルにとらえ直し、歴史・文化・芸術の総合的な発信拠点「総合ミュージアム」として整備をおこない、「酒と文化の薫るまち」を基本テーマとして本市の魅力をＰＲしてまいります。また、３月下旬より、ＪＲ伊丹駅、伊丹シティホテル前、阪急伊丹駅と伊丹空港に停車する空港行急行バス「伊丹エアポートライナー」の運行を開始し、市内外の空港利用者の利便性の向上につとめ、その外装には「清酒発祥地 伊丹」の象徴である酒蔵や菰樽をデザインしております。
本市の魅力は、清酒文化のような歴史、そして伊丹空港に代表される交通の利便性、また市民意識調査の結果に見られるように、安全・安心のまちづくりや、買い物をはじめとする生活環境の充実、伊丹スカイパークや昆陽池公園に代表される緑豊かな環境など、多岐にわたっており、それらを市内外に効果的、効率的にＰＲし「住みたいまち、住み続けたいまち」また「訪れたいまち」として広く認知されるよう努めてまいります。
そのＰＲ媒体の１つとして、郵便ポストに特殊な装飾をする、いわゆる「ご当地ポスト」により、全国で様々な地域資源を活かす取組があることは認識しております。
本市の新庁舎は、世界的に活躍されている建築家である隈研吾氏が基本設計を手掛けたこともあり、建物自体が本市の新たなランドマークになるものと考えております。この新庁舎整備事業に合わせ、敷地内に移設する郵便ポストにつきましては、隈研吾氏の協力のもと、いわゆるインスタ映えするデザインと配置に工夫し、新庁舎と一体的に本市をＰＲする取組ができないか検討しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆４番（佐竹璃保議員）
ご答弁ありがとうございました。
一つ目の終活につきまして、人は余命を知って改めて生き始める、という言葉もあります。
思えば、家族を作るときは話し合いが行われます。結婚するときは、いつ挨拶にいき、式をあげるか、婚姻届を出すか、どこに住むのか、子どもは何人産むのか、そして教育方針や働き方など。ここが話し合えなかったら無責任な印象になりますが、人生の終わりの計画に当たっては、計画がなされないことが普通になっています。この現状を打破するべく、地域包括ケアシステム構築を目指す５年後までにエンディングノート配布の計画を始められたらと考えます。市民などの参画による、協働事業提案制度を用いての働きかけを市からも提案くださることは、官民連携での終活支援となることから、大きな意義があると感じます。
コロナウィルス対策がなされる前から、継続して開催をされている介護を考える上でのエンディングノート作りの活動では、市内ＮＰＯ団体さんが市民の方のご意見や民間で活動する終活協議会の情報も集約されていますので、連携をとることで反映が叶うと考えます。
そして当局側の利点としましては、介護保険課管轄の地域包括ケアセンター、地域・高年福祉課のもつ緊急通報ペンダントや、地域・高年福祉課管轄の地域ふれ愛福祉サロンなど、伊丹市として行う事業やサービスについても情報を載せることで、必要な方にその情報が届きやすくなることです。そして同じノートに情報集約することで当局内の更なる情報共有・連携強化にも寄与することが期待できます。
予算としての話をしますと、市からは、初年度２万4千円、２年目以降１０万円でのエンディングノート配布を官民連携で行った横須賀市の実績もございます。そして、エンディングノートを手に取った方々が、そこから得た情報を元に新しい景色、更なる行政へのご意見を見出すこともあるかと思います。こちらは、双方向での意思疎通を叶える、市民の方々の潜在的なニーズをくみ取るための政策でもあり、第２の人生の生きがい探しなど、新たな高齢者福祉の施策を考案するための、行政としての展開を広げる手立てにもなるのではないかと考えます。
自分自身の人生に覚悟が定まった時に、本当に「後悔のない生」を生き始めるのかもしれません。その機会となる時が、病気が発覚する時ではなく、本市では、エンディングノートに出会った日であってほしいと願います。伊丹市においても、安心して余生を過ごせるまちづくりに向けて、率先して市からの終活支援を進めていきましょう。
２．足腰の強いまちづくりを。災害対策強化へ
ＡＥＤマップの範囲拡充に向けての取り組み、防災アナウンスの改善について、ご回答ありがとうございました。ＦＭいたみとの連携につきましては、１月２６日の総合防災訓練においても訓練前は、ラジオ収録による１月７日の放送において、伊丹市役所なんでも質問箱のコーナーで、伊丹市危機管理室による広報が行われましたが、訓練時、その最中での放送や訓練後の放送はなされていませんでした。臨場感のある救援物資の到着時の対応や段ボールベッドの組み立て、炊き出しには地元の学生の手伝う姿もあり、良い訓練だと感じましたので、より放送がないことが勿体なく感じられました。２年に一回の訓練の放送も連携を持って広げていけたらよいと思います。災害時のライン安否確認ツールについても、これからの安全確認の取り組みとして大変有用と感じますので、引き続き検討を進めて頂きますようよろしくお願いいたします。
３．伊丹を発信する、ブランディング広報戦略
伊丹市ブランディング広報戦略につきましては、ポストだけの取り付けでなく庁舎建て替えとの一体的な取り組みとして低価格で実現できることで、伊丹市役所の外観と共に伊丹のイメージが市内外に広がる、定着するきっかけになればと考えます。
最後に、部署別・施設別のＳＮＳ発信の推進につきまして、市のホームページ刷新も期待しております。ＳＮＳが急速な発展とげたため、本市のみならず他行政もその対応が追い付いていないことは感じております。
先進的な取り組みとしましては、新潟県柏崎市では、平成２５年度に「広聴広報規定」を改訂し、広聴広報活動は市民の声を積極的に聴きいれ、効果的な情報発信をすることはもとより、市民との双方向コミュニケーションまで含む活動であり、市の活性化と市民満足度向上を追求することを本旨とする旨、規定に記載をしています。「伝える」広報から、「伝わる」広報への転換は、伝わったかどうかの判断に客観性を持たせることが必要です。
今回のコロナウイルス対策の情報共有においても、正確な情報の提供が迅速に行われることが一番の市民の方々からの要望であると思います。市民の皆様が求める発信の形を探ることも必要であり、それは民間と同等なレベルが本来であれば求められるものと考えます。
民間における３つの商品選びと、政府機関としての住む市を選ぶのとで、決定的な違いがあります。例えば、いたみっこ株式会社がＡという商品を開発、Ｂ社がＢという商品を開発、Ｃ社がＣという商品を開発したときに、３社３様に広報のための発信をします。すべての広報を見たと仮定して、市民のＤさんは、Ａ、Ｂ、Ｃいずれかの商品を選ぶか、もしくはどれも買わないという選択をされます。広報をしていたとしても選ばれない、選ばれなかった結果、民間では会社がつぶれることもあるわけです。そして選ばれない可能性をなくすために様々な方法を駆使して、民間企業は広報活動を行っています。ですが、市民であるＤさんは、近隣市尼崎・西宮・宝塚・川西、そして本市、どこの市にも住まないという選択はできません。広報が行き届いていなかったとしても、消去法であったとしてもどこかの市には住まなければなりません。だからこそ、市民満足度が高くても、甘んじず広報にもより力を入れるべきであり、新しい情報提供をできる体制をより充実させていくことが重要だと感じております。
近年、ＳＮＳが目覚ましい発展を遂げました。そのスピード感に追いつくことは難しく、他行政においても対応が追い付いているとは言えないように思います。今後、本市は近隣市の先駆けとしてＳＮＳの特性に応じた広報戦略を市全体で考えていただきたく思います。
発信力を考えた時に、議員にも必要な資質の大項目の３つめにも当てはまると感じました。私が考える議員に必要な資質は、以下の３つです。@市民の方々の意見を聞く、情報収集能力、A頂いた意見を元に調査し分析してまとめる、思考力、Bまとめた意見を当局に伝える、市民に報告する、発信力。
市民を代表する議員も、自らの責任でできる発信について真剣に考えていかなければなりません。そして同じく市という政府機関においても、発信力に関しては同じ比重で求められるものではないでしょうか。当局は今、調査してから事業として進めることに重きをおかれていると思いますが、伝え続ける姿勢、受け取ってもらいやすい広報の体制作り、更なる強化に向けて邁進する必要があると考えます。
以上でわたくしの個人質問を終えさせていただきます。
◆１６番（竹村和人議員）
私は、通告に従い質問をさせて頂きます。
スマート自治体についてですが、今、自治体にはスマート自治体への転換が求められています。スマート自治体とは、ＡＩ・ＲＰＡなどを活用し、職員の事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供したりする自治体のことです。これは労働力が減少していくことで生じる２０４０年問題が背景にあります。また、人口減少による労働生産性の低下や経済成長の鈍化が専門家などから指摘されていますが、これは自治体運営についてもいえます。昨今、人工知能ＡＩやＩｏＴ、ロボット等など、先端技術が経済社会の有り様を一変させようとしています。そのような中、生産労働人口の減少による人手不足を見越して、少しでも職場環境や労働環境を良くするために、業務のデジタル化を着実に推進しつつ、その時点で使える先端技術を活用した行政事務の効率化などを導入することで、住民サービスの向上につながるＡＩを活用した住民の問い合わせ対応のチャットボットなどや先端技術を活用した行政サービスの改革・業務の効率化について、これまでに議会等で訴えて参りました。現在、我が国の住民生活に身近な行政サービスの多くは地方自治体が支えています。地方自治体が、安定して、持続可能な形で、住民サービスを提供し続けることは、住民が健康で文化的な生活を送り、地域経済を守るために欠かすことができないと思います。総務省は、２０１８年７月に高齢者人口がピークを迎える２０４０年をシミュレーションした「自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告」を発表しています。その中で、内政上の危機とその対応が述べられており、自治体行政は、ＩＣＴの活用を前提として展開する必要があると提言しています。自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、本来業務に注力できるような環境を作る必要があります。
本市においても、市長は、令和元年６月に市役所組織内部に向けて、職員自ら、それぞれの職場をスマートに変革し、業務の効率化を進めていこうと呼びかけ、「Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ宣言」をされています。その宣言では、職員の業務を効率化できれば、職員間の、あるいは市民とのコミュニケーションや情報共有の時間を生み出せ、市民サービスの向上や地域の課題解決に向けてさらに注力できるようになります。また、間もなく新市役所庁舎の整備工事が始まり、３年後の令和４年秋には新庁舎での執務がスタートします。業務を効率化し、新しく整備される執務スペースを最大限有効に活用することにより、質の高い行政サービスを実現する改革が「Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ」と述べられています。
市長のリーダーシップのもとスマート自治体を推し進めていることに対して大変評価しています。政府において、平成最後の国会答弁となる２０１９年４月２６日ＩＴ担当大臣が委員会で政府として初めてタブレット端末で答弁が行われています。
本市においても、本年３月議会から議案書等がデジタル化され、またペーパーレス化に伴い、タブレット端末等で答弁することとなっています。
そうしたなか、令和２年度当初予算で、ＡＩの活用による業務の効率化・高度化や文書の電子化によるペーパーレスへの取り組みなど、ＳｍａｒｔＩｔａｍｉの取り組み効果や新庁舎での活用について、一般財団地方自治研究機構と共同で調査・研究する共同調査研究事業を予定されています。
スマート自治体の実現に向けた実務上の課題において、自治体における業務プロセス・システムの標準化やＡＩ・ＲＰＡなどの共同化やＡＩを活用した問い合わせ対応。また、観光客に対する多言語対応も含むコンシェルジュなどで自治体の開庁時間外にもサービスを提供したり、道路の点検をＡＩに画像を読み込ませて自動判定し、効率化・省力化を実現することやケアマネジャーのケアプラン作成支援、会議録の作成など、さまざまなアイデアが考えられます。が、具体的な取り組みや共同調査研究はどのようにされるのか、お聞きします。
次に、昨年、行政事務の効率化を推進するためＲＰＡソフトウェアを導入され、一定の効果が得られたことから、ＲＰＡソフトの適用を拡充するとのことです。
ＲＰＡは、ソフトウェアロボットが単純な業務オペレーションを自動的に行ってくれるものですが、本市の行政事務においてどのような分野に導入を考えておられるのか、お聞きします。さらに、どのように活用するのか。具体的なＲＰＡ導入業務はどのようなものを考えているのか、お聞きします。
次に、当初予算で、窓口サービス改革事業について、全国的な自治体サービス全体の変革と令和４年の新庁舎建替えを考慮の上、市民サービスの向上を目指し、窓口サービスの見直しを行うとのことですが、具体的に、窓口がどのようになるのか。また、市民サービスの向上を図るためにキャッシュレスの実証実験を行うとのことです。今、総務省がキャッシュレス化をねらう実証実験としてＱＲコードの仕様統一も視野に入れて展開させています。また、手数料の安さもそうですが、どのようなものを考えておられるのか、それぞれについてお聞きします。
次に、東京２０２０大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズイベントについてですが、パブリックビューイングは、大勢の観客がスクリーンを通じて観戦する方法であり、スポーツ中継やライブなどでよく用いられています。遠隔地で行われているスポーツ大会やライブイベントなどを大型スクリーンで見るというだけでなく、大人数で応援しながら、興奮や感動を分かち合うという目的もあります。
また、パブリックビューイングによって、潜在的需要を掘り起こしたり、スポーツやライブそのものの人気につなげる効果が得られるということもあります。
また、スポーツは、昨今、平均寿命の延伸や余暇時間の増大、生活意識の多様化からスポーツの大衆化が進み、老若男女誰でもスポーツに楽しみを求め、健康づくりや社交の場としてスポーツを行うことが広く普及され実践されています。「スポーツに国境はない」といわれるように、年齢や人種を越えてスポーツを通じて様々な出会いがあります。そして、自分の体力や性格など、自分自身の新しい発見があったりします。さらに、スポーツは身体面だけでなく精神面にも良い効果をもたらします。
日本では、昨年の
ラグビーワールドカップや今夏開催の東京２０２０五輪・パラリンピックや、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１など大規模な国際的スポーツ大会の開催が続き、スポーツに対する興味・関心が高まりつつあります。
そこで、令和２年度当初予算で、東京２０２０大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズイベントを開催するとのことですが、まず、趣旨や目的は、どのように考えられているのか。
そして、東京２０２０大会パブリックビューイングや伊丹版マスターズイベントを開催することによって直接的に得られる効果と間接的に得られる効果など開催することの波及効果をどのように考えておられるのか、それぞれについてお聞きします。
次に、東京２０２０大会パブリックビューイングと伊丹版マスターズについて個々の具体的な取り組みについて伺います。
まず、東京２０２０大会パブリックビューイングについてですが、今回の東京２０２０大会組織委員会は、期間中にパブリックビューイングを地方自治体に加え教育機関や自治会などにも実施を認める方針を明らかにしました。多くの教育機関や自治会でパブリックビューイングが可能となったことにより、地元のスーパースターをみんなで応援しようと多くの住民が駆けつけ、大きな盛り上がりをみせることができると思います。
そこで、今回のパブリックビューイングを実施する中心となる主体や団体などはどのように考えておられるのか、お聞きします。
そして、伊丹ゆかりの選手を応援するとのことですが、オリンピック出場内定女子第一号となった水泳高飛び込みの荒井祭里選手や東京パラリンピック開催国枠で出場権を得た車いすバスケットボールの日本代表の有力候補がおられますが、オリンピックやパラリンピックで出場が有力な選手は把握されておられるのか、お聞きします。
さらに、東京五輪・パラリンピックの感動と興奮を共有するとともに伊丹ゆかりの選手を応援するためには、事前の準備が大変大切な視点であると考えます。
昨年は
ラグビーワールドカップが日本で開催され、世の中は空前の
ラグビーブームが起きました。日本中に“にわかファン”があふれ、「ルールがわからない」「ほとんど選手を知らない」という“にわかファン”も多く、しかも自ら「私、“にわか”だから」と公言して楽しむ人が多くいました。
その背景には、ＮＨＫなどのテレビ局が、大会前から
ラグビーワールドカップを盛り上げるべく、さまざまな番組で、競技のルール、試合の見どころ、選手の特徴や横顔などを紹介し続けていたことも大きな要因がありました。また、
ラグビーワールドカップ前の、
ラグビーを題材としたドラマも影響を与えたとも言われています。
そこで、東京２０２０五輪・パラリンピックの感動と興奮を共有するとともに、特に、伊丹ゆかりの選手を応援するために市民の皆様を巻き込んだ、取り組みにするための事前準備や市民の皆様を巻き込む仕掛けはどのように考えておられるのか、お聞きします。
次に、伊丹版マスターズイベントの具体的な取り組みについて伺います。
１９８５年から「ワールドマスターズゲームズ」という４年に１度開催される世界最高峰の生涯スポーツの国際大会がはじまっています。第１回はカナダで開催され、２０２１年にアジアで初めて日本で関西ワールドマスターズゲームズの開催が決まりました。ワールドマスターズゲームズは３２競技、５５種目の生涯スポーツが行われます。
そこで、伊丹市版マスターズイベントにおいて、市民の皆様が広く参加できる「オープン型」のイベントを開催するとのことですが、「オープン型」とはどのようか形なのか。また、どれくらいの人数や規模等を想定され開催されようとしているのか。さらに、伊丹市版マスターズイベントにおいて競技や種目は、どのようなものを考えているのか、それぞれについてお聞きします。
最後に、市民の皆様が広く参加できるイベントの開催とのことです。先にも述べましたが、市民の皆様を巻き込んだ取り組みにおいて重要な視点となる事前の準備。また工夫や仕掛けなどは、どのように考えておられるのか、お聞きし、一回目の質問を終わります。
◎総務部長（堀口明伸）
私から「スマート自治体について」のご質問のうち、共同調査研究事業及びＲＰＡソフト導入事業の２点についてお答えします。
まず、スマート自治体の具体的な取り組みや共同調査研究事業はどのようにするのかですが、技術革新のスピードが速く、適応する分野は拡大を続けておりますが、現時点で想定する具体的な取り組みは、ＡＩやＲＰＡを活用した業務の効率化・高度化と、行政文書の電子化によるペーパーレスへの取り組みの２本柱で構成しています。ＲＰＡにつきましては、実証実験の後、既に一部の事務で本格導入しており、来年度は、対象業務を拡張する段階となっています。そのため、残るＡＩとペーパーレスについて、
一般財団法人地方自治研究機構と共同調査研究事業により実証実験を実施いたします。
共同調査研究事業では、総事業費のうち４割を市が、残りを地方自治研究機構が負担いたします。ＡＩにかかる調査研究で対象システムとして想定しているのは、インターネット上で文字による会話形式の問合せに自動応答する「ＡＩチャットボット」、手書きの書類をスキャナで読み取った画像をＡＩが判別して文字データに変換する「ＡＩ−ＯＣＲ」、会議録などの音声データをＡＩが判別して文字データに変換する「ＡＩ議事録」、会話の内容を異なる言語に変換して音声やテキストで翻訳する「ＡＩ翻訳」の４種類を計画しています。
一般的にＡＩの開発には多額の費用を要すること、ＡＩの学習に相当の労力が必要であることから、今回の研究では本市固有の課題に着目するのではなく、複数の自治体での共同運用や幅広い分野での利用を見据えて開発された、費用対効果や事業の継続性が得られやすいシステムを選定し、１か月から３か月程度の実証実験を通じて、実際の事務処理手順への適用を検証する予定です。
もう一つの取り組みが、ペーパーレス、つまり行政文書の削減・電子化にかかる調査研究です。スマート自治体として、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴを効果的に活用するには、電子データによる処理が重要で、様々な行政手続きを紙から電子に移行する必要があります。今回の調査研究では、まずは紙があふれる現状について、新庁舎への移転を契機に、既存文書の削減・電子化と今後発生する紙文書の抑制の二つの側面から取り組みます。
既存文書の削減・電子化につきましては、大量に保存されている公文書について、保存の必要性等、文書管理の運用ルールを民間や他の自治体の事例等も参考に、本市に見合った削減・電子化について調査・研究を行います。
また、今後の紙文書の抑制については、申請書の電子化や電子決裁など、紙を使用しない手法について調査・研究するものです。共同調査研究を進めるにあたっては、研究テーマに精通した専門的な知識と実績を有する学識経験者や専門家と市の職員等で構成する委員会形式で実施し、本市らしいスマート自治体の姿を求めていきます。
次に、「ＲＰＡソフト導入事業」に関するご質問にお答えします。
ＲＰＡにつきましては、平成３０年度に税部門で実証実験し、一定の効果が認められたことから、今年度は、税業務で本格的に活用いたします。
今後のＲＰＡの導入に際して、議員ご質問の「本市の行政事務においてどのような分野に導入を考えているのか」についてですが、平成３１年度に実施いたしました業務プロセス分析で、事務のフロー図を作成し分析しました。その分析結果にあわせて、業務件数、現状の作業時間を調査し、その調査結果から業務削減の必要性や削減効果の高い業務を抽出し導入に適した事務を選定いたします。効果の高い分野は、システムへの入力作業が集中して大量に発生する事務や、大量のファイルを集約して集計を行う事務などであると考えております。
次に、「さらにどのように活用するのか」のご質問ですが、市民から申請書など紙で提出された書類をＡＩ−ＯＣＲを利用してデジタルデータへ変換したり、申請そのものをタブレットを使用して電子化することで、データを当該業務へ引き渡す必要がありますが、ＲＰＡの活用により自動化すると、申請から業務システムへの入力まで電子化することが可能になります。こうした作業にＲＰＡを導入することで、さらなる業務の効率化が可能と考えております。
最後に、「具体的なＲＰＡ導入業務はどのようなものを考えているか」のご質問にお答えします。市民からの申請書を受け付けて入力する事務は、税業務だけでなく社会保険や福祉、保育、会計など多岐にわたり、他団体で実施した実証実験結果においても、これらの分野の事務で一定の効果が表れております。ＲＰＡ導入効果を高めるためにも、業務プロセス分析の結果も踏まえ、最大限の効果を生み出すことができるよう、業務を選定してまいります。
◎市民自治部長（多田勝志）
私から「スマート自治体について」のうち、窓口サービス改革事業についてお答えします。
まず、「窓口のサービスを見直すにあたり、具体的に窓口がどのようになるのか」についてですが、窓口サービス改革事業は新庁舎建替えに向けて、窓口サービスの見直しを行おうとするものです。議員のご説明の中にスマート自治体というお話もございましたが、窓口業務でも、住民の利便性向上・職員の負荷軽減に向けてＩＣＴを利用するという考えから「スマート窓口」というものが、脚光を浴びており、本市でも注視しております。この「スマート窓口」に関しましては、具体的な考え方が多様であり、スマートフォンで申請書を作成してＱＲコード化して持参していただくものや、ＯＣＲ利用のデータ取込、本人確認書類の読込みによる基本データ記載済みの申請書一括作成など、新しいシステムが日々開発されている状況で、現在、関係課参加の窓口サービス検討委員会によって、検討を継続中でございます。
来年度実施の内容は、その中でもできるところから業務改善を行うとともに、新庁舎建替え時に同時に多数の新規事業を始めることによってトラブルが増加することを回避するため、新庁舎建替えに先行して行うもので、具体的には、証明交付の窓口の統合と、キャッシュレスの実証実験となります。「証明交付の窓口の統合」につきましては、税に関係する証明と住居表示等の証明を、最も証明の取扱数の多い市民課でも交付可能とし、１階の市民課窓口に来ていただければ、まとめて証明の交付が可能となるようにいたします。
次に、「キャッシュレスの実証実験」についてでございますが、ＬＩＮＥ Ｐａｙの据置端末を利用いたします。総務省によるＱＲコードの仕様統一が行われておりますが、市民課の利用に関しては、集客という要素が不要であることや、その使用方法が、お客様がＱＲコードを撮影し、金額を入力、職員が確認する手順であることから、手数が多いと考えており、証明交付窓口の統合による取扱数増加を考慮しましても、積極的な導入は考えておりません。ＬＩＮＥ Ｐａｙの据置端末は、実証実験ということで、できるだけ手数料のかからない事業者ということで選定しておりますが、もう１つの理由として、金額を市の方で入力し、金額情報も含めたＱＲコードを表示可能なので、金額の間違いもなく、お客様の手順としてもＱＲコードを撮影して決済を実行するという手順だけで済むという２つのメリットがございます。キャッシュレス導入の今後に関しましては、この実証実験の結果をしっかり分析した上で、検討してまいります。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則）
私からは、「東京２０２０大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズイベントについて」のご質問にお答えいたします。
先月、男子マラソン代表の最後の１枠をかけた選考レースの一つ、東京マラソンにおきまして、昨年のメイン選考レースで３位に終わった大迫傑選手が、設定記録を上回り、自身の持つ日本記録を２１秒更新する、２時間５分２９秒の日本新記録をマークし、オリンピック代表に内定いたしました。他の種目の代表選手も決まり始めており、盛り上がりを見せ始めるなか、いよいよ７月２４日の開会式まで、１３５日と迫ってまいりました。
まず、１問目の「東京２０２０大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズイベントを開催する趣旨や目的」についてでございますが、議員ご案内のとおり、昨年の
ラグビーワールドカップ、本年の東京２０２０大会に続きまして、来年には、関西圏を中心として開催される「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」や、神戸市において「世界パラ陸上競技選手権大会」が開催される等、ビッグイベントが続々と控えております。
このように、大規模なスポーツイベントが同一国で３年にもわたって連続開催されるのは世界初のことであり、この機会にどのようにして地域の活性化、市民スポーツの振興に繋げていけるかが、重要となってまいります。
そこで、「東京２０２０大会パブリックビューイング」の開催により、すでに代表が内定している市内在住の水泳女子高飛び込みの荒井祭里選手をはじめとした本市ゆかりの選手を、会場が一体となって応援することで盛り上がり、市民同士で感動を分かち合う機会を設けることで、市民スポーツの機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
「伊丹版マスターズイベント」の開催につきましては、先ほど申し上げましたように、来年には「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」が控えており、既にエントリー受付が始まっております。これを好機ととらえ、先行的にマスターズ世代対象のスポーツイベントを開催することで、「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」への市民の参加促進につなげるとともに、伊丹市市制施行８０周年、伊丹市体育協会創立７０周年の記念イベントと位置付け、本市における生涯スポーツの、より一層の普及・振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、２問目の「東京２０２０大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズイベントの効果について」でございますが、「東京２０２０大会パブリックビューイング」の開催によって、直接的に得られる効果といたしまして、世界のアスリートによる競技を観戦し、感動が得られることで、若い人から年配の方までスポーツ、身体運動を楽しむ人が増えるといった、「伊丹市スポーツ推進計画」に掲げております「みるスポーツ」・「するスポーツ」への効果が期待されます。
また、間接的に得られる波及効果といたしまして、心身の健康の保持・増進の向上だけでなく、スポーツをすることの楽しさや喜びを通して、人と人がつながり合い、あらゆる世代が交流することにより、元気で活動的、健康的な生活習慣を送ることができるアクティブライフの環境づくりに寄与することが期待されます。
「伊丹版マスターズイベント」の開催では、直接的にマスターズ世代、つまり中高年世代の「するスポーツ」への効果が期待され、間接的に得られる波及効果といたしましては、パブリックビューイングと同様に、心身の健康の保持・増進の向上だけでなく、アクティブライフの環境づくりに寄与することが期待されます。
次に、３問目の「具体的取り組み」についてでございますが、まず、「パブリックビューイングについて」のご質問のうち、実施主体や団体につきましては、本年１月に示された大会組織委員会のガイドラインにおきまして、「全国の自治体」もしくは「組織委員会と放映権者が実施に合意する団体・組織」とされ、実行委員会方式や共催方式での実施も可能とされておりますことから、本市では、体育協会等を中心とする実行委員会方式での開催の検討を進めているところでございます。
次に、出場が有力な選手についてのお尋ねでございますが、議員ご案内のとおり、現時点では、市内在住の水泳女子高飛び込み荒井祭里選手の出場が内定されているところでございます。その他では、伊丹大使をお願いしている野球の坂本勇人選手や、市内在住の車いすバスケットボール北間優衣選手、住友電工陸上競技部所属で４００ｍリレーメンバーとして有力視される小池祐貴選手・多田修平選手につきましても、出場の可能性は高いものと考えております。
次に、事前準備や市民を巻き込む仕掛けについてのお尋ねでございますが、本市ゆかりの選手を応援するため、相応の事前準備や仕掛けづくりが重要であるものと考えております。
具体的な取組の内容につきましては、実行委員会においての協議・検討事項になるものと考えておりますが、例えば、会場に選手のサイン色紙やユニフォーム、競技用品や器具を展示したり、競技に精通した方や選手ゆかりの方をお招きし、競技内容や見どころについて解説していただく等、より競技や大会を身近に感じていただける事前準備・工夫の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「マスターズイベントについて」のご質問のうち、オープン型についてのお尋ねでございますが、伊丹市体育協会加盟の各種目協会が例年開催している大会等におきましては、原則として各協会への会員登録が必要である等、各種の参加要件がございますが、マスターズイベントでは、要件をなくし、「概ね３０歳以上の市内在住・在勤者」であればどなたでも参加可能な「オープン型」にすることを考えているところでございます。
次に、人数や規模等についてのお尋ねでございますが、基本的にマスターズ大会単独での開催ではなく、既存の各種目協会実施の大会にマスターズエントリー枠を設定して、開催することとなりますが、全体で、概ね３，０００人程度のご参加を見込んでおります。
次に、競技や種目についてのお尋ねでございますが、ただ今のところ、卓球、バスケットボール、バドミントンなど、２０種目程度の開催を見込んでおります。
次に、事前準備や工夫、仕掛けについてのお尋ねでございますが、まずは、市のホームページや広報誌、ＳＮＳ等を積極的に活用し、伊丹版マスターズイベントへより多くの市民にご参加いただきますよう、広く周知を図ってまいりたいと考えており、「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」とタイアップすることにより、より効果的な発信ができるものと考えております。
また、毎年１１月に瑞ケ池周辺コースを使って開催しております「伊丹市民ロードレース大会」におきましては、事前準備の一環として、昨年度より、マスターズ世代の年齢区分別表彰枠を設けて開催しているところでございます。
「東京２０２０大会パブリックビューイング」・「伊丹版マスターズイベント」の開催にあたりましては、より多くの市民の皆様にご参加いただきますよう、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆１６番（竹村和人議員）
２回目は、意見・要望をさせていただきます。まず、スマート自治体についてですが、答弁において、共同調査研究事業は、現時点で、ＡＩ等を活用した業務の効率化・高度化と行政文書の電子化によるペーパーレス化。そして、ＲＰＡ導入業務については、市民の皆様から申請書を受け付け入力する業務などを考えられているとのことです。また、窓口サービス改革についても、ＩＣＴ等を利用したスマート窓口を目指すとのことです。住民の利便性向上・職員の負担軽減につなげて頂きたい。さらに、キャッシュレス化についても、本格導入させることができれば、例えば、公共施設へと拡大させることで、より一層、市民サービスの向上をさせることができるのではないか。実証実験を分析し検討とのことです。スマート窓口に向け、キャッシュレス化を導入して頂きたい。新庁舎建替えに先行して行うとのことですので大いに期待しています。
昨今、自治体においてＲＰＡ導入による業務効率化の実証が増えており、自動化による一定の効果も報告され、関心も高くなっています。現在は本格導入に向けた実証実験段階なので経費はゼロという自治体が多く、今後本格導入の際には予算確保が課題となってきます。
一方で、共同調査研究事業やＲＰＡの導入などを通じて、様々な取り組みの調査研究などを経て、導入できる環境を整えることで、業務の効率化・高度化や文書の電子化によるペーパーレス化が進むことで、人材の確保ができ、また経費の削減もできると思います。
さらに、今、ＧＩＳ利活用オープンデータ化推進ワーキンググループを立ち上げオープンデータを進められています。昨今、各自治体は、そうしたオープンデータを活用して、ＩＴの力で地域の問題を安価に、効率的に、解決させるシビックテックを導入しています。
自治体職員や市民と一緒に協力しながら地域の課題解決に取り組みができる、安価なシビックテック等についても進めて頂きたい。
最後に、生産年齢人口の減少で、労働力不足が今後さらに進行することが想定されています。
そういった意味で、人口減少時代に活力ある伊丹にするために、行政事務の正確性の向上や効率も図れ、また、職員にゆとりが生まれて、新しい住民サービスの企画・実施というさらなる好循環につながる先端技術を積極的に導入したスマート自治体への転換を要望します。
次に、東京２０２０大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズについてですが、答弁において、大規模なスポーツイベントが、同一国で３年にも亘って連続開催されるのは世界初のことであり、この機会にどのようにして地域の活性化、市民スポーツの振興につなげていけるかが重要であるとのことです。パブリックビューイングついては、市民同士で感動を分かち合う機会を設けることで、市民スポーツの機運の醸成を図り、体育協会を中心とする実行委員会方式で開催するとのことです。そして、より競技や大会を身近に感じていただける事前準備・工夫を進めるとのことです。
また、伊丹版マスターズについては、伊丹市政施行８０周年、伊丹市体育協会創立７０週年の記念イベントと位置付け、本市における生涯スポーツのより一層の普及・振興を図ることやワールドマスターゲーム２０２１関西とタイアップすることで、より効果的な発信ができるとのことです。
健康で活き活きと過ごせることは超高齢社会の本市において目指すべき姿だと思います。大規模なスポーツイベントが、同一国で３年にも亘って連続開催されるという意義深い時、さらに、伊丹市政施行８０周年や伊丹市体育協会創立７０週年という節目の時を活かし、スポーツに対する興味・関心を高め、老若男女問わず身近な生活の場にスポーツを取り入れて頂くことができる環境が整えられるのではないか。また、一人ひとりのライフスタイルや年齢、体力、運動技能、興味等に応じて、生涯にわたり色々な形でスポーツに関わりをもち、スポーツのもつ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れて頂くことで、健康保持・増進のために行動・ライフスタイルを望ましいものに改善する動議付けにつながると思います。
さらに、スポーツを通じ、健康の保持増進や毎日の充実、生きがいを感じられ、スポーツという目的により充実した人生を謳歌することもできるのではないか。
人生１００年時代の健康増進への選択肢を広げることにつながると考えます。
そういった意味において、東京２０２０大会パブリックビューイングや伊丹版マスターズの開催に期待しています。多くの市民の皆様が参加でき、より競技や大会を身近に感じていただける事前準備・工夫を進めて頂きたい。
最後に、スポーツを通じ、健康の保持増進や毎日の充実、生きがいを感じられる取り組みを要望し、質問を終わります。
◆２６番（北原速男議員）
昨年（２０１９年）７月３０日、厚生労働省から２０１８年の日本人の平均寿命が発表されました。同発表によれば、女性が８７．３２歳、男性が８１．２５歳となり、過去最高を更新しているとのことです。
また、厚生労働省は、「日本人の三大死因であるがんや心疾患、脳血管疾患などの死亡率の低下が平均寿命を延ばしている。健康意識の高まりで、さらに寿命が延びる可能性がある。」とも公表しています。
２０２５年には、所謂、団塊の世代の方々が７５歳以上の後期高齢者となり、長寿命社会の到来で、医療や介護の需要の増大が予想されています。
健康で長生きすることは、多くの人の願いであると思いますが、一方で介護が必要となり、施設サービス等を利用する方もいらっしゃいます。そこで、本市の特別養護老人ホームへの入所状況を見てみますと、現在待機待ちが発生しており、施設あるいは定員が不足している現状にあります。
また昨年、本市が実施した小規模特別養護老人ホームの募集に応募する民間業者はいなかったと聞いています。
市では新たな病院を、現在の伊丹病院の場所で建替える方針を示しており、市内中野所在のケアハイツ伊丹を特別養護老人ホーム「桃寿園」に転用し、「松風園」は県住中野跡地に移転・新築を検討されていると聞きました。
特別養護老人ホームの待機待ちの現状と、新病院建設に伴う移転により、特別養護老人ホームの定員数を増やすなどの待機者減少に向けた対応について伺います。養護老人ホーム「松風園」は、中野北の県営住宅跡地に移転予定ですが、松風園は養護施設で、生活環境や経済的に困窮した高齢者を養護するセーフティーネットの役割があることから、定員など、どういう施設概要になるのか、お聞きします。ケアハイツいたみは、本市にとって在宅に戻るための施設ですが、介護老人保健施設ケアハイツいたみの廃止に伴う介護サービス提供体制への影響について伺います。
次に、多文化共生社会の実現を目指してについてであります。２０１９年９月文部科学省は、外国籍の子どもの就学状況について初めての全国調査の結果を公表。同公表によれば、教育相当年齢の外国籍児１２万４,０４９人、うち１５．８％に当たる１万９,６５４人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があることが判明しました。
また、同年５月時点の状況について、市区町村教育委員会に報告を求めたところ、調査対象の１２万４,０４９人のうち、各教育委員会から１１万４,２１４人について報告があり、うち１０万１,３９９人が日本の小中学校や外国人学校などに通い、残りの外国籍児のうち、実際に不就学だったのは１,０００人で、教育委員会が家庭訪問などを行ったが、就学確認ができなかった人数が８,７６８人だったと報告されています。
さらに、不就学と就学未確認の９,７６８人については、住民基本台帳には登録されていたが、そもそも確認の対象にしていないため、実態が把握されていないことも明らかになりました。
外国籍の子どもが公立の学校に就学希望した場合、国際人権規約などを踏まえ入学可能とはなりますが、ただ就学の義務はなく状況確認の対象外とされている教育委員会もあるとのことでした。
不就学の可能性がある子どもは都道府県別では東京都の７，８９８人が最も多く、神奈川県２，２８８人・愛知県１，８４６人、さらに政令市では横浜市１，６７５人・大阪市１，１１７人と続いています。
外国籍の子どもが１人以上いたのは１，１９６市区町村で全体の６８．７％、全体の約３分の１の市区町村が、外国籍の子どもがいる家庭に小中学校入学前に就学案内を送っていなかったとのことであります。そこで質問ですが、このような状況を生んでいる背景には「言葉」の問題が大きく、本市においても、外国人児童等との増加に伴い日本語の支援や指導が必要な子どもたちが増加しているのではないかと考えますが、その現状とグローバル化に伴う多言語化についてお聞きいたします。日本語が話せない外国人児童はもちろんですが、進路や子どもの連絡のため保護者に対しても日本語の習熟が重要と考えますが、外国人児童等など教育支援等に対して具体的にどのように取り組まれているのかお聞かせください。
次に、新庁舎等の建設工事に伴う駐車場の確保についてであります。
市役所に来るたびに新庁舎の建設事業の現場作業をみながら令和４年度秋のオープンを目指し順調に進んでいるなと感じています。熊本地震の被害を目の当たりにして、第６次総合計画にて検討を進めるとしていた新庁舎建設事業を前倒しして、また、有利な起債を活用するなかで取り組みを進めていることにつきましては、藤原市長の政策判断を評価するものです。
しかしながら新庁舎の建設が順調にすすむ一方で、私は、現在の庁舎南側に位置する市営駐車場の混雑状況が気に病んで仕方ありません。雨天や税金の申告時に来庁される方の影響も相まって、多い時には数十台の入庫待ちの車列が車道に連なり、時折パトカーが出動して指導されるなど危険な状況が見受けられます。
そこで、まずお伺いしたいのは、市庁舎の建設事業も、オープン後に引き続いて実施される旧庁舎の解体事業や周辺の外構整備、また、今池を埋め立てて建設予定の新保健センターの整備など、まだまだ周辺で工事が続きます。
また、先般新聞報道などで発表されました阪神北県民局と阪神南県民センターが統合されて市役所南側の兵庫県庁舎に移転となることから、その増築工事の建設概要及びスケジュールについてお聞きします。
将来、本市が阪神地域の中心になることも予想されることから今後の将来的な対策としても、一般来庁者の駐車場台数の確保や混雑を避けるための取り組み等についてお聞きいたします。
◎健康福祉部長（坂本孝二）
私から、「新病院建設に伴う養護老人ホーム「松風園」及び特別養護老人ホーム「桃寿園」等の移転」に関する数点のご質問のうち、１点目の、「特別養護老人ホームの待機待ちの現状と、新病院建設に伴う移転により、特別養護老人ホームの定員数を増やすなどの待機者減少に向けた対応」についてお答えいたします。
まず、特別養護老人ホームの待機者の現状でございますが、入所の必要性が高いと認められる待機者数は、平成３０年４月１日時点で７２人でしたが、昨年４月１日時点では６６人と減少傾向にあります。
今後も更なる待機者の減少を図るため、第７期介護保険事業計画では、２９人定員の小規模特別養護老人ホーム１箇所の整備を計画し、事業計画初年度より、整備事業者を公募しておりますが、介護人材不足や土地の確保が困難であることなどから、現在まで未整備の状況となっており、随時、整備を検討しておられる事業者への情報提供と状況の把握などに努めているところです。
議員ご案内のとおり、今回、市立伊丹病院と近畿中央病院の経営統合による新病院の整備は、現地建て替えが計画されており、その際には、病院の敷地を拡張する必要があることから、松風園と桃寿園の移転が必要となりますが、伊丹市社会福祉事業団では、運営している当該施設の移転及び再整備を検討していると伺っております。
今回の移転及び再整備では、特別養護老人ホームの桃寿園は、中野西にある介護老人保健施設ケアハイツいたみを改修、機能転換し、現在とほぼ同じ、概ね５０人定員規模の特別養護老人ホームとして整備する予定となっております。
整備を検討する際に、定員の増加について検討されましたが、居室の面積など、設置基準を考慮すると、現状施設の改修では定員を増加させることは難しいと伺っております。
伊丹市社会福祉事業団に対しましては、これまでより、第７期介護保険事業計画に基づく小規模特別養護老人ホームの整備について協力を求めていたところでございますが、養護老人ホーム松風園を中野北の県営住宅跡地に移転することと併せて、新たに２９人定員の小規模特別養護老人ホームを併設して整備する予定であると伺っております。
介護人材不足等により、本市において特別養護老人ホームの整備が進まない中、今回、伊丹市社会福祉事業団において、新たに小規模特別養護老人ホームが整備されることにつきましては、本市といたしましても、待機者の減少につながることから、円滑に整備が進むよう連携し、必要な支援を行ってまいります。
次に、「介護老人保健施設ケアハイツいたみの廃止に伴う介護サービス提供体制への影響」につきましてお答えいたします。
介護老人保健施設は、病気などで入院していた高齢者が、在宅復帰を目指し、医師による医学的管理の下、看護や介護サービスだけでなく、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーションを中心としたケアを提供する施設です。
現在、市内に４か所ある介護老人保健施設の定員合計は３９８人となっておりますが、そのうち、ケアハイツいたみは、伊丹市社会福祉事業団が７８人の定員で運営しており、再整備の中で改修され、特別養護老人ホーム桃寿園の移転先となることから、市内の介護老人保健施設全体の定員は減少することとなります。
しかし、来年度には、伊丹市社会福祉事業団が運営する、通い、訪問介護、泊りのできる小規模多機能型居宅介護施設について、在宅で医療的ケアが必要な高齢者にも対応が可能となる看護小規模多機能型居宅介護施設に転換することに加え、新たに登録定員が１８人の看護小規模多機能型居宅介護施設を整備する予定と伺っていることから、医療的ケアなどを必要とする高齢者の在宅を支えるサービスは拡充されることとなります。
また、リハビリテーション機能につきましては、残る３箇所の介護老人保健施設が有する在宅復帰機能以外にも、リハビリテーションに特化したデイサービスが増加していることから、介護サービス提供体制への影響は最小限のものと考えております。
本市といたしましては、今回の再整備によって、介護サービスの提供に影響が出ないよう、次期介護保険事業計画におきましては、必要とされる介護サービスが提供できる体制整備の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◎福祉事務所長（松尾勝浩）
私からは、養護老人ホーム松風園並びに特別養護老人ホーム桃寿園等の移転に関するご質問のうち、「松風園は、生活環境や経済的に困窮した高齢者を擁護するセーフティーネットの役割があることから、定員など、どのような施設概要になるのか」とのご質問にお答えいたします。
養護老人ホーム松風園は、老人福祉法の規定に基づき、環境上の理由及び経済的理由により、ご自宅での生活が困難な６５歳以上の高齢者に入所いただく施設でございます。
松風園へ入所される方々は、「身寄りがなくお一人暮らし」であったり、「心身の状態への不安をお持ちである方」、また長期入院等のため「住居がない方」などのほか、高齢者虐待から避難する方などがおられ、松風園はこうした高齢者の方々のセーフティーネットとして重要な役割を担っていると認識しております。
伊丹市社会福祉事業団も、こうした役割や必要性を十分に認識されており、社会福祉法人としての社会的責任のもと、移転後も引き続き、現在と同規模の定員数５０人が入所できる個室タイプの施設を建設し、養護老人ホームの運営を行う意向であると伺っております。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
私から、多文化共生についてのご質問にお答えいたします。
議員ご案内のとおり、外国から来日した多くの子どもたちにとって、「言葉」の壁は大きく、不就学等の諸問題の一因になっていると考えられます。
まず、日本語の支援や指導が必要な子どもたちの現状と多言語化についてですが、今年度は２月末現在、当該児童生徒等は４０名おり、その言語の種類は１２言語となっております。近年、アジア諸国から来日する子どもたちが多く、人数の大きな変化はありませんが、支援する言語の種類は増える傾向にあります。
次に、日本語指導が必要な子どもたちやその保護者に対する教育支援の取組についてですが、本市では、来日間もない外国人児童生徒等に対して、日本語や学校園生活への早期適応を支援する「適応指導員」を子どもたちの在籍学校園に派遣しております。この制度は、「外国人児童生徒等受入事業」に基づき実施しており、子どもたちの国籍を問わず、幼稚園児から高校生までを対象として行っているものです。
「適応指導員」については、該当国の出身の方や該当言語に長けた方など、該当の子どもたちの母語が話せる方にお願いしております。
「適応指導員」の主な役割としましては、来日間もない時期の子どもたちが、友達や教師とのコミュニケーションを行うためのサポートをしたり、授業中の通訳や別室での日本語学習の支援をしたりすることです。また、保護者が、日本語理解が十分でない場合や、慣れない日本での生活に不安を抱えている場合があります。その際は、学校から配布される書類の翻訳や、参観日や懇談会などにおいて通訳をするなど、言語面での支援を行うとともに、教員と適応指導員が連携し、子どもたちの様子を定期的に保護者に伝えることで、保護者が安心できるよう、きめ細かなサポートをしているところです。
派遣回数については、来日してからの期間を一つの基準としておりますが、来日時の年齢や生活環境などにより、子どもたちの日本語理解の状況はさまざまです。そのため、学校園や適応指導員に聞き取りを行いながら、子どもたちの状況や学校園に在籍している外国人児童等の日本語習得状況や人数などに応じて、可能な範囲で、柔軟に対応をしております。
また、県にも、来日後１年未満の児童生徒を支援する「子ども多文化共生サポーター派遣」の制度があります。特に、子どもたちが不安を感じやすい、来日後の１年間は、県と市の双方の制度を活用しながら、子どもたちや保護者への十分な支援ができるよう努めているところです。
このような教育支援の成果としましては、適応指導員等の通訳やサポートにより、来日間もない段階から、子どもたちがクラスメイトとのコミュニケーションが円滑に行えた、子どもたちが早く日本語に慣れる一助となった、保護者と学校の連絡がスムーズに行えたなどがあげられます。
一方で、課題としましては、現在のような個々のニーズに応じた支援を継続するための指導員の確保が上げられます。本市に編入してくる子どもたちの母語の多様化により、子どもたちが来日した時点で、該当言語が話せる適応指導員の登録がない場合もあります。その際は、兵庫県の子ども多文化共生センターと連携し、調整を図り、本市において該当言語の適応指導員をしていただく方を紹介していただくなどして、人材の確保に努めております。また、高学年や中学生になってから来日した場合、授業で使われる言葉、いわゆる「学習言語」が難しく、日本語の定着に時間を要します。そのため、適応指導員等の制度を活用しながら、義務教育終了後の進路を見据え、より細やかな指導をしていく必要があります。
今後も、子どもたちがより早く日本の学校生活に適応し、楽しく学校生活が送れるよう、支援体制の構築に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎市長付参事（桝村義則）
私からは、市庁舎建設及び周辺整備事業に伴う来庁市民の駐車場の確保に関するご質問にお答えいたします。
市役所内の一般駐車場につきましては、現在、新庁舎整備工事により、本年１月８日から西側の駐車スペースを工事エリアとするため閉鎖した結果、１３３台あった駐車可能台数は２４台減少し、現在１０９台となっております。
一般駐車場の利用台数は平成３０年度の実績では、毎月およそ２万１千台から２万６千台の利用実績があり、その状況から利用台数が多い月の傾向として、６月、７月は納税に関する相談、３月は転入転出に関する届け出等において一般駐車場の利用台数が多くなっており、特に雨天の際には入庫待ちの状態となることがあります。
庁舎西側の駐車スペース減少の代替スペースを庁舎周辺に見込めないことから、来庁者には公共交通機関等をご利用いただくなど市ホームページを通じてお願いしているところではございますが、今年の３月には一般駐車場の利用台数がさらに増加することを想定し、駐車場の指定管理者と協議の上、２月１０日より警備員を１名配置し、安全対策に努めております。また、令和２年４月からは事前精算機の導入を予定しており、出庫時の精算機での渋滞を緩和させてくれるものと期待しております。
一般駐車場の駐車台数を１０９台で運用する状況は、新庁舎の開庁を予定している令和４年の秋頃までつづき、そのあと現庁舎の解体工事に合わせて、駐車可能台数がさらに３０台程度減少する一方で、新庁舎と同時期に供用開始する新保健センターの駐車場約４０台分が運用を始めることにより、周辺施設も含めた駐車場として一定台数が確保できる見通しでございます。
また、新庁舎整備事業すべての工事完了は令和６年度中を予定しており、その際には、伊丹市役所の一般駐車場と、新保健センターの駐車場合わせて約２００台の計画となっております。現在の駐車可能台数よりも６０台以上の増加を見込んでおり、雨天等混雑時の入庫待ち車両の解消に寄与するものと考えております。
なお、兵庫県の施設でございます阪神北県民局と阪神南県民センターを県の伊丹庁舎敷地内に増築する計画についてですが、今年２月に県が示した統合方針では、令和２年度に基本設計及び実施設計を行い令和３年度から４年度までで、本館の東側に増築棟を北側に立体駐車場の整備を行う予定と聞き及んでおります。
今後、新庁舎整備や周辺施設の整備に際しましては、引き続き庁舎の出入口の制限や、駐車スペースの減少などでご不便をおかけすることが発生しますが、影響を最小限にする努力をしてまいります。
また、新庁舎にあわせて業務の見直しを図っており、ＡＩやＲＰＡを活用し、手続きをオンライン化・デジタル化すること、キャッシュレス化を推進することなどにより、市民が市役所の窓口に出向かなくても済むような、スマート自治体へ大きく改革することも、駐車スペースの問題解消につながるものと考えております。
◆２６番（北原速男議員）
２回目は意見・要望とさせていただきます。
まず、１点目、「病院建設に伴う養護老人ホーム「松風園」及び特別養護老人ホーム「桃寿園」等の移転について」であります。
新病院建設に伴い特別養護老人ホーム「桃寿園」は、現在の定員と同規模の機能を維持し中野西の「ケアハイツいたみ」に移転する計画。さらに中野北の県営住宅跡地に養護老人ホーム「松風園」を移転し、新たな移転先に小規模特別養護老人ホーム２９床を併設するとの答弁でした。
このことは、特別養護老人ホームの病床数が、現在よりも２９床増加することになります。団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年以降、特別養護老人ホーム入所待機者に対する体制の整備が一定図られ、入居者にとって利便性が高まる個室を整備されるものと評価させていただきます。今後コロナウイルスなど感染症対策にとってもより効果的と考えるところです。よろしくお願いいたします。
２点目、「多文化共生の実現を目指して」ですが、本市の日本語が必要な子どもたちの現状と多言語化について、答弁では「当該児童生徒等は約４０名で、言語の種類は１２言語」とのことでした。子どもたちだけではなく日本語が話せない保護者に対してもきめ細やかなサポートに取り組まれており、今後グローバル化が進展するなかで増加に即応した多面的できめ細やかな充実を図っていただくよう要望しておきます。
３点目、「市庁舎建設及び周辺整備事業に伴う来庁市民の駐車場確保について」ですが、当初の駐車場台数は１３３台、現在新庁舎建設工事に伴い１０９台となっています。こうした状況が、令和４年秋新庁舎供用開始までの２年半程続くことから、今年４月から事前精算機を導入し、出庫時の渋滞を緩和する等の対応を行っていくとの答弁でした。
しかし、今後混雑し市民の利便性が損なわれる状況に至った場合には、一時的に近隣駐車場を借り受けるなど適切な対応を取っていただくよう要望させていただきます。
また、令和６年度中の新庁舎整備事業の工事完成に併せて、２００台の駐車場が整備されるとのことでしたが、阪神北県民局及び阪神南県民センターの本市への移転に伴い車での来庁者が多くなることも予想されることから、出庫時に駐車券を機械に入れることなく駐車場を通過できる設備の整備を要望しておきます。以上で私の質問を終わります。
◆２番（花田康次ｶ議員）
事前の通告に基づき、２点質問させていただきます。
１点目に、学校図書館の活用についてお伺いします。
１．学校図書館の活用について
（１）各学校における貸出冊数について
はじめに、各学校における貸出冊数についてお伺いします。伊丹市では、「伊丹本の杜構想」を掲げ、学校図書館の充実には非常に力を入れています。それは、平成３０年度において１校あたり全国平均４、５０万円の図書購入費に対して、伊丹では１校あたり小学校で１３６万円、中学校で１５０万円、伊丹市全体で合計３５００万円と、１校あたりでは全国平均よりはるかに高い費用をかけていることからも明らかです。また、小学校で年に１０００時間、中学校で年に５００時間の学校司書の配置は、全国でも上位です。しかし、お金をかけることが、多額の税金を投ずることが、イコールで、子供たちが豊かな環境にあり、教育に資するものだと言えるのでしょうか。日本の子供たちの教育、あるいは未来のために税金を使うことには一切異論はなく、必要な費用であるならば他を削ってでも捻出しなくてはならないと考えており、多額の費用をかけること、そのこと自体については問題視しておりません。しかし、お金をかける以上は、どういった成果があったのか、あるいは見込まれるのか、そこが不明瞭なままでは、市民の皆様に納得していただくことは困難です。今回の場合、かけた費用に見合った効果があったかどうかを判断する指標は、学校図書館の利用状況、すなわち、貸出冊数にあると考えます。そこでお伺いします。児童生徒一人あたりの１か月の貸出冊数について、市内の平均と、最も多い学校の数字、最も少ない学校の数字について、小中学校ともにお答え願います。
（２）学校図書館の開館時間について
次に、学校図書館の開館時間についてお伺いします。現在中学校は朝９時から開館してはいますが、お昼休みが終わると閉館し、放課後や休日については原則開館していないものと認識しております。せっかく多額の費用をかけて本を整備しても、利用がなされない、借りることができないのでは、何の意味もありません。そもそも朝９時に生徒たちは授業中であり、その時間から開館する意義があるのかどうか、疑問に感じるところです。授業で使う際は教諭が開館することも可能ですので、現在の配置時間から考えれば、昼休みから放課後にかけて開館すれば良いのではないかと考えます。年間に学校司書を配置できる時間が決まっているのなら、より効率的な時間に配置すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（３）学校図書に係る経費の算定根拠について
次に、学校図書に係る経費の算定根拠についてお伺いします。伊丹市内の小中学校図書館の蔵書数は、文部科学省より示された整備標準冊数をはるかに上回っており、現状で十分な冊数が確保されているものだと考えます。もちろん、数年で更新し、最新の状況を閲覧できなければ意味を為さない本や、経年劣化により廃棄しなければならない本があること、また、小説などにおいても新しいものに触れてもらう機会が必要なことは理解します。それでも、毎年各校約１０００冊の本を新規に購入しなければならない理由があるのか、疑問に感じるところです。そこでお伺いします。経費の算定根拠についてお示しください。
２．新型コロナウイルス対応について
（１）中国へ市の備蓄マスクを送った経緯について
はじめに、中国へ市の備蓄マスクを送った経緯についてお伺いします。中国の武漢市において流行がはじまった新型肺炎の原因である新型コロナウイルス、中国国内のみならず、日本をはじめ世界中の国々で感染が確認されています。つい先月まではダイヤモンドプリンセス号の寄港と隔離に関する報道が連日なされていたことからも、当該ウイルスに対する市民、国民の皆様の関心の高さがうかがい知れます。新型肺炎によりお亡くなりになられた方々に追悼の意を表するとともに、イギリス船籍であるダイヤモンドプリンセス号に対して本来何ら義務を負わないはずの日本が善意で対応したこと、また、感染拡大防止のために日夜ご尽力いただいている政府、関係省庁、関係機関の皆様に敬意を表します。
さて、新型肺炎の流行に際して、国際友好都市である佛山市から激励のメッセージを送付してほしいとの要請を受け、令和２年２月６日には市長をはじめ関係課職員等による激励のメッセージの送付と、伊丹市の備蓄マスクから１万枚の送付が行われました。激励メッセージの送付は非常に良いことであると思いますが、備蓄マスクの送付については疑問が残ります。伊丹市がすべきことは、いち早く外国に医療用品を送ることではなく、市内にお住いの日本人の皆様に安心、安全、幸せに暮らしていただける環境をつくることであり、それができてはじめて、人道的な見地などから、日本国民全体へと目を向け、その先に外国があるのではないでしょうか。伊丹のみならず日本中の自治体からマスクや防護服が贈られる中、２月９日には中国の爆撃機４機が沖縄本島と宮古島の間を飛行し航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させる事態が発生するなど、国際情勢、日中関係は不安定であり、国内のマスク不足に対して国が買い上げたマスクを北海道の住民に配布したり、宮城県では県内市町村からマスクを借り上げて医療機関に提供したりしていることと比べると、本件は市民からの信用を失墜する行為であると言わざるを得ません。私は直接１０店舗以上確認しましたが、２月初旬においては市内のドラッグストア、１００円均一、コンビニエンスストアなどで市民がマスクを購入することは困難であり、医療機関においてもマスク不足が叫ばれていたように感じています。私は、２月末においても直接市内複数店舗を確認いたしましたが、いずれの店舗においてもマスクは品切れでした。本来市のマスクは非常事態への対応のための備蓄ではあり、市内に配布するためのものではないことは承知しておりますが、中国に配るくらいなら、市民の皆様に、例えば医療機関であるとか、学校に卒業式のためにお配りすべきだったのではないでしょうか。今回のマスクの中国への送付は、いたずらに市民の不安をあおり、自分たちが手に入らない中なぜ外国に送るのかという市民の怒りを招いただけのように思われます。要請を確認してから数日でマスクの送付を行ったようでありますが、送付を決定するまでに、佛山市とどのようなやり取りをし、誰がどのような意思決定をして送付に至ったのか、経緯の説明を願います。また、１日に数億枚のマスクを必要とする中国にわずか１万枚送ることに何の意味があったのか、そしてなぜ１万枚だったのか、物資の輸送制限のある中いつマスクは先方に届いたのか、お答えください。
（２）市内のマスクの需給状況について
次に、市内のマスクの需給状況についてお伺いします。マスクを送付した時点では市内での感染は確認されてはおりませんが、３月には市内での感染が確認され、市職員への備蓄のマスクの配布も行われています。今後の見通しが立っておらず、爆発的に感染が広がる恐れもあった中、中国へのマスクの送付は行われました。転売屋による買い占め等の影響もあり、マスクの供給不足、需要過多は３月においても続いています。政府から、マスクの購入価格を上回る価格での転売に対して罰則を適用するとの考えが示されたことや、増産体制の確立などによって、今後はマスク不足は解消に向かうものと考えられ、現在はある程度見通しがたってきたのではないかと感じているところですが、先月は違いました。そこでお伺いします。中国へのマスクの送付にあたっては、市内の需給状況についての確認、特に医療機関に対しての確認は行ったのか、行っていなかったのならばそれはなぜかお答えください。また、送付した予備の補充状況と市内の流通状況の見通しについて、当局の見解をお示しください。
（３）子ども用マスクを備蓄していない理由について
次に、子ども用マスクを備蓄していない理由についてお伺いします。市のマスクの備蓄は１９万枚あり、その内訳は市職員、学校職員に配布するためのものが１５２，０００枚、要援護者、すなわち高齢者、障碍者へ配布するためのものが２８，０００枚、予備が１万枚となっています。なお、必要枚数の計算方法は市庁舎の職員が１日１，８００枚を８週間、平日４０日と考えて７２，０００枚、学校職員が１日２０００枚を８週間、平日を４０日と考えて８０，０００枚、災害弱者が１日５００枚、８週間で５６日なので２８，０００枚の合計１８万枚と予備の１万枚で１９万枚が必要と計算されています。ここでいう予備とは、想定より感染が拡大したとき、長引いたときに対応するためのものだと認識しております。これを見る限り、子供への配布は一切想定されておりません。一方、消毒液の備蓄もあり、こちらの配布先には保育所なども示されています。また、３月３日から市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校が行われ、それに伴って学童保育が利用されます。大人用のマスクは市の備蓄から提供したようで、これこそあるべき使い方ではないかと思うところですが、一方で子どもたちにはマスク着用を求めなくてよいのか、疑問に感じます。そこでお伺いします。子供たちを守ることこそ一番に考え、こういった事態に備えるためにも子供用マスクの備蓄を行うべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
（４）市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校について
次に、市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校についてお伺いします。２月２７日、安倍総理、政府から、全国の自治体に対して、学校を３月２日から春休みまで休校するよう要請がなされました。これを受けて、伊丹市では準備や周知期間を考慮した上で３月３日から市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を全校休校といたしました。有事に対応すべくこれを決断されたのは、行政のトップとしてのあるべき姿であり、安倍総理、藤原市長の決断力とリーダーシップに敬服いたしております。また、なぜ保育所は閉鎖しないのかとの声もありますが、これは、一人でも留守番ができうるか、そういったことも考慮すると、合理的判断をなされたのではないかと考えます。一方、急な休校に伴う弊害、例えば学校給食の問題などは無視することはできません。食材の供給停止、費用、届いてしまう食材は廃棄するのか、何らかの活用がなされるのか、納入業者との関係性など、重要な課題であると考えます。そこでお伺いします。休校に伴って生じている問題はあるのでしょうか。また、学校給食についてはどのように取り扱ったのか、お答えください。
質問は以上です。ご答弁いただきますようお願いいたします。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
私からは「学校図書館の活用について」のご質問にお答えいたします。
読書は、児童生徒の創造力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こし、豊かな心を育むものであり、本市教育委員会の教育目標に、「ことばと読書を大切にする教育」を掲げ、児童生徒のことばの力の育成に努めているところです。
本市においては、学習指導要領に言語活動の充実が学習の基盤となる力と位置づけられたことから、全国に先駆け、平成１６年度から伊丹市学習到達度調査の実施をしたのですが、本市の子どもたちは、記述問題に対して無解答率が高い、つまり、白紙解答が多いという実態が明らかとなりました。このような学力面での課題のほか、当時は、学校の荒れ、いじめや問題行動、不登校の増加など、多くの教育課題が山積しておりました。
これらの課題を解決していくため、本市教育委員会の教育目標に「ことばと読書を大切にする教育」を掲げ、ことば科の設置や読書指導員（現在の学校司書）の配置、図書標準の達成をめざした取り組みを推進してまいりました。
こうした取り組みから、本市の子どもたちは、無解答率が減少し、自分の考えを書いたり話したりすることに対して、意欲的に取り組めるようになってきました。また、感情のコントロールができない子どもによる暴力行為等、問題行動も減少し、学校全体が落ち着いてきました。このことは、子どもたちのコミュニケーション能力が向上し、自分の気持ちや考えを周りの人にうまく伝えられるようになってきたことが大きく関係していると考えられます。
このような考えから、本市においては、読書活動の充実を測る指標として、読書冊数を用いてまいりました。学校図書館の充実に伴い、読書冊数も伸び、平成３０年度の児童生徒一人あたりの１ヶ月の平均読書冊数は、小学校１３．９冊、中学校３．９冊となっているところです。
今回お尋ねの学校図書館の児童生徒一人あたりの１ヶ月の平均貸出冊数は、小学校７．６冊、中学校１．５冊となっております。また、最も貸出冊数の多い学校は、小学校が１５．７冊、中学校が２．６冊、貸出冊数の少ない学校は、小学校が５．６冊、中学校が０．３冊となっており、特に中学校における学校図書館の貸出冊数には課題があるのが現状です。
令和２年度より、小学校から順次実施予定の新学習指導要領は、受け身の学習ではなく、討論や発表等を通した「主体的・対話的・深い学び」による授業改善を重視しております。予測困難な変化を遂げる社会では、情報が氾濫する中、学んだ知識を取捨選択し、実生活に活用する力が求められており、そのためには学校図書館の充実は欠かせません。学校図書館は、貸出の機能だけでなく、子どもが学びを深めるために、その場で多様な図書を手に取って読んだり調べたりできる、学習・情報センターとしての機能も求められております。
そのような考えのもと、現在、学校図書館の図書は、生徒個々の貸出のみならず、各教科や総合的な学習の時間等における「調べ学習」や「情報の収集・整理」「レポート作成・発表」「新聞づくり」等の探究的な学習にも活用しており、学びを深めるため、常に新しい学習資料が必要であると考えております。
次に、「学校司書の配置時間をより効率的な配置時間にすべきではないか」のご質問についてお答えします。
本市においては、学校図書館を充実させるため、司書または司書教諭の資格を有する学校司書を全小・中学校２５校に配置しております。
業務内容については、１、学校図書館の整備及び読み聞かせ等による読書教育の推進 ２、貸出・返却業務及びレファレンス業務 ３、教職員との連携による教科指導の充実に係る授業準備 ４、学校図書館の活性化に係る企画、連絡、調整等 ５、読書冊数・貸出冊数増加のための取組の推進、その他、読書教育に関して学校長が必要と認めることとなっており、図書の貸出のみを業務としているわけではございません。
議員ご案内のとおり、学校図書館の活性化に大きな役割を果たしている学校司書を、生徒が学校図書館の本を自由に活用できる時間帯に配置することは、とても重要なことであると考えております。朝８時から開館したり、週に何日か放課後に開館したりする等、生徒が利用しやすい時間帯に学校図書館を開館している学校もあり、好事例をもとに、開館時間の工夫を行う必要があると考えております。
今後も、生徒が学校図書館を活用し、学校図書館の本の貸出が増えるよう、各中学校の特色や学校現場の現状に鑑み、一層の学校図書館の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、「臨時休業に伴って生じている問題はあるか」についてのご質問にお答えいたします。
これまでの答弁でもありましたように、２月２８日の「伊丹市感染症対策本部会議」において、臨時休業期間を３月３日から２５日までとすることを決定いたしました。
３月２日を授業日としたことで、児童生徒への学習課題等の準備や保護者への周知のための時間を、最低限確保することができたと考えております。
３月３日からの臨時休業につきましては、国・県の通知に基づき、子どもたちに不利益のないよう対応しているところでございます。
議員ご案内の「臨時休業に伴って生じている問題」につきましては、保護者や市民から多様なご意見をいただきながら対応しているところです。
具体的には、伊丹市においては感染拡大防止の観点から卒業式を簡素化し保護者の出席を１名としたところ、保護者から「式に保護者２名で出席させてほしい。」「式が簡素化される子どもの気持ちを考えてほしい。」などのご意見をいただきました。教育委員会としましては、保護者のお気持ちや子どもの心情を理解しながらも、「感染拡大防止に向けた、万全の対策をとる観点から苦渋の選択をした」ことをお伝えし、簡素化の趣旨をご理解いただけるよう説明したところでございます。
また、家庭での過ごし方に関して、「子どもたちがショッピングモールで遊んでいるが、いかがなものか。」「子どもたちの勉強の遅れにはどう対応するのか。」などのご意見をいただきました。これらのご意見に係る対策として、生活面においては、教員による校区パトロールや、教育委員会による地域パトロールを行っております。学習面においては、各学校からの学習課題をはじめ、市ホームページに「みんなの学習クラブ」などのインターネット上で学べる学習教材へのリンクをはり、学習支援を進めているところでございます。
このように、保護者や市民の皆様にご理解賜りながら臨時休業としているところでありますが、今後も、国や県の動向を注視し、諸関係機関と連携を図りながら取り組んで参りますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、「臨時休業による学校給食用食材への影響などについて」のご質問にお答えいたします。
この度の臨時休業に伴い、小・中・特別支援学校において予定していた学校給食が実施できないこととなりました。急遽、食材取扱業者へ連絡をとり、食材の納品停止の取り扱いを依頼するなどの対応を行いました。
具体的には、食材取扱業者ごとの納品予定リストにより、食材の納品を止めることが可能か否かの把握を行うとともに、食材費用発生の有無についても確認いたしました。
食材によっては消費期限などの関係により、廃棄せざるを得なかったものもございましたが、関係部署からの協力により、使用可能な食材に関しましては、有効活用することとしました。これらに係る費用につきましては、保護者の負担はございません。
有事に際し、できる限りの対応を行って参りますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎教育委員会事務局教育総務部長（山中茂）
私から、学校図書館の活用についてのご質問のうち、学校図書費の算定根拠についてお答えいたします。
小・中学校における学校図書整備につきましては、文部科学省において、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、定められている学校図書館図書標準と合わせて、平成２８年１１月における同省の学校図書館の整備充実についての通知や学校図書館ガイドライン、平成２９年度からの５年間を計画期間とした第５次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、学校図書館図書の整備に取り組んでいるところでございます。
学校図書館は、児童生徒の読書活動や児童生徒の読書指導、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたり、児童生徒や教職員のニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする機能を有しています。
第５次学校図書館図書整備等５か年計画では、その機能を一層発揮するため、学校図書館図書の整備、学校図書への新聞配備、学校司書の配置の大きく三つが示されており、学校図書館図書の整備に関しましては、各学校における学校図書館図書標準の達成を目指すことに加え、児童生徒が正しい情報に触れる環境の整備の観点から、古くなった本を新しく買い替えることを促進することが示されています。
市教育委員会におきまして、平成１８年３月に「読む・書く・話す・聞く」ことば文化都市伊丹特区の認定を受け、ことばと読書を大切にする教育を推進するため図書整備等に取り組み、蔵書率１００％未達成の学校がありましたが、国の地方財政措置を活用するなど、平成２５年度には、すべての小・中学校において蔵書率１００％を達成することができました。
しかし、図書費につきましては、平成２５年度に全校で１００％を達成したこと、平成２６年度において全体で１２０％を超える整備率となったことなどから、平成２６年度以降年々減額しているところでございます。
今後につきましても学校図書館は、学校図書館法に規定されているように、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校教育において欠くことのできない基礎的な学校の設備でありますことから、図書館資料を適切に収集・整理・保存することで、効果的な活用を図ることができるよう努めてまいります。
◎市民自治部長（多田勝志）
私からは、新型コロナウイルス対応に関する質問のうち、中国佛山市へマスクを送付した経緯についてのご質問にお答え申します。
本市と佛山市は、１９８５年５月に国際友好都市締結を行い、これまで、議定書に書かれた文化・教育・経済・保健衛生等の各分野において、交流や相互協力を行う中で、３５年間、友好を深めながら、両市民の国際感覚の醸成や多文化理解等を行ってまいりました。
そのような中、今年に入り、中国本土における新型コロナウイルスの感染拡大に関するニュースが連日報道されたため、本市では、今年３月に予定していた、佛山市への中学生学生代表団派遣の中止に係る調整を、佛山市と行っておりましたところ、１月３０日に、佛山市から、「市内において３０件を超えるコロナウイルスの症例が発生し、最大限の対応をしている。佛山市民のために激励の動画メッセージを送ってほしい」との、最初の要請がありました。
その後、２月４日に、動画メッセージの詳細と、学生代表団の派遣中止の最終確認を行うため佛山市に連絡したところ、「佛山市内でマスクや消毒液が不足しているので、可能な範囲で支援してほしい」という旨の要請があったものです。
これより前の１月末頃から、兵庫県下や国内の複数の自治体が、それぞれの中国の姉妹都市等から、マスクや消毒液等衛生用品の要請を受けていたことから、本市においても、佛山市から本市に支援要請があった場合に、対応が可能かどうか、関係部局と確認を行い、その後も情報共有をしておりましたが、２月４日の要請を受け、再度、関係部局と状況確認・協議の上、本市の行政事務の執行に支障のない範囲で支援可能なものとして、「伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、主に行政事務遂行用として備蓄しているマスク１９万枚のうち、予備部分である１万枚を送付することを、２月６日に決定し、同日、発送しました。
佛山市では、２月初旬は、市内での罹患者が増加中という差し迫った状態にあり、感染拡大防止に職員、関係者一同、最大限の努力をしておられ、防止対策に必要なマスクを求められている状況でした。
友好都市として、市職員分の備蓄の一部を送付することは、わずかながらでも、感染拡大の防止に貢献できると考えたものです。
なお、中国行き航空便の運休の多発や、中国への物資輸送の集中により、日数は要しましたが、マスクは、先週、佛山市に到着したもので、佛山市担当部局からは、大変感謝する旨と、伊丹市民の健康を気遣う旨の連絡がありました。また、佛山市長から、本市の支援と励ましに、佛山の市長も市民も、深く感動し、感謝しているとの礼状をいただいております。マスクは、佛山市内において、有益に活用されているものと理解しております。
◎市長付参事（米倉康明）
私からは、「新型コロナウイルスへの対応」に関する数点のご質問のうち、「市内のマスクの需給状況について」と、「子供用マスクを備蓄していない理由について」お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の指定感染症に指定され、徹底した感染拡大防止策を講じることが重要であることから、本市といたしましては、病原性が高い新型インフルエンザや、同様の危険性がある新感染症に対応するため策定した「伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画」を準用し対応することとしております。
議員ご案内のマスクにつきましては、この計画に基づきまして、対策の実施に必要な消毒液、防護服等と共に備蓄を行っております。
その中で、マスクについては、一義的には感染拡大を防止するため、ウイルスを保有する患者が装着するものですが、この度、窓口対応する職員の健康状態に不安を持つ市民もいらっしゃることから、咳エチケットの一環として、不特定多数の来庁者と接触する場合に限り装着する事と進めております。
そこで、議員ご質問の「市内の需給状況の確認を行ったのか？」につきましては、これまでの報道等により、市内の小売店におきましても商品の品切れが相次ぐ等、需要過多になっていることは認識いたしております。
また、「医療機関に対して確認は行ったのか？」とのご質問ですが、市内の各医療機関に対してマスクの需給状況の確認は行っておりません。
医療機関におきましては、日々の診療行為を行う中で、ガーゼや包帯・マスク等多くの衛生材料を使用されております。それらにつきましては、各医療機関が普段から取引のある専門の医療販売業者から購入されており、基本的には各医療機関で自ら調達されるべきものと考えております。
しかしながら、今後の市場の動向によりましては、限られた備蓄の中で、医療提供の維持に必要な対応を検討してまいります。
「今後の見通しについて、当局の見解は？」につきましては、備蓄計画では第１波の流行期間を８週間程度と想定しており、今後当分の間の対応につきましては、現在の備蓄により進めることとしております。
また、市内小売店での供給の見込みにつきましては、先般、国が発出いたしました「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」におきまして、「マスクや消毒液等の増産や、円滑な供給を関連事業者に要請する」ことや、「マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。」こととしておりますが、現状では未だ不透明であり、引き続き市場の動向を注視してまいります。
３月７日には市内で最初の感染者が確認され、現在のところ終息時期が見込めないこと、また、市場のマスクの品薄状態が続いており購入が困難なことから、マスクについては慎重かつ計画的な対応を進めてまいります。
次に、「子供たちを守ることこそ一番に考え、子供用マスクの備蓄を行うべきと考えるが、当局の見解は？」につきましては、先ほども述べましたとおり、マスクの備蓄につきましては基本的には行政機能を維持することを目途に、職員の感染拡大防止のために配布することとしており、市民やあるいは子供さんへの配布を想定したものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、国・県・各自治体、そして医療機関や事業者がそれぞれの役割の中で連携し、まん延防止対策を講ずることが肝要であることから、今後もそれぞれの局面に応じた必要な対策を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２番（花田康次ｶ議員）
それぞれにご答弁ありがとうございました。
まず、学校図書館の活用について再質問いたします。各学校の貸出冊数についてお伺いします。多い学校と少ない学校、特に中学校においてその差が顕著であることが、ご答弁の内容からわかりました。しかし、これだけの差が生じる理由はどこにあるのでしょうか。また、貸出冊数が少ない学校の課題と、今後課題の解決に向けてどのような改善策を講じていくのかお示しください。
次に、新型コロナウイルス対応について再質問いたします。
中国へ市の備蓄マスクを送った経緯について、市内のマスクの需給状況についてお伺いします。本来の目的である市職員への備蓄のマスクの配布もはじまっていますが、はたして早期に感染が収束し、在庫が足りるのか、中国へ送ってしまったことによる影響はないのか、不安はぬぐい切れません。そこでお伺いします。現在の市の備蓄マスクの在庫数と、いつ在庫が尽きるのか、お答えください。
質問は以上です。ご答弁よろしくおねがいいたします。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）
学校図書館に関する再度のご質問にお答えいたします。
「貸出冊数に差がある理由と課題、その改善策について」ですが、議員ご案内のとおり、貸出冊数はかけた費用に見合った効果があったかどうかを判断する一つの目安ではあります。しかしながら、学校図書館の本をどれだけ読んでいるかということが重要であると捉えております。
まず、貸出冊数に差がある理由として、貸出冊数が少ない学校は主に中学校なのですが、全国的には、子どもたちの置かれている生活状況の変化により、年齢が上がるごとに貸出冊数は減少する傾向にあります。
しかし、そうした現状に加え、学校図書館の利用を促すアピールが不足していることや、学校によって、生徒が自由に利用できる開館時間に差があることも影響しており、改善を図る必要があります。
改善策としましては、「学校図書館の利用を促すアピールが不足していること」については、貸出冊数の多い学校の取組について図書館教育担当者会や学校司書研修会等において情報交換を行い、啓発を進めているところです。取組の例としては、１．貸出冊数何冊かごとに表彰を行う ２．一定の冊数を借りると「個人の貸出カード」を発行する ３．「図書館まつり」や「読書週間」において、学校司書と図書ボランティアが連携してイベントを企画する等、児童生徒が学校図書館に気軽に入館できるような工夫が挙げられます。
また、「図書館だより」や「おすすめリスト」を定期的に作成して、一冊でも多くの学校図書館の本を紹介したり、教員と学校司書が連携し、授業に関する学校図書館の本を提示し、児童生徒の興味関心を促すようしかけたりするなども有効と考えております。
その他、各教科や朝の読書活動で活用できる学校図書館の本を、ブックトラックに乗せ、廊下等に配置して、自由に閲覧できるようにしたり、保健室や家庭科室、美術室等の特別教室に適した本の貸出を行ったりなどの工夫も考えられます。
「学校によって、自由に利用できる開館時間に差がある」という課題については、生徒が利用しやすい時間帯に学校図書館を開館している学校の事例を情報交換し、学校司書の勤務時間と開館時間の工夫を行う必要があると考えております。
今後、これらの改善策をもとに、さらなる学校図書館の利用増加、及び学校図書館における貸出冊数増加にむけて努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎市長付参事（米倉康明）
私からは、新型コロナウイルス対応に関します２回目の質問にお答えいたします。
先ずマスクの備蓄数の現況について申し上げますと、計画在庫数約１８万枚の内、３月中の使用予定枚数を各職場に配布しており、現在の備蓄残数は約１３万枚となっております。
次に、今後いつまで在庫が持つのか？につきましては、今後の市内の発生状況次第となってまいりますが、５月までの２か月間を、この１３万枚で対応してまいる事と計画しております。
◆２番（花田康次ｶ議員）
ご答弁、ありがとうございました。以降は意見、要望とさせていただきます。
まず、各学校における貸出冊数について申し上げます。今後様々な観点から改善への取り組みを行っていただけるとのご答弁でした。何が効果的なのか、何が子どもたちにとって最善なのか、検討と検証を重ねていただき、引き続きより良い学校図書館の運営に努めていただければと思います。
次に、学校図書館の開館時間について申し上げます。現状の課題として学校によって自由に利用できる開館時間に差が生じているとのことでした。好事例を参考に今後工夫をしていっていただけるとのご答弁でしたが、これは場合によっては司書の皆様の生活にも大きな影響がある話かと思われます。学校間の意見交換や情報共有を密に行い、現場の皆様とともに、より良い学校図書館の開館時間、あり方を検討していただければと思います。
次に、学校図書に係る経費の算定根拠について申し上げます。整備率からの観点や経費の変遷についてご答弁いただきました。現在は適正な冊数、理想的環境に達したとのことで、ここ数年は経費については減額傾向にあるとのことでした。子どもたちのために現在の環境を維持していただき、適切な本の入れ替え等、引き続き努めていただければと思います。また、令和２年度に関しては、前年比で大きく減額される予定のようですので、その点に関しては予算委員会でお伺いしようと思います。
次に、新型コロナウイルスの対応について申し上げます。本質問の要旨は、市内、県内、国内の状況をしっかりと勘案した上で中国へのマスクの送付に踏み切ったのかどうか、という点であります。ご答弁いただいた内容ですと、あくまで市民、医療機関は自ら調達すべきであり、基本的に市はそこに一切関与しない、考慮もしない、あるいはしていなかったという回答でありました。本来市役所の機能維持などを目的とした備蓄ではありますが、ではなぜ中国には送るのか、ご答弁いただいた内容では市民の皆様の不満や不安、憤りの解消にはつながりません。子ども用マスクの備蓄に関しても同様の説明をいただきましたが、結局は、市の備蓄マスクを中国に送るくらいであれば、という話に帰結いたします。実際、学童保育のみならず、市民、市内医療機関のために市の備蓄マスクを配布している自治体もあります。市内の状況を確認もせずに、自分たちでなんとかしてくださいと中国にマスクを送る自治体と、いまこそ非常時だと市内にマスクを配布する自治体、どちらが安心安全、住みたい住み続けたい街であるかは、議論の余地もないと考えます。誰のための伊丹市であるのか、今後類似の事案にどう対応するのか、市内には配らない中でどうして中国には送ったのか、今一度見つめなおしていただきたいと思います。
次に、子ども用マスクの備蓄について申し上げます。子ども用マスクの備蓄については、今回のようなケースでは市で備蓄しておけば有効に活用できたはずですし、マスクは長期間保存しておいても問題のないものであり、大した費用もかからないことから、備蓄について検討していただけますよう、改めて要望いたします。
最後に、市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校について申し上げます。卒業式対応や、休校中の子どもたちの動き、学習支援など、前例のない事態への対応に苦慮されていることとお察しいたします。現場の職員のみなさま、先生方におかれましては、引き続き丁寧なご対応、事務に努めていただけますよう、お願い申し上げます。
◆１１番（里見孝枝議員）
この度、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、議会での代表質問及び個人質問が急遽書面対応となりました事から通告しておりました、「特定健診とがん検診の受診率の向上について」の質問事項を取り下げます。
産後ケア、産前・産後サポート事業について
昨年１１月２９日、母子保健法の一部を改正する法律「産後ケア法」が成立致しました。本法律の制定により、妊娠期から出産後まで一貫した支援体制が可能となることに期待するところであります。近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的・精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、うつ状態の中で育児を行う母親が少なからずいらっしゃる状況であります。産前産後の母親の育児不安やうつ状態が、子どもの虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要な課題となっています。
厚生労働省が示す「産後ケア事業」とは、家族等から十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安などを抱える出産後１年以内の母親とお子さんを対象に、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するとあり、「街なかの実家」として、特定妊婦やハイリスク、若年妊娠等に限定されることなく、利用したい方、必要と思う方が利用できることをめざすものとなっております。
事業内容と致しまして（１）短期入所（宿泊）型（２）通所型（３）居宅（自宅）訪問型――の３類型を示し、病院や診療所、助産所などを活用することや新たに施設を設置して事業を実施するとされています。どの類型で、どんな取り組みを行うかは自治体にまかされており、自治体独自の工夫がなされて事業運営されることで、その事業を全国に展開されることとなりました。
また、母親同士の交流を促す集団ケアや、助産師らによる個別の授乳指導などが行えるなど工夫された取り組みが想定されます。実施に当たっては、妊娠期から出産後まで切れ目なく支援する観点から、妊産婦の相談をワンストップ（１カ所）で受け付ける子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）などの関係機関と連携し、一体的な支援に努めなければならないと改正法に明記されたところであります。
この度、令和２年度の当初予算に妊娠出産包括支援事業である、新事業として産後ケア事業と産前・産後サポート事業が計上されました。産後ケア事業の開始は私も繰り返し議会等で申し上げて参りました様に「妊娠から出産・子育て期まで切れ目のない支援」の充実を目指すうえで大変に喜ばしい事であり、産後鬱・児童虐待防止に効果ある事業であると期待するところでございます。本市が行う産後ケア事業では通所型、宿泊型の事業が開始とのことです。
そこで数点に渡りお聞きして参ります。
まず、新事業について子育て世代包括支援センターとの連携についてお聞きいたします。
本市におきまして利用者支援事業により子育て世代包括支援センター機能が整い、平成３０年度からは、母子手帳の交付窓口を７か所あった窓口から保健センターに一元化することで、全ての妊婦との面接が可能な体制が整備され、産後鬱病のリスク因子の把握と継続した支援に取り組まれているとお聞きしております。私は切れ目のない子育て支援の充実を目指すうえで、度々子育て世代包括支援センター機能について質問をさせて頂いて参りました。平成３０年３月議会では産後鬱の方に対する取り組みについてお聞きしております。その時点ではまだ母子手帳交付の一元化の体制が始まっておらず、出生連絡票と産後鬱病をスクリーニングするため「エジンバラ産後うつ病質問票」を加え改定を行うとの答弁となっておりました。現在一人一人の出生連絡票とエジンバラ産後うつ病質問票は出産後回収されていると思いますが、運営や回収率等はいかがでしょうか。
また、産後鬱の発症の恐れがある方や特定妊婦やハイリスク、若年妊娠等に対してどの様な支援へと繋がる事が出来ていますでしょうか。お示し下さい。
本市で子育て世代包括支援センター機能の連携によりさらに切れ目なく支援の継続に取り組むことができるのが産後ケア事業です。本市がこの度計上されている実施方法は２類型となっており、出産後の支援を受ける事が間々ならない母子が利用となる通所型と出産後間もない母子が受ける宿泊型となっております。そこでそれぞれの事業内容実施方法・実施場所と対象者、費用、繰り返し利用が可能なのか、多胎児への利用の仕方などお聞かせください。
次に、産前・産後サポート事業についてですが、初めてお母さんとなられる方の不安や産後突然経験する産後鬱、誰もが経験する身近な事「自分だけかもしれない」誰に聞けばいいか分からないなど疑問や不安に対して新たな支援となる、出産を控える妊娠７か月から９か月の妊婦と産後４か月未満の乳児と母親を対象とされ開始されます。この時期は新米お母さんであれば誰もが孤独を感じた事のある時期です。どのようなサポート事業になるのか事業内容と目的、周知方法をお聞かせください。
次に、フレイル予防についてお伺いします。
人生１００年時代を迎え、フレイル予防は健康寿命の延伸に欠かせない取り組みの一つとなって参りました。昨年発表された日本人の平均寿命は男性８１．２５歳、女性８７．３２歳となり、共に過去最高を更新致しました。その一方で、自立して日常生活を送る事が出来る健康寿命も延びているものの、その差は男性で約９年、女性で約１２年程度の差が生じ要介護の時期が想像できます。２０１９年版の高齢者白書によると、高齢者のうち要支援・要介護と認定された人の割合は、６５歳〜７４歳で４．３％なのに対し、７５歳以上では３２．１％と約７倍に増え、介護になる前のフレイル状態になる高齢者が多いことが分かります。厚生労働省は加齢に伴い筋肉や心身の活力が衰え、介護が必要となる一歩手前の「フレイル（虚弱）」の人を把握するため、２０２０年度から７５歳以上を対象にした新たな健診を始める事といたしました。新たに始まる、フレイル健診は７４歳まで行う特定健診のメタボチェックから後期高齢者医療制度健診での質問票が「フレイル状態」になっているかをチェックする質問と変わり、「１日３食きちんと食べているか」「この１年間に転んだことがあるか」「ふだんから家族や友人と付き合いがあるか」など１５問で構成されており、フレイル予防に欠かせない３点「栄養」「運動」「社会参加」をチェックするものとなっています。
この度当初予算であげられているフレイル予防の２つの新規事業は、市内の高齢者の方を対象にフレイル予防の為の食と口腔ケアの重要性や、顔・口・舌の体操、日常的に自分で出来る口腔ケアについて学ぶ、「普及・啓発講座」による推進事業と介護の専門職を対象に口腔ケアや歯科医療が必要な対象者について学ぶ研修と口腔内を清潔に保つためのケア実技研修を行うとされています。口腔ケアをフレイル予防の事業として本市で初めて開始される事となります。
そこで、フレイル予防の新事業として開始される経緯と事業内容、一般市民の方への周知方法などをお教えください。
また、フレイル予防では運動機能に対する予防がとりわけ重要であります。筋肉量が減少することは歩行速度が落ち転倒しやすくなり外出を控えると言った、負の連鎖に繋がり、うつや認知機能の低下を引き起こす原因になりかねません。そこで健康寿命を目指すため地域で活発に行われている「生き生き１００歳体操」等、高齢者の方が元気に集う場においてフレイルチェックや筋肉量の簡単測定が出来るように「運動」に対する対策も進めていくことが必要と考えます。本市としていかがお考えでしょうか。
さらに、元気な高齢者の方がサポーターとして支援側で活躍する場などがあればと思いますが、今後のフレイル予防に対して市のお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長（坂本孝二）
私からは、産後ケア事業並びに産前・産後サポート事業について、及びフレイル予防についてのご質問にお答えします。
はじめに、産後ケア事業及び産前・産後サポート事業についてでございますが、近年は、核家族化が進み、妊産婦自身の親等の親族から離れた土地で妊娠・出産を迎える方は少なくありません。また、妊産婦の親世代が就労していたり、介護をしておられるなどの背景から、産後の支援が十分に受けられない状況で出産する妊産婦も一定数ございます。産後の支援が不十分であることから孤立化したり、子育ての不安や疲労が強くなることで、産後うつの発症につながることが大きな課題として注目されてきました。
そこで、妊産婦のメンタルヘルスのケア、あるいは児童虐待の予防、そして親子の愛着形成の促進などのための対策として、国は、平成２７年度から産後ケア事業に係る補助制度を創設いたしました。更に、産後ケア事業の一層の推進と拡充を図るため、「母子保健法の一部を改正する法律」が令和元年１１月２９日に可決・成立し、同年１２月６日に公布されました。この改正法により、産後ケア事業の実施及び子育て世代包括支援センターとの連絡調整や妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施が市町村の努力義務として位置づけられました。
そこで、産後ケア事業及び産前・産後サポート事業と子育て世代包括支援センターとの連携についてのご質問のうち、１点目のエジンバラ産後うつ病質問票を併せた出生連絡票の運営と回収率でございますが、まず、運営につきましては、平成３０年５月から、これまで出産後に保健センターに提出していただいておりました出生連絡票に、産後うつのリスクを調べるエジンバラ産後うつ病質問票を新たに追加し、母子手帳交付時にお渡ししております。産後うつのリスクがあるとされる、９点以上の方には、保健師や助産師が連絡し家庭訪問等により適切な支援に努めております。回収率は、平成２９年度においては４４．７％、平成３０年度は５４．０％、令和元年度の上半期では５５．０％と増加傾向となっております。
次に、産後うつの発症リスクのある方や、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦、いわゆる特定妊婦や若年妊娠等のハイリスクの方への支援についてでございますが、母子手帳交付時の面接で把握し、相談支援を開始するとともに、妊娠中においては特に支援を必要としなかったものの、産後に心理的に不安定となった場合においても、退院時に出産した医療機関から情報提供をいただいており、継続して支援を実施しております。医療機関からの継続支援依頼の件数は、年々増加しており、平成２８年度１９９件、平成２９年度２０４件、平成３０年度２４０件となっております。これらの医療機関からの支援依頼されたケースについては、保健師等専門職が、訪問等により相談支援を行っております。今回新たに実施を予定しております、産後ケア事業及び産前・産後サポート事業におきましても、特定妊婦や若年妊娠などのハイリスク妊婦等へ、母子手帳交付時の面接や保健指導の場を通じてご案内し、地域で安心して妊娠、出産産後の生活が送れるように支援をして参ります。
次に、産後ケア事業に関するご質問ついてお答えします。
産後ケア事業は、産後直後の支援が特に希薄で不安の高い方に対して支援を行い、産後の母体回復と心理的な安定、授乳や育児手技の獲得を目的として実施し、宿泊型と通所型の２つの類型の実施を予定しております。利用対象者は、宿泊型と通所型ともに、親族等からの産後のサポートが十分に得られない、産後４か月未満の母子であって、強い育児不安があるなど授乳や育児手技に関する保健指導を要する方としております。宿泊型の事業内容についてですが、分娩施設において産後の一定の入院期間が終了後も、延長して分娩施設に留まってケアを受ける内容となっております。実施場所は、市立伊丹病院と近畿中央病院の２か所を予定しており、利用者が負担する費用は１泊ごとに７，０００円で、市民税非課税世帯もしくは生活保護世帯に属される場合には自己負担金は免除とし、６泊７日を利用上限としております。
また、通所型の事業内容でございますが、助産師による授乳指導や乳房ケア、育児指導などのケアを行うもので、対象者は分娩施設を退院後に自宅に戻ってから、相談相手が身近におらず、授乳や育児に関する不安が高まり、支援を必要とする方としており、実施場所は伊丹シティホテルの空き室を利用する予定でございます。費用は１回あたり６，２００円で、市民税非課税世帯もしくは生活保護世帯に属される場合には自己負担金は免除としております。
産後ケア事業の繰り返しの利用が可能かとのお尋ねですが、利用については、お一人につき宿泊型もしくは通所型のいずれか一方のみの利用とし、利用回数は１回としております。
また、多胎児への利用につきましては、宿泊型及び通所型ともに、お子様の人数により加算して、ご負担していただくことで、ご利用が可能となります。
次に、産前・産後サポート事業に関するご質問にお答えいたします。
まず、事業内容ですが、妊婦と産後の母親のグループに分かれてマタニティ体操や赤ちゃんの計測の他、妊婦と産後の母子の相互の交流会や専門職による相談と保健指導などを予定しております。妊婦は赤ちゃんに触れたり、母親から話を聞くことによって、産後の生活をイメージすることで不安が解消され、産婦は自身の妊娠出産の体験を妊婦に語ることで、様々な体験を乗り越えてきたことを実感し、自己肯定感を持つことで、子育てに自信を持つことが出来、今後の育児に良い影響を及ぼすことを期待しております。
次に、事業の目的ですが、保健師や助産師の専門職等が不安や悩みを傾聴し、母親同士の仲間づくりをサポートすることにより、妊産婦が家庭や地域における孤立感を軽減し、安心して妊娠期を過ごし、育児に臨める環境をつくることとしております。事業の周知方法については、母子手帳交付時の面談でチラシを配布して周知するほか、産後のご家庭には、出生後１か月の時点で個別郵送いたします予防接種や４か月児健診の案内に、本事業の案内を同封してお知らせするほか、新生児訪問や養育支援家庭訪問を担当する助産師、母子保健担当保健師が行う訪問活動の中で必要な方に参加をお勧めすることとしております。
近年では、家庭訪問件数が増加しており、専門職が個別に支援する体制の強化が必要な状況にございます。一方で、個別に支援を実施している方の中には、専門職がつながるだけでなく、当事者同士のつながりの中で、不安を解消し、子育てに前向きに向き合う力を強化していただける方もおられます。本市での子育てが、子どもの成長に喜びと生きがいを感じていただけるものとなるよう、産後ケア事業や産前・産後サポート事業を通じ、多方面から切れ目ない支援を実施してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、フレイル予防に関するご質問につきまして、お答えいたします。
はじめに、フレイルとは、加齢による筋力の低下などの身体面の衰えに加え、認知機能や意欲の低下といった精神面や、外出が減り人との交流が少なくなるなどの社会面の衰えが重なり合うことで、日常生活に支援が必要となる、いわゆる要介護状態になるリスクが高い状態のことです。
そこで、ご質問の１点目、「フレイル予防・改善推進事業及び誤嚥性肺炎予防事業の開始に係る経緯について」でございますが、本市では、フレイル予防に効果的な取り組みとしまして、いきいき百歳体操を推進することで、運動及び社会参加の促進につながるよう支援しております。加えて、栄養面での取り組みといたしましては、高齢者健康大学で、栄養のバランスや必要な栄養量などの内容についての講座を開催し、啓発に努めております。
高齢になっても、身体の機能を維持するために必要な栄養量は変わらないことから、しっかりと食事をしていただくためには、歯の健康を維持することが大切です。
また、加齢により食べ物を飲み込む機能が弱ることや、免疫力が低下することで、誤嚥性肺炎になる可能性が高くなります。
そこで、これらの問題への対策として、口腔ケアの専門である伊丹市歯科医師会と協議を重ねてまいりました。その結果、来年度より、口腔に関する専門的知識と経験を有する伊丹市歯科医師会に口腔フレイル予防改善事業及び誤嚥性肺炎予防事業を委託し、実施することを計画いたしております。加えて、「高齢者の医療の確保に関する法律」の改正により、令和２年度から後期高齢者健診に、フレイルを把握する質問票が使用されることになり、後期高齢者に対する保健指導は、メタボリックシンドローム対策から、フレイル予防へと移行することが推進されております。
次に、「フレイル予防・改善推進事業及び誤嚥性肺炎予防事業の内容と周知方法について」でございますが、まず、フレイル予防改善推進事業につきましては、ご自身で口腔ケアを行うことができる、元気な高齢者を対象に、年２回、１００人を定員とした講座を開催する予定としております。
内容といたしましては、高齢になると「固い物が食べにくい、口が渇く」など、口腔機能が低下することや、その結果、栄養状態の悪化が起こりやすいことなどを学んでいただきます。
その後、唇を大きく、しっかり動かす発声練習や、顔の筋肉を動かす体操など、口腔機能の向上に効果的な実技を体験いただくことで、ご自身で適切に口腔ケアを行うことができる高齢者を増やすことを目的としております。開催にあたりましては、より多くの方に参加していただけるように、広報紙やホームページへの掲載に加え、地域包括支援センターの職員が、担当圏域にある様々な地域の集いの場や自主活動グループなどにご案内する予定としております。
また、誤嚥性肺炎予防事業につきましては、ケアマネジャーやヘルパーが、口腔ケアの重要性を認識し、誤嚥性肺炎の予防に取り組むことを目的としています。これにより、必要に応じて訪問歯科診療や口腔ケアが受けられる体制の整備を目指します。
ケアマネジャーを対象とした講座では、日常的な口腔ケアや歯科治療が必要な人への口腔ケアに関する学習を行い、歯科及び口腔に関する知識を習得し、必要な支援内容をケアプランに導入できるようにいたします。ヘルパーを対象とした講座では、口腔ケアの必要性などに関する講義と、効果的な歯みがき方法の実習を行います。これにより、ヘルパーが口腔ケアの必要性について認識し、ケアプランに記載された口腔ケアの適切な実施を目指します。
次に、「高齢者が集う場で、フレイルチェックや筋肉量の測定ができることなども必要ではないか」についてでございますが、議員ご案内のとおり、地域の集いの場やサンシティホールなどにおいて実施する、いきいき百歳体操を推進しており、いきいき百歳体操を行う前と、その後は一定期間ごとに体力測定を行います。体力測定の結果を見て、その効果を実感していただくことにより、継続した取り組みにつながるよう支援しております。
しかし、継続して取り組んでいただくためには、議員ご案内のとおり、体力測定に加えて、フレイルチェックや筋肉量の測定を採り入れることができれば、体力づくりに関心を高めていただけることが期待できます。本市といたしましても、いきいき百歳体操を実施するグループの皆さんが今後とも、継続して取り組んでいただけるよう、ご提案の方法を含め、より効果的な支援の方法について検討をしていきたいと考えております。
次に、「元気な高齢者がサポーターとして活躍するなど、今後のフレイル予防に対する市の考えについて」でございますが、現在、いきいき百歳体操など、地域の集いの場は、高齢者の方などが役割を分担しながら自主的に運営されていますが、グループによっては、高齢に伴う体力の低下などにより、「鍵の管理や椅子の出し入れなどの会場設営が難しくなってきた」との声をお聞きしております。こうしたことから、いきいき百歳体操のグループを支援する「いきいき百歳体操サポーター」を養成する講座を本年２月から、４回コースで開催しましたところ、３０歳代から７０歳代と、幅広い年齢層の方が１６人参加されました。講座の内容としまして、いきいき百歳体操の効果や活動時の注意点について学ぶとともに、体操の実技指導を行ったところでございます。
本市としましては、自主的に活動しておられる地域の集いの場が、今後とも継続できるように、いきいき百歳体操のサポーターの養成など、支援する体制づくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◆１１番（里見孝枝議員）
それぞれ答弁を頂きました。２回目は意見要望とさせて頂きます。
初めての妊娠、出産、育児は悩みの連続で不安や疲労、孤独感、拒絶感、自己否定感にさいなまれてしまう母親は少なくありません。その結果、産後の鬱に苦しみ最悪の場合、生命を落とすこともありえます。また母子の愛着形成が育めず虐待へ進んでしまう親子がいます。児童虐待の予防や妊産婦のメンタルヘルスケアにとって産後ケア事業は有効な対策であります。この度、産後ケア事業が開始される事は勿論のこと、産前・産後サポート事業においても本市の課題に向きあい調査研究のもと工夫して頂き新事業となったことに職員の皆様に感謝いたします。
また、本市の出産施設が減少し産科の医療環境が厳しい現状の中、実施施設として市立伊丹病院・近畿中央病院にご尽力いただけることに大変感謝いたします。誠にありがとうございます。
妊娠から出産・子育て期までの切れ目のない支援体制の構築には、子育て世代包括支援センター機能の連携が重要であり、新規事業で挙げられた産後ケア事業が大きく効果を発揮してくるものと思っております。
本市は平成３０年より母子手帳交付が一元化された事で、全ての妊婦にアンケートを通して相談しやすい環境が整備されましたので、その効果についてお聞きしました。交付時から妊娠中の相談に留まらず出産後も継続した支援に繋がり、ご家族に寄り添う体制となっているとの答弁を頂きました。
また、エジンバラ産後鬱病質問票の回収も開始当時に比べ増加しておりますので、窓口での相談体制の対応に効果があるものと考えられます。質問票の回収が出産後のセーフティーネットとしての役目となりますので、初回面談の時に里帰り出産が確認出来るご家庭には月齢の期限に関わらず体調に合わせて提出して頂けるようにお知らせして頂きたいと思います。
産後ケア事業の宿泊型では出産病院において６泊７日まで延長してケアが受けられるとの事ですので、「子育て世代包括支援センター」との連携により、妊娠時より支援の必要がある妊婦にはこちらの施設で出産を促すなど様々な選択が出来るように情報提供をお願いしたいと思います。通所型を伊丹シテイホテルの空き室を利用するとの工夫は、伊丹ならではの事業であると大変有り難く思います。事業内容は助産師による授乳指導や乳房ケア、育児指導など日中のリズムに即してケアして頂けることは母親にとって大変ありがたい支援でありますので、支援が必要となる方が使用できるように、申し込みの制度を分かりやすく提示し、保健指導を受けて頂いた上で事前の手続きがしっかり出来るようにお願い致します。
また、産前・産後サポート事業の対象を生後４月未満の母子と妊娠７か月から９か月の妊婦に支援の拡充が図られます。生後１か月健診以降４か月健診までの期間は母親が気軽に我が子に対する心配や自分自身の不安な思いを相談できる機会が少なくなります。疾病にかかわらず医療機関を受診されることなどを繰り返す場合もこの期間の母親には少なくありません。また、初産の母親は出産することで初めて赤ちゃんと触れ合う方が多くいらっしゃいます。初めて赤ちゃんを抱っこするというお母さんも多いので抱き方や泣き方も何が正常で正常でないかも分からず不安になっている、他の子と比べるすべが情報誌やネットの世界にたより共感出来る人がいない事で悩んでいらっしゃる方がいかに多いか、看護師として小児科で勤務していた当時に目の当たりにしてきた事でした。
この度のサポート事業は妊娠７か月から９か月の安定期に産後の自分をイメージできる機会として、産後の母親と生後４か月未満の赤ちゃんとの交流が出来ることは大変貴重であり、有意義な時間になると思います。産後の母親にとっても共有できる思いや共感してもらえる母親との交流は勇気が湧き新しい仲間作りへとつながる環境を提供できるものと思うと、本当にうれしく思います。周知方法も示して頂いておりますが是非、子育てアプリ「いたみすくすく」でも事業を掲載して頂き、多くの妊婦さんやお母さんにご利用して頂けるように周知啓発に努めて頂きたいと思いますので何卒宜しくお願い致します。
また、この度の改正母子保健法（産後ケア法）には妊産婦の相談をワンストップで受けつける「子育て世代包括支援センター」などの関係機関と連携し、一体的な支援に努めなければならないと明記されています。現在国は、妊婦期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」の全国展開にむけ、設置が進む中であります。本市は「子育て世代包括支援センター」機能を３か所の利用者支援事業の連携で運用されております。相談窓口として３か所が連携されているとお聞きしていますが「子育て世代包括支援センター」として３事業が連携していることが市民や他市の方々から分かりにくくなっております。一般的にも周知されて来ている「子育て世代包括支援センター」ですので本市でも明記が必要な時期であると思います。同じモチーフを使い３か所が連携する体制で「子育て世代包括支援センター」を運用している事がわかるように、窓口看板や表記を掲げて頂きたいと思います。
次に、加齢による筋肉や心身の活力が衰え、介護が必要となる一歩手前の時期を意味する、フレイル（虚弱）予防をお聞きいたしました。本市ではフレイル予防の効果的な取り組みとして「いきいき百歳体操」開催により、運動及び社会参加の推進を支援しているとのことでした。
また、新事業の経緯は加齢による誤嚥性肺炎の予防対策として伊丹市歯科医師会と協議を重ね、口腔に関する専門的知識を有する伊丹市歯科医師会に口腔フレイル予防改善事業等を委託し実施される計画となり、口からの食事がいかに大事であるかを学びフレイル予防に繋げて行くとのことでした。こちらも多くの方に学んで頂き、介護の現場や予防対策で効果が出るように周知啓発に努めていただきますようお願いいたします。
平成３０年１２月議会から引き続きの提案となるフレイルチェックや筋肉量の測定の必要性に対して、ご答弁では運動機能低下に対する予防として、高齢者が集う場所での体力測定に加え、フレイルチェックや筋肉量の測定が取り入れることが出来れば、高齢者の方々が体力作りに関心をもって頂けると期待するとありました。実施できれば、高齢者の方々が体力作りに関心をもち、お元気なうちに健康への意識の向上へと繋がって頂けるものと思います。実現に向け検討を重ね、ご尽力賜りますようお願い致します。また、元気な高齢者がサポーターとして「いきいき百歳体操サポーター」等で活躍して頂けないかと思っております。こちらも継続した提案ですが、「いきいき百歳体操サポーター」を養成する講座にて１６人の方が参加されているとの事です。フレイルは早い時期にその兆候を見つけ気付く事が大事です。サポーターのかたの元気な姿が勇気と希望になり高齢者の皆さん一人一人に活気が湧き、是非とも「いきいき百歳体操」を支援する体制づくりに今後も取り組んで頂けますようによろしくお願い致します。
◆１０番（永松敏彦議員）
２０００年９月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにて採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられたＭＤＧｓは、極度の貧困と飢餓の撲滅など、２０１５年までに達成すべき８つの目標を掲げ、外務省の発表を引用しますと、達成期限となる２０１５年までに一定の成果をあげたと言われています。
そのＭＤＧｓの後継として、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標は、１７のゴールと１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っているのがＳＤＧｓです。
ＭＤＧｓが主として発展途上国を意識した目標であったことに対して、ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本の国や地方自治体、各種企業団体としても積極的に取り組んでいく必要があります。
伊丹市の施策のどれ一つ取っても、ＳＤＧｓに関連することから、市民に対してのより良い市政運営がＳＤＧｓの目標に向けた取り組みになると考えます。
ＳＤＧｓは、「経済」と教育やジェンダーを含む「社会」、そして「環境」と大きく三つに立て分けられますが、世界的にも海洋のマイクロプラスチックや地球温暖化の問題で、環境への意識が益々高まっています。
このことから、伊丹市としても令和２年度予算においても、ごみの減量や資源化に向けての取り組みを行って頂いています。
まず、当面の課題としまして、ごみ減量に向けた取り組みが喫緊の課題とお聞きしています。
豊中市伊丹市クリーンランドの新しいごみ焼却施設が平成２８年に竣工されましたが、当初の搬入予測量が大幅にオーバーし、本来災害時に対応する焼却キャパシティー分の稼働を行っているとお聞きしました。
そこで、現在伊丹市の燃やすごみの搬入量がどの程度なのか、目標数に対してどれだけの乖離があるのか、併せて今後の目標数値等をお教えください。
また昨年度に引き続き、雑紙回収袋が予算建てをされ、令和２年度も引き続き各家庭に配布される予定となっています。
先日、ことば蔵にて「コロッケ先生の『紙はごみじゃない！！』」と題して、小六信和氏の講演が行われましたが、紙の多くはリサイクルされて再生品として生まれ変われるのに、全国的に紙ごみの多くが燃やすごみとして出されているとのことです。
このことからも、伊丹市としては雑紙回収袋を昨年に引き続き配布することで、紙ごみといわれるものを、燃やすごみに出さずに資源ごみとして分別して頂くことは大変重要な施策だと思われます。そこでお聞きいたしますが、雑紙の取り組みを行った前と後ではどのような効果がありましたでしょうか、併せて、伊丹市の燃やすごみの組成分析等のデータがありましたらお教えください。また、組成分析の実施回数もお教えください。
次に、プラスチックごみについてですが、マイクロプラスチックなど、海洋生物に影響を及ぼすプラスチックごみの問題が世界的に取り沙汰されている中で、我が国のプラスチック資源循環戦略内でのワーキンググループにてプラスチック製買物袋の有料化とすることは取り組みの具体化を進める第一歩であることから、今年の７月から「レジ袋有料化」となります。これは国の施策ではありますが、市民へのプラスチックごみ削減の意識を高めるためにはとても良い機会ととらえ、マイバックの推奨など、啓発はどのように取り組まれるのかをお教えください。
次に、ＳＤＧｓのゴール２に「飢餓をゼロに」とありますが、日本は飽食の時代と言われ、まだまだ食べられるものを賞味期限切れとの理由から、大量に廃棄されていることが大きく取り沙汰されています。
伊丹市としましても、先日「フードドライブ」を実施されていましたが、状況はいかがだったのでしょうか、また、今後の予定や啓発についてもお答えください。
ＳＤＧｓの１１、「住み続けられる街づくりを」とのゴール目標がありますが、伊丹市としましても、人口が現状、微増とはいえ増えているということは喜ばしいことですが、転出者を抑えることも、まさに住み続けられる街づくりとなるのではないでしょうか。
そんな中、令和２年度から向こう１０年間の具体的な市営住宅の整備計画を示した「伊丹市営住宅整備計画（案）」を策定し、民間借上げ住宅を活用する一方で、現在の市営住宅の耐震補強工事や維持管理修繕を計画的に実施し、施設の長寿命化をはじめ更なる安全安心の向上を目指した取り組みを進めようとされておられます。
市営住宅は、生活困窮者や住宅要配慮者にとって、住宅を確保するための最終的な受け皿であり、そのセーフティーネットとしての役割は非常に重要であるものと受けとめております。
他の議員からも、当該計画に関する質問がなされましたので、エレベータの設置をはじめとするハード面の整備計画については一定理解したところです。
そこで私からは、当該計画に記載されている、入居要件の緩和等のソフト面に関しての計画内容についてお伺いしたいと思います。
昨年の９月議会において、我が公明党の北原議員の代表質問において、市営住宅に入居する際の連帯保証人制度の廃止について質問し、要望したところです。
その後、当局におかれましては速やかに検討を進められ、今議会において、市営住宅の連帯保証人制度の廃止をするための「市営住宅条例の一部を改正する議案」を早速、提案されたことについて評価するところです。
そこでお伺いします。
当該計画にて示されました、連帯保証人制度の廃止をはじめとする市営住宅の入居要件を緩和する計画内容について具体的にお示しください。
併せて、過日、開催されました都市企業常任委員協議会において、同性パートナーシップ制度を実施する旨の説明がありました。その件につきましても、公明党として評価するところでありますが、当該制度が実施されたならば、かねてより議論のありました市営住宅の入居要件についても入居可能とする措置がなされるのか、また、その実施予定時期はいつからとお考えなのかをお示し願います。
◎市民自治部長（多田勝志）
私からは、ごみの減量化に向けた取り組みに関する数点のご質問にお答えいたします。
はじめに本市の燃やすごみの排出量は、平成３０年度実績で年間４万９，３６０トンとなっております。
しかしながら、焼却炉の安定稼働に向けての目標値は、令和４年度の達成を目指し、年間排出量４万７，０５５トンを掲げており、約２，３００トンのかい離が生じているため、早急に燃やすごみの減量を図る必要がございます。
燃やすごみの減量対策には、議員ご案内のとおり「紙類の分別促進」が必要不可欠と考えております。
家庭から排出される燃やすごみに関し、組成調査は毎年１回実施しており、昨年の調査では、紙類が約１２．８％、排出量に換算しますと年間約３，５００トンが混入している結果となりました。
平成２５年度の組成調査における紙類混入率約２４％と比較すると、大きく改善している状況です。その理由といたしましては、行政回収による資源収集の日を月２回から週１回へと回収頻度を増やしたことや、自治会やこども会など地域で実施している集団回収の取り組みの推進など、市民の皆さまのご協力により回収量が増加したものと考えております。
一方で、紙類の種別ごとでは、新聞や雑誌、ダンボールは比較的資源物として適正に排出されていますが、菓子箱やメモ用紙、封筒などの雑紙は燃やすごみの中に混入している傾向が見られます。
また、平成２８年度の市民意識調査において、約２５％の市民が菓子箱やチラシなどを古紙として排出されていないことに加え、さらに２０代から３０代の約３割がこれらを古紙としてリサイクルできることを認知していない結果となっております。
これらを受けて、さらなる紙類の分別に力を入れるべく昨年、広報伊丹７月１日号の一面に紙類の分別に関する記事の掲載と併せて、雑紙回収袋を全戸配布いたしました。
議員ご案内の雑紙回収袋による効果でございますが、配布して以降２月までの行政回収による雑紙の回収量は前年度から約９％、回収量として約４３トン増加しており、最も増加率の高かった９月では前年比約３４％、回収量は約１５トン増加しております。
雑紙回収袋により市民の雑紙への認識が向上したことで、燃やすごみに混入していた紙類が資源物として排出され、ごみの減量化にも大きく寄与したことから、効果的な取り組みであったと認識しております。
今後も先進事例をはじめ、紙類の分別促進について本市として特徴ある効果的な取り組みを調査・研究してまいりたいと考えております。
続いて、マイバック推奨の啓発に関するご質問についてお答えします。
レジ袋の素材としても使われておりますプラスチックは軽量で加工しやすく丈夫であることから、容器の包装やペットボトル、車や建築材料など様々な用途に使用されている一方、自然界では分解されないことからポイ捨てや不法投棄により回収されないものが海へ流出し、紫外線などの影響を受けた後、破砕・細分化され微細な粒子となり海洋生物に蓄積し、生物濃縮を経て人間の健康にも影響を及ぼすと懸念されております。
このような背景を踏まえ、国では２０１９年５月「プラスチック資源循環戦略」を制定し、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点戦略の１つにリデュース等の徹底を掲げております。その取り組みの一環としてワンウェイのプラスチック製容器包装・製品について、不必要な使用・廃棄されることがないよう、議員ご案内のレジ袋をはじめとし、無償頒布(はんぷ)をやめ「価値づけ」をすること等を通じて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。７月１日からのレジ袋の有料化義務化に向けては、省令における容器包装の使用の合理化に係る具体的な手段の１つであった「容器包装の有料化」に関して、プラスチック製の買物袋については必須項目として見直し、過剰な使用を抑制する制度改正が進められております。
このような状況の中、本市においては従来より市内のスーパーと連携しマイバック持参の呼びかけを行っております。
また、レジ袋有料化への周知啓発の一環として、関係団体との協働で作成したマイバッグの配布や、消費者教育の推進の観点より消費生活部門及び広域的な周知の必要性から近隣市町と連携した取り組みを予定しております。
さらに、今後は広報やホームページなども活用し、不要なレジ袋の購入をやめることでごみの削減や資源の節約にもつながることを伝え、マイバックの持参を促進してまいります。
最後に、「食品ロスの削減」についても、ごみの減量には欠かせない取り組みです。食べ残しや期限切れなどの原因により廃棄される「食品ロス」は、国内において約６４３万トンと試算され、その内約半分が一般家庭から発生していると推測されています。食品ロスに関しては「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」のターゲットの１つとして、「２０３０年までに小売・消費レベルにおいて世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる」という項目が掲げられていることからも、国内外で大きな問題として捉えられております。食品ロスの問題は本市においても同様であり、今年度の組成調査では、市域において約３，３３１トン、１人１日あたり約４６グラムの食品が廃棄されていると推測しています。
議員ご案内の通り、今年２月２７日に市役所１階市民ロビーにおいて、食品を廃棄させないために、賞味期限が一定以上残っており、常温保存可能な、家庭で余っている食品を寄付いただき、市内の福祉団体やこども食堂などに提供する「フードドライブ」を実施いたしました。速報値ではございますが、状況としては、４１人の皆様にご協力いただき、約２９２キログラムの食品をご提供いただきました。ご提供いただきました食品については、市内のこども食堂や食の支援が必要な人、ひとり親家庭の方、フードバンク等に届けられる予定でございます。
今後も、環境イベントや市庁舎などにて市民団体と協働し、フードドライブや啓発イベントを実施することで、家庭における買い物の在り方、食品の食べ方や使い方を考えるきっかけにするとともに、広報やホームページ、啓発冊子などを活用し市民の食品ロスへの意識の醸成を図ってまいります。
ごみの減量化に向けては、市民・事業者・行政が共通認識を持ち、各々の立場で減量への取り組みを実践していかなければなりません。
これからも市民・事業者へ継続的に周知啓発を行うとともに、他市の状況なども踏まえ、効果的に施策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市活力部長（大西俊己）
私からは、伊丹市営住宅等整備計画（案）に関するご質問にお答えします。
「伊丹市営住宅等整備計画（案）」では、平成２８年に国土交通省より示された「公営住宅等長寿命化計画策定指針」に則り、平成３０年に策定した「伊丹市住生活基本計画」に基づく「実施計画」として、今後１０年間における市営住宅等の整備や管理に関する具体的な計画内容をお示しております。
その中で、議員ご質問の「市営住宅の入居要件を緩和する計画内容」についてですが、まず１つ目の取り組みといたしまして、議員ご指摘のありましたとおり市営住宅入居の手続きの際の連帯保証人を廃止してまいりたいと考えております。
本市では、現在、伊丹市営住宅条例第１６条第１項第１号において、入居の手続きの際には「独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同等以上の収入を有するもので、市長が適当と認める連帯保証人と連署した使用証書を提出すること」と規定しております。その理由といたしましては、連帯保証人は家賃等の滞納の抑止力としての役割の他、単身高齢者等に不測の事態が発生した際の緊急時の連絡先としての役割も担っており、その安否確認の手段として重要な位置づけとなっております。しかしながら、今般、債権関係の分野等についての全般的な見直しを目的とした民法の改正がなされ、賃貸借契約における賃借人の原状回復義務や、連帯保証人の債務保証に関する内容を明確にするよう改められました。このことを受け、本市におきましても連帯保証人の取扱いについて検討を行ってまいりました。その後、国土交通省より「保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべき」との考えが示され、兵庫県におきましても、住宅審議会の答申に沿って、連帯保証人の廃止に向け条例案提出の準備が進められており、これらの状況を踏まえ、本市におきましても、この度、連帯保証人の廃止に向けた「伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例」を制定する議案を今議会に提案したところでございます。
また、連帯保証人が実質的にこれまで担っておりました緊急時の連絡先としての役割につきましては、入居時において、緊急の際の連絡先として勤務先や親戚、知人等の連絡先をご提出いただくことにより緊急時の連絡先を確保してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の取り組みといたしまして、高齢者等が単身で入居可能となりますよう入居要件の緩和を図ってまいります。本市では、これまで、市営住宅の入居者を公募する際に、２ＤＫや３ＬＤＫ等の住戸タイプ、いわゆる間取りに応じて１つの住戸に入居できる人数を定めておりましたが、今後は、住戸の専有面積、いわゆるu数に応じて入居いただける人数を定める方式に変更してまいります。一例を申し上げますと、これまでは間取りが「３Ｋ」で専有面積が３６uの場合、世帯人数はその間取りから「２人以上」として運用しておりましたが、専有面積に応じて世帯人数を定める方式に運用を変更し、国の「住生活基本計画」における単身世帯住戸の面積水準４０uを適用することで、単身入居が可能となります。このように運用を変更することにより、単身で入居いただける住宅ストックを増やしてまいります。
次に、３つ目といたしましては、市営住宅の随時募集を今後も継続して実施してまいります。本市では、住宅確保要配慮者に速やかに市営住宅を提供し、住宅ストックの有効活用を図ることを目的として、平成３０年８月より、年３回の定時募集において応募が無かった住戸についは先着順に入居を受け付ける、いわゆる「随時募集」を実施し、市営住宅への入居の機会の拡大を図ってまいりました。本制度の導入以来１８世帯の入居があり、住宅ストックの有効活用が図られているものと認識しており、今後も継続して実施してまいります。
最後に、議員ご質問の「パートナーシップ制度」についてでございますが、過日開催されました都市企業常任委員協議会において、本市におきましても、性の多様性に起因する性的マイノリティの方の人権を尊重する取り組みの一つとして「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」を導入する予定との報告が、市民自治部よりございました。市営住宅につきましても、制度導入に合わせて速やかに運用してまいりたいと考えておりますで、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
◆１０番（永松敏彦議員）
２回目は意見・要望とさせて頂きます。
令和４年度を目標とした年間４万７,０５５トンに対して平成３０年度実績が４万９,３６０トンとのことから、約２,３００トンからの乖離があるとのこと。
豊中市伊丹市クリーンランドでは焼却炉が３炉あり、フル稼働を行うと一日５２５トンの焼却が出来ると公表されていますが、そのうちの２６トンは災害発生時の余剰分として本来は残しておくのが理想だそうです。
しかしながら、伊丹市と豊中市の両市とも、ごみ搬入量は当初予定数量よりオーバーし、災害発生時の余剰分キャパシティーも処理しているのが現状とのことです。
このことからも、早急に搬入量を計画値に近づける必要性があることから、各家庭から搬出される燃やすごみの削減に向けて、紙類の適正分別など数々の取り組みをされていることは評価いたします。その中でも燃やすごみの中に紙類が多く含まれていることがよく分かりました。雑多な紙を古紙回収にとの取り組みを行われて、平成２５年度には約２４％の混入があったものが、本年度は約１２％と半分に減少したことは、大いに評価できる結果と考えます。
しかし、組成調査を行っている実施回数は、年に１回とのことでした。
現在は職員の手で組成調査を行っているそうですが、伊丹市民のごみの搬出状況を把握し今後の施策の打ち出しを行うためにも組成調査を行ったデータは重要であり、より詳細なデータが必要であると感じています。
組成調査を実施する専門業者を活用することで詳細なデータに基づいた効果的な施策を行うことが可能と考えておりますので是非とも専門業者の利用を検討いただき、年間複数のデータ収集を行って頂きたいと要望いたします。
次に、プラスチックごみについてですが、７月からのレジ袋有料化に伴い、３Ｒのひとつであるリデュース（発生抑制）に繋がることから、マイバック持参の啓発を色んな角度から行って頂いています。一つの家庭から出されるレジ袋が数枚減ったからといってさほど変わらないのではないかと思われますが、それを市、県、そして全国で取り組みをすることが、しいては海洋プラスチック問題の一助になると考えます。また、食べられるものがごみとして出されている現状について、「フードドライブ」を先日開催されましたが、４１人もの市民の方からご協力頂いたとのご報告でした。共助という観点から本当にありがたいことだと思います。この運動がもっともっと広めるにはまだまだ周知が少ないように思われます。意識を持った市民の方が居るのも事実であることから、市民への周知啓発がどこまでも大切と考えます。
しかしながら市民への啓発活動としては、雑多な紙のように数字として表せるものであるとその効果が分かりやすいのですが、なかなか啓発の効果を数字等で表すのは難しいものがあります。例えば同じ啓発を１０回行ったとして、市民が同じ内容を１０回聞くことはまず無いはずです。１回聞くか聞かないかであることから、周知啓発は継続して行うことが何よりも大切であると思うことから、更なる創意工夫をこらした啓発を今後も引き続き行って頂きますよう要望いたします。
次に、市営住宅についてです。
私がよくお聞きする市民の声としましては単身世帯の入居物件が少なく、募集があったとしても階段しかない高層階が多く、歩行に不安がある高齢者の方や、今は大丈夫でも数年後に高層階への往復を考えると不安である方は応募を躊躇してしまいます。また、身寄りの無い方や、さまざまな事情で身内に連帯保証人をお願いできないなど、特にこちらも高齢者の方にはこの条件が難点となっていました。
このことから、今年９月の代表質問で連帯保証人制度の廃止を要望したところ、今議会において、連帯保証人の廃止に向けた「伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例」を制定する議案を提出して頂きました。答弁の中に、連帯保証人を設定することで、家賃等の滞納の抑止力や、不測の事態が発生した時の緊急連絡先としての役割も担っていたことも、確かに必要かと感じますが、国や兵庫県の状況を踏まえての今回の条例改正に向けた提案は市民目線となった施策であると思います。
また、単身者の入居要件の緩和が図られたとのことでした。単身者向けの物件が少ないとの問題に対しても多少は住居ストックが増え、一人でも多くの住宅困窮者の救済になると考えます。合わせて、今回の要件緩和で高齢者等が単身で入居できる可能性が高くなったことは大変評価できる内容といえます。民間の住宅への入居は高齢者というだけで、断られるケースが多いとお聞きしています。そのことからも、市営住宅の入居枠が一つでも増えることは大変喜ばしいことです。
また、住宅確保要配慮者への随時募集も今後、継続して実施していただけるということで、『住みやすい街伊丹』をさらに促進できるものと考えます。
今後、耐震診断および耐震補強設計を山道、荻野、天神川、中曽根、緑の計２０棟で実施される予定ですが、自然災害から市民の命を守るために重要な事業であると考えます。
また、耐震補強工事とは内容が違いますが、玉田団地でニーズの高い単身の高齢者の住宅確保に向けた住戸タイプを小型化する対応が計画され、単身世帯住宅の数を増やすという計画があります。これについても速やかに進めて頂くと同時に、玉田団地以外でも可能な場所があるかの検討を要望いたします。合わせて、高齢者が今後増えることから、室内の改良や敷地内のバリアフリー化につきましても可能な範囲で順次予定して頂きたいと要望いたします。
最後に、人権を尊重する取り組みとして、「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」の導入予定が報告されていますが、制度導入に合わせて市営住宅の運用を考えておられるとの回答を頂きました。
制度導入が確定していない現状で実施時期を明確に答弁頂くことが出来ないことは理解を致します。
制度導入に合わせた運用を速やかに実施されますことを要望いたします。...