伊丹市議会 2019-12-23
令和元年第5回定例会−12月23日-07号
令和元年第5回
定例会−12月23日-07
号令和元年第5回
定例会
第７日
令和元年１２月２３日（月曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木
久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村
真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。これら各案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第１０４号、１１２号、１１８号、１２１号、１２２号」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第２、去る１２日に
総務政策常任委員会に付託しました議案第１０４号、１１２号、１１８号、１２１号、１２２号、以上５議案、
一括議題といたします。
総務政策常任委員会委員長の
審査報告を求めます。
１５番
篠原光宏議員。────
篠原議員。
◎１５番（
篠原光宏） （登壇）ただいま議案となりました議案第１０４号外４件につきまして、去る１２月１３日に
委員会を開催し、審査を行いましたので、その
審査経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第１０４号につきましては、第１条、
歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、
伊丹商工プラザの一部を
伊丹まち未来株式会社に売却することとなった経緯や、売却後における
当該不動産の活用策が問われたほか、ほかの用途に転用することの可否がただされました。
続いて、歳出の
土木費では、
県道尼崎宝塚線の
工事損失の
追加等に伴う
負担金増額の内容が問われました。
次に、諸
支出金では、
土地開発基金積立金の
補正額は
都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区に限定した
整備費用であるのかが問われました。
続いて、第２条、
債務負担行為の補正では、
緑ケ丘センターなどの
共同利用施設集約化合意へのプロセスが問われたのを初め、建設における
地域住民の
意見反映の手法や合意に至るまでの期間、今後の課題がただされるとともに、ほかの
共同利用施設における
集約化の
進捗状況と
集約化に際する基準の有無が問われ、本案は
賛成者多数で
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第１１２号につきましては、新たな
事業計画提案の有無が問われたほか、
遠隔管理清算システムの
変更内容や、精算機の
キャッシュレス化対応の有無がただされ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第１１８号につきましては、
入札参加業者選定の方法が問われるとともに、
入札辞退業者の
減少防止策がただされたほか、各園における
ベッド類の
積算根拠が問われ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第１２１号、同じく１２２号の両案につきましては、
高校新卒者の時給と兵庫県の定める
最低賃金との比較が問われたのを初め、現
給保障対象者の有無がただされるとともに、
期末手当において
勤勉手当のみを改定する理由や
業績評価を反映させる
妥当性、さらには再
任用職員に対して改定が行われなかった理由が問われたほか、議員及び市長の
勤勉手当改定の根拠がただされ、両案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤良憲）
委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、１番
鈴木久美子議員の発言を許します。────
鈴木議員。
◆１番（
鈴木久美子） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、議案第１０４号、令和元
年度伊丹市
一般会計補正予算（第５号）について、反対の立場から討論いたします。
第１３款、諸
支出金、１項、
土地開発基金費について意見を申し上げます。
本案の
土地開発基金は、
都市計画道路山田伊丹線の整備に係る
用地取得に伴い、６億円を積み立てようとするものです。
当該路線の
整備事業には平成２９年１２月１４日の
総務政策常任委員会において、拙速に事業を進めることなく、
地元住民に対して十分な説明を行うこと、
権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談に乗り、納得を得るように努めること、この２つの
附帯決議が付されていますが、事業に納得できない
地域住民と
地権者に対して説明や話し合いの場を設けていません。議会での
議決事項である
附帯決議を遵守することを求めます。
地権者にとっては大切な家と住みなれた場所、そこにあった全ての思い出をなくす大きな決断をすることになります。市長は、住民の協力の上にこの事業が成り立ち、それが多くの市民の生活を、より安全で快適なものにすると、なぜ
地権者のもとへ理解を求めに向かわないのでしょうか。
地元住民に対して十分な説明を行うこと、
地権者の納得を得るための努力をすること、これに真っ先に取り組まなければならなかったのは市長です。市長が、その責任を果たすために率先して行動を起こさなかったために、今のような住民と
地権者が市と
対立関係に陥る結果となりました。
また、当局は、
用地測量、
物件調査を実施しなければ
補償額を提示できず、
用地測量と
物件調査をしたからといって、直ちに契約ではないと説明する一方で、先般の
一般質問において、
補正予算、
土地開発基金総額１０億円の用途は、今年度及び来年度に
用地測量や
物件調査を希望する
権利者に対し、
補償額の説明を行うために必要となる
用地費と
補償費であると答弁しています。直ちに契約ではないとの説明を受け、
用地測量と
物件調査に協力した
権利者も存在することから、
土地開発基金総額１０億円が
事業進捗状況に基づいて試算された適切な
予算額であるか、再度調査が必要と考えます。
反対の意向を示している
地権者に対し、理解を得るための努力を行わず、ただ事業を推進する市の対応に
地権者等にはさらに不安と混乱が生じ、納得ができない上に、
精神的苦痛を強いられている状況でもあります。
土地開発基金の積み立ては、事業に協力的な住民の意向だけではなく、もう少し
事業計画全体の見通しが立った上で行われるべきものと考えます。
さらに、
都市計画決定から７０年以上が経過し、時代が大きく変化する中、総
事業費２６億円をかけて
道路整備をする必要があるのか、甚だ疑問に感じていることを改めて意見しておきます。
本案には、
土地開発基金のほか、数点の
補正予算が含まれており、他の
補正予算には賛成できますが、
一括議案とされていることから、本案には反対の立場とさせていただきます。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論とさせていただきます。
○議長（
佐藤良憲） 次に、１７番
齊藤真治議員の発言を許します。────
齊藤議員。
◆１７番（
齊藤真治） （登壇）ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、
日本維新の会の議員として、議案第１２１号、
一般職の職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例の制定について、及び第１２２号は、その
補正予算措置について、反対の立場から討論を行います。
このたびの議案第１２１号及び第１２２号は、国の
人事院勧告を踏まえて、本市の
一般職員の
勤勉手当、
市長等特別職、そして議員の
期末手当を増加するものです。国の
人事院では
民間企業のサンプルを抽出し、給与の
適正化を図るための措置です。しかし、
中小企業庁、２０１９年７月から９月期の発表でも景気の足踏みを訴え、また、伊丹市においても、１０月からの消費税の増税に伴い、
中小企業の景気や市民の生活は厳しいのが現状だと考えています。このような状況を鑑みれば、
公務員の給料の改定を行い、あまたの市民に
まちづくりの一丁目一番地である参画と協働を求めても、賛同を得られるのでしょうか。
藤原市長は、戦後の
高度成長期とは違い、
人口減少を迎える日本では、あれもこれもできる時代ではなくなった、取捨選択する時代になったと常日ごろからおっしゃっておられます。取捨選択する中で
補助金がなくなり、今まで使っていた
行政施設が使えなくなって切り捨てられた市民に、このたびの議案第１２１号及び１２２号を納得してもらえるのでしょうか。
公務員も国の
人事院から勧告が出ていましたが、保留にしましたということであれば、市民の方々にも納得していただけると思いますが、成長なきゼロ
サム時代において選択と集中を行い、特色のある
まちづくりは、どこかをふやしてどこかを減らす覚悟を持って、痛みを伴う改革を実現しなければなりません。これを実現するためには、市民の
リーダーとして政治家がみずからを律し、範を垂らしていかなければならないと考えています。
加えて、もう少し丁寧にこの議案への意見を申し上げますと、
一般職員の
勤勉手当と
特別職と議員の
期末手当は同じ議案に包含されており、
一般職員の給与の改定は容認できるものの、
特別職員と議員の給与は
一般職員の給与より高く、給与の低い
一般職員の
勤勉手当の改定に包含していれば、
一般職の
勤勉手当の改定の容認に引っ張られる形で議案第１２１号と１２２号に賛意を示してしまうことになります。よって、包含された
一般職員と
特別職員及び議員の給与の改定については、議案の上程のあり方について指摘し、
まちづくりの
リーダーとして市民の参画と協働の推進に支障が出ると考えておりますので、議案第１２１号及び１２２号は反対といたします。
議員各位の賛同を求めて、
反対討論といたします。
○議長（
佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、議案第１０４号について
起立採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１２１号について
起立採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１２２号について
起立採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１１２号、１１８号の両案について一括採決いたします。
お諮りいたします。両案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第１０５号」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第３、同じく
文教福祉常任委員会に付託しました議案第１０５号を議題といたします。
文教福祉常任委員会委員長の
審査報告を求めます。
１９番
保田憲司議員。────
保田議員。
◎１９番（
保田憲司） （登壇）ただいま議題となりました議案第１０５号につきまして、去る１２月１６日に
委員会を開催し、審査を行いましたので、その
審査経過及び結果を御報告申し上げます。
議案第１０５号につきましては、
介護保険システム改修の
必要性が問われたのを初め、本市における
マイナンバーカードの
交付枚数や
高齢者の取得率がただされたほか、
マイナポータルを活用した
オンライン申請の際に
個人情報を扱うことの安全性が問われ、本案は
賛成者多数で
原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤良憲）
委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、２４番
久村真知子議員の発言を許します。────
久村議員。
◆２４番（
久村真知子） （登壇）ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、
日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第１０５号、令和元
年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）に対して、反対の立場から討論を行います。
議案第１０５号は、
マイナンバーカードを利用して
介護保険に関する
行政手続の
オンライン申請を可能にするため、
介護保険システム改修事業費として１３７０万円の
補正予算を計上するものです。
マイナポータル「ぴったりサービス」を活用することで、パソコンや
スマートフォンからさまざまな手続が可能となるとし、
運用開始は来年の４月予定とされています。
マイナンバー制度に関して
安倍政権は、国民の利便性が高まる、行政の
効率化につながると宣伝してきましたが、
マイナンバーを取得した人はいまだに全国的には住民の１４．３％、伊丹市では２１．４％にとどまっています。普及しない背景には、情報の漏えいなどがさまざまなところで起きており、
カードの紛失・盗難などの心配があり、
カードが盗まれ、本人になりすまして使われることなどの危険性は、
高齢者になればなるほど不安が大きいことにあります。一度漏れた情報は売買されることもあり、そうなれば、取り返しはつきません。当
議員団は、以上の問題から
マイナンバー制度そのものに反対し、新たに
個人番号の利用を広げることにも反対をしてきました。よって、本議案が、
介護保険申請に
マイナンバーカードを使用することを可能とする
システム改修経費を計上されており、反対するものであります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対の討論といたします。
○議長（
佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議案第１０５号について
起立採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第１０６号〜１０８号、１１３号〜１１７号、１１９号、１２０号」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第４、同じく都市企業常任
委員会に付託しました議案第１０６号から１０８号、１１３号から１１７号、１１９号、１２０号、以上１０議案、
一括議題といたします。
都市企業常任
委員会委員長の
審査報告を求めます。
２０番 戸田龍起議員。────戸田議員。
◎２０番（戸田龍起） （登壇）ただいま議題となりました議案第１０６号外９件につきまして、去る１２月１７日に
委員会を開催し、審査を行いましたので、その
審査経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第１１３号につきましては、
指定管理者として市外の団体を指定することの効果が問われたのを初め、機能移転後の中央公民館と市民
まちづくりプラザとの事業連携について見解がただされるとともに、外国人市民への対応策とコミュニティービジネスに対する今後の方向性が問われたほか、応募団体が１団体であった理由や次回募集に向けた改善策がただされ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第１１４号につきましては、日曜日の開館が可能となった経緯や災害時の対応が問われたのを初め、令和２年度予算の事業等収入がない理由がただされ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第１１５号につきましては、
指定管理者制度導入の理由が問われたのを初め、他者と比較した保有資格の
妥当性がただされるとともに、従来より実施しているイベント継続の可否が問われ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第１０６号、１０７号、１０８号、１１６号、１１７号、１１９号、１２０号につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（
佐藤良憲）
委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は
日本共産党議員団を代表して、議題となりました議案のうち議案第１０６号、１０８号、１１４号、１１６号に対して、反対の立場から討論をいたします。
初めに、議案第１０６号、令和元
年度伊丹市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１０８号、伊丹市
農業共済条例を廃止する条例の制定についてであります。
議案第１０８号は、伊丹市が農業共済事業を廃止し、農林水産省が進める農業共済団体等における一県一組合化の推進政策によって、兵庫県に一本化しようとするものです。昨年の１２月議会における伊丹市
農業共済条例の一部改正の質疑討論でも指摘をいたしましたが、これら農業共済事業改革の問題点として、農業共済への加入が当然加入から任意加入に変わったことで、加入者の減少を招くこと、２年後には一筆方式が廃止されることで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなる可能性があることなどの問題があります。本条例案に対する本会議質疑への答弁でも、加入が当然加入から任意加入に変わったことで、加入者の減少などのため、災害への安定した対応が困難になることなどが、県１組合化の理由とされました。県１組合化によって、阪神事務所が三田市に置かれることになりますが、災害への対応や農業者への指導、助言が十分行き届かなくなる可能性があります。また、伊丹市が農業者支援事務として、情報や問い合わせの取り次ぎ等をしていくとされましたが、その財源の保障はありません。したがって、本条例を廃止することで、農業者に不利益となる可能性があり、反対といたします。
同時に、この議案に関連する議案第１０６号にも反対といたします。
次に、第１１４号、
伊丹市立男女共同参画センターの
指定管理者の指定についてであります。
本議案は、同施設の
指定管理者に特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西を指定しようとするものです。
この施設の目的は、男女共同参画社会の形成を促進するためとされており、この目的を達成するために、第３条では本施設の事業内容が明記されています。その内容は、男女共同参画社会の形成に関する啓発及び講座等の開催、情報の収集及び提供、市民活動及び交流の支援、調査及び研究、その他とされています。この事業はまさしく伊丹市行政における男女共同参画社会形成のための事業そのものであり、専門性の高い事業等、重要なものばかりです。伊丹市行政として、これらの事業を直接行うことによって、労働における男女不平等の解消のための労働行政等、行政内部での連携を強化することができ、あらゆる分野における男女共同参画社会をつくる上での施策を進めることができます。また、行政内部にこの事業の実績、経験を蓄積し、継承していくことも必要です。
一方、多様な男女共同参画にかかわる市民や団体との協働は大いに進めていくことは言うまでもありません。したがって、男女共同参画センターは
指定管理者による管理運営はすべきではなく、伊丹市が直接管理運営をすべきであります。よって、第４条、
指定管理者にセンターの管理を行わせる、の項目の削除を求めるとともに、本議案に反対といたします。
次に、議案第１１６号、
伊丹市立労働福祉会館等の
指定管理者の指定についてであります。
本議案は、同施設の
指定管理者に三菱電機ライフサービス株式会社を指定しようとするものです。
労働福祉会館のうち青少年センターに関しては、青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための各種の事業を積極的に推進することを目的とし、青少年の文化・体育活動の促進に関すること及び勤労青少年ホームの運営に関すること等の事業を行う施設です。その勤労青少年ホームの運営に関しては、かつての根拠法が勤労青少年福祉法から青少年の雇用の促進等に関する法律に変わり、雇用の促進等を図ることを通じて、青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにすること等を目的としました。同時に、地方公共団体は、適職の選択を可能とする環境の整備等、青少年の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するとともに、職業生活を円滑に営む上での困難を有する者に対して、相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための必要な措置を講じることを求めています。
現在、若者の雇用をめぐる状況は、企業における人権を無視した働かせ方によるブラック企業、ブラックバイトによる使い捨てやニート、過労自殺、パワハラ自殺などが大きな社会問題となっています。このことから、若者に対するあらゆる機会を通じての多様な相談体制の強化とともに、義務教育課程から高校生、学生、そして就労している若者までの連続した教育を実施することにおいて、働く人の権利をきちんと学ぶことが必要となってきます。したがって、青少年センターは教育
委員会や国・県等の労働行政との連携が必要な施設となり、伊丹市が直接管理すべきと考えます。よって、本議案における青少年センターの
指定管理者の指定に当たっては、本施設の条例第４条、
指定管理者に管理を行わせる、の項目の削除を求め、議案に反対といたします。以上、各議員の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
○議長（
佐藤良憲） 次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）議案第１１４号、
伊丹市立男女共同参画センターの
指定管理者の指定について、新政会を代表して、特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西を
指定管理者に指定することに賛成の立場で意見を述べます。
他市におくれること２０年、男女共同参画社会の形成を促進するために、待望の男女共同参画センターが商工プラザに整備されることになりましたのは大変喜ばしいことです。ただ、箱が整備されればよいのではなく、条例で定めてあるように、
指定管理者制度を導入するとしておりましたので、適切な
指定管理者が選定されるかどうかも気になるところでした。このたび指定予定者として議案に上がっております非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西は、法人の認証から１９年、団体の設立から数えると２９年の間、社会的弱者の権利侵害を許さない社会、全ての人権が尊重される社会を目指した活動を行ってきており、非暴力アクション・ワークショップ、ＣＡＰプログラム、ペアレンティング講座、ワークショップなどが例に挙げられます。この分野においては、関西だけでなく、広く日本中で活動されている団体と伺っております。また、宝塚市立男女共同参画センターの
指定管理者を１３年務めておられ、その経験も生かされることを考えれば、本市の男女共同参画センターの
指定管理者として適切であると考えます。
この法人が
指定管理者としてセンターで事業展開していただくに当たって、数点意見を申し上げたいと思います。
指定管理者制度は、管理運営に民間の経営手法やノウハウを活用することにより、サービスの向上と経費節減を図り、多様化する市民のニーズに効果的かつ効率的に対応することを目的としています。ただ、この男女共同参画センターのように、啓発施設の指定管理においては、市が事業のミッションとビジョンを明確に持たなければなりません。
指定管理者に任せきりにするのではなく、目指すべき男女共同参画社会をつくっていくために、
指定管理者と積極的に連携していくことを求めます。
この法人は、宝塚市に拠点を置き、活動されている団体です。伊丹市の特性等課題を認識し、これまでの経験を生かしながらも、その焼き直しにとどまらない事業展開を望みます。殊、伊丹市の抱える就労、労働の課題には、重点的に取り組んでいただくよう要望します。
議案質疑の答弁にありましたように、市民の自由参加によるセンター事業に関する会議を、原則として月に１度開催するという企画は、市民ニーズや施設に対する検証にもなると考えますので、ぜひ実行されるよう要望します。
男女共同参画センターが各地に設置されたのは２０年前、生きづらさを感じる女性のエンパワメントが男女共同参画センターの中心的な事業でした。しかし、社会の状況も変わってきています。男性の５０％以上が社会や会社で生きづらさを抱えているという報道もありました。男女共同参画社会づくりの主人公は女性だけではなく、女性、男性ともにあるということを基本に、男女ともに来館しやすいセンター運営に努力されることを要望します。
以上、数点要望を述べましたが、特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西に期待をし、この団体を
指定管理者に指定することに賛成いたします。議員の
皆さんの賛成をお願いするものです。
○議長（
佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、議案第１０６号について
起立採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１０８号について
起立採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１１４号について
起立採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１１６号について
起立採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１０７号、１１３号、１１５号、１１７号、１１９号、１２０号の６議案について一括採決いたします。
お諮りいたします。これら各案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第１２３号」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第５、議案第１２３号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────
藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第１２３号、
支払督促の訴訟への移行による訴えの提起についてが上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場の指定管理業務に係る基本納付金の支払いを求める訴訟の提起でありまして、基本納付金を滞納していた
指定管理者につきまして、簡易裁判所に対し支払い督促の申し立てを行ったところ、相手方がこれに督促異議を申し立てたため、民事訴訟法の規定により、支払い督促の申し立てのときにさかのぼって訴えの提起があったとみなされたものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「請願第４号〜６号」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第６、請願第４号から６号、以上３件、
一括議題といたします。
総務政策常任委員会に付託しました請願第６号、
文教福祉常任委員会に付託しました請願第４号、５号の審査結果につきましては、お配りしております請願
審査報告書のとおりであります。
これより
審査報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、５番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は、フォーラム伊丹を代表し、請願第６号、「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書提出のお願いに対し、賛成の立場から討論いたします。
国連は２０１７年７月、
核兵器禁止条約を１２２の国と地域の賛成で採択しました。巨大な破壊力を持つ非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出すものです。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用など、幅広く禁止するとともに、核を使用するとの威嚇の禁止も盛り込まれ、核抑止力という考え方を明確に否定しています。この国、日本は、広島、長崎に原爆が投下された唯一の戦争被爆国として、本来であれば、核兵器の恐怖や非人道性を世界に説き、核廃絶の主導的役割を果たすべき立場です。核兵器保有国に対し、武力で平和はつくれないことを地道に説得する立場のはずです。ただ、残念ながら、日本政府は
核兵器禁止条約の交渉会議にさえ加わりませんでした。この対応は、核兵器の廃絶を求める国際世論に逆行するだけではなく、被爆者の悲願を裏切り、核廃絶を求める民意に背を向ける許しがたいものです。核と人類は共存できません。核兵器のない平和な社会を求める世界の国々と連帯し、核なき社会を目指すべきだと考えます。
以上のことから、日本政府に対し
核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願趣旨は妥当であり、賛成するものです。議員の
皆さんの御賛同、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤良憲） 次に、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長の発言の許可を得ましたので、議題となりました請願第４号から第６号まで、
日本共産党議員団を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。
まず、請願第４号、
指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた
難病患者を同助成の対象とするよう国への
意見書提出を求める
請願書についてであります。
請願趣旨にも書かれているとおり、２０１５年１月から
難病患者に対する医療費等における法律、いわゆる難病法が施行され、新たな
指定難病医療費助成制度が始まりました。このことにより重症度基準による選別が行われ、この基準で「軽症」と認定されると、医療費助成の対象外となってしまいました。２０１７年１２月３１日の経過措置終了によって１４．６万人が不認定等となり、医療費助成がなくなったため、患者の通院頻度は大幅に減少し、患者から受診抑制による重症化の不安の声が上がっています。当事者団体である一般社団法人日本難病・疾病団体協議会には、不認定となった人がその後に入院しているため、再申請に行けず、困っていること、臨床調査個人票の記載を医師に依頼したが、軽症となるから、申請してもメリットがないと言われ、お願いしても、書いてもらえなかった人、提出書類が複雑でわからず、申請を諦めた人などの相談が相次いでいます。
また、毎日新聞の取材でも、「潰瘍性大腸炎の人で、体調には波があり、大学病院を受診したときにはたまたま血便がおさまっており、体調はいいですと伝えたところ、軽症と認定された。その後、体調が変化し、下痢と血便に悩まされたが、軽症であるため、申請を諦めた」「以前の受診に比べて４０００円負担が増、難病関連の情報が入らなくなる」などが掲載をされています。
難病法は、医療研究面に焦点を当てただけではなく、病気を持っている人が尊厳を持って地域社会で生きられるよう、必要な支援をすべきとの理念で定められました。
難病患者の場合、症状が安定して、ほぼ問題なく日常生活を送る人もふえていますが、しかし、いつ急変するかわからない不安を抱えており、完治することが困難なため、軽症を維持していても、定期的な通院と服薬等、生活における自己管理が必要となります。したがって、地域社会で尊厳を持って生活するためには、定期的な通院、服薬が必要であり、受診しなくなれば、研究に必要な難病に関するデータの蓄積がなくなってしまいます。
よって、本請願事項で
指定難病医療費助成制度について、重症度基準による選別をやめ、軽症者を含めた全ての指定
難病患者を同助成の対象とするよう国に対して求めるとされたことは願意妥当であり、賛成をするものであります。
次に、請願第５号、【小学校５年生から中学校３年生まで、当面３５人学級の実現】を県に要望することを求める
請願書についてであります。
少人数学級は、子供の悩みやトラブルに対応する上でも、子供の発達の機会がふえるなど学習を豊かにする上でも重要な教育条件です。欧米でも、２０人から３０人学級が当たり前です。ところが、
安倍政権は、国会が全会一致で決議した小・中学校の３５人学級の全学年実施に７年連続で背を向け、３５人学級を小学校１年生と２年生でしか認めていません。国として３５人学級を早期に全学年で実施し、地方独自の教員配置などの措置と相まって、少人数学級を推進することは重要な課題であります。このことは、２０１０年の中央教育審議会初等中等教育分科会提言でも、４０人という学級規模では学級経営が困難と指摘されているとおりであります。
一方、過労死ラインを大幅に超えて仕事をされている教師の働き方改革の観点から見ても、少人数学級実現のため、定数改善を行い、教師がゆとりを持って子供に向き合うことができる体制をつくることも必要です。
よって、本請願趣旨で言われているとおり、子供たちに豊かな人格としっかりとした学力を身につけてほしいという国民の願いに応えるためには、少人数学級の実施など、教育条件の改善を図ることが必要です。国がいつまでも決めたことを実行しないのであれば、兵庫県が小学校２年生まで３５人学級を実施されていることから、引き続き中学３年生まで３５人学級の実現を求めることは願意妥当と考え、賛成といたします。
次に、請願第６号、「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書提出のお願いについてであります。
核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約、いわゆる
核兵器禁止条約は、国連において国際条約として２０１７年７月７日、１２２カ国・地域の賛成多数により採択されました。なお、日本政府はこの条約に反対し、国連会議に参加しませんでした。一方、
核兵器禁止条約の国連総会の採択を含め、条約の推進には核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の貢献が大きいとされ、同団体は２０１７年１０月６日にノーベル平和賞を受賞されました。２年半が経過した２０１９年１２月現在、署名国８０カ国、批准国は３４カ国となり、この条約は５０カ国が批准して９０日後に発効するとなっていますが、発効まで時間の問題となっています。
この条約の前文には、日本語の「ヒバクシャ」という言葉がそのまま使われ、被爆者が受けた容認できない苦しみと被害をここにとどめると記載されています。広島、長崎の被爆者が長年、壮絶な被爆体験を世界中で語り続け、核廃絶を求めてきたことへの敬意が込められています。その上で、国際人道法に反するとして、核兵器への開発や保有、それに使用などを禁じるとしています。さらに、核兵器の使用を前提としての威嚇も禁じています。これは、核抑止の考え方を明確に否定することを意味しています。この条約のその他の特徴では、１つには、条約を必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するということ、２つには、核不拡散条約（ＮＰＴ条約）の欠点でもある保有国と非保有国の不平等性を改めたという点、３つには、核兵器に係る主要な活動、生産、保有、移転、移転の受領、使用と威嚇、支援と勧誘など、ほとんどを明確に非合法化し、同時に、核兵器被爆者、被害者への支援が締結国に義務づけられているということ、４つには、核兵器保有国が一つも参加しなくても、条約を発効するという点です。日本政府は、核兵器保有国も同意できる内容ではない、非現実的だ、コンセンサスが必要だと、署名も批准も拒否をしています。日本政府の言う核兵器保有国を含む合意ということに関していえば、日本やアメリカも批准してるＮＰＴ条約があります。もともとこの条約は核保有国が核独占体制を維持するためにつくられたものですが、第６条で核軍縮・撤廃の交渉義務を明記したことで、ＮＰＴ再検討会議での交渉は一定の前進が図られてきました。しかし、２０年経ても核兵器廃絶は実現できず、核兵器は逆に増大しています。これが現実です。
一方、これまでのＮＰＴ再検討会議での到達点を踏まえ、核兵器廃絶への道筋をどう切り開くのかが国際社会に問われています。それが
核兵器禁止条約です。日本政府はアメリカの核の傘への依存を強め、社会の流れに逆行しています。核保有国と非保有国との橋渡しをすると言いながら、世界で核兵器保有国はふえました。圧倒的多数の核兵器禁止の声に、アメリカと歩調を合わせて背を向けることで、核保有国と核兵器禁止を願う国々との溝をさらに大きくしているのが今の日本政府が果たしている役割です。ローマカトリック教会のフランシスコ教皇が広島、長崎などを訪問され、その地でスピーチをされました。その内容は、戦争のために原子力を使用することは犯罪以外何物でもなく、人類とその尊厳に反する、核兵器の保有は、それ自体が倫理に反している、紛争の解決策として核兵器の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるのでしょうか、
核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法律的原則にのっとり、あくことなく迅速に行動し、訴えていくなどと述べられ、核兵器のない世界が可能であり、必要であるという確信のもとに、核兵器が人類にもたらした惨禍を真正面から受けとめ、核兵器廃絶への決意とともに
核兵器禁止条約の実現に向けた不退転の決意も述べられたことは、政府も深く受けとめるべきであります。
日本政府に求められているのは、唯一の戦争による被爆国であり、多くの被爆者の苦しみを我が事として受けとめることであり、その思いを国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界の核兵器禁止の流れにおくれることなく、速やかに署名・批准するべきと考えます。
今回、伊丹市原爆被爆者の会から提出されている請願は被爆の当事者からの請願であり、
請願書にもあるとおり、この願いが被爆者のみではなく、国民的意義があることを伊丹市議会としても深く思いを受けとめるべきであります。よって、本請願に賛成といたします。以上、
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
まず、請願第４号について
起立採決を行います。
本請願に対する
委員会の審査結果は、不採択であります。
本請願を採択することに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立少数であります。
よって、本請願は、不採択と決しました。
次に、請願第５号について
起立採決を行います。
本請願に対する
委員会の審査結果は、不採択であります。
本請願を採択することに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立少数であります。
よって、本請願は、不採択と決しました。
次に、請願第６号について
起立採決を行います。
本請願に対する
委員会の審査結果は、不採択であります。
本請願を採択することに賛成の
皆さんの起立を求めます。
（
賛成者起立）
起立少数であります。
よって、本請願は、不採択と決しました。
△「挨拶」
○議長（
佐藤良憲） 以上をもちまして本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
去る１２月３日の招集以来、提出されました各案件について熱心に御審議いただき、ここに決定をすることができました。皆様の御精励に対し、心から敬意と謝意を表する次第であります。
さて、
令和元年も残すところ、あとわずかとなりました。ことしは「平成」の時代が終わり、新たに元号が「令和」に改められ、新しい時代の幕あけとなりました。また、ラグビーワールドカップが大盛況のうちに終わり、今後は東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズに加え、２０２５年大阪万博の開催など、日本はますますにぎわいと活気にあふれることが期待されます。
一方、近年の異常気象を受け、ことしも日本各地で大雨や台風による甚大な被害があり、災害への備えの重要性を再度認識したところです。
さて、本市では、新庁舎整備に向けた工事が着々と進み、また、市立伊丹病院の今後のあり方や、みやのまえ文化の郷再
整備事業など、本市の将来において重要な事業が検討されております。
藤原市長を初め、市当局の皆様方におかれましては、新しい時代に向け、あらゆる世代が安心して暮らせる「住みたいまち伊丹」の実現を目指し、諸施策を積極的に推進し、政策目標の実現に取り組んでおられますことに対し敬意を表する次第でございます。
また、伊丹市議会におきましても、引き続き市民の負託に、より的確に応えるため、議会のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。
最後になりましたが、これから寒さも一層厳しくなりますが、議員並びに市長を初め、当局の皆様方におかれましては、健康に十分御留意いただき、健やかな新年をお迎えになられますよう祈念いたしまして、閉会の挨拶といたします。
次に、市長より御挨拶がございます。────
藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）第５回定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期
定例会は、去る１２月３日の招集以来、２１日間にわたり、
議員各位におかれましては、年末の殊のほか御多忙にもかかわりませず、終始御熱心に御審議を賜りまして、ここに滞りなく議了いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
今議会の本会議、あるいは各常任
委員会を通じまして
議員各位から賜りました数多くの貴重な御意見、御要望につきましては、十分に留意し、これらの趣旨を尊重して市民福祉のより一層の向上を目指し、これからの市政運営に生かしてまいりたいと存じております。
さて、この１年を振り返ってみますと、人づくりでは、伊丹市幼児教育推進計画に基づいた本市独自の幼児教育無償化制度を、本年１０月に国の無償化制度へ移行させるとともに、こばと保育所、わかばこども園、さくらだいこども園や幼児教育センターの整備工事に着手することができました。
安全・安心の
まちづくりでは、令和４年度供用開始予定の新庁舎の建設に向け、事業を進めてまいりました。新庁舎は防災拠点としての機能を有し、誰もが使いやすく、環境に配慮した庁舎を目指しますとともに、ＡＩやＲＰＡなどの先端技術の活用で、市民サービスの向上と事務の
効率化を進めてまいります。
また、来年１月から庁舎北側道路の廃道や庁舎議会棟の北側出入り口を閉鎖するなど、御不便をおかけすることになりますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
先日、閣議決定されました「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を受け、本市の２月
補正予算並びに来年度当初予算を編成するに当たっては、国の動向を注視し、有利な財源を活用しながら、引き続き本市の将来像であります「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる伊丹」の実現に向け、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。今後とも
議員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
ことしも余すところ、あとわずかとなりました。これから一段と厳しい寒さに向かいますことから、
議員各位におかれましては、御健康に十分御留意いただき、御多幸な新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（
佐藤良憲） これをもちまして
令和元年第５回伊丹市議会の
定例会を閉会いたします。
〇午前１１時００分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 佐 藤 良 憲
副議長 山 本 恭 子
署名議員 佐 竹 璃 保
署名議員 久 村
真知子...