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令和元年12月20日総合計画検討特別委員会−12月20日-01号
令和元年12月20日議会改革特別委員会−12月20日-01号

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  1. 伊丹市議会 2019-12-20
    令和元年12月20日総合計画検討特別委員会−12月20日-01号


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    令和元年12月20日総合計画検討特別委員会−12月20日-01号令和元年12月20日総合計画検討特別委員会 令和元年12月20日(金曜日) 午前10時00分開議 午前11時42分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    杉     一       委   員  保 田 憲 司    副委員長   鈴 木 久美子         〃    加 藤 光 博    委   員  安 藤 なの香         〃    新 内 竜一郎      〃    里 見 孝 枝 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果 第6次伊丹市総合計画基本計画(素案)について その他
                                        以  上 ○杉一 委員長  ただいまから総合計画検討特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  次に、本日の協議事項は、既に御案内しておりますとおり、第6次伊丹市総合計画基本計画(素案)についてとその他であります。  質問に対して答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  協議に入ります前に、市長から御挨拶がございます。 ◎藤原保幸 市長  おはようございます。本日は、杉委員長を初めといたしまして、委員の皆様方、年の瀬に向けてお忙しい中、本委員会を開催いただきましてまことにありがとうございます。  本日開いていただきましたのは、報告事項といたしまして、6次総計の基本計画(素案)についてでありまして、前回の本特別委員会で御議論いただきました内容に加えまして、附属機関でありますところの総合計画審議会の部会での御意見、あるいは庁内検討を踏まえた現時点におきます修正案ということでお示しさせていただきたいと思います。加えまして、総合計画への伊丹創生総合戦略の統合についても御報告申し上げます。国のほうで、現在、第2期になります「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めておりまして、閣議決定される見通しとなっているわけでありますけれども、本市におきましては、第5次総計の目指す方向性が地方創生の考え方を包含していることから、次期伊丹創生総合戦略は、総合計画に統合し取り組んでまいりたいと。いろんな計画、わかりにくいということもありますので、総計に取りまとめてまいりたいと考えております。  詳細につきましては担当に御説明させますので、委員各位におかれましては、活発な御意見賜ればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○杉一 委員長  次に、本日協議する順番ですが、説明につきましては、資料のお手元配らせていただいております資料1、2、3に基づき、一括して説明を行います。説明が終わりました後、大綱1、安全・安心について、大綱2、育ち・学び・共生社会について、大綱3、健康・医療・福祉について、大綱4、市民力・にぎわい・活力について、大綱5、環境・都市基盤についてと順次協議を行ってまいります。そして、大綱6につきましては、これは全体的にかかわるところでございますので、大綱6、参画と協働・行政経営と、資料3、総合計画への伊丹創生総合戦略の統合についてをあわせて協議をいたします。そして、その他という形で進めてまいります。     ──────── ◇ ────────    第6次伊丹市総合計画基本計画(素案)について ○杉一 委員長  それでは、当局の説明を求めます。 ◎総合政策部 それでは、資料の説明をさせていただきたいと思います。  まず、資料1と資料2をごらんください。資料1は、伊丹市総合計画審議会の開催経過と意見等の概要でございます。資料2は、第6次伊丹市総合計画基本計画(素案)でございまして、前回、御提示しました案に伊丹市総合計画審議会等の御意見を受けまして修正を加えたものでございます。資料1に沿って審議会での御意見を御紹介しながら、素案の内容を説明してまいりたいと考えております。  それでは、資料1、1ページ目でございますが、こちらのほうは開催経過ということでございまして、これまで6月と9月に審議会、2回の全体会と、10月から11月にかけまして2部会3回ずつの部会を開催しております。今年度、あと3回、審議会の全体会を予定しておりまして、基本構想、基本計画をまとめてまいりたいと考えており、本日お示ししております資料2の基本計画(素案)は、まだ検討段階のものでございます。本日、委員の皆様より、本素案の内容につきまして、御議論賜りたいということと存じます。  資料1、2ページ目からでございますが、こちらのほうは、基本計画素案に対する審議会、部会からの意見の概要をお示ししております。また2ページでは、基本計画全般に対する御意見でございます。例えば中長期的な将来性についての記載が必要であるですとか、居住地として伊丹市が非常に高評価であるといったような伊丹市の特徴、市民が市とともに取り組んでいただけるような働きかけるような記述の仕方が必要であるですとか、それぞれの施策相互の関係性をもう少し示してはどうかということですとか、あと、都市間の協調の必要性、将来像を明確に示す必要性、こういった御意見がございました。これらの御意見につきましては、基本計画の個々の施策に書き込むことが難しいものもございますが、今後基本構想の検討を進めていく中でも生かしていければと考えているところでございます。  続きまして、3ページですが、こちらのほうは大綱1、安全・安心についてでございます。まず、施策1−1、地震、風水害対策については、非常に多くの御意見をいただきました。ちょうど部会会期中の10月に東日本東北地方を中心に河川氾濫の被害が各所で発生したことなど、こういった報道などを受けましても、各委員の皆様から御経験を通じた御意見をいただいたところでございます。その内容といたしましては、いざ災害が発生した場合に、市民が適切に対応するための防災訓練への参加ですとか、情報伝達、意識啓発など、日ごろから災害への備えが重要であるという御意見、また、地震による津波には、阪神南地域の市民が避難してくるシナリオを想定して、他市との連携が必要であるという御意見、猪名川、武庫川の両河川に挟まれておりまして、想定を超える雨量となったときには、本市も氾濫や浸水被害の可能性が否定できないのではないかといった御意見など、多くの御意見をいただきまして、基本計画の文言ですとか、文案に反映しているところでございます。施策1−3の交通安全・地域防犯につきましては、本市の地域特性であります自転車利用に関しまして、事故が発生しているというようなこと、特に若い世代への自転車マナーの啓発であったり、自治会や老人クラブ、PTAなど、こういったボランティア的な活動の中で子供の登下校の見守りなどが行われている現状ですとか、担い手が高齢化しつつある課題、こういったことにつきまして御意見をいただきました。  続きまして、4ページ、5ページは、大綱2、育ち・学び・共生社会についてでございます。2−1、子育て・子育ちにつきましては、児童虐待への対応ですとか、児童福祉法の改正で市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置の努力義務が課せられたことなどを受けての御意見などがございました。2−2の青少年の健全育成につきましては、家庭をも含んだ啓発や情報発信の必要性といった御意見がございました。2−3、幼児教育・保育では、幼児教育、保育の質の向上に向けまして、現実に即した形で取り組みを進めるべきであるという御意見や待機児童対策としての保育所整備は、量だけではなくて、質も考慮しながら進めるべきといったような御意見がございました。2−4、学校教育及び2−5の教育環境の充実といったところでは、教職員の資質向上、子供を取り巻く環境の変化など、さまざまなケースへの対応が今後より一層必要になってくるといった御意見をいただいたところでございます。  続きまして、5ページ、2−6、生涯学習スポーツでは、スポーツ健康づくり障害者の方のスポーツといった他の施策とも密接に関連しているというところで、連携した取り組みが必要であるという御意見ですとか、体育施設の老朽化などにつきまして、大規模改修の際には、市民ニーズを踏まえた改修を検討していく必要があるといった御意見などをいただきました。2−7、人権では、性的マイノリティーについての啓発、教育的な啓発ですとか、2−8、男女共同参画では、市として重きを置く施策はどういったことであるのかといった御意見、あと、2−9、多文化共生・平和では、今後外国人の市民の方が増加していったときに、どのように受けとめる側の子供たちを教育していくか、教育を充実させていけるかといった点について、御意見をいただきました。  続きまして、6ページ、大綱3、健康・医療・福祉のうち、3−2、地域医療につきましては、今後在宅医療の需要増加が見込まれることに対しまして、かかりつけ医ですとか、地域包括支援センター、行政などが地域全体でサポートするつながりが必要であるといった御意見をいただきました。3−3、地域福祉、3−4、高齢者福祉では、民生委員の負担が増加していることですとか、福祉専門職の方の人材不足、ひとり暮らしの高齢者の方への対応、働きかけといったことなど、日ごろ関係する活動をされている委員の方からさまざまな御意見をいただいたところでございます。3−5の障害者福祉につきましても、人材確保の必要性ですとか、相談支援窓口についての御意見をいただいております。  続きまして、7ページ、8ページの大綱4、市民力・にぎわい・活力につきましては、4−1、市民力・地域力のところでは、中心市街地の商業イベントや郊外で音楽イベントが行われているなど、テーマ型コミュニティーを引っ張るリーダーが育っているということで、その一方で、市民活動団体の相互の横のつながりが必要だとか、地域における担い手を創出していく必要があるといったことについての御意見をいただきました。施策4−2の都市ブランドでは、災害の発生要因が少ないことや住宅都市としての本市の魅力をもっと打ち出すべきではないかということですとか、社会関係資本が育っているということで、伊丹市に移住してくる方がいらっしゃるといったことも御紹介いただきまして、特徴ある伊丹市の魅力について、市民の方からも情報提供いただきながら意見をいただきました。施策4−3、歴史・文化につきましては、ハードとあわせてソフトの取り組みについての言及が必要であるですとか、施策4−4、商工業につきましては、中小企業や新規産業など、起業支援が必要である。事業継承や担い手不足などについて、御意見などをいただきました。施策4−5の都市農業につきましては、地産地消の取り組みなど、都市農業の意義などをどのように市民に広く伝えていくかということですとか、2022年に多くの生産緑地が指定期限を迎えていく中で、農地をどのように保全して継承していくかといったところ、JAなどと連携した取り組みの必要性などについて御意見をいただきました。施策4−6、雇用と労働につきましては、外国人労働者についての御意見などをいただいております。施策4−7、空港との共生につきましては、国際化への取り組みについてのところにつきまして、市民への情報提供、周知などを必要だというようなところで御意見をいただきました。また、あわせて、空港をブランドとして活用することの必要性ですとか、あと、将来、リニアが開通したときには空港需要が変化していくというようなところにつきましても御意見をいただいたところでございます。  続きまして、9ページ、大綱5、環境・都市基盤でございます。施策5−1、環境保全では、SDGsの認知度がまだ低いので、取り組み内容を啓発していくことの必要性ですとか、施策5−2、循環型社会の形成では、野焼きに対する御意見ですとか、あと、現状、資源物の持ち去り、高齢者のごみ出しなど、日常のごみなどに対する課題について御意見をいただきました。また、施策5−4、都市計画・住環境では、中心市街地の景観形成や空き家対策に対する御意見、施策5−5、交通・道路では、自転車事故防止のための啓発、街路樹の管理、歩道のバリアフリー等に関する御意見をいただきました。  最後、10ページでございますが、大綱6、参画と協働・行政経営のところにつきましては、当初、1本施策として人材育成という施策を立てておりまして、地域課題を解決できるような職員の育成について記載しておりましたが、人材育成を行政職員にとどまらずに、もっと福祉や子育て、教育、各種団体など、あらゆる分野の課題として審議会の各委員が受けとめておられまして、全体を通じて人材育成の重要性を大綱6でうたうことはできないかといった御意見をいただきました。この御意見につきましては、職員の人材育成とは区別して記載したほうがわかりやすいのではないかということで、大綱4の4−1、市民力・地域力のところに各施策や地域づくり、地域の担い手づくりに関する方向性について記載しております。あわせて、この大綱6のところでは、行財政運営の施策は、財政的な視点が強いということで、情報通信技術の活用は一つの施策として打ち出してもよいのかということで、6−2、ICTの活用という施策を書かせていただいております。また、子供たちに明るい未来を見せられるような計画となるように先進技術の活用について力を入れていただきたいというような御意見をいただきました。  冒頭にも申しましたように、これらの意見を受けて、資料2の基本計画(素案)を修正しておりまして、部会の後、庁内で組織しております総合計画策定委員会におきましても、内容の確認を行って、文言の修正を行っております。ほとんど文言の修正というところにとどまる修正を行っておりますが、一つ、施策名の変更を行っておりまして、施策2−1の施策名称を、前回お示しした案では子供の育ちとさせていただいていたところを子育て・子育ちということで、子供の自発的な育ちと周囲からの子供を育てていく、育成していくという視点に変更することですとか。  全体の用語や表記の統一、あと、施策ごとに示しております三角印で一つ一つ示しております項目の順序変更など、全体としての統一感を合わせるような修正を行っているところでございます。  資料1及び資料2についての御説明は以上でございます。 ◎総合政策部 私からは、総合計画への伊丹創生総合戦略の統合について御説明させていただきます。資料3をごらんください。  それでは、初めに、総合戦略の概要について御説明させていただきます。  少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が公布、施行されました。まち・ひと・しごと創生法において、市町村は、国や県が策定した総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じて総合戦略の策定に努めなければならないと記されております。  国がまち・ひと・しごと創生法に基づいた長期ビジョンと総合戦略を策定したことに伴い、本市におきましても、第5次総合計画で定めた基本構想、基本計画、実施計画を基盤として、伊丹創生人口ビジョンで設定した将来展望を実現するために、平成27年10月に平成31年度までの5カ年を期間とした伊丹創生総合戦略を策定いたしました。その中で、現在の人口規模を維持し、未来を担う子供たちにまちの活力を届けるを目指すべき方向性として掲げ、さらなる安全・安心を実現するまち、未来を担う人が育つまち、にぎわいと活力にあふれるまちの3つを基本目標として定め、それぞれの目標を達成するための重点施策と、それを構成する主要事業を取りまとめました。  続きまして、2ページをごらんください。現在の国の動向ですが、平成26年12月に国は日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向を示した長期ビジョンを提示しました。また、長期ビジョンを踏まえ、2015年度を初年度とする、今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。現在、第1期の枠組みを維持しつつ、必要な強化を図ることとし、令和2年度から5カ年の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を今月、12月の閣議決定に向け策定中でございますが、冒頭、市長からの御挨拶の中で御案内ありましたとおり、昨日、19日にまち・ひと・しごと創生会議が開催され、長期ビジョン案、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略案が示されたところでございます。  資料のほうで、令和元年11月22日にお示しをされました基本的方向(案)で示されております目指すべき将来像についてと、確認したところ、変更点はございませんでした。目指すべき将来像は、第1期に引き続き、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京一極集中の是正が示されております。また、資料に示されているとおり、4つの基本目標に加えまして、今回、新たに横断的な目標といたしまして、多様な人材の推進とSociety5.0やSDGsなど、新しい時代の流れを力にする目標が追加されております。具体的な取り組みといたしましては、東京圏への転入超過の解消や先端技術を活用した地域課題の解決、改善、地域と多様にかかわる関係人口の創出、拡大、地方への移住、定住の促進などが上げられております。  続きまして、3ページをごらんください。伊丹創生総合戦略は、本年度、計画期間を1年延伸いたしまして、令和2年度で計画期間が終了いたします。国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、令和2年度からスタートいたします。次期伊丹創生総合戦略につきましては、現戦略のさまざまな取り組みの結果、国の人口が減少する中にあって、伊丹市の人口が微増傾向を維持していること、市民意識調査におきまして、伊丹市に住みやすい、住み続けたいと回答した人が過去の調査の結果の中で最も高い評価を得ていること、このようなことから、引き続き伊丹創生総合戦略の取り組みを推進してまいりたいと考えております。  第6次伊丹市総合計画は、安全・安心や市民力、にぎわい、活力など、伊丹創生総合戦略の考え方を包含していることから、伊丹創生総合戦略を伊丹市総合計画に統合し、一体となって取り組みを推進したいと考えております。  最後に、4ページ目をごらんください。こちらに、伊丹創生総合戦略と第6次伊丹市総合計画のそれぞれの体系をお示ししております。こちら、総合計画の基本構想、基本計画につきましては、現在検討を進めております素案を記載しております。伊丹創生総合戦略の体系欄の基本目標の中に、各基本目標が第6次伊丹市総合計画のどの大綱に包含されているのか示させていただいております。また、総合計画の大綱6につきましては、大綱1から5に関連する施策となっていることから、基本目標1から3、全てに関連した施策と考えております。総合計画の序章に、伊丹創生総合戦略の総合計画への統合について記載させていただき、総合計画と一体となって取り組みを推進することを明記をさせていただきます。また、伊丹創生総合戦略は、人口ビジョンも含め、基本構想、基本計画に包含され、伊丹創生の実現に向けた分野的取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ○杉一 委員長  当局の説明は終わりました。  ただいまの説明のうち、大綱1、安全・安心について、御意見等がございましたら、どうぞ。───ございませんでしょうか。  それでは、続きまして、大綱2、育ち・学び・共生社会につきまして、御意見等がございましたら、どうぞ。 ◆鈴木久美子 委員  まず、教育の施策2−2の青少年の健全育成というところについてなんですが、私、この健全という言葉に対してちょっと一言申し上げたいなと思ってるんですが、健全という言葉自体が、異常のないさまであるという意味を持つということで、今の時代でいうと、異常のあるなしにかかわらず、全ての子供たちが健やかに育つであるとかというところの表現に配慮するべきかなと思います。さまざまな施策において、この健全という言葉、よく出てきます。特に子供に関するところでいうと、本当によく出てくるんですけど、やっぱりこの言葉自体が、もうこれからの時代に合ってないんじゃないかなというふうに感じていますので、一度御検討いただけたらなというふうには思います。  それが1カ所と、もう一つ、2−5の教育環境の充実のところですね。ここでコミュニティ・スクールの設置のことが書かれてるんですけども、やっぱりコミュニティ・スクールというのはまだまだ設置して間もなかったりとか、具体的に取り組みが進んでいないところも多いと思います。運営協議会、コミュニティー、そこの運営協議会の中でもまだまだこれからどうしていっていいのかというところのお声がたくさん上がってると思うんですね。そんな中で、教育環境の充実の中に、コミュニティ・スクールというのが出てくるのが、かなり市民さんの中でも、学校運営協議会設置されている学校のことをコミュニティ・スクールというということ自体の浸透がまだ余りしてないと思うんですね。そんな中、コミュニティ・スクールの設置というのをここにぽんって出てきても、なかなかそれを理解できる状況ではなくて、本当にこれにかかわってる人の間でしか、まだその理解って深まってないと思うんです。審議会のほうの御意見の議事録も読ませていただいたんですが、やっぱり審議会の中でもまだまだコミュニティ・スクールについての御理解はなさってる方は少ないなというのを感じましたので、アルファベットの言葉とかに対して、専門用語とかに対して補足説明をつけたらどうかという御意見が審議会で出てたと思うんですけど、コミュニティ・スクールについても、学校運営協議会を設置している学校のことをコミュニティ・スクールと言っているというようなところの説明がないと、多分ここだけ見てもまだまだわからない状況ではないかなというふうに思っています。  あと、施策2−8の男女共同参画のところになるんですけども、ここはやっぱり男性の立場への取り組みというのももうちょっと表に出ててもいいのかなと思います。女性主体の取り組みだけではなく、男性だから、女性だからではなくて、男性も女性もという視点で、男性の居場所づくりであるとか、配慮というふうなところもやっていくべきだと思いますので、そういったこともぜひ取り入れていただきたいと思います。  あと、施策2−7の人権のところですが、基本方針の中に、全ての人が地域社会で包摂され、生き生きと暮らせるまちってあるんですけど、何かこの言葉、一定の範囲の中に包み込まれることという意味なんですけど、包摂という言葉、あんまりなじみがない言葉なので、もう少し何かなじみのある言葉にできないかなというふうに思います。  済みません、意見ばっかりになってしまいました。以上です。 ○杉一 委員長  答弁あればどうぞ。 ◎総合政策部 まず、健全育成の健全という用語につきましても、青少年が心身ともに健やかに育つという趣旨で使わせていただいているところなのですが、これまでも本市の施策などでも使わせていただいた言葉ということで、使わせていただいておりますが、用語につきましては、まだまだちょっと今後も検討しているところではございますので、引き続き検討させていただければと思っております。  あと、コミュニティ・スクールの取り組みにつきましては、まず、コミュニティ・スクールという用語自体がまだなかなか知られていないのではというような御意見であったかと思いますが、審議会のほうからも、やはり使っている言葉ということがまだなじみのないものなども含まれているのではないかというのは御意見としてお聞きしているところでございまして、ちょっと今後、検討を進めていく中で、この後、コミュニティ・スクールにつきましては、取り組みの方向性のところで、括弧書きで学校運営協議会制度という注書きを入れさせていただいているところではありますが、用語につきましては、また審議会で引き続き検討していく中で、なじみにくい文言がないかどうかというところも踏まえて、御意見をいただきながら、用語解説をもう少し加えていくのか、あるいは、一定このまま括弧書きのような注記で対応できるのかにつきましても、引き続き検討していきたいと考えております。  あと、男女共同参画のところにつきましては、男女共同参画社会の実現というところで、一定男性なり、女性なりの役割に応じてどう社会で活躍していくかというようなところは包含して一定は書かせていただいているかとは思いますが、今後、担当課とも協議しながら、男女共同参画ですとか、人権のところなどの文言につきましても、引き続き審議会、担当課などとも協議を進めながら、文言の修正は検討してまいりたいと考えております。 ○杉一 委員長  施策2−7については、答弁は特にないですか。 ◎総合政策部 包摂という文言のところでございますが、こちらのほうも、全ての多様な市民の方がそれぞれの生き方ですとか、価値観ですとか、そういったものを尊重されながら、地域社会でともに生きていくという意味合いで包摂という言葉を使わせていただいているところで、こういった人権関係の施策などにつきましても、一定使わせていただいている言葉かなという認識ではおりますが、引き続き検討してまいりたいと考えます。 ◎総合政策部 済みません、なかなか言葉の使い方、難しいところがあって、片仮名については、一般化されたものについては、そのまま置いておこうと思っているんですけど、新しい例えば、アルファベットもそうなんですが、ICTとか、一定の説明が必要なものについては入れていこうと思います。ただ、片仮名日本語に直したから包摂になってあって、インクルーシブ教育であるだとか、片仮名を使えばもう少しイメージ的にわかりやすくなるものについては、そういう置きかえも必要なのかなと思いますけれども、ちょっとどちらがいいかについては、もうしばらく時間がありますので、審議会等にも諮りながら考えていきたいと思っております。 ◆里見孝枝 委員  済みません、施策2−4の学校教育の取り組みの方向性の3番目の三角なんですけども、「特別な支援を要する幼児や児童・生徒の早期発見や」という箇所です。今後、教育とこの福祉の連携って大変に今後ますます広がっていく、また、拡充していくものなのではないかなと思うんですけれども、この続きの発展に応じた支援環境の整備に含まれていると解釈していいのか、それか、福祉との連携というのも踏まえ、関係機関との連携も推進していかなきゃいけないというようなことを考えていただくほうがいいのか、この支援環境の整備というところに含まれてるのかどうなのかなと思いまして、お聞かせいただけたら。特別な支援を要するお子さんたちにとって、福祉との関係性って今後、今までは余りなかったものかと思うんですけれども、今後拡充して考えていかれるものなのかなというふうに見ております。その中で、ここに早期発見、早期対応で、また、発達に応じた支援環境の整備というところにこういう意味合いが含まれているのか、もしくは、そうではないのであれば、関係機関との連携を強化していく中で特別な支援教育を推進するということが必要なのではないかなというふうに考えまして、この支援環境の整備というところにそれが含まれてるのか、含まれてないのか、いかがでしょうか。 ◎総合政策部 今組織として教育委員会のほうに子供分野が一元化されたところでありますけれども、福祉分野については、福祉事務所のほうに位置づけた事業もございます。ここに書かれてるのは、双方含んだものを書いておりまして、できるだけ組織で切り分けたほうがもちろんわかりやすいことではあるんですけども、基本は利用者であったり、子供であったり、市民であったりしますので、そのあたりを含んだ形でここの中に記載させていただいております。施策が教育委員会の分野の施策と、それから、福祉の分野と、両方ここの下にぶら下がってくるものになるというふうに今考えております。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。 ○杉一 委員長  よろしいですか。 ◆里見孝枝 委員  結構です。 ◆新内竜一郎 委員  全体的な経緯も入るんで、ちょっと教育に絞っていうならば、まず、基本方針というところで、文言です。全ての児童生徒が社会で必要な学力や云々書いて、一般的に社会に出て役に立つ人材を言われてるわけです。必要で役に立つという、この言葉をやっぱり子供、学校現場で浸透してもらうほうがいいと思うんです。なぜかいうと、やっぱり一般の企業経営者は、大学出てもすぐに役に立たないと。だから、会社入ってから3年か5年ぐらい研修させないと、一人前に使えないいうことでよく聞くわけです。だから、例えば先日も御存じのように日本の労働生産性、世界からもぐっと下位に落ちてしまったんです。これはなぜかいうと、これは孫社長がおっしゃってるのには、やっぱり学校現場でのIT教育が世界から比べて非常にもう落ちてきたと。だから、日本は世界から取り残されてると。これを取り戻そうとすると、やっぱり大学入試とか、高校入試のときにITの入試科目入れんとだめやということもおっしゃってる。経団連の会長も同じようなことをおっしゃってるんで、だから、これはもう一気にぽんというわけにいかないんで、日ごろから市長、人づくりやとおっしゃってる。まさしくこの人づくりが大事やと思うんで、教育だけではないんですけど、やっぱり小さいときから物づくりとか、ITについての先端的な考え方、例えば私なんか痛切に思うんですけど、公務員の方はきっちりと真面目にしようとされる。1足す1は2で、きちっとされる。だけど、それを1足す1は3とか、4とかを前向きに積極的にできる方がはっきり言って非常に少ない。民間の場合ですと、1足す1は2でだめと。4、5でないとだめやという、しょっちゅう言うわけです。だから、そういうところをちょっとどっかで入れてもらったらなと思うんです。 ◎総合政策部 今、新内委員の意見いただいた、役に立つということについては、言葉の表現の問題であるかと思うんですけど、役に立つと書いてしまうと、能力高い人だけを育てるような意味合いにとられないかなという少し懸念もあります。生きる力を身につけるという形の考えを持っておりまして、その人が持ってる特技を生かして、必要とされる生きる力、これから生きていく力を身につけるところのベースがここの学校教育にあるのかなというふうに考えておりまして、その生きる力を身につけるというのをもう少し丁寧な書き方をすると、ここに書かせていただいてる全ての児童生徒が社会で必要な学力、体力、人間性を身につけることができる、しいては生きていく力を身につけることができる教育を進めていきたいというふうに書かせていただいております。 ◆新内竜一郎 委員  誰が見てもわかりやすく、目標としてきちっとやるほうがいいと思って、私の考えはこういうことです。また、全体的な件はまた後ほど申し上げます。 ◆安藤なの香 委員  施策2−4のところで、関連というところでちょっと御意見をお聞かせいただきたいんですが、現状と課題の3つ目のところに特別な支援を必要とする児童生徒という文言がありますけれども、例えば不登校だったりだとか、発達上に問題があるということで、見た目でわかる児童生徒というのはいいと思うんですけど、ソーシャルワーカーだったり、スクールカウンセラーだったりというところで、ちょっと手助けをしてもらうというところはすごくいいなと思うんですけれども、助けてという一言が言えない児童生徒もたくさんいるんじゃないかなというふうに考えておりまして、私も実際そういう事情があって家庭に戻れない子たちが集まるところでボランティアをしていた経験があるんですけれども、そこら辺で、見た目ではわからないけれども、ちょっと心に悩みを抱えているという子供たちの児童生徒のケアというところはどのようにお考えか、少しお聞かせ願えたらなと思います。 ◎総合政策部 委員の御意見のように、非常に今子供を取り巻く環境というのも非常に複雑化、多様化しているところでございまして、例えばですが、現状と課題のところで、2つ目の三角印のところなどで、不登校や発達上の課題、虐待、自傷行為、人間関係や家庭環境及び愛着問題などを背景とする複雑な課題というふうに書かせていただいているのは、これまでよりも非常にいろいろな背景を持つような課題が出てきているところを踏まえて書かせていただいているところでございまして、それにつきまして、取り組みの方向性としましても、三角印の2つ目のところで、学校や教育に関する児童生徒や保護者の相談への対応ですとか、3つ目のところで、やはり特別な支援を要する児童や生徒を早く発見して、早く対応するというようなところも今回あえて入れさせていただいているところも、そういったような状況を踏まえてというところで考えているところでございます。 ◆安藤なの香 委員  すごくデリケートな部分ではあると思うんですけれども、少しでも児童生徒が健やかに学習していけるような政策にしていただけたらなと意見、要望いたします。以上です。 ○杉一 委員長  ほかございますでしょうか。───  ないようですので、次に、大綱3、健康・医療・福祉について、御意見等がございましたら、どうぞ。 ◆鈴木久美子 委員  まず、施策3−1、健康づくりのところです。現状と課題のところの右側の三角の真ん中、若い世代が安心して出産や子育てができるようのとこですが、これは若い世代というのは要らない言葉だと思います。どの世代に対しても子供を必要とする人に対しては、やはり支援というのは必要なので、特に若い世代、何かつくり手の世代がわかるような表現になっているので、要らないかなというふうに思います。  あと、取り組みの方向性のところの2つ目、健診の受診率の向上についてなんですけども、これは働いている人というのは、企業のほうでの事業所健診とか、何かしら健康診断、健診を受ける機会というのは確保されるとは思うんですけど、もちろん企業の方針にはよるんですけど。やっぱり働いていない人、就労してない人たちというのの健診の受診率というのが多分把握することも難しいんじゃないかなと思うんですけども、この辺、健診の受診率、就労してない方々の受診率というのは把握されているんでしょうか。 ◎総合政策部 国民健康保険に入られておりますので、特定健診の御案内もさせていただいた上で、受診率というものは現状把握できております。 ○杉一 委員長  ちょっとその前に、一つ、若い世代がという話があったんで、それに対して何かお考えとか、この文言を入れた理由とかも御答弁いただければと思いますけども。 ◎総合政策部 子育て世代という意図で、若い世代というような書き方をさせていただいているところですが、非常にこういった文言が適切かどうかも含めて検討させていただきたいと思います。 ○杉一 委員長  ほかございますでしょうか。───  ないようですので、次に、大綱4、市民力・にぎわい・活力について、御意見等がございましたら、どうぞ。 ◆新内竜一郎 委員  施策4−1、市民力・地域力、これはこれからの大きい課題です。行政だけで全てできない。それをやはりまちを活性化するいろんな面で、市民力、大事です。現状と課題のところ見ますと、やはり内容的には書いてあるんですけども、要はこういうことをやらないといけないけれども、実際に地域でのやはり担い手、引っ張っていく人、なかなか少ないです。無関心な方が非常に多い。これをどうするかというと、やはり市のまちづくり推進課がコーディネーターしていく。前も私、本会議で質問したことあるんですけども、なかなか地域に入って引っ張っていく、これが非常に難しいです。例えば地域課題を解決していくと、地域ビジョンをつくってやろうとする。そうすると、地域に今はっきり丸投げみたいになっているわけです。だから、地域の方がやはりそういう積極的にやるメンバー、1人でなくて、10人ぐらいのメンバーでもってやっていかなあかん。そうすると、やっぱり専門的な知識、専門的に積極的にやる、そういうコーディネーターが必要ですよ。私も他市、視察などしても、そういう地域拠点あるわけ、地域拠点。そこに市役所のそういう専門の方が常駐おられて、そこで常に行事とか、いろんな地域の方と一緒にされているわけ。今本庁のほうで担当者いるんですけど、なかなかそこまで至ってない。だから、先日もあることがあって、どうしても役所的な受けになってしまってる。もっと前向きにやっていかないといけないと思うんで、だから、この行政と地域力とをいかにマッチングするか、そのためには、私もいろいろ考えるんですけど、コーディネーターということがどこに入ってるんかなと思って見とったんですけどね。これが全てに絡んできます。できたら簡単に。 ◎総合政策部 担い手づくりというのか、全ての行政サービスを税金で賄うことが難しくなってくる時代、できることは自分たちでやっていくというような、見守り活動もそうですし、それから、ごみとかももちろんそうなんですけれども、市民の中でやっていただけることは市民でやっていこうというような考え方を審議会の中でもいただいております。そこの考え方の基本は、施策6−1の参画と協働というところで考え方を位置づけてるんですけども、やっぱり担い手不足ということがもういろんな分野から出てまいりました。その担い手不足に対して、どう取り組んでいくかというのをここの市民力のところに位置づけてるわけですけども、具体的にそこにコーディネーターとして、行政職員が入っていくのかとか、そういう考え方ではなくって、どういう形でコミュニティーとか、事業を推進していただける方を育てていくかというところの考え方をここに位置づけて、今後施策として支援の仕方がどうあるべきかというのを詰めていこうというふうに今整理をしているところでございます。なんで、具体的にそれを行政職員がするとかという形ではなく、どのようにそういう人材を育てていくかというところに注力するような考え方にここで市民力、地域力ということであえて上げさせていただいているようなつくりになっております。 ◆新内竜一郎 委員  どっちが先か後かでなくて、やっぱりほとんど任せっ放しです。だから、一生懸命やってる地域は、先、先行く。だけど、全く役員になっても大抵1年か2年、任期過ぎればいいやいうような形で、そのまま放置しているという場合、見受けられるんで、だから、そういうところをやっぱり何らかの形で引っ張っていくようにしないと、もうおくれるところはもうぐうっとおくれますよ。だから、これは地域のことですから、行政側が入ってやるのは非常に難しいですけれども、やはり何らかの形で上手に引っ張っていく。これは他市なども今言ったように、もっと言うと、今財源が厳しい、他市などは例えば街灯の球切れ、これも地域に任せて、それをやっておられるわけです。それについての行政側の例えば経費が100とすると、地域でやると半分で済む、関心もあると。すぐに直るいうような地域もあるんで、だから、これは地域で自分から考えてやってくださいって、そういう発想出ないです。だから、いろんな意味で、勉強会とかいうことも地域に入って一緒に動いていると、自然とそういう形が出てきてるんで、ちょっとそういう将来的にやっぱりそういう形で引っ張っていかないと、理想はこうや言うておっても、実際に引っ張っていく人、何でもリーダーが要るんで、そういう認識持った方がやっぱりコーディネーターとしてやっていかないと進まないと思うんで、いつも同じ議論やっているわけです。それを前向きにやっていこうとすると、そういう方が必要ですよ。だから、そういう面で、ちょっとどこに書いてあるんかなと思って、確かに市民の連携や協力により地域課題を解決していくことがコミュニティーが形成されるまち、これはこれでいいんです。じゃあ、実際に具体的にどうするかというところになると、私はコーディネーター的なものがやっぱりいて、研修的なことをやりながらやる、こういうことが大事です。例えば、前段であった高齢者の見守りなど、これを書いてあるわけ、いいことが書いてあって、地域で実際に見守りできてるかいうたら、できてないです。民生委員さんとか、そういう方に任せて、実際にその人たち、手いっぱいで回れないです。対象人数が多くなり過ぎて、だから、地域でやるとなったら、どないするか、予算的な面、組織的な面、いろんなことが出てくるわけ。ですから、そういうところをただじっとしておったんでは進まないですよと言うてるわけ。そういうことです。 ◎総合政策部 新内委員がおっしゃること、十分に理解しているつもりではあります。まちづくり推進課とか、市民自治部だけにこの業務があるわけではなく、いろんなイベントであるだとか、それから、登下校の見守りだとか、それから、地域課題というところにはいろんなテーマがあると思っておりまして、それぞれの原課が課題の把握もしながら、どういうふうな行政の働きかけとか、それからかかわりがあれば、それが改善していくのかというのをやっぱり地域の皆さんと一緒に考えて取り組むような方向性を持っていきたいと思ってます。ただ、全てが画一的であるわけではないので、ここの中に、事具体にここはこうしますという書き方はできないので、どうしてもここの方向性としては、活動を支援しますとかいう書き方にはなるんですけども、この下にぶら下がってくる施策であるだとか、それから、事務事業、それから、具体の直接的な事業を達成するまでの過程の中で、地域との話し合いを進めながら、どうあるべきか、最善の形を考えていくような施策というか、事業の進め方があるべき姿ではないかなというふうには考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆保田憲司 委員  今、新内委員のほうから話があったことに関連してなんですけども、この18ページの施策4−1について、基本方針でありますとか、現状と課題、取り組みの方向性、この中身については、特に異論があるとか、そういうわけではなく、確かに書いてあるこのとおりだなと。さらには、こうした方向性に基づいて進めていくべきかなと思います。その上でなんですけども、先ほどのお話にもありましたように、市の財政が余裕がないというような中で、やはり地域が行政にかわり、さまざまなことを行っているという側面が現状としてあるかと思います。そういうことを踏まえて、その担い手を育てていきたい。そういうことをしていきたいというふうな形で投げかけていく。そして、先ほど言われたようにコーディネートをしながら進めていくというふうなこともそうなんですけども、やはり地域が担っていること、そうしたことが例えばもしこれを行政がやるとなるとというか、実際にこれを例えばほかに業者に委託してやるとなると、お金がかかってくるとか、そういうふうなこともあるわけですよね。実際にそういうところの負担を地域の方々が担っていただいているという側面もあるかと思うんです。実際にこういう地域の方々の役割とか、担い手が不足していくというふうなことが、やはり今後市民生活にも大きな重要性、重要なことになっていくんですというふうなところ、何といいますか、一つの覚悟みたいな、皆さんはそういう局面にあるんですというところを、ここの文言に入れるとかじゃなくて、先ほども言われたように、一つ一つの事務事業であるとか、施策なんかにもやはりもう織り込んでいって、市民の方にも知っていただく。現状やはりもう今後、このままでは本当に市民の皆様の暮らしの形というのも変わってきますというふうなこともお伝えするべきときに来てるんではないかというふうに思うんです。実際にそれを選択するのも市民の皆様であるし、例えばごみの収集なんかにしても、今の形を変えるんであれば、もしかしたらさまざまな料金がかかってくるかもしれないというふうなことも踏まえて、それも選択されるのかというふうなこともあるかと思うんです。実際にさまざまな今地域と行政のあり方みたいなところが変わってくると、こういうふうな変化もあるんですみたいなとこも踏まえて、そこをどこまで出すのか、ばっと市民の方に出してしまうと、もしかしたら影響が大きいのかもしれませんけども、まずはさまざまな地域単位であるとか、そういうところも含めて、やはり現状こういうふうなところで、今後もしかしたらこういうふうなことにもなってくるかもしれませんよというところをお伝えするべきときに来てるんではないかなと思うんですが、見解として何かあれば、いかがでしょうか。 ◎総合政策部 保田委員おっしゃられるとおりだと思っております。今この特別委員会を開いていただいている過程というのは、作成過程で委員の皆様からも御意見いただくような形で、全体像をお見せするような形では今御説明はできてない状況ですけども、第1回目のときに今のこの基本計画に入る前に、今の社会情勢であるだとか、伊丹のまちの特性とか、社会潮流を書かせていただいた1枚物のA3を配らせていただいております。その中に、人口減少のことだとか、今後の税収の減少とかを書いておりますので、そこの部分については、基本計画のその前、基本構想、基本計画の序章となる部分になってきますので、総合計画の中にそのあたりについてもしっかり書き込むことにしております。次回といいますか、また1月に特別委員会を開催していただくような予定となっておりますけれども、そのときにある程度お示しできるんではないかなというふうに考えております。 ◆保田憲司 委員  確かに事前に、今現状、こういうふうなことでこういう課題があり、こういうふうな方向でというようなところで、確かに示していただいたかと思うんです。ただ、やはりそれを市民レベルというか、一人一人の市民の方レベルにまで落とし込むというのは、本当になかなか難しいと思いますし、どういう手段で、どれくらいの頻度でみたいなところってなかなか難しいと思うんですね。今後はどういうふうな手法がいいのかというのは、まだまだ検討するところはあるかと思うんですけども、いずれにしても、やはりただ資料として市民の皆さんに、例えばですよ、配ったからといって、それで市民の皆様に御理解いただいている、認識していただいているというふうなことではないと思いますし、それは本当に難しいことだと思いますので、それはもういろいろな手段で、いろいろな説明の仕方でやっていく必要が今後あると思いますので、それは1個1個の施策の中で進めていくべきことかなと思います。以上です。 ◎藤原保幸 市長  今、保田委員の御指摘は、伊丹という地域社会の運営の基本的理念といいますか、哲学にかかわるものだなと私、思いまして、ちょっと私の考え方、御説明申し上げたいと思います。基本的には、保田委員のおっしゃるのと私、全く同感でありまして、よくぞおっしゃっていただいたということなんでありますけれども、私も市長の仕事をさせていただいて長くなってまいりましたが、また、市長という仕事は、市役所という行政組織のトップという面もありますけれども、市役所組織の中で唯一、市民に直接選ばれた市民の代表ということもありまして、市長という立場は行政をどう動かすかということもありますけれども、市民の立場に立って行政機関をどの部分でどう活用していくかというのを判断すべき場所かなと。そして、市民の代表として、同じく選ばれていただいている議員の皆さんの了解を得てそれをやっていくという仕組みであるのかなと思っております。  ただ、現実問題としまして、時代の転換期ということはよく申し上げるわけでありますけれども、これまでの右肩上がりの時代は、市民の皆さんのニーズを言っていただければ、それを実現しますというのが行政の仕組みみたいになってまして、昭和の時代は何でもやる課というのをつくって、市民から言われたら何でもやりますというのが美徳のように言われてた時代もありました。それは毎年毎年税収がふえていきますので、新たなサービスをできるので、言っていただければ、ふえる範囲においてどんどんサービス拡充しますといったような時代であったわけですが、今や、日本全体、御案内のとおり、人口減ってきておりますし、高齢化が進んで、ほっといても社会保障経費がふえていく。どうやって財政運営していくのか、新たなサービスは基本的にできないと。何かをスクラップしないとできないと、そういうような状況になっている中ではありますが、私もいろんなところで、いろんな市民の方の御要望をお聞きしますし、正直申し上げて、議員の皆様からの議会の御提言もそうなんですけれども、こういう部分が重要で、こういうことをやるべきだという、それは行政が予算措置してやるべきだという御提案を多々いただいております。もちろんそれはごもっともなんであります。それぞれの分野について、より必要性があって、充実させるためには、新たなこういう予算措置をすべきだ、こういうスタッフを置くべきだということは、まことにそのとおりなんでありますけれども、ただ、それが全体的にはできない状況になっているということもぜひ御理解いただきたい。  ですから、私、市民の代表として考えておりますのは、行政組織を使うということは、市民の皆さんからお預かりした税金を使って公務員を雇って、あるいは発注してかもしれませんけども、サービスを市民の負担でやるというのが行政の組織でありますから、行政組織を使ってサービスするということは、税金、増税するか、どっかの部分を削って持ってくるかしかもうない時代でありますので、そういう面で、それやるよりは、保田委員もおっしゃっていただいたように、市民から見た場合ですけれども、税金を払って一定給料を払って公務員をふやしてやるよりは、地域の中で自助でやる、あるいは共助でやる、その地域社会の中で税金を経由しない支え合いのシステムというのをこれからつくっていくべき時代だろうと私はそう思っております。ただ、多くの市民の方々は、今でもやはり行政はああすべきだ、こうすべきだという御意見をいただく、多々ありまして、それに対してできることはもちろんやるわけでありますけども、できないときにはなぜできないかという理由説明、言いわけみたいなことをやっているわけでありますけれども、それを転換して、市民の側から見ていただいて、これは地域でやったほうがいい、あるいは個人の責任でやったほうがいい、あるいは、これは、それはできないから行政組織を使ったほうがいいと考えていただくようになるのが、本当の意味での市民自治ではないかと、そんなふうに思っています。  ただ、正直申し上げて、そういう方向へ行くべきだと私は思っておるわけでありますけれども、市民的コンセンサスができてるかというと、まだ全然できてないかと思います。そういうことを私の思いとしては、地域の中で議論いただくために地域自治組織という議会にお諮りして条例をつくって、それぞれの地域での市民自治のルールを醸成していけば、その延長線上として市全体のまちの運営をどうすればいいのか、税金を払ってでも行政機関を使ったほうがいいのか、自分たちで、市民みずからやったほうがいいのかという判断を市民主体で考えていただくというのは、これからのまちのあり方かなと、そんなふうに思っておりますが、ただ、現時点で総合計画で、これは地域でやりますと、それは行政から責任を丸投げして、我々に押しつけるというような受け取りをされる方も多々いらっしゃいますので、どこまでそういう書き方をしていいのかどうかはちょっと検討させていただく必要があるのかなと、そんなふうに思っております。基本的に時代の方向性としては、私、保田委員のおっしゃるとおりかと思いますので、議会でも御議論いただければありがたいと思います。 ○杉一 委員長  よろしいでしょうか。  ほかございますでしょうか。───  ないようですので、大綱5、環境・都市基盤について、御意見等がございましたら、どうぞ。 ◆新内竜一郎 委員  施策5−5、交通・道路いうとこです。内容的には、公共交通の確保と安全で快適にできるということでいいんですけども、やはりこれから自動運転等、だんだん進んでくるわけです。そうすると、道路を整備するときにも、将来的にやっぱり自動運転という形も視野に入れた考え方入れていかないといけないと思うんです。そこら辺については、どこに書いてますか、これ。ちょっと3つ目ぐらいに、自動運転技術の開発やということでちょっと書いてあるんですけど、将来的に実用化の期待が高まってます程度であって、この間、先日、室長と話しさせていただいて、他市でかなりもうそういう試運転とかやっているんで、本市の場合、兵庫県に先駆けてやれば、これ、人口減対策に非常にすごくアピールになる施策なんで、ちょっとその辺、室長、内容を知ってもらってると思うので、答えてください。 ○杉一 委員長  室長でいいですか、御指名ですか。 ◆新内竜一郎 委員  指名です。 ◎総合政策部 取り組みの方向性としては、下の段の三角印の一番上のところに書かせていただいております。ICTによる先端技術の導入も視野に入れた総合的な交通政策を推進しますということで、伊丹市は公共交通も持ち合わせておりますので、できることなら、自動運転が6次総計中に実現すれば、それはうれしいことだとは思ってるんですけども、自動運転技術を開発するのが伊丹市ではないので、今の先進技術の進みぐあい、それから、あと、車を導入するだけではなくって、やはり設備投資というのか、道路で、道路に何かを埋め込まないといけなかったり、それから、何かネットワークを構築しないといけなかったりと、随分なお金もかかってくると思います。国のほうが地域というんか、自治体のほうに補助の制度ができるなり、もう少し中身が具体的なものになってくるのをしばらく待たないといけないのかなというふうには思ってますけれども、オリンピックもありますし、それから、万博もありますので、どんどんこれが進んでくると思いますので、研究開発の状況であるだとか、それから、国の補助のことであるだとか、注視していきたいというふうには考えておりますけど、ここで自動運転しますということには、導入しますいうことは、やはり担保が何もございませんので、書き方としては、先端技術の導入も視野に入れたという形にさせていただいております。 ◆新内竜一郎 委員  産官学ということで書いてあるんで、それを推進するということで、これはこれで結構です。 ◆鈴木久美子 委員  同じく、施策5−5の交通・道路のところなんですが、本市では、自転車事故というのが非常に多く起きています。本会議での一般質問等でもありましたけども、ことし、小学校の登下校の見守りをしている市民のボランティアさんが、この本市で教育を受けた本市の高校3年生の運転する自転車との衝突事故が起きてしまって、加害者被害者ともに生んでしまったということがあったと思うんですね。やっぱりこういう計画を読んだときに、読んで、ああ、そうなんだと思うんですけど、こんなことがあったからこうしなきゃいけないなんて、市民自身が自分が何をしなきゃいけないのかというのを感じられるような、そういう思いのある内容になってないと思うんですね。この自転車事故というのは、この件だけじゃなくて、ほかにもことしだけでも市内で事故、もちろん子供が被害者に遭う事故も起きてますので、もう絶対にこの事故の事例というのは風化させることなく、これからにつなげていかなければならないんだという何か強い思いの伝わるページにしてもらいたいなと思います。道路法の改正で、スマートフォンの操作について罰則が強化されましたけど、あれって、自動車だけで、自転車というのは対象にはなってないと思うんですけど、本市独自の自転車のながら運転を徹底的になくすんだという、強い取り組みというのが感じられるような内容にここはぜひしていただきたいと思いますので、その辺、よろしくお願いします。 ◎総合政策部 鈴木委員おっしゃっていただいたことについては、もちろん課題認識はしているつもりです。どれかに特化して書くのが、なかなか総合計画というのは難しいものであって、こういう形で書かせていただいてるんですけども、自転車施策のところについては、6次になってからやるというものではなくて、今もうすぐに取り組まないといけないことだと思っておりますので、来年度の現状の対策と、それから、来年度に向けてどうするかということについては、今庁内でも協議をしているところですので、そのあたりについては、具体的な事業としての捉えもあわせてしていただきたいなというふうに思っております。 ○杉一 委員長  よろしいですか。
    ◆鈴木久美子 委員  はい。ありがとうございます。 ○杉一 委員長  ほかございますでしょうか。───  それでは、ないようですので、次に、大綱6、参画と協働・行政経営並びに資料3、総合計画への伊丹創生総合戦略への統合について、御意見等がございましたら、どうぞ。 ◆里見孝枝 委員  総合戦略の統合に関する資料の中の2ページ目、第2期戦略というところで、横断的な目標、国においても、地方創生のSDGsの実現などの持続可能なまちづくりというのが明記されてるんですけれども、自治体が行うSDGsって、国連が定めるSDGsと日本が定めている17項目に当たって、今後、2030年に向けて、大きく発展してくるものかなと、また、充実していかなきゃいけないものかなと考えるときに、この第2期、もう国も掲げて、さらに総合計画と総合戦略が統合されていく中で、伊丹市のしていただいている施策、随分、この17項目に合ってるものがすごい多くて、これ、何かひもづけをしっかりしていただくほうが伊丹市としても、このSDGsにしっかりと呼応しているというふうに見ていただけるのではないかなというふうに思っております。SDGsのイシューマップって、円形を使って17項目に値してるのを、こんな資料を見たときにも、ああ、伊丹市もしっかりここ、ひもづけできるなと、しっかり持続可能なまちづくり、伊丹やってるじゃないのというふうになれるなというふうに思っておるところですが、今後、伊丹市としては、このSDGsの取り扱い、各施策、ひもづけしていったらいいのではないかなと思いますが、どのような御見解ございますでしょうか。 ◎総合政策部 国のほうにおきましても、地方創生SDGsというふうなところで、新たな横断的な目標というふうなところで定めているところではございますが、こちらのほう、各地域のほうでまちづくりや地域活性化を実施するに当たって、このSDGsの理念に沿って事業のほうを実施することによって、相乗効果が期待できるのではないかというふうなところで、国のほうが上げているところでございます。伊丹市におきましても、現在さまざまな取り組みしておりますが、このSDGsの実施している項目にかなり当てはまる項目のほうがあるのかなと思っております。もちろん今現状でSDGsに該当するところというのは、継続的に引き続きやっていくべきかなと思いますが、やはり伊丹市としてもこういった取り組みをしていますよというふうなところは、表に全面的にアピールして、他の企業様のほうもいろいろ取り組みもしていると思うんですけども、牽引するような形でやっていくべきなのかなというふうに考えております。位置づけにつきましては、基本構想の中で、全体にかかるところですので、そういったところで、考え方を網羅しているというところというのをお示しするとともに、こちら、実施計画の中で、この各施策のほうがどういったSDGsの項目に当てはまるのかというふうなところ、どういうふうな見せ方をするのかというふうなところも現在検討中でございますので、またこの特別委員会でもお示しできるのかなというふうに考えております。 ◆里見孝枝 委員  ありがとうございます。  先進的にされているところもありますし、目標を決めているというところもあると思うんですけれども、伊丹市が本当に戦略的にされてる施策が今本当に持続を可能とするまちづくりのこのSDGsにしっかり値しているというのは、すごく何もしないのは絶対もったいないと思いますので、また、企業さんも今SDGsの取り組み方、どんなふうにしていくのか、自分たちの会社がどう貢献していくのかというところもすごく今頑張ってらっしゃるので、ぜひそこは示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎桝村一弘 総合政策部長  SDGsにつきましては、我々、行政が行っていることがかなり中に入ってございます。17のゴールと169の施策という、目標があるんですけれども、そのうち、一部では国レベルのものもありますが、かなりのものが市の総合計画の中の施策に合致をしております。その辺がどう結びついてるかというのを何かうまく表現できるような表みたいな形で表現させていただいて、市の総合計画の中でこの部分がこの17のゴールの部分に当たりますよというのを見やすく説明できるようなものを今検討しているところでございまして、個々の目標に対して、どういうことまでやるかというところまで細かくするということでもなくて、そういった目標に向けて、こういうところで取り組んでいきますよというのを見えるような形で表現したいというふうに思っておりますので、そんなに細かく169がどうというようなことまではしないつもりでございますけれども、SDGsの考え方が総計の中にきちっと入って、こういうところが合致してますよというのを示させていただこうと思っております。 ○杉一 委員長  よろしいですか。 ◆里見孝枝 委員  結構です。ありがとうございます。よろしくお願いします。 ◆新内竜一郎 委員  ちょっと総括的に。 ○杉一 委員長  済みません、人口ビジョンに係ることで、全体的なやつはこの後と思ってるんです。 ◆新内竜一郎 委員  人口ビジョンもかかわりますね。 ○杉一 委員長  済みませんでした。 ◆新内竜一郎 委員  要は国の創生総合戦略ということで、人口減対策として、他市、常に力入れてやってると。先日も神戸市の場合なんかも、駅前再開発して、新しくビル建てるとか、大阪でもいろいろと中心地の再開発やってるわけ。伊丹市の場合は、阪急とか、そういう駅前も一応はあったかなとは思うんですけども、まず、そういう再開発をして、人口減対策については、今は考えてないですか。 ◎総合政策部 もともと総合戦略のところでは、人口減少に歯どめをかけということと、それから、人口減少を克服するという考え方が国のほうにございました。伊丹市としては、その人口をふやすために伊丹市の施策を進めていくというんではなくて、いろいろなあらゆる施策を取り組む上で、それの結果として人口がふえたというような考え方をしようと今しているところでございます。国のほうも、次の第2期の総合戦略において、人口減少に歯どめをかけという言い方ではなく、人口減少を和らげるというような、1段階トーンを落とした考え方になっております。より施策というか、中身で何をするかということにターゲットが移っていったのかなというふうに思っておりますので、伊丹市としても特に住宅開発を推進してということではなく、安全・安心だとか、人づくりの今まで第5次でやってきたものプラス、必要な防災、減災の対策であるだとか、それから、ICTの活用だとかに、その施策を進めることで伊丹市を選んでいただけるようになっていければいいかなというふうには思っております。それを推計したのが、この前の段階でお示しさせていただいた、令和10年度ごろに人口20万人になるだろうというような推計をさせていただいているところです。 ◆新内竜一郎 委員  要は駅前の再開発とかいうことなしで、人口対策についてやっていくと。その中で、国の総合戦略いう中で、まち・ひと・しごとと、どのように今までと変わってきますか。 ◎総合政策部 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、第1期の取り組みを基本的には継続をしていくというふうなところでございます。その中で、市とのかかわりにつきましては、何か大きく変わってくるようなところはございませんでした。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、余り大した変動はないという理解でいいですか。 ◎総合政策部 大きなところでいきますと、東京の一極集中の是正というふうなところで、転出、転入のほうの均衡を図るというふうなところ、あと、関係人口ですね、お祭りとか、そういうふうなイベントのときに、例えば東京に働きに行って行かれた方がイベントのときに帰ってきて、地域とのつながりを持っているとか、そういうふうな関係人口の創出というのは、力を入れているところではございます。伊丹市においても、地域のほうでさまざまなお祭り等もやっておりまして、一定関係人口というのも少なからずあるのかなとは思っていますが、特別に伊丹市との関係の中で、大きな施策、流れのほうが大きく変わってきているというふうなところは今のところないのかなというふうに考えております。 ◆新内竜一郎 委員  とにかく国のまち・ひと・しごと、これがもう余りにも大きい範囲で出てるんで、国と本市の計画と、全てうまくマッチングしていけれるのかなというところなんです。要は、国としては、全体的に言ってると。伊丹市は、伊丹市としての特性を生かして、やはり人口減対策、東京一極ということは、これは自然と官公庁が東京にまずある。大学も全部優秀大学ある。そうすると、自然と働く場もできてる。ですから、どうしてもそっち側に行くわけです。だから、伊丹市の場合の特徴としては、伊丹空港があって、自然があって、阪神間工業地域、働く場、近い。近いからそういう方が近くで交通が利便性あるということで来てると思うんです。ですから、そういう中で、そのままずっとこのままでいけるのかなと。だから、私もなぜこういうこと言うというと、神戸市なども、以前はやっぱり港があって、現在空港も近くでできた。そういう中で、いつの間にか人口がぐんぐん減ったと。今の市長がここへ来て、気ついて、急に住宅政策入れられると、市営住宅も建て、ちゃんときちっとやっていくと。本市の場合は、財源的ないろんな面もあって、市営住宅はもう将来なくしていくとなったときに、例えばはっきり言って低所得者の方が伊丹に住まないというようなことになると、人口が減ってきては困るという思いも一方はあるんです。それに対応する手だても考えないといけないいうことも私自身思ってるんで、だから、将来、10年先、50年先の伊丹市を見て、やっぱり人口が20万を堅持していくには、それ以上のアクションをやっていかないと物理的に減っていくでしょう。出生率が1.6ぐらいですから、だから、もうじり貧になってくると。だから、積極的なことも考えていかないと難しいん違うかなと思っておるんで、ちょっとその辺の見解聞かせてください。 ◎藤原保幸 市長  この人口問題については、私、市長就任以来、ずっと関心を持ってやっておりました。繰り返し申し上げますが、別に人口をふやすためのまちづくりといいますよりは、いいまちづくりをしていけば、結果として人口がふえるではなかろうかと。まちの勢い、住みやすさのバロメーターとして人口と地価だ、土地の値段だと申し上げてきたわけでありますが、私、市長になりました2005年、ちょうど国勢調査の年であったと記憶しておりますけれども、19万2000ほどでした。その前回の、5年置きに、5年ごとに国調やってますので、2000年も19万2000ぐらいで、ほぼ2000年から2005年、私が市長になる前の5年間はほぼフラットで来ました。国全体の出生率はどんどん下がってますから、このままいくと減ってしまうということ、私なりに危機感を持ちまして、市長就任以来、議会の御理解もいただきながら、いろんな人口増対策といいますよりは、伊丹を住みやすくするために移り住んでもらえば支援しましょうとか、そういうことをやってきました結果、足元、御案内のように、だんだん人口ふえてきて、今19万8552人と、四捨五入すれば19万9000と言ってるわけでありますけれども、私が市長就任、2005年以来、19万2000から19万9000まで、日本全体では2008年からどんどん減り続けているわけですけれども、増加になっていたと。そういう面で、私は議会のほうに感謝申し上げないかんわけですけれども、御理解いただいて、いろんな施策、市民の皆さんにも市民力を発揮いただいて、いろんな楽しいイベントをやって、伊丹のまちはおもしろいとなってきた結果もあり、また、町並みも地域の方々の御理解いただいて、酒蔵通り、歩いてきた市外の方は伊丹のまち、きれいですねと言っていただけるようになってきて、結果として、伊丹でマンション供給が非常に盛んになってきまして、公務員宿舎跡地も野村不動産が大規模開発をしてというようなこともあって、今申し上げたような人口増になってきた。そして、足元、地価もおかげさまで市内全域で、少しずつですけれども、上がってきているという状況になっております。  一方で、他市のことをとやかく言うのもなんですが、委員おっしゃった神戸市は、全国800ほどの市があるわけですけれども、その中で一番人口が減ってる都市です、昨年1年間。そういうことで、これまでのそういう対応ではまちづくりがやっていけないという非常に厳しいということで、委員御紹介のいろんな三宮の再開発でありますとか、特に人口減少が激しい西区、北区、ニュータウンで成長してきたところですけれども、どんどん人口が減っている。それで、駅前にマンション建ててもらったらどうだろうかといったようなことを今動かれているというような状況がありまして、そういう面では、昨年1年間の人口増減を見ますと、神戸市が一番減っているというところでありますが、一方、兵庫県下29の市と12の町で41の基礎自治体があるわけでありますけれども、たしか去年1年間で人口ふえたのは4つだけだったかと思いますが、そのうち上から数えて2番目が伊丹市であったという、本当にありがたいことでありまして、そういう意味で、私なりに市民の皆さんに頑張っていただいて、市民力、地域力を発揮いただいているおかげだと申し上げてきましたけれども、そういう市としても、行政としても議会の御理解いただいて、一定の対応してきた結果がまあまあいいほうにつながってきてるのかなと思ってます。  ですから、新しいことやらないのかという御質問ですけれども、今の施策、方向性をさらに発展させていけば、20万人までいくのではないかというのが今市の見立てということであります。もう12月で、ことし間もなく終わりますので、年改まりますと、2019年の人口異動が増減が多分発表されることになろうかと思いますが、このままでいきますと、伊丹市は去年ほどではありませんが、去年は1000何人だったか、1000人以上ふえてますけれども、ことしは数百人オーダーにとどまりそうですけれども、それでも多分兵庫県下では数少ない人口増加都市の一つということになるかなと。そして、来年以降も、今市の人口推計ビジョンによれば、まだ少しずつふえていって、20万の大台に乗るであろうと。これ、正直申し上げて、絶対なるかどうかわかりませんけれども、そういうふうに考えておるということでありまして、御理解いただきたいのは、今伊丹市では、本当に市民の皆さん、本当にいろんなイベント等々頑張っていただいて、伊丹のまち、元気だと言っていただけるようになってきた中で、今の勢いといいますか、今の動きをとどめることなく続けていけば、そういう意味では人口増対策につながっているというふうに理解しております。  ですから、神戸市がやるから、さらに伊丹市もということではなくて、神戸市はもう本当に大幅減少ですから、相当てこ入れしてやらないかんという状況でありますけれども、伊丹市の場合は、一定市民の皆さん頑張っていただいているおかげもあって、いい方向へ行っているということですので、今の市民力を前面に、中心となったまちの活性化を引き続きやっていきたいと、そんなふうに思っております。 ○杉一 委員長  よろしいですか。  ほかございますでしょうか。───  ないようですので、全体的に、また、その他というところで御意見、御質問等がございましたら、どうぞ。 ◆保田憲司 委員  先ほど来の話にも出てるんですけども、用語集はつくられるんですか。 ◎総合政策部 今のところは、括弧書きで注記を入れさせていただく形で対応していこうと考えておりますが、改めてまた全体の計画案を審議会などでも検討する中で、やはり用語が非常にわかりづらいというようなところが出てまいりましたら、必要に応じて用語解説のページをつくるかどうかというのは引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆保田憲司 委員  用語集をつくるかどうかは、それとして、拝見してますと、片仮名言葉であるとか、ローマ字言葉、略語、こういう言葉が多数出てくると思うんですけれども、これらについて、一定の基準というか、こういうふうな形は片仮名で書く、この言葉は漢字で書こうとか、そういうふうなのは全体的にあって作業されてきたのか、それとも、そうでないのかというのはどうなのか。 ◎総合政策部 まずは、読んでいただいて、まず、意味が通りやすい言葉を使えているのか、まず、全体的に平たく、どなたにも誤解が生じないような言葉が使えているかというのがまず第一かと考えております。その上で、全体として統一的な言葉ですとかを統一させながら、全体として調整してまいりたいと考えておりまして、まずは、読んでいただいて、意味がまずわかりやすいかということと、あと、8年間使っていく計画ということになりますので、非常に今日的な言葉を使ってしまって、今後、5年から8年使っていく中で、言葉自体がもう使われなくなっていくということがないようにということもちょっと配慮してまいりたいと考えております。 ◆保田憲司 委員  実際に例えばですけど、これを全部片仮名や英語のローマ字の略語なしで書けるかというと、書けないと思うんです。そういう略語とかも含めて、すごく一般的に使われるとか、メディアとかでも使用されるとかというふうな形ですごく世間的に浸透しているという言葉は、日々ふえてきてるというか、そういうのはあるかと思うんです。一方で、なかなかなじみがない、行政においては、すごく頻繁に使われてる、皆さん使われているから、余り抵抗なく入れられている文言であったとしても、一般の人からすると、これってどういうことかなみたいな、落差みたいなのが生まれないかというのが少し心配するところではあるんですが、そのあたりは例えば審議会とか、そういうのでは御意見とかってございましたか。 ◎総合政策部 そういった御意見は審議会でもいただいておりまして、まず、行政でよく使う言葉としまして、制度の名称などもありますし、そういったものにつきましての文言の説明の仕方などにつきましては、審議会に市民委員さんも入っておられますので、改めて一般に多くの市民の方が読んでいただいたときに誤解が生じたり、理解に差が生じたりすることがないような文言の修正を今後も引き続き図ってまいりたいと考えております。 ◆保田憲司 委員  広く世代を超えて、多くの方が見られる資料だと思いますので、そのあたりはくれぐれも配慮して作成されるようにお願いいたします。以上です。 ○杉一 委員長  ほかにございますでしょうか。───  ないようですので、総合計画に係る今後のスケジュールについて、御説明いただくことがありましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◎総合政策部 今後の総合計画の策定のスケジュールでございますが、資料1の説明でも申し上げましたが、今年度、あと3回、審議会を予定してございまして、基本構想、基本計画につきましては、今年度を通じて検討を継続してまいりたいと考えております。また、年度明けましてから、パブリックコメントなどを経まして、最終的な審議会からの答申をいただいて、今後最終案を検討してまいりたいと考えておりまして、来年度、9月の基本構想、基本計画の議案提出を目指してまいりたいと考えております。総合計画の大きなスケジュールとしては、そのように考えてございます。 ○杉一 委員長  第7回、8回は、具体的な日程はまだ決まっておりませんか。2月のいつごろとか、3月のいつごろとかいうのももしわかれば、大体これぐらいのというのがあれば。 ◎総合政策部 今のところ、案としましては、2月の審議会につきましては、2月10日月曜日、13時半からを予定してございます。3月の審議会につきましては、3月27日金曜日、13時半からを予定してございます。 ○杉一 委員長  わかりました。  それでは、次回、本委員会につきましては、1月27日月曜日、午後1時30分から第1委員会室で開催いたします。ただいま今後のスケジュールについて御案内ありましたように、この後が、7回が、あくまで予定なんで、審議会の委員さんの都合によって大いに変更する可能性ありますけども、2月10日、そして、その次は3月27日ということでございまして、ちょっと現時点でこれ以降の委員会開催日については調整は難しいとは思っておりますので、とりあえず、次回、1月27日ということで決めさせていただきまして、1月27日のときにまたその次の日程を決めるか、もしくは、ちょっと正副委員長のほうで調整して、事前に調整させていただくという形で進めていきたいというふうに思っております。  以上で本日御協議いただく内容は終わりましたが、何かございましたら、どうぞ。───ございませんでしょうか。  それでは、これをもちまして散会といたします。              以   上  伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  令和  年  月  日  総合計画検討特別委員会      委員長   杉     一...