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令和元年12月16日文教福祉常任委員会−12月16日-01号
令和元年12月16日文教福祉常任委員協議会-12月16日-01号

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  1. 伊丹市議会 2019-12-16
    令和元年12月16日文教福祉常任委員協議会-12月16日-01号


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    令和元年12月16日文教福祉常任委員協議会-12月16日-01号令和元年12月16日文教福祉常任委員協議会 令和元年12月16日(月曜日) 午前10時53分開議 午後2時34分散会 〇場 所  第1委員会室 〇協議会に出席した委員    委員長    保 田 憲 司       委   員  山 本 恭 子    副委員長   川井田 清 香         〃    齊 藤 真 治    委   員  花 田 康次郎         〃    杉     一      〃    岸 田 真佐人         〃    高 塚 伴 子      〃    永 松 敏 彦         〃    久 村 真知子 〇協議会に出席しなかった委員        な    し 〇協議事項 第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画(案)に係るパブリックコメントの実施について
                                        以  上 ○保田憲司 委員長  ただいまから文教福祉常任委員協議会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  本日の協議事項は、既に御案内しておりますとおり、1件であります。  なお、質問に対して答弁される方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  協議に入ります前に、副市長から御挨拶がございます。 ◎行澤睦雄 副市長  保田委員長初め、委員の皆様方におかれましては、文教福祉常任委員会に引き続きまして、お疲れのところ、委員協議会を開催していただきまして、ありがとうございます。  さて、本日の案件は、ただいま委員長より御説明のありました第2期の伊丹市子ども・子育て支援事業計画(案)に係るパブリックコメントの実施でございます。  これは、平成27年1月に策定いたしました第1期の伊丹市子ども・子育て支援計画につきまして、令和元年度で計画期間が満了いたしますことから、このたび令和2年度からの5カ年を計画期間とします第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、パブリックコメントを行うものでございます。この計画案は、子ども・子育て支援法及び国により示されております子ども・子育て支援法に基づく基本方針に基づきまして、本市の地域性、また独自性などを踏まえまして策定するものでございます。  詳細につきましては、担当から御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。     ──────── ◇ ────────    第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画(案)に係るパブリックコメントの実施について ○保田憲司 委員長  それでは、第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画(案)に係るパブリックコメントの実施についての説明をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局こども未来部 それでは、私から第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画(案)について御説明申し上げます。  この案につきましては、12月4日、子ども・子育て審議会から答申を得ましたので、それをまとめたものでございます。  それでは、計画の位置づけ、5ページをお開きください。この計画につきましては、先ほど副市長よりも御説明申し上げましたけれども、5年を1期とする第1期子ども・子育て支援計画の満了をもちまして、新たに第2期を策定するものでございます。この法律は、子ども・子育て支援法第61条に基づくものでございまして、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画と一体的に策定するものでございます。また、子どもの貧困対策推進法に関する施策も包括するものとしてございます。  続きまして、伊丹市総合計画(第5次)、その他計画との関連性でございます。当該計画は、伊丹市総合計画(第5次)の政策目標「未来を担う人が育つまち」の実現を図る子ども・子育て分野の部門別計画でございます。しかしながら、現在、第6次総合計画策定中でございまして、現時点では私どもの計画が1年、先んじて進んでございます。その第6次総合計画を策定しましたら、中間見直しの中で、第6次総合計画の中身を反映してまいりたいと思います。また、その他、教育、保育、医療、福祉、労働、その他の計画との整合性、連携を図るものとしてございまして、それらの計画にも変更がございましたら、整合性を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、6ページでございます。対象でございます。この計画の対象につきましては、子どもと子育て家庭(保護者)といたします。子どもとは、乳幼児期、学童期、思春期を含む18歳までの子どもとしております。子育て家庭とは、妊娠期を含む全ての子育て家庭としてございます。  4、計画策定経緯でございます。こちらの内容につきましては、昨年度実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査や、昨年度2月27日の文教福祉常任委員協議会で御説明申し上げた内容を反映して策定するものでございます。  それでは、7ページ、第2章になります。子供を取り巻く現状、今後の方向性でございます。  まず、伊丹市の人口の推移。伊丹市の人口を見ますと、総人口では微増傾向を保っておりますが、平成17年(2005年)から0歳から14歳の年少人口と65歳以上の高齢者人口の逆転が生じておりまして、少子高齢化の進展が本でも見られる状況がございます。  続きまして、8ページの子ども人口の推移、女性人口の推移でございます。この計画のニーズ量の把握するための基礎データとなってございます。0歳から5歳の人口推移につきましては、平成27年から平成31年の伊丹市の人口推計をもとに、コーホート変化率法により求めました。令和2年から令和6年、この5年の間、子供の人口は減少しております。また、女性人口も同様に減少してございます。  続きまして、9ページ、合計特殊出生率の推移でございます。伊丹市の合計特殊出生率につきましては、阪神7、あるいは全国、兵庫県と比べましても、ちょっと白黒で見づらいんですけれども、一番上の大きい黒い丸のところでございますけれども、高い値でございます。平成27年では1.57となっております。合計特殊出生率というのは、女性が1人で生涯に産む子供の数と言われてございます。  続きまして、11ページです。伊丹市における就労の状況でございます。本市の女性の労働力率を年齢5歳階級別に見ますと、M字型カーブを描いております。35歳から39歳のところでM字の底となってございます。これはどちらも変わらないんですけれども、こちらの実態につきましては、県や国よりも低い値で推移してございます。ただ、平成22年、5年前の調査と比較しますと、こちらの値、改善傾向にございます。  続きまして、12ページ、就学前児童の状況でございます。就学前児童(3歳から5歳)の保育所、幼稚園の利用状況でございますが、平成30年(2018年)をごらんください。幼稚園につきましては、6割程度を過去、維持してございましたけれども、平成30年度では55%、保育所の入所率につきましては、2割程度が平成27年度の子ども・子育て新制度がスタートしてまいりましたところから25%、現在につきましては、3割の方が保育所に通っているという状況でございます。  続きまして、14ページ、先ほど申しました昨年度実施いたしました子ども・子育て支援に関する調査結果の概要につきましてでございます。保護者の働き方、保護者の就労状況につきましては、就労する母親で申しますと、フルタイム就労する母親は、子供の数、月齢が小さいほど高く、年齢が上がるとフルタイム就労の割合が減る傾向にございます。一方で、パート、アルバイトで就労する母親につきましては、子供の月齢が上がるごとに増加するという傾向がございます。また、下の就労したい意向についてですけれども、今現在就労していない方に、就労の意向、希望を聞きますと、7割の方が仕事をしたいと、今お答えされております。この詳細のデータにつきましては、昨年度御報告した中にあるんですけれども、下の子が何歳になったらというところですが、過去5年前の調査では、7歳になったら就労を始めたい、小学校に入学したら就労したいという方が一番多かったんですけれども、今回の調査では、3歳になったら、また、1歳になったら就労したいという数も非常にふえてございましたので、皆様の就労意向が高まっていることがわかります。  続きまして、15ページ、定期的な幼稚園・保育所の利用意向についてでございます。前回調査と比べまして、認定こども園、預かり保育ありの幼稚園、認可保育所の利用意向が高まってございます。一方で、預かり保育なしの幼稚園の利用意向が低くなってございます。  続きまして、16ページ、児童くらぶの利用意向でございます。こちらにつきましては、やはり1年生から3年生までの利用意向が高く、4年生、5年生、6年生と、年齢が上がるごとに利用意向は低くなってございます。  続きまして、17ページ、第1期伊丹市子ども・子育て支援計画の評価についてでございます。伊丹市は子育てしやすいまちかと問うたところ、就学前、就学児ともに7割の方が伊丹市は子育てしやすいまちだと答えていただいてございます。5年前の調査と比べましても5%、ともに増加してございます。一方で、子育てしやすいまちだとは思わないと回答した方も1割程度おられまして、保育所、幼稚園などにあきがない、あるいは、公園や児童センターなど、子供の遊び場が少ないなどの回答が多くなってございましたことから、第2期計画では、その部分の施策の充実が必要となってございます。  続きまして、19ページ、今後力を入れていくべき項目につきましては、就学前児童では、子育てにかかわる経済的負担の軽減が最も多く、次いで子どもを犯罪などの被害から守るための活動となってございました。また、就学児童につきましては、同じく、子育てにかかわる経済的負担の軽減、次いで子どもを犯罪などの被害から守るための活動、これはどちらも多かったんです。また、確かな学力の向上、こちらも多い取り組みでございました。  このような伊丹市の皆様、保護者様の御意見、委員会での議論を反映いたしまして、今後の方向性でございます。伊丹市では、人口、今微増傾向にございますが、少子化の流れはとまりません。また、平成30年に実施いたしました子ども・子育てのアンケートでは、5年前と比較しまして、保護者の就労意向が高まり、また、保育ニーズの高まりがあることから、認定こども園、保育所、放課後児童くらぶの整備の充実、また、待機児童の解消、保育の質の向上が求められてございます。さらに、今回の法改正等々ございましたけれども、児童虐待の深刻化、子供の貧困の連鎖、いじめ、不登校、ひきこもりなど、青少年が抱えるさまざまな課題の解決も求められているところでございます。  これらの対策を盛り込みました計画の中身について申し上げます。21ページになります。第3章、計画の基本的な考え方でございます。こちらにつきましては、第1期伊丹市子ども・子育て支援計画の基本理念、基本目標、基本施策の骨は、踏襲させていただいております。基本理念「子ども・家庭・地域共に育ちあう 伊丹」、基本目標と基本施策でございますが、3本柱がございます。「子どもを育む」、「子育て家庭を育む」、「地域を育む」、この3本柱において施策を展開してまいります。  続きまして、22ページ、基本理念、基本目標、基本施策の体系でございますが、それぞれの施策につきまして、3つの基本施策を上げてございます。  詳細につきましては、26ページから御説明申し上げます。第4章、施策の展開でございます。基本施策1、「すべての子どもの健全育成に向けた環境の整備」でございますが、市域全体でさまざまな経験、体験ができる場、機会の提供や学校や家庭以外で子供が安心して過ごすことができる子どもの居場所づくりを進めてまいります。26ページの一番上、1101の事業ナンバー、新規事業でございますが、新児童館整備事業でございますとか、27ページ、1113、子どもの居場所づくり、こども食堂支援等を進めてまいります。また、28ページ、さまざまな子供の経験、体験ができる機会の提供に努めてまいります。  続きまして、30ページ、基本施策2、「すべての子どもが社会を生き抜くことのできる力の養成」、こちらにつきましては、幼児教育・保育から学校教育までをつなげてまいる施策でございます。幼児教育から学校教育へと縦の連携を図るとともに、公私施設の区別なく、市域の幼児教育の質の向上を目指しまして、幼児教育センターを整備してまいります。また、引き続き民間活力を活用し、待機児童の解消を図ってまいります。今年度、こども未来部が教育委員会に入りましたので、一体的にこれらの取り組みを進めてまいります。30ページ、2101、幼児教育センター事業でございますとか、就学前施設拠点園整備事業幼児教育アドバイザーの配置、公立幼稚園における預かり保育、3歳児保育、あるいは保育の質の向上のための研修事業等を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、32ページ、確かな学力の向上、こちらにつきましては、学力向上プランに基づきまして、学力の格差の解消、授業改善、家庭学習の充実などによりまして、確かな学力の向上を図ってまいります。  続きまして、34ページ、豊かな心の育成でございます。子どもたちの規範意識、自尊感情、他者への思いやりを育むとともに、将来を生き抜く力を育ててまいりたいと思います。2301、道徳教育の推進でありますとか、2302、キャリア教育推進事業等を進めてまいります。  続きまして、36ページでございます。健やかな身体の育成、体力・健康づくり推進プランに基づきまして、体育授業の改善・充実を行うとともに、小・中学校給食を通じた食育の推進を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、38ページ、基本施策3、「社会的支援を必要とする子どもが健やかに育つ社会の構築」でございます。1期計画の時点では、こども発達支援センターの整備がまだ完了してございませんでしたけれども、第2期計画では、こども発達支援センターを中心といたしまして、保健、医療、教育、地域福祉等をつなぐ発達支援マネジメント事業を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、41ページ、子どもの人権を守る体制と活動の強化といたしまして、児童福祉法改正に基づきまして、児童虐待防止対策の抜本的強化を図るとともに、貧困や生きづらさなど、さまざまな課題を抱える子ども・若者の支援を進めてまいりたいと思っております。41ページ、3203、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業でありますとか、今回、児童福祉法の改正によりまして、市町村の努力義務になりました子ども家庭総合支援拠点の整備に向けて進めてまいりたいと考えております。また、42ページ、こちらにつきましては、ひきこもりや、また、若者自立相談事業、そして、修学支援事業や生活困窮者自立相談事業を今回新たに掲載させていただいております。  また、42ページには、子供の貧困対策の推進に関する法律の子供の貧困対策に関する大綱に基づきまして、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援を進めてまいりたいと考えております。こちらの中では、第2期子ども・子育て支援事業計画の中の事業の中で実現してまいりたいと考えております。  また、43ページには、この子供の貧困対策の解消には、27年度4月からスタートしておりますくらし・相談サポートセンターの相談機能というのが非常に重要となってまいりますので、この計画の中でも位置づけてまいりたいと考えております。  44ページ、基本施策4、「子どもの健やかな育ちと子育て家庭を支援する環境の整備」でございます。子どもと母親の健康の確保といたしまして、いたみすくすくプランに基づきまして、妊娠期から出産、子育て期における母子の健康を切れ目なく健診、訪問、相談事業を進めてまいりたいと考えております。  また、46ページ、子育て支援体制の充実と情報の提供でございますが、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援によりまして、子育て家庭の不安や孤立化を解消してまいります。こちらにつきましては、子育て世代包括支援センター事業を中心といたしまして、保護者の子育て力がみずから高めていけるように支援してまいりたいと考えております。  また、48ページ、ひとり親家庭などの自立支援の推進でございますが、母子・父子相談事業でございますとか、母子及び父子自立支援プログラム策定事業を進めてまいりたいと考えております。  また、49ページ、皆様の特に力を入れるべき点というところで上がってございましたけれども、子育てにかかわる経済的負担の軽減を進めてまいります。特に昨年度より全国に先駆けて進めてまいりました幼児教育無償化事業、4409に充足させて書かせていただいております。  続きまして、51ページ、基本施策5、「多様性を尊重した家庭と職業生活の両立」でございます。こちらには、先ほど就労環境の御説明をさせていただきましたけれども、仕事と生活の調和の推進、あるいは多様な保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援を進めてまいりたいと考えております。多様な保育サービスの充実、仕事と子育て両立支援といたしまして、再掲となりますけれども、放課後児童くらぶ、育児ファミリー・サポート・センター事業等々、こちらに掲載させていただくとともに、52ページ、こちらにつきましては、平成31年にハローワーク伊丹の中にマザーズコーナーが新たに設置されました。こちらの事業を掲載させていただくとともに、労働相談事業、就労支援事業を進めまして、子育てと仕事の両立支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして、53ページ、子育てを支援する地域における事業の展開でございます。子育ては、保護者のみならず、地域の中で地域の子供として進めてまいりたいと考えておりますことから、地域ぐるみの子育て支援の推進といたしまして、社会のあらゆる分野におけて構成員が子育て、教育支援の関心、理解を深める協働、支援をさせていただきたいと思っております。  続きまして、55ページ、また、それらを支える主体といたしまして、ボランティアの推進、あるいは子育てサークル活動支援を進めてまいりたいと考えております。  56ページ、基本施策7、「安全・安心の子育て社会をつくるための事業の推進」でございます。①安心して子育てができる環境の整備といたしまして、子育てしやすいまちの社会基盤の整備を進めますとともに、57ページ、②子供の安全確保のための活動の推進といたしまして、子ども自らが命を守る行動がとれるよう、交通安全・防災・防犯などの取り組みを進めてまいります。  最後になります。子どもを犯罪などの被害から守るための活動といたしまして、地域全体で犯罪や事故から子供を守る取り組みです。7306、安全・安心見守りネットワーク事業等々をこちらに掲載させていただいております。  第5章、こちらが本計画の2本立てになってございます。今私が申し上げました事務事業の計画とともに、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと、その提供体制について御説明申し上げます。  まず、量の見込みを算出する項目、59ページでございます。教育・保育の量の見込み、1号認定、2号認定、3号認定となっております。幼稚園、保育所ということです。60ページ、この地域子ども・子育て支援事業の量というものは、この1から13事業と申します、この13事業について将来の見込みを算出したものでございます。61ページから、教育・保育量の見込みとその体制の説明になります。このニーズ量の見込みにつきましては、昨年度実施をいたしました保護者のアンケートによりまして、保護者の就労状況、今後1年間以内に就労したいかどうかの意向をタイプごとに分類いたしまして、その家庭類型ごとの利用意向率、保育所に行きたい、幼稚園に行きたいという利用意向率を掛けまして、また、最初で、第1章で御説明申し上げました推計児童数、これを乗じまして、ニーズ量を算出したものでございます。  61ページでございます。まず、現状、教育・保育施設、地域型保育の状況でございますが、②幼稚園及びこども園(幼稚園機能部分)につきましては、平成27年度3584名の方が利用してくださってございましたけれども、令和元年度につきましては、500人ほど減じてございまして、3020人という状況でございます。  また、②保育所、地域型保育事業及び認定こども園につきましては、2613人から3518人と、ほぼ900人ほど増加してございます。また、この5年の間に、第1期計画では951名分の定員増を図りましたことから、平成29年度以降、待機児童ゼロを継続してございます。  続きまして、62ページでございます。量の見込み及び提供体制でございます。幼稚園のニーズ量につきましては、2910人から2770人と、若干の右肩下がりになってございます。提供量につきましては、3703人から3638人ということで、今、令和元年、わかばこども園、さくらだいこども園、また、公立幼稚園の閉園でマイナスがありますことから、384人を減させていただいてございます。また、令和4年度にも定員が減してございますけれども、南西部こども園の開設で増員がございますけれども、一方で、せつよう幼稚園、こやのさと幼稚園の閉園がございますので、トータルいたしまして65人の減となってございます。ニーズ量を上回る提供量がございますことから、皆様のニーズ量にしっかり対応できると考えてございます。  続きまして、63ページ、②保育所、地域型保育事業及び認定こども園(保育所機能部分)でございます。こちらにつきましては、令和3年度に180人、令和4年度に100人、令和5年度に120人、令和6年度に120人で、計520人の定員増を確保してまいります。なぜならば、ニーズ量を3619人から4026人と見込んでございますことから、提供量につきましては、3556人から4076人の体制を確保してまいりたいと考えておりますが、ニーズ量に対する提供量の不足量をごらんください。こちらは、引き算の話になるんですけれども、ニーズ量から提供量を引いていただいた数になるんですけれども、令和2年度につきましては63名、ニーズ量が過剰に出ているという状況でございます。黒い星の下のただし書きをごらんいただきたいんですけれども、令和2年度に限っては、このニーズ量に対する提供量の不足分が出てございますけれども、この量につきましては、定員の弾力運用によりまして、保育士配置基準及び面積基準を満たす範囲内で最大15%の弾力運用で対応してまいります。ただ、この令和3年度以降につきましては、この弾力運用を使わないで吸収できるように、定員を確保してまいりたいと考えております。  続きまして、利用者支援事業(伊丹市子育て世代包括支援センター)でございます。こちらは、48ページをちょっと振り返りごらんください。伊丹市子育て世代包括支援センターにつきましては、平成29年度からスタートしてございますが、子育て支援センター、教育保育課、保健センターで実施しております、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を進めるということで、今現時点でも3カ所ございます。この5年間も3カ所を維持してまいりたいと考えております。  また、65ページ、時間外保育事業でございます。こちらは保育所における延長保育のことでございますが、ニーズ量の見込みにつきましては546人からほぼ横ばいと考えてございます。こちらにつきましては、民間保育所の公募の必須要件となってございますことから、実施箇所、今現時点では40カ所ございますけれども、この先、43カ所からふえていくということで、しっかりニーズ量に対する提供量を確保してまいりたいと考えております。  続きまして、66ページ、放課後児童くらぶでございます。保護者の就労などによりまして、放課後、家庭において保育を受けられない児童を対象としたサービスでございます。現時点におきましては、平成27年度1185人、これは年平均の数でございますが、から、今現時点で1425人の定員となってございます。くらぶ専用室につきましては、37室で対応してございました。ニーズ量につきましては、1560人からほぼ横ばいで計算してございます。提供量は、来年度、稲野児童くらぶ専用室1増設を考えてございまして、これらのニーズ量に対応してまいりたいと考えております。  67ページ、ショートステイ事業でございます。これは保護者の疾病や仕事などによりまして、家庭において養育を受けることができない方の対応施設になってございます。こちらにつきましては、実績に基づいて提供量を考えてございますが、ほぼ横ばいで、現時点におきましても対応が可能でございます。5年間、引き続きまた対応してまいりたいと考えております。  68ページ、こんにちは赤ちゃん事業でございます。こちらにつきましては、生後4カ月までの乳児がいる方の家庭訪問をする事業でございますが、これは0歳の人口推計値に基づいてニーズ量を算出してございます。現時点におきまして、全ての方に対応できるように事業を進めておりますし、また、留守等で状況確認できなかった御家庭につきましては、保健センターの4カ月健診で保健師が確認を行うとともに、4カ月健診未受診者につきましても、こども福祉課の家庭児童相談員が家庭訪問を実施して、漏れなく対応させていただいてございます。  69ページ、要保護児童等の支援に資する事業でございます。こちらも、実績に基づいて設定してございまして、養育が必要な方への家庭訪問をさせていただくとともに、相談支援、育児・家事援助を行う事業でございます。こちらにつきましても、しっかり5年間対応してまいりたいと考えております。  70ページ、地域子育て支援拠点事業(むっくむっくルームなど)でございます。こちらにつきましては、今現時点で実績に基づいてニーズ量を算出してございますが、中学校区に8カ所、こちらは5年間の間は維持して、サービスを提供してまいりたいと考えております。  続きまして、一時預かり事業(幼稚園等在園児対象の一時預かり)でございます。こちらにつきましては、現在13カ所で実施してございますけれども、来年度、公立幼稚園が預かり保育事業をスタートいたしますので、20カ所でスタートさせていただきます。しっかりニーズ量に対応してまいります。  続きまして、72ページ、その他の一時預かり事業(保育所等、ファミリー・サポート・センター)の就学前児童の対応でございます。こちらにつきましては、実績に基づいて、データ算出してございますが、まず、保育所につきましては、現時点では21カ所、公募の必須要件ではない状況でございますので、全て民間保育所の数の上振れがこの数になるわけではないのですが、来年度につきましては、3カ所のうち1カ所がまたこの一時預かり事業をしてくださるということで、22カ所で設定してございます。  続きまして、73ページ、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター)でございます。こちらにつきましては、会員の相互援助によりまして、登録の方に育児の支援をしていただく事業でございます。実績に基づいて、ニーズ量、提供量のデータをまとめてございます。5年間しっかりこちらの値で進めてまいりたいと考えております。  続きまして、74ページ、病児保育事業でございます。こちらにつきましては、保護者が就労などの理由によりまして、病気や病気回復期の児童を保育できない状態の場合に、保育所等に付設された専用スペースで看護師等が預かる事業でございます。現時点につきましては、2カ所、伊丹病院、ポピンズナーサリースクール伊丹で対応してございます。ニーズ量につきましては、アンケートでニーズ量が高かったことから、若干右肩上がりになっております。施設箇所につきましては、今ベッド数が4床、月に20日、12カ月ということで、962日分が今現時点であることから、2カ所の内容になってございますけれども、今後計画期間中に民間の方でそのような事業、サービスが提供できるところにつきましては、参入していただきたいと考えておりますし、また、現時点におきましては、見直しとして、使いたい方が皆さん同じ時期に集中するということがございます。現在7日間連続で予約することが可能なサービスとなっておりますが、それによりまして、キャンセル等が発生している事象がございますので、こちらの運用のソフト面の見直しにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。  また、妊婦に対して健康診査をする妊婦健康診査につきましては、実績に基づいて設定してございます。  最後になります。実費徴収に係る補足給付を行う事業でございますが、こちらにつきましては、平成27年度から実施してございます。  また、13個目の多様な主体の参入促進事業でございますが、新規参入事業者に対する相談、援助に対する巡回支援につきましても、今後体制等を検討してまいりたいと考えております。  最後、資料になります。77ページ、子ども・子育て審議会等で議論してきた経緯、また、78ページ、子ども・子育て審議会の委員の名簿となります。  私からの説明は以上でございます。 ○保田憲司 委員長  説明は終わりました。  ただいまの説明について、質問がございましたらどうぞ。 ◆岸田真佐人 委員  12ページの就学前児童の状況について質問をします。  ここで、3歳から5歳の就学前施設に行っていない子供の数は何人でしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 平成30年度で御説明申しますと725人になります。こちらは、幼稚園、保育所には行っておられるけれど、無認可施設に行っておられる方の数も含まれてございます。 ◆岸田真佐人 委員  725人から無認可に行っている子供の数を引くことはできますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 逆算の話になるんですけれども、恐らくこちらの数は、3歳から5歳なので、右側の13ページをごらんいただきたいんですけれども、こちらは年齢ごとの行ってない児童数が書かれてございます。3歳児につきましては474人の方、4歳の方は138人の方、5歳の方は113人の方がおられまして、まず、3歳の方は多分在宅の方も多いと推測してございます。4歳から5歳の方につきましては、何らかの施設、幼稚園、保育所に通われている方で、ほぼほぼ認可外に通われている数だと推測するところでございます。 ◆岸田真佐人 委員  となると、3歳児で在宅の状況がある程度あるという見込みだと思いますが、そこに対しての今後のアプローチは何かお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今回のアンケートでも3歳になったら預けて働きに行きたいという方がたくさんおられましたので、まずは、民間の保育所の設置、先ほどたくさん建てますという御説明をさせていただいたんですけれども、そちらと、また、幼稚園でも3歳児保育がスタートいたしますので、そちらに皆さん通っていただくことになろうと考えております。 ◆永松敏彦 委員  17ページ、先ほどもちょっと説明の中であったんですけれども、子育てしやすいまちだと思う方と思われない方、この思われない方、平成30年度の調査では、前回、5年前よりかは若干減ってるんですけれども、その中身、どういうものがあったのか、具体的に、大多数の分だけで結構ですので、お教えいただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 まず、一番多かったのは、先ほどの御説明のとおりですけれども、その他という意見も大変多うございまして、医療費助成が少ない、所得制限がある、保育料が高い、所得制限がある、教育・保育施設、一時預かり、認可保育園の不足、児童手当の所得制限等々の意見がその他意見ではたくさん寄せられてございました。 ◆永松敏彦 委員  その中では、独自でどうもできない内容もあるのかなとも見受けられます。その中で、この5年間で、思わない方が減っているということはよいこととは思います。今後、御説明でもありました、この第2期はこの意見を反映しながら、策定に当たりたいという回答をいただきましたので、ぜひともお願いしたいと思っております。以上です。 ◆岸田真佐人 委員  66ページの児童くらぶですが、こちらで、ニーズ量が計算してありますけれども、どういう計算になっているか、教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほど申しましたニーズ量の見込みの計算、全て同じ計算でやってございまして、まず、保護者の方がひとり親かパートナーがおられるかということを聞きます。また、今の就労状況がフルタイムなのか、パートタイムなのかということを聞かせていただきます。今後、就労したいかどうかをお聞かせいただきます。それらをタイプAからFの家庭類型に振り分けます。その家庭類型に、利用意向率と申しまして、例えば児童くらぶでいいますと、児童くらぶに行きたいかどうかを確認させていただきまして、そのアンケートの中に何割の方が行きたいと答えたか、この利用意向率をまず掛けまして、そして、先ほど第1章で推計児童数がありましたけれども、それを乗じまして、子供の数を算出しているということでございます。 ◆岸田真佐人 委員  よくわかりました。  それで、今後のニーズ量の予想がされてますけれども、それについては、今の掛け算のどういう部分を変えていっているわけですか。ひとり親の数を予想して変えているとか、2人親の数を変えているとか、今後の予想についてはどういう計算になりますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 恐らく、保育所のニーズが非常に右肩上がりになっていく一方で、児童くらぶがなぜ横ばいなのかというところで、その御質問なのかと思うんですけれども、子供の数は同じですので、同じデータを用いて計算をしてございます。ただ、利用意向率が、先ほど第2章で御説明をさせていただいたんですけれども、16ページ、1歳から3歳の方の利用意向は非常に高まってございます。一方で、4、5、6歳の方につきましては、それほどではないという形で、推計児童数が保育所は、全体で皆さん行きたいというお答えだったんですけれども、児童くらぶはそうではない。また、この方法とは別に、毎年担当で、いつも5年の推計をさせていただいているところです。これは、各小学校の児童くらぶごとに今のいる子が延伸していって、今入られている方の利用意向も確認した上で推計をさせていただいてるんですけれども、この国のやり方とは別に推計させていただいてるんですけれど、ほぼニアーなデータが出てございますので、児童くらぶについては、この1500人程度でほぼ横ばいの形で5年間推移するものと想定をしているものでございます。 ◆高塚伴子 委員  8ページの子どもの人口の推移と推計です。上の表で、平成27年から平成31年までは実績、右のほうは推計になるんですけれども、平成27年の一番下の1713人って、これゼロ歳児の数ですよね。平成28年は1歳、年がいきますので、1661人という1歳の数になります。それが2歳になると、平成29年の1686人になる。平成30年だと3歳で1733人になる。平成31年で1760人になるというのが今までの傾向ですね。この傾向から何が読み取れるかというと、ゼロから1歳に対しては52人減っているんですよ。1歳から2歳には25人ふえている。2歳から3歳に25人ふえている。3歳から4歳に27人にふえるという感じで、ちょっとずつふえていって、ほぼもとの数になるんですけれど、右側の推計の表を見ると、ゼロ歳が令和2年で1551人で、令和3年で1歳になったときに50人ふやしてるんですけども、さらに、令和4年で1歳、年がふえたら、また50人ふえている。令和5年でまた50人ふえているって、ゼロ歳生まれの子供たちが4歳になったときには200人ふえているというコーホート推計ですけれど、確かにコーホート推計でそういう人口推計のやり方がありますけれども、伊丹のこの左側の実績とくっつけて推計しないといけないんじゃないかなと思う。まんま、それを使ってますよね、右側の推計では。この明らか、ゼロ、1の人口、子供の数が50人減っているのに、50人足しちゃうとここで100の誤差が生じてくるんですけれど、この表の乗せ方というか、推計の仕方はこれでいいんですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 コーホート変化率法のこの算出につきましては、今回子ども・子育て支援事業計画の策定の手引の中で、手引どおりの手法で算出させていただいたものなので、こういう形になってございます。 ◆高塚伴子 委員  実績で補正係数とかって入れるのなかったでしたっけ。 ◎教育委員会事務局こども未来部 補正をするのは、特段、地域によって補正しなければならない事情がある場合については補正するということになってございましたけれども、本市においては、今回、国の手引どおりで、今の補正はさせていただいてはございません。 ◆高塚伴子 委員  左側の実績によると、5年間で子供の人口が722人減っている。右側の推計によると、子供の人口は5年間でさらに484人減るんですけれども、これ、実績と比べるともっとさらに減るんじゃないかなと読めるのではないかなと思いましたので、ちょっと伺ったんですが。なので、中間見直しのときに多分実績をまた引いてこないといけないかな。そのときにまた直近のニーズ量を出さないといけないですよねって思いました。ちょっと伊丹の例って極端かなと思うので、また、注意してやってください。  それと、もう1点ですけれども、13ページに、年齢別就学前児童の居場所ということで書いていただいてるんですね。この間の一般質問で、ゼロ歳児の保育所定員と実績を聞きました。そのときにお答えいただいたのが、現在入所されている方は281人ですっておっしゃってたんですが、ここは190人としか書いてないんです。1歳も何人入所されてますかって聞いたら671人入所されていますっておっしゃったんですが、587人しか書いていただいていないので、これは企業立であったりとか、無認可の方がこの在家庭等に入っていると考えたらいいですか。
    教育委員会事務局こども未来部 そのとおりです。無認可は、在宅に入ってございます。 ◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事  御答弁させていただいた時期と、この今13ページに載っておりますのが平成30年度ということでございますので、その時期の違いでそういった差が出ておると思っています。 ◆高塚伴子 委員  1年間で100人ぐらい違うということになるんですね、そうすると。  そこで、お伺いしたいのが、62ページに飛びますけれども、量の見込み及び提供体制ですが、ゼロ、1、2、3歳の保育所定員の増、それぞれの年齢別に予定されていると思うんですが、どれくらいを考えられているか、教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 まず、令和2年度で申しますと、今3556人で提供量を掲げさせてございますが、この2号はこのままで、3号の割合、内訳ですけれども、0歳が408人、1、2歳が1288人、令和3年度につきましては1795人が3号ですけれども、0歳が417人、1、2歳が1378人、令和4年度が1858人ですけれども、428人が0歳で、1、2歳が1430人、令和5年度が1928人が3号ですけれども、0歳が434人で、1、2歳が1494人、令和6年度が1998人ですけれども、0歳が440人で、1、2歳が1558人となってございます。 ◆高塚伴子 委員  この調査の結果と、それから、働いているのか、求職中なのかという実績を見ると、大体ゼロ歳に対しては、今の250人ぐらい、実際働いて保育所を利用していらっしゃる方で、働こうと思っている方を足すと、それぐらいなのかなと思うんですね。このゼロ歳の提供量の見込みですけれども、前回もゼロ歳の待機が非常に多いと。ただ、ゼロ歳の待機は、1歳に入らんがための待機なので、ゼロ歳で本当に入りたい人というのは、ここのアンケート表にある実績の250人とか260人ぐらいでいいのかなと思うんですね。その分を、当然保育士さんはゼロ歳も1歳も2歳も見れるので、1、2歳に振り分けることは、ゼロ歳が少なかったらできると思うんですけれども、ゼロ歳の見込みをもう少し実態に合わせたものにする必要があるかなと思うんですが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今調査ではこのような形になってございますけれども、実際の運営につきましては、先ほどおっしゃってくださったように、1、2歳の中で、また対応することになろうかと考えてございます。 ◆高塚伴子 委員  それで、もう一つですけれども、今後、子育てにどのような点に力を入れたらいいですかというアンケートで、19ページにありますよね、就学児童調査のところで、確かな学力の向上というのが4番目に上がっています。就学前の方にお伺いすると、22.5%なので、4番目になるかと思います。アンケートでは、1、2、3、4と評価をつけてくれということなので、どなたも何でもただがいいと思いますよね。学校もただがいい、保育所もただがいい、病院もただがいい、何でもただがいい、でも、そこの項目を入れてしまうと、皆さんそれがいいわけだから、それが突出してしまって、何だかみんな子供の子育て、教育は全額ただにしたら満足かという結果になってしまわないかということがとても心配で、この設問が本当によかったのかって、気になるところです。問題は、確かな学力の向上のところで、これは多分、この子ども・子育てではなくって、別の伊丹市教育振興基本計画に送っているというか、そこで書かれているとは思うんですが、ただ、やっぱり子ども・子育て支援事業の中にもその点は盛り込んで、並記でも構わないので、学力の向上のためにはこんなことをやっていくんだ、あるいは、やっているんだということを書いた上で、これをごらんになった就学前の保護者さんだったり、子供さんが小学校ぐらいの保護者さんに安心していただくというのも大事かなと思うんですが、そこの伊丹市教育振興基本計画の記述がここに入っていないのはどうしてですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほど委員の御質問、この子ども・子育て支援事業計画は、生まれる前から18歳の子供たちを対象としてございますことから、当然学校教育が非常に重要な部分を占めてございます。5ページですね、関連計画の中で、伊丹市教育振興基本計画との連携、整合を図ると、まず掲げさせていただいておりますことと、32ページと33ページをごらんいただきたいんですけれども、確かな学力の向上といたしまして、それらに必要な事業として、2201から2217まで、学校教育の事業を掲げさせていただいてございます。 ◆高塚伴子 委員  ただ、伊丹は小学校から中学校に上がるときに、約1割の方が私学に行ってしまう。小学校5、6年生の保護者の方に伺うと、やっぱり伊丹の教育には不安が多い、もっと教育、学力アップに力も入れてほしいということも聞きますし、子供たちの体力低下についても、校区が狭いので、歩いていってもすぐ着いちゃうから、体力がなかなかつきませんみたいなことは本当によく聞くんですけれども、この内容では、多分それでは満足されていないから、私学に行かれる。そういう声が届いてくると思うんですが、もう少し子ども・子育ての中でも、学力の点については、踏み込んだ取り組みであったりとか、学校教育の部分との連携をしたものが必要ではないのかなと思いますので、これは、今回、パブリックコメントなので、そういう声があれば、また次の中間見直しで入れていただいたらいいんですけど、やっぱりそこの点を、このアンケートだと、なかなかそこが出てこないというところが気になるところで、次にやるときにあんまりただがいいですかという設問はないほうがいいんじゃないかなと思いますので、ちょっと提案とさせていただきます。答弁結構です。 ◆岸田真佐人 委員  67ページの子育て短期支援事業です。この保護者の疾病や仕事などにより、家庭で見れなくなったお子さんを預かるということですけれども、プライバシーの問題で、余り具体的な例は挙げられないと思うんですけれども、実際、具体的にはどのような方がこの事業を利用されてますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 まず、ここには保護者の疾病や仕事となってございますけれども、虐待等の事例の御家庭もこちらの中に入ってまいります。 ◎健康福祉部 こちらの子育て短期、ショートステイの事業でしたら、例えばこちらに書いてありますように、一番多い例としましては、保護者の方が病気になられまして、入院されました。その間、お子様が見れないので、預かってほしいという例があります。 ◆岸田真佐人 委員  入院とか、また、虐待とかも含まれているということですね。 ◎健康福祉部 虐待というよりか、子育てに疲れまして、もうこのまま放っておいたら虐待するかもしれない、手を上げてしまうかもしれないので、しばらく預かってほしいという方もいらっしゃいます。 ◆岸田真佐人 委員  それでは、現状のところで、必要に応じて市外施設の利用と書いてますけれども、具体的には何のどんな施設になりますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今現在、市内で2カ所、阪神間には7カ所、対象施設がございます。 ◎健康福祉部 児童養護施設でショートステイをさせていただいております。 ◆岸田真佐人 委員  それでは、67ページ、最後の質問で、何度も計算式ばかり聞いて申しわけないですけれども、このニーズ量の計算はどういう計算ですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 こちらにつきましては、まず、アンケートとしては、過去にショートステイを利用したかということと、仕方なく子供だけで留守番をさせたというところに、はいと答えられた方がまず対象です。ただ、基本的には、実績データを主にデータを算出しまして、先ほどの調査でショートステイを利用したことがある、あるいは仕方なく子供だけで留守番をさせたと答えられた方の数の補正を掛けさせていただいて、今この数になって、155人から149人の数とさせていただいております。 ◆岸田真佐人 委員  それが今後5年のこの変化は、どういう係数がかかっていますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的には、児童数は右肩下がりになってございますので、この若干の下がりは、その子供の数の下がりですけれども、基本的には、アンケートにお答えされる方の数がそもそも少ないところでございますので、実数に基づいて、ニーズ量を算出させていただいたとお考えいただきたいと思います。 ◆岸田真佐人 委員  実数というのは、過去の実数ということですよね。そうなると、これ、結構かっくんかっくんしてるんですけれど、100人を超えたり、50人になったりしてるんですけれど、これはアベレージで見ているということですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 アベレージで見ています。ただ、年度ごとのこの増減というのは、やはりそのときに必要な方がおられるときには、延べサービスの提供数がふえていることで、年度の上限があるということです。基本的には、6カ所しかしない、あるいは155日分しかしないというところではなくて、もともと国が計画を立てなければならないということで計画を立てさせていただいております。もちろんこれが上振れでも、先ほどこども福祉課長が御答弁させていただきましたけれども、それらの施設において、全ての子供たちがサービスを提供させていただくということについては変わらないということでございます。 ◆久村真知子 委員  3ページに、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業とかあるんですけれども、働き方改革を言われてますけれども、本当に忙しいときに残業しているとか、そういう方に対しての支援ということも大事かもしれませんけれども、実際にやっぱり子育て中の方が子育てがちょっとできないという状況での働き方をするのはどうかと思うんですけれども、そういう状況を変えていくためにも、子育て中の方とか、女性がどれだけ休暇をちゃんととっているかとか、育児休暇があるかどうかとか、時差出勤とかもありますよね、子育てのときはね。そういうことができているかどうかという調査も必要ではないかなと。今の方がそういう休暇がとれるということも知らないという状況の職場もあると思うんですけれど、そういうものをやっぱりほかのところと連携して、きちっと状況を調べて、改善の方向に持っていくというのも必要ではないかなと思うんですけれども、そのあたりも計画に入れるようにしていただけたらなと思いますけれど、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 まず、今就労のことばっかりクローズアップして私しゃべってしまったんですけれども、先ほど御紹介ありました14ページのデータを見ていただきたいんですけれども、働きたいという方は非常にふえておられます。ただ、私は家事や子育てに専念したいとお答えされている方も、5年前の調査と比較しまして、今回は23%、前回も24%ございます。なので、その方の生き方も尊重されるべきですので、その方が受けられる子育て支援サービスも今回、計画の中には上げさせていただいております。また、育児休暇をとれるような社会、あるいは過剰な働き方をしないような状況になっていくべきであるので、それは52ページの、例えばハローワーク伊丹・マザーズコーナーとの連携のところに書かせていただいておりますけれども、と兵庫労働局とで結んだ雇用対策協定に基づいてとありますけれども、子育て期の女性に対する就労支援だけじゃなくて、その方が働いていらっしゃる環境が非常にしんどいということであったら、それらの御相談、あるいは支援等もさせていただきたいと考えております。 ◆久村真知子 委員  ぜひそういう面もちょっと入れてもらえたらなと。今若い方でも仕事して、パワハラ、セクハラがあったりして、精神的にすごい不安定になっているという方もいらっしゃって、そういう方の場合は、結婚をするとか、そういうところに全然考えが行かないという話もありましたので、本当にそういうときは休んでもいいんだとか、休みをとるほうがいいんだということがわかるような状況というのもつくってあげないと、もうとにかく私が聞いた話の方でももうむちゃくちゃ働いてはるわけですよね。薬を飲んでて、医者はやめないと治りませんよと言われているような状況の方がいろいろ話しをする中で、ちょっとずつよくなっていったというのもあるので、男女共同参画センターができますから、そういうところでもそういうのを取り上げながら、きちっと労働条件をよくしていくという方面からの支援もしてあげられたらなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆久村真知子 委員  44ページでしたかね、出産問題での支援がいろいろありますけれども、この中で、私、思うんですけれども、10代で妊娠、出産する人もいてると思うんですよ。その中で、結婚してる、してないというような状況の方もさまざまおられるんではないかなと思うんですけど、その辺でちょっと伊丹の現状がわかれば教えてほしいなというのと、こういう、結婚してから妊娠すれば大体いろんな情報が来るけれども、そうでない世代の方もいてはると思うので、そういう方に対してどういう手だてを持てばいいのかなと思うんですけれども、そういう方に対して自分できちっと健診に行くとか、そういうことも援助するほうがいいんではないかなと思うので、そのあたりはどうでしょうかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部 ちょっと10代で、今、私、実データを持っておりませんが、健診、妊婦健診というのがありましたけれども、妊婦健診を1回も受けずに、そのまま出産に至る事例があるのかどうかというのを健康政策課に確認したことがございますが、ことしは1回そういうのがあって、保健師さんが呼ばれて、病院に行かれるという事案もあるらしいんですけれども、数としてはそんなに多くないけれども、健診を受けずに、そのままずっと自分で抱え込んで、出産に至るというケースも把握というか、そういう事例もあるとお聞きしてございます。恐らくそこら辺のフォローというのは、行政、当然アウトリーチで行かせていただいているようなこんにちは赤ちゃん事業等もございますけれども、ここの計画の実施主体というのが行政だけではない、保護者だけではなくて、地域も含めて、社会のあらゆる組織というか、構成体、地域の方も一緒に見守っていきましょうということですので、やはり御近所さんとの日々のお声かけということも含めて、みんなで温かく、みんなで子育てができるような状況にしていかなあかんなと思っていますし、地域の取り組みもそういう意味で書かせていただいているところです。なかなか私ども、来ていただいた方には御支援ができるし、御相談ができるんですけれども、全ての方の状況を全部把握しているわけではないので、そういうことについては、全て皆様、こちらにおられる皆さんもそういう日々御相談もあろうかと思いますけれども、皆さんで取り組んでまいりたいなと考えております。 ◆久村真知子 委員  相談しにくい方が相談に来れるようなところにちょっと手を差し伸べるというのか、そういう情報が行けば、逆に相談に来られるかなとも思いますので、そういうところもどうするのかをもう少し明確に出していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆岸田真佐人 委員  72ページの(8)-2、その他の一時預かり事業ですが、保護者が冠婚葬祭や育児疲れなどの理由により一時的に預かるということです。これが2カ所ありまして、ファミリー・サポート・センターと保育所などありますが、料金比較しますと、ファミリー・サポートの場合は1時間800円で、保育所の場合は1日が2500円ということなので、丸1日預けたら4000円ぐらい、保育所のほうが安いということで、長時間預けたい方は保育所に預けるほうをまず選ぶと思うんですけれども、市民の声を聞くと、きょうは定員いっぱい来ていて預かれないということで預けれないことも多いと聞いているんですけれども、実際申し込みがあったけれども、断っているという総数はつかんでおられますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 実際にはつかんでおりません。 ◆岸田真佐人 委員  本当にお困りの方がさらに困る状況なので、できたら把握していただきたいと思います。そして、対策も必要かと思います。  2つ目の質問ですが、この料金ですけれども、どちらにしても、働いている場合は無償化で対象になって、無料になりますか、この一時預かり事業については。 ◎教育委員会事務局こども未来部 こちらのその他の一時預かり事業、保育所、ファミリー・サポート・センターというところは、主に専業の方がお使いになるという事業になってございます。 ◆岸田真佐人 委員  ということは、復職しようとして保育所を申し込んだけれども、年度途中でしたら待機が結構ありますから、待機状態になっているという方は有料になりますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 保育の必要性のあるなしのところかなと思います。そうした方については、無償の対象になるかと思います。 ◆岸田真佐人 委員  ということは、待機をされている方が一時預かり事業を利用する場合は料金は要らないということで今お答えされたということでよろしいですか。はい、わかりました。72ページ、以上です。 ◆川井田清香 委員  63ページ、保育所のニーズ量のところですけれど、弾力運用についてですが、これは令和2年度だけがその必要性があるということで、今後は520人の定員を増員されるということで、令和3年度以降は、弾力運用はもう必要がないという計画でよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 そのとおりでございます。計画上ではそのとおりでございます。 ◆川井田清香 委員  令和6年度までに520人の定員を増員されるということですけれど、それぞれ令和2年度から180人と毎年の増員数を書いていただいてるんですけれど、具体的に何人定員の何カ所ぐらいの保育所を誘致する計画がありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 令和2年度が民間の保育所、新規を182人分、大体60人定員を基本と考えてございますので、3施設程度、令和3年度につきましては、民間保育所の新設が120人分、2カ所程度、こちらの年には南西部こども園の新設がございますので、別途プラス110人もございます。(後段に訂正発言あり)令和4年度につきましては、同じく120人。令和5年度中には120人となってございます。済みません、令和3年度につきましては、プラス・マイナスが若干ちょっとございまして、令和3年度は南西部こども園の新設でプラス110人、しかし、西保育所の閉所がございますので、マイナス130人。民間保育所の新設60人規模を2カ所程度をプラス120人、プラス・マイナスで100人となってございます。 ◆川井田清香 委員  令和5年度と令和6年度の120人の説明をもう一度お願いできますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 令和5年度と令和6年度の120人は、60人規模の2カ所ですので、令和5年度で、60人定員を2カ所で120人、同じく令和6年度も60人定員のものを2カ所と考えております。 ◆川井田清香 委員  新規の民間保育所の誘致だけで7カ所、5年かけてふやしていく計画になるんですが、その後ですよね、さらに10年後を見て、これだけの民間保育所が伊丹市にいるのかなという疑問もあるんですけれど、そのあたりの考えはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほどこの5年間で7カ所ということですけれど、一応全体では9カ所ということで考えています。先ほど令和3年度中に南西部こども園の開設部分でプラス110人と。それから、西保育所の閉所でマイナス130人ということで、マイナス20人になります。全体としては、今差し引きで520名の増員になっていますけれど、民間保育所の誘致で考えますと540人ということになります。今、大体1施設60人ということで、60人で割りますと9施設、5年間でということで考えているところです。 ◎教育委員会事務局こども未来部 過剰投資のお話でございますけれども、基本的には、今ニーズ量を満たしていかなければならない。それも認可の保育所に皆さん入っていただくということを前提に考えるならば、この数が必要という計画を出させていただいております。ただし、先ほども何度も出てきましたけれども、中間見直しがございますので、そのときに過剰になっているものがあれば、あるいは、都市計画上のお話の中で、マンションが新しくできたということであれば、そのときの中間見直しで見直しを図ってまいりたいと考えております。 ◆川井田清香 委員  本当に保育所の数だけ見ていくと、これから待機児童を出さないためにどんどんどれだけふえていくのかなって少し考えないといけない部分もあるかなと思いますので、中間見直し等も利用しながら、しっかりと計画は立てていっていただきたいと思います。  もう1点、66ページの放課後児童くらぶのニーズ量と提供量の考え方ですけれど、こちら、この保育所に比べるとかなり提供量はそんなに伸ばさないんだなというのを感じてるんですけれど、年間で平均の登録者数で考えられているので、でも、実際は、先日も答弁等でいただきましたけれど、今年度だったら5月で1700人の登録児童数がいるということで、まず、1点目に、今年度の夏休みの期間、8月中の登録数ってどのぐらいいたんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 8月は1821人です。 ◆川井田清香 委員  実際には1800人を超える児童が利用する、そういう8月という夏休みの期間があって、ただ、この提供量を考える上ではやはり年平均の登録数で考えられているので、その1カ月間ですけれど、児童が過ごす環境がすごく悪くなっている、それに対しての要望をたくさんお声は保護者の方から出ていると思います。ただ、なかなか専用室の整備が難しい、これ以上ふやすことが難しいのかなとは思うんですけれど、そうなると、学校の最寄り教室をしっかりと借りていく。これで対応していかないといけないのかなと思いますので、専用室の部屋、教室がもうふえないのであれば、これはまた学校としっかり調整して、最大1800人利用する期間がありますので、しっかりと教室の確保を、指導員の確保もですけれど、していっていただきたいと思います。これは意見とさせていただきます。 ◆岸田真佐人 委員  74ページの病児保育事業ですけれども、この事業は、保護者が就労などの理由により、子供が病気になったときに預かってもらえるということですけれども、就労などということは、これは例えば専業主婦の方が夫が例えば出張中で、どこにも見てもらえるところがなくって、専業主婦ですが、自分が病気になってしまったのでというときも病児保育は利用できますか。 ◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事  今御質問のうちの母親の病気という点ですけれども、基本的にはお子様を預かるというところになりますので、病気の対象者というのは子供というところになると思っております。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的には、保護者の方は就労であったり、疾病であったり、あと、冠婚葬祭等の社会的な理由によって家庭での保育ができない方ということになります。 ◆岸田真佐人 委員  ということは、仕事をしていない方でも、そういう緊急性がある場合は、この病児保育、またはショートステイを選んで子供を預かってもらえるということでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的にはそうです。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。  そしたら、病児保育については、1時間2000円ということになっていると思いますので、働いておられる方は、これについても無償対象でしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 ちょっと先ほどの病児保育ですけれども、一応、保育の必要性の認定ということで必要になります。また、年齢によっては無償の対象になっていない方もいらっしゃいますので、一定の方はこの無償の対象になっております。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。  そうしましたら、さっき言いました仕事はしていない状態でも、自分の家で子供の病気が見れない状況になったらここに預けるという場合は、これは有料ということになると思うんですけれども、そうした場合は、仕事を持っている方は1時間2000円の料金は3歳児以上でしたら無料で、仕事を持っていない方は有料になるということになると思いますが、それで正しいでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的にはそういうことになります。 ◆岸田真佐人 委員  となりましたら、この病児保育事業は、仕事を持っている方のほうが負担は少ないということになると思いますので、子育て世代を応援するという意味では、仕事を持っていない方の経済的負担を軽減する方向も必要かと思います。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほどちょっと御説明が不十分な点があったかもしれません。病児保育事業というのは、通常の保育事業とはまた別ですので、保育所に通われているので、その流れでこの事業というのが無償というわけではなく、別の疾病や、あるいはお仕事等で見ていただけない方が登録病院に御連絡いただいて、個別でやっていただくサービスになってございます。 ◆岸田真佐人 委員  わかりました。  これが最大受け入れが960人日ということで、実数が475人日ということですけれども、ある意味、ちょっと余裕を持っているけれど、そこまで受け入れていないということから考えたら、例えばファミリー・サポートの料金とか、ベビーシッターを頼んだときの料金を補助するという形のほうが実際のニーズには応えられると思うんですけれども、それについては、見解、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 現時点におきまして、それらの料金設定を伊丹市が見直すということはございません。今無償化がありますので、さっきずっとお金の、こういったら得かな損かなみたいなお話があろうかと思いますけど、基本的には、皆様が子育て支援サービスを使っていただくようにするというのがそもそもの趣旨でございますので、いろいろ今働いていたらとか、働いていなかったら損かというお話があろうかと思いますけれど、まずは、病気で子供を見ることができなくなる方が、このサービスを使えるように施設充実をさせていただきたいと私どもは考えております。 ◆岸田真佐人 委員  それでは、74ページ、最後の質問ですが、一番下に保護者の利便性を高めることを努めると書いてあるんですけれども、この利便性を高めるとは具体的にどういうことがありますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 私、さっき説明のときにすごい走って説明してしまったんですけれども、先ほど御紹介ありますように、今4床で月に20日、12カ月で、962日、なべれば、全体で使えるという状態になっています。この保護者の利便性というところにつきましては、今皆さんが早目に7日間連続で押さえられるので、どうなるかわからないので、とりあえずまず先押さえようかという形で押さえられた方が、キャンセルが非常に出ているという御説明をさせていただきました。本当に使いたい人にそのサービスが行かないという課題も今合わせ持ってございますので、当然このベッド数もふやすという努力をこの計画中にもさせていただきたいと思っておりますし、また、7日間押さえていたけれど、キャンセルになってしまったわということにならないように、使い方の見直しもさせていただきたいと考えておりまして、それがこの保護者の利便性を高めるというところの意図でございます。わかりにくくて、どうも済みませんでした、申しわけございません。 ◆岸田真佐人 委員  内容はわかりましたが、やはりベビーシッターやファミリー・サポートの利用に対する補助のほうが私としては、ニーズ、保護者の利便性を高めることになると思いますので、御検討いただけたらと思います。74ページ、以上です。 ◆久村真知子 委員  26ページのすべての子どもの健全育成に向けた環境の整備いうとこですけれども、児童館が幾つか伊丹市にはありますけれど、その中で青少年センター運営事業ですけれども、この青少年センター、スワンホールに今回は公民館が機能移転するということで、今でも青少年が結構スポーツのためにいろいろ使って大変混雑しているというのを以前お聞きしてますけれども、それに加えて、公民館の機能移転というのがあれば、それ以上、この子どもの健全育成に向けた環境となったところで、子供たちがいろいろ使えるのかなと思うんですけれども、このあたりの考え方はどうでしょうかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部 まず、青少年センターにつきましては、今まで、特段、青少年の健全育成という部分においては、若者の就労支援であるとか、あるいは困難を有する若者の支援というところがまだ十分でなかった、足りていなかったことがございますので、そちらをしっかりやってまいりたいと考えております。  一方で、児童館につきましては、0歳から18歳の子供の施設ですので、そちらで十分に子供の遊びも含めて、かつ、18歳といいますと中高生も対象となってございます。今まで、中高生の居場所づくり事業というのが女性・児童センターの中では十分に機能できていなかったので、中高生の居場所づくりをしっかりやっていきたいと思っておりますので、それぞれ青少年センター、児童館、役割分担のもとでしっかりやっていきたい。  また、青少年センターの事業で、クラブ活動、あるいはスポーツ広場をやらせていただいてございます。こちら、ほかの方が来られたら使えなくなるのではないかというような御心配、今お聞きしましたけれども、私ども、そもそもやらせていただいている事業については、の事業ということで、減じることなく、しっかりこれまでどおり事業を進めてまいりたいと考えておりますので、十分にその2つの施設、あるいはそれ以外の公の施設でもって、子どもの健全育成事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆久村真知子 委員  方向性はいいとは思いますけれども、現実、子供たちが使ってて、中高生の方が今でもなかなかいっぱいで使うことができない状況だという声を聞いていますので、それが本当に中高生の居場所づくりに今後できるのかどうかというところをきちんと見ていただいて、そういう方向にきちっと持っていっていただきたいなと、公民館活動が入れば、より使用者がふえて、混雑するんではないかなと心配しますので、よろしくお願いします。  それと、28ページに、1125に茶道の問題が書かれているんですけれども、私は茶道を皆さんが習うのは大変いいことだなと思うんですけれども、これは学校でするのと、あと、各センターとか、サンシティホールなどにも茶道室があるんですけれども、地域ではやはりそういうところを使って地域の小学生、中学生なども、社会人も入って、そういうところをもっと利用して、地域で行うということもきちっと位置づけてほしいなと思いますけれども、その点いかがですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 恐らくこのここの基本施策1につきましては、子どもの居場所をつくっていきますよというところと、子供たちにいろんなところでさまざまな経験、体験ができる場の提供というところ、単元になってございますので、一定公の施設で、私どもが把握し得る限りの事業は、こちらに書かせていただいたんですけれど、今、委員がおっしゃるような、さまざまな地域で子供のための活動というところまでが、若干全て拾い上げられてなかったかと思います。ただ、気持ちといたしましては、市域で行われる子供たちの経験、体験の事業は全てここの中に入っているとお考えいただければなと思っていますし、今後、またさらにそういう事業が地域の中で広がればなと思っております。 ◆久村真知子 委員  もう1点、サンシティホールにおける多世代交流事業ですけれども、サンシティホールそのものは、高齢者の福祉という位置づけになっていますけれども、今は若い方も使いましょうということになっていますけれど、これを事業運営するのに、こういうことをどこが責任を持つのかなと思うんですけれども、どうですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部 公の施設の設置目的については、それぞれの設置管理条例の中に書かれているところです。なので、先ほどサンシティホールのメーンの目的は、高齢者福祉に寄与することだと考えています。しかしながら、全ての公の施設がその目的のためだけに存在しているのではなくて、市域の皆様の、住民の福祉の向上のために公の施設は存在してございますので、さまざまな事業展開をしているというところです。なので、一義的にはサンシティホールの事業の実施主体というのは、指定管理者制度を引いてございますので、そちらでやっていただく。しかしながら、皆さん、地域の子どもたちの健全育成のための事業もその中でやっていただいているとお考えいただければと思います。目的は、施設の設置目的の中でありますけれども、全て公の施設というのは住民の福祉の向上のために存在していますので、それしかやらないということではなく、さまざまな事業を展開していただいていると理解しているものです。 ◆久村真知子 委員  そしたら、今、指定管理でされてるところが、例えばこの親子陶芸教室とか、いろんな将棋教室とか、そういうものを開催しますよと提案をしていくんですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的には、今現在、つくらせていただくときに第5次総合計画の事業実施計画にのっとって策定させていただいていますので、現時点ではこの計画で進んでいただいております。ただ、今後はまた見直し等がありましたら、私どもも実施主体の方が見直されたら、またそれに応じて、また見直しもさせていただきますし、当然、もし新しい事業が入ってきたら、この計画の中に反映をさせていただくことになろうかと思います。決められるのは、その指定管理、あるいはそこを所管している課が高齢者福祉に寄与するための事業としてメーンに考えられてるものだと理解しております。 ○保田憲司 委員長  ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時30分といたします。 〇休 憩 〇再 開 ○保田憲司 委員長  休憩を解いて、会議を続けます。  ここで、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ◎教育委員会事務局こども未来部 先ほど午前中の岸田委員の病児保育の関係で補足させていただきたいと思います。  先ほどの病児保育の保護者の要件についてですけれども、基本的に、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難ということでなっております。ただ、利用としては、今のチラシなどの事業案内については、ほかの勤務等というところにつきましては、保護者の就労、それから疾病、冠婚葬祭等社会的な理由により家庭で保育が困難な児童ということでさせていただいております。ただ、利用としては、それほど厳密にこの利用でないと利用できないというものではなく、一般的には子供さんが病気等でということになりますと、利用できる制度になっているということで御理解いただきたいと思います。  もう一つは、無償化の要件がございました。今回の無償化で、病児保育事業、それから一時預かり事業もそうですけれども、無償化となる対象の方は、保育の必要性の認定が必要な方になります。ただ、教育保育施設で、保育所を既に利用されている方については、短時間の8時間でありますとか、11時間の保育を提供しておりまして、一定3歳から5歳までは無償化になる制度が入ってきております。そういうこともありまして、新しい10月から始まっている無償化の中では、結局保育所が利用できなくて、幼稚園を使われてるんですけれども、保育の必要性の認定を受けている方がいらっしゃいます。そういった方につきましては、一時預かり事業でありましたり、病児保育事業でありましたり、こうした事業については、無償化の対象になっておるというものです。基本的に、3歳から5歳までは無償で、ゼロ歳から2歳までは非課税世帯が対象になりますけれども、同じく保育の必要性があって、非課税世帯が対象で無償になるという制度になっております。ただ、ここには一定、3歳から5歳までには月額3万7000円という上限額があったり、ゼロ歳、2歳につきましては4万2000円という上限額が設定されているという制度になっております。 ◆花田康次郎 委員  74ページ、今御答弁、午前中も御答弁あった病児保育に関する件ですけれども、年間の利用見込み量をニーズ量としているということで、これもちょっと冒頭で、まず質問、それから意見を述べさせていただきますと、午前中、御答弁にもありましたが、1週間という期間、予約ができることだとか、1日につき2カ所施設で2人ということもあって、多数のキャンセルと、あと、予約が埋まっていることによってお断りする、利用ができないというものがあって、お断りした方も含めて、ニーズなんじゃないかなというのはちょっと思うところで、ここに書かれている数字というのはニーズと表現していいものかどうかなというのは、まず冒頭に申し添えさせていただいた上で、この2020年度から2024年度に向けて毎年、実際の利用数がふえるというのは、これは今もお断りしている方がいらっしゃる中で、本当の意味での、預けたいという意味でのニーズがどんどん増加することによって、今偶然あいてしまっている日が、申し込みの総数が多いから埋まっていくことによって、令和6年度の630人に向けてふえていくという意味なのか、それとも、1週間キャンセルがあってとか、連絡がどうとか、いろんなところを改善することによって、受け入れ可能な状況をふやしていくということなのか、これは一体どういう想定で計算して載せられた数字なのかというのがちょっと見えてこなかったので、それを説明いただけたらなと思いますので、お願いします。 ◎教育委員会事務局こども未来部 まず、実績の平成27年度から令和元年度まで毎年ふえていっている状況につきましては、実は平成27年度につきましては、伊丹病院でございますけれど、1カ所でしか実施してございませんでした。年度途中、平成29年度から民間の施設が入ってきまして、それで増ということになってございますので、右肩上がりということになっています。ニーズ量の見込みにつきましては、お断りした数という実績に基づいて算出したというよりは、先ほども御説明申し上げましたアンケート調査で保護者の方にこういうサービスがあるけれども、利用したいですかということでお伺いをさせていただいたニーズ量でございます。それも、就学前で、かつ就学児さんも、小学生6年生まで御利用できるサービスでもございますので、そちらの方を足し込んだニーズ量になってございますので、475人から630人という形になっています。アンケートで使いたいとお答えになった方の数を算出して、こちらに計上させていただいていますので、本来ならば、これが2カ所か、あるいは3カ所、あるいはもっとという形で増床をさせていただくのが望ましいところですけれども、これを受けていただくに当たっては、看護師等の設置が義務づけられることと、あとは、施設もほかの子供たちと別のところで安静にして、ベッドを置いて、保育できる状況という基準がございますので、そのような基準を満たせる民間事業者の参入が見込まれるんであれば、また、こちらのベッドの数も計画年度内にふやしていければなと考えております。 ◆花田康次郎 委員  ふやしていくというのは、今2人掛ける2カ所であるものをふやす計画、あるいは考えがあって、それについて今検討を進めているという認識でいいんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 こちらに書かせていただいているのは、今の現状、2カ所という形ですけれども、今後また中間見直し等、これも民間事業者の参入が見込めるような状況に私どももいろいろ働きかけをさせていただいて、床がふやせていければなと考えてございます。ただ、そのような民間の方の設備投資、あるいは看護師の配置というのも必要でございますので、それらも見きわめながら、今現時点での計画では2カ所にさせていただいているんですけれども、働きかけはさせていただきたいと考えております。 ◆花田康次郎 委員  あと、働きかけて、今現状2カ所なんで、2カ所と書いてあるということですけれども、1週間という予約できる期間もそうですし、キャンセルなんかも含めて、仮に、確保できずに2カ所でいった場合、当然たくさんの方が使いたいということで、実際に提供した量、利用された量は確かにこの表のとおりふえるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、いわゆるお断りした数というのもあわせてふえていってしまうということもあって、手続であったりだとか、運用面で何か改善させることによって、今現状の課題に取り組んでいかれるのかなと思ったんですけれど、運用面に関しては、特に検討はなされないということですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 午前中にも答弁があったのですが、この病児保育の運用のあり方について、1回につき7日利用できる状況にあります。ただ、実際に利用状況を見てみますと、平成30年度におきまして、利用人数が237人で、利用回数が435件ということで、1人当たり1.8日というような使い方になります。そうしますと、やはり1回につき7日間利用されるということで申し込まれますと、その後の利用がなかなかキャンセル、子供さんの病気も回復しますし、その間の利用ができないという状況にもなりますので、一定、今1回につき7日というところを少し改善していきながら、運用していきたいなと考えているところです。 ◆花田康次郎 委員  またいろいろと変更されることがあると思うんですけれども、実際運用してみて、どういった形がいいのか、追求し続けていっていただければと思います。  次に、話は変わるんですけれども、32ページですけれども、確かな学力の向上ということで、たくさん並べていただいているんですけれども、2201番のところ、学力向上支援教員配置事業のところですね。学力に課題がある学校に対しという文言が事業概要のところに入っているんですけれども、学力に課題がある学校というのは、ちょっとどういうことなのかなというのを御説明いただければと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部 大きく学力と捉えまして、学力の格差と言ったりもしますが、低学力の底上げをこれまでやってきたわけでございます。ことしも学力・学習状況調査を受けまして、教育長からも、誰ひとり取り残さない教育ということで進めておるんですが、そういった面で、個別の学習がより重点的に必要な学校というものに配置するという考えでございます。 ◆花田康次郎 委員  具体的にこの学力に課題がある学校というのは、何をもって学力に課題がある学校とみなしているのかというのを教えていただきたいんですけども。
    ◎教育委員会事務局学校教育部 さまざまな物差しを持っているわけですが、それは一つには学力・学習状況調査もありますし、それから、伊丹市で行いました学習の到達度調査もありますし、それから、各学校からの聞き取り等もあります。それらをいろいろ総合的に判断して、何らかの手当てをしていきたい学校ということで考えております。 ◆花田康次郎 委員  毎年1年生が新しく入ってきて、中学校でいえば、3年生が卒業してということで、どこの学校においても、3分の1は人間が入れかわるということもあって、優秀と言っていいのかわからないですけれど、成績のいい生徒さんが集まることもあれば、あんまり勉強に関心のない方が集まられることもあると思うんですけれども、特別にそれのために人も配置するということを考えると、まるで特定の学校ではいつも成績が悪くて、あるいは聞き取りをするとちょっとなというような状況があるように聞こえるんですけれども、毎年状況としては変わっていくものなのかなと思ってたんですが、そういうことではなくて、特定の学校においては、どことは聞きませんけれども、ちょっと勉強する上に当たってというような状況があるという認識でいいんでしょうか。 ◎木下誠 教育長  そもそも、その学力をどのように評価するかというのは、私はやっぱりはっきりしたエビデンスが必要やと思っております。そして、そもそも論からいきますと、今国が求めている学力というのは、その知識の量だけではないと。ということは、知識の量もそうですし、要するに考える力であったり、表現する力、それから、学びに向かう要するに意欲とか、人間性、これを学力と称している。これを評価する最たるものが客観的なデータが私は全国学力調査やと思うてます。全国学力調査というのは、200万人以上の子供が受けて、全国の99%以上の学校が受けている。だから、それをエビデンスとして、そこにおいて、まず、平均正答率、これが20ポイント以下、20%以下の子供の率がどれだけあるかということによって、はかっているわけですけれども、毎年1校がずっと続くということじゃなくって、その年度ごとにやはり変化がございますので、その率を見ながら、このこういう向上支援員を配置しているというところでございます。 ◆花田康次郎 委員  テストの結果を見て、この学校には、こういう人を置こう、ふやそうということではなく、ことしはここにこういう人を置かないといけないなということを毎年見直しながら、人を配置して、その年度、点数だけではないかもしれませんけれど、点数等がよくなかったところの底上げを図っていくという事業であるという認識で。 ◎木下誠 教育長  そうです。 ◆花田康次郎 委員  次に、36ページですけれども、私、学校教員でもなかったわけですし、学校の先生方の状況というのは余り詳しくないので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、部活動助成制度事業と、2405番、書いてあるんですけれども、これは具体的にどういうものを指すのかというのを御説明いただいてもいいでしょうか。というのも、そもそも部活の大会や合宿等に行かれるときに、職員が出張に行くときのように旅費が支給されるものかって考えておりましたので、これは今までは自腹で行っていて、今回幾らか、割合なのか、金額なのかわからないですけれど、出るようになったのかなというのを、わからないので、教えていただければと思います。 ◎木下誠 教育長  この制度といいますのは、保護者の負担をなるべく軽減したいということが主な目的でありまして、例えば近畿大会では幾ら、全国大会では幾ら、その旅費と、及びその宿泊というか、宿泊を伴う場合の大会日数等によって決めているというところでございます。 ◆花田康次郎 委員  教職員の方は。 ◎木下誠 教育長  ちょっと今の違いますね。 ○保田憲司 委員長  答弁、補足等はございますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 部活動の顧問の旅費についてですが、これは新しくということではないんですけれども、これまでも学校の教員の旅費の不足する部分について、こちらの保健体育課で予算をとりまして、補助をしているという形になっております。 ◆花田康次郎 委員  不足というのは何が不足しているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 各大会ですけれども、県大会、近畿大会等で、場合によっては和歌山であったりとかというところで、職員に旅費が支給されるんですけれども、その場合に旅費が不足する部分について補っているものになります。 ◆花田康次郎 委員  どうして保健体育課から出るのかなというのが疑問にありまして、学校の教職員の先生ですんで、給与が出ている、大もとは伊丹市といえばそうですけれども、何で保健体育課の事業に位置づけられるのかというのがちょっとわからないんですが、これはどうしてですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 部活動の活性化ということで、子供たちがより上位の大会で活動する際に、教員も職務として引率で出ますので、そこの部分を活性化という意味合いで、旅費の負担の補助という形でさせていただいてます。 ◆花田康次郎 委員  次に、50ページですけれども、4416番、在日外国人学校就学補助事業というものがあるんですけれども、今現在いわゆる一条校に通っている学生でも所得に応じて支援、補助する制度があったかと思うんですけれども、この制度については、所得制限等は設けられていないとお聞きしているんですけれども、それはなぜでしょうか。 ◎木下誠 教育長  4416ですけれども、これは、従来はそもそも、朝鮮初級学校等々に補助していたものがありまして、平成28年度に北朝鮮の動きがあったということで、政府いうんか、文科省から、その見直しというか、いろんなことの指示が教育委員会になされたという中で、その出している補助金がどのようなものに使用されているかということが定かでないということから、見直しが図られました。でも、このやはり多文化共生の中で、ここを補助していくことは非常に大事だということから、学校に補助していたものを、個人といいますか、保護者に補助するという形に変えました。だから、個人個人の額をふやし、同等額を個人の保護者に対して補助するというのがこの制度でございます。 ◆花田康次郎 委員  昨年度からですかね、学校長の名義の口座に入金していたものを、それぞれ保護者の口座に、今まではどちらにしますかということを何か聞き取りというか、調査はなかったんですかね。学校長のを保護者の方に変えられたというのは存じ上げてたんですけれども、今回、質問の趣旨として、どうして所得制限を設けないのかというところで、学校に通うに当たって、例えば年収がほとんどないだとか、住民税非課税のような世帯に支援するというのと、年収が2000万円、3000万円とある世帯に対してお金を出すのとでは意味合いが違ってくるかなと思うんですけれども、所得制限を設けないのはどうしてかなというところでちょっとお考えをお伺いできればなと思っております。 ◎教育委員会事務局学校教育部 所得制限を設けない理由としましては、伊丹市内の子供たちの就学機会の機会均等確保ということで、そういう観点を踏まえまして、所得制限を設けておりません。 ◆花田康次郎 委員  年収が2000万円、3000万円とあれば、就学機会は十分に確保されていると思うんですけれども、その点についてはどうですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 それは、伊丹市内の子供たち全ての方ですね、1000万円、2000万円と高額の所得の方に対しましても、教育の機会というのは全て均等だと思いますので、在日外国人の方であろうと、一条校と言われる一般の公立の小学校というものも同じく機会均等確保だと思います。 ◆花田康次郎 委員  お金を出すなと言っているわけではなくて、年収がある、収入が確保されていれば、そこにお金を支出する必要性がなくなるんじゃないのかなというのが趣旨だったんですけれども、そういったところにとらずに、何か平等にと申しますか、支給することでしたので、お考えはわかりました。  ちょっと順番前後してしまうんですけれども、最後、41ページの3206番、母子生活支援施設入所事業というところで、これは施設の特性上なのか、母子家庭に限っているように見受けられるんですけれども、いわゆる父子家庭と、何か精査があって、この事業は父子家庭の場合は当たらないものなのか、また、今わかる範囲で構わないんですけれども、ほかにもし、母子家庭がこういう制度があるけれど、父子家庭は当たらないよというものがあるのか、今わかる範囲で構わないので、あれば教えていただければと思います。 ◎健康福祉部 名前は母子生活支援施設入所事業ですけれども、父子生活支援施設というものがございませんので、このような命名になっております。 ◆花田康次郎 委員  私も独身で、結婚したことなくて、子供もいないものですから、当然施設を利用したことというのはないんですけれども、これは名称上そういうわけであって、父子家庭も何らかのサポートが受けられるようなものという認識でいいんですか。 ◎健康福祉部 父子家庭が入れるような生活支援施設自体が全国的にないというか、この近辺ではないので。 ◆花田康次郎 委員  わかりました。 ◆岸田真佐人 委員  ラスト2つの質問です。  77ページの資料で、審議会の経過が書いてあります。そこで、過去の審議会について、議事録を見ますと、第2回の昨年度まではあるんですけれど、今年度から議事録が要点だけになっていますが、それはなぜでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 様式の違いではなくて、議事の内容的には、どちらも議事内容、議事録ですけれども、ことしから要旨というものをつけただけの違いでございまして、特段、平成30年度の第1回目、第2回目と、令和元年度の1回目、2回目のつくり方を変えた状況ではございません。 ◆岸田真佐人 委員  最後です。どのページにもないので、ちょっとページ指定ができないんですけれども、子供のこの施策を考えるのに当たって、貧困率は結構重要な数字になると思うんですけれども、伊丹市の子供の貧困率を出しておられて、それが国と比較されてましたら教えてください。 ◎教育委員会事務局こども未来部 実は伊丹市の調査というのはされておりません。今回、子供の貧困対策に係る施策をこちらに入れさせていただくに当たりまして、近隣では西宮が国費を使って調査をされておられましたので、恐らく伊丹市もそれに近いものであろうと推察して、事業の中身というのは検討をさせていただいたところでございます。伊丹市のデータはございません。 ◆杉一 委員  8ページ、それから、61ページ、63ページですけれど、大体、川井田委員と高塚委員が質問されていたところではあるんですけれども、平成27年から平成31年の間ですね。これ、ゼロ歳から5歳の子供の数が700人ほど減ってるんですが、一方で、61ページを見ますと、保育所の保育機能部分ということで、保育所の利用児童者というのは平成27年度から平成31年度、令和元年度で900人ぐらいふえているんです。一方で、63ページを見ますと、今後の予測、この予測のところがどうかというのはあるんですけども、予測のところでいくと、480人、大体500人ぐらい、ゼロ歳から5歳が減ると。一方で、提供量というところ、ニーズ量、提供量というところでいくと、500人ほどしかふえないというとこですけれども、予測として、前の5年間は1000人ぐらいふえているんですけれど、次の5年間が500人しかふえないということじゃなくて、もうちょっとふえる可能性ってあると思うんです。そうした場合に、先ほど川井田委員の質問の答弁で、民間保育所540人増ですかね、なっていくというところですけれども、これで足らないかもしれないというようなことは、それはもう見直しを図った中で、中途中途で変えていくということでよろしいんですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部 お見込みのとおりでございます。今の人数的な需要については、あくまでも見込みでございますので、今後、大型な都市開発があって、大きいマンションが一つ建っただけでも大きくこの値というのは変動するものと考えてございますので、中間見直しの際に適切な数値を算出させていただいて、この後期につきましても、整備数については、見直しをさせていただきたいと考えております。 ◆杉一 委員  11ページのところに、いわゆるM字カーブというのがあるんですけれど、平成22年と平成27年で、実際労働力というのは上がってますわね。この辺が上がってくるというものも、さっき答弁で都市計画って言うてはったんで、マンションの話やと思うんですけれど、じゃなくて、M字カーブが上昇してくるというところも想定されるんじゃないかなと思うんです。そのあたりはどうですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今回のニーズ量の見込みにつきましては、先ほども委員御指摘のように、子供の数は減る、減るのに何でこんなに保育所が要るのだろうかというお話の中で、一番大きいのが、やはり子供が低年齢のうちに預けて働き始めるというアンケート調査の数が多かったということになりますので、御指摘のとおり、この労働力率がもっと上がれば、保育所の数はもっと必要になるということになります。一応ニーズ量の見込みにつきましては、今後就労したいかという御意向を踏まえた上でのニーズ量になっているということでございます。 ◆杉一 委員  調査をしっかりされてということだと思うんですけれども、年度途中というか、この計画期間途中で見直しをかけて、随時対応していくというようなことがあると思うんですけれど、計画をわざわざ5年間で立てる意味というのは、将来的にこうなっていくから、順番にこうしていけるよねと。順番にというのは、年を追うごとにこうやっていけるよねというのをある程度見えてくるのが計画の意味だと思ってまして、恐らく、僕、500人というか、もうちょっとふえる可能性って多い、むしろそっちのほうが多いんかなとか思ったりしてまして、ただ、これで、大体、令和4年度、5年度、6年度で各120人分ふやしていくということですけれど、実際、この計画期間の途中で、いや、来年もうちょっと多いわと、当初、この令和元年度に計画を立てたときよりも多いわというときに、ニーズ量が多いわ、提供量を多くせなあかんわというときに、急遽対応ができるものなのかどうかという、その準備というのは常に、こども未来部で対応できるように体制はとっているのかどうか、教えていただいていいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 毎年実際予算要求、予算がもう年次計画となりますので、その際に常に見直しをかけているものでございます。実際問題、第1期計画では、平成28年は110人、平成29年は100人、平成30年は100人、令和元年は180人つくるというそもそもの計画がございましたが、これはもう実際、平成28年が114人、平成30年は100人と想定してたけれど、214人、令和元年は180人と想定してたけども、259人ということで、適時適切にそのときに見直しをかけて、必要な数を提供してまいりましたので、今回も、私、中間見直しの話ばっかり今御説明させていただいてございましたけれど、当然毎年毎年、そのときの需要を見込んで、適切な計画に見直してまいりたいと考えております。 ◆杉一 委員  そうやって今までも対応されてきたということですけれども、今保育ニーズが多いところは鉄軌道の沿線かなと思うんです。令和4年度ですから、2022年度に生産緑地が解除されるんですけれど、結構沿線沿いでも生産緑地ってあると思うんです、阪急沿線でもJR沿線でも、周りに。そういったところをある程度この辺だというのは見越してたりとか、目星をつけたりというのはされてたりするのか、そういうことで、今言ったような、年度途中で当初の計画よりも上振れたときの対応ができるのかどうかというのは、何か考えておられることというのはあるんですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 今ここの生産緑地のこのあいたところがいけるなというところについては、常に地図を眺めて、担当が今も事業を進めてございますので、今具体的にどこという形では、ちょっと御発言はなかなか難しいんですけれども。 ◆杉一 委員  そうでしょうね。 ◎教育委員会事務局こども未来部 常に地図を見て、ここは可能性があるのかないのかという議論は日々しておるところでございます。 ◆杉一 委員  何で聞いたかといいますと、なかなか住宅地の中で、家が1軒あいてというのもないでしょうし、これから人口構成が変わる中で、家があくこともあるんですけれど、そこにすぽっと保育所がいけるかといったら、なかなか難しかったり、結構今伊丹でも分筆されて建っている戸建ての家が多い中で、保育所を建てられる面積数があるのかというと、ちょっと難しいところあるのかなということでお伺いさせてもらったんです。  個別の事業をちょっとお伺いさせていただければと思うんですけれども、生徒会サミットのことが書いてあったと思うんですけれども、34ページですね。生徒会サミットと言わないのか、今は。伊丹市生徒会活性化推進事業ということで、やっている中身を見ると、ここに書いてある事業概要、今もそうでしょうけれども、生徒一人一人が、一人一人といっても生徒会に入っている人しかできないんでしょうけれども、自分の考えをまずまとめるとか、自分の考えを発表する、自分の考えを形成していくという、そういう場だと思うんですが、この能力というのは、何で必要なのかなというときに、あなたは児童の権利があるからというよりも、将来社会で生きていくため、子供は成長したら社会で生きていかなあかんのですから、社会で生きていくときに必要なものですよということなので、まず、目指すべきものを社会で生きていくために、社会でより活躍という言葉がいいかどうかわかんないですけれど、活躍するためにというのをまず目的に置いた上で、中身を構築していくほうがいいと思うんです。だから、それをストレートにここにも当てはめたらいいのかなと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えについてお聞かせいただいていいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今、杉委員からおっしゃったとおり、権利ということは、そういう意味合いも持っておりますが、社会で生きていくための力をつけていく、これからの先の見えない中で、自分の意見を根拠を持って言う、地域の課題やいろんなものに目を向けて解決していく力を養うといったものがこの事業の趣旨でございます。 ◆杉一 委員  生徒会サミットもやりました。この間もいじめ、あれ、フォーラムといいましたっけ、何といいましたっけ。 ◎教育委員会事務局学校教育部 はい、フォーラム。 ◆杉一 委員  フォーラムも行かせていただいて、非常に中学生の皆さんって、僕たちが持っていない視点を持っているなって感じましたし、そういう中で、自分の考えをまとめていく、形成していく力というのは社会に生きると思うんで、むしろ、権利は否定してないんですよ、権利は大事ですけれど、自分の子供たちの意見を表明するという権利も大事でしょうけれど、むしろ社会で生きていくための、活躍するためのというために、じゃあ、どういう場を設けるのかというふうに考え方をチェンジしていったほうが、変えていったほうがいいのかなと思ってます。  あと、27ページ、28ページのところの事業ナンバー1117番から1124番まで、新規って書いてあるんですけれど、何か見たことある事業も書いてあるんですけれど、ほんまに、新規でされるという意味なのか、もしくは、やっているけれども、が予算措置をしていなかったので、予算措置をしますよという意味なのか、助成金を増額しますよという意味なのか、どういうことで新規って書かれてるのかを教えていただいていいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 こちらの新規、私、26ページ、この第4章を御説明する前に御説明しなければならなかったかもしれません。そもそもここにある事業というのは既存事業もございます。何で新規って言ってるのということですけれども、第1期計画には、この事業が入ってございませんでした。しかし、第2期では、ぜひ入れさせていただいたということです。その趣旨は、先ほども他の委員から御質問ございました。ほかの公共施設の目的が違う事業も入っているけれどもというところでございますが、の施設というのは、全て子どもの居場所なんだよというメッセージと、それらでやっている事業というのは、子供の経験、体験の場であるんだよということを今回この計画の中で表現したかったので、既存事業、今まで第1期計画には上がってなかったんですけれども、さまざまな施設で、さまざまなところでやっている子供の体験、経験事業を今回、新規、それは第1期計画に載っていなかったので、今回新規事業として上げさせていただいているところでございます。 ◆杉一 委員  となると、新規という表現じゃないと思うんです。  次、36ページの給食、小・中学校ともに給食というのはあるんですけれど、給食を通じた食育って、僕、給食を行政が提供してやる意味というのは、家庭ではできない食育を学校給食を通してできるというところに非常に大きな意味があると思っていまして、あくまで紙の幅の関係でこういう表現になっているとは思うんですけれども、実際、教育委員会として、学校給食を通した食育で大事なのは、健全な食生活、ある意味、食のバランスということを書いてるんだろうと思うんですけれど、そのことと、地産地消だけなのか、それとも、違う考えというのを持っているのかをお聞かせいただいていいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 今御指摘いただいたように、健全な食生活、この行の中で書いているということで、全てのものが網羅されているわけではございません。おっしゃっていただいたように、地産地消もそうですし、給食そもそもの栄養のバランス、バランスのある食事を行うことであったり、今回、食育の推進基本計画の中にも和食の推進であったりというような、その時期時期に新たな課題等もありますので、そういったこともひっくるめての形で、概要としては書かせていただいておるところです。 ◆杉一 委員  ページ数が確かに④の健やかな身体の育成というところで、このちょうどバランス的にこの1枚におさめたいとなったんで、この文章だと思うんですけれど、いろいろと食育ってやることってあると思うんです。であるならば、そういうのを書いておかないと、この計画にならない、やっていくことにならない。計画なんで、やっていくことを書かないといけないと思うんで、そういう点は、そういった今おっしゃったこともありますし、SDGsというのもありますけども、世界を見た食料事情なんかも食育を通して勉強できることだと思いますし、生産過程ですよね、そもそもつくる過程の添加物はそんなんもありますし、生産過程においての安全性とか、そういったものも含めて食育だと思ってるので、そういったことも含めてやっていくことはいっぱいあるのかなと思っているんです。ちょっとこの子ども・子育て支援事業計画全体的なことをお伺いするんですが、いろいろと各事業が26ページからずっと載っていますけれども、実際、将来的な財政予測というのはまだ立ってませんよね。将来的な財政予測の中で、日本の景気が全体的に落ち込んでしまったと、何かの拍子に。税収がある程度少なくなったと。そういうときって、大体国の支援はあるんですけれど、そこも読めないというときに、財政計画を読めていないときに、これらを財政計画上、難しいと、将来的に難しいってなったときはどう削っていくのかという、その作業について教えていただいていいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 5ページをお開きいただきたいんですけれども、本来ならば、この計画を策定するに当たっては、第6次総合計画があって、前期5カ年というか、今回は4カ年になりますけど、事業実施計画、その中に財政も全てセットされた中で、この計画がつくれればよかったんですけれども、この計画は法定計画でございまして、全国1800自治体、今まさに皆さん同時でつくっているものでございますので、今現時点においては第5次総合計画後期5カ年の最終年次につくらざるを得ませんでしたことから、この計画の事業の中に入っているものについては、5次総、後期事業実施5カ年計画に上がっているものを掲載させていただいております。今後、6次総ができて、かつ、予算も全部セットされた暁には、こちらの計画は、総合計画とともに進める計画とございますので、この計画も見直しを図りたいと思ってます。それは、子ども・子育ては、それらの総合計画の中の子供分野を達成するというものでございますので、今法定計画なので、1年前倒しで走ってございますけど、そこの部分の整合性については、この後に図ってまいりたいと考えております。 ◆杉一 委員  となりますと、今こうやって議論はさせていただいてるんですが、大体、多分というか、想定ですけど、第5次と第6次で、やることを大きく変えなあかんような計画にはならないとは思うんですが、総合計画が変わるわけですわね。その総合計画に基づいて、やっているいうことですよね。それをまた総合計画が変わったら、変わったで、またこれを見直すいうことですね。そしたら、また来年の9月が恐らく基本構想、基本計画の議決があって、その後、実施計画ができてくると思うんですけれど、来年度のどっかではまだこの時期なんか、もうちょっと後なんかですけど、再度、この事業計画をこうやって議会の協議会で諮る場があるということでいいんですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 少なくとも来年はまだ策定中ですので、来年の途中では皆様にお示しすることは多分難しいかなと思っております。なので、その後に見直しをさせていただきます。中間見直しも皆様に御報告させていただいてたかと思いますけど、この中間見直しも法定で決められているものでございまして、計画の中間見直しをさせていただきたいと思ってます。今の私の御説明では、5次総に載っているものだけを入れたのですというように聞こえてしまうかもしれません。 ◆杉一 委員  そう聞こえました。 ◎教育委員会事務局こども未来部 その視点もあるんですけれども、例えば、今41ページをお開きいただきたいんですけれど、3205の子ども家庭総合支援拠点、これ一例でございますけれども、子ども家庭総合支援拠点の設置というものをごらんいただきたいんですけれども、5次総に載っていませんし、後期事業実施5カ年計画のものでもございません。これは、児童福祉法の改正によりまして、令和4年度までに地方自治体は、子ども家庭総合支援拠点を設置する努力義務が出てきたということでございますので、これは先食いで、やはりぜひ伊丹市としても取り組んでいかなければならないということで、計画には入れております。ということで、この後は、やはり総合計画に入れること、あるいは予算の中でも折衝していって、この計画の趣旨を達成していきたいと考えております。これ、一例でございますけれども。 ◆杉一 委員  どうしても法定計画で定めなければならない以上、なかなか期間年度が合わないことはあろうかと思うんです。今おっしゃっていただいた5ページのところの下、わかりやすい図があるんですけど、法定でこの子ども・子育て支援計画をつくらないといけないとあります。ただ、きょうずっといろいろ議論していました。そういう中で、結局幼児教育推進計画とか、教育振興基本計画と重なっている部分って大きくあると思うんです。一本化していくというのが法律上どうできない、どう解釈して、どうできないになってるのか、もしくは法律上何とか解釈したらできるけれども、政令でできないようになっているのか、そのあたりのことを教えていただいていいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 まず、計画の策定の仕方で、その前のニーズ調査のやり方、全て国が法で、あるいは手引で規定している内容に基づいて、この計画を策定してございますので、ここにその法定のやり方でやったものを、大きく計画に埋め込むことは可能なのかなと思います。ただ、年限については、例えば総計に合わせにいく、5年を4年にして、4年、4年で8年でコントロールしていくということについては、法定で5年計画になっていることと、始期と終期も決められてございますので、なかなかこの計画を合わせにいくのは難しい。この計画の趣旨を総合計画に練り込むことは可能ではあるけれどもということでしょうか。 ◎二宮叔枝 教育次長  杉委員、重々おわかりになってお聞きなさっているのかと思いますけれども、これについては、子ども・子育て支援法第61条に基づく計画でございます。今全国一斉でつくっております。御存じのとおり、高齢者の介護の事業計画でありますとか、障害者の事業計画は3年、3年で回っております。というようなことで、事業計画については、常に財源が伴うわけですので、それについては、総合計画の基本計画の事業計画の中で毎年ローリングをして回しているというのが予算の裏づけとしては、そういう形になろうかと思います。今申しましたように、総合計画が我々の伊丹市の一番基本とすべき計画で、その中で分野計画をそれぞれ定めてまいりますので、一定見直しをしていかないといけない部分もありましょうし、事業計画の段階で合わせていくと、そういう部分もあろうかと思います。先ほど来、今、教育委員会でずらっと座っていますから、お聞きいただいているかと思いますけれども、教育については、いわゆる学校教育とか、生涯学習とかという部分については、教育振興計画というのは、総合計画とあわせた形で、今計画をしておりますので、また、先ほどの部活動でありますとか、学力につきましては、教育振興計画で詳しく計画を定めてまいりたいと思っております。 ◆杉一 委員  私が思っている以上に、職員の皆さんが思ってるんだと思うんですけれど、正直、計画がいっぱいあっても、管理職の皆さん、経験があるからいいかもしれませんけれど、若い職員の皆さん、これを引っ張って、あれを引っ張って、それを引っ張ってというのは大変しんどい作業だと思うんです。だから、僕はなるべくまとめられるならまとめられればいいと思いますし、それが5年というのが決まっているんですけれど、何とか法律の解釈を何とかしてまとめられるんだったら、解釈を何とかすることができないかもしれませんけど、何とかまとめる方法ってないんかなと思って、ちょっと聞かせてはいただいたんです。  今、総合計画とか、財政計画の話等をさせていただいたんですけれども、実際、冒頭の話に戻りますと、保育ニーズが上振れする可能性はあると。実際、前の計画でも上振れたと。財政計画上というか、リーマン級、多分そういうときは国が何とか支援してくれると思うんですけれど、リーマン級の不景気が起こったときに、財政的にしんどいというときありますけれども、それでも一番にといいますか、優先していく事項としては、この保育ニーズを満たしていくと。そこに対しては、何が何でも財政は、財政的な件でも、点でも投入はしていくということではよろしいんですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部 基本的に保育所の設置につきましては、かなり手厚い国の支援がありますので、そちらについては、それらも十分に活用しながら、先ほどおっしゃったように、何を置いてもという部分で、伊丹市ではあると思っておりますので、進めてまいりたいと考えております。 ◆久村真知子 委員  先ほどちょっと話に出てましたので、私も意見を言わせていただきますけれど、先ほどの生徒会活性化推進事業ですけれども、これも、34ページね、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえてということで、各自が意見が言える場所をつくっていくということですけれども、この意見が言える状況をつくるということがすごい大事かなと、そういう環境をつくることも大事だと思いますし、そしたら、児童の権利というのは何かということに対して、関係ある児童がそれを理解してるのかといえば、なかなか難しいんではないかなと思いますので、私はこの児童の権利条約の中身をやはり子供たちがきちんとわかるようなものをつくるべきだと思うんですけれども、その権利に関する条文の内容がわかりやすく子供たちに示されるような材料をつくるべきだと思いますけど、そのあたりはいかがですか、何か考えていただいてますかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部 この伊丹市生徒会活性化推進事業におきましては、権利について知るという事業ではございませんで、権利を踏まえまして、子供たちが自分たちの身近にある課題をどのように解決していくかと。それも解決そのものがこの事業としましては、目的ではなくって、解決していく力をつけるというようなことを目的としております。ですので、この事業の中で、権利の内容の趣旨について知るものという位置づけではなく、その内容を踏まえて、そういう条約にも通じる力をつけていくということでございます。 ◎教育委員会事務局こども未来部 子どもの権利条約の制定の御質問かと理解するところですけれども、子供の権利については、日本国憲法の基本的人権と同じようなもので、総合計画にも地域福祉計画にも子ども・子育て支援事業計画にも全てその趣旨が入っているべきかなと思っています。私も近隣の自治体の子どもの権利条約を読ませていただきましたけれども、例えば宝塚でありますと、自治体の義務があって、の義務があって、こうありまして、ここに書いてあることというのが私どもが今回策定させていただいた子ども・子育て支援事業計画のこの事業の内容がそのまま体現されている条例の中身でございました。なので、今後については、皆様に子ども・子育て支援事業計画が浸透すること、この中身を御理解いただくことが大事な話になるかなと思っておりますし、子ども計画だけの話ではなくて、その他全ての計画がその趣旨に基づいて事業が進められるべきだと理解しておりますので、ぜひこの子ども・子育て支援事業計画が大人のみならず、子供の目にも触れるような形で、PRできたらなと考えております。 ◆久村真知子 委員  その趣旨を踏まえて、いろんな事業を計画していただいているとは思いますけれども、そしたら、日本の政治は憲法によって進められてるんだけれど、その中身がそうだから、ほんなら、憲法を知らなくていいのかというふうにも解釈できると思うんですね、今の話だとね。だから、私は憲法そのものをきちんと読んだ上でいろんなことを理解するということがすごく大事ではないかなと思いますし、最近だったらDVの問題でも、やはり女性が悪い、男性を怒らせた女性が悪いとか、我慢しなさいとか、そういう話が言われてて、そうなのかなといってた、思ってた方々がやっぱりそういう法律ができれば、そうでないということが内容でわかってきたと思うんですよね。だから、やはり子供たちにも今自分が生まれてすぐに子供としての権利があるわけですから、小学校、中学校になったら、きちんとそういうものがあれば、読んでみればある程度理解ができると。だから、やはり各自にそういうものを示して、きちっと読んで、それなりに理解するいうことが私は必要だと思うので、別に権利条約の内容をきちんと書いたものを皆さんに渡すことはすごく理解をする上で参考になるのではないかなと思いますので、できましたら、そういうことをぜひ考えていただきたいなと思いますので、要望しておきます。  それと、クラブ活動問題も書いていますけれども、夏になれば熱中症対策、いろいろと、ミストを準備してされたりしてますけれど、体育館に冷房をやはりつけるいうことは、今の気候変動の中では大事ではないかなと思うんですけれども、そのあたりの計画に関しては、どのようにお考えなのでしょうか。私も体育館はクラブ活動だけじゃなくって、地域でもいろいろな方が使われてるんですけれども、大変暑い中で、やはり戸をあけても暑いせいか知りませんけれども、全く扉を閉めたまま、そこで活動するということもあって、子供の健康が大丈夫かなというふうに心配されてる親御さんもおられましたので、そういう意味では、やはり夏の暑いときの対策というのは必要ではないかなと思うんですけれども、どうなんですかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部 夏の暑いところの対策というところで、部活動ということでちょっとお答えさせていただくとしますと、昨年度は本当に非常に酷暑も多い中でしたので、異常気象と言われるような状態でしたので、各学校でミストファンの導入であったりということを実施をさせていただいています。これにつきましては、学校でやっぱり暑さ対策というのは必要ですので、今年度も引き続きそこについては、学校で対策を講じてまいりました。今年度は比較的暑くて活動が中止するというようなところはほぼなかったんですけれども、部活動であれば、一番暑い時間帯の活動を避けてというようなことは実施をしております。ちょっと施設的な部分ではないんですが、部活動の今年度、今の流れについてです。 ◎教育委員会事務局教育総務部 体育館への空調設備の設置につきましては、熱中症対策に対して有効であるということは十分理解はしておりますが、学校の授業での対応は、今、保健体育課長が申しましたとおりの対策をとっていただくということで、もし体育館に空調設備を設置した場合の今後のコストと、今後のメンテナンス維持に係るコストのことを考えると、現在のところは困難ではないかなととしては、教育委員会としては判断しております。ただし、学校体育に対する熱中症対策と、また、体育館は避難所にもなりますので、避難所としての対策、熱中症対策というのをまた別に考えないといけないこともございますので、関係部局と検討し、今後も検討は続けていきたいと考えております。 ◆久村真知子 委員  ぜひ検討していただいて、地域の皆さんも安心して使えるように、今言われたように、やはりいろんな災害で避難所にもなってますから、そういう意味では、ぜひ設置の方向で考えていただきたいなと思います。  それと、子供の遊び場について、いろいろ意見がありますけれども、公園のいろいろ整備をしていくということですけれども、公園で使ってる材料ですね。これをちょっとプラスチック系のものを使ったりして、人工芝生などを置かれたりしてる部分もある思うんですけれども、そのあたりは、今の自然環境問題でプラスチックの使用をできるだけやめようという風潮も出てきてるんですけれども、公園に対してもそういう方向での取り組みを進めていくほうがいいのではないかなと思いますので、ぜひ子供の体にとってもよいもので遊ぶ道具をつくるとか、そういう方向で考えていただきたいなとも思いますけども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 現在、今、新児童会館の整備をしてございまして、そちらに置く遊具の選定を今まさにしているところでございます。遊具につきましては、まずは安全に安心して使っていただかなければなりませんので、設置の周りのどれだけ空間あけるのかという基準、あと、強度の基準もあります。まずはそこを満たしているということが大前提でございますので、その先に、恐らく、全部木でできればいいんですけれども、なかなかそれだけでは多分遊具というのはできないと思いますので、とりあえずまず安全基準を満たしたものを設置させていただいているところです。なので、強化プラスチック、そういうものを全部今排除して何か遊具を設置するということは非常に困難だと思いますので、安全基準を満たしたものを今の新児童館では置かせていただいているということになります。 ◆久村真知子 委員  すぐにはなかなかできないかなとは思いますけれども、小さい子供さんを連れて遊べる場所の中で、やはり伊丹市は、こういう遊び道具でも害にならないもの、自然環境を大事にする方向で動いてますよということを知らせるためにも、私はすごくいいんではないかなと思いますね。やはり本物の木を使ってるものとプラスチックで使ってるものいうのは大分感覚的に受けるのが違うと思うんですね。だから、できましたら、そういう方向でお願いしたいと思います。よろしく。 ○保田憲司 委員長  ほかにございませんでしょうか。───  ないようですので、これをもちまして散会といたします。              以   上  伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  令和  年  月  日  文教福祉常任委員協議会      委員長   保 田 憲 司...