◆
高塚伴子 委員 いや、
情報が来ないということは、国なり、あるいは県なりから
難病患者のリストから外れてしまうということですか。
◆
上原秀樹 議員 いや、
難病患者のリストから外れるんではなくて、例えば重症度分類を満たすとして
認定された人は1年ごとに更新されるんですよね。その更新されるときに、いろんな
資料が送られてくるはずっていうようなことになってるんです。その
資料の中には、
難病に関する
資料とかね、いろんなのが入ってるんで、それが送られてこなくなったといった例が
先ほど言った
当事者団体の
資料に載っていたということです。
それと、
軽症と要するに不
認定となった人が
病院に通う、通わない、いろいろこれ出てくるんですよね。出てきた場合に、それがデータとして蓄積されるようになってるかというと、それは必ずしもそうではないということも載っていました。ですから、さっきも言ったように、
軽症として
認定される人は、あくまでも
難病です。それには間違いありません。
◆
高塚伴子 委員 おっしゃるように、病名がついてる以上は、その病名が指定
難病と指定されていれば、
難病なんですけれども、おっしゃるように、
資料が送られてこなくなるケースはあると県の疾病課にも確認しましたら、それはありますので、それについては今後、2020年の改定に向けてワーキンググループがその点は改正していこうというふうに動いているということなので、それについてデータの蓄積はやっていくべきであるし、
難病患者の追跡調査、生活実態の追跡調査についても必要だと感じてるので、2020
年度の改定の折には、その部分はやりたいというふうなことも
お話ししてらっしゃいましたので、方向としては、データに関してはそうだと思います。
今回おっしゃってる
軽症者を
医療費助成、今までと同じような
医療費助成に含めると、どれぐらいに余分に財源がかかるかっていうことをちょっと教えていただけますか。
◆
上原秀樹 議員 これいろいろ調べたんですけどね、はっきりした数字は出てこなかったんですけども、予測ですけども、2019
年度、今
年度の
難病医療費助成の概算要求というのが国の
厚生労働省のほうへ出てまして、それが1091億円になっていました。これは既に経過期間が終わった後ですから、重症度分類を満たす人に対する
医療費助成と、プラス
軽症高額該当で
認定された人の
医療費助成なんですけどね。これが
軽症として判断された人は、その以前は
医療費助成がされていたわけですよね。単純に計算しましてですよ、1091億円、これが8割ですわね。いただいた
資料では79.6%、8割です。で、あと2割が
軽症と判断されたわけで、単純に4分の1の人が
医療費助成から外されたと見ることができるんではないかと。ただ、重症とされた人と
軽症とされた人の
医療費の
助成の金額は違いますから、単純に4分の1ではないと思うんです。ですから、約1000億円だとしたら、その4分の1は200億円、で、
軽症ですから、そこまで
医療助成が大きくないとしたら、100億円以下だと私は推定をいたします。確固とした数字は見つけることができませんでした。
◆
高塚伴子 委員 重症者と
軽症者で金額が違うじゃなくて、所得によって金額が違うんですよね。なので、
重症者で所得がなく、生活
保護であれば、普通の
医療保険でもゼロだし、
難病の
医療費助成でもゼロということになります。指定
難病の疾病の数もどんどんふえていってて、スタートしたときが56疾病だったのが、今、ことしの7月で333疾病になって、これからもどんどん
難病の数がふえていっていて、病名が本当に重くて生活ができない、痛くてどこにも行けないというような重い
難病の方もいれば、通常の方と同じように生活はできるけれども、その病気の原因がわからないために
難病となっているっていう方もいますので、
難病の度合いとか、指定
難病にする理由とかいろいろありますので、一概に指定
難病とされた全ての方に同じような
医療費の補助が、これまでどおり要るのかどうかということについては、やっぱりこの先、より重い方とか、よりたくさんの
難病に対しての
医療助成をしていくことを考えたら、ちょっと難しいのかなと私は思ったりします。もう結構です。
○
保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───よろしいですか。
それでは、
質疑を終結いたします。
ここで
上原議員は御退席お願いいたします。
続いて、
討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。
◆
久村真知子 委員 請願第4号、
指定難病医療費助成制度で「
軽症」とされた
難病患者を同
助成の
対象とするよう国への
意見書提出を求める
請願に対しての
賛成討論をいたします。
難病にかかられた方々は、大変な苦労を抱えた生活をしなければならない
状況となっています。少しでも安心した生活が送れるように私たちは協力しないといけないと思いますが、今回の
請願内容に書かれていることは、2015年1月から新たな
指定難病医療
助成制度が施行された結果、重症度基準が取り入れられ、選別が行われました。
難病と指定されても、
軽症と
認定されると、
医療助成の
対象外とされることになりました。その結果、
難病医療助成制度を受けられなくなった不
認定患者が14万6000人となっており、通院頻度も5.36回から3.57回へと大幅に減少していることも明らかになっています。
受診抑制により、重症化することを心配いたします。全ての疾病は、早期発見、早期治療が大事です。特に
難病は、一旦重症化すると、回復が著しく困難になる上、合併症の発症リスクが高いなどの場合もあり、
難病の重症化が進む危険性が非常に高くなります。このようなことを防ぐためにも、
軽症者を含め、全ての
難病患者が費用の心配なく早期
受診できるように重症度基準の撤廃を行うことは必要です。現在、
難病の
患者に対する
医療等に関する法律施行後5年以内をめどに見直しを行うこととされているため、2020年1月に向けて議論が行われています。この時期に
厚生労働省の
難病対策
委員会などに、この問題に対しての意見書を国に提出してほしいという
請願者の願意に賛同をするものであります。
議員各位の御賛同をお願いいたしまして、
賛成討論といたします。
○
保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
それでは、
討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本
請願は、
起立による採決を行います。
本
請願を
採択することに
賛成の
皆さんの
起立を求めます。
(
賛成者起立)
○
保田憲司 委員長 起立少数であります。
よって、本
請願は、不
採択すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
請願第5号
【小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現】を県に要望することを求める
請願書
○
保田憲司 委員長 次に、
請願第5号を
議題といたします。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、
質疑を終結いたします。
続いて、
討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。
◆
久村真知子 委員 請願第5号、【小学校5年生から中学校3年生まで、当面35人学級の実現】を県に要望することを求める
請願についての
賛成討論をいたします。
子供たちが健やかに育つことは、
市民にとっての大きな願いです。学校での過ごし方は、一人一人の子供たちに大きな影響を及ぼします。子供にゆとりある環境の中でしっかり行き届いた教育が受けられるよう環境を整えるのは、私たち大人の
責任です。中央教育審議会初等中等教育分科会部会提言の2010年では、40人という学級規模では学級経営が困難となっていると指摘しています。また、少人数学級になれば、勉強を丁寧に見ることができ、子供の発言や発表の機会もふえます。皆で話し合いながら認識を深めていくなど、学習のあり方も変わります。学校での教室の環境をゆとりあるものにすることは、今日の教師の働き方改革から見ても、必要なことです。過労死ラインで働いても、授業準備や子供との接する時間がとれないという深刻な状態です。教師が働きやすい環境をつくることは、子供たちにも安心して学習できることに大きくつながります。
請願の趣旨に言われているように、4年生までが35人学級で、一人一人の顔を見ながらの授業ができていたのが、5年生になると、40人学級になり、ゆとりがなくなります。義務教育の間に身につける基礎学力は、子供たちの一生を左右すると言っても過言ではありません。そのことからも、義務教育の間はぜひゆとりあるクラスをつくり、楽しく学習ができるような環境づくりをすることを県に要望することは大変大切なことだと思いますので、
請願の願意は妥当だと思います。
以上、
賛成討論といたします。各
委員の御賛同、よろしくお願いをいたします。
○
保田憲司 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、
討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本
請願は、
起立による採決を行います。
本
請願を
採択することに
賛成の
皆さんの
起立を求めます。
(
賛成者起立)
○
保田憲司 委員長 起立少数であります。
よって、本
請願は、不
採択すべきものと決定いたしました。
以上で本
委員会に付託されました案件の
審査は全て終了いたしました。
これをもちまして散会といたします。
以 上
伊丹市議会
委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
文教福祉常任委員会
委員長 保 田 憲 司...