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令和元年12月13日総務政策常任委員会−12月13日-01号

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  1. 伊丹市議会 2019-12-13
    令和元年12月13日総務政策常任委員会−12月13日-01号


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    令和元年12月13日総務政策常任委員会−12月13日-01号令和元年12月13日総務政策常任委員会 令和元年12月13日(金曜日) 午前10時00分開議 午前11時46分散会 〇場 所  第1委員会室委員会に出席した委員    委員長    篠 原 光 宏       委   員  安 藤 なの香    副委員長   土 井 秀 勝         〃    里 見 孝 枝    委   員  鈴 木 久美子         〃    加 藤 光 博      〃    大津留   求         〃    上 原 秀 樹      〃    高 橋 有 子         〃    新 内 竜一郎 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果   議案第104号 令和元年伊丹市一般会計補正予算(第5号)     原案可決   議案第112号 伊丹市立伊丹市役所内駐車場指定管理者の指定に   原案可決
              ついて   議案第118号 備品の取得について                 原案可決   議案第121号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正す   原案可決           る条例の制定について   議案第122号 令和元年伊丹市一般会計補正予算(第6号)     原案可決   請願第 6 号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書提   不採択           出のお願い                                     以  上 ○篠原光宏 委員長  ただいまから総務政策常任委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  次に、本委員会に付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案5件及び請願1件であります。この審査順序につきましては、審査順序表に記載しておりますとおり審査を行いますので、御了承願います。  なお、質問に対して答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いします。  では、これより審査に入ります。     ──────── ◇ ────────  議案第104号    令和元年伊丹市一般会計補正予算(第5号) ○篠原光宏 委員長  初めに、議案第104号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  議事を円滑に進めるため、まず、第1条、歳入歳出予算の補正では、歳入は一括で、歳出は款ごとに審査を行い、続いて、第2条、債務負担行為の補正、第3条、地方債の補正の順に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の歳入から質疑を行います。  質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  歳入の市有地売払収入市有建物売払収入についてですけども、これは伊丹商工プラザの一部、エフエムいたみの部分の売り払い収入として、合わせて5400万円ほど出てるんですけども、これ、伊丹まち未来株式会社が購入するということなんですけども、もともと、これは伊丹市が買ってほしいと言われたのか、それともまち未来株式会社が買いたいと言ったのか、それはどっちなんでしょうか。 ◎都市活力部 伊丹まち未来株式会社から申し入れがございました。 ◆上原秀樹 委員  今までは、これは使用料として伊丹市は収入をしていたんではないかと思うんですけど、これ、年間幾らの収入でしたか。 ◎都市活力部 今回売り払う該当部分と合わせることになるんですが、地下の倉庫のほうも合わせて算定しております。その金額でいきますと、年間300万円になっております。 ◆上原秀樹 委員  年間300万円の家賃を払うよりは買ったほうがいいという、そういう判断だと思うんですけども、伊丹市が出資をしている株式会社であるということで、家賃を払うよりも買ったほうがいいという判断に至ったというのは、どういうふうに思われますか。 ◎都市活力部 先ほどの使用料の件なんですけども、現在、年間で300万円、こちらのほうは、通常の算定でいきますと450万円のところをFM放送がなかなか安定していないという状態がずっと続いていましたので、減額しております。ただ、この近年では、合併も含めまして、非常に安定しているということで、減額の要素が大分なくなってきているので、家賃は上がっていく方向かなとは考えてますけども、そことの、これから払っていく金額と取得金額という見合いは考えられたのかなと思います。  ただ、のほうといたしましても、あそこは私どもが所有している限りには、管理費というのは当然負担していくことになります。今回大規模改修をしておりますけども、それ以降も設備等を含めて改修が発生するので、そういった意味ではそこのランニングとしてはなくなるというのはありますけども、単純に財産を取得されるという、家賃を払わずに取得されるというものと合わせたランニングとの兼ね合いを考えながらでも、そちらのほうが会社としては意義があることという御判断をされたのかなというふうには考えております。 ◆上原秀樹 委員  伊丹まち未来株式会社はもともとみやのまち3号館、4号館の商業床とか、あるいはマンション部分を、要するにそれを管理するだけではなくて、みずから所有しながら、賃貸で回してるということがありまして、それは結構大きいんですけども、不安定な部分というのは、例えば商業床で借り手がなかったら、全く収入がなくなってしまうという部分があるわけで、今後順調に続いていけば問題ないと思うんですけども、その辺の不安もありながらもわざわざ買って、ランニングコストをかけてまでやっていこうという、そういう展望があるのかどうかというんでちょっと不安があります。その点はどうお考えですか。 ◎都市活力部 委員御指摘のとおりでございまして、今回、そのあたりの不安も当然お抱えだとは思います。ただ、一定改善を図りながらやっているという状況で安定化というのは図れているという認識なんですが、ただ、将来に床の問題等もありますので、今、商工プラザの中で伊丹まち未来としては、今回売却をする予定のエフエムの部分以外にも、ほかに事務室のほうも1階のほうで構えておられますけども、売却するのはあくまでエフエムの部分になっております。というのはコミュニティー放送重要性、それと今後、建物内で仮に事業の縮小等があったとしても、エフエム部分に関しては、そこはかなり恒久的に、今後も災害時等の重要性というのも認識されている中でなかなか縮小というのも考えられないということなので、エフエム部分だけを売却されるというのは今後の展望の心配も含めた要素はちゃんと考えた上での申し入れだと思っております。 ◆上原秀樹 委員  伊丹まち未来株式会社がいろんな分野に事業広げていかれて、まちづくりにとっても大きな役割を果たしてきてると思うんです。それは、株式会社であるからには、伊丹市と違って経営という大きな面があって、それも考えながらまちづくりに貢献するという難しさはあるかと思うんですけども、伊丹市が出資しているところだけに、当然、伊丹市とタイアップをしながら、経営上もよく見ながら進めていくべきだなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆新内竜一郎 委員  ちょっと関連でお聞きしときたいんです。今回、伊丹まち未来に売却する、今現在、行政財産になってるんか、普通財産になってるんか、まず確認しておきたい。 ◎都市活力部 今現在で申しますと普通財産に変えております。  というのは、もともとは行政財産ですので、行政財産目的外使用料ということでお貸しをしていて、それに対する使用料をいただいておりますけども、売り払う際には普通財産に落とさないといけない手続上、普通財産に落としはしますけども、基本的には行政財産でこれまで運用しておりました。 ◆新内竜一郎 委員  要は。売るときは行政財産。もう一回ちょっとはっきり。 ◎都市活力部 申しわけございません。売るに当たりましては普通財産に変えております。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、今までの商工プラザの床と分筆しないといけないんでしょう。その分筆をきちっとされて、登記簿もきちっとされるんか。 ◎都市活力部 商工プラザにつきまして複合ビルで、商工会議所等も入っております。そういった観点から、もともと各居室等に区切って分筆をしておりまして、今回のエフエムスタジオに関してはあらかじめそこの状態で、そこだけの筆で分筆はしておりますので、新たな分筆というのはございません。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、今後、建物の維持管理とかいうのは、これは何分の1ぐらい分筆になってくるのか。 ◎都市活力部 商工プラザの管理に関しましては区分所有になっておりますので、今現在は、まず、商工会議所で負担しております。その割合というのは占有面積に応じておりまして、伊丹市、商工会議所でそれぞれ約7対3になっております。同じように、今回のエフエム部分に関しましては、占有面積が全体でいくとおおむね、床面でいくと4.8%程度になりますので、そこの部分に関しましては、共有部分等を含めて、管理費はお支払いいただくことになります。 ◆新内竜一郎 委員  そういう共有部分とか分筆してる部分で、あと管理維持費とかいうときにもめないようにきちっとしといてほしい。  なぜ、私がこれを聞くかというと、エフエムいたみの経営状況自身が今まで非常に厳しかった。今回、中井社長が来られて、非常に人事的、いろんな行革されたわけです。それによって、伊丹まち未来として配当も出るようになってきた、トータル的に。ただ問題は、そこのエフエムいたみの部分が個別原価計算したときに、将来ですよ、万が一エフエムいたみを何かで事業を変えるというとき、ほかの何かに変えていかざるを得ない。もっと言うと、全国ではエフエムいたみのようなFM放送自身がなくなってきてるとこが多くあるわけです。例えばそういったときにほかの事業をやるということも可能であるんか、エフエムいたみ自身がFM放送をやめて、ほかの事業に転用して使うということ、これは可能ですか。 ◎都市活力部 もともとエフエムいたみが誕生しましたのが阪神・淡路大震災の翌年、平成8年ですよね。それから、徐々にではございますけれども、コミュニティーFMがふえてきて、私、実は広報課長やってましたけど、そのときで大体280ぐらいだったんです。それから、今、多分330ぐらいにはなってるみたいなことをちょっと調べたことあるんですが、やっぱり東日本大震災であったり、最近の異常気象といいますか、伊丹でも台風21号でかなりの被害が出ましたけども、ああいうときにやっぱりコミュニティー放送重要性っていうのが見直されてきました。もともとコミュニティー放送を立ち上げるときに、伊丹市市内企業の方が協力し合って、一定の社会貢献というようなところで始めたものでございますので、これを別の事業に変更するとか、そういう考え方は今のところ持ち合わせておりません。  今後どうなっていくかというのは、それはあるかもしれませんけど、全力を挙げて伊丹市、市内企業の皆さんがバックアップしてるところでございますので、今後も必要な限りにおいては、放送を継続していくであろうというふうに考えております。 ◆新内竜一郎 委員  当然継続していただきたいんですよ。阪神・淡路大震災のときに、当時の松下市長を中心にこういう形で設立された。私もオープン式に行って、よく知ってるんです。ただ、先ほど言ったように、なかなか経営的に厳しい。今、現実に各企業の協賛をしていただいてる、こういうこともあってもってるわけです。ですから、万が一、その床をその会社として活用するとして、商工プラザですから、例えば産業振興のための展示即売会みたいな、例えばですよ、そういう形でも使えるんかどうか、その辺も含めてちょっと聞いておきたい。 ◎都市活力部 今回、議案のほうを御提出しております。それに当たりまして、仮契約ということで、仮契約のほうは結んでおりますが、そこの中では用途指定ということで、基本的にはあそこの場所というのは放送のために売買するということですんで、用途の制限というのはかけております。ただ、疑義が生じた場合というのは協議しながら変更することはできます。  一定、どういった目的がいいのかとか、そういうところになりましたら、片一方の面で、私ども伊丹市というのは70%の株も所有してるということになりますんで、話し合いをしながらそのときに応じた対応というのは可能かとは考えておりますが、今時点では、契約の中ではコミュニティー放送を続けるという前提での売買契約にはなっております。 ◆新内竜一郎 委員  できるだけ継続していただきたいんですけれども、経営者の立場になると、やはりもう少し、株式会社になると利益というものが入ってきますんで、そういうことも含めて、今後対応しといてください。はい、よろしく。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、歳出、第2款総務費について、質疑のある方はどうぞ。───よろしいですか。  次に、第3款民生費について、質疑のある方はどうぞ。───  次に、第8款土木費について、質疑のある方はどうぞ。 ◆高橋有子 委員  街路整備事業費について質問させていただきます。  これは県道尼崎宝塚線工事損失追加等に伴う負担金の増額と書いてありますけれども、具体的にはどのようなことだったのか教えてください。 ◎都市交通部 尼崎宝塚線につきましては、ことしの6月に全線供用開始しましたけれども、工事中の施工に伴って、事業損失が発生したということと、あと、その中で「等」と書かせていただいてますのが、塚口長尾線、ここにおきまして、物件調査後の補償費算出に伴う制度管理業務と、あと共架の関係で地図訂正分筆作業の追加の測量業務が発生したというふうにお聞きしております。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、第13款諸支出金、質疑のある方はどうぞ。 ◆鈴木久美子 委員  改めての確認なんですが、事前の事業説明のとき、基金の説明の際、今回の事業費6億円は都市計画道路山田伊丹線の用地取得進捗に伴い積み立てるものとお聞きしていますが、現在、用地取得を伴う事業というのは山田伊丹線のみということでよろしいでしょうか。 ◎都市交通部 今現在、道路部局で施工してる用地取得を伴う事業というのはこの山田伊丹線と、一部、狭隘道路なんかで用地を取得して進めてるところはありますけど、道路部局についてはほぼ山田伊丹線ということになっております。 ◆鈴木久美子 委員  ありがとうございます。  では、今回の積立金では、用地取得区間っていうのは事業認可されている山田伊丹線の昆陽泉町工区のみに限定した費用ということで理解してよろしいですか。 ◎都市交通部 はい、そのとおりでございます。 ◆鈴木久美子 委員  ありがとうございます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  次に、第2条、債務負担行為の補正について、質疑のある方はどうぞ。 ◆大津留求 委員  地域活動拠点整備事業債務負担行為補正についてお尋ねいたします。  今回、いわゆる共同利用施設の統廃合ということで、緑ケ丘センター東緑ケ丘センター遺族会館を統廃合して1つにするというふうにお聞きしております。実際に多分、今後伊丹市が進めていく第1号になると思うんですが、どのようにして地域の地域合意をとられたんでしょうか。 ◎市民自治部 緑ケ丘センター東緑ケ丘センター、どちらも築年数、共同利用施設全体についてですけども、やっぱり老朽化が進んでいるところでございまして、特に緑ケ丘センターのほうの老朽化がかなり進んでいるということがございましたので、こちらのほうが何とかならないものかというのは、以前から地域から御意見をお聞きしてたとこです。その上で東緑ケ丘センターにつきましても、もともと古い築年数でございますので、老朽化が進んでいたということと、あと、地域活動自体も今後一緒にできることを踏まえてできないものかという御相談がありまして、我々、公共施設マネジメントの観点からもいろいろ御説明差し上げてたとこなんですけども、実際に各センターを管理しておられる会長さんでありますとか、地域の自治会長さんとかの利用団体さんにもお声がけさせていただきまして、大枠の公共施設マネジメントのお話をまずは理解していただくことから始めまして、その後、全体像について一定理解をいただいた後に各施設ということになりまして、今回の2施設について統合するというお話をさせていただきました。する際に当たりましては、利用団体等、会長さんに御足労いただきまして、説明会等もさせていただき、また、地域の中でも総会等も開かれる中で、方向性を見出していただいてということで、合意に至ったというようなプロセスをたどっているとこでございます。 ◆大津留求 委員  丁寧な地域合意が必要かなと思ったんですが、じゃあ、今のお答えですと、そこを管理している、そこの地元の自治会が総会を開いて、これを決めたという解釈でよろしいでしょうか。 ◎市民自治部 緑ケ丘センターのほうにつきましては、現行、緑ケ丘センターのところに建てかえるということになってございますので、議決とまではいきませんでしたけども、報告で全体としては了承得られたと。東緑ケ丘センターにつきましては、やはり移転ということになりますので、総会で議決という手続をとられたというところが正しい説明になるところでございます。 ◆大津留求 委員  実際に説明をされてから合意に至るまでって、どれぐらいの時間がかかったんでしょうか。 ◎市民自治部 そうですね、かなり時間的には説明も丁寧にさせてもらってやってきましたので、説明会自体は、一旦会長さんが合意をいただいたときに、説明会するに至りましては淡々と日時を設定してまいりましたので、30年度、1年間かけながらというところでさせていただいたところでございます。  合意につきましては、特に半年ぐらいのスパンでもって、後の半年ぐらいはどのようなものにしていくのかというところで合意のほう、いろいろいただいたとこでございます。 ◆大津留求 委員  今後、このような形でどんどん進めていかなければならないというお立場だと思うんですが、今回やってみてどのような課題というものがあったか、もしよかったら教えてください。 ◎市民自治部 やはり合意に至ったといいましても、やっぱりいろんな御意見ございます。東緑ケ丘センター御利用の方につきましては、やっぱり遠くへ行かなあかんのかというような御意見も多数いただきました。  その中で将来を見据えて、どういった形でセンターの維持が必要なのかというところを丁寧に説明することが非常に大事だということが1点。あと、地域の実情がやっぱりそれぞれによって違いますので、画一的に統合を進めていくというよりは、地域の活動形態もしくは建てかえをするに当たる用地がどんだけあるのかとかいうところも含めて、さまざまな形状がございますので、その形状に寄り添った形でいい提案をしていくということが大事なのかなというふうに考えてるとこでございます。 ◆大津留求 委員  そうしますと、別にのほうで大体ここの二、三カ所で1個とかっていうような基準があるわけではなく、そこの地域事情によって、それが5個になったり、それが2つになったりというようなイメージでよろしいですか。 ◎市民自治部 まさしくそのとおりかなというふうに思ってます。  ただ、集約化を進めていくに当たって、共同利用施設そのもの一つ一つが小さい施設になってございますので、ある程度の利活用の御意見を伺うときには、ある程度大きい平米数を有した会議室なり部屋が欲しいというような御意見がやっぱりございますので、そういったことになりますと、少なくても大きいような施設であれば、最低でも2施設の統合が必要だと思いますし、小さいところでございますと、やっぱり3施設とかいうようなところの統合というのは見据えた中で、まずはアイデア等をいろいろ出した中で、こういったのがありますけどどうでしょうかというようなとこで御意見いただきながら考えていきたいというふうに思っておりまして、今、各小学校区においても、その話を少しずつではございますけども、始めていっているというのが実情でございます。 ◆大津留求 委員  ちょっと出ましたけども、実際、今、伊丹市内で共同利用施設集約化事業、どの程度の進捗状況になってるのでしょうか。 ◎市民自治部 どこまでいけば集約化事業の話をしたのかということにもなろうかと思いますけども、まずは地域づくりの中におきまして、共同利用施設老朽化しているということの現状認識。あと、それと公共施設マネジメントの取り組みをしてるということをやっぱり知っていただくというところが大事かなというふうに思ってます。その中で一定、共同利用施設ふぐあい等をお感じになられて、何とかならないかという御提案があった際でありますとか、あと、修繕を要するような機械にやっぱり多額の費用がかかるときにはいま一度立ち返って考えていただくような形で進めているとこでございまして、何%進んだかというのはなかなか難しいかなと思いますけども、少なくても各小学校区にそういった課題があるということはお話を持ちかけていってるというような現状でございます。 ◆大津留求 委員  今現在70幾つかあると思うんですけども、何年後になるかはちょっとわかりませんが、最終的に幾つぐらいの想定とかっていうの、もしあったら教えてください。 ◎市民自治部 先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、潤沢な土地があって絵が描ければ、何カ所っていう御答弁が差し上げれるのかなと思いますけど、やっぱり市街地とか、例えば行きましたら、なかなか建てれるような土地がそもそもないというところから始まるところもございますので、現状、維持できるとこの修繕で賄えるとこは修繕しつつ、継続的な利用促進しつつですけども、やっぱり大規模な修繕等になる場合について、他の公共施設等、例えば小学校とかも当然、建てかえ時期とか大規模改修の時期も迎えると思いますんで、小学校区の中の全体の公共施設のあり方を見つつ、取り組んでいくことが大事かなというふうに思ってますので、何カ所というところがなかなか難しいんですけども、建てかえる際には集約化の方向での考え方を基本に考えていきたいと思いますので、単純に2つを1つにずっとしていけば半数にはなるだろうと思いますし、ただ、単純にそういかない部分もあるということですので、その点を含め置きいただきたいなというふうに考えております。 ◎藤原保幸 市長  ちょっと私から補足させていただきます。  今御質問いただいています共同利用施設にかかわらずということなんですけれども、実は私が市長に就任させていただいて、もう長くなりまして10数年前になります。その当時、市長就任当時は、施設は古くなったら建てかえるのが当たり前だといったような、ずっとそういう形でやってきました。実際、伊丹市においても、例えば市営住宅の建てかえの問題につきまして、古くなってきて、何十年たってれば建てかえるというのをやってきましたが、私が市長に引き継いで、非常にの財政厳しく、私、最初引き継いだ予算には全く、基金を取り崩して予算編成されていまして、新市長の精査、配分する予算も全くないというところからスタートいたしまして、これはいかんと。今後の将来考えますと、公共施設総合マネジメントなんて言葉すらなかったわけでありますけれども、特に伊丹市は騒音対策の関係で共同利用施設をいっぱいつくり、また、バブルの時期にいろんなたくさん文化施設もつくりということで、非常にそういう面では恵まれた公共施設の状況であったわけですが、将来的に考えますと、人口もそのうち減り始めるだろう、実際、人口、日本全体が減り始めたわけですけれども、社会保障経費は当然伸びていくだろう等々考えますと、これまでのやり方、公共施設が古くなって何年たったら建てかえるという、その当時の常識はもう通用しなくなるのではないかと。ただ、市民の皆様からすると、使ってる公共施設、古くなったから建てかえてくれというのは当たり前の要望としてあります。私も地域に回りましたら、うちの会館が古くなったから何とかしてくれ、トイレが使いにくいとか、エレベーターがないとか、非常にごもっともなお話でありまして、そういうニーズは非常に高い。ですから、そういう中で、さあ、どうするかって考えまして、まずは公共施設の状況と今後の伊丹市の財政っていいますか、まちづくりの見通しをつくることから必要じゃないかというので、国の関係団体と一緒になって、公共施設マネジメント的な考えから公共施設白書なんてつくりまして、やっとそうこうするうちに、これは国全体の問題だっていうふうに、総務省にもかなり私働きかけました。これ、自治体やってるとこは伊丹市だけの問題でなくて、昭和の時代につくった施設が一斉に老朽化して大変なことになる。だから、今の地域のニーズに応える形でそのまま建てかえていくっていうと、どっかで行き詰まるというふうな話もしてまして、結果として国としても、公共施設マネジメントという考え方、それがあって、統廃合すれば地財措置をつけて優遇するよみたいな制度ができてきたというのが今日までであります。  結果として、これもいろいろ御意見いただいておりますけれども、人口が減ってきて、空き家がいっぱいふえてきてる時代に、新たに税金の固まりである公営住宅をつくるのはいかがなものかという発想で、基本的に建てかえはそのままではしないということを、市営住宅、公営住宅の分野ではやらせていただきました。  ただ、きょう御質問いただいてます共同利用施設って、まさに市民のための施設でありまして、役所が、行政側がああしろこうしろというものではないんではないかと。ただ、これまでのように、古くなったから全て市民の税金でやるというの、つくったときには国の支援が、運輸省の金を使ってやったけれども、今はないと。ですから、市民の税金で建てかえるのは、建てかえにいかんけれど、今あるやつを全部建てかえる金は到底出てこないと、さあ、どうしましょうと。それは地域でも考えてくださいというのを投げかけて、もう10年余りということになります。  実際、地域の中ではわかったと、それなら地元で金を工面するから、それならいいかというような地域も実はありました。ありましたが、なかなか結果として集まらず、難しいというので、今日に至る。ですから、私としては、共同利用施設、まさに市民のための地域の施設でありますから、地域の中で話し合っていただいて、まとまったところは応援させていただいて、今回、緑ケ丘、一つ具体化したということでありますけれども、あとの地域はどうするのかというのは地域の皆さんと、もちろんまちづくり推進課が一緒になって考えていく。ただ、何カ所にするかとか、そういう問題については、私は行政が何カ所にすべきだなんて言うべきではないと。ですから、その地域の利用されている地域の方々が今、そういう意味では、一方で地域自治組織ということで、小学校区ごとにコミュニティーをまとめるという動きが市内でありますので、地域自治組織で、その地域の共同施設のあり方地域ビジョンというのを考える中で、今あるやつを全部やるのは難しいんであれば、これまとめていこうというようなビジョンを持っていただいてやっていただければ、それを応援させてもらう。の財政からしますと、廃止になったところの用地を処分して、それを財源にして、新たな充実した共同利用施設集約化してつくると、そういう方向かなと思ってますし、あるいは私の個人としてはというと言い方悪いですけども、地域でコミュニティービジネス的に何か収益事業もやるというようなことが考え方で出てくれば、そういうやり方もあるのかなというふうには思っておりますが、まだ具体化してるわけではありません。  そういうようなことで、緑ケ丘は地域の方々が本当に主体的に頑張っていただいて、さっき経緯、まちづくり推進課長から説明してましたけれども、私は緑ケ丘の地域の方々は市長就任直後から言われてました。緑ケ丘会館古くなってきて大変なんやと、建てかえてくれんかって話がありましたが、それは単純な建てかえっていうのはかくかくしかじか無理でございますという話をして、それは一定理解いただきまして、地域で努力いただいて、実際、住民の方からすれば、今あるままに建てかえてくれるのが一番いいということなのかもしれませんけれども、それを地域で話し合って、今回まとまってきたということで、地域の方々に敬意を表したいと思っておりますし、今後、緑ケ丘の例を他の地域で見ていただいて、集約化すればこんなふうにいいことになるんだというふうに思ってもらえば、他の地域でも、何カ所が何カ所になるかわかりませんけれども、そういう動きが出てくればそれを応援させていただきたいと、そんなふうに考えています。
    大津留求 委員  大体イメージはわかりました。  ただ、合意、合意っていって20年も30年も行かないっていう反面、ただ、やっぱり一番身近な公共施設であり、日々、毎日何かしらの活動をされてる方々にしてみたら、そこがなくなるというのはかなり大きなことですので、されてると思いますけども、やっぱり丁寧な説明ときちっとした市民合意を改めて要望して、終わります。 ◆新内竜一郎 委員  今、市長の考え方を聞かせてもらって、再確認しておきたいんです。  やはり御存じのように、この共同利用センターは空港騒音の関係で国の補助金でつくった。当時から維持管理費、将来的にどないなるんやいうことがあったわけです。だけれども、やはり今後、地域資源ということで、地域のやはりコミュニティーの場、そして、今後、避難所の確保いうこともあって、現実的に地域に密着した必要な施設になってるわけです。要は小学校区で今後、住民が、例えば3つあるところを1つか2つにするにしても、基本的に住民の合意をもってやるという基本、これが一番大事だと思うんです。今、市長も住民でいろいろと協議してもらってやっていただいたということ、原点はそれだと思うんです。だから、行政側が一方的に3つを1つにせいとかいうもんでなくて、やっぱり地域立権の考え方でやっていく、この基本だけを確認しておきたいんです。 ◎市民自治部 新内委員おっしゃってること自体もっともなことだというふうに思ってます。その上でなんですけども、やっぱり公共施設マネジメント、条例も制定し、目標も設定しながらということで進んでおりますので、議員の皆様におかれても、そういったこと自体を見据えた中で、地域の中でも、我々も当然、公共施設のあり方というのはいろんな場面で伝えていくことを想定しておりますし、単純に公営があるから、じゃあ、建てかえ、そのまま建てかえましょうということではないということを十分認識していただいた上での合意形成なのかなというふうに思っております。 東緑ケ丘と緑ケ丘の統合につきましても、かなりやっぱり反対の御意見も当然ありました。ある中で、将来を見据えて財産をどう残していくのかというところを御理解いただきながらということになっておりますので、ぜひとも対立構造による形ではなく、双方ともに、地域も行政も同じ方向を向いて議論ができればなと、その中で解決策を見出していきたいなというふうに思っておりますので、住民の方がだめだと言われたから、じゃあ、行政わかりました、やめますというようなことではございませんので、粘り強く話を進めていきたいなというふうには思っておりますので御理解いただきたいと、そのように思います。 ◎藤原保幸 市長  今、新内委員の御指摘というか、御質問にお答えいたしますが、本当に基本的に住民の方の総体的な合意がなくしてできることではないとは思っております。  ただ一方で、全員合意っていうの、これまた難しいというのは皆様方も御理解いただけるかと思います。ですから、それはまさに地域自治、住民自治が、私問われるんだろうと。これからの時代、住民自治が極めて大事な時代になってきているので、そういうので地域自治組織に立ち上げて、行政と協調する形で地域の自治組織として反対意見があっても、地域全体のことを考えてこうしようという意思決定をしていただけるようになっていけばすばらしいなと。  緑ケ丘は、今説明ありましたように、一部の慎重意見、反対意見もあったわけですけれども、緑ケ丘地域全体を考えた場合にはこうしたほうがいいという結論をいただきましたので、それを踏まえてやる。財源も一定出てくるということでなりました。  そういう意味で、私から申し上げましたように、住民の方々の総体が反対されてるのに強引にやるなんてことは全く考えられないわけでありますが、ただ一方で現実問題、だんだん共同利用施設老朽化が進んでおります。ですから、仮に100年後まで置いてたら、みんな使えなくなるというのは明らかでありますから、私としては地域自治組織の方々が地域の声、いろんな多様な意見を踏まえて、住民自治として、市民自治として、こういう形でいこうというのを早くまとめていただくことがいいのではないかとは思っております。その際に、こういうと口幅ったいですけど、議員の皆様方も一番市政の状況を御理解していただいてますし、財政状況、今後の見通しについても理解いただいてるかと思いますので、それぞれの御地元で、どういう形にしようと私申し上げるつもりはありませんけれども、その小学校区ごとをベースに共同利用施設のあり方を、何ていいますか、公選で選ばれた市民の代表として、地元に根差した議員の皆様方でいらっしゃいますので、そういう面でリーダーシップとっていただければありがたいなと。私が行政のトップとして各地域に乗り込んで、ああしろこうしろと言うつもりは全くないということは御理解いただきたいと思います。 ◆高橋有子 委員  地域の声がこれから設計等にどれだけ生かされるのかなというのがちょっと聞きたいところなんですけれども、何か建設に当たっての地域の検討委員会等は設けられるんでしょうか。 ◎市民自治部 既にこの設計をする以前から代表の方に集まっていただきまして、委員会を立ち上げてございます。その中で、代表される方が各地域にまた持ち帰っていただいて、どういった部屋が必要であるかとか、どういうような団体の利用調整をしたらいいものなのかとかいうことについてはもう既に意見をいろいろ出していただいてるとこでございますので、今後はそういったことをベースにできるだけ多くの住民の方に見ていただいて利用していただけるような施設を目指していきたいなというふうには考えてるとこでございます。 ◆高橋有子 委員  具体的に代表の方というのは、どういった方々なのでしょうか。 ◎市民自治部 各センターのほうにおかれまして、管理運営を中心にしていただいてる方に人選のほうをお願いいたしまして、地域活動されてる方であったり、管理運営会の会長だったり、自治会長だったりというような方で構成されてるメンバーで、委員会というのは構成されているものでございます。 ◆高橋有子 委員  年齢構成や男女構成のほうは。 ◎市民自治部 ちょっとそれぞれの委員さんに年齢をお伺いしてないので年齢はわからないんですけども、子育て世代のPTA活動されてるような方も来られてますし、自治会長の高齢の方も来られてますし、あと1回、建てかえを進めるに当たって、御要望みたいな形で、これは自治会に頼らざるを得ないんですけども、アンケートなんかも実施させていただいてというところで、さまざまな意見を吸い上げさせていただいてるとこでございます。 男女構成につきましては、女性の方も男性の方も応分に入っておられるような状況でございます。済みません、ちょっと今、名簿がないんで申し上げられないんですが、済みません。 ◆高橋有子 委員  あとは、これから新しい時代に対応した共同利用施設というのは、何かどういったものがいいとか考えられておられるんでしょうか。 ◎市民自治部 1つは、今、先ほど市長からも御説明させていただきましたけども、地域自治組織というものが設立されて、地域活動の拠点というようなものの位置づけというのはこれから考えていかないといけないのかなというふうに考えてございます。  あと、やっぱり小さい、70カ所ほどの小さな公共施設になりますんで、できる限りいろんな用途に使えるような面積をとるためにも統廃合というのをして、使いやすい施設になっていくということを目指しているとこでございまして、先ほどちょっと新内委員のお話もありましたとおり、そういったところをもとに地域自治が進められていければなというふうなことで考えてるとこでございます。 ◆高橋有子 委員  それは何か行政として一定、こういうものは満たすべきものだとかいうのはなくて、本当に丸々、それぞれの地域が考えていくものなのでしょうか。 ◎市民自治部 もちろん要件とかいうのは特に設けてるものではございませんので、皆さんの意見を広く吸い上げて、全部が利用用途、要望応えれるわけではないので、地域の中で考えていただく中で、設定していければなというふうに思います。  行政として示させていただくのは、当然、面積の割合であったりでありますとか、財源の拠出についての限度があるというところの枠をお示しするような形になろうかというふうに考えているとこでございます。 ◆高橋有子 委員  では、防災機能に関しても、行政としてある一定、これからはこういうものが必要なんですといったような、提示のようなものはないのでしょうか。 ◎市民自治部 危機管理室との所管の話でいつも共同利用施設の話になれば、この話題が出てくるわけなんですけども、あくまでも自主避難という位置づけの中で、今後、共同利用施設が例えば統廃合されていくことによって、災害の際の避難の管理がどうなるのかというのは、また、危機管理等も含めて、考えていくべきなのかなというふうに考えてございます。  共同利用施設というのは、地域の活動ももちろんですけども、いろんな形で使われてることがございますので、その用途が統廃合で数が減ったことによって、どういう支障を来すのかどうかというところも十分には勘案しなければいけないなというふうには思ってますので、集約化するに当たっては、各部局の御意見も当然聞きながら、必要な条件があれば、それは地域に申し上げていきたいなというふうに考えています。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、第3条、地方債の補正について、質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。 ◆鈴木久美子 委員  ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、議案第104号、令和元年伊丹市一般会計補正予算(第5号)について、反対の立場から討論いたします。  第13款諸支出金、1項土地開発基金費について、意見を申し上げます。  本案の土地開発基金は、都市計画道路山田伊丹線の整備に係る用地取得に伴い、6億円を積み立てようとするものです。当該路線の整備事業には、平成29年12月14日の総務政策常任委員会において、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談に乗り、納得を得るように努めること、この2つの附帯決議がされていますが、事業に納得できない地域住民と地権者に対して、説明や話し合いの場を設けていません。議会での議決事項である附帯決議を遵守することを求めます。  地権者にとっては大切な家と住みなれた場所、そこにあった全ての思い出をなくす大きな決断をすることになります。市長は住民の協力の上にこの事業が成り立ち、それが多くの市民の生活をより安全で快適なものにすると、なぜ地権者のもとへ理解を求めに向かわないのでしょうか。地元住民に対して十分な説明を行うこと、地権者の納得を得るための努力をすること、これに真っ先に取り組まなければならなかったのは市長です。市長がその責任を果たすために行動を起こさなかったために、今のような、住民と地権者がと対立関係に陥る結果となりました。  当局は用地測量、物件調査を実施しなければ補償額を提示できず、用地測量と物件調査をしたからといって直ちに契約ではないと説明する一方で、先般の一般質問において、補正予算、土地開発基金費、総額10億円の用途は、今年度及び来年度に用地測量や物件調査を希望する権利者に対し、補償額の説明を行うために必要となる用地費と補償費であると答弁しています。直ちに契約ではないとの説明を受け、用地測量と物件調査に協力した地権者も存在することから、土地開発基金総額10億円が事業進捗状況に基づいて試算された適切な予算額であるか、再度調査が必要と考えます。  反対の意向を示している地権者に対し、納得を得るための努力を行わず、事業を推進するの対応に、地権者はさらに不安と混乱が生じ、納得できない上に、精神的苦痛を強いられている状況です。土地開発基金の積み立ては事業に協力的な住民の意向ではなく、事業計画全体の見通しが立った上で行われるべきものと考えます。そもそも都市計画から70年以上が経過し、時代は大きく変化する中、総事業費26億円をかけて道路整備をする必要があるのか、甚だ疑問に感じていることを改めて意見しておきます。  本案には土地開発基金のほか、数点の補正予算が含まれており、他の補正予算には賛成ですが、一括議案とされていることから、本案には反対の立場とさせていただきます。委員各位の御賛同お願いいたしまして、討論とさせていただきます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、討論を終結して表決に入ります。 本案は、起立による採決を行います。  本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○篠原光宏 委員長  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第112号    伊丹市立伊丹市役所内駐車場指定管理者の指定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第112号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  市役所内駐車場の指定管理についてですが、本会議で質疑をさせていただいて、一応納得はしました。引き続きイチネンパーキングを指定管理者に指定をしようということになっています。この同じ団体が指定管理者として今後2年6カ月間管理をしていくわけですけども、新たな事業として取り組もうとされている事業がありましたら、どういう提案があったのか、ちょっと紹介お願いしたいと思います。 ◎総務部 今回、現指定管理者と同じイチネンパーキングが指定予定者として決定されました。  その中で、新たな事業計画といいますか、新たな取り組みといたしましては、現在の駐車場の課題といたしましては、出口の精算による渋滞が多少起こることがあると。それの解消を目的といたしまして、事前精算機のほうを設置するということを予定しております。 ◆上原秀樹 委員  それは、この提案書の中に書いてあるんですけど、多くの意見が出ている出口精算機での混乱の緩和策として、出口精算機内遠隔管理通信システムを従来のPHS方式から云々書いてあるんですけども、具体的にどういうふうになるんですか。 ◎総務部 これ、非常に通信方式のことで専門的なことになるんですけれども、要は通信速度が速くなって、選定委員会の中でも話あったんですけれども、要は今現在もインターホンで遠隔でコールセンターに、トラブルがあったときはつながるようになってるんですけれども、そのつながる速度が速くなると。今ですと5秒ぐらいかかるところが、とってすぐにかかるというようなことで伺っております。 ◆上原秀樹 委員  それが混雑の緩和策になる、どのぐらい混雑の緩和策になりますか。 ◎総務部 それがどれぐらい混雑を緩和するかということは、試算はちょっとなかったんですけれども、今までよりも早く対応できるというところがこの通信方式のこと。特にやっぱり渋滞緩和につきましては、先ほどの事前精算機、こちらのほうがメーンになってくるかなというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  その事前精算機というのは、入るときに、要するに入り口で精算するという意味での事前精算機ですか。 ◎総務部 こちらにつきましては、事前精算機は一旦カードをとって入っていただきまして、市役所で用を済ませていただいた後に市役所の、今、予定ですけれども、1回、南側の出入り口を出た外の部分に設置しようというふうに考えてまして、そこでカード入れていただきましたら、料金が発生する場合はそちらに料金を入れていただいて、出るときは、あとカードを入れるだけということで考えております。 ◆上原秀樹 委員  市役所を訪問される方はそれで結構早くなるという意味だと思うんですけども、2月、3月の税務署の申告で結構混雑するという時期があるんですけども、それもやっぱり上がって、外で事前にお金を払ってということになるわけですかね。 ◎総務部 そうですね、一応事前精算機でも精算できますし、もちろん今までどおり、出口のゲートでも精算できるということになります。事前に精算することによって、出口のときではもう小銭をもたもたするとかいうようなことが緩和されて、スムーズな出入りが期待できるかなというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  もう一つ、障害者の減免処理を円滑に行うと書いてありますけど、これも事前精算機でそういう機能を付加するということですけれども、これ、どういうことなんですか。 ◎総務部 現在も出口精算機におきまして、障害者手帳等を、カメラがついておりまして、それに見せていただくことでコールセンターが判断して、無料の減免処理を行って出ていただくというふうなことをさせていただいております。同様の機能を今回の事前精算機にも付加しまして対応していくというふうなとこでございます。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。 ◆土井秀勝 委員  先ほどの答弁のところでちょっと気になったところがありまして質問させていただくんですが、まず、市役所出られるところにその精算機は何台設置されるのかと、先ほど小銭でっていうお話があったんですけれど、今、大分キャッシュレス化が進んでるじゃないですか。その辺の対応はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎総務部 事前精算機は何台設置するかということにつきましては、今回は1台を予定しております。  委員御指摘のとおり、キャッシュレス化が進んでおるというところで、今回はクレジットカードと電子マネー、こちらのほうの対応を事前精算機において今回、提案のほうをいただいておるという状況でございます。 ◆土井秀勝 委員  てことは、出口のほうではクレジットカード及び電子マネーのほうは使用できず、事前精算機のみの使用可能っていう解釈でいいですか。 ◎総務部 出口のほうにつきましては、既存の機器を利用するということを聞いてますので、事前精算機のほうでの対応ということでお願いしたいと思います。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。 お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第118号    備品の取得について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第118号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、質疑のある方はどうぞ。 ◆大津留求 委員  本会議のほうで一部聞かせていただきましたので、その関連で幾つかお尋ねいたします。  本会議のほうの質疑において、今回は一括で大量の保育収納用品を中心とする備品をということで、業者の見積もりに要する負担を考慮して今回やりましたというお答えがありました。  その中で、通常の備品調達における指名業者より多い20社を指名してると、指名競争入札で、いう話だったんですが、通常は何社なんですか。 ◎総務部 今回3000万円級の案件でございますので、要綱上であれば8社を指名すればいいと。通常はそれにもう少し3社足した業者選定ということで対応しておりますが、ほぼ10社少しぐらいのが、今回は20社ほどと指名させていただいております。 ◆大津留求 委員  そうしましたら、指名した20社っていうのは、どのような基準で20社を選定されたんでしょうか。 ◎総務部 指名につきましては、業者登録のときに指名を受けたい業種というか、種目を登録いただいております。今回につきましては、保育用品、あとは教育用品といったキーワードで申請されておられる方、あと、それだけでは我々足りないと思いましたので文具、あとは収納用品などありましたので、家具の業者さんをお呼びさせていただいております。 ◆大津留求 委員  そうなりますと、当然ながら、例えば家具とか文具の登録してる業者さんがこの言われてる2531点を集めるというのはかなり厳しいなということは最初からわかっていたということでよろしいでしょうか。 ◎総務部 当初、我々もそれは想定しておりました。ただ、いわゆる商業でございますので、見積もりを集めていただくことができれば、仕入れて納めていただけるんじゃないかと考えております。その中でそういったことを考慮して、通常は18日程度で入札というのは終わるんですが、本件につきましては、29日の入札期間というのを設けて、メーカーさんはたしか5メーカーか6メーカーでしたので、そこら辺に見積もり当たっていただけるんじゃないかという思惑のもとで業者さんのほう指名させていただいておりますし、日程も調整させていただいております。 ◆大津留求 委員  そのような配慮をした結果、残念ながら1社しか入札がなかったという結果で、そこが落札したという、今回結果なんですが、ほかの19社は全部辞退をしたと。その辞退理由について、商品の取り扱いがないっていう、それから、先ほどは商業やからという話でしたけども、そもそもそんなところ、保育用品なんてもちろん入れてないところにしてみたら、そういうの取り扱いはない、多分もっとあると思うんです。19社のうち、わかってるのが5件ということですので、もっとあると思うんですが、こういう今回の結果を受けて、今後かな、もう終わったんかちょっとわかりませんが、電化製品とか、調理用品とか、運動器具とかあると思うんですが、どのようなことを考えられてますでしょうか。 ◎総務部 この保育用品につきましては、我々が入札終わったの考察しましたのは、多品目を押さえるのは非常に難しい案件と捉えました。ですので、今回は発注ではスケールメリットを求めて設計されたんですが、原課のほうにお伝えしましたのは、もう少し小さな単位で発注したほうが、最終的には新たな仕入れ先として自分たちの営業で参加しようというところが出てくるんじゃないかと思っております。ですので、原課さんのほうには、競争が活発になるようにもう少し小口で発注するというのを検討してくださいという情報を送っております。  今出ました、ほかの事務用品とか、あとは、今回は調理用品なんていうのも別の案件でしておるんですが、調理用品などでしたら127品目ございまして、そちらは比較的見積もりやすかったんだと思うんですけれども、そこは4社が応札されてるという状況です。商品によって違うと思います。 ◆大津留求 委員  業者のほうももちろん仕事が欲しくて当然登録するんですが、いきなりこんなんが来たら多分びっくりしはるやろうしという部分もありますので、その辺は適切な範囲で今後していただければと思います。以上です。 ◆高橋有子 委員  細かいところなんですけれども、数量に載っております、わかばこども園の寝具用品271なんですが、保育が必要な2号、3号の子供というのは、わかばこども園265人のうち115人という定員設定だったかと思うんです。この271というのは、どこから出てきた数字なんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 定員より少し多く見積もっておりますのは、弾力的運用にも対応できるように準備をしてるとこでございます。
    高橋有子 委員  弾力的運用というのは大体115%だと聞いておりますが、115人の2号、3号の定員なので。 ◎教育委員会事務局こども未来部 あと、あわせまして、1号認定の預かり保育のお子さんなんかも必要に応じてお昼寝の状況なんかもあるかと思いますので、そういったところも踏まえて、少しこんなふうに見積もっておるとこでございます。 ◆高橋有子 委員  さくらだいこども園の場合はそれほど多く、119ということで見積もられていないのは、このわかばこども園とさくらだいこども園の違いというのは何かあるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部 わかばこども園のほうは定員が265、さくらだいこども園のほうが定員が215、定員の違いによるものだと考えております。 ◆高橋有子 委員  定員はわかばが265で、さくらだいこども園は215なんですけれども、ベッドが必要なのは2号、3号で、確かに1号の子供を預かり保育したときにお昼寝も必要かと思うんですが、さくらだいこども園はそれほど1号の子供に対してベッド数がふえてないのにもかかわらず、わかばこども園では定員を、265を超えた数でのベッドの発注となっており、そこの原因を教えていただけたらと思います。 ◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事  このベッド数の差につきましては、基本的な考え方としては、できる限りの既存のところを使えるものがあれば、そのまま使っていきたいというところのベースで差し引きがございまして、さくらだいこども園につきましては、桜台保育所から持ってくる分も合わせまして必要数を確保させていただいたのが今回の入札でございます。 ◆高橋有子 委員  では、こばと保育所では定員が90で、プラス1された91が発注されておりますが、これも現在あるこばと保育所のものをできるだけ使ってプラス91というふうに考えておいてよろしいんでしょうか。 ◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事  そのとおりでございます。 ◆高橋有子 委員  ありがとうございます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。 お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第121号    一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について  議案第122号    令和元年伊丹市一般会計補正予算(第6号) ○篠原光宏 委員長  次に、議案第121号を議題といたします。  本案の審査に当たりましては、関連いたします議案第122号の審査をあわせて行います。  両案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆上原秀樹 委員  人事院の勧告に基づく給与改定ということで提案されています。引き続きプラスの給与改定ということなので、それなりには評価をしていますけども、若干お聞きをしておきたいと思います。  121号の参考資料を見ながらちょっとお聞きをするんですけども、1つは、今回は第1条のところで30歳代半ばまでの職員が在職する号給について所要の改定をしたということですけども、例えば高校卒業者における初任給というのは、この号給表でいきますと何ぼになりますか。 ◎総務部 号給でいきましたら1級の18号給でございます。 ◆上原秀樹 委員  15万8100円でよろしいですね。  これは最低賃金の関係でどのぐらいになりますか、1時間当たり何ぼしますか。最低賃金は兵庫県の場合、幾らでしたか。 ◎総務部 兵庫県の最低賃金のほうが今現在899円になってございます。  それで、最低賃金からしましたら、約2万以上高くなってるような状況です。 ◆上原秀樹 委員  1時間、1時間幾らかって。 ◎総務部 そうですね、1時間の数字、済みません、ちょっと計算させていただきます。 ◆上原秀樹 委員  899円を1時間ですわね。それとの比較をしたいんで、ちょっと1時間の当たりの給与出してほしいんですけど。 ◎総務部 お待たせしました。先ほどの高卒初任給15万8100円の時給に換算しましたら1007円になります。(後段に訂正発言あり) ◆上原秀樹 委員  最低賃金との比較では約100円と、900円と1000円で、ほぼ100円しか変わらないという水準なんですよね。最低賃金はもちろんクリアするのは当たり前の話なんですけど、これ、30歳半ばまでの職員が在職する号給について所要の改定をしたということで、高卒の初任給が2000円上がった。一番上がったことは上がったんですけども、それにしても、最低賃金の比較をすればまだまだ低いと思うんですけども、どうお考えですか。 ◎総務部 まず、この最低賃金、時間給というお話になりますので、そこでの比較ということはあるんですけども、先ほど申し上げました1007円(後段に訂正発言あり)につきましては、給与の本俸いうものになりますので、地域手当を考慮しましたら、これが1.1倍になります。また、あと給与制度上、さまざまな、個人によって違う部分はありますけれども、住居の手当ですとか扶養の手当等ございますので、一定水準保たれてると考えております。 ◆上原秀樹 委員  地域手当とか住居手当とか、いろんな手当があるのはわかってますけど、そもそも給与だけに限って見て、最低賃金と余りにも差が少ないというのは、私から見ればちょっと不十分ではないかなという気はしてるんです。これ、人事院勧告に従ったということなんですけども、若年層の引き上げをもっともっと引き上げなければならないというふうに思いますので、今後検討というか、お願いしておきたいと思います。  それと、この30歳代半ば以降の改定、今回なかったわけですけど、いつか忘れましたけど、給与制度、総合的な見直しがあって大幅に下がったことがありましたね、給料が。現給保障されてきましたけども、その人数というのはもう大分減っていってると思いますけども、給与が下げられて、現給保障されてる人というのは、今、伊丹市ではどのぐらいおりますか。 ◎総務部 今、委員お話しの部分につきましては、給与制度の総合見直し、平成27年に行った際の現給保障ということかと思いますが、その現給保障につきましては、30年の3月31日で終了いたしております。 ◆上原秀樹 委員  現給保障の対象はなくなって、あとはそれなりに上がっているというふうに理解したらいいんですか。 ◎総務部 その後、定期昇給でということになりましたら、年齢によりますけれども、基本4号給の昇給はございますので、伊丹市でしたら7月1日が定期昇給日なってございますので、毎年昇給があるという状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  次に、この一時金について、期末勤勉手当についてお聞きしたいんですけども、要するに一時金、期末手当も、これも官民格差の是正ということの範囲内に入っているわけですか。 ◎総務部 こちらも人事院が本年度実施されました民間との比較の中で0.05月分の差があったということでの結果から、勧告がなされているものでございます。 ◆上原秀樹 委員  それで、ここに米印で勤勉手当のみ改定って書いてあるんですけど、これ、何で勤勉手当なんですか。 ◎総務部 この一般職のボーナスというのが期末手当と勤勉手当という2つの要素で成り立っておるわけですが、この近年におきましては、勤勉手当、職務の、どういいますか、実績に応じて、そこで支給していくという国のほうの考えから、この勤勉手当の改正がここ数年ずっと行われてこられてるという状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  勤勉実績というのは今、人事評価されていまして、人事評価に左右される種類だということですかね、勤勉手当いうことはね。  実際にそういうことは行われていますか、伊丹でも。 ◎総務部 行っております。 ◆上原秀樹 委員  それはどういう基準に基づいて、要するに勤勉手当いうのは一律、大体0.05、今回は上るんですけども、それが勤勉手当に上乗せされるということは、人事評価によって、個人によって違うということになりますわね。具体的にどういうふうにされてますか。 ◎総務部 今回、平成30年度に実施しました人事評価の結果を受けて、そちらの中で特に優秀であった者という言い方をしてますけれども、評価の内容を見まして一定の評価を、業績評価においてすぐれた評価を得た者につきましては、勤勉手当に上乗せをしているという状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  そうなりますと、全体として0.05カ月上がるけども、人事評価によっていい成績を得た人はたくさん執行しましょうというふうになりますわね。ということは、それ以外のところが減るということにはなりますわね、全体が上がれば。それでいいんですか。 ◎総務部 財源のことを考えますと、もちろん上がる者がいれば下がる者がいるっていうことやと思うんですけれども、この平成28年度以降、今の、今回平成31年度の勤勉手当に反映させたものと同じような基準で見てみた場合に、逆に極端に業績が悪い者という評価をしているという者は今現状においては実績がございませんので、今後もないとは申し上げませんけれども、そういうことよりも実際に勤務実績を見て判断していきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  人事評価については、以前から私たちは反対してまして、公務のあり方についてはいろんな点数制で判断できるものではないということを言ってまして、そのことが官民格差の是正であるべき一時金に対してされるということは、私、おかしいと思うんです。もともと官民格差是正するんだったら月例給、足らない部分を一時金で出しましょうという性格なんですね、本来はね。それが成績によって振り分けられてしまったら、下水課の生活補填という面が薄れてしまうんではないかと。これは官民格差の是正でしょう。民間と公務員がこんだけ差があるから、差を埋めるために0.05上乗せしましょうと。これは生活費が、補填ですわね、補填になりますわね。それが勤勉手当に上乗せされることによって、その性格がなくなってしまうんではないかと思うんですけども、それはどうお考えですか。 ◎総務部 先ほどの評価の反映っていうお話も一方でありますが、そこが劇的に勤勉手当に多大に影響があるというまでは考えておりませんので、一定、官民格差の是正、勤勉手当で行っておるというのは妥当かなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  そもそも仕組みがそうなってるのがおかしいって言ってるんです。もう何回も言いますけども、生活費の補填のために、官民格差を是正するため、0.05上げましょうということをそのまま実行するならば、先ほど言われたボーナス部分ですわね。本来は上乗せすべきだと私は思うんです。これ、全国的にこうなってますの。人事院勧告がそうなってるわけですか。 ◎総務部 人事院勧告がこのような内容になってございまして、ほぼ全国の自治体で同じような対応がとられてると考えております。 ◆上原秀樹 委員  そうだとしても、伊丹市はそれは是正すべきだと私思いますので、検討してください。  それと、あと議員と市長等の特別職の期末手当の問題で、これは本会議で質疑がありまして、答弁で、職員も議員も市長等の給与条例も条例改正を行う根本の理由が人事院勧告を踏まえたもんである。予算を伴う条例であるから一括して出しましたという答弁ですけど、これ前から言ってるんですけども、本来は議会側が別の議案として出すもんだと思うんですけども、1つは、議会が求めれば、別の議案として取り扱うことができるものなんですか。 ◎総務部 調整が必要になってこようかと思いますが、そのように考えております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。  もう一つ、これ、官民格差の是正が0.05カ月で、議員も市長も官民格差ですか。 ◎総務部 こちら、議員また市長等の特別職について官民格差というわけではございませんが、基本的には一般職の人事院勧告、一般職の国における法律の改正に伴って、それに準じたものが特別職の法律のほうにも準拠、影響してるという状況です。 ◆上原秀樹 委員  法律では準拠してるといいますけども、一般的に考えたら、市民からの素朴の疑問から考えれば、確かに人事院勧告でいろいろ調査をして、官民格差ありましたと。その結果、0.05カ月上げるということが民間の格差を埋めることになりますということが出たわけですわね。それが何で議員が準じなければならないのかというのは率直な疑問として出ると思いませんか。それに対して、市民にどう答えるのか。 ◎総務部 繰り返しになりますけれども、国家公務員の特別職の法律の改正もございますので、私どももそのような対応が妥当かなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  そう聞いても、普通、市民はあんまり納得できないんちゃうかなと思います。だとしたら、議員が要求して別の提案することが一番いいのかなというふうな、私は思います。  次に行きますけども、第2条のところですが、再任用職員で改定なしとなった理由は何だったんでしょうか。 ◎総務部 具体的な理由は人事院勧告の報告中で特には記述はなかったんですが、今回の本給の改正のほうが基本的なところでは、若年のほうでの改定があるということと、恐らくになりますが、民間の60歳を超えた勤労者の方々のボーナスの水準等を考慮されての勧告になってるかと思います。 ◆上原秀樹 委員  再任用職員の給与はこの一番下にそれぞれ載ってる金額で、非常に、同一労働同一賃金という考え方からすれば低いなという印象、私持ってるんです。ただ、年金との関係で、年金入ればそのぐらいの収入はプラスされるだろうという考えが多分あったと思うんですけれども、今は63歳からですか、年金もらえるのは。 ◎総務部 昭和33年度お生まれの方については、63歳から一部の年金、報酬比例部分が支給される状況でございます。 ◆上原秀樹 委員  それまでは年金がなくて、この低い再任用職員の給料でやらなければ、生活しなければならないということになりますわね、一つは。先ほど言った同一労働同一賃金の立場から、やっぱりちょっと不公平感は免れないと私は思っています。  これ、全体がそうだからそうかもしれませんけども、今後やっぱり再任用職員の給与の引き上げについても、例えば生活関連手当とか一時金とか、給与はさわれなかったらですよ、そこで少しは上げるということも考えていく必要があると私は思いますけども、どうですか。 ◎総務部 再任用制度が始まってもうかなりたちますけれども、その当時の発足時の制度設計といいますか、国家公務員のほうで400万円からそれをちょっと超えるあたりの水準が妥当だというような調査結果なりから制度が設計されてるかと思います。それにあわせまして、本も再任用におきましても同等の改正等を行ってきておりますので、民間の高齢の勤労者の実態等も考えましたら、ある現行の制度が妥当かなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  退職後の今までの経験生かした職員の能力生かすとかいうことをいろいろ言われていますので、それにふさわしい待遇改善いうのは、私は必要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。要望です。  全体としては、今回は引き上げなので、反対はしませんけども、さまざまな改善点はあると思いますので、ぜひ改善のほうお願いをしておきたいと思います。 ◎総務部 先ほど初任給の時間単価、私、先ほど1007円と申し上げておったんですが、正しくは1114円が正しいことでしたので、申しわけございませんでした。 ◆上原秀樹 委員  はい、わかりました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。 ◆安藤なの香 委員  今議会に上程されております議案第121号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定及び議案第122号、令和元年伊丹市一般会計補正予算(第6号)について、会派では意見がまとまりませんでしたので、付託された委員会の委員であります私の個人的な意見として、当委員会では賛成の立場で討論を行います。  党としては、公務員の給与また議員を含む特別職の期末手当を増額させることについては、結党以来、反対をしております。今回の改正は人事院勧告によるもので、その基準が企業規模及び事業所規模50人以上の給与基準が対象とあります。国、地方を含め、そのほとんどが中小企業であるという現実を踏まえ、その給与基準となる水準が民間感覚と言えるのかというところについては甚だ疑問ではあるところで、基準を示すのであれば、この国のほとんどが中小企業であるという観点から、やはり中小企業の給与水準があくまで基準であるべきという考えは変わりません。  しかしながら、人事院調べ、諸外国の国家公務員制度の概要、平成30年度4月更新によりますと、国家公務員、地方公務員数の比較があります。それには、日本の人口約1億2000万人に対し、公務員数332.3万人。次に、主要4カ国では、フランスが人口約650万人に対し、公務員数545万人、ドイツが人口約8000万人に対し、公務員数453万人、イギリスが人口約6565万人に対し、公務員数544万人、アメリカは人口約3億1800万人に対し、公務員数1894万人、これらを比較して、公務員1人当たりに対しての人口が、日本は圧倒的に多く、言いかえれば、公務員数が諸外国と比較して少ないということから、単純には比較できないものの、現場の労働環境を鑑み判断する必要はあるかと思うところです。このような観点から、引き続き給与水準については、民間基準という観点も意識しつつ、労働環境による人手不足については解消すべく対応を願いますが、その人手不足分を現公務員が総合的に扶助し合い、公務についているであろうという観点から、否定されるものではありません。  また、議員の報酬引き上げ、期末手当の増額部分についても、結党以来、一貫して党は反対してはいるものの、そもそも人事院から勧告を受けて議案に上程された後、本気で反対するのであれば、それまでに人事院勧告の議員報酬の期末手当の増額分とそれらのあり方についても党で既に提案していることです。また、議案改革というテーブルもあり、また、各会派に必要なまでの交渉を挑みながら進めていくべきものであり、それが最終的に決裂した際に主張として反対の意を唱えるということが本来のあり方であると思うところであります。  これらのことから、事の進め方自体に疑問を呈してまいりました。とことん議論を尽くす場が議会であり、協議がなされていない状況で期末手当の増額に反対の賛同を求められても、ほかの議員の方々が困惑するのは明らかです。議論を尽くさずに協議も重ねずに賛同を得ることはできないと解します。ですので、今回、今議会に上程された議案については、反対するには判断として至らないということから、結果的に賛成という立場にならざるを得ないということを主張し、したがいまして、今議会に上程されました議案については賛成いたします。  会派内で意見がまとまらず、結果として、御迷惑を招いたことに関しましては反省しきりですが、改めて、上程された議案については、会派幹事長にて反対の討論がなされることと思われます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、討論を終結して表決に入ります。 お諮りいたします。両案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、両案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。  ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開
    篠原光宏 委員長  休憩をといて会議を続けます。     ──────── ◇ ────────  請願第6号    「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書提出のお願い ○篠原光宏 委員長  請願第6号を議題といたします。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。 ◆大津留求 委員  フォーラム伊丹を代表し、請願第6号、「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書提出のお願いに対し、請願に賛成の立場から討論します。  国連は2017年7月、核兵器禁止条約を122の国と地域の賛成で採択しました。巨大な破壊力を持つ非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出すものです。核兵器禁止条約は核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用など、幅広く禁止するとともに、核を使用するとの威嚇の禁止も盛り込まれ、核抑止力という考え方を明確に否定しています。  本来であれば、日本は広島、長崎に原爆が投下された唯一の戦争被爆国として、核兵器の恐怖や非人道性を世界に説き、核廃絶の主導的役割を果たすべきです。核兵器保有国に対し、武力で平和はつくれないことを地道に説得する立場です。ただ、残念ながら、日本政府は核兵器禁止条約の交渉会議にさえ加わりませんでした。この対応は核兵器の廃絶を求める国際世論に逆行するだけでなく、被爆者の悲願を裏切り、核廃絶を求める民意に背を向ける、許しがたいものです。核と人類は共存できません。今からでも核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。核兵器のない平和な世界を求める世界の国々と連帯して、核なき社会を目指すべきだと考えます。  以上のことから、日本政府に対し、「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める請願趣旨は妥当であり、賛成をするものです。委員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ◆上原秀樹 委員  それでは、日本共産党議員団を代表して、請願第6号、「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書提出のお願いに対して、賛成の立場から討論をします。  核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約、いわゆる核兵器禁止条約は、国連において国際条約として2017年7月7日、122カ国、地域の賛成多数によって採択されました。  なお、核兵器禁止条約の国連総会への採択を含め、批准の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して形成された核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANの貢献が大きいとされ、同団体が2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞されました。2年半が経過した2019年12月現在、署名国は80カ国、批准国は34カ国となりました。この条約は50カ国が批准して90日後に発行することになっていますが、もう時間の問題となっています。この条約の前文には、日本語の被爆者という言葉がそのまま使われ、被爆者が受けた容認できない苦しみと被害を心にとめると記されています。広島、長崎の被爆者が長年壮大な被爆体験を世界中で語り続け、核廃絶を訴えてきたことへの敬意が込められています。その上で、国際人道法に反するとして、核兵器の開発や保有、それに使用などを禁ずるとしています。さらに、核兵器の使用を前提としての威嚇も禁じています。これは核抑止の考え方を明確に否定することを意味をしています。  この条約のその他の特徴を見ると、1つは、この条約は必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するということ。  2つ目は、核不拡散条約、NPT条約の欠点である保有国と非保有国の不等性を改めたという点。  3つには、核兵器にかかわる主要な活動、生産、保有、移転、移転の受領、使用と威嚇、支援と勧誘など、ほとんどを明確に非合法化し、同時に核兵器被爆者、被害者への支援が締結国に義務づけられているということです。 4つには、核兵器保有国が一つも参加しなくても、条約は発効するという点です。  日本政府は核兵器保有国も同意できる内容ではない、非現実的だ、コンセンサスが必要だと、署名も批准も拒否をしています。日本政府のいう核兵器保有国も含む合意ということに関していえば、日本やアメリカも批准しているNPT条約があります。もともとこの条約は、核保有国が核独占体制を維持するためにつくられたものですが、第6条で、核軍縮・撤廃の交渉義務を明記したことで、NPT再検討会議での交渉は一定の前身がつくられてきました。  しかし、20年経ても、核兵器廃絶は実現できず、核兵器は逆に増大しています。これが現実です。  一方、これまでのNPT再検討会議での到達点を踏まえ、核兵器廃絶への道筋をどう切り開くのかが国際社会に問われています。これが核兵器禁止条約です。日本政府はアメリカの核の傘への依存を強め、世界の流れに逆行しています。核保有国と非保有国との橋渡しをすると言いながら、世界で核兵器保有国はふえました。圧倒的多数の核兵器禁止の声にアメリカと歩調を合わせて背を向けることで、核保有国と核兵器禁止を願う国々との溝をさらに大きくしているのが今の日本政府が果たしている役割です。  ローマカトリック教会のフランシスコ教皇が広島、長崎などを訪問され、その地でスピーチをされました。その内容は、戦争のための原子力を使用することは犯罪以外何物でもなく、人類とその尊厳に反する。核兵器の保有はそれ自体が倫理に反している。紛争の解決策として、核兵器の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるのでしょうか。核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則にのっとり、飽くことなく、迅速に行動し、訴えていくなどと述べられ、核兵器のない世界が可能であり、必要であるという確信のもとに、核兵器が人類にもたらした惨禍を真正面から受けとめ、核兵器廃絶への決意とともに、核兵器禁止条約の実現に向けた不退転の決意も述べられたことは、政府も深く受けとめるべきです。  日本政府に求められているのは、唯一の戦争による被爆国であり、多くの被爆者の苦しみを我が事として受けとめることであり、その思いを国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界の核兵器禁止の流れにおくれることなく、速やかに署名・批准すべきと考えます。  今回、伊丹市原爆被爆者の会から提出されてる請願は被爆の当事者からの請願であり、請願書にもあるとおり、この願いが被爆者のみではなく、国民的意義があることを伊丹市議会としても重く受けとめるべきであります。よって、本請願に賛成をするものであります。議員各位の御賛同お願いいたしまして、賛成の討論とします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  本請願は、起立による採決を行います。  本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○篠原光宏 委員長  起立少数であります。  よって、本請願は、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして散会といたします。              以   上  伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  令和  年  月  日  総務政策常任委員会      委員長   篠 原 光 宏...