伊丹市議会 2019-12-09
令和元年第5回定例会−12月09日-03号
令和元年第5回定例会−12月09日-03号令和元年第5回定例会
第3日 令和元年12月9日(月曜日)午前10時00分 開議
〇会議に出席した議員(28名)
1番 鈴 木 久美子 15番 篠 原 光 宏
2番 花 田 康次郎 16番 竹 村 和
人
3番 土 井 秀 勝 17番 齊 藤 真 治
4番 佐 竹 璃 保 18番 山 薗 有 理
5番 大津留 求 19番 保 田 憲 司
6番 高 橋 有 子 20番 戸 田 龍 起
7番 岸 田 真佐
人 21番 杉 一
8番 安 藤 な
の香 22番 高 塚 伴 子
9番 小 西 彦 治 23番 加 藤 光 博
10番 永 松 敏 彦 24番 久 村 真知子
11番 里 見 孝 枝 25番 上 原 秀 樹
12番 川井田 清 香 26番 北 原 速 男
13番 佐 藤 良 憲 27番 吉 井 健 二
14番 山 本 恭 子 28番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務
のため出席した事務局職員
の職氏名
局長 谷 澤 伸 二 議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕 議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課長 仲宗根 香 議事課主任 永 野 洋 司
議事課主査 村 上 愛 子
〇
説明のため出席した者
の職氏名
┌────────────────────────┬──────────────┐
│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
│ 安全・
安心施策推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市民自治部長 │ 多 田 勝 志 │
│ 教育長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育長 │ 木 下 誠 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育次長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 山 中 茂 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 佐 藤 幸 宏 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表
監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日
の議事日程
1 一 般 質 問
〇本日
の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長(佐藤良憲) ただいまから本日
の会議
を開きます。
初めに、議員
の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長(佐藤良憲) 日程第1、一般質問
を行います。
前回に引き続き、順次発言
を許します。
初めに、16番 竹村和人議員
の発言
を許します。────竹村議員。
◆16番(竹村和人) (登壇)ただいま議長より発言
の許可
をいただきましたので、私は通告に従い、質問
をさせていただきます。
防災・減災
の強化につきましては、災害大国日本、防災・減災
を政治
の主流にと
の観点から、これまでも議会等でお聞きしてまいりました。今回は、今や水害こそが最も身近な災害であると言っても過言ではなく、水災対策に万全
を期した事前
の備えと災害時に必要に応じて開設される二次的避難所
の福祉避難所について伺います。
今、地球温暖化による海面水温
の上昇が深刻視されています。この影響で、勢力
の強い台風や豪雨が頻発し、毎年、日本
の各地で災害が発生しています。本年9月
の台風第19号が東日本
を縦断し、広い範囲で猛烈な大雨
を降らし、各地で河川
の氾濫による洪水など
の甚大な被害
をもたらし、各地に大きな爪跡
を残しました。その特徴は非常に広い範囲にわたって被害
を及ぼしているということです。気象庁が最大級
の警戒
を呼びかける大雨特別警報は13都県に発令され、一つ
の被害として過去最大規模となりました。実際、年間降水量
の3割から4割に想定する雨量
を1日で記録した地域が相次ぎました。
そこで、水災
を軽減するために制定された水防法・
土砂災害防止法に位置づけられている
社会福祉施設等の水災対策について伺います。
2015年9月
の関東・東北豪雨や2016年8月
の台風第10号等
の災害で河川が氾濫し、逃げおくれによる多数
の死者や甚大な経済損失が発生しました。このような災害
を二度と繰り返さないため
の抜本的な対策
を講じるため、2017年6月19日に水防法・
土砂災害防止法が制定されました。この法律により、浸水想定区域や
土砂災害警戒区域にある学校や老人福祉施設は、水災に備えた避難計画
の作成と訓練
の実施
を行うよう義務づけられました。また、市町村長による
水害リスク情報の周知制度
の創設や協議会による
水害対策タイムラインの作成、点検などが実施されることになりました。これにより、災害情報
の共有強化や
水害リスク情報の伝達がスムーズになることが期待されています。
そこで、まず、洪水など
の災害に巻き込まれやすい位置にある社会福祉施設、学校、医療施設、その他主として防災上
の配慮
を必要とする者が利用する施設、地域防災計画に定められた施設はどれぐらいある
のか、そして、利用者
の円滑かつ迅速な避難
の確保
を図る
避難確保計画の作成が義務づけられていますが、計画作成
の現状はどのようになっている
のか、それぞれについてお聞きします。
また、
避難確保計画の作成に当たっては、本市
の関係部局が連携し、積極的に支援が必要だと考えますが、施設管理者に対して
の作成支援はどのようにされている
のか。そして、
避難確保計画の重要性
を認識してもらうことや危険性
を説明するなど、防災意識
の向上
を図ることが求められていますが、施設管理者に対してどのようにされている
のか。さらに、
避難確保計画作成が義務となっていますが、作成していない施設管理者等に対して、どのような措置
を講じられている
のか、それぞれについてお聞きします。
水防法・
土砂災害防止法改正に伴い、
避難確保計画に基づいて避難訓練実施が義務化されています。国土交通省は洪水土砂災害に備えた訓練
の実施率
を100%にするという目標
を掲げており、その期限
を2021年度に設定していますが、対象施設など
の避難訓練
の実施状況はどのようになっている
のかお聞きします。
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域の事情に応じた避難訓練
を実施することが求められています。そうしたことからも、本市
の関係部局が連携し、積極的な支援が必要だと考えますが、施設管理者に対して避難訓練
の支援はどのようにされている
のか、そして、避難誘導
のタイミングは最も重要だと考えますが、災害情報
の共有強化や
水害リスク情報の伝達がスムーズになるような取り組み
をされている
のか、それぞれについてお聞きします。
次に、福祉避難所について伺います。
東日本大震災や熊本地震
を初め、近年
の風水害、地震災害等において、高齢者や障害
のある方、妊産婦等に被害が集中する事例が多く見受けられることから、災害時における要配慮者
の避難支援体制の整備が全国的にも喫緊
の課題となっています。福祉避難所は高齢者や障害者、妊産婦など、災害時
の避難生活で特別な配慮が必要な
人である、要配慮者
を受け入れる避難所で、災害時に必要に応じて開設される二次的避難所です。関係団体や
社会福祉施設等の御協力
のもと、自治体が災害救助法に基づき福祉施設や公共施設など
を事前に指定しています。2014年10月現在、全国では7647カ所が指定されています。
また、2018年10月に実施された47都道府県に対する朝日新聞
のアンケート調査では、9割超
の市町村が管区内に1カ所以上
の施設
を指定していますが、福祉避難所
を利用する可能性
のある対象者数と収容人数
を集計している28府県
のデータ
を分析すると、収容できる
のは対象者
の1割強となっています。そして、人手不足や周知
のあり方など、運営上
の問題も多いことが浮き彫りとなっています。
そこで、まず、福祉避難所
の確保について、本市は市内38カ所
の福祉施設
を福祉避難所として指定していますが、在宅難病患者や妊産婦など
の概数
を把握し、その数に合わせて福祉避難所
を指定するよう「福祉避難所
の確保・
運営ガイドライン」で求められていますが、本市において受け入れ人数はどれぐらい計画している
のかお聞きします。
また、福祉避難所について、情報
を広く住民に周知するようガイドラインで示されています。熊本地震では、対象となる
人やその周辺
の人、住民が福祉避難所
の存在すら知らないこともあり、地震直後に一般
の避難者が福祉避難所に殺到し、施設側も地震後
の混乱で避難してきた住民
を受け入れてしまったため、福祉避難所
を開設することもできず、その役割
を果たせなかったという事例が発生しています。
新聞
のアンケートでも多く
の住民が集まって必要な
人が利用できなくなるおそれがあると、複数
の自治体が周知
の難しさ
を上げています。しかし、せっかく
の福祉避難所が機能しない
のは課題であると思います。福祉避難所は誰が利用できる
のか、どこにある
のか知らないことが根本的な致命傷となると考えます。
災害はいつどんなタイミングで起こるかわかりません。ふだんから福祉避難所
の目的や役割、指定されている施設
の場所など、広く周知させておくことが必要ですが、市民
の皆様や対象となる当事者へ
の周知はどのようにされている
のか、さらに指定される施設側にも福祉避難所
の役割等
を認知していただくことも必要ですが、どのようにされている
のか、それぞれについてお聞きします。
また、市町村は、災害時において、福祉避難所
の対象たるもの
を速やかに福祉避難所に避難させることができるよう、平時から対象者
の現状など
を把握することが求められています。福祉避難所
の対象たるもの
の現状等についてどのように把握されている
のかお聞きします。
実際、被災すると施設が損傷するなど、福祉避難所が機能しない理由は幾つもあると思いますが、とりわけ大きい
のはスタッフ
の数が追いつかなくなることだと思います。例えば老人ホームが福祉避難所となった場合、職員やもとから施設
を利用している
人に加え、避難者
のケアにも追われます。人手不足に陥る
のはどうしても避けられないと考えます。内閣府は、要配慮者約10
人に対して支援員1
人の配置
を求めています。そうしたことからも、福祉避難所へ
の介助員
の派遣に関する協定
を締結するなど、災害時における要配慮者
の避難支援体制の整備
を進める必要があると考えますが、このような整備について
の御見解
をお聞きします。
東日本大震災では、高齢者
を中心に多く
の震災関連死が起きたこと
を受け、福祉避難所
の重要性が再認識され、2013年には
災害対策基本法が改正され、生活相談員
の配置などが義務づけられ、その要件も定められました。福祉避難所
を有効に活用するためには、指定避難所に緊急避難する団体から要支援者
を福祉避難所へとつなぐ配慮が必要になりますが、生活相談員
の配置や福祉避難所へとつなぐ連携はどのようにされている
のかお聞きします。
次に、伊丹創生についてですが、伊丹創生
を掲げ、これまで本市
の魅力
を広くアピールするため
の取り組み
を展開されています。具体的には、より多く
の方に伊丹
を知ってもらい、交流人口増や定住・移住人口増につながるようなもの
を目指し、デザイン性
の高いPR冊子
を作成する事業や定住促進
を目的とした
シティープロモーションを展開するため、本市
の魅力
を遠く離れたところでも実感することができるVR技術やQRコード
を活用するなど、民間
の力
を活用し、いろいろな手段
を使って本市
の魅力
を積極的に広く市内外
の方々に効果的にPRしています。さらに本市
の強みである日本酒文化
をPRするとともに、お酒や本市ゆかり
の特産品等
をネット販売する取り組みなど、特産品にも力
を注いでいます。
また、インバウンドに対応して、海外向け
の英語で伊丹
を紹介しているアカウント、「Visit ITAMI」
を活用した
フェイスブック広告を年間
を通じ実施され、清酒、なぎなた、俳句など、清酒発祥
の地、伊丹
の持つさまざまな魅力
を、日本文化に興味がある方や訪日旅行
を検討してる方々にPRしています。また、市民や事業者などと連携し、地域資源
を生かした鳴く虫と郷町、
伊丹まちなかバルなど、市民や事業者が主体となったイベント
の取り組みによる
まちなかにぎわいづくり事業など、さまざまな取り組みが相まって伊丹
の人口微増につながっている一つ
の結果だと高く評価しています。
これからも伊丹
の地域資源
を生かし、コンテンツ
の作成など、民間
の力
を活用し、いろいろな手段
を使って積極的に伊丹
の魅力
を発信することが大切であると考えます。特に伊丹
の魅力
を発信するには、コンテンツや話題、そしてその話題等
を拡散させる取り組みがとても重要であり、大切な視点です。
来年は市制施行80周年
を迎えます。80周年という話題に合わせて、伊丹
の魅力
を発信する絶好
のチャンスではないかと考えます。
そこで、まず、職員に広く認知していただくためにも、職員から80周年イベント企画など、企画
の計画
の募集や各部署から提案していただくなど、今後
の職員
の人材育成にもつながる
のではないか。また、80周年記念
の限定
のもの
の作成も考えられますが、低コストで考えるなら、既存で発行している、例えば平成29年にも提案させていただきましたが、
本市オリジナルのナンバープレートなどもあります。80周年に向けてさまざまなこと
を検討されていると思いますが、市制施行80周年に向けてどのような取り組み
を考えておられる
のかお聞きします。
そして、その話題
を拡散させる取り組みも大切であると考えます。
そこで、今、自治体PR用にオリジナル
の紙コースター
を作成し、ノベルティーとして拡散させる宣伝ツールとして使用する自治体もふえています。ノベルティーとは、うちわ、クリアファイルなど、企業等が無料配布しているものに商品名など
を入れたグッズで、珍しいデザイン
のオリジナル
のコースターであれば、お客様が持ち帰る可能性
を高めます。最近では、目
を引くデザイン
のコースター
をSNSで共有するということも珍しくありません。さらに、実用性
を兼ね備えた紙コースターは印刷しやすい紙だからこそ、オリジナルにこだわり
を感じさせることもでき、安価で作成できる宣伝ツールです。そのオリジナルデザイン
のコースター
を使用することで、高い宣伝効果
を得られる可能性があります。例えば80周年記念
のロゴマークや伊丹
の魅力など
を入れてオリジナル
のコースター
を作成。市民や事業者が主体となったイベントで活用させることや伊丹市に訪れる集客が多い
伊丹まちなかバルで協賛されている飲食店と
のコラボ企画として使用していただくことで、伊丹
の魅力
の認知度が高まる
のではないかと考えます。
そこで、市制施行80周年など、伊丹
の魅力
を拡散させる取り組みはどのように考えておられる
のかお聞きします。
次に、伊丹
の魅力
を発信するコンテンツやインバウンド対応にもつながる日本遺産認定取得について伺います。
大盛況で終えたラグビーワールドカップ日本大会、日本政府観光局が10月16日に発表した推計値では、2019年9月
の訪日外国
人観光客数は前年同月比5.2%増
の227万3000
人となりました。これまで
の訪日外国
人は約2441万
人で昨年
を上回っています。来年は東京オリンピック・パラリンピックなど
の開催が予定されています。多く
の訪日外国
人観光客が日本に訪れると予想されています。事前に伊丹
の地域資源
を生かしたコンテンツ
の作成や民間
のお力
を活用し、いろいろな手段
を使って積極的に伊丹
の魅力
を発信するため
の取り組みが必要です。
そこで、今、本市
の強みである日本酒文化
のブランド化など
を図ろうと日本酒文化に関係
の深い阪神各市共同で日本遺産認定
を目指す取り組み
を展開しています。昨年は認定が取得できませんでしたが、魅力ある地域資源
の一つでもある日本酒文化
のブランド化に重み、箔
をつけることができる日本遺産認定取得に向けて、どのような活動や取り組み
をされている
のかお聞きします。
そして、来年は東京オリンピック・パラリンピック、2021年にはワールドマスターズゲーム、さらに2025年には大阪万博
の開催が予定されています。国内、国外から
の観光客が来阪されることが予想される中、本市として今後
のインバウンドへ
の対応はどのようにされる
のかお聞きし、1回目
の質問
を終わらせていただきます。
○議長(佐藤良憲) 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事(米倉康明) (登壇)私からは、防災・減災対策
の強化に関する数点
の御質問にお答えいたします。
議員御案内
のとおり、平成27年
の関東・東北豪雨や平成28年
の台風第10号で
の被害
を受け、平成29年6月に水防法等が改正されました。水防法第15条
の3及び
土砂災害防止法第8条
の2では、市町村地域防災計画に定められた浸水想定区域や
土砂災害警戒区域内
の要配慮者利用施設
の所有者または管理者は、洪水、土砂災害における防災体制や訓練
の実施に関する事項
を定めた
避難確保計画を作成し、各市町村長へ報告するとともに、同計画に基づく避難訓練
を実施することが義務づけられました。
要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他
の主として防災上
の配慮
を要する者が利用する施設
をいいます。本市では、社会福祉施設として高齢者施設、保護施設、児童福祉施設、障害児(者)施設等とし、学校につきましては、幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校等
を、また、医療施設としましては、病院及び有床
の診療所と規定しております。
そこで、洪水浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設はどれぐらいある
のかと
の御質問ですが、国及び県が指定した河川が氾濫した場合等に浸水が想定される洪水浸水想定区域に立地する施設は、猪名川水系が氾濫した場合には43施設あり、また、武庫川水系が氾濫した場合には145施設ございます。このうち、両水系に重複する施設が9施設あり、市域全体では179施設
を地域防災計画に定めております。
次に、
避難確保計画の作成状況ですが、計画
を作成している施設は179施設
のうち152施設で、作成率は約85%となっております。
また、各施設
の避難確保計画作成に当たって
の支援はどうなっている
のかや防災意識向上
のため
の啓発はどうしているかにつきましては、毎年計画作成に係る
説明会
を実施しており、その中で法制度
の説明や本市
の災害
の特徴、また、情報収集、伝達手段や避難方法等について
の情報
をお伝えするとともに、計画作成
のため
の様式等
を提供しております。
今後も福祉部局と
の連携により、新規施設に対しましても周知啓発するとともに、各事業者団体
の会合等
の機会を通じて、最新
の情報提供
を行ってまいります。
次に、
避難確保計画を作成していない施設に対してどのような措置
をとっているかにつきましては、計画作成
の報告
を受けていない施設が約15%あり、これら
の施設に対しましては、
説明会
の案内
を行うとともに、施設
の指導等
を所管する福祉部局や教育委員会事務局等においても指導
を進めてまいります。
また、
避難確保計画に基づく各施設
の避難訓練実施状況はどうなっている
のかにつきましては、毎年、避難訓練等
の実施状況調査
を実施しており、その結果によりますと、避難訓練
を実施している施設
の割合は41.4%にとどまっております。これにつきましても、事業者団体
の会合等
の場を通じて訓練実施について
の周知啓発に努めてまいります。
次に、各施設管理者に対する避難訓練へ
の支援はどのようにしている
のかにつきましては、各施設に緊急告知FMラジオ
を貸与しており、毎月1日に実施している放送テストにより避難準備情報等
の受信訓練
をしています。また、施設
の求めに応じて情報連絡等
の訓練にも協力しているところです。
また、情報
の伝達がスムーズに運ぶため
の取り組みはにつきましては、緊急災害情報メールや屋外拡声機等
の情報伝達機器
を説明しており、各施設
の計画
の中で情報収集、伝達方法
を決めていただくとともに、緊急告知FMラジオ
を配付し、体制整備
を促しております。
次に、福祉避難所について
の御質問についてお答えいたします。
福祉避難所とは、学校等
の指定避難所におきまして、聞き取り調査等
を行った上で、何らかの特別な配慮
を必要とする方
を収容する施設であり、各社会福祉施設や事業所等
の御協力
を得て現在38カ所
の指定
を行っております。
御質問
の福祉避難所
の受け入れ人数はどれぐらい計画している
のかについてでございますが、地域防災計画において、全避難者
を1万5000
人と想定する中で、要配慮者
の方については約750
人と想定しております。各施設
の収容場所や面積等
を勘案しながら、災害発生時には、お一
人お一
人の状況や必要に応じて福祉避難所へ
の移送
を進めることとしております。
次に、市民に対する福祉避難所
の周知はどのように行っている
のかにつきましては、市ホームページに施設
の一覧表
を掲載するとともに、防災マップ&市民べんり帳におきましては、福祉避難所は必要に応じて開設するものであることや、最初から避難所として利用できるものではないこと、また、福祉避難所へ
の避難
の流れについてお示ししております。私どもといたしましても、災害発生直後に福祉避難所に大勢
の市民が避難するような混乱
を生じさせないよう、まずは指定緊急避難場所や指定避難所へ
の避難周知
を図ってまいります。
また、施設側にも福祉避難所
の役割等
を認知してもらうためにどのようにしているかにつきましては、応援協定等
を締結する中で、協議、調整するとともに、福祉避難所設置・運営マニュアルに関する
説明会
を実施してまいりました。今後も各施設
の現況把握や意識づけ等、定期的な確認が必要と考えております。
次に、福祉避難所
の対象者
の現況把握についてはどのようにしている
のかにつきましては、災害被害
の態様や規模、時期といった外的要因や要配慮者
の避難所で
のハンディキャップ
の内容等、お一
人お一
人の状況や環境等により、流動的な面がございます。平常時
の把握となりますと毎年市が更新保有し、協定
を結んだ地域と共有している介護や障害等
の情報
をもとに作成した避難行動要支援者名簿が参考になると考えております。福祉避難所へ
の収容者につきましては、指定避難所における福祉職員や保健師等が個別
の聞き取りにより進めることとしております。
次に、福祉避難所へ
の介護員
の派遣協定整備等について
の見解はについてでございますが、地域防災計画では福祉避難所
の運営については各施設
の職員がその対応に当たることとしております。その中で、専門的人材等
の確保が必要となりました場合には、各自治体間
の協定等による職員派遣
のほか、市内外
の社会福祉協議会等
の関係機関、社会福祉施設や障害者、高齢者等
の支援団体、専門家、専門職
の団体等から
の支援
を要請することとしております。
また、平成29年9月には、兵庫県介護福祉士会と災害時における福祉避難所等へ
の介護福祉士
の派遣に関する協定
を締結しており、派遣に伴う負担や手続等について定めております。
最後に、福祉避難所
の活用に際し、避難所開設当初から
の生活相談や連携はどのようにしているかにつきましては、要配慮者に限らず、避難所生活
を続けることはどなたにとっても非常に負担となることと認識しております。それだけに災害発生から落ちついた時点で早期に御自宅へ、あるいはそれぞれに適した場所へ移っていただくことが望ましいと考えております。避難所
を運営する地域や各種団体と
の連携
のもと、福祉職員や保健師等
の巡回や要配慮者
の支援窓口等を通じまして、お一
人お一
人の心身
の状況等に配慮しつつ、必要に応じて医療機関や養護施設、福祉避難所へ適切に対応することとしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤良憲) 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、伊丹創生について
の数点
の御質問にお答え申し上げます。
まず、市制施行80周年についてでございますが、本市は昭和15年11月10日に伊丹町と稲野村が合併し市制施行され、令和2年に市制施行80周年となります。このような周年は、市民
の皆様に住み続けたいとして改めて感じてもらう、また、市外
の人に住みたいまち、訪れたいまちとして感じてもらう一つ
の節目として大切なことであると考えております。令和2年1月1日から12月31日まで
を市制施行80周年記念期間とし、市民
の皆様とともにお祝いする市制施行80周年記念式典
を、11月10日に東リいたみホールにおいて開催するよう検討と準備
を進めております。また、伊丹大使
の皆様に御協力
をいただき、市内外に80周年と伊丹
のよさ
をPRしていくこと
を検討
をしております。
そして、市制施行80周年
のPRとして、市
のマスコットキャラクターである「たみまる」と「ヒコまる」
をあしらったオリジナルロゴマーク
を作成し、市広報紙で活用すること
を初め、市民
の皆様や市外にお住まい
の皆様に参加していただく事業
のポスター、チラシなどで全庁的に活用
をしてまいります。さらに、市
の共催、後援、協賛する市民主体
の事業において、そのオリジナルロゴマーク
を活用できるようにすることで、市制施行80周年
を市内外に広く周知してまいりたいと考えております。
次に、日本遺産認定取得についてでございます。
日本遺産は、その地に今ある歴史的魅力や文化財を通じて、文化、伝統
を語るストーリー
をつくり、それ
を国内外に戦略的に発信することで地域活性化
を図ること
を目的に、文化庁が令和2年度までに100件程度
を日本遺産として認定する事業でございます。本年度も神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市と共同で申請
のため
の作業
を進めておりまして、日本遺産認定
の鍵となります清酒文化
のストーリーづくりについて、他
の日本遺産申請事例
の分析
を行いながら、文化庁にヒアリング
を実施し、いただいたアドバイスも踏まえて推敲
を重ねているところでございます。
また、日本遺産に認定された後に推進することになります地域活性化計画につきましても、日本遺産認定
の審査員によるコメントなど
を参考に、文化財
の公開整備や日本遺産
の伝道師
を育てる人材育成、また、調査研究、普及啓発、情報発信
の事業について、各市と検討
を重ねております。今年度も昨年度同様、1月中旬が申請時期となると見込んでおり、それまでに、より完成度
の高いストーリー、地域活性化計画
をまとめ申請してまいりたいと考えております。
次に、インバウンドへ
の対応についてでございますが、ことしはラグビーワールドカップ日本大会、来年は東京オリンピック・パラリンピック、そして再来年にはワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されるなど、日本、そして関西に対する海外から
の注目が高まっております。
本市は、平成27年度より清酒発祥
の地伊丹や俳句、なぎなたといった、本市で体験できる日本文化について、多様な媒体
を活用し、訪日外国
人をターゲットとしたインバウンド事業
を進めております。具体的には、多言語ホームページやリーフレット
の作成、みやのまえ文化
の郷
の案内板
の多言語化、JR伊丹駅、阪急伊丹駅や三軒寺前広場、伊丹スカイパークなどへ
のフリーWi−Fi導入など
を行ってまいりました。
フリーWi−Fiにつきましては、月間3000から5000件程度
の接続があり、そのうち30から40件程度
の接続がスマートフォンで外国語
をお使い
の方から
の接続となっております。
また、本市
の清酒や日本文化、市内
の飲食店など
を外国
人向けに取材し、英語で情報発信しておりますフェイスブック
の「Visit ITAMI」につきましては、いいね
の数が1万9000件に近づいており、海外へ
のPRツールとして進展しているものと考えております。
そして、訪日外国
人が日本文化
の体験と日本人と
の交流
を楽しんでいただけるように、本市では、なぎなた、剣道、茶道など
の体験メニュー
を商品化
をいたしております。本年度におきましては、13組20名
の方が本市
の体験メニュー
を申し込まれ、訪問されております。先日もアメリカから3名
の方が日本にお住まい
の友人
の結婚式に参加するために訪日され、アトラクティブジャパン
のホームページ
を検索して修武館
を訪問し、剣道
を体験されました。その際に、その方々
の写真
を撮影し、体験メニュー
の感想
を「VisitITAMI」に掲載することで、新たな訪日外国
人の本市へ
の訪問
を促すようPR情報として活用させていただきました。修武館では、それ以外にも修学旅行で訪日した中国
の小・中学生
の剣道体験
の人気が高く、昨年は300
人を超える訪日外国
人を受け入れられております。
そのほか、一般財団法人関西観光本部を通じてラグビーワールドカップで訪日された方
を対象としたツアー商品
の行程に、修武館で
の体験メニュー
を組み込んでもらうことができました。また、海外
の旅行事業者やブロガー、メディアなどに視察
をしてもらうファムトリップとして公益財団法人兵庫観光本部が誘致しました、タイで情報発信力
を持つ方々による視察
の中で、本市
のみどり園で
の茶道体験
を取り上げていただきました。そして、修武館は令和元年9月17日に近畿運輸局で実施された有識者による「関西における新たな滞在型コンテンツ造成検討会」で
の議論
を踏まえて、将来、欧米豪向けにふさわしいコンテンツとして選定されました。
このようなことから、これまで
の本市
の取り組みが国や県において、また規模的にはまだ少数ではございますが、インバウンド
の方々にも一定浸透してきていること
を実感
をいたしております。今後も国、県、そして日本遺産
の構成市
を初めとする近隣市町と協力して、インバウンド事業
を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤良憲) 竹村議員。
◆16番(竹村和人) (登壇)それぞれ答弁
をいただきました。
2回目は意見、要望
をさせていただきます。
防災・減災についてですが、近年は猛暑や豪雨、暴風といった極端気象と地球温暖化
の関係
を指定する研究報告が相次いでいます。気温が上がり、大気中
の水蒸気がふえるにつれて、極端な気象が起きやすくなるとされています。本年、台風第19号
の被害等
を踏まえると、近年
の災害が従来以上に激甚化、広域化、深刻化していることは明確であります。さらに言えば、そのような災害が今後、毎年
のように発生する可能性も否定はできません。さらに、2018年は島根県や静岡県、千葉県などで震度3から5
の地震が頻発しました。また、大阪府では、震度6弱
の大地震も発生しています。南海トラフ巨大地震は30年以内に7割から8割
の確率で起きると想定されて、いつ起きてもおかしくない現状です。だからこそ、防災・減災
を政治
の主流に位置づけ、最重要
の課題として取り組んでいかなければいけないと強く感じています。だからこそ、ふだん
の備えが重要です。
社会福祉施設等の水災対策については、
社会福祉施設等には要配慮者が多いだけに、入所者
を1
人避難させるだけでも複数
の職員がかかわらなければならない。全員避難には相当な時間と労力が必要です。避難訓練についても実施できる環境整備や避難訓練が行われるよう促す取り組みがとても重要です。こうしたことからも、
避難確保計画が実りあるように実施していただきたく要望します。
福祉避難所につきましては、福祉避難所は阪神大震災後
の1997年、体調
の悪化や関連死
を防ぐ目的で、災害救助法に基づく指針に盛り込まれました。来年1月17日、阪神淡路大震災から25年が経過します。災害が起こるたびにここで得た訓練
を生かし、これまでさまざまな対策
を講じてきました。ハード面
の整備は時間がかかります。それと並行して的確に避難できるため
のソフト面
の対策もしっかりと行いながら、命
を守るため
の最善
の対策
をあらゆる手段
を尽くして講じていくことが重要です。
答弁でも、避難所
を運営する地域で各種団体と連携
のもと、福祉職員や保健師等
の巡回、要配慮者
の支援窓口
を通じ、お一
人お一
人の心身
の状況に配慮しつつ、必要に応じて医療機関や養護施設、福祉避難所へと適切に対応することとしていると
のことです。高齢化
の進展で対象となる方々も増加することも予想される中、これからも関係団体や福祉施設等
の御協力
を得ながら福祉避難所
の事前指定
を初め、災害時における要配慮者
の避難支援体制の充実
を進めていただきたく要望します。
伊丹創生については、地方創生
の取り組みにおいて大切な視点
の一つに郷土愛があります。まち
の愛着度が高いほど大学卒業後
のUターン、地元へ
の就職意識に影響
を与えています。人口減少社会にあって、来年は市制施行80周年
の節目
のときです。伊丹
の郷土愛
を醸成させることができる好機であります。答弁で、市制施行80周年ロゴマーク
を作成し、市民
の協賛する市民主体
の事業において、オリジナルロゴマーク
を活用させるようにすると
のことです。ぜひとも伊丹に住んでよかった、住み続けたい、伊丹に訪れたいと感じられる取り組み
を低コストで既存
のもの
をアレンジするなど知恵
を絞り、民間
の力や協力
を得ながら全庁横断的に取り組んでいただきたいとともに、効果的、効率的な宣伝ツール
の活用
を進めていただきたいと要望します。
日本遺産、インバウンドについては、答弁でさまざまな取り組み
の成果でこれまで
の本市
の取り組みが県や国に対して浸透していると
のことです。伊丹
のブランド、日本酒文化に重み、箔
をつけることができる伊丹創生に大きく寄与させることもできると思います。日本遺産認定取得に期待
をしております。これからも伊丹
の地域資源
を生かし、コンテンツ
の作成など、民間
の力
を活用し、ファムトリップなどいろいろな手段
を使って積極的に伊丹
の魅力
を発信すること
を要望し質問
を終わります。
○議長(佐藤良憲) 次に、22番 高塚伴子議員
の発言
を許します。────高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)ただいま議長から発言
のお許し
をいただきましたので、通告どおり3点、保育所、学校図書館、自転車事故について質問します。
「保育所落ちた、日本死ね」という言葉、3年ほど前に日本中
を駆け回りました。国
を挙げて待機児童解消に取り組んでいますけれども、都市部における待機児童は減っておりません。伊丹市では、「伊丹創生総合戦略」
を策定した平成27年、待機児童数は132
人と示されています。そして、その戦略
の中で、結婚、出産、子育て
の希望
をかなえるため
の政策
を出し、待機児童
を平成31年にはゼロにする目標
を立てました。そして、結果、平成29年にはゼロとなりました。全国に先駆けて4、5歳児
の保育所、教育費
を無償化した伊丹市ですが、この待機ゼロというニュースとともに、たくさん転入者がふえて、翌30年は無理だろうと思っておりましたところ、連続して平成30年も平成31年も待機児童ゼロ
を達成しています。どのようにして待機児童ゼロ
を達成できた
のかお聞かせください。
伊丹市は3年連続待機児童ゼロ
をアピールしている一方、「待機児童ゼロなんて作り物、本当に必要な私が入れなかったんだからうそだ」という声も私
のところに届いています。伊丹市は4月1日時点
の待機児童ゼロ
を国基準では達成できていると言っています。では、お尋ねします。国
の待機基準と伊丹市
の待機基準は違う
のですか。待機なのに待機でないことにされている児童
を隠れ待機と言いますが、ことしゼロとなった4月1日時点で
の隠れ待機児童がどれぐらいいらっしゃるか、またその理由が分類してあれば伺いたいと思います。
ことし10月に配布された保育施設利用申請
の御案内では、利用調整基準表、いわゆるポイント表が公開されました。これまでポイントについては非公開とされていました。そのために、「入所決定には何らかの手かげんがある
のではないか」、「誰か
のそんたくがなされている
のではないか」などとうわさが後
を絶ちません。今回、公開に踏み切った理由は何ですか。公開したことで申請や入所判定に何らかの影響が出ると考えていますか伺います。
12月1日時点で
の待機児童数は560
人です。年度末までに何
人ぐらいふえると考えられますか。
待機児童は来年4月1日もゼロ
を達成できる
のか。その場合でも入所保留児童、いわゆる隠れ待機児童はどれぐらい発生する
のか伺います。
待機児童数は保育所
をつくればつくるほどふえると言われています。今後もふえ続ける保育ニーズにどのように対応していく
のか伺います。
待機児童対策には保育所
をふやすしかない
のですが、市内には施設も部屋もある
のに保育士がいないために定員いっぱいまで利用者
を集められない認可保育所もあります。保育所
の数よりも保育士不足が待機児童が解消できない理由と考えられます。保育士確保に今年度は4512万円
の予算
を計上していますが、この支援事業
を利用して民間
の保育所にどれぐらい
の保育士が確保された
のか伺います。
2つ目は、学校図書館についてです。
学校図書室ではない
のですかと言われますが、学校図書館法という法律があります。学校には学校図書館
を設けなければならないことや学校図書館
の運営について規定している法律です。
伊丹市はことば文化都市
を標榜するだけに、小・中学校には全校、図書館司書
を配置し、図書購入費も全国的に見ても多額
の予算
を計上しています。小・中学校
の図書館利用について、特に中学校
の図書館
の利用は司書配置が年500時間ということで、司書
のいる時間
を中心にあけていることが多く、毎日開館しているわけでもない、放課後もあけていない、長期休暇もあけていないという現状でした。放課後や夏休みなど
の長期休暇中も開館できるように、小学校であれば児童くらぶ
の皆さんも利用できるように、また、地域
の方へ
の開放もできないかと、平成29年
の9月議会で質問
をさせていただきました。当時
の学校教育部長
の答弁は、司書
の勤務については学校長
の裁量であり、放課後
の時間にずらして行う図書委員会活動
の時間に合わせて
人を配置するようなこともやろうと思えばやれると学校図書館
の開放については地域
の実態
を把握するとともに、どのような要望がある
のかということもあわせて調査研究したいと答弁
をいただいています。
そこで、質問します。学校長
の裁量で平成29年以降、学校図書館
の利用が拡大した事例について挙げていただきたいと思います。
そして、もう一つ、どのように調査研究
をした
のか、その結果としてどのような取り組み
をした
のか、またする予定な
のかも伺いたいと思います。
3つ目は、9月議会で質問した自転車事故
のその後についてです。
9月議会では、教育委員会
の事故
の対応について数々指摘させていただきました。教育長は非常にまずいところがあったかなと思うと答弁
をされました。また、事故
の事実
を児童生徒に伝えない
のは事故
の詳細がわからなかったこと、事故
の原因がながらスマホ運転だったかどうかもわからないという理由でした。10月1日、この高校生がスマートフォン
を操作しながら自転車
を運転していたことが防犯カメラから確定できたとして書類送検されました。つまり、事故
の理由がはっきりした
のです。事故
の理由がはっきりした以上、こういう事故があったということ
を児童生徒に改めて伝えるべきと思いますが、どうされますか。
9月議会
の答弁では、数々
の啓発事業
を上げてくださいました。9月議会
の質問以降、市内
の小・中・高校生に対して、どのような啓発事業
を行った
のか、また、都市安全企画課で
の特筆すべき啓発事業があればお聞かせいただきたいと思います。
以上、1回目
の質問、2回目以降は一問一答で行いますので、簡潔に答弁
をお願いします。
○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、保育所
の入所について数点
の御質問にお答え
をいたします。
まず、伊丹市が3年連続待機児童ゼロ
を達成できた理由についてですが、なかなか一朝一夕でこれが決定打というお答えにはならない
のかもしれませんけれども、平成12年に保育所
の設置主体
の制限
を撤廃する規制緩和が行われて以降、本市ではNPO法人や株式会社による設置にも積極的に対応し、平成14年には当時県内初となるNPO法人による認可保育所
を設置いたしました。また平成23年には、当時では阪神間初となる株式会社により市中心部
の駅前ショッピングビルに認可保育所
を開設するなど、保育所誘致については柔軟かつ機動的に対応してきているところです。現在、市内41
の保育施設中、6つがNPO法人、6つが株式会社による運営となっています。
また、本市では、平成25年7月に待機児童ゼロ対策推進班という特別
の組織
を設置いたしまして、早い時期から体制整備し取り組み
の強化
を図りました。その体制
のもと、国
の待機児童解消加速化プランに基づいた有利な財源
を受ける形で積極的に民間保育所等
の誘致
を行い、これまで900名
を超える定員枠
を創出してきたところです。
さらに、毎年、年度末まで数次にわたる丁寧な利用調整
を重ねることで、議員御案内
のとおり、平成27年4月には132名であった待機児童数が平成28年4月には33名まで減少し、平成29年4月には5年ぶりにゼロ
を達成、以降、3年連続で年度当初
の待機児童ゼロ
を達成することができております。
次に、待機児童、入所
の保留者についてですが、待機
の基準に関して国が示す保育所等利用待機児童数調査要領という
のがありまして、この要領では、保育所へ
の利用申し込みがされてはいるが、実際には利用できていない者
を把握することとされております。ただ、その中で1、求職活動
を休止している場合や、2、一時預かり
を実施している幼稚園や企業主導型保育事業に入所している場合、3、保護者が育休中で復職
の意思が確認できない場合、4、ほかに利用可能な保育所等
の情報提供
を行ったにもかかわらず、特定
の保育所等
を希望して待機している場合などは待機児童数に含めないとされています。これは全国一律
の基準であって、自治体ごとに差が生じないように定められています。
ただし、その基準に基づく運用
の部分においては、自治体間でも多少取り扱いに差が生じているものと認識しております。例えばほかに利用可能な保育所等については、国では立地条件が登園に無理がないこととしており、さらに具体的には自宅から20分から30分未満で登園が可能な施設と例示されています。ただ、これ
を本市にそのまま当てはめますと、本市においては全域がその範囲となってしまいかねないので、本市では現在、おおむね1キロメートル圏内
を基準として、その範囲でほかに利用可能な保育所等があれば、待機児童
の数には含めていないというふうに対応しております。
本市においては、国基準に基づき待機児童数から除外したいわゆる入所保留者については、平成31年4月1日現在において93
人となっています。その内訳は、先ほど申し上げました、ほかに利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定
の保育所等
を希望されてる方が65名、求職活動
を休止してしまっている方が25名、企業主導型保育事業
を利用されてる方が3名となっています。
次に、入所判定
の際に利用される利用調整基準、いわゆるポイントとおっしゃっていただいているものの公表についてですが、これまでポイントに関する保護者から
の問い合わせも比較的多くあったことや当面入所する意思はないけれども、翌年度に入所しやすくするため
のいわゆるポイント稼ぎ
の入所申し込みによって、利用調整により真に優先度
の高い世帯へ影響
を及ぼすことが考えられることによって保育所等へ
の入所選考における透明性
を高めるとともに、いわゆる待機ポイント
を得ること
を目的としたような利用申請
を抑制するため、他
の自治体における状況等も参考にして、令和2年4月分
の入所利用調整から用いるポイントについては、今回
の入所案内
の開始日であったことし
の9月17日をもってホームページ等で公開すると同時に、これまで加算していた待機に伴うポイント
を廃止することとしました。
次に、ポイント公表による今後
の入所判定へ
の影響についてですが、公表したことで、その問い合わせ件数という
のは減少しましたが、運用については令和2年4月分からとなるため、具体的にどのような影響
を生じるかということについては、今後注視していきたいと考えています。
本市としては、利用調整基準表、いわゆるポイント
の公表と待機ポイント
の廃止により、正確な保育ニーズ
の把握に努めてまいります。また、引き続き他市
の取り扱いや現状
の課題など
を研究しながら必要に応じて改善
を図ってまいりたいと考えています。
次に、待機児童
の予測についてですが、御案内
のとおり、令和元年12月1日現在、計560名
の待機及び保留児童が発生しております。これは昨年度同月比で86名
の増加となっておりまして、同じ時期としては子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年以降、過去最大となっております。今年度末までこの推移は続くものと見込まれますので、平成31年3月時点
の705名
を上回るものと考えております。
そこで、新年度
の予測につきましては、令和2年4月入所
の受け付けがあす10日までとなっておりまして、現在受け付け中です。昨年度1000名
を超える新規
の利用申請があったことに対して、まだ終わってません、暫定的ではありますが、今回も現時点でほぼ同数
の新規申込件数となっておりますので、来年度に向けて保育需要は増加しているものと見込んでおります。
一方で、令和2年4月、来年4月には保育事業所
の公募や既存保育所
の増設によって梅ノ木と御願塚で各60名、宮ノ前で54名
の増員
を予定しています。さらにわかばこども園
の新設やこばと保育所
の移転整備等による公立保育所、こども園
の増員分も含めますとここ数年
の整備量
を上回る拡大
を図り、順調に進めば合計259名
の保育定員増
を確保できる見込みです。
今後、年度末にかけた利用調整により、地域による偏りや年齢
のミスマッチ
の解消に努め、来年4月
の待機児童解消及び入所保留者
の減少
を目指してまいります。
次に、この先
の保育ニーズへ
の対応、待機児童解消へ
の取り組みについてですが、現在、第2期子ども・子育て支援計画
の策定作業中でありますが、令和2年度から
の5カ年
の期間中にも保育需要
の引き続き
の増加が見込まれておりまして、ニーズがどの時点でピーク
を迎えるか予測は困難な状況です。そのため引き続き保育需要
の推移や地域的偏在状況など
を注視しながら、保育需要
の見込まれる地域に必要数
を民間活力による保育所
の整備等で対応してまいります。
最後に、保育士
の確保についてですが、現時点では、保育人材あっせん手数料補助事業により、平成31年4月1日付採用が6
人、保育士宿舎借り上げ支援事業
の利用が32
人となっています。また、今年度から市内保育事業者が正規雇用した常勤保育士等に対して、就職準備金等
を支払う場合に、15万円
を上限として補助する制度
を創設し、これが平成31年4月1日付
の採用で22
人分
の活用がありました。さらに年間を通して入所需要数に変動
のある乳児
の入所に対応するため、保育士
の継続雇用によって安定的な保育
を確保できるよう、市単独措置として乳児保育促進事業
を実施しています。これら事業以外にも保育士就職フェア
の開催支援により、伊丹で就職
を考える学生や潜在保育士に対し、就職相談等
を実施しているところです。引き続き民間保育事業者による保育士確保へ
の支援に取り組んでまいります。
○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、学校図書館と自転車事故
のその後についてお答えいたします。
まず、学校図書館についてですが、平成29年度9月議会
の答弁
を踏まえてどのような取り組み
をしたかについては、平成29年9月議会において、議員より、中学校
の学校図書館
の充実
のため放課後、あるいは長期休業中
の開館に向けて
の御要望がございました。
お尋ね
の学校図書館
の利用が拡大した事例については、まず、放課後
の時間帯においては現在、2校が週2から3日、開館するようになっております。学校司書や図書館教育担当教員が開館し、生徒たちが読書に親しむ機会
をより多く与えられるよう努めているところです。そのうち1校では、図書ボランティアにも支援していただき、地域人材
を活用した幅広い学校図書館
の利用
を進めております。朝8時から開館している中学校が1校あり、その際、図書委員が学校司書とともに貸し出し
を行うなど、自発的、主体的な活動により、生徒が積極的に学校図書館
を利用しております。また、土曜日
の開館については、1校が土曜学習実施
の際、土曜学習コーディネーターやPTA、地域
のボランティア
の方々
の協力
を得て、学校図書館
を活用し、生徒が本
を閲覧できるようにしております。
しかし、長期休業中
の開館については、夏期休業中
の土曜学習
の特別講座として開館する学校は1校ありますが、数日にわたって開館している中学校はございません。学校図書館は生徒
の自由な読書活動
の場として、さらには創造力
を培い、学習に対する興味、感心等
を呼び起こし、豊かな心
を育む機能
を果たすところであり、学校図書館
の活用は欠かせないものと考えておりますが、長期休業中における開館については、
人の配置、利用に当たって
のルールづくり、蔵書管理等が依然として課題であり、なかなか開館が難しい状況となっております。
次に、どのように調査研究したか、その結果、どのような取り組み
をしたかについてですが、学校司書
を対象とした学校図書館アンケート
の実施や実際に学校図書館
を訪問して、各学校
の教職員や学校司書から
の聞き取り等
を行い、学校図書館
の実態把握に努めてまいりました。
その結果
を踏まえ、学校司書研修会等を通じて、学校図書館
の活用について限られた時間
の中で
の効果的な学校図書館
の運営
のあり方や他校
の活用状況等
を情報交換するなど、より学校図書館
を活性化するため
の研究
を取り組みとして行ってきたところです。
令和元年度における学校図書費予算といたしましては、小学校で2317万6000円、中学校で1206万3000円、小学校1校当たり約136万3000円、中学校1校当たり約150万8000円となっており、兵庫県下
の他市と比較しましても充実した予算額となっております。
また、平成30年度における小学校における図書整備数は約23万6000冊、充足率は121.5%、中学校における図書整備数は約14万冊、充足率は124.9%となっており、「伊丹・本
の杜」構想
を掲げる本市といたしまして、遜色
のない図書
の整備実績となっており、恵まれた環境
の中で子供たちは図書と接しております。
今後もできる限り各中学校の特色を生かしながら、学校現場の現状を鑑み、生徒たちが読書習慣を身につけ、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や人間性を育成する場所としての学校図書館づくりを推進するよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、9月議会で質問した自転車事故とその後の啓発についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、身近で起きた事故のことを子供たちに伝えることは、自分のこととして考える機会につながり、とても重要であると考えております。個人情報保護の観点から、事故の原因や状況など、確かな情報が公表されていなかったことにより、これまで行っておりませんでした。10月1日の報道において、通学中の高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を運転していた、いわゆるながら運転をしていたという内容が報じられましたので、校園長・所長会等で情報提供するとともに、再度の注意喚起を促してまいりました。
また、都市安全企画課の取り組みとしましては、市内の自転車事故多発区域や危険と思われる交差点、市内高校の通学路などに直接出向き、伊丹警察署交通課と共同で自転車の安全利用を促す街頭キャンペーンを実施しております。
そして、10月から毎月2日の自転車安全利用の日を中心に、伊丹警察署交通課の総務、規制、指導、事故捜査の4係共同のトラフィックカルテット作戦に本市も協働し、自転車利用者に対して啓発活動を行うほか、悪質な自転車利用者に対しては、伊丹警察署が警告や検挙を行い、自転車関連事故の減少に向けて一丸となって取り組んでおり、本市職員に対しても自転車の安全利用について、交通ルールとマナーを遵守するように周知、啓発等を徹底いたしました。
さらに、ことし10月より行っております小学校区単位での自転車交通安全教室では、各地域特有の問題点や危険箇所を題材にした内容を取り入れ、身近で親しみやすい交通安全啓発を実施しております。
今後は、冬休みを控えた12月下旬にこのたびの事故等を踏まえた子供たちへの指導の徹底を図ることを通知する予定でございます。具体的には、本市で発生した重大事故の事実を伝えるなど、身近な事案を踏まえ、自転車を利用することに伴う責任と危険性を意識させた指導を行うこととしております。
また、子供たちが自転車を安全に利用する習慣を身につけるためには、保護者による日々の声かけも重要であると考えていることから、保護者に向けて、今回、事故が起きたという事実も含め、自転車の安全利用に関する啓発の手紙を配布する予定でございます。
これらの取り組みが本市の子供たちの安全につながればと強く願っており、本市における自転車事故がなくなることを目指し、今後も引き続き安全対策に取り組んでまいります。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)まず、保育所の入所についてですが、保留児童の数が93名ということで、4月1日はその方々を省いてるからゼロということは、5月以降の待機児童はその数も含めて、さらに4月2日以降の入所の方がいらっしゃるというので、一気に数がふえると考えたらよろしいですか。
○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)御質問いただいた件については、おっしゃっていただいているとおり見込みのとおりでございます。
ただ、いわゆる待機であれ保留であれ、保育の必要性についての事情には差があると思われるものの、入れていないということについては変わりはなく、同じく利用調整の対象として対応するところです。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)例えば特定の保育所に入りたいけれども、1キロ以内に別の保育所があるからっていうのは、兄弟がいる場合はやっぱり特定の保育所に入りたいと思いますので、その方も含めた利用調整を頑張っていただきたいと思っています。
今、育休をしている場合に、社会保険料が免除になったりとかいう育児休業給付金という制度があるんです。これはもし交通費込みの手取り20万円の女性の場合でしたら、1年間に社会保険料が約30万円免除になり、給付金が約120万円支給されます。この支給は原則1年までですけれども、これをさらにもう1年、入る保育所がなければ支給されるということで、落選通知書が欲しいためにわざわざ入れないような保育所を選んでいるというケースが大阪であったという報道もありました。伊丹の場合、このような制度を利用というか、悪用というか、当然あるものは利用したらいいんですけれども、落選通知書狙いの申し込みがあるかどうか伺います。
○議長(佐藤良憲) 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)育児休業の延長ができますので、2年目までは特定の保育施設のみで申請される方は少なからずいらっしゃるものと認識をしております。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)次に、基準表、ポイント表のことですけれども、今まで待機ポイントを得ることを目的としていた方々が適切に申請できるという御答弁だったんですが、これまで待機ポイントはどのように加算されていたんですか。
○議長(佐藤良憲) 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)これまでのポイントについては非公開としておりましたけれども、待機期間の月数に応じてポイントを加算することとしておりました。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)ということは、毎月申し込んで毎月待機となったら1ポイントが2ポイントになり、3ポイントになると考えたらいいのかと思いますが、では、この待機ポイントというのは、来年度からはどうなるんですか。例えば、つまりポイントが毎年、年度がかわるとリセットされちゃうのか、それとも来年の4月に待機した5ポイントありました。それが翌年の4月もやっぱり待機だったということで加算されて10ポイントになるのか。これまでのためてきた、いわゆる稼いできたポイントというのはどうなるのかについて伺いたいと思います。
○議長(佐藤良憲) 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)令和2年4月入所の申請からは、先ほどの待機ポイントは廃止いたします。ただし、4月の入所に至らなかった場合には、待機ポイントを廃止したことによる不利益が生じないよう、経過措置として今年度末までの待機ポイントに加えて、4月に入所保留となっていることによる5ポイントを加算することとしております。令和2年度以降は先ほどの年度当初の入所保留に伴う5ポイントを除いて待機ポイントというのは完全に廃止することとしております。ただし、経過措置で加算されてきたポイントについては、リセットすることなく、このポイントについては今後も引き継ぐこととしております。
そこで、4月当初の入所保留に伴うポイントについては、毎年加算される制度とするかどうかについては、現在のところ検討中でございます。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)2年も3年も待ってれば子供が大きくなりますから、年齢が高くなれば入りやすくなりますので、それほどポイントがたまっていくっていうことはないと思うんですが、適切に申請していただけたらと思っています。
来年度の保育所の申請があしたまでということ、そして昨年と同様の1000人ぐらいの申し込みがあるということだったんですけれども、保留待機が93名と答弁の中でありました。現段階、12月1日時点で昨年よりも86人ふえているっていうことを考えて、来年の増加分が259人、ちょっと期待できるかと思うんですが、本当に入りたい人に入っていただきたいと思います。
ただ、保留待機児童数を見ますと、ゼロ歳と1歳児が非常に多いんですね。ゼロ歳では子供と保育士の配置基準っていうのが1対3、保育士が1人で3人の子供を見る、1歳だと1人で6人の子供を見るっていうことで、待機児童数、定員だけでは待機児童の解消ができないんじゃないかと思うんですけれども、そこで、ゼロ歳児と1歳児の定員と入所者数はどれぐらいあるか伺います。
○議長(佐藤良憲) 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)まず、期待できるかもしれませんとおっしゃっていただいているのですが、申し込みの地域偏在とか年齢の偏りもありますので、現時点で差し引きをしてなかなか楽観はできないと思っております。
そこで、御質問の、市内の認定こども園や小規模保育、事業所内保育を含む保育所等の認可定員は令和元年12月1日現在でゼロ歳児379名、1歳児549名に対して、入所児童数はゼロ歳児281名、1歳児671名となっています。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)ゼロ歳の定員に対して入所が約100人ほど少ない。逆に1歳児は定員よりもたくさん入所しているっていうことで、先ほど申し上げました先生と児童の配置の割合を考えると、ゼロ歳の子供に入ってもらうよりは1歳の子供がたくさん入っていただけるっていうことで、こういう数字になっているのかなと思います。ただ、さっき1回目の答弁のところで、今第2期の子ども・子育て支援計画を策定しているところですが、それの前に調査をされたということで、保育ニーズを探るための調査、アンケートですけれども、それによりますと、今育休中とか求職中とか無職などで保育所施設を利用していない子供を持つ親御さんに聞きますと、何歳になったら保育施設を利用したいかっていう問いだったんですが、ゼロ歳になったら、ゼロ歳のときに利用したいと思う人は0.4%、1歳になったらっていう人が24.7%、2歳になったらという人が7.6%で実際、1歳になったらっていう人が非常に多い。反面、ゼロ歳で利用したいという希望は0.4%しかないんですよね。なのにゼロ歳の待機が多い。入所も多い。現在、伊丹市のゼロ歳児の子供の数は1615人なので、単純に0.6を掛けるだけにはいきませんけれども、待機と入所希望を合わせると3割ぐらいになるんですが、このゼロ歳待機が多いっていうのは何か理由があるんですか。
○議長(佐藤良憲) 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)ゼロ歳児については、満1歳での申請と考えられます。満1歳になった時期が4月以外の入所申請となれば、年度途中になり入所が難しく、早くから申請される保護者がいらっしゃることが多くの待機児童が生じている理由であると考えられます。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)先ほどの利用調整基準表、ポイント表の中には保護者に育児休業制度があるかどうかは問うていないんです。先ほど述べましたように、育児休業給付金というのが最大2年まで支給されますし、企業としても子育てに力を入れたい、子育てを応援したいということで育児休業制度を持ってるところもあります。ただ、一方で、中小企業であったりするとそういう制度がない。すぐに働かないといけない。あるいはどうしても金銭的には働かないといけない。今まで専業主婦だったけれども、子供が生まれてから何らかの理由で仕事を探さないといけないっていうケースとは必要の度合いが違うと思うんですが、この利用調整には育児休業制度についてどのように考えられているのか伺います。
○議長(佐藤良憲) 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)悩ましいところではありますが、保護者の個々人の状況についてはさまざまでありまして、あらゆる家庭状況等を考慮して利用調整基準というのを策定することは非常に難しいと感じております。国で示されている保育の必要性の区分に応じつつ、細やかな区分については地域の実情等に応じ判断、設定していくことになりますけれども、全国または周辺自治体の状況等を注視しながら、今後の利用調整基準表については検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)伊丹市で子供の数をふやすために無償化を国に先駆けて前倒しをしましたけれども、国が追いついてきたので、伊丹が子育て環境がすごくいいというアピールがだんだんできなくなってきています。子育て世代に伊丹に来てくださいっていうアピールは、皆さん、希望者は保育所に入れます、これが一番かなと思うんですけれども、もし伊丹市でゼロ歳からの全ての子供が保育所に入れるようにするには、あとどれぐらいの保育所と財源と保育士が要るか教えてください。
○議長(佐藤良憲) 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)先ほど申し上げましたように、現在、子ども・子育て支援計画策定作業中ではありますが、今後、令和6年度までに民間保育所において500名以上、540名程度の増員が必要ではないかと見込んでおります。この場合に今までの予算を単純に掛け算しますと、整備費で約15億7000万円の財源が必要と試算はされます。またこの規模に必要な保育士だけでも90名程度必要と考えています。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)希望者全員が子供を保育所に預けられたらいいのですけれども、今お聞きしましたように、財源もかかります。何よりも保育士の数が足らないということが解消に向けての課題だと思います。
先ほどの調査の話をしたんですけれども、子ども・子育て支援計画の中に待機児童を解消することを盛り込んでいこうにもきちっとした市民ニーズがなかなか把握できないことが大きいのかなと思います。
今の子供の数全員を入れるように保育所をつくってしまったら、いずれ子供の数が減っていくわけで、その際に保育所がばたばたと潰れていくことが考えられます。必要な数、正確なニーズに応じた保育所整備が求められますので、頑張っていただきたいと思っております。
私自身が子育てをしているときには、育休制度とか育児休業給付金制度もありませんでしたので、本当に産休明けに無認可の保育所に子供を預けたことを思い出したりします。制度がある方にはぜひ制度を使っていただいて、本当に必要な人が入れるようにするためにも市民の皆さんの御協力が必要と思っておりますので、市としても市民の皆さんに御協力を仰ぎながら、待機児童ゼロを来年も繰り返していただくようにお願いしたいと思います。
ここからは提案ですが、潜在保育士について、いろんな制度、ことし4500万円程度の予算を使って採用をふやしているということですけれども、なかなか免許を持っていても保育所で働きたくないっていう方を知っています。これについては、市で育成システムをつくってはいかがかなと思います。これは資格保持者に登録をしていただいて、今現在、伊丹市が行っている幼児教育・保育について学んでいただく。中断しているキャリアのブラッシュアップを図る。実際に保育現場でインターンとして働いていただく。そして、自信がついたら短時間からでも実際に保育士として働いてもらうという制度です。これは某派遣会社が保育士を派遣するためにとっているシステムですけども、それをぜひ伊丹市で採用されたら伊丹市内の潜在保育士の方々が外に出てきてくださるのではないかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
続いて、図書館の質問に移ります。
いろいろお話を検討したとか研究したとか伺いました。ちょっとは進んだと思いますけれども、先ほども述べました学校図書館法では、第4条に学校図書館を学校教育の充実のために設置はするんだけれども、それを達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができますとありますが、一般市民への開放の取り組みはされていますか。
○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)議員御案内のとおり、学校図書館法には学校図書館の目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができると示されておりまして、ある中学校においては、オープンスクールの際、保護者宛てに学校図書館の開館についての案内を出して、在籍する生徒の兄弟である小学生等が図書ボランティアによる読み聞かせを聞いたり、絵本の閲覧ができるなどの開放に取り組んでおります。また、ある小学校では、校区内に住む幼児を対象に、学校図書館を開放しております。しかし、防犯、不審者対応、災害発生時対応など、学校には多様な危機に対して的確な対処を求められてもいます。そのため、誰でもいつでも学校内に入れる状況にならないようにすることが不可欠です。生徒の安全を確保する観点から、広く一般市民へ学校図書館を開放することについては難しい現状でございます。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)学校の役に立つボランティアは入ってきてほしいけれども、そうじゃない人は入ってきてほしくないと聞こえてしまうんですけれども、学校は子供の安全を守ることが大前提なので、ある意味仕方がないとは思いますが、やっぱりもう一回考えていただけたらと思います。
「ことば文化都市伊丹」といいます。確かに全国的にも突出した多額の予算を投じて図書を買っています。図書館司書も全校に配置していますが、答弁でおっしゃったように、恵まれた環境の中で子供たちは図書と接しておりますが、接する時間が短ければその機会も少なくなるということではないでしょうか。
放課後や長期休業中の開館は私は絶対必要だと思います。問題となる人の配置、利用に当たってのルールづくり、蔵書管理の課題とおっしゃいましたが、具体的にはどのようなことですか伺います。
○議長(佐藤良憲) 佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)まず、人の配置についてですが、学校司書は年間500時間の多くをふだんの教育活動の中で活用しているため、長期休業中に充てるのが難しい状況です。また、長期休業中は教職員が部活動指導、学習会指導などの職務に従事しているほか、教職員は教育公務員として職責を遂行するための研修に努めなければならないのですが、その研修を受ける機会が授業の妨げとならない夏期休業中に集中することもあり、人的配置の面で現在は難しい状況となっております。
また、利用に当たってのルールづくりですが、人の配置が困難であるため、生徒の安全確保をするための組織的なルールづくりが困難であると考えております。
蔵書管理についてもマナー違反や盗難などを防止するために人の配置が必要であると考えております。しかし、現在でも調べ学習をしたいなど、生徒のニーズがあれば、長期休業中や放課後の開館は行っておりまして、学校図書館の活用を充実させるための取り組みを行っていくことは非常に重要であると考えております。例えば開館する日にちを設定し、教職員の配置や地域のボランティアによる協力を得るなど、今後、各中学校の実態を鑑みて、開館に向けた整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長(佐藤良憲) 高塚議員。
◆22番(高塚伴子) (登壇)それだけ課題が明確にわかっているなら、それをクリアしていく取り組みをしてください。
先ほど答弁でも小・中学校の図書購入費を上げていただきましたが、小・中学校合わせて3500万円です。これはことば蔵本館と南北分館を合わせた図書の購入費とほとんど一緒です。じゃあ、どこの学校も同じように本を買っているかっていったら、学校図書館整備推進会議が毎年全国の図書館の整備状況を調査しています。小学校1校当たりの平均図書購入費は42万2989円、伊丹市は136万3000円、中学校の平均は57万9784円、伊丹市は150万8000円です。ちなみに近隣市の状況はというと、尼崎市、小学校65万2000円、中学校85万2000円、宝塚市、小学校54万2000円、中学校53万9000円、川西市、小学校45万8000円、中学校49万9000円、三田市、小学校14万円、中学校15万円ということで、伊丹市は非常に潤沢、全国でも多分、兵庫県では1番、全国でも1、2位を争う整備状況です。これだけ買っているんだったら、私はぜひ使ってほしいと思います。司書がいないから開館できないんだったら、少なくともこの図書購入費の一部を司書の配置に回すことだってできるはずです。あけない理由を述べるんじゃなくって、あける取り組みをやっていただかなければ子供たちがかわいそうだと思います。もちろん限りある財源、だから図書費を減らしてくださいと言っているわけではありません。効果的に使われる、それが一番市民にとって大切なことだと思います。財政担当の皆さんも5%削減ではなく、そのかかった、かけた費用に投じた税金が本当に効果的に使われている事業かどうかを見きわめてから査定をしていただきたいと思います。
今後もこの件については継続して見させていただきますので、引き続き課題の解決に向けての取り組み、検討も重ねていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(佐藤良憲) ここでしばらく休憩いたします。
〇午前11時38分 休 憩
〇午後 1時00分 再 開
○副議長(山本恭子) 休憩を解いて会議を続けます。
次に、26番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。
◆26番(北原速男) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私はあらかじめ提出をしております発言通告書の3点にわたり質問を行わさせていただきます。
それでは、去る10月23日に市立伊丹病院検討特別委員会が開催されました。その特別委員会では、必要となる病床数、立地場所などについての方向性が示され、伊丹市議会として中間報告を受けたところでございます。そして、11月23日から同30日までの間に、きららホール、ラスタホール、中央公民館の3会場において、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を検討するため、今年度実施している伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業の中間報告に係る説明会が行われ、市民から直接意見を聞く場として開催されました。高齢化の進展にも伴って、病院に関しては市民の関心が極めて高く、さらには9月の代表質問において、引き続き本中間報告の説明会等について質問をさせていただきます。
1点目、説明会での各会場の参加者数、その席上での主な質問や意見、さらには当局からはどのような回答がなされたのかお伺いをしておきます。
2点目、中間報告にもありましたが、新病院には高度急性期、急性期の中核病院を目指すものと認識をしております。そのような中、地域完結型医療を推進し、市内の医療完結率を向上するためには、今後従事される医療体制の一つとして、救急医療体制の充実が求められるものと考えております。
そこでお伺いいたします。現在の市立伊丹病院の救急受け入れ体制については、どのようになっているのでしょうか、また救急外来で受け入れた患者の数、そして救急車に搬送された患者の数、反対に救急搬送で断った件数の状況についてお聞きをいたします。さらに、高度急性期医療を担う中核病院を見据えた場合、現状と比較してどのような体制が充実されるのか、この点についてもお聞きをいたします。
2点目は、災害対策におけるドローンの活用についてであります。来年1月17日には多くのとうとい人命が失われた阪神・淡路大震災から25年目を迎える節目の年になります。その後、多くの地震が全国各地で発生し、2016年の熊本地震、2018年には北海道胆振東部地震などが起きております。また、全国では集中豪雨による水害も多く発生し、今回の台風第15号及び第19号では、千葉県、関東、東北方面など広範囲に被害が発生いたしました。
そうした中、中小型無人飛行機ドローンが、近年消防、防災などで幅広く利用されるようになり、その需要も高まってきております。航空法に基づくドローン操縦には、人口集中地区や空港周辺、また高度150メートル以上の上空で飛ばす場合に加え、イベント会場などで使う際には、国土交通省の各機関の許可が必要であります。申請に当たりましては、一定の水準以上の操縦経験や機体に関する知識があることを書面に明示しなければなりません。しかしながら、救助や救援などの際には飛行の規制制限がかかりません。これがドローンの特徴でもあります。今後、南海トラフを震源とする大地震が発生し、倒壊建物が多数発生した際に、カメラを搭載したドローンで市内の倒壊建物や内部の状況を確認し、直ちに要救助者の救出活動に出動することができます。同時に、撮影された映像は災害対策本部に送信され、多数の目に触れることにより、精緻な災害状況の全容を集約できます。もちろん操縦者の技能習熟や安全管理、さらにはドローン自体の性能の向上や活動の範囲の広がりなどの課題もありますが、今後を見据えると、無人飛行機ドローンは災害対策として有効と考えるところであります。いつ起こるかわからない災害に対して、行政が全てを財政負担するのではなく、災害時に民間事業者からドローンと操縦者を組み合わせた形で送り込んでいただけるような協定の締結などもございます。
そこで質問ですが、1点目、災害時におけるドローンを活用することの有効性について、どのような認識なのか伺います。
2点目、ドローン導入に当たっての環境整備について、関係法令の状況、また本市としてどのような体制が考えられるのか、お聞きをいたします。
そして3点目、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興についてであります。ことしも残りあとわずかとなりました。年末を迎えての恒例のことしの流行語大賞は、ラグビーワールドカップの「ONE TEAM(ワンチーム)」に決定いたしました。そのラグビーワールドカップでは、日本全体が一つになり大変盛り上がりました。ラグビーのルールを知らないながらも熱狂的に応援するにわかファンという言葉も流行いたしました。先日はオリンピック開会式が行われる新国立競技場が竣工いたしました。設計は本市の新市庁舎も設計された隈研吾氏であります。スポーツには、国民全体の盛り上がりが見られる魅力があります。
本市におきましても、伊丹市ゆかりのある出場選手を応援するため、パブリックビューイングが行われてきました。御承知のとおり、パブリックビューイングとは、スポーツやコンサートなどイベントにおいてスタジアム、街頭などで大型映像装置を利用して観戦や観覧を行うものであります。2012年、ロンドンオリンピック女子柔道で見事銀メダルを獲得された杉本美香さんにつきましては、伊丹商工会議所で行われました。2014年のソチ冬季オリンピックで女子スキーモーグルに出場された上村愛子さんは、共同利用施設鴻池センターで、それぞれパブリックビューイングが行われました。明年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催されます。
そこで質問です。1点目、東京2020オリンピック・パラリンピックにさらなる市民スポーツの機運の醸成への取り組みについて伺います。
2点目、2020年度を迎える明年度につきまして、パブリックビューイングなどの実施についてお聞きをいたしまして、以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長(山本恭子) 坂本地域医療体制整備推進班長。
◎地域医療体制整備推進班長(坂本孝二) (登壇)私からは、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合に関する御質問のうち、伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業の中間報告の説明会についての御質問にお答えいたします。
1点目の説明会等の開催状況についてでございますが、議員御案内のとおり、10月23日に開催いたしました市立伊丹病院検討特別委員会で御報告させていただきました内容と同様の説明会を、先月11月下旬に3回開催し、必要となる病床数や立地場所等について御説明をいたしました。より多くの市民の皆様の御意見等をお聞きするため、11月23日祝日には、北部学習センター(きららホール)の3階多目的ホールで、11月25日月曜日には、生涯学習センター(ラスタホール)の2階多目的ホールで、そして11月30日土曜日には、中央公民館1階の大集会室で、市民等を対象としました説明会を開催いたしました。
説明会の参加者数を具体的に申しますと、きららホールでの参加者は10人、ラスタホールの参加者が33人、中央公民館の参加者が30人となっており、参加者の合計は73人でございました。また、11月15日から開催しております出前講座の開催状況でございますが、11月末時点で3回開催し、その参加者数は合計で53人という状況でございます。
次に、説明会における市民の皆様の御意見、御要望等に対する回答についてでございますが、主な質問等に対する回答を具体的に申し上げますと、統合した場合の病床数は600床になるが大丈夫か、また医療機能を充実させるのかという御質問に対しましては、医療需要調査の結果を御説明させていただき、600床規模の病院で対応可能と見込んでいることや、両病院の統合により医師等の医療資源を集約することで、高度な医療を提供できる体制をより充実させていく予定であることなどを御説明させていただきました。
また、市立伊丹病院に向かう市バスのアクセス、利便性を向上させてほしいといった御要望に対しましては、病院が整備されるまでの間を活用して、市バス等でのアクセスの向上について検討を進めていく予定であることを御説明いたしております。
さらに、統合した場合、経営主体はどうなるのか、市が主体となって運営してほしいとの御要望に対しまして、経営主体につきましては市が主体となって病院運営ができるよう、現在、公立学校共済組合と協議中であり、今月下旬に開催予定の市立伊丹病院検討特別委員会にてその方向性をお示しする予定であることをお知らせいたしました。
最後に、市立伊丹病院がよい病院になることは賛成だが、近畿中央病院を残してほしいといった御要望につきましては、伊丹市全体の医療提供を考えながら、同病院の統合の可否について検討しているところであることを御説明させていただきました。
このように、統合した場合の新病院につきましては、市内で不足する高度な医療を充実させるとともに、将来にわたって必要となる病床数を確保し、より質の高い医療が提供できる病院となるよう検討を進めていることを、参加者の皆様に丁寧に御説明いたしました。今後、これら説明会等でいただきました市民の皆様からの御意見等を参考にした上で、今月下旬に開催予定の市立伊丹病院検討特別委員会において、基本方針案をお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長(山本恭子) 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者(中田精三) (登壇)私からは、救急受け入れ体制に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、現在の市立伊丹病院の救急体制についてですが、公立病院は高度急性期、急性期や救急医療などの不採算部門の医療等を提供する役割を担っており、当院においても地域医療支援病院の承認や、国の地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるとともに、救急医療機関の告示病院となっております。救急医療は緊急的な治療を要するため、高い判断能力と迅速かつ的確な判断力が求められる中、従来から当院においても急性期医療の提供や二次救急などの24時間体制での入院治療など、急性期病院として救急医療に取り組んでおります。具体的には、時間内救急と時間外救急に分けて、全ての時間帯において入院、治療や手術などに対応できる二次救急医療機関として救急診療をしております。
救急車により搬送された患者及び他
の医療機関から紹介された患者、また直接当院に来院された患者
を診察しておりますが、院内トリアージが必要になるような人数がいる場合や、重症患者
の治療中などにより待ち時間が長くなることがございます。平成30年度
の救急外来で受け入れた患者数は、入院と外来
を合わせて1万1960
人、うち救急車搬送された患者は4551
人となっており、前年度と比較し、受け入れた患者数で1502
人、救急車搬送された患者で694
人増加しております。また救急搬送お断り件数は年々減少
の傾向にあり、平成30年度は605件、前年度と比較して120件減少しております。このような状況は、治療中や専門外など
の理由で救急搬送
の受け入れが困難な場合もありますが、救急医療に関する院内委員会において、救急患者
を受け入れられなかった理由
を検討するとともに、院内で
の症例検討会を通じて各診療科に情報共有
をしていることや、診療科ごとにオンコール体制
の強化
を図っている成果であると考えております。
しかしながら、当院における現在
の医師数や診療科
の体制は十分でなく、休日、夜間
の救急医療体制が提供できていない状況となっております。伊丹市全体
の傾向としましても、重症患者
の約半数が市外へ搬送されている状況から救急患者
の受け入れ体制
の強化が求められています。
次に、高度急性期医療
を担う中核病院
を見据えた場合、今と比べてどういった体制が充実される
のかについてでございますが、高度な救急医療体制やチーム医療体制
の構築
を行うには、救急医療に精通した専門医とそれぞれ
の診療科に24時間体制で対応可能な医師数
を確保する必要があります。現在検討
を行っている新病院では、統合による病床数
をふやし、関係大学
の協力
のもと、現在不足してる心臓血管外科や脳神経外科、循環器内科
の医師
を初め、高度急性期医療
を担う医師
の確保が期待できると考えております。このことから高度急性期医療が提供できることにより、救急患者
の受け入れ体制が強化されることから、救急搬送患者
のうち市外へ搬送されている状況は改善され、市内
の医療完結率向上につながるものと考えております。
今後も引き続き、断らない救急
を目指して、職員が一丸となり市民
の皆様に住みなれた地域で安全に安心して医療提供が行えるように、地域
の基幹病院として救急医療に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○副議長(山本恭子) 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事(米倉康明) (登壇)私からは、災害対策におけるドローン
の活用に関する数点
の御質問にお答え申し上げます。
災害対策基本法第51条におきまして、地方公共団体に災害に関する情報
の収集及び伝達に関し、努力義務が規定されております。また、これに基づき、国
の防災基本計画におきましても、地方公共団体は機動的な情報収集活動
を行うため、必要に応じ多様な情報収集手段
を活用できる体制
を整備するとともに、固定カメラ等による画像情報
の収集、連絡システム
の整備
を推進することが求められております。本市におきましても、市内4カ所
の雨量計
を整備するとともに、河川監視カメラ、気象庁
の警報や気象予報、あるいは降雨レーダーや国、県
の河川水位や降雨情報、また消防司令所から
のカメラ映像等により最新
の情報
を得るとともに、市
の避難情報や被害状況、災害対応等
の情報
をフェニックス防災システム等により関係機関で共有するなど、情報システム
の整備
を進めております。
そういった中、近年いわゆるドローン、無人航空機
の市場拡大により、この方面
の技術
の進展は目覚ましく、小型、安価で操縦
の容易な空飛ぶデジタルカメラとも言える機種が市場に登場することにより、将来的に防災面におきましても被災地調査
を行ったり、多数
の救援物資
を運搬することが可能になるなど
の展開が期待されているところです。こういった状況で、本市においてドローン活用
の有効性
をどう考えるかと
の御質問につきましては、災害
の時系列ごとに考えますと、河川
の増水や土砂災害等に伴う危険箇所等、二次被害が懸念されることで、立ち入り困難な場所等で
の監視や調査がまず考えられるところです。また、災害発生後
の要救助者、救出者
の捜索や大規模火災発生時
の火元や被災状況
の確認、また浸水や道路
の破損等により孤立した箇所へ
の調査として、映像で直接的に記録できます。またレーザー測量や位置情報等により正確な図面作成も可能となりますことから、既に活用しております統合型GIS地理情報システムにおけるデジタル地図情報と重ね合わせることにより、災害対策
の意思決定支援
の情報として、また防災関係機関へ
の状況
説明等に際しましても大きな効果が期待できるところです。本市
の事例で申し上げますと、例えば昨年
の台風第21号において、強風による被害が集中した災害に際して、上空からどのあたりに被害が集中しているか
を把握した上で、個々
の家屋における被害認定調査、特に建物
の屋根や屋上等、直接見ることが困難な箇所
の確認等にも活用が考えられるところです。また、映像によるデータ蓄積により、以降
の減災対策へ活用という面からも有効であると認識いたしております。
次に、ドローン導入に向けた環境整備はどういったものが必要かにお答えいたします。
まず、航空法等関係法令についてどうなっている
のかにつきましては、無人航空機
の飛行に際しましては、数々
の規制がございまして、大きくは航空法と小型無人機等飛行禁止法が影響してまいります。具体的に申し上げますと、航空法におきましては、許可
を要する空域と承認
を要する飛行方法について定められております。議員御案内
のとおり、許可
を要する空域といたしましては、大きく3つあり、1つには対地高度150メートル以上
の空域、2つには空港等
の周辺、3つには人口集中地区となっており、本市におきましては、3つとも規制
の対象となっておりますことから、その管理権限に応じまして空港事務所長または地方航空局長宛てに許可申請
を行うことが必要となっております。また、飛行方法によりましては承認手続が必要であり、夜間
の飛行や
人や建物等から30メートル以内
の飛行、また目視できない範囲
の飛行等につきましては、地方航空局
の承認が必要と規定されております。ただし、これら航空法
の規定は災害時
の運用につきましては、地方公共団体またはこれら
の依頼
を受けた者が事故、災害に際して捜索、救助、調査
のために無人航空機
を飛行させる場合は、飛行安全確保
の責務はあるものの、前述
の許可や承認は不要となっております。本市
の状況といたしましては、小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、自衛隊周辺地域で
の飛行が、また兵庫県立都市公園条例に基づきまして、県立西猪名公園上空につきましても制限がございます。
次に、ドローン機械本体について申し上げますと、業務用とホビー用
の2種類に大別できますが、数万円程度から高額なものまで幅広く、また性能や用途によってさまざまとなっております。ただし、コスト的には交換部品
の供給やメーカーサポート
の面からは業務用
のほうが有利であると言われております。また、購入後も整備や部品交換等
の費用
を考え、リースや民間事業所と
の協定等による連携という選択肢もございます。
次に、運行形態といたしましては、職員が操縦や管理
を行うことも考えられますが、職員
の監督
のもとで運行
を委託する形態、また必要が生じた際に外注、あるいは民間協力
を求めるものなど、目的や使用頻度等、状況に応じて考えられます。そして、ドローンで得ました各種情報
を迅速に分析し、災害対策本部や関係機関で共有する体制
を構築することにより、実際
の市民
の救助、救援や減災につなげることが肝要と考えております。そのためには情報伝達手段や分析、意思決定等
のハード並びにソフトウエア
の体制整備が不可欠となります。また、災害に際して組織的即応体制
を確かなものとするためには、平時より多様な訓練
を積み重ねることも必要です。
いずれにいたしましても、本年
の台風第19号
を初めとする甚大な災害被害によりまして、国、県、あるいは各市町村
の防災、減災対策につきましても一層
の設備
の更新や整備が進むものと考えており、本市といたしましても、ことし10月に国土交通大学
のドローン研修に職員1名
を派遣し、最新
の情報
を得ております。その上で、来年1月に実施いたします総合防災訓練におきまして、関係機関
の協力
を得ながらドローン
を活用した情報収集訓練
を計画しているところです。
今後とも各市
のドローン
の運用、導入にも注視しながら、機
を逃すことなく一層
の安全・安心
のため
の環境整備
を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私からは、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興について
の御質問にお答えいたします。
いよいよ来年に迫ってまいりました東京2020オリンピック・パラリンピックでございますが、大会チケット
の抽せん販売も始まり、徐々に盛り上がり
を見せているところでございます。各種目において、代表選考
の大会が国
の内外で行われておりますが、どの種目におきましても日本人選手
のレベルは非常に高く、メダルへ
の期待も高まっております。そのような中、本市ゆかり
の選手も奮闘されており、市内在住
の水泳女子高飛び込み
の荒井祭里選手が出場
を決定されているところでございます。今後も他
の種目で、荒井選手
の後に続かれる方々が出てこられる
のではないかと期待
をいたしております。また、2021年には関西圏
を中心として開催されるワールドマスターズゲームズイン関西や、神戸市において開催される世界パラ陸上競技選手権大会が続々と控えております。このように、ことし
のラグビーワールドカップから続く大規模なスポーツイベントが同一国で3年にもわたって連続開催される
のは世界初
のことであり、この機会にどのようにして地域
の活性化、市民スポーツ
の振興につなげていけるかが重要となってまいります。
そこで、御質問
のさらなる市民スポーツ
の機運醸成にかかる本市
の取り組みについてでございますが、まず昨年度はオリンピック・パラリンピック
の象徴でありますオリンピックフラッグが全国
を巡回し、大会
のすばらしさやその価値
を伝えるとともに、大会に向けた一体感
を創出する東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーが実施されましたので、本市もこれに参加
をいたしました。昨年8月18日に伊丹スポーツセンター体育館ロビーにオリンピックフラッグやパネル
を展示することで、市民に大会
を身近に感じていただけるよい機会になったものと思っております。本年7月には、先ほど申し上げました本市在住
の水泳女子高飛び込み
の荒井祭里選手
の出場決定
を受け、市庁舎正面玄関にお祝い
の横断幕
を掲げ、また市
の広報紙やデジタルサイネージ等で、市民へ周知させていただきましたところ反響
をいただいており、市民とオリンピックと
のかかわり、つながり
の醸成に貢献しているものと考えております。
本年10月には、住友電工株式会社
の主導による住友電工陸上フェスタにおいて、アスリートと市民と
の交流イベント
を実施いたしました。台風
の影響により小学生、中学生対象
の陸上教室やトークショーなど、企画
の一部が中止となりましたが、陸上競技男子400メートルリレー日本代表として、オリンピック出場が期待される多田修平選手や小池祐貴選手
のサイン会が行われるなど大いに盛り上がりました。市民がトップアスリートと身近に接すること
のできる貴重な機会になったものと思っております。
先月には、東リいたみホールにおきまして、「ウィンドシンフォニーオーケストラmeetsオリンピックコンサートinいたみ」
を、本市とJOC(日本オリンピック委員会)と
の共催により開催いたしました。その内容は、スクリーンに映し出されるこれまで
のオリンピック映像と吹奏楽団による迫力
のある演奏により、オリンピック
の感動
をよみがえらせる特別なコンサートでございまして、当日は東京2020オリンピック日本代表選手団団長
の福井烈JOC専務理事に率いられた競泳
の寺川綾さん、アーティスティックスイミング
の中村麻衣さん、ウエートリフティング
の八木かなえさん、トライアスロン
の上田藍さんが、ゲストオリンピアによるトークイベントが行われるなど、本市における東京2020オリンピック・パラリンピックへ
の機運
を大いに高めていただいたものと考えております。
また、オリンピック・パラリンピックによりもたらされる社会的効果といたしまして、世界
のアスリートによる競技
を目の当たりにし、感動が得られることで若い
人から年配
の方までスポーツ、身体運動
を楽しむ
人がふえるといった「伊丹市スポーツ推進計画」に掲げております、「観るスポーツ」、「するスポーツ」へ
の効果が期待されます。この機会にふえるであろうスポーツ
の実施者
の定着とさらなる増加
を目指し、市内
のさまざまな主体
の工夫、アイデア、提案により、本市
のスポーツ会
を盛り上げていく取り組み
をオリンピック・パラリンピック終了後も継続的に実施していく必要があるものと考えておりますので、今後も御支援賜りますようお願い申し上げます。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるパブリックビューイング
の実施
の御質問についてでございますが、来年に向けチケットなども順次販売が開始されているものの、実際
の競技場で観戦、応援するチャンスは余り身近とは言えず、多く
の方々がテレビ視聴にとどまるものと考えられるところでございます。そこで、日常生活
の延長
の中で応援できるプラットホームとして、パブリックビューイングが重要となってまいりますが、市民が一体となって応援できる場
を積極的に提供することによる機運醸成は、結果的に地域
の一体感
の醸成、活性化にもつながるものと考えており、また、議員御案内
のとおり本市
のアピールにも大きく貢献するものと期待
をいたしております。荒井祭里選手
を初め、他
の本市ゆかり
の選手も出場、活躍が期待されますことから、その実施につき具体的に検討
を進めているところでございます。パブリックビューイング
の定義につきましては、本年7月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より公表された基本ガイドラインによりますと、個人
の住居以外
の組織委員会が承認した場所で大型映像装置画面
を設置して、一般公衆に向けて、東京2020大会
の映像
をライブ中継することとされております。主な必要条件といたしましては、上映できる
のはライブ映像であること、実施主体者は非営利
の団体組織に限られること、実施に当たっては組織委員会及び放映権者へ
の申請
を行い承認
を得ることなどが上げられております。ガイドライン
の詳細内容
の公表が来年1月ごろに予定されており、より多く
の市民が一体となって選手
を応援できるよう、パブリックビューイング
の実施につき、引き続き検討
を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解
を賜りますようお願いいたします。
○副議長(山本恭子) 北原議員。
◆26番(北原速男) (登壇)それぞれ御答弁
をいただきました。2回目は、市立伊丹病院と近畿中央病院
の統合、再編に関しまして、再度伺います。
今回、伊丹市と公立学校共済組合が共同で、調査研究事業
の中間報告
の説明会が実施され、市民
の皆様に丁寧に
説明をされ、必要な病床数、病院まで
の交通アクセス
の今後
の検討、さらには経営主体は市が行うこと、救急体制など、具体的な内容について答弁があり、状況は理解
をいたしました。今後も市民
の皆様
の御意見
を聞きながら
の取り組み
を進めていただきたいと考えております。
そこで、地方自治法第148条、第149条は、市長
の権限として記載がされております。その中に、当然予算編成とその執行、そして税
の徴収、その一番最後
のところで、公
の施設
の設置という権限がございます。そうした意味から、行政
のトップであります藤原市長
の市立伊丹病院と近畿中央病院と
の統合、再編について
の考えについてお聞き
をいたします。
以上で2回目
の質問
を終わります。
○副議長(山本恭子) 藤原市長。
◎市長(藤原保幸) (登壇)北原議員から、市立伊丹病院と近畿中央病院
の統合について、私
の考えはどうかというお尋ね
をいただきましたのでお答え申し上げます。
今後
の我が国
の社会経済状況
を考えますと、2024年には医師
の働き方改革
の実施が予定されており、今後ますます医師
の確保が難しくなってまいると考えております。また2025年度には、いわゆる団塊
の世代
の方が全て75歳以上
を迎えるということで、医療事業
を一層増加していくことが想定されております。一方、さき
の市立伊丹病院検討特別委員会で御報告させていただきましたとおり、現在高度急性期
の入院患者
の約半数
の方が市外
の病院に移送されている、特に一刻
を争う脳卒中や心筋梗塞等
の循環器系疾患
の約7割
の患者さんが市外
の病院に入院されているということが、今回
の調査で判明してまいりました。このような状況
の中、今後市全体として質
の高い医療
を提供し続けるためには、医師
の確保
を初め、医療資源
を集約化し、医療機能
を充実させることで救急体制等
の強化
を図り、どのような場合におきましても市民
の皆様ができるだけ身近な市内
の病院で受診いただける医療提供体制
を早急に整える必要があると私は考えております。
また近年、大型
の台風等によりまして、全国各地で洪水などによる災害が発生しております。また南海トラフ大地震
の発生も危惧されているところであります。このような大災害時におきましても対応できる病院
の整備も重要であると認識しているところでございます。このような状況
を踏まえまして、市立伊丹病院
を中核とする地域医療体制
の充実は、全て
の市民
の皆様が安心して伊丹
のまちに暮らし続けていただくためには極めて重要な課題であると認識しているところであります。そして、先ほど担当部長から御答弁いたしました市民
の皆様
の御意見や公立学校共済組合と
の共同で実施しております調査結果等も踏まえまして、より充実した医療機能
を備えた新病院
を整備する必要があると考えるに至ったところでございます。将来にわたりまして、安定的に必要な医療が提供できるよう、民間
の医療機関と
の連携
を強化し、機能強化
を進めながら、できるだけ早期に地域完結型
の医療提供体制が構築できるように取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。
○副議長(山本恭子) 北原議員。
◆26番(北原速男) (登壇)それでは、3回目は意見、要望とさせていただきます。
私は13年前に議員として初当選させていただきました。当時市立伊丹病院と近畿中央病院
を比較してみまして、どちらかといえば近畿中央病院
のほうが患者さんが多くいるという印象
を持ちました。そしてそれから藤原市長、そしてまた中田病院事業管理者、あるいはまた市
の職員
の方々、市立伊丹病院
の関係者
の方々
の御尽力によりまして、市立伊丹病院が非常に大きく変化し、さらには充実している状況がございます。そうした中では、大変私も感謝し、敬意
を表するものでございます。
ただ1点、今後統合
を進める中ではさまざまな諸課題がございます。そうした中で、市民
の関心は非常に高い本事業につきましては、より丁寧な
説明をしていただきながら統合
の折には市民
の大部分
の方々、そして、その後にはこれで本当によかったと言えるような統合
の再編
を進めていただきたいということ
を要望させていただきます。
それから、災害におけるドローン
の活用についてであります。これは来年1月に実施される総合防災訓練には、ドローン
を活用して
の情報収集訓練が行われるということでした。非常に期待もし、また見学、参加もさせていただきたいと考えております。既に他
の自治体につきましては、ドローンにスピーカー
を搭載して、集中豪雨
の中マイクで避難
を呼びかけるということもされております。さらには、今後人工知能AIなど
の組み合わせによって、防災・減災対策など
の取り組みが急速に進んでいくことは十分予測されるところでございます。今後も引き続き、国
の動向等に注視していただきながら、南海トラフ大地震にも即応できる危機管理体制
の構築に向けてドローン
を活用した先駆的な取り組み
をお願い
をいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興についてであります。
初めて日本でオリンピック・パラリンピックが開催された
のは1964年(昭和39年)今から55年前
のことであります。そして、それ
を機に水泳、体操など
の競技が一般化され、広く国民にスポーツが認知され、競技人口もふえ、さらにこのオリンピック
を機に経済
の高度成長時代が始まったとも言われています。そういった意味では、明年は大きく言えば、我が国にとっても、また本市におきましても経済的にも飛躍するきっかけになるものと考えております。本市におきまして、先ほど御答弁にありましたように、荒井祭里選手はこれまで
の御努力が実り女子高飛び込み
の出場が決定されていると
のことでした。伊丹にゆかり
のある選手
を応援するパブリックビューイング
をぜひとも盛り上げていただきたいこと
を要望いたします。
そして最後に、今回
のこの質問につきましては、今現在一番関心
のあること
を質問させていただきました。時代が大きく変化し、変わろうとしております。そうした中で、行政
のあり方も全てが行政でカバーできるものではないと考えております。そうした中で、一
人一
人が主役となって、議員として公務、公益
を代表する立場、そうしたこと
の重要性
を考えながら、今後とも質問
をさせていただきたいと考えております。
以上をもちまして、私
の質問とさせていただきます。
○副議長(山本恭子) 次に、5番 大津留求議員
の発言
を許します。────大津留議員。
◆5番(大津留求) (登壇)ただいま議長から発言
の許可
をいただきましたので、通告に従い、3点お尋ねします。
まず初めに、ギフテッド教育についてお尋ねします。ことし8月、NHK
の「クローズアップ現代+」で取り上げられ、大きな反響がありましたギフテッド、誤解
のないように、質問
の前にギフテッドについて、3点確認させていただきます。
1つ目、ギフテッド
の子は、いわゆるエリートや万能とは違います。でこぼこがあります。探求心、好奇心が旺盛で、数学や文字に強い興味
を持ったり、科学的、芸術分野などに高い関心があるなど、聡明な一面がある一方、一律
の集団指導になじまないなど、人一倍苦手なところもあり、理解とフォロー
の必要な繊細な面があります。
2つ目、ギフテッドは教育心理用語であるため、医療機関で医師に診断されるものではありません。厳密に言えばギフテッドは細かいところで、まだ研究者
の中で異なる部分もあり、合意された唯一
の定義はありません。
そして3つ目、日本にはギフテッド
を研究する専門家が本当に少ないです。そのためギフテッド
の概念がなかなか広まらず、また誤信も多いと言われています。
この3点
を踏まえて質問
を続けます。コネチカット大学で教育心理学
を学ぶ知久麻衣さんは、ギフテッド
の子供、いわゆるギフテッドチャイルドについて、同年齢
の子供たちと比べ、明らかに高い能力やポテンシャルが1つ以上
の領域と認められ、アカデミック面、学問
の面で配慮や適切な環境にないと困り感や問題行動が出てしまう子供たちと
説明をしています。「クローズアップ現代+」
の番組アンケートによると、対象者
の約9割が何らかの生きづらさ
を抱えながら生活しています。本市にも一定数
のギフテッド
の子供がいます。ギフテッドで生きづらさ
を感じていても上手に学校生活
をしている子もいます。一方で、その生きづらさが原因で不登校になったり、変わってる子、扱いづらい子と、教師や友人からレッテル
を張られたり、人間関係
のストレスから体調
を崩す子もいます。学校教育からドロップアウトしてしまう例も珍しくはありません。経済産業省、未来
の教室とEdTech研究会が過去
の成功体験にとらわれない時代
の変化に合わせた新しい教育
の構築が必要という目的から研究
を進めており、ことし6月、未来
の教室ビジョン第2次提言
を出しました。この国
の現状
を従来
の一律・一斉・一方向型
の教育になじみにくい子供たち
の不登校問題が深刻化している、発達障害やギフテッド
の子供たち
の学び
の選択肢
の少なさも大きな課題などと分析し、今後
のあるべき方向性として、学び
の自立化、個別最適化など
を提言しています。
さき
の9月議会、小西議員
のギフテッドに対する質問に対し、本市における教員にもその認知が進んでいるとは言えないことから、まずはギフテッドについて知る必要があると答弁がありました。
そこでお尋ねします。この間、伊丹市教育委員会において、どのような取り組みがされてきましたでしょうか。また、教職員に知ってもらうためにどのような方策がとられましたでしょうか。あわせて今後どのような方法でギフテッド
を教職員に認識してもらう研修
を実施するお考えでしょうか。お尋ねします。
次に、市民と
の協働についてお尋ねします。
まちづくりに対する市民
の参加意識
の高まりなどにより、市民と市が一体となった協働によるまちづくりが必要となっています。このことは、2020年度末まで
を計画期間とした「伊丹市総合計画(第5次)基本構想」でも将来像として、真
の協働社会
の仕組み
をつくりますとされ、基本方針1では、「参画と協働による市民自治」が掲げられています。本市でも、市民団体や実行委員会、非営利法人、民間事業所などとともに後援名義や補助、助成、共済、委託、その他
の協力など、たくさん
の施策が市民と
の協働で行われています。
そこでお尋ねします。伊丹市は、2013年「伊丹市協働
の指針」
を作成し、協働
をする上で
のルール
を定めています。その内容
をわかりやすい言葉で御答弁ください。
2つ目、市民と
の協働
を進めていく上で、市民まちづくりプラザ
の位置づけはどのようなものでしょうか。
3つ目、市民まちづくりプラザ
の運営に、指定管理者制度
を導入する理由
を教えてください。
4つ目、2017年4月から指定管理
をお願いしてきた宝塚NPOセンターへ
の評価
をお尋ねします。
最後に、市営バスについてお尋ねします。
70歳以上
の市民に実施される市営バス高齢者特別乗車証、いわゆる高齢者無料パスは鉄道空白地域が8割
を占める本市にとって大変重要な施策です。高齢者市民
の移動権
を保障し、健康、にぎわい施策にも寄与しています。またこれは市長マニフェスト、5つ
の重要施策でもあり、主な取り組みとして高齢者市バス無料乗車証
の継続、市バスサービス
の維持、利便性
の向上が上げられています。
そこでお尋ねします。本市で高齢者無料パスは、いつ、どのような目的で始まった
のかお尋ねします。その施策に対する市
の負担金が定額5億3000万円です。金額が定額になった時期とその算出根拠
をお尋ねします。金額が定額になった当時
の70歳以上
の高齢者及び高齢者無料パス発行枚数、発行割合と現在
の70歳以上高齢者数及び高齢者無料パス発行枚数、発行割合
をお尋ねします。
以上で1回目
の質問
を終わります。
○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、ギフテッドに関する数点
の御質問にお答え
をいたします。
初めに、9月議会以降、教育委員会においてどのような取り組みがなされたかについてですが、令和元年11月16日土曜日、ギフテッド
の子
を持つ保護者、ギフテッド応援隊主催
の講演会が開催され、さまざまな困り感
を抱えているギフテッドと呼ばれる子供に対して、どのような教育アプローチが必要な
のか
を知るために、教育委員会事務局指導主事が参加してまいりました。またギフテッドであるかどうかではなく、さまざまな困難や生きづらさ
を持った子供たちに対して、個別
の対応
のあり方について各学校園に情報提供
をしたり、学習におくれがちな子だけでなく、習熟が早い子にも時には配慮が必要であるという視点
を持ち、助言
を行ったりしてまいりました。このように誰ひとり取り残さない授業、教育
の実現には教育委員会が各学校に情報等
を常に発信していくことが重要であると、新たに認識したところです。
次に、教職員に知ってもらうために、どのような方策がとられたかについてですが、先ほど
の講演会が開催されるに当たり、市内公立保育所(園)及び公立幼稚園、そして小・中学校
の全教職員に対して、ギフテッド応援隊
の協力
のもとチラシ
を配布し、講演会へ
の参加について呼びかけ
を行いました。参加した教職員からは、これから
の教育に何が大切か
を考える機会になったや、どの子においても自己肯定感
を高めることが大切だと感じたといった感想が寄せられました。
最後に、今後どのような方法でギフテッド
を教職員に認識していく予定であるかについてですが、以前にもお示ししたとおり、児童生徒一
人一
人の状況やニーズ
の把握
のもと、どの子にとっても充実した教育と支援
をしていくことは、教育
の根本であると考えております。今回
の講演会
を受け、改めて個々
のあらゆる可能性
を引き出すことは、教育において大事なことであると認識しているところです。今後もギフテッド
を含むさまざまな個性
を持つ児童生徒に対して、適切な教育や支援が行えるよう情報発信や研修会
の案内、実習
を含むさまざまな視点で教職員へ
の啓発に取り組んでまいります。
○副議長(山本恭子) 多田市民自治部長。
◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私からは、市民まちづくりプラザから考える市民と
の協働に関する数点
の御質問にお答えいたします。
1点目に、市民と
の協働における具体的なルールについてお答えいたします。本市では、参画と協働によるまちづくり
を推進するため、伊丹市まちづくり基本条例
を平成15年10月に制定いたしました。さらに地方分権
の推進に伴い、未来に向けて持続可能な自治
の仕組みづくりが必要とされ、平成23年度
を初年度とする第5次総合計画におきましても、「参画と協働による市民自治」
を基本方針に掲げ、その実現に努めてまいりました。協働
のあり方につきましては、多様化する地域課題
の解決に向け、市民と市
の果たすべき役割
を分担、補完しつつ、ともにまちづくり
を進めていく必要があることから、平成24年7月より市民、各種団体
の代表及び学識経験者で構成する伊丹市協働
の指針策定懇話会及び庁内
のワーキング会議により議論
を進め、平成25年3月に市民と市が連携し、活動する仕組みとなる「伊丹市協働
の指針」
を策定したところでございます。協働
の指針では、団体と市が協働で事業
を行うに当たって、重要な事項
を協働
のルールとして6項目定めており、これら
のルール
を団体と市が共有しながら協働
を行うことが必要であるとしております。
まず、目的
の共有についてですが、達成しようとする目標
を協働
の主体同士で共有し、お互い
の役割や責任分担
を明確にすること
の重要性について規定しております。次に、相互理解についてですが、協働
の主体同士でお互い
の特徴や違い、それぞれ
の立場
の理解に努めること
の重要性について規定しております。次に、相互変革についてですが、目標達成するために、従来まで
のやり方に固執することなく相互が柔軟に変革していくこと
の重要性について規定しております。次に、対等性
の確保についてですが、建設的な意見交換
のために協働
の主体同士は上下関係ではなく、対等な関係性
を築くこと
の重要性について規定しております。次に、自主性・自立性
の尊重についてですが、協働
の主体同士が自立性
を尊重し合い、依存関係に陥らないようにすること
の重要性について規定しております。最後に、情報共有と検証
の実施についてですが、協働
の主体同士が必要な情報
を共有しながら協議
を進めることと、これまで御
説明させていただいたルールに沿って、協働で行えているか
を検証すること
の重要性について規定しております。このような協働
のルール
を共有しながら、団体と市が協働することにより、活力があり、満足度
の高い地域社会
を目指しているところでございます。
2点目に、市民と
の協働
を進めていく上で
の市民まちづくりプラザ
の位置づけについてお答えいたします。同プラザは、平成16年に市民
の参画と協働によるまちづくり活動
の推進
を図ること
を目的といたしまして、阪急伊丹駅ビル内に開設いたしました。市民まちづくりプラザは、団体や事業者と市と
のコーディネート機能
を担う機関であり、時には団体に寄り添い、市と
の調整機能
を果たし、時には市
の方向性
を団体に伝える情報共有機能
を果たす施設でございます。さらに、協働
の実現に向けて各団体
の相談に応じることはもちろん、団体事務
のスキルアップなど
を行いながら中間支援施設として、団体と市と
の協働
の橋渡しなど
を行う施設でもあると考えているところでございます。
3点目に、市民まちづくりプラザ
の運営について、指定管理者制度
を導入して行う理由についてお答えいたします。指定管理者制度は平成15年
の地方自治法
の改正によって、地方公共団体
の公
の施設
の目的
を民間事業者
のノウハウ
を活用することで、効果的に達成することが可能な場合において、条例で定めた上で指定管理者として行政処分も含めた公
の施設
の管理
を行わせることができるとしたものでございます。市民まちづくりプラザにおきましては、団体設立や会計処理など市民活動全般に関する相談
のほか、広報、活動手法、資金調達など
の幅広い分野に関する相談に応じております。また、市民活動に役立つ各種講座
の実施
のほか、団体や個人同士
のつながりづくり
を促進する連携支援業務も実施しているところでございます。これら
の業務
を効率的に実施するためには、市民活動に関する幅広い分野
の知識や関連する団体と
の連携や、コーディネート
を行うため
の広域的なネットワークなど
の専門的なノウハウ
を有する必要があることはもちろん
のこと、利用者
の立場
をよく理解した上で
の対応が必要であり、市
の直営で実施するよりも利用者と同じ立場
の側面も有している民間団体が実施するほうが利用者に寄り添うより効果的な支援が可能であると考えております。さらには、団体と市
の間に立ち、第三者的な視点から
の助言等が求められる中間支援施設
の性質上、民間団体ならでは
のアイデアやノウハウ
を活用することで、より効果的なコーディネートが可能なこと
を踏まえ、指定管理者制度により施設
の運営が最も効果的であると判断しているところでございます。
4点目に、前指定管理者でございます宝塚NPOセンターに対する評価についてお答えいたします。市民まちづくりプラザでは、平成29年4月からスワンホール
の大規模改修によって一時休館する令和元年6月末まで
の2年3カ月
の間、指定管理者として施設運営
を担っていただいており、一時休館後
の令和元年7月からは業務委託により引き続き講座業務、相談業務など、市民活動支援
を行っていただいているところでございます。指定管理期間中は各種相談業務といたしまして、法人格
の取得や資金調達に関する相談
のほか、組織運営に関するものなど、幅広い分野に対応していただけたものと考えております。また、市民活動支援にかかる講座につきましても積極的に実施いただき、SDGs体験講座やホワイトボード・ミーティング入門など、新たな分野
の講座も実施いただきました。さらに団体運営に必要な会計や広報に関する講座等、参加者
のニーズに沿った講座も実施いただけたものと考えております。
一方で、利用団体へ
のヒアリング等によるニーズ調査
の中では、講座業務において団体や参加者同士
の交流が図られるような場
の設定や相談業務におけるワンストップで
の対応について、さらなる充実
を求める声があったため、通常
の講座
の後に参加者同士
の交流
の場
を設けるほか、参加者同士
のネットワーク構築
の推進に向けて取り組んでいただきましたことから、指定管理者として
の役割
を果たしていただけたものと認識しているところでございます。現在、第6次総合計画策定に向けて御議論いただいている中でも参画と協働によりまちづくり
の推進については、重要な取り組みであると捉えているところでございますので、市民まちづくりプラザ
の運営
を通じた市民活動支援も含め、今後一層参画と協働によるまちづくり
の推進
を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長(山本恭子) 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私から、市営バス
の高齢者特別乗車証に関する数点
の御質問にお答えいたします。
初めに、本市で高齢者に対する特別乗車証、いわゆる無料乗車証
の交付が始まった時期と目的について
の御質問でございますが、市営バス
の無料乗車証は、昭和46年10月に施行しました伊丹市乗合自動車無料乗車証交付規則
の規定に基づき、70歳以上
の高齢者や身体障害者
の方々など
の経済的負担
を軽減すること
を目的として始まったものでございます。その後、高齢化社会が進展する中で、高齢者
の方々がいつまでも健康で元気にお過ごしいただき、まちに出かけて毎日
の生活
を楽しんでいただくためには、日々
の生活のみならず、文化やスポーツといった趣味
の活動、さらには地域におけるさまざまな市民活動などへ参加していただくこと
の重要性が認識されるようになりました。そうした高齢者
の社会参加
を促進するためには、無料乗車証
の交付が有効であると
の判断から、昭和58年9月
の規則改正におきまして、本事業
の目的
を現行
の高齢者等
の社会参加
の促進へと変更して実施しているところでございます。
次に、高齢者
の無料乗車証に係る本市
の負担金が定額になった時期とその算出根拠についてでございますが、本市負担金
を5億3000万円で定額としました
のは平成18年度からでございます。当時無料乗車証
の発行枚数が増加する中、高齢者
の無料乗車証に係る負担額も増加し続け、平成13年度が約4億4700万円、平成14年度が約4億6400万円、平成15年度が約4億9100万円、平成16年度が約5億3000万円と毎年平均約3000万円ずつ増加しておりました。その後も高齢者人口
の増加に伴う無料乗車証
の発行枚数
の増加はとどまることなく、それに伴い本市
の負担金は数千万単位
の急激な増加が見込まれ、このまま負担金
の上昇が続けば本事業
の維持、継続が困難な状況となるため、負担金
の定額化
を図ったものでございます。また、算出根拠につきましては、平成16年度
の無料乗車証
の発行枚数1万5135枚に、過去に交通局が実施しました乗客調査から高齢者1
人当たり
の月平均乗車回数
を7.3往復として、当時
の1回当たり
の乗車料金200円
を乗じて1年間
の金額
を算出したものでございます。
今後も社会保障関係経費
の増大や公共施設
の大規模修繕など、多額
の財政負担が見込まれる中で、今以上
の負担は厳しい状況ではございますが、引き続き交通局と
の協議
を進めながら事業
を実施してまいります。
次に、市
の負担金が定額となった平成18年当時
の無料乗車証
の交付対象者数、いわゆる70歳以上
の高齢者人口は2万3137
人、無料乗車証
の発行枚数は1万6765枚、高齢者人口に対する無料乗車証
の発行割合は72.5%でございました。一方で、平成30年度末時点で
の70歳以上
の高齢者人口は3万8614
人、無料乗車証
の発行枚数は2万8900枚、発行割合は74.8%となっております。高齢者
の無料乗車証
の発行割合は、平成28年度が75.8%、平成29年度は76.2%で、増減はあるもの
の増加傾向にございます。
無料乗車証は高齢者
の皆様
の申請に基づき発行しているものでございますが、発行枚数は7割
を超えており、多く
の方々に認知され必要としていただいているものと認識しております。また昨年度、乗車証
の再発行にお見えになった方々に実施したアンケート結果
を見ますと、乗車証
の交付
を受ける前より外出範囲が広がったと答えた方が114名中76名で68%、外出により心身や健康面によい効果があったと感じると答えた方が109名中87名で80%となっており、高齢者
の社会参加が確実に促進されていると感じているところでございます。
本市といたしましては、市バス
の無料乗車証は高齢者
の方々に広く活用され、健康増進のみならず、生きがいづくりや経済活動など、市民生活
を支えるため
の重要な要素となっていると認識しており、今後も引き続き高齢者施策
の中心となる事業として継続してまいりたいと考えておりますので、御理解
を賜りますようお願いいたします。
○副議長(山本恭子) 大津留議員。
◆5番(大津留求) (登壇)それぞれ御答弁ありがとうございました。
2回目、ギフテッドについては要望
を述べようと思ったんですが、ちょっとここで、済みません、教育長、通告してませんが、ギフテッド
の子供
を含めた生きづらさ
を抱えて生活している子供について、教育長
の個人的な思いで構いませんので一言いただければと思います。もしよろしければ御答弁お願いいたします。
市民と
の協働について、2016年10月、市民まちづくりプラザ
の指定管理者に申請した3団体
をプロポーザル審査した結果、宝塚NPOセンターが選定基準5つ全てで他
の2団体
の評価点
を上回り、12月議会で議案が可決され、指定管理者となりました。議案質疑に対する答弁でも、宝塚NPOセンターはとりわけ法人設立や企業支援など、市民活動団体
の経営支援について高いノウハウ
を有していることが申請書類などからも読み取れます。今後こういった観点から市民活動団体
の自立的な運営に寄与するような事業
を展開していただける
のではないかと期待してますと答弁しております。先ほど
の答弁でも、市は大変な高評価だったことがわかります。私もこの状態が10年も続けば、本市も大きく変わる
のではないか、そのような期待も抱いていました。ただ、今回宝塚NPOセンターは、市民まちづくりプラザ
の指定管理者へ
の申請
を見送りました。直近
の指定管理
を受けていた団体が手
を挙げないと判断したことは本当に残念です。
そこでお尋ねします。指定管理
を受けていた団体が手
を挙げなかった理由
を、市はどのように把握
をされていますか。この間、指定管理者に対する伊丹市側
の対応には問題はなかった
のでしょうか。
そして最後に、市民と
の協働
を行うには、窓口となる市
の職員も問われます。市民と
の協働とは何か、理屈だけでなく経験値が必要です。担当する職員は
外部の法人や他
の自治体へ出向いて、数多く
の経験値
を積むことが必要だと考えます。資質向上に向けてどのような研修
をしている
のか
をお尋ねいたします。
最後に、市バスについてです。先ほど
の高齢者無料バス
の答弁
を、私なりに簡単にまとめますと、1971年、私
の生まれた年ですが、その年に経済的負担
を軽減するために始まった。そして途中から社会参加
の促進へ目的が変更された。2006年度から5億3000万円と定額になり、その算出根拠は2004年度
の負担金であること、2006年度と2018年度
を比較すると、発行枚数で約1200枚、約1.7倍になっていること、発行割合は常に70%
を超え、多く
の方々に認知、必要とされていること、この推移
を見ても高齢者無料バスは市民に定着している施策であるとともに、市営バスあって
の事業だと感じます。2009年10月1日開催
の平成21年一般会計決算審査特別委員会で、高齢者無料バス負担金
の件
を問われ、藤原市長は、今
の状態がずっと未来永劫これでいいと思っているわけではない、交通事業者と議論して70歳以上
の人がふえたとして、交通局に大きな負担が伴う
のではないから、当面この5年間はフィックスでとスタートした
のが平成18年から、そして民間バス会社であればこんなこと
のんでもらえるわけはないけれども、直営なので一定
の負担でやってもらっているという趣旨
の答弁
をされています。私も直営でやっているからこそのんでもらっている、できている施策だと感じます。ただ、それから5年どころか10数年、発行枚数も1.7倍、大きく広がっているにもかかわらず、負担金は10数年前
の積算額に固定したままです。それで交通局がきちんと回っていれば、それでいい
のかもしれません。
一方、交通局は車両
の耐用年数
を延ばす試みなど、経費削減
をしながら努力
をしていますが、安定経営
を目指すばかりにひずみも一方で出てきています。例えば交通局は市
の負担金が固定になった数年後から、具体的に言いますと、2008年度以降正規雇用で
の職員採用がされていないと聞いています。今後
を考えた場合、大きなひずみが出ないか
を大変懸念
をしております。また、市民
の交通利便性や運行管理に役立つバスロケーションシステム導入、これも前々からある案ですが、経費
の面から長年見合わせたままです。市営バス
の安定経営はもちろん、市民サービス
の向上
の観点からも、せめて施策
の現状に見合った適正な負担金
を市は支出し、交通局
をバックアップすべきだと考えますが、市
の見解
を伺います。
以上で2回目
の質問
を終わります。
○副議長(山本恭子) 木下教育長。
◎教育長(木下誠) (登壇)ギフテッドに関する2回目
の御質問にお答えいたします。
いつも申し上げておりますが、教育は一
人一
人を対象としたものであり、全て
の子供たちが自分らしさ
を生かしながら、将来幸せな人生
を送ることができるよう支援していくことだと考えております。そのようなことから、本市
の教育方針
の一つに、誰ひとり取り残さない教育
の推進
を掲げており、理解に時間
を要する子供だけでなく、スポーツや芸術、学術などに飛び抜けたポテンシャル
を持つ子に対しても、その子
の持つ力
を高く評価し、褒め、励ますことを通してやる気
を最大限伸ばしてまいりたいと考えております。変わっている子や扱いづらい子といったレッテル
を張る
のはもってのほかであり、その対応についてはしっかりと学校現場に周知
を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(山本恭子) 多田市民自治部長。
◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私からは、市民まちづくりプラザ
の指定管理者に関する2回目
の御質問にお答えいたします。
1点目に、前指定管理者である宝塚NPOセンターが、今回
の指定管理者
の公募に申請してこなかった理由についてでございますが、本年9月に市民まちづくりプラザ
の次期指定管理者
を公募するに当たり、広く募集について
の周知
を図ってまいりました。その中にはもちろん前指定管理者であり、現在も市民活動支援事業
を担っていただいている同団体も含まれており、申請
の意向についてお話
を伺う機会がございまして、その際には、現在
の雇用情勢ではNPO法人として人材
を確保することが厳しい状況にあり、指定管理者として公
の施設
の管理
をするために専属
の職員
を雇用して、
外部に常駐させるだけ
の余裕がなく、委託業務等であれば対応することは可能であるが、今回
の指定管理者
の公募に申請することは困難である旨
のお話でございました。その際には、これまで指定管理者として施設運営
を行っていただいた実績もございますので、申請について改めて検討いただけること
を期待していたところでございますが、結果として、申請していただくことはございませんでした。しかしながら、今後もさまざまな情報交換や委託事業
の依頼等については、これまで同様に対応いただけると
のことでしたので、本市
の参画と協働によるまちづくり
の推進
のために、必要に応じて連携していきたいと考えているところでございます。
2点目に、申請
をしてこなかったこと
の理由として、市側
の対応に問題がなかったかという御質問についてでございますが、施設
の運営に当たりましては、毎月定例会として協議
の場
を設け、利用者
の状況や企画中
の講座内容、対応中
の相談内容等について情報共有するとともに、課題についても解決策
の検討
を行ってまいりました。また、指定管理者
の提案する新たな取り組みにつきましても、指定管理者
の意向
を尊重し、市として最大限調整
を行ってまいりましたので、特に市と
の間で問題があったという認識はございません。
3点目に、協働に対する市職員
の資質向上についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、指定管理者
のノウハウ
を御活用いただきながら、指定管理者と市が適切な役割分担
のもとで参画と協働によるまちづくり
を推進していくことが必要であると考えているところでございまして、市職員
の資質向上にも積極的に取り組んでいるところでございます。これまで
の事例で申し上げますと、公募型協働事業提案制度
の創設時などには、先進地へ
の視察はもちろん、他
の自治体が行っている審査会などにも積極的に参加し、その枠組み
を検討してまいりました。また、他市で運営されている市民まちづくりプラザと同様
の施設へ
の視察など
を行い、より効果的な市民活動支援
のあり方についても情報収集
を行っているところでございます。
今後も市と市民まちづくりプラザが適切な役割分担
のもと、参画と協働によるまちづくりが推進されるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(山本恭子) 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私から市営バス
の高齢者特別乗車証に関する2回目
の御質問にお答えいたします。
「伊丹市総合交通計画」においてお示ししていますとおり、市内で活動するどんな
人にも、どこにでも安心して快適に移動できる交通手段
を確保し、にぎわいと活力があふれる魅力ある交通まちづくり
を目指していくため、本市においてはさまざまな交通手段から目的や状況に応じて選択できる移動手段
のベストミックス
を推進しており、市バスはその一翼
を担うものであると認識しております。また、環境や健康に配慮し、自動車
の利用から公共交通
の利用へ転換させていく取り組み
の中で、市バス無料乗車証は高齢者や障害者など、全て
の人々が安全で快適に移動できるユニバーサルデザイン
の取り組み
の一つであると考えております。
先ほど健康福祉部長からも御答弁申し上げましたとおり、現状では、市バス無料乗車証
の負担金につきましては、高齢者分として、平成18年度から定額
を交通局に対し継続して支出しております。また、市から交通局へ
の補助として路線維持補助など
を行っております。より適正な補助制度とするため、交通局と十分に協議
を行い、現行
の市バス路線網
を民間
のバス会社が運行したとしても赤字になる路線については、一部路線
を除き赤字額
の全て
を補助するという形に、平成30年度から改正いたしました。
今後とも伊丹市交通事業経営戦略に沿って、実施される施策
の進捗
を注視するとともに、市としても伊丹市総合交通計画に基づいて、交通局が健全な経営状態とサービスレベル
を維持していけるよう、交通局とともに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長(山本恭子) 大津留議員。
◆5番(大津留求) (登壇)最後は要望
を述べさせていただきます。私たち
の受けてきた学校教育はでこぼこがある場合、どちらかというと、そのへこんでいるところ
を埋めて、みんなできれいな歯車
をつくっていこう、そんな傾向があったかと思います。今後はでこぼこ
を尊重し、その子供なり
の個性
を伸ばしていくことが大切です。ギフテッド応援隊が企画した講演会にたくさん
の先生方も参加していただきました。講演会後
のアンケート
を一部御紹介します。例えば公立学校には壊せないカリキュラムがあり、それに適応できない子は不登校になるしかない
のかもしれないという率直な思い、担任は40
人近い子
を見て、毎日
の授業準備で忙し過ぎ、その枠内に入り切れていない子
のために時間
を割くことは事実上難しいというリアルな感想、そして、国が考えてもらえればありがたいなどです。
確かに今
のような大人数クラスでは、現実は不可能に近いことも理解はしています。この問題は国
の教育行政
の問題です。ただ、現時点で国が具体的に動いていない以上、悩み苦しんでいる子供が一定数存在する現実
を直視し、可能な限り自治体や現場で対応するしかありません。今回
の質問
をするに当たり、たくさん
のギフテッド
の子がいる保護者とお話
をしました。たくさん
の要望がありました。皆さん十
人十色です。ただ、そのお話
を聞いた中で、私が感じたこと、それは抜本的な教育改革はない現状でも、ちょっとした先生
の声かけ、またちょっとした言い方
を工夫することで救われるギフテッド
の子はたくさんいるんではないかということでした。中には、現在担任先生からはそのような声かけとか、工夫
をしてもらってるので、とてもうれしい、そんな話もありました。
9月議会
の答弁にありましたとおり、教職員
の方々に、まずギフテッド
を知ってもらうことから始めていただきたいと思います。ギフテッド
の研究者や悩んでいる保護者
の話
を、先生方が聞く研修
の場
を設けてください。また、既に工夫されて対応されている先生
のやり方
を市内教職員で共有してほしい、そのように思います。勉強についていけず、悩んでいる子に手
を差し伸べる
のと同じように、みんなと同じペースで授業
を受けること
を強制されることで不適応
を起こし、悩み苦しんでいる子や保護者にも目
を向けていただきたい、そのように思います。そのこと
を要望し、ギフテッド
の質問は終わります。
続きまして、市民と
の協働について要望いたします。1回目
の質問で答弁いただきました市民と
の協働
のルール6項目、大変重要だと思いますので確認します。目標
を共有し、役割や責任分担
を明確にする、目的
の共有、お互い
の特徴や違い
をそれぞれ
の立場
を理解するよう努める相互理解、従来
のやり方に固執することなく相互が柔軟に変革する相互変革、上下関係ではなく対等な関係性
を築く対等性
の確保、自主性
を尊重し依存関係に陥らない自主性・自立性
の尊重、必要な情報
を共有して協議して進める情報共有と検証
の実施、実際、今伊丹市にできるでしょうか。このルール
を再度市職員全体で共有していただきたいと強く要望します。この件は個別案件でいろいろ思うところがありますが、これはまた別
の機会に議論したいと思います。
最後に、市営バスについてです。市営バス高齢者特別乗車証
の施策は、高齢者
の健康管理や交通弱者
を生まないためにも絶対になくしてはならない制度です。そのためには、市施策に見合った適切な補助金
を出し、交通局
の健全運営に寄与していく必要があります。交通局が健全な経営状況とサービスレベル
を維持していけるように取り組むと、先ほど答弁
をいただきましたが、財政的な問題で10数年も職員
の正規採用ができていない交通局
の現状
を健全と言える
のでしょうか。市役所本庁舎では絶対にあり得ない危機的状況だと思います。高齢者特別乗車証や空港ライナーなど、市
の施策はもちろん
のこと、市民意識調査で住み続けたいと感じている市民が多い背景に、市内
をくまなく走る市営バス
の存在は大きく寄与してると思っています。伊丹市と市営バスはまさに車
の両輪、市営バスは貴重な財産であること
をここで確認し、市からも負担金
を現状に見合った適正額にするよう、再度検討していただくこと
を要望して、私
の質問は終わります。
○副議長(山本恭子) ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 2時39分 休 憩
〇午後 3時10分 再 開
○議長(佐藤良憲) 休憩
を解いて会議
を続けます。
次に、18番 山薗有理議員
の発言
を許します。────山薗議員。
◆18番(山薗有理) (登壇)議長より発言
の許可
をいただきましたので、大きなテーマ4点について、当局
の見解
をお伺いいたします。
私からは、1点目、学校で
の性教育について、2点目、不妊治療へ
の支援、3点目に産前産後ケア、4点目に障害者手帳
のカード化へ
の見解、以上について当局
の見解
をお伺いいたします。
1点目
の、学校で
の性教育についてお伺いします。近年、性に関する価値観
の多様化や性に関する情報
の氾濫、性犯罪
の増加などに伴い、児童生徒
を取り巻く性に対する課題は増加
の一途
をたどっております。それに加え、平均初潮
の低年齢化や性交開始年齢
の低下など、性教育
を考える上で一昔前とは事情が随分変わってきております。ユネスコは各国
の研究成果
を踏まえ、WHOなどと協力して国際セクシャリティ教育ガイダンス
を発表し、グローバルスタンダードとして、5歳から
の性教育
を推奨しており、小学生にも性交
のリスクについて教える必要があると示しております。日本では文部科学省
の学習指導要領において、小学校、中学校では妊娠に至る経緯は取り扱わないとしておりますので、日本
の性教育とはかけ離れたものと感じます。平成29年、警視庁が都内
の中高生4154名に性意識に関する
アンケート調査を実施
をしました。設問
の中で、性に関する知識
をどこで得ているかという問いに、全体では、友達、先輩が一番多く、次いで学校
の授業や先生、テレビ、漫画、アニメとなっておりました。
性教育は人権教育や道徳教育としても重要な位置づけであり、家庭においても子供としっかりと向き合うべきテーマであると考えますが、現実的には家庭環境
の難しさや親
の経済的、精神的な余裕がない家庭
の子供ほど家庭で
の居場所
のなさなどから、より性
のトラブルに巻き込まれやすい状況もあります。家庭環境に左右されず、もちろん保護者
の理解も当然得ながら、子供
の発達障害に応じて全て
の子供が性について正しく学べる権利
を保障することが重要であると考えております。子供たち
を守るために必要なことは、性
を遠ざけることではなくて、適切に性について正しい知識
を学ぶ機会であると考えております。他市
の事例
を紹介しますと、秋田県では、秋田医師会と連携した中学校、高校
を対象とした性教育講座
を実施し、望まない妊娠
の減少など、一定
の成果
を上げていると聞いております。
そこでお伺いします。1点目に、現代
の課題に合わせた性教育
の必要性と、その方針について、教育長
のお考え
をお示しください。
2点目に、学校で
の性教育
の学習内容についてお答えください。
3点目に、他市
の事例でも御紹介したように、
外部講師
を活用した性教育
を実施する方法も検討すべきと考えますが、御見解
をお示しください。
2点目
のテーマとして、不妊治療
の支援についてお伺いします。近年、不妊症に悩む夫婦がふえ続けています。国立社会保障・人口問題研究所が2015年に行った調査によると、不妊
のために検査や治療
を受けたことがある夫婦は6組に1組、何らかの不妊治療
を行っている夫婦は全国で50万
人にも上がります。また、不妊治療
の一つである体外受精で生まれる子供は年間5万6617
人を超え、出生児
の16
人に1
人の割合で、その数はふえ続けています。妊娠に至るには排卵、卵管による卵子
のピックアップ、受精、胚盤胞まで
の分解、着床と、さまざまなステップがあり、最新
の検査技術
をもっても妊娠
のプロセス
のどこに問題が生じる
のか、特定することは簡単なことではなく、原因が不明なことも少なくありません。実際不妊治療は終わり
の見えない孤独で苦しい戦いと感じる方も少なくありません。ホルモン
の数値に一喜一憂する
人、薬
の副作用で体調不良
を訴える
人もいらっしゃいます。数十万円から数百万円
の治療費
を払って、やっと
の思いで妊娠
をしても流産してしまうこともあります。
不妊治療には保険が適用されるタイミング法など
の一般不妊治療と保険適用外となっている体外受精、顕微鏡受精
の特定不妊治療があります。一般不妊治療では、1周期につき数万円、特定不妊治療では、医療機関によって異なりますが、1周期につき約30万円から100万円が一般的であると言われています。不妊治療
の費用
の負担は決して少なくありませんが、高額な特定不妊治療に対しては、国や自治体から費用
の一部助成が受けられます。兵庫県特定不妊治療助成内容では、治療1回当たり上限15万円とされ、伊丹市として上乗せ助成
の実施は現在なされておりません。兵庫県内
の自治体が独自で行っている助成について調べてみると、県内
の33
の自治体が上乗せ助成
を独自で行っていて、1回
の治療につき5万円から45万円
を自治体が上乗せ
をして助成
を実施
をしております。
先日、広島県三次市
の取り組みについてお話
を伺いました。三次市では、不妊治療全額補助として施策
を展開されております。具体的には、特定不妊治療について、該当者は制限なく県
の助成
を除いた額
を全額助成、一般不妊治療については、在住者など最低限
の条件
のもとで全額助成が実施されています。三次市は人口5万3260
人で、高齢化が35%、16歳から43歳
の女性
の人口が、令和元年12月1日現在で4356
人、不妊治療補助へ
の予算規模は年間2300万円、平成19年から助成制度が開始され、平成27年から全額補助に切りかえたと
のことで、全額助成
を開始した初年度
の平成27年度は特定不妊治療で50
人利用、うち19
人が妊娠につながり、母子手帳
の交付
を受けられています。その後、少し人数は落ちついておりますが、年間約30名が利用し、うち10名から15名程度が母子手帳
の交付
を受けられていると
のことでした。一般不妊治療について、平成29年度は25
人が利用し、うち12
人に母子手帳が交付、平成30年度は38
人が利用され、母子手帳交付につながった
のは17
人と
のことです。この施策
を目的として、転入も見られると
のことで、制度
を開始した平成19年から人数
を見てみると、約100
人の子供が体外受精で生まれていることになります。
そこでお伺いします。兵庫県
の特定不妊治療助成に加えて、伊丹市独自
の助成についても取り組むべきと考えますが、見解
をお伺いいたします。
3点目
の、産前産後
のケアについて伺います。こちらは、「もうすぐパパママ教室」については、9月議会から
の継続質問
をいたします。「もうすぐパパママ教室」について、改めてまとめますが、対象者は妊娠5カ月から7カ月、以降は本人
の体調がよければ参加可能
の妊婦、そしてパートナーや親族、定員が毎月30
人、開催が2回
を1セットとして、毎月平日に1コース
を開催、事業
の目的としては、知識と市
の子育て支援
のサービス
の情報提供、そして妊婦同士
の交流。
そこでお伺いします。1点目に、平成30年母子手帳発行件数は1717
人と伺っており、月によって妊婦さん
の増減は考えにくく、単純計算で毎月同じ月齢
の妊婦さんが143
人いらっしゃることになります。「もうすぐパパママ教室」
の対象者である妊婦が、妊娠5カ月から7カ月で総数が286
人、加えて体調がよければそれ以降
の月齢
の妊婦さんも、「もうすぐパパママ教室」に参加されることが考えられます。想定される対象者が定員数
の30
人より倍以上いる中で、なぜ毎月30
人定員と設定されている
のかお伺いします。
2点目に、「もうすぐパパママ教室」
の開催回数についても、対象者数
を考慮して見直すべきと考えますが、見解
をお伺いいたします。
次に、母子保健法改正
を受けた施策
の改善についてお伺いします。出産した後
の母親へ
の産後ケア事業
の実施
を市町村
の努力義務とし、心
のケアや育児相談にきめ細かく取り組むなどとした改正母子保健法が11月29日
の参議院本会議で可決成立しました。子供
を産んで間もない母親は子育て
を一
人で行わざる
を得ない、いわゆるワンオペ育児で孤立したり、精神的に不安になったりしやすいものの、産後ケア事業
を行っている自治体は、全国
のおよそ4割にとどまっております。
そこでお伺いします。母子保健法改正
を受けた伊丹市
の施策
の改善について、どのようにお考えかお答えください。
最後に、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳
のカード化についてお伺いします。本年4月から身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳
の様式など
を定めた厚生労働省
の省令が改正され、交付主体
の都道府県
の判断で障害者手帳
のカード化が発行できるようになりました。従来
の障害手帳は自治体によって多少
の違いはありますが、縦11.4センチ、横7.5センチ程度
の大きさで、紙
を使用されています。以前から携帯
の不便さや劣化による使いにくさが指摘されておりましたが、補装具
の支給状況など、後から加筆していく仕様になっていたため、これまではカード化が困難でした。しかし、今回自治体による情報
のシステム管理など、環境が整いつつあること
を踏まえ見直しがなされました。カード型
の手帳はプラスチックなど
の耐久性
のある素材で運転免許証などと同じ大きさになります。また、自治体がカード型
を導入する場合でも、従来
の手帳とあわせて希望によって選ぶことができます。
そこでお伺いします。本市において、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳
のカード化へ
の見解
をお尋ねし、1回目
の質問
を終わらせていただきます。御答弁お願いします。
○議長(佐藤良憲) 木下教育長。
◎教育長(木下誠) (登壇)私から学校で
の性教育について
の御質問
のうち、現代
の課題に合わせた性教育
の必要性と、その方針についてお答えいたします。
近年、子供たちはスマートフォンやタブレットなど、新たな情報媒体
の急速な進展によりたやすくさまざまな情報
を得ることができるようになっております。性に関する情報につきましても、出会い系サイトやツイッターなど
のSNSを通じて、容易に目にすることになります。このような状況
の中で、子供たちにはまだ性に関する正しい知識や判断力、倫理観などが十分に備わっていない
のが現状であり、記憶に新しいところでは、大阪市住吉区
の小学校6年生
の女児がSNSで知り合った男性に連れ去られた事件
のように、容易に大人
の誘いに乗ってしまい、取り返し
のつかない不幸な事態
を招く事案が多く発生しております。
現在、学校における性教育につきましては、小学校4年生から始まっており、4年生では初経、精通など体
の変化について、6年生では心
の発達や不安や悩みへ
の対処について、中学1年生では受精や妊娠及び性情報へ
の適切な対処について、高等学校では受精、妊娠、出産に伴う健康課題や人工妊娠中絶
の心身へ
の影響など
を、発達段階に応じて体系的に学習しております。まずは学習指導要領に示されているそれぞれ
の学年における実習内容
をきちっと履修していくことが大切であると考えております。それに加え、甘い言葉
の先にある恐ろしさや自分
の体
を大切にするといったこと
を保健
の授業だけでなく、学校
の教育活動全般を通じて学び、ノーと言える勇気や的確な判断力
を身につけるなど、現代
の性に関する課題に適切に対応できる力
を育成することが急務であると考えております。
2020年度から全面実施となる新学習指導要領が特に重視していることは、知識・技能
の習得、思考力・判断力・表現力等
の育成、学びに向かう力・人間性等
の涵養3つ
の資質であり、これら
をバランスよく育成することであります。このことは性教育においても例外ではなく、子供たち自身が主体的に考え、みずから問題
を解決していく力
を身につけ、命、人格、そして人権
を尊重する心
を育むことが重要であります。学校における性教育は児童生徒
の人格
の完成
を目指す人間教育
の一環として、学習指導要領に示された内容
を全て
の児童生徒に丁寧に指導することが大切であると考えております。また、性情報
の氾濫や幼い子供が性被害に遭っていることなど
を踏まえ、臨機応変な指導
を行っていくことが必要であると考えております。
このようなことから、東京都教育委員会は性に関する指導において、学習指導要領に示す内容に一歩踏み込み、上
の学年で履修する内容
を下
の学年で履修するといった性教育
の手引
を作成しております。このような取り組みはとても参考になるものであり、子供たちが性に関する正しい知識
を有し、的確な判断
のもとに主体的に行動
をすることができるよう性教育
の指導内容や指導方法について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは学校で
の性教育について
の数点
の御質問にお答えいたします。
まず、議員御質問
の学校で
の性教育
の学習内容についてですが、学校における性教育については新しい学習指導要領において、学校における体育、健康に関する指導
を生徒
の発達
の段階
を考慮して、学校
の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフ
の実現
を目指した教育
の充実に努めることと示されております。また、心身
の健康
の保持増進に関する指導については、保健体育科及び特別活動
の時間はもとより、各教科、道徳科及び総合的な学習
の時間などにおいても、それぞれ
の特質に応じて適切に行うよう努めることとされております。
具体的には、1、体
の成長や生育、性感染症等
の科学的知識については、体育及び保健体育
の領域で扱うこと。2、性に関する倫理的な面や人間関係
の重要性などについては、道徳や特別活動で扱うこととしております。また指導に当たっては、1、集団で一律に指導する内容と個々
の児童生徒
の抱える問題に応じて個別に指導する内容
を区別することや、2、発達
の段階
を踏まえ、学校全体で共通理解
を図り、保護者
の理解
を得ることなどに配慮する必要があります。
新しい学習指導要領
の体育及び保健体育
の領域においては、小学校4年生では、1、体は思春期になると次第に大人
の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすること。2、異性へ
の関心が芽生えることなど
を取り扱っております。小学校5年生では、1、心はいろいろな生活経験を通して、年齢に伴って発達すること。2、心と体には密接な関係があることなど
を学習することとなっております。中学校1年生では、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まることから、受精や妊娠についても取り扱うものとしております。また、体
の機能
の成熟とともに性衝動が生じたり、異性へ
の関心が高まったりすることなどから、異性尊重、性情報へ
の適切な対処や行動
の選択が必要となることについても取り扱っております。中学校3年生では、エイズ及び性感染症
の予防についても取り扱っており、疾病概念や感染経路についても触れ、感染
のリスク
を軽減するため
の予防方法についても指導しております。さらに、高等学校では小学校、中学校で
の学習内容
を受けて、1、自分
の行動へ
の責任感や異性
を理解したり尊重したりする態度及び性に関する情報等へ
の適切な対処。2、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康問題。3、家族計画
の意義や人工妊娠中絶
の心身へ
の影響などについて指導しております。また、結婚生活
を健康に過ごすには、自他
の健康に関する責任感や良好な人間関係、家族や周り
の人から
の支援及び母子
の健康診査
の利用や保健相談など、さまざまな保健医療サービス
の活用が必要であること
を指導しております。
学校における性教育については、子供たちは社会的責任
を十分にはとれない存在であり、また性感染症等
を防ぐという観点から、子供たち
の性行為については適切ではないという基本的スタンスに立ち、指導内容
を検討していくものであると考えております。また、性教育
を行う場合には人間関係について
の理解やコミュニケーション能力
の向上
を前提とし、その理解
の上に性教育が行われるべきものであり、安易に具体的な避妊方法
の指導等に走るものではないと考えております。性に関する情報があふれる現代社会においては、自己
の行動に責任
を持って生きること
の大切さや男女相互
の望ましい人間関係
のあり方など
を十分に踏まえ、身につけた知識
を実生活
の中でいかに活用するかが重要となることから、今後も学習指導要領に基づき、正しい知識
を身につけるとともに、異性
の特性や違い
を受けとめ、相手
の人格
を尊重する姿勢
を育成し、性に関する情報へ
の適切な態度や行動
を選択できる力
を育成してまいります。
次に、
外部講師
を活用した性教育
を実施する方法も検討すべきであることについて
の見解ですが、性教育における
外部講師
の活用については、全国的にも実施されており、主に医師や助産師による出前授業として、生きるため
の教育や生命誕生について、教員が行う授業
を補うことができるよう、さまざまな形で実施されております。本市
の小・中学校においても、学校
の実態に応じて家庭における性教育、命
の話など
をテーマに、思春期問題
をテーマに活動しているNPOや助産院に、出前講座や講演会
を依頼している学校もあります。このようにして、医師や助産師といった専門的な知識、経験
を有する方から教員とは違った視点で児童生徒に指導
を行えることから、各学校
の実態に応じて実施することは一定
の意義があるものと考えております。
いずれにしましても、市教育委員会としましては、性に対する正しい理解
を基盤に、身体的な成熟に伴って適切な行動がとれるように指導、援助
を行っていくことが重要であると認識しており、今後も引き続き地域や家庭と連携
を図りながら、児童生徒
の健全育成に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長(佐藤良憲) 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは不妊治療へ
の支援及び産前産後ケアに関する御質問にお答えいたします。
まず、不妊治療へ
の支援についてでございますが、不妊治療とは、何らかの治療
をしないと、それ以降、自然に妊娠する可能性がほとんどない状態
をいい、一般的な不妊治療としてはタイミング法や人工授精、卵管
の治療などがあります。これら
の治療によって妊娠に至らない場合に、卵子、精子
を体外で受精、発育させた後、子宮に戻す治療方法で妊娠
を試みることがあります。いわゆる体外受精及び顕微受精
のことで、厚生労働省が特定不妊治療として定めております。
特定不妊治療
の治療費は保険適用外となるため、医療機関や治療内容によってかかる費用額は異なりますが、日本産婦人科学会が作成しております健康手帳「HUMAN+」によりますと、1回当たり
の体外受精及び顕微受精
の治療に要する費用は30万円から60万円とされております。治療
を受ける方にとっては身体的、精神的負担はもとより、経済的にも負担が大きくなります。
そこで、兵庫県では不妊治療
の経済的負担
の軽減
を図るため、国
の特定治療支援事業
を活用し、特定不妊治療に要する費用
のうち、医療保険適用外
の医療費
の一部
を助成する制度
を設けております。その給付
の主な内容としましては、特定不妊治療に要した費用に対して、1回
の治療につき15万円、採卵
を伴わない凍結胚移植等については7万5000円まで
を助成するものとし、このうち初回
の治療に限り、採卵
を伴う場合には30万円まで助成
を受けることができます。また、男性不妊治療として、精子
を精巣または精巣上体から採取するため
の手術
を伴う治療
を行った場合には、1回
の治療につき15万円まで、このうち初回
の治療に限り、30万円まで助成
を受けることができることとしており、さらに県独自
の制度
を拡充し、5万円
の追加助成
を設けております。
所得制限額は夫婦
の合計所得が730万円未満となっており、通算助成回数にも制限がございますが、兵庫県が独自で拡充している追加助成においては、夫婦合算
の所得が400万円未満
を条件とし、通算助成回数
の制限はございません。特定不妊治療費助成制度は、創設されてから徐々に拡充しており、今年度からは男性不妊治療費助成において、初回申請時
の助成金額
の上限が引き上げられております。
一方で、拡充されてきたとはいうものの、国や県
の助成制度
を利用してもなお、一定
の自己負担額が発生することは認識しているところでございます。
しかしながら、仮に、議員御提案
のとおり、市が単独で上乗せ
の助成制度
を実施するといたしますと、新たな財源確保が必要にもなりますことから、他
の母子保健事業と
の優先度
を勘案いたしますと、現状実施は難しいものと考えておりますが、今後、近隣市
の実施状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、産前産後
のケアに関する御質問
のうち、「もうすぐパパママ教室」
の定員数と開催回数についてでございますが、議員御案内
のとおり、この教室は2回
を1コースとして、毎月1コース
を実施しております。定員は30名で、1回目にはパートナーや祖父母
の参加も可能となっております。教室
の中では助産師や栄養士、歯科衛生士による講義
を初め、赤ちゃん
の人形
を使用した育児体験や、御家族には妊婦体験ジャケット
を着用して疑似体験
をしていただいたり、妊婦同士
の交流会など
を行っております。
このような講座
を実施する最も重要な目的は、妊婦が地域
の中で孤立せずに保健センター
のような相談できる機関があること
を知っていただくことや、妊娠期から子育て期
を見据えた情報提供
を受けていただくこと、また、妊婦同士
の交流によって、同じように妊娠、出産に向かう
人が近くにいること
を感じていただくなど、安心して出産や育児ができるよう実施しているものでございます。
御質問
の想定される対象者が倍以上いる中で、なぜ30名定員とされている
のかについてでございますが、この講座には専門職が複数名従事しており、参加された妊婦
の不安解消
のためにきめ細かい対応
をしております。会場
の収容人数とスタッフがきめ細やかに対応できる限度
を鑑みて、30名
を設定しております。
また、対象者数
を考慮して、開催回数
を見直すべきではないかと
の御質問についてですが、平成30年度
の実績におきましては、同教室
の開催について、母子手帳
の交付時に個別に案内するとともに、広報伊丹により周知に努めておりますが、全て
の開催月で定員が埋まったということはなく、12カ月
のうち5カ月は定員いっぱいとなりましたが、残り
の7カ月については定員
を満たさず、平均参加率は約7割でございました。こうした状況
を勘案しますと、現時点においては、定員数と開催回数はおおむね妥当なものであると考えております。
次に、母子保健法改正
を受けた施策
の改善についてですが、議員御案内
のとおり、母子保健法
の一部
を改正する法律が本年11月29日付で参議院本会議において全会一致で可決されました。同改正法案
の議案要旨では、母性及び乳児
の健康
の保持及び増進
を図るため、市町村が産後ケアセンター等において、産後ケア
を必要とする出産後1年
を経過しない女子及び乳児に対して、心身
のケアや育児
のサポート等
の産後ケア事業
を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制
を確保しようとするものとされました。これにより、市町村は産後ケア事業
の実施と、妊産婦及び乳児に対する支援
の一体的な実施に努めなければならないとされました。
産後ケア事業は平成27年度から国庫補助率2分の1
の母子保健医療対策総合支援事業
の妊娠・出産
包括支援事業として、全国展開されており、事業
の効果的な実施に向けて、平成29年8月には「産前産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」が策定されましたが、平成30年度
の実施市町村数は667自治体にとどまっております。この現状
をさらに推進する目的で、今回、事業
を法定化したもので、事業
の人員や設備、運営等は省令で基準
を定めることとしております。
また、衆議院厚生労働委員会で
の質疑において厚生労働大臣は、産前産後
の母親が孤立感
を抱きやすくなっていると指摘し、そうした育児不安が講じて、産後鬱
の発症や自殺、児童虐待にもつながっていくとして、産前産後
のメンタルヘルスケアや児童虐待
の効果的な予防
のため、妊娠期から子育て期に至るまで、地域で切れ目なく支援することが極めて重要な政策課題だと捉えている、また、リスクが高い期間にはより手厚い対応が必要だと考えていると答弁されております。
本市におきましても、産前産後
の支援
を必要とする妊産婦は増加しており、特に出産から生後4カ月まで
の期間において、助産師や保健師が集中的に家庭訪問や電話にて、関係機関と連携しながら支援
を実施することもふえております。これら
の方
の中には、家族から
のサポート不足や育児不安が高いといった問題
を抱えている方は少なくございません。本市といたしましても、今後、先進市
の実施状況
を参考にしながら、産後ケア事業
の実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長(佐藤良憲) 松尾福祉事務所長。
◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私からは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳
のカード化へ
の見解について
の御質問にお答え
をいたします。
初めに、手帳
の交付について御
説明を申し上げますと、身体障害者手帳は身体障害者福祉法に、精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において、おのおの規定
をされているもので、障害
のある方
の居住地
の都道府県知事等が交付
をすることとなっておりまして、伊丹市居住者につきましては、兵庫県が交付することとなっております。
議員御案内
のとおり、本年4月1日から施行されました身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則
の改正におきまして、それぞれ
の規則に示されていた手帳
の様式が削除され、それら
の様式は新たに厚生労働省
の障害者保健福祉部長通知に規定
をされたところです。通知には紙
の様式とカード
の様式
の両方が示されており、カード化
の導入につきましては、手帳
を発行する都道府県等に判断が委ねられております。この省令改正後
の本年7月、兵庫県から県内各市町に対し、カード化された場合
の窓口業務へ
の影響等について
アンケート調査が実施されましたが、その後、カード化
の実施等について、現時点では示されておりません。
手帳
をカード化した場合
のメリットといたしましては、運転免許証等と同じサイズとなることによる使い勝手
のよさや、破れやぬれに対する強度といった利便性
の向上に加え、紙製よりも偽造防止効果が高いことなどが上げられます。
一方で、厚生労働省から
のカード化に関する事務連絡
の中で、カード形式になることで、従来、表紙があることにより見えなかった氏名、住所など
の個人情報や障害名が表に記載されることで、はたから見えやすくなってしまうため、紙
の手帳
を好まれる方もおられると
の言及もされているところでございます。
本市におきましては、手帳
の交付対象である当事者
の方や当事者団体、支援団体等から、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳
のカード化
を強く求める御意見や、カード化に反対する御意見等は伺っておらず、手帳
のカード化につきましては、県
の動向
を注視してまいりたいと考えております。
なお、手帳
のカード化が導入された場合におきましては、異なる様式
の手帳が存在することとなるため、手帳
の提示による障害者割引制度
を有する市内
の事業者等に広く周知
を図っていく必要があるものと認識しておりますので、混乱が生じること
のないよう、対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長(佐藤良憲) 山薗議員。
◆18番(山薗有理) (登壇)2回目以降は一問一答で進めさせていただきたいと思います。
まず最初に、性教育について、教育長から方針について
の御答弁
をいただき、また、学校現場で
の学習内容、
外部講師
の活用について御答弁いただきました。
教育長
の答弁では、性教育について非常に前向きな内容であったと捉えさせていただいております。具体的な方針については、学習指導要領に示された内容全て
の児童生徒に丁重に指導
を行うこと、そして、性情報
の氾濫や幼い子供が被害に遭っていることなども踏まえて、臨機応変な指導が必要であるというお考え、そして、事例
の中で、東京都
の教育委員会についてもお話がありました。この東京都
の教育委員会が作成された性教育
の手引、こちらは学習指導要領に示す内容
を一歩踏み込んで、上
の学年で履修する内容
を下
の学年でも履修すること、最後に、性教育
の指導内容や指導方法について検討していきたいということでお答え
をいただきました。
保護者
の方とお話
をしていると、性教育はとても大事だと思うんだけれども、自分自身が性教育についてきちんと学んだことがなくて、どう伝えればいい
のか、正直よくわからない、そういったお声
を聞いたことがございます。大人になってみて、性に対して勘違いしていたところも多くあったし、寝た子
を起こすな
の性教育という時代ではなくて、親も一緒に学べるような環境
を整えてほしいという御意見もいただいております。
また、
外部講師
の活用についても、活用されている学校も過去にはあって、教育委員会としても一定
の意義があると
のお考えがあるということで御答弁いただきました。この性教育については、
外部講師
の活用という
のもぜひ検討していただきまして進めていただければと思っております。
次に、順番変わりまして、障害者手帳
のカード化
の要望について、こちらも意見とさせていただきますが、兵庫県から
の県内
の市町に対して、カード化した場合
のアンケート調査が実施されたけれども、それ以降、実施時期等については示されていないということでございました。
カード化は持ち運びがしやすかったり、耐久性にすぐれていたり、障害者
の詳細が記載されていないなど、プライバシーが守られるといった利点もございます。ただ、国
の通知
の内容
を見てみると、カード化
をしているというところにも気になる点がございまして、これから、例えばただ
のカードではなくて、そういった内容についても都道府県でアレンジができると伺っているところでございます。障害者手帳
の今後については、県
の動き
をぜひ注視
をしていただき、答弁
の中では、団体さんからはそういったお声は聞いていないということがございましたけれども、窓口業務
の中で望まれている声がある
のであれば、それは県に届ける必要性はあると思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、今回質問で触れていませんが、療育手帳については以前からカード発行ができますので、こちら
の動きにもぜひ注視
をしていただければと思います。
次に、不妊治療
の支援について、こちらは質問で進めさせていただければと思います。
1回目
の質問では、三次市
の事例
を挙げて、不妊治療
の助成
を行い、結果として、母子手帳
の交付につながっているというお話
をさせていただきました。これは三次市だけではなくて、兵庫県内
の自治体でも県
の特定不妊治療
の助成に上乗せ
をしている33
の自治体で母子手帳
の交付へとつながっていると聞いております。例えば小野市では平成22年から特定不妊治療に要した費用
のうち、1回当たり5万円
を上限に実施されております。平成22年から平成30年まで
の合計は助成件数は436件、そのうち助成人数が163
人で、助成総額は9年間で約1900万円となり、母子手帳交付件数が133件と伺っております。このように上乗せ助成
を実施することで、母子手帳交付につながったケースもあり、市が上乗せして助成
をする意義
を感じますが、見解についてお尋ねいたします。
○議長(佐藤良憲) 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)特定不妊治療費に係る費用負担が問題となります主な要因といいます
のは、やはり医療保険が適用されていないというところが経済的な負担として
の大きな問題、要因ではないかと考えます。子供
の出生率向上ですとか、あるいは国民
の誰もがかかわるような医療上
の問題、こういった医療上
の問題につきましては、国
の医療政策
の中で本来は検討されるべき課題ではないか、そういった考え方もございます。
一方で、本市
を含む自治体行政におきましては、各種施策に関しまして、市民生活
の中で多方面からさまざまな御要望
を頂戴いたしております。それら
を全て実現することは困難である中、各自治体におきましては、限られた財源
の中で、それぞれ
の自治体
の実情に応じた施策
の中で優先課題
をつけ、実施されているものと認識しております。本市におきましても、本市
の実情
を踏まえた優先課題
をしっかり見きわめ、対応していく必要があるものと考えております。
○議長(佐藤良憲) 山薗議員。
◆18番(山薗有理) (登壇)確かに国で進める施策であると私も考えますし、国が進めている内容でも、所得制限
の問題だったり回数制限、そして年齢
の制限、いろいろな課題があって、それはそれで話し合っていただく必要があると思います。
しかし、伊丹市ができること
を考えたときに、上乗せ助成がある
のではなかろうかということで、今回、問題提起
をさせていただきました。
女性が結婚するかしないか、そして、子供
を産むか産まないかは、あくまでも個人
の自由であるという
のは言うまでもありません。どのような生き方
を選択しても、輝いて生きていることが必要ですし、社会
の実現こそが大切だと考えております。その上で、妊娠、出産
を望んでいる
人がいる
のであれば、その希望
を実現できるような最大限
の支援
を社会全体ですべきと考えておりましたので、今回、問題提起という形で進めさせていただきました。
次に移らせていただきます。「もうすぐパパママ教室」について、こちらも一問一答で続けさせていただきたいと思います。
まず、平成30年度
の母子手帳交付
の人数が1717
人でありますが、そのうち第1子
の妊娠はいらっしゃいますでしょうか。
○議長(佐藤良憲) 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)平成30年度に母子手帳
を交付しました妊婦1717
人のうち、第1子に当たる方は766名でございます。
○議長(佐藤良憲) 山薗議員。
◆18番(山薗有理) (登壇)この第1子である人数
を確認させていただいた
のは、この事業
をぜひ受けていただきたい、積極的に受けていただきたい人数という
のを割り出しさせていただきました。
次に、先ほど
の答弁
の中では、12カ月
のうち5カ月は、平成30年度
の実績でいえば5カ月は定員がいっぱいになり、7カ月は定員割れもあったということでした。平成30年度だけがそういった割合になっているという
のは考えにくく、季節的なことで参加者
のばらつきが発生した
のではと考えます。そうした中で、参加者
の推移
を研究し、シーズンごとに、例えば参加者数が多い月や少ない月、ばらつきがあれば、定員数
の見直しが必要と考えますが、御検討などされた
のでしょうか。
○議長(佐藤良憲) 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)「もうすぐパパママ教室」
の参加状況
の推移でございますが、直近5年間
の平成26年度から平成30年度で申し上げますと、各年度ごと
の定員に達した月は、平成26年度で3カ月、平成27年度で3カ月、平成28年度が2カ月、平成29年度が1カ月、平成30年度が5カ月でございました。
当教室におきましては、参加者数はもとより、時代
のニーズ、市民
の健康課題
を踏まえた上で、これまでより事業
の内容等について見直し、検討
を重ねながら、事業実施に取り組んでいるところでございます。
○議長(佐藤良憲) 山薗議員。
◆18番(山薗有理) (登壇)今、複年数
の定員に達した月について報告がございました。平成30年度は5カ月だったんですけれども、ほか
の年度では3カ月だったり、2カ月、1カ月ということでございましたので、平成30年度に何があった
のかという
のも一度研究
をするべきですし、平成30年度だけがそういった形になっている
のか、今年度はどうなっている
のかということもぜひ研究
をしていただきたいと思います。
「もうすぐパパママ教室」
の意義は、妊婦
を地域で孤立させないことであると考えております。そういった意味で、多く
の妊婦に参加
をしてもらうことがとても大事であって、答弁では平均参加率が約7割とお答えいただいておりましたが、現状
の参加率
をどのように捉えていらっしゃる
のでしょうか。
○議長(佐藤良憲) 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)本市におきましては、保健センターにおいて母子手帳交付時に専門職による妊婦全員に面接に行いまして、きめ細やかに相談に応じ、行政サービス情報
の提供に努めているところです。また、妊娠期間中におきましても、助産師や保健師が必要に応じて継続した支援
を行うなど、安心して出産、育児ができるよう取り組んでおります。
このような行政サービス以外にも、分娩施設においても、医師や助産師から必要な知識について保健指導が行われたり、民間企業が主催する教室等もございます。「もうすぐパパママ教室」は妊婦と家族
を支援するため
の一つ
の事業ではございますが、教室という形態
を好まれない方ですとか、あるいは医療機関が提供するサービスで十分である方も多くおられますことから、複数
の選択肢がある中でそれぞれ
のライフスタイルや好みに合わせて選択いただいているものと考えております。
○議長(佐藤良憲) 山薗議員。
◆18番(山薗有理) (登壇)答弁
の中で、分娩施設だったり、医師や助産師からも必要な知識
の提供があったり、民間
の企業さんもやっていますという話がございました。確かにそうです。クリニックだったり病院でされておりますが、まず平日だったり、企業だったら、企業開催
のものは倍率が高くてなかなか申し込めない、そういったこともございます。そうした中でいつでも参加ができるという
のが、この自治体がする意義だと思いますし、この地域ですることによって、妊婦さん
のママ友が生まれる前からできるという意義がございます。
そういったことで、次、お伺いさせていただきたいんですけれども、株式会社赤ちゃん本舗さんが休暇届
をいつから妊婦さんがとった
のかという調査
をされておりました。正社員やパート、アルバイト、自営業など、いろいろな方が産休に入る時期という
のが6カ月から8カ月ということでございまして、そういったこと
を含めても、やはり平日開催という
のではなく、休日という
のも考えていただきたいと思いますが、最後に、それについてもお伺いしたいと思います。
○議長(佐藤良憲) 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)「もうすぐパパママ教室」
の休日開催につきましては、分娩施設においても同様
の内容で実施されていることですとか、休日に開催する
のであれば、一定
の開催回数が増加するため、平日
の保健センターで実施しております母子保健サービスと
の両立が可能であるか、その検討が必要です。
これら
のこと
を踏まえまして、今後、実施内容や実施形態等、実態やニーズに合わせた事業
のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長(佐藤良憲) 山薗議員。
◆18番(山薗有理) (登壇)本当に最後になりますが、産前産後ケアについてはぜひ力
を入れていただき、進めていただきたいと申し上げ、質問
を終わらせていただきます。
○議長(佐藤良憲) 次に、2番 花田康次郎議員
の発言
を許します。────花田議員。
◆2番(花田康次郎) (登壇)ただいま議長より発言
の許可
を得ましたので、事前
の通告に基づき、大きく分けて3点質問させていただきます。
1点目に、伊丹市職員労働組合に貸し出している執務室についてお伺いいたします。
まず、現在
の賃料等についてお伺いします。
伊丹市においては、本庁舎地下
の一室
を伊丹市職員労働組合に貸し出し、事務スペース、執務室として利用がなされています。9月定例会において、行政財産
の目的外使用について質問させていただき、積極的な活用
を求めたわけではありますが、もちろん使えば何でもよいというわけではなく、公益性であるとか収益性であるとか、
説明がつく内容でなければならないと当然に考えております。
そこでお伺いいたします。本庁舎地下
の一室
を労働組合に貸し出しているわけですが、その面積と使用料、光熱費
の金額についてお答えください。
また、伊丹市行政財産使用料条例に則して算定した場合、その面積
の使用料は幾らな
のかお答えください。
次に、新庁舎における賃料等についてお伺いいたします。
本庁舎
の建てかえが目前に迫っておりますが、現在
の本庁舎
の地下スペースに関してはそのまま利用ができるよう、建設工事がなされる計画です。また、現在
の労働組合
の執務室は引き続き利用される当該スペースに所在します。
そこでお伺いいたします。建てかえ後に関しては、労働組合用
のスペース
を新庁舎に用意する
のでしょうか。もし、仮に用意するとしたら、その面積と使用料についてはどのようにすると考えている
のかお答えください。
2点目は、伊丹市民オペラについてです。年に1回、東リいたみホールにおいて伊丹市民オペラが開催されています。通常3500円から5500円でチケット
を販売していますが、これ
を市内
の小・中・高校生には1000円で販売するなどして、専門家や愛好家のみならず、若年層
を含む幅広い世代
の市民
の文化的素養
の向上に資するものであると聞いております。
そこでお伺いいたします。本事業は事務局
のスタッフなど、どのような運営方式で行われている
のかお答えください。
また一方で、この事業
を行うために委託金として多額
の税金が支出されているとも聞いております。オペラが伊丹
の無形文化財に指定されているであるとか、伊丹
の伝統
のある芸術がオペラであるという市民共通
の認識があるような状況ならば理解
を示せますが、現実は違います。数百
人の市民
の方に年1回オペラ
を見ていただく、これ
を多額
の税金
をもってする意義、理由とは何な
のでしょうか。お答えください。
次に、伊丹市民オペラ実行委員会へ
の委託料
の額と推移についてお伺いいたします。
演目によって必要な人数や大道具、小道具
の量が異なることから、毎年係ってくる経費
の額は当然異なります。一方、さまざまな形で努力
をしていただくことで、支出
を抑えていただいていることだと思います。それら
のことからも、委託料は毎年異なった金額な
のではないかと推察いたします。
そこでお伺いいたします。近年
の委託料
の推移と額、その算定根拠についてお答えください。
また、スタッフにかかった人件費や免除した施設利用料
を含めれば、総額幾らとなる
のかお答えください。
次に、入場者に占める伊丹市民
の割合についてお伺いします。
本事業における成果が具体的にどのようなものであったか、それが推しはかれる
のは入場者
の人数であると考えます。伊丹市税
をもって、伊丹市以外
の方
の文化的素養
を向上させても意味はないわけで、当然、市内
の方が何名来られたかが一種
のバロメーターになると考えます。
そこでお伺いいたします。チケット
の販売方法はどのようにしており、市内
の方が何名来られた
のかお答えください。
また、市内小・中・高校生
の割引チケット
の販売実績についてもお答えください。
3点目は、子宮頸がんワクチンについてです。まず、ワクチン
の接種状況についてお伺いいたします。
子宮頸がんは年間約1万
人が罹患し、約3000
人が死亡しており、患者数、死亡者数とも、近年、増加傾向にあります。特に20歳から40歳代
の若い世代
の罹患
の増加が著しいものとなっています。子宮頸がん
の多くはヒトパピローマウイルス、HPVというウイルス
の感染が原因となります。HPV
の主な感染経路は性的接触です。HPVはごくありふれたウイルスで、性交渉
の経験がある女性
のうち50%から80%は、生涯で一度はHPV
の感染機会があると推計されています。したがって、性交渉
の経験
のある女性は誰でも子宮頸がん
を発症する危険性があると言えます。
しかしながら、HPVに感染しても、多く
の人は無症状
のまま、一過性
の感染に終わり、病気
を発症することはありません。HPV
を持続的に長く感染し続ける、ごく一部
の女性において、軽度異形成、中等度異形成、高度異形成、上皮内がんという前がん病変
を経て、数年程度かかって子宮頸がんが発生します。
子宮頸がん検診という手段もありますが、これは前がん病変
のうちに発見して治療
を行うことで、がんへ
の進展
を防ぐという、いわゆる二次予防です。頸がんや前がん病変
を有する
人が検診で陽性
を示す割合は50%から70%と、十分に高いとは言えず、がんや前がん病変がある
人でも一定
の割合で検診では異常なしと判定されてしまう危険性があります。
これに対し、HPV
の感染自体
を予防して、前がん病変、頸がん
を発生させないようにする一次予防がHPVワクチンです。現在使用可能なHPVワクチンは、頸がん
の約60%から70%
を予防できると考えられています。ただ、ワクチン
を接種したから子宮頸がん検診が不要というわけではなく、HPVワクチンと子宮頸がん検診
の両方による予防が最も効果的です。
国内で承認されているHPVワクチンは2価と4価
の2種類があります。2価ワクチンは子宮頸がん
の主要な原因となるHPV16型及び18型に対するワクチンであり、一方、4価ワクチンは16型、18型及び尖圭コンジローマ
の原因となる6型、11型
の4つ
の型に対するワクチンです。ワクチンは既にHPVに感染している細胞からHPV
を排除する効果は認められません。したがって、初めて
の性交渉
を経験する前に接種することが必要です。
WHOは世界中
の最新データ
を継続的に解析し、HPVワクチンは極めて安全であると
の結論は発表していますが、HPVワクチンは筋肉注射であるため、注射部位
の一時的な痛み、腫れなど
の局所症状は約8割
の方に生じます。また、若年女性で注射時
の痛みや不安
のために失神
を起こした事例が、頻度は少ないですが、報告されているため、接種直後は30分程度安静にすることも重要です。
平成29年11月
の厚生労働省専門部会において、慢性疼痛や運動障害など、HPVワクチン接種後に報告された多様な症状と、HPVワクチンと
の因果関係
を示す根拠は報告されておらず、これらは機能性身体症状と考えられると
の見解が発表されています。
WHOは平成27年12月
の声明
の中で、若い女性が本来予防し得るHPV関連がん
のリスクにさらされている日本
の状況
を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されないことにつながる現状
の日本
の政策は真に有害な結果となり得ると警告しています。
そこでお伺いいたします。現在
の伊丹市における子宮頸がんワクチン
の接種状況についてお答えください。
次に、ワクチン接種時期
の広報、周知についてお伺いします。
接種できる
のが小学6年生から高校1年生と限られていることから、当該年齢時に接種するかどうか
の判断
をする必要があります。先進国
の中で我が国においてのみ、将来、多く
の女性が子宮頸がんで子宮
を失ったり、命
を落としたりするという不利益が生じないためには、少なくとも一
人一
人が効果とリスクから接種するかどうか
の判断
をできる状況
を整えるべきだと考えます。
そこでお伺いします。伊丹市における子宮頸がんワクチンについて
の広報、周知状況についてお答えください。
質問は以上です。御答弁いただきますようお願いいたします。
○議長(佐藤良憲) 堀口総務部長。
◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、伊丹市職員労働組合に貸し出している執務室について
の御質問にお答えいたします。
伊丹市職員労働組合
の事務所につきましては、行政財産
の使用
の許可
を規定した地方自治法第238条
の4第7項及び伊丹市公有財産規則に照らして、行政財産
の用途または目的
を妨げない使用であり、かつその団体及び使用目的が適切と判断し、本庁舎地下1階
の一部、床面積119.72平方メートル
の使用
を許可し、事務室、印刷室、倉庫として、使用
を認めております。
使用料につきましては、組合
の事業目的
の一つである職員相互
の共済増進等
を考慮いたしまして、伊丹市行政財産使用料条例第5条第1号により、免除
をいたしております。仮に現在、使用許可している面積
の使用料
を伊丹市行政財産使用料条例に則して算出いたしますと、平成31年度現在、年間184万4765円となります。
光熱費は、電気代について、本庁舎全体で使用した電気料金
を占有面積で案分して算出しております。全体
の電気料金
の増減により、毎年若干変動はいたしますが、年間約19万円
を実費弁償金として徴収いたしております。
新庁舎で
の使用スペースは5階
を想定し、配置や広さについて調整
を図りつつ、100平方メートル程度
の規模で実施設計
を進めております。
阪神間では尼崎市、三田市、宝塚市、川西市、芦屋市は庁舎内において、職員労働組合事務所
の使用
を認めており、使用料に関しては、尼崎市と三田市が徴収していると聞いております。
これら周辺他都市
の状況も勘案しつつ、新庁舎へ
の移転
を機に、新庁舎で
の価格算定に基づく使用料
の徴収について、伊丹市職員労働組合と協議してまいります。
○議長(佐藤良憲) 大西都市活力部長。
◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、伊丹市民オペラについて
の数点
の御質問にお答えいたします。
伊丹市民オペラは市民参加と若手音楽家
の育成
を理念に掲げ、昭和60年より上演
を重ね、来年3月
の演目、ベルディ作曲
の「アイーダ」で34回
を迎えます。上演に当たりましては、毎年、主要キャスト
を公募によるオーディション
を行い決定し、また、合唱につきましては、従来はオーディション
を行っておりましたが、市民
の参画
をより一層進めること
を目的といたしまして、昨年度より広く一般に参加
を呼びかけ、申し出があった全て
の方に御出演いただき、プロアマ混合
の舞台づくり
を行っております。
平成27年度からは、元文化庁在外派遣研修員で、文化庁芸術祭大賞
を初め、数々
の受賞歴
をお持ち
の井原広樹氏
を演出に迎え、市民主体
の合唱、管弦楽
の底上げに力
を注いでおります。また、近年恒例となりました3月市議会定例会
の招集日には、伊丹シティフィルハーモニー
の演奏とともに、市民オペラ
のソリストにより議場コンサートも行っているところでございます。
そこで、1点目
の御質問、事務局
のスタッフなど、どのような運営方式で行われている
のかについてでございますが、運営方法は昭和60年当初より、市民や地域
の音楽家、劇場スタッフなどで構成された伊丹市民オペラ公演実行委員会によって運営されております。その実行委員会は10
人で構成されておりまして、演出家、合唱指揮者など
を除いた7
人が市内在住、在勤
の方々で構成されており、より市民目線に合わせた運営に取り組まれておられます。
次に、多額
の税金
をもってする意義、理由についてでございますが、本市では市民オペラ
を初め、文化芸術、町
の活性化などにおいてさまざまなイベント、公演事業
を行い、文化振興
を図っております。その歴史は古く、昭和55年に市長部局に文化振興課が設置されて以来、昭和62年には独自性が感じられる都市イメージ
の構築、伊丹
のアピールに重点
を置いた施策として、劇場都市
を宣言し、市民
の芸術、文化
の関心
を高め、より豊潤な地域文化
の創造
を図るため、個性ある広域的な文化事業
を実施し、市民が自由に参加し、鑑賞できる機会
をふやすとともに、自主活動グループへ
の支援や若手芸術家
の発掘、育成に努めるなど、積極的な文化施策
を推進してまいりました。
一方、国におきましても、平成13年に文化振興施策
の推進
をもって、心豊かな国民生活及び活力ある社会
の実現に寄与するという目的で、文化芸術振興基本法が制定され、平成24年に制定されました劇場、音楽堂等
の活性化に関する法律では、劇場、音楽堂等は、文化、芸術
を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望
をもたらし、人々
の創造性
を育み、人々がともに生きるきずな
を形成するため
の地域
の文化拠点であり、全て
の国民が潤いと誇り
を感じること
のできる心豊かな生活
を実現するため
の場として機能しなくてはならない。また、文化芸術
の特質
を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策
を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性
を一律に求める
のではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があると明記されていることなどから、文化施策、文化振興施策
の推進が活力ある社会
の実現に寄与するといった考えに基づきまして、経済効率
を最優先させる行動に対して、一定
の配慮が求められているものと理解しております。
このような中、市民オペラにつきましては、参加においては、市民が出演しやすいこと、鑑賞においては、敷居が低く、近くでやっている、値段が手ごろである、知っている方が出演しているなど、身近に感じられること
を第一としており、音楽ホール
を拠点とし、市内各所で音楽
を届けている伊丹シティフィルハーモニーが管弦楽
を担当、さらに前年度
の公演では伊丹市少年少女合唱団に出演いただくなど、多く
の市民
の皆さんに支えられて公演が行われていると認識しております。
また、レベル
の高い作品
を見たいといったニーズにも応えてきた結果、オペラがおもしろい、感動した、また見たいといって音楽文化に対する理解と感心
の進化、舞台芸術に興味
を抱いた児童生徒
を初めとする人々
の創出、育成、発表
の機会
を求めている音楽家及び才能
を秘めた若手音楽家
の発掘、育成にもつながっており、本市
の市民文化
の振興に寄与されているものと考えております。
次に、実行委員会へ
の委託料額
の推移と算定根拠、また、スタッフにかかった人件費等についてでございますが、直近5年間
の推移
を申し上げますと、平成26年度400万円、平成27年度も400万円、平成28年度からは550万円となり、平成29年度は630万円、平成30年度は650万円となりました。その算定根拠ですが、公演に係る総事業費
を積算し、その財源となる公演収入見込み額や文化庁所管
の独立行政法人
の助成金など
を歳入として計上し、差し引き後必要となる額
を受託料として措置しております。
委託料
の増加につきましては、特に近年はより多く
の市民
の方に出演していただきたいという意図より、大人数
の合唱が必要な演目
を取り上げており、そのため
の合唱講座
の開催や、あるいはプレトークなど、新たな取り組みも実施し、加えて、大道具、小道具、衣装、照明、舞台、制作にかかる人件費など、舞台関連経費も高騰したことなどから、結果といたしまして、公演に係る全体
の事業費、ひいては委託料
の増加につながったものと理解
をいたしております。
また、スタッフにかかった人件費や免除した施設使用料
を含めた事業費総額でございますが、昨年度公演
の人件費は、音楽ホール職員が市民オペラにかかわった割合で算出したもので約500万円、施設使用料相当額は約166万円となりますので、昨年度
の収支決算書
の約1460万円と合わせますと、総額は約2126万円となっております。
最後に、チケット
の販売方法はどのようにしており、市内
の方が何名来られたか、市内小・中・高校生へ
の割引チケット
の販売実績についてでございますが、販売方法は主に伊丹アイフォニックホール、東リいたみホールで
の窓口による販売やチケットぴあによるものに加え、出演者、関係者による直接販売となっております。
また、市内
の方が何名来られたかにつきましては、チケット販売
の際には住所地
の確認は行っておらず、昨年度公演時に実施いたしました
アンケート調査におきましても、入場者数が1050
人に対しまして、回答者数が181
人、そのうち市内と回答いただいた方が8
人、市外と回答された方が36
人、そして残り
の137
人の方が住所地未記入となっておりますことから、正確な市民
の割合
を示すデータがない
のが現状でございます。
また、市内小・中・高校生
の割引チケット
の販売実績についてですが、平成30年度は11枚販売
をいたしております。このほか、市内
の中高生
を対象に、リハーサルに当たります「ゲネプロ見学」
を実施し、32
人の参加がありました。
今後は実行委員、出演者、事務局スタッフなど
の皆様と十分協議
を行い、より市民参加が図られ、地域に根差した伊丹市民オペラとなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力
を賜りますよう、よろしくお願い
を申し上げます。
○議長(佐藤良憲) 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、子宮頸がんワクチンについて
の数点
の御質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチンはヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるHPVワクチンと呼ばれ、子宮頸がん
の約5割から7割
の原因とされるヒトパピローマウイルス
の感染
を防ぐ効果
のあるワクチンでございます。接種対象は小学6年生から高校1年生
の女子で、接種回数と間隔は約半年
の間に3回接種することとなっております。
HPVワクチンが導入された経緯から申し上げますと、平成22年10月6日に厚生労働省
の厚生科学審議会予防接種部会において、HPVワクチンは予防接種法上
の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとする意見書がまとめられたこと、また、国際的にも接種が進んでいるワクチンであること、HPV感染による子宮頸がんで死亡する女性が多いことなどから、国は基金
を設置して、任意
の予防接種であるHPVワクチン接種に必要な経費
を措置し、平成22年11月にワクチン接種緊急促進事業として開始され、平成25年4月からは予防接種法に基づく定期
の予防接種として実施されるようになりました。定期接種開始から2カ月後
の平成25年6月14日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
の合同会議において、HPVワクチンと
の因果関係
を否定できない持続的な痛みがワクチン接種後に見られていると
の報告があり、議論
の結果、持続的な痛み
の発生頻度等が明らかでなく、副反応に関する適切な情報提供ができない状況下では定期接種
を積極的に勧奨すべきではないとされました。
これにより、国は同日付で市町村に対し、ヒトパピローマウイルス
の感染症
の定期接種
の対応について通知し、HPVワクチン
の接種勧奨が積極的な勧奨とならないよう気
をつけること、しかしながら、HPVワクチンは引き続き定期接種
の対象であるため、対象者等
の周知と接種
の機会は確保すること、その周知方法については個別通知
を求めるものではないこと、また、対象者が接種
のために受診した場合には積極的な勧奨
を行っていないこと
を伝えることなど
を示しました。
本市におきましても、国
のこれまで
の経過と同様に、定期接種として実施する一方で、国が現在、積極的に接種
を勧めていないこと
をお知らせしているところでございます。
議員御質問
の現在
の伊丹市における子宮頸がんワクチン
の接種状況についてでございますが、平成30年度は対象者4688
人のうち、HPVワクチン
を接種された方は延べ32
人、今年度は10月末現在までで対象者は4654
人のうち、延べ33
人が接種
をされています。
次に、伊丹市における子宮頸がんワクチンについて
の広報、周知状況についてでございますが、ワクチン接種緊急促進事業として、任意
の予防接種
を実施していた時期には、接種対象期間終了間際
の高校1年生には個別郵送により案内文
を送付し、その他
の接種対象者へは市内
の中学校を通じて、個別に案内文書
を配布しておりました。
しかし、平成25年6月に国から積極的勧奨
を差し控えるよう、通知
を受けて以降は、ホームページと広報伊丹による周知にとどめているところでございます。
ホームページでは、HPVワクチン
の対象者や接種回数、接種方法
のほか、市内で実施している医療機関に関する情報
を掲載するとともに、HPVワクチンに対する現在
の国
の対応状況について
の説明や、厚生労働省が作成したチラシ
を添付し、接種に当たっては有効性と副反応
の発生リスク
を理解した上で接種
を検討するよう呼びかけております。
広報伊丹では、今年度4月1日号と7月15日号において、ホームページと同様
の内容
を掲載しております。
また、窓口において、接種に関する問い合わせがあれば、厚生労働省が作成したリーフレット
をお渡しして、職員が相談に応じているところです。
積極的な接種勧奨が差し控えられてから約6年半がたち、本年11月22日に行われました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
の合同会議においては、HPVワクチン
の接種
を検討している
人も検討していない
人にも情報発信していくべきではないかといった意見や行動につながる情報提供は重要など
の意見交換がなされ、委員からは接種勧奨再開
の議論
を始めるべきと
の意見が複数出ているところでございます。
議員御指摘
のとおり、HPVワクチン
を定期接種として接種できる期間は限られているため、ワクチン接種に係る正確な情報
を届け、接種
の判断
をしていただくことが重要と考えておりますが、適切な周知方法、周知啓発方法につきましては、引き続き国
の動向や県内市町
の反応
を注視し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解
を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤良憲) 花田議員。
◆2番(花田康次郎) (登壇)まず、伊丹市職員労働組合に貸し出している執務室について申し上げます。
現状は庁舎
の空室
を貸し出しており、新規
のコストが発生しないことやその目的から、年間184万4765円
の使用料
を免除していることについては、一定
の理解
を示すところです。ですので、さかのぼって支払うべきであるとか、来年度から直ちに支払うように変えるべきであるだとか、そのようなことは申し上げません。
しかし、新庁舎においては、市民
の税金
をもって、そのため
のスペース
を用意するわけですから、当然に使用料が発生するものと考えておりました。使用料
の徴収も含めて、今後協議していただけると
のことでしたので、
説明を尽くし、合意形成できるよう、よろしくお願いいたします。
順番が前後いたしますが、次に、子宮頸がんワクチンについて申し上げます。
予防接種法第5条第1項に基づくA類疾病に定期
の予防接種
の実施は、市町村
の自治事務であり、法第8条第1項
の規定により、市町村はこれら
の予防接種
を勧奨することとされています。令和元年12月3日に内閣衆質200第91号、本件に関連する答弁書が出されています。この中で政府としては、具体的な運用については市町村長に一定
の裁量があるものの、当該市町村長は法
の趣旨
を踏まえて勧奨
を実施する必要があると
の考えが示されています。また、平成25年6月14日に、ヒトパピローマウイルス感染症
の定期接種
の対応についてという厚生労働省健康局長通知が出されており、子宮頸がんワクチン
の予防接種について積極的な勧奨とならないよう留意することと確かに記載されておりますが、これに法的拘束力がないことも答弁書には示されており、事実、全国で100ほど
の自治体では独自に対象年齢となった方には通知
を出しています。
国としても子宮頸がんワクチンに要する費用として190億円
を見込んでおり、その費用
の9割
を普通交付税における単位費用
の積算基礎として算入、交付税措置されていることから、伊丹市においても十分な財源が確保されていると考えます。
私はかねてよりワクチン接種に関しては国
の責任で出すべきものだと考えておりましたが、法により市町村に課せられた義務、また、政府
の見解
を見ましても、現状
のまま放置することは望ましい状態ではないと感じております。全て
の方が医学的な知見に基づいた効果とリスクについて知った上で、みずから
の意思でワクチン
の接種
を受ける
のか、それとも受けない
のか、判断できるように独自
の通知等
を含めて検討いただけますよう、要望いたします。
最後に、伊丹市民オペラについて申し上げます。
御答弁いただいた入場者アンケート
の回答から割り返せば、市内在住
の入場者は190名ほどとなります。また、出演者、関係者による直接販売では、市内在住
の出演者
の方や関係者
の方に販売していただいた多くは、市外
の方に販売している
のではないかと
の予測も立ちます。回答件数は少ないですが、アンケートから導き出された190名という数字に事実と大きなそごはない
のではないかと感じています。とすれば、190名
の市民
の方にオペラ
を見ていただくために、人件費も考慮すれば、1000万円以上かかっていることとなります。
そこでお伺いいたします。今申し上げたとおり、本事業には市
のお金が1000万円以上かかっているという認識でよい
のかお答えください。
また、190名ほど
の市民
の方に年に1度、オペラ
を見ていただくためにこれだけ
のお金がかかっていることについて
の市
の見解と本事業によってどういった成果が上がっている
のか、今後
のあり方
をどのように考えている
のかお示しください。
また、今回、本件について質問させていただいた理由
の1つとして、先ほど御答弁
のあったとおり、数年前は400万円だったものが550万円、630万円、650万円と上がり続けている実情があり、より質
のよいもの
を、文化とはそういうものな
のだと、年々右肩上がりに費用が上がり続けること
を危惧しているところです。演目により金額が変動する
のだという御答弁でしたが、令和元年度
の予算は幾らでしょうか。
また、令和2年度
の予算は幾ら程度
を想定されている
のかお答えください。
質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤良憲) 大西都市活力部長。
◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)伊丹市民オペラについての再度の御質問にお答えいたします。
まず、伊丹市民オペラに市のお金が1000万円以上かかっている認識でよいのかについてでございますが、公演委託料のほか、間接的にかかっている音楽ホールの職員の人件費まで含めますと、1000万円を上回る費用が必要と考えられます。
次に、190名ほどの市民に年に1度、オペラを見ていただくために、これだけのお金がかかってることについての市の見解でございますが、まず、先ほども申し上げましたとおり、市民オペラ公演の入場者のうち、市民の入場者数については正確な数字を持ち合わせておりません。アンケートにお答えいただけた方もごく一部に限られており、把握できておりませんが、昨年は伊丹市少年少女合唱団が出演したこともあり、保護者の皆様を初め、多くの市民の皆様がごらんにお越しになられたものと受けとめております。
そして、伊丹市民オペラは市民にオペラを鑑賞いただくことのみを目的とした事業でないことを、まずは御理解いただきたいと考えております。本市が長年にわたり、伊丹市民オペラ公演の開催を委託してまいりましたのは舞台芸術の世界に市民が出演者として参加できる機会を設け、毎年約1000名のお客様に生の舞台を御鑑賞いただき、また、会場で直接鑑賞できない市民の皆様にも、ケーブルテレビの番組を通じて公演の模様をお伝えすることで、本市の市民文化の高揚に資することを目的と考えております。市内外に文化都市としての伊丹を発信することで、市外から伊丹を訪れてみたい、住んでみたいと思っていただくための方策、住みたいまち伊丹を実現するための施策の一翼を担うものと認識しております。
次に、どういった成果が上がっているのかでございますが、伊丹市民オペラは今や地域に根差した文化芸術活動として成長し、実行委員会が34年という長きにわたり、活動を通じて参画と協働を実践されてこられました。また、伊丹市少年少女合唱団の出演、市内小・中・高校生を対象としたリハーサルを見学する「ゲネプロ見学会」や割引チケット「いたみっこ席」などで、子供たちに本物の芸術に触れていただくことで、豊かな人間性と創造性を育むことにつながったものと考えております。実際に伊丹市少年少女合唱団に参加し、市民オペラを見たことから、プロの声楽家の道に進まれ、市民オペラのソリストとしてデビューを飾った方がおられるように、音楽や芸術の裾野を広げる成果も確実に上がっているものと認識しております。
次に、令和元年度の予算額と令和2年度の予算額について先に申し上げますが、まず、令和元年度、来年3月に実施する第34回市民オペラ「アイーダ」の予算額でございますが、公演委託料は670万円で、独立行政法人日本文化芸術振興会からの補助金が319万円、事業費総額といたしましては約1478万円となっております。なお、委託料の増加は消費税の税率引き上げに伴うものでございます。
また、令和2年度の予算につきましては、現在、予算編成中でございます。
最後に、今後のあり方についてでございますが、伊丹市民オペラがスタートいたしましたのは昭和60年でございます。その時代、国内経済は高度経済成長期から安定成長期に入り、国民の労働時間が変化し、余暇時間が拡大、増大するなど、さまざまな社会変化が生じ、ハードからソフトへ、ものから心へと言われたように、心の豊かさを求める文化志向の高まりを背景といたしまして、自治体では文化行政が本格化し、各地で文化施設の建設が進みました。
本市におきましても、全国的な文化志向の高まりを受けまして、昭和55年に文化企画課を設置、昭和62年に劇場都市を宣言、市民の音楽愛好家の活動拠点となります音楽ホールは平成3年に建設いたしました。また、当時、ホールの建設の下支えをいたしました一般会計の財政状況は競艇事業特別会計から数十億円を繰り入れるなど、大変潤沢な状況でございました。
伊丹市民オペラはこのような時代背景の中で、鑑賞が主流であった舞台芸術の世界に市民自身が参加するという方向性を示して誕生し、生まれてきたものでございます。
しかしながら、公演回数を重ねる中で、質の向上が図られ、クオリティーの高い文化、芸術として発展する一方で、市民にとっての敷居の低さやなじみやすさから一定距離が生じてきたことは、本市の文化施策全般に共通する課題であると認識しております。
また、一般会計の財政状況が大変厳しい今日において、市民オペラ委託料が年々増嵩している現状にありますことから、今日的な手法を用いた新たな収入確保に向けた取り組みや運営方法の検討も課題であるとは認識いたしております。
いずれにいたしましても、まずは長年にわたり、伊丹市民オペラの運営に御尽力を賜ってまいりました実行委員会の皆様を初め、議員や市民の皆様の御意見を十分かつ丁寧にお伺いすることに努めることが大切であると認識いたしております。伊丹市民オペラを継続するため、一定の時間を要するものと考えられますが、伊丹市民オペラの今後のあり方について、関係者の皆様と検討を重ね、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますよう、お願いを申し上げます。
○議長(佐藤良憲) 花田議員。
◆2番(花田康次郎) (登壇)成果等について、入場者が市民の方かそうでないかはさほど問題には思われておらず、公演に携わる市民の方がいらっしゃるので、公演すること自体が一定の意義を持っているといったような御答弁でした。
しかし、それになぜ多額の税金を投じ続けねばならないのか、納得のいく、具体的な成果に関する説明が得られなかったことは極めて残念に思います。
いたみっこ席、市内の小・中・高校生に1000円で見てもらえる、これについては非常にすばらしいことであると思います。この販売実績が数百枚とあれば、数百万の委託料は意義のある支出であると理解できます。しかし、販売実績はわずかに11枚、それに、32名参加のゲネプロ見学会、これで御答弁にあった子供たちの豊かな人間性と創造性を育む成果をもたらしたと言えるのか、甚だ疑問です。
子供たちの発表の場においては、例えば先日、東リいたみホールで行われた天王寺川中学校の吹奏楽部の演奏会、有岡小学校創立50周年記念式典における5、6年生の合唱など、私も実際に現地で見させていただきましたが、多額の税金を投じずとも、すばらしいものが行われています。直接比較対象になるものではないのかもしれませんが、これらと比べましても、費用対効果を考慮すれば、市民オペラについては十分な説明はなかった、あるいはできなかったのだと言わざるを得ません。
予算については、消費税増税の影響ということですが、昨年度の事業費が1460万円、今年度が1478万円とのことで、日本文化芸術振興会からの補助金が256万5000円から319万円へと増加していることなどを考えれば、何の収入が減少した、あるいはする見込みなのか、消費税増税が原因というだけでは説明が尽くされたとは言えません。これでは私が先ほど申し上げた、年々右肩上がりに費用が上がり続ける、このことへの危機感が強まるばかりです。
令和2年度については予算編成中で未定とのことですが、演目は既に決まっています。これ以上、委託料の増加は行わないよう要望するとともに、金額の妥当性等については平成30年度、令和元年度とも比較しながら、3月の予算委員会でお伺いできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今後のあり方についてですが、御答弁にあったとおり、潤沢な予算であれもこれもと事業を始めたり、箱物をつくったりという時代は終わりました。これからの時代は、御承知のとおり、福祉費の増加なども相まって、限られた予算で何を優先していくのか、選択が迫られる時代です。市民オペラに関していえば、例えば藤沢市では5年に2回開催していたものを3年に1回に変更して、単年度の予算を引き下げたり、芦屋市では市民の方々が手弁当で行ったりと、さまざまなあり方が示されています。ほかにも削減できる支出を洗い出したり、受益者負担としてチケット代を引き上げたりと、考えられる法は無数にあります。
あり方については今後検討していただけるとのことでしたので、まずは毎年の委託料の増加、これをとめていただいた上で、関係者の皆様との協議等も進めていただければと思います。
さて、先ほどこれからの時代は限られた予算で何を優先していくのか、選択が求められている時代だと申し上げました。これは補助金の削減やイベントの廃止であったり、施設の統廃合やその跡地の売却であったり、あるいは25平方キロメートルの小さなまちに28人も市議会議員が必要なのかという議論を踏まえるならば議員定数であったりと、さまざまな形があり得ます。
以前、議会でも多文化共生事業の一環として行われていた伊丹マダンという事業について話題に上ったことがあります。私は多文化共生事業としての役目を終えたため、やめるのだという認識でいましたが、関係者の方々からの強い要望もあり、今年度も市からの委託事業として行われました。来年度以降の実施の是非については別として、私が注目したいのは、この事業における委託費の推移です。例年100万円程度支出されていたものが、今年度は40万円ほどでした。理由としては、謝礼金として支払っていたものが不要ではないかであるとか、飲食ブースの設営費を出店料として徴収するべきではないかとか、私も説明会に出席させていただき、説明を聞いておりましたが、非常に筋道の通った、説得力のある内容でした。これができたのは市民自治部長初め、関係部局の皆様の努力があってこそです。予算の是非は全事業において毎年度検討してはいるのでしょうが、さまざまな事業において、聖域を設けることなく、このような改善が見られることを期待しているところです。私もそのために力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、市当局、市職員の皆様におかれましても、より一層の御尽力、そして御協力を賜りますようお願いさせていただき、私の質問を終わります。
○議長(佐藤良憲) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」の声起こる)
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は明日午前10時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 4時46分 延 会...