伊丹市議会 2019-11-18
令和元年11月18日文教福祉常任委員協議会－11月18日-01号
令和元年11月18日
文教福祉常任委員協議会－11月18日-01号令和元年11月18日
文教福祉常任委員協議会
令和元年１１月１８日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後２時３５分散会
〇場 所 第１委員会室
〇協議会に出席した委員
委員長 保 田 憲 司 委 員 山 本 恭 子
副委員長 川井田 清 香 〃 齊 藤 真 治
委 員 花 田 康次郎 〃 杉 一
〃 岸 田 真佐人 〃 高 塚 伴 子
〃 永 松 敏 彦 〃 久 村 真知子
〇協議会に出席しなかった委員
な し
〇協議事項
社会福祉法人の平成３０年度事業概要及び決算概要について
・
社会福祉法人 伊丹市
社会福祉協議会
・
社会福祉法人 伊丹市
社会福祉事業団
伊丹市立南西部こども園整備工事基本設計について
未就学児が日常的に集団で移動する経路の
緊急安全点検について
以 上
○保田憲司 委員長 おはようございます。
まず、協議会の開催に先立ちまして申し上げます。
本日の日程は、
社会福祉法人伊丹市
社会福祉協議会を午前中に、
社会福祉法人伊丹市
社会福祉事業団外２件につきましては午後１時からとなりますので、あらかじめ御了承いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから
文教福祉常任委員協議会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
本日の協議事項は、既に御案内しておりますとおり、３件であります。
なお、質問に対して答弁される方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
協議に入ります前に、副市長から御挨拶がございます。
◎行澤睦雄 副市長 皆さん、おはようございます。本日は、保田委員長を初め委員の皆様方におかれましては、御多忙の中、
文教福祉常任委員協議会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
さて、本日の案件は、ただいま委員長より御説明のありました３件でございまして、１件目は、
社会福祉法人の平成３０年度の事業概要及び決算概要についてということで、まずは
社会福祉法人伊丹市
社会福祉協議会、それと昼からになりますが、
社会福祉法人伊丹市
社会福祉事業団の２法人につきまして御報告をさせていただくものでございます。
２件目は、
伊丹市立南西部こども園整備工事の基本設計についてでございまして、令和４年４月に供用開始を予定しておりまして、それに向けて取り組んでおります
南西部こども園の整備工事に係る基本設計がまとまりましたので、御報告をさせていただくものでございます。
それから、最後の３件目は、未就学児が日常的に集団で移動する経路の
緊急安全点検についてでございまして、ことし５月に大津市で散歩中の保育園児が巻き込まれました交通事故を受けまして、全国的に就学前施設におきまして
緊急安全点検を実施することとなりまして、本市におきましても点検を実施いたしまして、その対策について取りまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。
詳細につきましては、各法人及び各担当部局より御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
──────── ◇ ────────
社会福祉法人の平成３０年度事業概要及び決算概要について
○保田憲司 委員長 それでは初めに、
社会福祉法人の平成３０年度事業概要及び決算概要についてのうち、
社会福祉法人伊丹市
社会福祉協議会の説明をお願いいたします。
◎川村貴清
社会福祉協議会会長 改めまして、おはようございます。委員長初め委員の皆様には、私どもの、当法人の事業運営に関しまして格別の御理解と御助力、御支援を賜りまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げたいと思います。
私は、
社会福祉協議会の川村でございまして、本年の６月１８日に代表理事、会長に就任をさせていただいてございます。いまだ半年足らずということになりますが、それと本年の７月２３日の
委員協議会はやむなく欠席をさせていただきまして失礼をいたしましたが、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
御承知のように、私どもの法人は、
社会福祉法に基づきまして、伊丹市における
社会福祉事業の展開等によりまして、地域福祉の推進、そして安心な
地域コミュニティーの
創造、発展を使命といたします組織でございます。昭和２７年１０月に発足し、その後、昭和４８年には法人格を取得、法人認可を受けてございます。さまざまな課題、懸案に取り組みつつ、事業伸長等をさせていただきまして、本年、発足６７年、法人化４６年となってございます。
現在、私どもは、次年度からの運営計画と申しますか、経営計画と申しますか、第７次の
地域福祉推進計画を策定をいたしております。次年度からのスタートということになりますが、その第７次の
地域福祉推進計画の計画期間中には、法人化５０年、そして発足７０年という節目を迎えることとなります。これまでもさまざまな情勢変化がございまして、現下におきましても社会情勢は刻々と変化、変動が引き続いております。消費税でありますとか、大きな改元というのもございましたし、働き方改革でありますとか、あるいはさまざまな安全・安心を脅かす社会事象なども頻発をしております。それに伴って、高齢化なり、社会の仕組みも変革、変動をしておるというふうに感じてございます。このような内外の変化、変動に対しまして、何事も機敏にしなやかにそうしたことに対処をしていく必要があろうというふうに思います。
福祉の世界、すなわち
社会的レベルの幸せを求めて希求していく。こういった方策につきましても、柔軟に対処していくのが必然でありますし、そうしていかなければならないというふうに思ってございます。
第７次の私どもの
地域福祉推進計画は、そうしたことを見通しつつ、市民、地域住民の皆様に安心な生活を実感をしていただく。そして元気な伊丹のまちをつくっていく。そのために寄与していく。そういったことでの策定をするものとしてございます。
そういった意味で、さまざまな組織や住民の方々と連携なり協議をしながら、いわゆる
地域共生社会の推進になお一層努めてまいります。そのためにも、
地域住民主体の協議体としての組織の強化というのも必要でございますし、その組織をなす人材の育成、あるいは職員の処遇についても努めてまいりたいというふうに考えております。
約１３０名の職員が一丸となる。当然私ども役員も含めて、効果的な運営にこれからも努めてまいりたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いをいたします。
そうした中で、昨年度、平成３０年度の事業報告及び決算を御報告させていただくということになります。それらの概要につきましては、事務局長等から御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
◎西川勉
社会福祉協議会事務局長 それでは、平成３０年度
社会福祉法人伊丹市
社会福祉協議会事業概要及び決算概要について御説明いたします。
初めに、資料１ページに掲載しております事業概要の説明に移らさせていただきます。なお、後ほど説明いたします事業内容と重なる部分に関しましては、飛ばさせていただいて御報告をいたします。
それでは、今回の第６次発展計画の４年目として、同計画の理念で、「誰もが住みなれた地域で暮らし続けることのできる
まちづくり」の実現に向けて、３つの基本方針に基づき地域福祉を推進するために、重点事項である、まず第１の、「一人ひとりの困りごとを受け止める支えあいの
基盤づくり」については、市内１２２カ所で取り組まれている「地域ふれ
愛福祉サロン」に加え、地域住民が自由に参加できる
つながりづくりの場として
「
地域交流カフェ」が市内１８カ所に広がりました。
次に、第２の、「一人ひとりの強みを活かせる社会参加の場づくり」では、伊丹市
社会福祉大会において、「
地域共生社会の実現に向けて～行政・専門職・住民が協働して進める地域づくりを考える～」と題した講演と、市内で取り組まれている活動について、
地域活動団体や施設、事業者や行政の職員をパネリストとしてお招きし、「みんなで作る
地域共生社会とは」についての座談会を行いました。
第３の、「
市民福祉活動の活性化」では、地域の子供たちが勉強や夕食を通じてさまざまな人と交流する地域の居場所として、平成３０年度より定期開催となった「いたみ
っ子だんらん食堂」の運営支援を行いました。
第４の、「
総合相談支援体制の推進」では、２ページのほうに移りますが、行政と伊丹市
福祉権利擁護センターのあり方を含めた今後の
権利擁護体制について検討するとともに、
市民後見人活動支援体制を整備する上で、６人目の
市民後見人が誕生し、後見監督人として
市民後見人の活動を支援しました。
第５の、「
地域福祉推進のための体制整備」では、９カ所の
地域包括支援センターと協働し、民生委員・児童委員と
ケアマネジャーとの関係を密にするための「
民生委員懇談会」や、医療と福祉の連携を図る「多
職種連携会議」を開催しました。さらに、
コミュニティーワーカーとしては、
地域診断カルテを作成し、各校区の資源状況の把握と、支援が必要な方々のコーディネートを行いました。
次に、
組織基盤強化方針については、支援力を発揮するための体制整備では、制度、施策のはざまにある
地域生活課題を解決することを目指して、既存のニーズや資源の再発見を通じた地域福祉の
基盤づくりを進める方策を検討するための、「ニーズ・資源再
発見検討委員会」を開催し、選出委員の所属団体の活動報告や、先進地視察、
グループ協議などを行い、報告書を作成しました。支援力を発揮するための人材育成においては、市の出前講座を活用し、働き方改革やワーク・ライフ・バランス、仕事と育児、介護の両立について研修を実施しました。また、
総合相談支援体制を機能し、組織内の
スーパーバイズ機能を強化するために、
課題調整会議を継続して実施しました。
最後に、
南海トラフ地震等の災害に備えた体制を整えるために、「伊丹市
災害ボランティアセンター」の
立ち上げ訓練に際して、平成３０年度に
大阪北部地震の被害を受けた箕面市の
社会福祉協議会職員を招き、災害時に備えた対応から見えてきた施設、備品の整備や職員体制など、
ボランティアセンター開設の課題について学ぶ機会を設けました。
なお、具体的な事業内容につきましては、室長から説明いたします。
◎
社会福祉協議会 それでは、私のほうから、平成３０年度の事業概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の資料３ページから３１ページまでが事業内容となっておりますが、時間の関係上、大変申しわけございませんが、先ほど事業概要でもお話があった第６次の発展計画の重点事項、それから
組織基盤強化方針の中から、特に力を入れて取り組んだ点に絞って御説明のほうをさせていただきたいと思います。
それでは、５ページをお開きください。重点事項１点目ですね。４ページに書いているんですけれども、一人ひとりの困りごとを受けとめる支えあいの
基盤づくりとして取り組みました（４）の
地区ボランティアセンターのことにつきまして御説明のほうをさせていただきます。
この取り組みは、近隣共助の助け合いの仕組みとして、資料でしたら６ページに掲載しております市内１１の
地区社会福祉協議会とともに取り組んでおりますこの活動は、困ったことが起こった方に対して、例えば足腰が悪くなってごみ出しが難しくなったというようなことがですね、そういう事案等が起こった場合に、自分のあいた時間ですね、誰かのためにと、あらかじめ登録をいただいている地域住民の
ボランティアの方々がお手伝いをするという、小学校区内の住民による助け合いの仕組みでございます。
地区によっては、実施後１０年以上が経過をしておりまして、課題としまして、新規の依頼が減少していることだとか、困り事の
受け付け方法だったり幾つか課題が出てきておりまして、
実施地区ごとにこの助け合いの仕組み、課題について協議をしてまいりました。
例えばなんですけど、笹原地区、笹原小学校区においては、資料６ページの下段に掲載しております
地域福祉ネット会議という場においてですね、
笹原ボランティアセンターの活性化について協議をしてまいりました。この
地域福祉ネット会議なんですけども、これは地域内の福祉課題を住民の方が主体的になって話し合う場でございます。この笹原小学校区においては、協議した結果、校区内の
自治会加入者を対象としたアンケートを実施して、今後の活動を協議する上でのデータとすることとしました。回収率はすばらしくて、各自治会を通じて配布回収したということで、４７％の回収率で、２１００件ほどの御意見を回収することとなりまして、回答の半数は
笹原ボランティアセンターのことを知っていることであったりとか、困り事はですね、御家族とか近隣が解決されているというようなことであったりとか、何を頼めるかわからないというようなことも意見としてありました。もう一つは、料金ですね。料金というか、困ったときにお願いするときに、お金を支払うほうが頼みやすいという回答も３割ほどございました。
このアンケートの集計につきましては、市のくらし・
相談サポートセンターと連携もしまして、ひきこもりがちな方の作業としまして実施をいただき、自立支援の一環ともいたしました。
アンケートのほうから、
笹原ボランティアセンターをさらに周知する必要があることと、お手伝いを依頼する場合に有料にするのか、今までどおり無料なのかという問題や、困り事の即時の対応方法などについて協議する必要が浮き彫りとなりまして、今年度も継続して協議をしております。
次に、少し飛ぶんですけども、１１ページに記載のですね、一人ひとりの強みを活かせる社会参加の場づくりとして取り組んだものといたしまして、１２ページの一番下のところなんですけども、見守られ
活動紹介読本「
マイウェイ物語」の制作について御説明のほうをさせていただきます。
加齢や疾病や事故等で日常生活に何らかの支援が必要となった状態の方が、さまざまな人たちとかかわり、地域の中で自分なりの役割を持って、その人らしい強みを最大限に発揮しながら自分らしく暮らしておられる１２人のお姿を、児童文学、エッセー、手紙などの形で紹介をいたしました読本を、童話創作のグループの方々などの御協力もいただきながら、作成をいたしました。こういった冊子をつくっております。これらの一つ一つの作品には、もとになりました実話がございまして、実存するそれぞれの人に、本会の
コミュニティーワーカー兼
生活支援コーディネーターがかかわりをもって、それぞれの人が活躍できる場につなげる活動を日々活動をしております。
次に、３点目といたしまして、１３ページの
市民福祉活動の活性化についてですが、②のこどもの
居場所づくりフォーラムの実施と、次の１４ページのこどもの
居場所づくり講座の実施について御説明をさせていただきます。
家庭や学校以外に子供たちが安心して過ごせる地域の居場所であり、さまざまな方が集える場づくりを行うために、全国各地でこういった今の問題に対してこどもの
居場所づくりを積極的に取り組んでおられる
ＮＰＯ法人こどもソーシャルワークセンター理事長の幸重さんという方を講師にお迎えをいたしまして、フォーラムを実施をいたしました。その内容は、今なぜこどもの居場所が必要なのかという、子供たちが置かれた状況を御講演いただいた後、伊丹市内でこどもの
居場所づくりに取り組んでおられる方々の
パネルディスカッションを通じて、今後の伊丹における居場所のあり方を協議をいたしました。
こうしたフォーラムの終了後には、
居場所づくりに興味のある市民の方に対して６回シリーズの講座を実施いたしました。講座のうち１回は、実際に居場所を模擬開設するといった１日限定のこどもの居場所の
オープン体験もしていただきました。そういうことによって、講座終了後に、
居場所づくりに向けての動きがつながっておりまして、今年度になってからなんですけども、新たにこどもの居場所が１カ所立ち上がっております。
次に、４点目に、１８ページに記載の
総合相談支援体制の推進といたしまして、次の１９ページの上ですね、
課題調整会議（事例検討会）の実施について御説明申し上げます。
この会議は、いつも本会の各部署で上がるケースの中から複合問題や制度のはざまのケースに対してですね、各部署のリーダー格の職員が集まりまして、月１回開催をしております。この会議は２カ月に１ケース取り上げて、１カ月目はそのケースに対しての支援方針を検討いたします。翌月は、本会として、社協として住民とともに取り組むべきことを明らかにする協議を行います。
この会議の最大の特徴は、高齢者や障害者、生活困窮者などの個別の支援をしている部門の職員と、地域の福祉活動とか
ボランティア活動などの応援をしている地域支援をしている部門の職員が、同じケースで、同じテーブルでケースの見立てや意図的な介入方法であったり、地域住民と協働しての出口づくりなどを検討する場としている点です。また、この会議には、伊丹市のくらし・
相談サポートセンターからも職員が参加していただくとともに、愛知教育大学の教授にもアドバイザーとして協力を得て取り組んでおります。
この会議を通じまして、個別の検討のみならず、ひきこもり家族が集う場であったりとか、あとはこどもの居場所、各学校区社協等にも活動が生まれることにつながっております。
５点目に、２２ページ記載の協議体機能を発揮した
まちづくりといたしまして、１の理事会・評議員会の事業参画の促進について御説明させていただきます。
その取り組みといたしまして、理事会における部会の実施であったり、評議員会での意見交換会の実施に取り組みました。理事会においては、この２２ページの下段に記載のとおり、３回部会を開催をいたしまして、４つのテーマの部会なんですけども、４つの部会に分かれて理事の皆様と私ども職員が、最近災害が大変多くなりましたので、災害時の対応であったり、先ほどから出ております第７次の
地域福祉推進計画策定に向けての御意見等について、少人数で協議の場を持ちました。また、評議員会の場においても、意見交換の場として第７次の
地域福祉推進計画策定に向けての御意見をいただく場といたしました。
続きまして、（３）の
社会福祉法人連絡協議会の実施におきましては、市内の２１の
社会福祉法人に呼びかけをいたしまして、地域福祉に関する情報や意見交換を実施し、それぞれの法人同士が連携を図って、地域貢献につながるような、年３回の研修であったり、
グループワークを実施いたしました。
最後に、２４ページ記載の支援力を発揮するための人材育成と体制整備といたしまして、２５ページ（５）の、何回も出てきております第７次
地域福祉推進計画、ここには第７次
発展計画策定委員会と書いていますが、これは２０２０年度から２０２４年度の５カ年の計画策定に向けて、まずは職員説明会というものを開催し、これを皮切りに
策定委員会の立ち上げと、昨年度は２回の委員会を開催するとともに、
職員ワーキングの実施と、先ほど申し上げたように、理事会や評議員会での報告や協議を行いました。今週の２２日金曜日にも第５回の
策定委員会を予定をしておりますが、現在、この策定に向けて大詰めを迎えております。
以上、時間の都合上かなりはしょった形になりましたが、私からの事業概要の御説明は以上とさせていただきます。
次に、３２ページからの平成３０年度の決算概要につきまして総務課長より御説明をさせていただきます。
◎
社会福祉協議会 それでは、資料３２ページからの平成３０年度の決算概要について、重立った項目について御説明させていただきます。
３２ページから３３ページが収入の部、３４ページから３５ページが支出の部となっております。
まず、会費収入の決算額ですが、２３１万３０００円で、前年度から比べると１１万６８９２円の減額となっております。ただ、件数に関しましては、１０２９件から１０４５件にふえております。
次に、寄附金収入は、９６万１５０８円でした。そのうち７９万９６４９円が
社会福祉協議会への指定寄附となっており、残りの１６万１８５９円は
善意銀行事業として福祉関係の
伊丹心身障害対策市民懇談会や伊丹市視覚障害者
協会への金銭預託でした。
次に、
経常経費補助金収入は１億２６０９万３１８７円で、前年度に比べ３．３％、約４００万円の増額でした。主な要因は、人事異動による単価差と、
福祉サービス権利擁護事業の件数がふえたことにより人件費がふえたことによるものです。
次に、助成金収入について、１１３万５０００円で、前年度より１０万５０００円の増額です。この要因は、岡山県への
災害ボランティアバス運行をした際に、兵庫県
社会福祉協議会より助成金１０万５０００円を受けたことによるものとなっております。
次に、受託金収入ですが、４億１５４０万４１６３円で、前年度から約７００万の減となっております。これは、人事異動の単価差によるものと、
障害者デイサービスセンター及び生活支援・
介護予防サービス基盤整備事業の職員が欠員しており、最後まで補充できなかったことによることが主な要因となっております。
次のページに移ります。下から６段目の基金積立資産取崩収入について、決算額が４１８万４６５１円で前年度より３３．９％の減となっています。これは、前期末資金残高を活用したことにより、福祉基金積立資産取崩額が減ったことと、
貸し付け実績が減ったことにより、貸し付けの原資として貸付基金積立資産取崩が前年度より減ったことによるものとなっております。
以上の結果、
当期収入合計の決算額は５億６５６０万５６４９円（後段に訂正発言あ
り）で、前年度との対比では５６６万６９５円、率にして１．０％の減となりました。
次に、支出の部についてですが、まず、人件費支出が４億１４２４万６４３２円で、前年度に比べ６８２万円、１．６％の増加（後段に訂正発言あり）でした。主な要因は、
障害者デイサービスセンターや生活支援・
介護予防サービス基盤整備事業等の欠員が補充できなかったことによるものとなっております。
次に、事業費支出ですが、９０７２万５３１４円で、前年度に比べ約３２万円の減額、率にしてマイナス０．４％でした。
次ページに移ります。
貸付事業支出については１１０万９８８０円で、
貸し付け実績が前年度から減ったことにより、約１０３万円、率にして４８．１％の減となっております。
次に、上から５項目めの
固定資産取得支出について、１４５万３６８０円で、前年度対比は約１１４万円の増となっています。これは、法人運営費でパソコンのサーバーの入れかえを行ったことと、
ボランティア市民活動センター事業で
ボランティアグループ等が主に使用する拡大印刷機の買いかえを行ったことによるものです。
以上を踏まえ、下から４段目の
当期支出合計決算額は５億６２２６万８３６２円で、その１段下の収入から支出を差し引いた
当期資金収支差額の合計は３３０万２０７８円となり、一番下の当
期末支払い資金残高は３８４５万１３１３円（後段に訂正発言あり）となりました。
以上、簡単ではございますが、決算概要の説明を終わらさせていただきます。
○保田憲司 委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。
◆杉一 委員 昨今、昔から起こっているんですけども、いろんな災害が起こって、ことしも中国、関東、東北、九州でもそうですけども、水害が起こっているということで、昨年度においては、箕面市から
災害ボランティアセンターの経験をされた方を呼んでの講演会されたということですが、以前に伊丹市
社会福祉協議会でも、主催だったか、共催だったか、ちょっと記憶は定かでないんですが、
災害ボランティアセンターをつくった訓練というのをされていたと思うんですが、その後、
災害ボランティアセンターをつくる訓練というか、実際どういう動きをするのかとか、そういったところの整理というのは、どのようなことをされてきているんですか。
◎
社会福祉協議会 委員御指摘のとおり、平成２４年度に１回、
災害ボランティアセンターの
立ち上げ訓練をやりまして、その後ですね、３回ほど訓練をやっております。昨年度も、実際訓練という形ではなかったんですけれども、
災害ボランティアセンターの設置、運営についてのマニュアルというのをつくっております。そのマニュアルの見直しということで、昨年度は
大阪北部地震があったということで、箕面市社協さんからですね、実際に
災害ボランティアセンターを立ち上げた、そういったときの課題点であったりとか、よかった点であったりとかいうのをちょっとお聞きをしまして、そのマニュアルの見直しをしております。また機会があれば、その設置訓練といいまして、市民の方に御協力いただいて、実際の動きをシミュレーションする形はいずれはしたいなと思っているんですが、今年度におきましても１月２６日に、市の総合防災訓練が実施されるということで、社協といたしましても、そこの日に合わせまして、今回は昨年の西日本豪雨の被害がありました総社市のほうから
災害ボランティアセンター、これは市民の方と一緒に運営をされた取り組みなどのお話をしていただいて、そのマニュアルも含めてですね、実際伊丹でどういうことが必要なのかということを考えたいと思います。
◆杉一 委員 平成何年だったか思い出せないんですけど、日付だけ覚えてます。９月１０日、ゲリラ豪雨で、市内で水がつかったときに、社協の方から、個人的にじゃないですが、自治会長宛てにということでお電話いただきまして、本当にありがたかったなと思っていますし、ふだん障害者、障害を持たれている方であったりですとか、高齢者の方であったりですとか、またいろんな悩みを抱えている方とか、
ボランティアの啓発という点での仕事が、限られた人員と予算の中でやっている中で、どこまで災害にまで手を回せるのかという課題も一方であるのかなと思いながら質問させていただいているんですけども、実際、どういうマニュアルかを見ていないというか、公表も多分されてはいないと思うんですけども、わからない中で質問させていただくんですけども、実際西日本豪雨のときでも、発災時のときと、発災１週間のときと、発災１カ月のときとで必要なものが違う。けれども、今これが必要ですよというのを募集したときに、それが届くまではある程度数日過ごす。そのときには、無駄になっているいうか、必要なくなっているときもあれば、例えば重機なんかも、届くけれども動かす人がいないとか、いろんな課題があったと思うんですけども、今度総社市の方を呼ばれるということですけども、いわゆる西日本豪雨災害があって１年たつ中で、その現地にいた方、現地で
災害ボランティアセンターを立ち上げたからこそわかる話というのがあると思うんですけども、そういった話は、その総社市の方を呼ばれてからいろいろ聞いて見直していこうということでよろしいんですか。
◎
社会福祉協議会 委員のおっしゃるとおりです。今回のコミュニティワークは市民の方に広く呼びかけまして、総社市のほうがされたように、
災害ボランティアセンターというのは、今現状は、どこかで災害が起これば、いろんなまちの社協の職員が応援に入ります。実際に被災を受けた社協はですね、通常の業務もありながら、そういう災害対応も行うというのがなかなか難しいので、ほかからの職員ですね。加えて総社市は市民の方が、いろんな車の誘導であったりとか、受付であったりとか、あるいはその現地のことをよく知っておられるのはやっぱり市民の方々なので、そこまでどうやって行ったらいいかとか、どういうものが必要なのかとか、そういうようなところについて市民の方がしっかりとかかわっておられたということをお聞きしております。
今、私どもではまだまだそこまでの訓練はできていないので、できましたら今回を踏まえてシミュレーションをですね、ぜひ市民の方ともやっていけたらなというふうに考えております。
◆杉一 委員 限られた人員と予算の中でできることというのは、段階を踏んでいかないといけないと思うんです。たまたまいうたらおかしいですけども、去年、ことしと豪雨災害が目立ったので、今どうしても豪雨災害が注目されがちなんですが、伊丹でも、特に伊丹段丘の下、高低差でいうと下のほうになるんですが、区域であれば猪名川の洪水とか、あとは箕面川とか、武庫川のほうの洪水とか非常に危険だなと思っているんですが、一方で、何よりも被害が大きくなるのは直下型、南海トラフ以上に直下型地震だと思うんです。
そうした中で、一応地震の災害についても今回は、今、豪雨災害がいっぱいあるので豪雨災害と言ってるけど、その次の段階として、また再度地震が起こったときの対応、
災害ボランティアセンターづくりについての見直しも図っていくというような計画をされているということでよろしいですか。
◎
社会福祉協議会 委員おっしゃるとおりです。一応マニュアルには水害で想定されるようなこと、あるいは地震で想定されるようなことも一定は書いているんですけども、まだまだ不十分な点があろうかと思います。その辺を、そういう地域で行われたような取り組みを、実際の取り組みを参考にして、そのマニュアルに落とし込みたいなと考えております。
◆杉一 委員 ありがとうございました。一方、そういった災害対策というのも必要な中で、これは恐らく社協というよりも市が本来もっとやっていくべきことかなとは思いながら、ちょっとお伺いさせていただくのは、ことしですかね、水害が起こったとき、何かほぼほぼ尼崎がつかるみたいなデータが出たんです。あれが実際どこまで起こるかわからないですけども、一時期、南海トラフ地震が起こったときに津波が、防潮堤が閉鎖されていなかったときは、今はある程度水害区域というのはもっと南のほうに下がりましたけど、一時期発表されたときは尼崎が結構つかるというようなデータが出て、シミュレーションがされていまして、そうしたらばね、尼崎がそういう状態が生じたとき、市域が水につかったとき、どうしても伊丹としての救援なり、尼崎の人も伊丹のほうに救援を求めてきたりというのがあると思うんです。そういった想定というのも今後されていくというようなことでよろしいですか。
◎武田好二
社会福祉協議会常務理事 今御指摘がありましたように、新たにいろいろとお示しされています防潮堤が壊れたときの浸水の状況なんかもですね、今シミュレーションされておりますけども、今、伊丹についても、一部非常に危ないところがあるということもお聞きはしておりまして、そういう対策が今後必要かなと思っています。特に伊丹については、今現在、医療面のことにつきましても検討されておりますので、尼崎、西宮、そういったところと社協が連携しながら何か対応ができるような、そういった模索をしていきたいなと思っております。
◎行澤睦雄 副市長 先ほど、杉委員、市の危機管理との連携ということをしていかないかんなと思っておりまして、先ほど尼崎市がほとんどつかるということをおっしゃいましたけど、あれは高潮の関係かなと思っておりまして。
南海トラフの場合は、ＪＲですかね。線路ぐらいまでは津波が来るっちゅうんですか、もうちょっと上、阪急ぐらいまでですかね、上がってくるということなんですが、高潮が来た場合に、伊丹の一番南のほうでもちょっと一部つかるとかいうことでございまして、尼崎市の危機管理の担当とはですね、そういった場合必ずやはり伊丹のほうに避難されてこられる可能性もあるというところで、そのあたりしっかり連携とらないかんということで、県を中心にですね、伊丹市と尼崎市とは話はさせてもらわんとあかんというふうに言っておりまして、尼崎に問い合わせたところ、そのあたりは尼崎市内で完結するようには努力していきたいということで聞いておるんですけども、実際はどういう行動をされるか、避難されるかというのは、そのとき大分北へ上がってこられる可能性もありますんで、それは今後危機管理等が調整しながら、社協の皆さんとも調整のほうを行ってまいりたいなというふうに思っております。
◎武田好二
社会福祉協議会常務理事 先ほどですね、最初に修正をさせていただかないといけなかったんですけども、総務課長がちょっと報告しました決算報告、数字について訂正がございますので、事務局長から訂正させます。済みません。
◎西川勉
社会福祉協議会事務局長 決算概要のほうの収入の部の最後の
当期収入合計のほうが、うちのほうの課長の説明で５億６５６０万５６４９円というふうに説明しましたが、正確な金額は５億６５５７万４４０円の訂正と、支出のほうで、人件費のほうが１．６％の増という説明をしましたが、減額の間違いでございます。
それとですね、最後、支出の最終の当
期末支払い資金残高のほうですが、３８４５万１３１３円という説明でしたが、３５１４万９２３５円の間違いですので、そこの部分の訂正、済みませんが、よろしくお願いいたします。
◆花田康次郎 委員 配付していただいた資料の３ページの義援金・募金活動というところなんですけど、下のところに、職員有志による街頭募金というふうに書いてますが、これは休暇等を利用して職員の方が
ボランティアしていただいたというような認識でよろしかったでしょうか。
◎西川勉
社会福祉協議会事務局長 そうでございます。職員の業務が終わってからですね、
ボランティアを募りまして、職員有志で募金の活動をさせていただきました。
◆花田康次郎 委員 １２ページの（２）のひきこもりについて悩みを持つ家族への支援ということと（４）おうえん・のうえん事業の実施ということがあったんですけれども、ここの（４）に参加した方の中にひきこもりがちな人としまして、ひきこもりの方にスポットを当てるというか、対象にして事業をしていただいているかとは思うんですけれども、その（２）のひきこもりの家族の方への支援の中で、このミニ講座で、「障害者福祉制度について」というようなことが行われているんですけど、このひきこもりの方に何か特別に多い障害があったりとか、制度が適用されない制度があったりとか、何か特別な事情があってこういったものを開催されたのかなというのをちょっと疑問に思ったんですけども、教えていただけたらと思います。
◎
社会福祉協議会 実際ひきこもりがちな当事者の方にはですね、別として発達障害のような障害をお持ちの方であったり、二次的には対人関係の難しさ等の関係で、二次的に精神の障害を患われたりされたりする方等もいらっしゃいまして、そういった方で中には障害者福祉センターが活用できる方等もいらっしゃるということで、御家族さん対象にこういう利活用できる制度等の御紹介をさせていただく講座を開催させていただきました。
◆花田康次郎 委員 わかりました。ありがとうございます。
これ、参考までにわかればで構わないんですけれども、市内でいわゆるひきこもりっていうふうに言われる方って、大体どのくらいの数いらっしゃるかっていうのを把握しておられるんでしょうか。
◎
社会福祉協議会 市のほうでも明確な数字は確認はできておらんのですけども、数年前にですね、１５歳から３９歳までの年代のひきこもり、広い意味でひきこもりがちの方の人数、国の比率をですね、伊丹の人数比率で置きかえたところ、およそ２０００人ぐらいの方がいらっしゃるのではないかと。あくまで国の出された比率に市の人口を掛けたものなので、はっきりしたことは言えないんですけども、そういった数字は出てきております。
◆花田康次郎 委員 わかりました。ありがとうございます。
◆齊藤真治 委員 今、自治会が疲弊していまして、それでなかなかこういうような地域の活動、足らんところを埋めていっていただいているのかなというふうに感謝もして、評価もしているところなんですけど、こういう事業というのを、例えばでいうと、自治会の人に参加してもらって事業を進めていくことが多いと思うんですが、自治会そのものも大分疲弊しています。こういう事業から地域力を強くしていくために、自治会の加入だとか自治会との連携をどういうふうにしてやっていくのかということの成果というようなものをどのようにはからせてもらったらいいんでしょうか。それのまず認識をね、どういうふうにされているのかというのをちょっとお答えいただけたらと思います。
◎
社会福祉協議会 委員御指摘のとおりですね、今、各小学校区で取り組まれています自治協議会の中でもですね、地域ビジョンをつくるためにいろんな課題を出される中で、なかなか、今まで担ってこられた方々が固定化されていて、一人の方にいろんなやつが乗ってきてしまっているという現状は、本当にたくさんいただいています。今、来年度からの第７次の
地域福祉推進計画においては、どっちかいうと福祉いうたら、もう限られた人のためのことを限られた人でやるみたいなね、そういうイメージがあったんですけども、そこを何とか脱却できないかということで、今の
ボランティア活動センターが特に力を入れておるんですけど、趣味活動をされておる方、あるいは御自分の楽しみ、楽しみいうか生きがい、そういった活動をされているグループさん、結構いろんなところにいはります。そういった方々が、窓口は福祉でなくても、先ほどおうえん・のうえんというお話がありましたけども、そういう農作業を通じてとか、あるいは何か楽しみ会みたいなのをやるときにぜひかかわっていただいて、その先に、ちょっとした
ボランティアをする方がいたりの支援につなげるような、そういう幾つかのプログラムをしっかりと出さないといけないと思うんですけど、今、プログラム化がちょっとできつつあるのは、そのおうえん・のうえん事業みたいな農作業を通じていろんな方が集う場みたいなことをやったり、あとコミュニティーカフェじゃないですけど、
地域交流カフェということで、特に高齢者とかいうのを限定せずに、皆さんが寄っていただくような場を通じて、顔と顔がわかって困ったときに言えるような関係であったり、それはちょっとした手伝いだったらするよいう方いらっしゃるので、そういった方々を引き込んでですね、やれるような事業を、そんなことを考えて取り組みを進めております。
◆齊藤真治 委員 本当に今おっしゃっているとおりでね、地域の方々で本当に自治会の方々も固定化して、一人で何役もしていて、もう何年もやめられないという形になっていて、大変な状況を迎えている中で、今の例えば、その
ボランティアの団体の人たちが地域の人たちとコラボしているということも、本当にいうと、福祉の分野だけではなしにね、そういうような趣味の分野でも幾らでも地域力を使うことはできると思いますし、ちょっとだけやったら構へんよという人はたくさんいらっしゃると思うんですね。それをやっぱりこの事業の評価していく中でね、今、訪問実績評価っていうのが書かれて、何日何回やった、何人参加でしたということですけど、それを一歩進んで、やっぱりいうたらアウトカムまで出してくると、その成果まで目標を絞ってですね、その成果を明確化していく。それで達成せえへんかったらそれは何であかんのかというね、やっぱりＰＤＣＡしっかりと回していかなあかんと思いますんでね、そういうふうなことを要望して、私の発言を終わります。
◆久村真知子 委員 ３ページのところの
ボランティア活動支援なんですけれどもね、これが岡山県のほうに行かれた代表だと思いますけれども、この
ボランティアの活動内容が書かれていますけれども、こういうことを、当然そこの現地の方のためにするいうのと、この内容が伊丹での
災害ボランティアセンターなどで、どういう内容にしていこうかというふうな参考にもされると思うんですけれども、そのあたりのちょっと見解と、実際現地でされて、この被災者宅のニーズ調査とかいうのは、これはもう全く現地のデータとして渡すのか、やはりそれを伊丹でも参考にされるという内容になっているのか、ちょっとそのあたり聞かせていただけますか。
◎
社会福祉協議会 昨年度ですね、西日本豪雨の被災地の真備町のほうに行かせていただいたんですけども、そのときですね、ちょうど夏の７月だったので、若い人、学生さんをターゲットにいたしまして、全市民に呼びかけをしました。集まっていただいたのが、ここに書いています、８月２日が２９名の
ボランティアの方、１０日は４３名。実はですね、１０代、２０代の方がかなり来ていただいていまして、１０代が８月２日が７人、高校生以上なんですけども、来ていただきました。１０日はですね、大学生も含めると２０代の前半の方を含めて２０名。だから半分ぐらい若い方が来ていただきました。
今回も非常に被災地は大変だと思うんですが、なかなか時期的にちょっと休みの学生さんなんかが集まられるのかないうことでちょっとちゅうちょしてしまったんですけども、昨年度は本当にこういう夏休み期間だったもので、やはり学生さん、若い人にですね、やっぱりこういう体験をしていただいて、委員御指摘のとおり、活躍を被災地ですることはもちろんなんですけど、帰ってきてから、伊丹に戻って、災害が起こったときに、やはりそういう若い力もぜひ活躍していただけたらなということで、今回やってみて、そこはつなげれたなということと、それから被災者ニーズという調査をしたんですけど、これは現地の
災害ボランティアセンターからの依頼で行ったときに、くまなく被災された地域を回って、いろいろ聞き取りをしたんですけれども、実はどこの被災地でも課題になる。多分伊丹でも課題になるかなと思うのは、なかなかその困っておられる方はたくさんいらっしゃって、いらっしゃるんですけど、ニーズとして上がってくるのは本当にわずかです。やはり地域活動が日ごろ活発なところは、本当に困った方が、民生委員や自治会長や、そういった方々を通じて
災害ボランティアセンターのほうにやってくるんですけども、なかなかそういったニーズがですね、お困りの方はいらっしゃるんですけど、自分たちで何とかせなあかんというようなことで上がってこないというのが現状でして、昨年度も、そういった状況を踏まえて８月１０日は、行った
ボランティアの方、本当は泥かきのようなことをイメージして行かれたんですけども、こういうのも非常に大事なことで、相手方の求めていることは何なのか、そういった貴重な体験をすることができました。
これをぜひとも伊丹のほうに生かしていけたらなというふうに考えてます。
◆久村真知子 委員 そしたら、今言われたように、若い方はね、大変、参加していただくいうことは大事なことだと思うんですけれども、そしたらこの参加された方などは、今後自分たちが体験した内容を伊丹に生かしていくということができると思うんですけれども、そのあたりのつながりというのかね、そういうものは大事だと思うんですけども、今後もこういう伊丹のために協力してほしいということで、いろんな実際行かれた方の意見を何かに取り入れて、こういう災害のときにはどうするかという計画の中に入れていくのはすごい大事だと思うんですけれどね、この方々とのつながりというのは、そういう意味では特別につながりをきちっとつけていくとか、そういうふうな方法はどうなんですか。とられていますか。これで終わりという状況なんですか。
◎
社会福祉協議会 委員御指摘のところは本当に課題だと思っています。今回、昨年度行かれた方の中で
ボランティア登録をしていただいている方、ちょっと正確な数字はわからないんですけども、やはり少ないです。その場になっております。
ただ、行かれる前に説明会みたいなものをしましたし、行ってからも御意見を賜れるようにアンケートみたいなのも一部させていただきました。その上で、なかなか通常の
ボランティア登録をして通常の活動に参加いただいている方はやっぱり少なくて、ただ、そういった少ない方でも登録いただいた方については、毎月２回
ボランティア情報というのをお送りをさせていただいたり、あるいは講演会的なことですね、特に災害のこういう話題に関しての研修会をするようなときには、そのような方々にも情報を提供するということで、先ほど成果はどうだというお話ありましたけど、成果にどこまでつながっているかは疑問ですけども、特に若いそういう方々はこういう活動にかなり関心を持っておられるようなので、委員御指摘のように、もうちょっと突っ込んで考えてみて、せっかく動いていただいた方なので、その方にいろんな情報が提供できるようにこれからも努めてまいりたいと思います。
◎武田好二
社会福祉協議会常務理事 今回全体で７２名の
ボランティア、募って参加いただいておるんですけども、あくまでもスポットのそういった災害の支援ということではなくて、このメンバーには、先ほど申しましたように、アンケートといいますか、後ほどいろんな御意見もいただきながら、市内でそういう災害が発生した場合に率先した形で動いていただけるかどうかという部分についても、一応チェックをさせていただいたりとかいうようなことで、次につなげていけるような取り組みについても社協としては図っていっております。
◆久村真知子 委員 大変貴重な経験をされていると思うので、今後伊丹市のためにもね、ぜひ力をかしていってほしいということで、皆さんに協力してもらえるという体制はね、ぜひとっていただきたいなと思いますし、実際に行かれた方については、レポートを出してもらうとかなんとか、その状況とかね、伊丹市の
ボランティアの方がこういうことをされて、実際現地ではこうだったんですよという報告書みたいな何かできているんですかね。あればね、そういうものを見せていただければ、具体的にね、伊丹市がどういうふうに動いたかとか、実際にいろんな意味でも参考になるんではないかなと。今言われたね、自治会でもこういうものを見たほうが、具体的にね、じゃ、次どういう体制をとるかということですごい参考になると思うんですけれどもね。そのあたりの行ってきた内容についての報告書とか、皆さんが読めるようなものがあるんですかね。
◎
社会福祉協議会 委員がおっしゃっているような成果物みたいなものはないんですけれども、実は今年度の８月やったと思うんですけど、実は災害が起こったときに活躍されている災害市民
ボランティアというグループがありまして、先ほどの御質問のとおり、そこに来ていただいている方々については、参加呼びかけをするんですけど、なかなかそこにつながっていないのが現状なんですが、８月だったと思うんですけれども、真備町に、この間２０回、昨年度ずっとそのグループの方々は行っておられまして、そのときの報告会をですね、地区の市民の方に呼びかけて開催をいたしました。そういう場にですね、参加者に、そのときの被災地の状況であったり、今の被災地の状況というのをお伝えいただいたんですけども、やっぱり何せ参加者が少なかったということは反省しておりまして、おっしゃるように、何かこういうことがありましたよというようなものを記録して皆さんに訴えかけるということは、社協では一部させてはいただいておるんですけども、それをまとめるみたいな形ではまだできておらないので、今後ちょっと検討してまいりたいなと思っております。
◆久村真知子 委員 すごくね、参考になる内容があると思いますので、先ほども被災者の方のニーズ調査でも、ふだん結びつきのあるところは要望が上がってくるけど、なかなかそうじゃない場合もあるということなんかを言われていましたので、そういう意味では伊丹でも大変参考になる内容ではないかなと思いますので、できたらちょっと詳しくまとめたものなどを地域にわかるように示していただけたらなというふうに思います。
◆高塚伴子 委員 先ほど齊藤委員からも意見が出たんですが、６ページの
地区ボランティアセンターの設置状況のことでお伺いしたいと思います。
課題として、各地域で新規依頼の減少というのが言われているんですけれども、具体的に何％ぐらい減っているとかというのを詳細にはここにはないんですが、ちょっと特筆すべき点があれば教えていただけますか。
◎
社会福祉協議会 実は件数的に住民の方々等が数字を見て感じておられるというより、恐らく日々の生活の中で、もう少しこういう困り事を持った方がたくさんいるんじゃないかなというのを恐らく感じておられるんだと思うんですけど、それが思った以上にやっぱり問題としてこないというようなところを多分いろいろ実感されておられるというところが非常に多いのかなというところで、正直、依頼が少ないという課題はですね、ほとんどの校区でやはり一番の課題と感じているところが、思った以上に依頼が来ないというふうなお声を聞いているところでございます。
◆高塚伴子 委員 それは
ボランティアをされる方の件数はふえているけど、それに見合ってのヘルプ依頼がないということなのか、それともヘルプ依頼そのものがないということなのか、それはどちらですか。
◎
社会福祉協議会 依頼のほうですね。依頼のほうの数が思った以上に上がらないというところです。
◆高塚伴子 委員
ボランティアされる方の登録者数というのはふえていますか。
◎
社会福祉協議会 各
ボランティア登録者数につきましては、校区によってはメンバーが固定化して高齢化している校区も実はある状況にはあります。ただ、実際に
ボランティアさんの稼働率というところも、正直依頼が少ないので、稼働率がそれほど上がらないというようなところのほうが、全体を見たときには、登録者数がふえないという点よりも、稼働率が上がらないというほうが課題と感じている校区があるところです。
◆高塚伴子 委員 それは、ヘルプしていただく人が少なくなっているのか、それともヘルプを必要としない、十分にその
ボランティア以外のところの制度で困ったことが解決されていっているということなのか、それはどっちでしょうか。
◎
社会福祉協議会 各住民の方々ですね、この依頼がふえない理由は何だろうという中で、やはり先ほど報告をさせていただいた中にもあったと思うんですけど、やはり無料というのが頼みづらいのではないかとか、
ボランティアセンターそのものの周知がなかなかちょっと足りないのではないか等の御意見等が出ておりまして、先ほども申したとおり、笹原の地区で改めてそういったところの声を聞きたいなということでアンケートをとられたりされている状況です。
◆高塚伴子 委員 その笹原での２１００件ほど回収があったという御報告をいただいているんですが、その中から見えてきた課題が、この頼みづらいんじゃないかとか、周知が低いんじゃないかということになる、笹原でのそのアンケートから見えてくる課題というのは他に何かありましたか。
◎
社会福祉協議会 無料だから頼みづらいのではないか云々の御意見というのは、そのアンケートをとった結果ではなく、今実施されている校区のほとんどの校区で上がっている御意見でございまして、そういう中で一校区、摂陽校区のほうが、昨年の６月から有料化という体制への切りかえをされたところでございます。それから、残りの校区につきましても同じような御意見が出ていて、どうしていこうかというところがあって、笹原校区ではアンケートをとられたというところです。
もう一点、笹原のほうのアンケートでの結果を通してというところですけれども、そこではアンケートをとった結果ですね、そういう課題というよりは、今は登録されていないけれども、ちょっとしたことだったら手伝いますよっていうふうに手を挙げて、そういう項目をご記入いただいた住民さんの方々が思った以上にいらっしゃったと。ちょっと済みません、きょう数字拾ってこなかったんですけども、結構いらっしゃったということと、あと、それ以外にも、先ほど災害の話が出ていましたけれど、日ごろその生活の困り事以外にも、障害をお持ちの方がその災害が起こった際に、どうしたらいいのかという不安を抱えているとか、今まで聞くことがなかったようなニーズなんかも踏み込んで書かれていたということで、地域の住民さんの声を聞ける機会にもなったということでの報告を受けております。
◆高塚伴子 委員 齊藤委員がおっしゃった、自治会を中心とした社会福祉活動という、今あるのかなと思うんですね。その窓口をつくって
ボランティアを集める。窓口に困った人に来ていただくというシステムが、やっぱり自治会活動の中でとどまってしまっているというのが大きな課題かなと思うんですけれども、その固定化されている、高齢化されている自治会活動を何とかしていかなければというお話もあるんですけども、いつまでも自治会に頼っていては、自治会活動を活性化して、それから
ボランティア、あるいは市内での助け合い活動につながっていくという、２段階ステップに行ってしまっているので、ダイレクトに、自治会活動以外のところに焦点を当てて、何らか市民の皆さんの助け合いの力なり、助け合いの気持ちを喚起していくとか、そういうシステムをつくっていくということが必要になってくるのかなと思うんですが、そのあたりについて、例えば第６次に何かこう盛り込んでいこうとされている計画があるようでしたら教えてください。
◎
社会福祉協議会 御指摘のとおり、こういう
地区ボランティアセンターの活動も地縁型の活動団体をベースにこれまで取り組んできたところがある中で、今本当に、実際今活動されておられる方が幾つもの役を担って、いろんな活動を背負っているというところで、非常に負担が大きくなってきているというところもあるかと思います。
実は他市なんかでは、やはりこういう
地区ボランティアセンターの活動なんかも、核となる団体については地域の団体ではないところがＮＰＯ法人化されて、そこに地区の方々が協力してかかわるであったり、住民の方々の地縁団体とは別ですが、地域の方々の有志の方々が組織化されて、そこに地域の方々をいろいろと巻き込んだりしながら運営されているというような事例もありますので、今後ですね、社協としましては、そういう活動ベースの、テーマ型の活動なんかを中心にしながら、地域の方々の無理のない範囲でやれることを協力していきたいというようなお声なんかを、協力いただくような形をつくっていければなというふうに考えています。
現在も、例えばこども食堂なんかにつきましても、実際に地域の方々もたくさんかかわってはいただいているんですけれども、いろんな活動団体と連携をしながら運営されるとかいうような自治体等もありますので、本会といたしましても今後地域の担当と
ボランティアセンターの担当とが連携しながら、テーマ型の活動と、地縁、地域の方々のお力というのを融合しながらいろいろな取り組み進めていくような形でいろいろと進めていければと思っております。
◆高塚伴子 委員 過去から、例えば地域通貨を利用した
ボランティア活動であったりとか、支え合い運動というのが、出てきては消え、出てきては消えという形で、なかなか根づかない。今、
ボランティアされている方は、学生さんか、あるいはお仕事がない暇な方というところに特化をされているんじゃないかなと思ってしまいます。例えば、ごみ出しにしても、小学生だって当然できるわけですよね。朝、学校に行く前に玄関なり下におろしているごみを、じゃ、私が持っていってあげましょうって、これもすばらしい
ボランティアなので、これまで
ボランティアできる人ってこんな人だよねっていう固定観念を外して、オール伊丹でできる人はやってくださいというような呼びかけが一つ必要だろうと思います。
それと、いろんな方が参加できるようなプラットホーム型の窓口というのが、もう何回も言っているんです。これは
ボランティアに行っていただくには、やっぱり知らない人に来てもらっては困るので、それは地域にお任せしたほうがいいとずっと言われ続けてきたと思うんですが、もうそれでは多分立ち行かなくなっていると思いますので、オール伊丹のそういう
ボランティアのプラットホームというのが今後必要になってくるんじゃないかなと思っています。
やっぱり社協さんというのはシステムをつくっていく。社協さんのメンバーの方々が
ボランティアをするわけじゃなくて、
ボランティアする仕組みをつくる、
ボランティアにかかわってくれる人を育てるというところに特化していって、広く、市の担当者とも連携しながらやっていっていただかないといけないなと、今もずっと思っているんですが、なかなか広がっていかないというところで、感じています。
私自身も、自分のところの校区の
ボランティアセンターに行くのはやっぱりちょっとハードルが高いんですね。ばんと電話番号が書いてあって、あるいは窓口に行って、私
ボランティアします、どんなことができますか、どんな仕事がありますか、ごみ出しだったりとかどこどこまで送っていってもらったりとか、それだったら仕事があるのでできませんとかいうのが多くて、多分そういう方も多いんだろうと思うので、例えばネットなんかでこんな
ボランティアいっぱいありますっていうふうに書いてしまうことで、こんなことも
ボランティアになるんだなというような呼びかけが市民の方にできればいいなと思っています。
もう随分前に、今、いたみんポイントのポイントが
ボランティアでつくようになっていますけれど、その
ボランティア、施設とかグループのところに行かなくても、犬の散歩に行ってあげたら何ポイントつくようなことをやっていた地域もあったので、そういうほかの市の取り組みなんかも参考にしながら、限られた
ボランティアじゃなくて、いろんな方が参加できるような
ボランティアというのをつくっていっていただかないとだめなのかなと思っていますので、これも要望としておきます。
◆久村真知子 委員 ４ページのところで、福祉サロン、カフェの数字があるんですけれども、これ、サロンにしても、これ以上ふえないのかな。目標としたらこういう数字でとまっていくのかなという感じがするんですけど、カフェについてもね、１１地区で、中身としては少しふえていますけれども、このあたりの現状と、今後どういうふうに広げていかれるのかとか、それと、同じく７ページのところでも、ネット会議の一覧表が、何回やったかいうのが出ていますけれども、これもやったところの回数が多いところと少ないところとがあるんですけれどもね、１回しかやっていないところとか、８回、７回しているところとか、この差というのはどうなんでしょうかね。伊丹市全体としたら、私は全体的に同じような数値が出てくるのかなと思うんですけれども、そこの地域の方の受けとめ方もあると思いますけれど、このばらばらの数値というのはどういうふうに見ればいいんでしょうかね。同じような数字にしようと努力されているのか、こういう数字でばらばらでいいのかどうか、このあたりのちょっと見解を教えていただきたいなと思います。
◎
社会福祉協議会 １点目の、地域のサロンと交流カフェの現状ですけれども、サロン等もですね、これまで地域の方々が身近なエリアにお住まいの主に御高齢の方や障害のある方等が集える場をつくるということで、地縁型組織等をベースにして立ち上がってきた場かなというふうに思っていますけれど、やはり数がこの近年ですね、なかなか立ち上がらない現状の中には、やはり地域の活動の中でやっぱりいろいろあるのかなというふうに考えています。
そういった中で、この集いの場についても、先ほどの
地区ボランティアセンターのときと同じお話になるんですけども、こういう集いの場づくり自体も今、実際にそういう助け合いの活動以上に関心のあるような
ボランティアグループさんであったり、テーマ型の活動をやってみようというような方々が集いの場をつくられて、そこに地域の方々で手を挙げていただける方に協力いただいて運営しているような集いの場があるということと、あと、実際、こども食堂含めたこどもの居場所については、結構関心が、高齢者の集いのサロンとか以上にやってみてもいいかなというお声が非常に多いかなというのが印象でございまして、そういうこどもの居場所をつくろうと考えておられる活動グループであったり、子供のためなら協力していいよという方も非常に多いかなという印象がありますので、今後、今どちらかというとサロンといえば高齢者が集う場みたいなイメージがあったんですけども、今後はこういうものも含めたですね、多世代がつながれるような場づくり等を含めて、ちょっとでもいろんな方々が関心持てるような、そういう場づくりを進めていければなというふうに思っているのが一点でございます。
もう一点のネット会議につきましては、こちらは非常に開催の構成メンバーであったりですね、開催の興味のテーマ等も各校区の状況に応じて柔軟にさせてもらっている状況がある中でですね、開催頻度もどうしても校区によって状況が変わってくるという内容でございまして、校区によっては、もう定例で偶数月の第何曜日何時からというふうに固定されて、２カ月に一遍程度の頻度でですね、定期的に開催されている校区もあるんですけども、校区によってはその協議内容で、次の会までにこれについて確認して次の協議しましょうということで、そこの間のあく期間がですね、そのときの次を迎えるために必要な期間というようなこともありまして、どうしても開催にばらつきがある状況にございます。
◆久村真知子 委員 全てばらつきがいろんな事情であるとは思うんですけれども、そういう状況でいいのかどうかね。それとも、会長が言いましたように、地域ネット会議では１回しかしていないようなところもありますし、７回やっているところもあると。だから、本来は同じ回数だけを目標にして動こうというふうに提案されているのか、地域の状況でできるところは何回もやっていいですよというふうな状況でおさめているのかどうかね。だから、やはり全体的にレベルを上げる必要があれば、同じような回数を開催させていくという方向に提案をしていくべきなのではないかなとちょっと感じるんですけれども、それとサロンとかカフェにしても、もっと自立をさせていく必要があると考えておられるのかどうかを、今後の方向というのを、それをちょっとお聞きしたいんですけど。
◎
社会福祉協議会 サロン含めた集いの場につきましては、先ほど申し上げたとおりですね、今ある集いの場で住民の方々のニーズを満たすほど場ができているかというと、まだまだ実は、身近な集いの場があれば行きたいというお声は聞いておりますので、まだまだ数はもっともっとふえればいいのかなというふうには思っております。
そういう中で、先ほどと重複にはなるんですけど、今後はやっぱり住んでいる地域の方で運営する場づくりということだけではなく、地域の方々も参加しながら、関心あるテーマ型の活動等、多世代で集えるような場を含めてですね、より多様な場ができればなというふうに思っています。
実際、今、企業や事業所さんなんかがそういう場づくりを考えておられるようなお声も聞いていますので、いろいろとサポートさせてもらってですね、そういう場づくりができればと思っています。
もう一点、ネット会議につきましては、正直、全校区が回数を固定するということまでは考えてはおりません。どうしてもテーマ等によって回数にばらつきが出てくるところはいたし方ないかなとは思っているんですけども、とても少ない回数の校区等もございますので、開催される皆様の御負担等もですね、もちろんあるかと思うんですけれども、もうちょっと地区の状況も踏まえてですね、もう少し相談しながら、この会議のあり方ということですね、校区によっては相談させてもらいたい、させていただく必要があるかなというふうに考えております。
◆久村真知子 委員 サロンとかね、カフェも、身近な人がね、寄り集まっていろんな情報交換したり、楽しむということではね、いい内容だと思うんですけれども、私も身近な人が、全く伊丹じゃないところのサロンに行かれているんですけどね、そういうものがあるよという声がかかって、そしたら行こうかなと。ちょっと離れてバスで行かないといけないですけどね、そこで親しい人もできてきたから行ってはるんですけれども、そしたらその人も伊丹の中でもし身近にあれば、そこに行かないと思うんですけれどもね。そういう意味では、ちょっとまだまだ情報不足なのかなというふうに感じますので、もう少し広げられるように大きくしていただきたいなと。地域の方もそういうところにちょっと関心を持って、皆さんにお知らせをすることもまだまだ必要ではないかなというふうに思います。
それと、この福祉ネット会議でも、小学校区で見たら、まだ立ち上がっていないところがあるのかなと思って、立ち上がっていないところと、どんどん何かいろいろと勉強されたりしているところと考えたら、すごく地域のあり方についての差が出るんじゃないかなと、いつもこんな発言をさせてもらって、心配しているんですけれどもね。そういう意味では、きちっと全てが立ち上がって、同じような内容で皆さんが動けるようにしていただきたいというのと、また地域の方がそういうふうに受けとめられるような方向での力を入れることがもう少し必要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。───
それでは、ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○保田憲司 委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続けます。
次に、
社会福祉法人伊丹市
社会福祉事業団の説明をお願いいたします。
◎阪上昭次
社会福祉事業団理事長 委員の皆様方におかれましては、日ごろ伊丹市
社会福祉事業団に格別の御理解、御支援をいただきまして、ありがとうございます。この場をおかりいたしまして、お礼申し上げます。
本日は、平成３０年度の伊丹市
社会福祉事業団の事業概要と決算概要につきまして御報告させていただきます。
初めに、平成３０年度の決算についてでございますが、当期の資金収支差額は６０４万８０００円で、黒字は確保できておりますが、対前年度でいきますと、３００６万７０００円の減となっておりまして、この６０４万の中には財政健全化積立資金の取り崩しを含んでおりますので、これを除いた実質的な資金収支差額は５０２万９０００円の赤字となっております。介護保険事業収入が３年連続で減少するなど、内容としては大変厳しい状況になっております。
一方で、経営
基盤づくりを進める上で、人材の確保と育成を最重要課題と位置づけ、当事業団の将来を担う人材育成確保と組織活性化を目的として、新たな組織体制と人事給与制度を本格的に開始し、各事業の推進に取り組みました。また、
地域共生社会を実現するための新たな取り組みの検討や、老朽化した老人ホームの建てかえなど、目まぐるしく変化する
社会福祉事業団を取り巻く環境に対応するため、中長期経営計画の改訂にも取り組んだところでございます。
事業活動収入の減少の中で、人件費が増加したことに伴い、人件費比率が高騰しておりますことから、引き続き中長期経営計画の着実な実行とスクラップ・アンド・ビルドを進め、経営基盤の安定化に努めてまいります。
この後、事業並びに決算の詳細につきましては、担当から順次御説明させていただきますが、委員の皆様方におかれましては、引き続きまして当事業団に対し御支援をいただきますようお願いを申し上げます。
◎林秀和
社会福祉事業団常務理事 それでは、私からは、事業概要及び決算概要、この冊子に基づいて御説明をさせていただきます。
１ページ目をお開きください。まず、事業概要、事業報告でございます。
平成３０年度は、事業団設立３０周年を迎えた年でございまして、全ての方に感謝の意をお伝えするとともに、当事業団職員が決意を表明させていただいたというところでございます。
また、中長期経営計画に基づきまして、各種取り組みをやってまいりました。
まず、それぞれの部門でいきますと、法人経営本部におきましては、２０２５年問題を踏まえ、あるいは先ほど理事長が申し上げましたが、老朽化する老人ホームの建てかえ問題等、いろんな環境が変化する中で、中長期経営計画の改訂の作業を進めました。
次に、法人事務局におきましては変形労働時間制の導入、あるいは働き方改革に資するような動きにあわせて、広く伊丹市における介護人材の確保に市と協力して取り組んでまいりました。
次に、法人事業本部につきましてですが、平成３０年に介護報酬なり障害福祉サービス、これらの制度改正が行われました。こういう趣旨を踏まえて事業の着実な推進に取り組んできたところです。まず、
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な推進に取り組みました。また、デイサービスでは、機能訓練メニューの強化、訪問介護事業所、ヘルパー事業所ですが、ここでは自立支援や重度化防止等、訪問看護のほうでは、ＩＣＴを活用した業務の効率化などに取り組みました。また、東有岡ワークハウスにおきましては、いたみ障がい者共同受注ネットワークの運営による受注の拡大の取り組みをしております。また、老人ホーム、ケアハイツにおきましては、介護ロボット等の機器を利用しながらノーリフティングケアの推進等に取り組みました。ケアハイツいたみにおきましては、居宅介護支援事業所、新たにケアハイツの中に居宅介護支援事業所を設置いたしました。
このほか、法人といたしまして、地域貢献する活動を主に取り組む、各種の講座や学校への職員の派遣等に取り組み、啓発なり介護人材、福祉人材の育成等に取り組んできたところです。
これらの取り組みの結果、先ほど理事長も申し上げましたが、ここに書いておりますが、収入支出については１９億、資金収支差額が６０４万８０００円ですが、理事長が申し上げましたように、実態としては大変厳しい状況が続いている状況でございます。
こういう状況の中でございますが、事業団といたしましては中長期経営計画に基づきまして、公的な責任、あるいは地域貢献、これらに取り組んでいくこととしております。
次に、２ページの後段になりますが、こちらにつきましては、理事会、評議員会等の状況でございます。理事会を３回、評議員会を３回、それぞれ開催をいたしました。内容につきましては、こちらに記載しているとおりでございます。
また、運営協議会につきましては、当事業団の予算、決算の状況や地域貢献等に関する意見を聴取する諮問機関として独自に設置をしておりますが、平成３０年度は１回開催しておるところでございます。
私からは以上で、４ページ以降につきましては担当から説明させていただきます。
◎
社会福祉事業団 それでは、４ページ以降、事業内容について簡単に御報告させていただきます。
まず、（１）法人経営本部でございます。
法人経営本部につきましては、中長期経営計画の実施計画に基づき、目標援助制度、人事考課制度、育成ラダーの確立等に向けた取り組みを進めました。また、地域社会にとって必要不可欠かつよりどころとなる法人を目指して、老朽化した老人ホームの建てかえ等、事業団を取り巻く環境の変化に対応するため、中長期経営計画の改訂に取り組みました。
次に、法人事業本部でございます。
法人事業本部では、新たな規則に基づき設置した業務評価・改善会議において共通の管理ツールなどを活用した事業の進捗管理を行いながら、着実な事業の推進に取り組みました。
次に、（３）法人事務局でございます。
法人事務局では、平成３０年４月から新たな人事給与制度のもと、統括事業管理者を中心に、全ての職員が役割基準と職務基準に基づき職務を遂行することに取り組みながら、変形労働時間制や働き方改革に伴う各種制度の導入に向けた準備を行いました。
また、正規職員を中心とした採用による人材の確保、その他介護の職場体験事業等の実施により、広く伊丹市においての介護人材の確保に取り組みました。
このほか、法人設立３０周年を機会にリニューアルしたホームページ等によるＰＲ活動等にも取り組みました。
活動状況につきましては、５ページから７ページ記載のとおりでございます。
次に、（４）
地域包括支援センターでございます。
伊丹・摂陽
地域包括支援センター、笹原・鈴原
地域包括支援センター、天神川・荻野
地域包括支援センター、稲野・鴻池
地域包括支援センターの４包括支援センターを受託運営、行っております。
地域包括支援センターでは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、
地域福祉ネット会議への参加等、認知症サポーター養成講座の実施など、地域向けの講座等の開催などの啓発活動に取り組むとともに、関係機関への働きかけや協働のもと、地域包括ケアシステムの中軸となる地域の総合相談窓口としての役割を果たしました。
また、伊丹市における
地域包括支援センター事業計画の着実な実行に取り組みました。
そのほか、平成３０年度から開始した認知症初期集中支援チームの活動を積極的に進め、地域の認知症ケアの向上に取り組みました。
各活動実績につきましては、８ページから１４ページ記載のとおりでございます。
次に、（５）居宅介護支援事業でございます。
伊丹市中央居宅介護支援事業所、伊丹市南野居宅介護支援事業所、伊丹市荒牧居宅介護支援事業所、伊丹市桃寿園居宅介護支援事業所、ケアハイツいたみ居宅介護支援事業所の５カ所の居宅介護支援事業所で事業運営をしております。
全ての居宅介護支援事業所が主任介護支援専門員を配置する特定事業所として適正なケアマネジメントの徹底を図るとともに、自主研修や
地域包括支援センターとの事例検討会を定期的に行うなど、ケアマネジメントの質の向上に取り組みました。
また、平成３１年２月には、ケアハイツいたみ居宅介護支援事業所を開設し、相談機能の強化を図りました。
活動実績については、１５ページ記載のとおりでございます。
次に、（６）デイサービスセンターでございます。
伊丹中央デイサービスセンター、伊丹南野デイサービスセンター、伊丹荒牧デイサービスセンター、桃寿園デイサービスセンター、の４デイサービスセンター。
各デイサービスセンターでは、多様化する利用者のニーズに対応するため、少人数によるレクリエーションや趣味活動のメニューの拡充を進めるとともに、機能訓練や介護予防機能の充実、強化に取り組みました。特に平成３０年度からの介護報酬改定に沿って、ケアハイツいたみのセラピストと連携、協働しての機能訓練の強化に取り組みました。
このほか、地域交流事業や各教育機関からの実習生の受け入れ、地域に向けた介護講習会の開催など、地域へ向けた活動に積極的に取り組みました。
事業の実績につきましては、１６ページから２０ページ記載のとおりでございます。
次に、２１ページに入りまして、（７）訪問介護事業所でございます。
伊丹市訪問介護事業所では、住みなれた御自宅で暮らしを続けられるよう、利用者のニーズに沿った質の高いホームヘルプサービスに取り組みながら、基準緩和型サービス従事者研修修了者の活用や、介護福祉士等の有資格者を身体介護が必要な高齢者や障害者への対応に段階的に移行するなど、専門性の強化と自立支援や重度化防止に資する事業所の運営に取り組みました。
活動実績につきましては、２１ページから２６ページ記載のとおりでございます。
次に、２６ページ下段、（８）訪問看護ステーションでございます。
伊丹市訪問看護ステーション、伊丹市訪問看護ステーション療養通所介護事業所、伊丹市訪問入浴介護事業所では、訪問看護、訪問リハビリ、療養通所介護事業所、訪問入浴が連携し、高齢者から小児、障害者、精神障害者、難病、末期がん、看取りの方まで、利用者のニーズに幅広く迅速かつ柔軟に対応するとともに、家族、在宅医、多職種との連携を密にとりながら、利用者が安心して療養生活が継続できるサービスの提供に取り組みました。
活動実績につきましては、２７ページから２８ページ記載のとおりでございます。
次に、（９）東有岡ワークハウスでございます。
伊丹東有岡ワークハウス、サポートテラス昆陽東の２事業所を運営しております。
伊丹東有岡ワークハウスでは、事業団で精神障害者支援を行う訪問介護事業所、訪問看護ステーション、
地域包括支援センターとの連携による総合的な支援体制の構築を進めるとともに、伊丹市地域生活支援センター、就業・生活支援センター、ハローワーク等と連携した就職支援や職場定着支援に取り組みました。
また、いたみ障がい者共同受注ネットワークの事務局として、伊丹市内の企業、自治会や関係機関など、積極的な広報活動や地域の障害者の就労支援事業所の作業受注を共同で行うなど、就労支援体制の充実に取り組みました。
活動実績につきましては、２８ページから３２ページ記載のとおりでございます。
次に、３２ページ、（１０）老人ホームでございます。
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス、居宅介護支援、地域包括支援を運営する複合施設として、地域包括ケアの実践に取り組みました。平成３０年度は、ノーリフティングケアの実践や離床センサー対応型見守り支援システムを導入した介護ロボットを活用した介護の実践など、入所者の安全の確保と職員の職場環境の整備に取り組みました。また、地域の多くの
ボランティアの方々の御協力をいただきながら、桃寿園フェスティバルの開催、介護技術講習会の開催など、地域へ向けた取り組みも行いました。
活動実績につきましては、３３ページから３６ページ記載のとおりでございます。
次に、３６ページ、（１１）ケアハイツいたみでございます。
ケアハイツいたみでは、地域包括ケアシステムにおける介護老人保健施設としての役割を踏まえ、介護職員、看護師、リハビリ専門職、管理栄養士、支援相談員、施設介護支援専門員等との多職種が連携体制をとり、利用者が自立意識を高めていくよう在宅復帰支援に努めました。平成３０年度はリハビリ体制の拡充を行い、通所リハビリテーションにおける個別リハビリテーションの充実や日常生活の中でのリハビリテーションの実施などのサービス提供に取り組んだほか、平成３１年２月には居宅介護支援事業所を開設し、在宅におけるケアマネジメント機能を追加するなど、在宅復帰支援施設としての機能強化に取り組みました。
活動実績につきましては、３６ページから３９ページ記載のとおりでございます。
最後に、小規模多機能居宅介護さくらでございます。
小規模多機能居宅介護さくらでは、居宅介護支援事業所や
地域包括支援センターとの連携により、ひとり暮らしでも自宅で自分らしく生活できるよう、小規模多機能居宅介護事業所の特徴を生かし、特に訪問サービスに力を入れ、在宅生活のサポートを行いました。
このほか、啓発事業として、地域の方々が元気で生き生きと自宅での生活を継続できるよう、交通安全と認知症の予防についての講習を行いました。
活動実績につきましては、４０ページ記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、事業概要の報告とさせていただきます。
◎
社会福祉事業団 引き続きまして、平成３０年度決算概要につきまして、お手元の資料をもとに御報告並びに御説明をさせていただきます。
決算概要では、まず、資金収支計算書につきまして、収入の部、支出の部を科目ごとに決算額を、予算額との対比及び前年度決算額との増減率をお示しさせていただいております。
また、貸借対照表では、平成３１年３月３１日におけます資産、負債及び純資産の期末残高をお示しさせていただいております。
それでは、最初に、収入の部につきまして、主なものを御説明させていただきますので、４２ページをお開きください。
まず、介護保険事業収入は、決算額１５億３０７９万４４０９円を計上し、予算額に比べて２億７７１万９５９１円の減、前年度比では０．４８％の減となりました。主な要因といたしましては、老人ホーム桃寿園におけるショートステイの利用者延べ人数が５６８６人から４１３３人に減少したことや、訪問介護事業所におけます介護保険サービスの利用回数が３万６７１回から２万６８３３回に減少したことによるものなどでございます。結果といたしまして、介護予防事業収入と合わせた合計で前年度比約２７００万円の減額となり、３年連続の減収となる非常に厳しい状況でございました。
次に、障害福祉サービス等事業収入は、決算額１億２１２９万３１８円を計上し、予算額に比べて２０８９万６６８２円の減、前年度比では１５．３６％の減となっております。主な要因といたしましては、平成３０年度の報酬改定で算定する単位数が減少したことや、東有岡ワークハウスで実施しております就労移行支援事業の利用延べ人数が、９９４人から４８４人に減少したことによるものなどでございます。
そのほか、前年度比で大きく増減しているものといたしまして、下から４つ目の積立資産取崩収入でございますが、決算額９２１６万３５７８円を計上し、前年度比で３５．２１％の増となっております。主な要因といたしまして、昨年９月の台風２１号により、老人ホームや東有岡ワークハウスの屋根が剥落したものを修繕するために修繕積立資産を取り崩したことや、当初予算で計上しておりました財政健全化積立資産を取り崩したことなどによるものでございます。
下から２つ目のその他の活動による収入は、ただいま申し上げました台風２１号による被害の保険金を収納したものでございます。
これら全ての収入の合計は、最下段にありますように、決算額１９億４２９４万１６２４円となり、予算額に比べて１億９６３２万８３７６円の減、前年度比では０．８３％の減で、約１６００万円の減となりました。
続きまして、支出の部につきまして、主なものを御説明させていただきます。４３ページをごらんください。
まず、支出で最も大きな割合を占める人件費支出は、決算額１３億６６８４万３６００円を計上し、予算額に比べて５３８３万７４００円の減、前年度比では０．５３％の増、約７００万円の増額となりました。主な要因といたしましては、これまでにも御説明してまいりましたとおり、平成２９年１０月に契約社員の正規職員化を図ったことによる影響が通年度化したことや、平成３０年１０月に新しい人事給与制度でありますチャレンジ給を支給したことによるものなどでございます。
そのほか、前年度比で大きく増減しているものといたしまして、次の４４ページ、上から４つ目のその他の活動による支出でございますが、これも先ほど申し上げました台風２１号により被害を受けた老人ホーム及び東有岡ワークハウスの修繕に要した経費２３４０万４６８０円を災害損失支出に計上したことによるものでございます。
これら全ての支出の合計は、下から４段目、当期支出合計にありますように、決算額１９億３６８９万３２４８円となり、予算額に比べて１億８２１５万７５２円の減、前年度比では０．７２％の増で、約１４００万円の増額となりました。
この結果、平成３０年度決算における
当期資金収支差額は、次の段にありますように、６０４万８３７６円となりました。
続きまして、４５ページをお開きください。こちらは、平成３１年３月３１日現在の貸借対照表をお示しさせていただいております。
まず、資産の部でございますが、流動資産は、現金、預金合わせまして３億９３８８万４１７８円、介護報酬等の未収金２億７２８３万８５０円などを合わせまして、６億６９２５万４４２７円となります。
次に、固定資産は、建物等基本財産５億１８９４万９０４９円、有形固定資産、各種積立資産等としてその他の固定資産１４億２６７３万２円を合わせまして、１９億４５６７万９０５１円、資産の部合計では２６億１４９３万３４７８円となっております。
次に、負債の部でございますが、流動負債は、事業に供した３月分費用などの未払金１億２６２万３２６１円などの合計で、２億２３８７万２１０５円です。
次に、固定負債は、ケアハイツいたみ増床工事資金としての設備資金借入金４５８８万５０００円、退職給付引当金２億７６００万１５５３円などを合わせまして、３億２３４７万９５２２円で、負債の部合計で５億４７３５万１６２７円となっております。
また、基本金、国庫補助金等特別積立金及び各種積立金などを合わせました純資産の部は、合計２０億６７５８万１８５１円となっております。
以上、簡単ではございますが、平成３０年度決算概要につきましての報告を終わらせていただきます。
○保田憲司 委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。
◆久村真知子 委員 初めのほうに、老人ホームの建てかえのことが書いていますけれども、今回、病院との関係でね、そういう話が出てきたのか、これはもともと建てかえの計画があったんですかね。そのあたりについての状況と、建てかえした場合に、建てかえ場所決まっていると思うんですけど、今の規模か、もっと大きなものを建てるのかどうか、そのあたりの計画はどうなんでしょうね。今、いろんなところから入居をされていますけれども、まだまだ入居したいという方もたくさんおられると思うんですけれどもね、そのあたりの待機者数などから見れば、もっと大きいものが必要なのかなと思うんですけれども、そのあたりの現状と考え方を教えてください。
◎林秀和
社会福祉事業団常務理事 老人ホームの老朽化に伴いまして、昨年度も同じようなお話ありまして、非常に御心配をおかけしていたところです。
それで、先ほど冒頭にも申し上げましたが、中長期経営計画を見直す中でですね、老人ホームに限らずなんですけども、今、それ以外の事業全体を見直していこうということで平成３０年度は作業をしてきたところです。今年度にこの中長期経営計画の改定をしたわけですけども、その中でですね、建てかえなのか、大規模改修なのかということを検討する中では、今の現地のところにある老人ホームについては、当初ですね、改修をしながら、別途ケアハイツとかの機能転換とか、そういうことも検討していたところでございます。
今年度、病院の建てかえ問題で、いよいよ本格的に動かれる中でですね、現状については、市民病院のところで建てかえというのが今最有力候補と聞いておりますが、そうなった場合ということで、改めて検討したところです。
ですので、そうなった場合という前提でいきますと、今の老人ホームの部分は移転しないといけないということになってくるかと思いますけども、その移転先につきましては、ケアハイツの活用であったり、あるいは御検討いただいているような中野北の部分であったりということで、今の老人ホームの規模をそのままという部分ではなかなかいかないのかなというふうに思っているところですけれども、前提として今の入所者の方の行き場所は確保しながら、あるいはそれぞれの施設職員の就労先を確保しながら、検討を進めていっているというところでございます。
◆久村真知子 委員 これはちょっと、説明、十分理解できなかったんですけれどもね、今年度に、初めの計画では老人ホームを建てかえるという形ではなかったと思うんですけれどもね、そのあたりが、どういう形で建てかえとなったのかなと思ってですね、そのあたりの状況をちょっともう一度お聞きしたいなというのと、場所的にはね、広いところに行かれると思うんですけれども、そうなればどういう形のものにするのかいうことは、やはりある程度構想をね、形に出していただいたほうがいいのかなとも思うんですけれども、そのあたりの計画いうのはどうなっているのかなと。
それと、老朽化しているといいますけれども、だから建てかえをしなきゃいけないという形にはね、ちょっと今までそういう形では聞いていなかったなと思うので、それと、もし建てかえするということだったら、そのときの費用というのはどうなるんですか。
◎坂本孝二 地域医療体制整備推進班長 まず、私のほうから、建てかえに至った経緯について御説明をさせていただきたいと思います。
確かに先ほど常務理事から御答弁ありましたように、中長期経営計画の中では、
社会福祉事業団としては老人ホームを現地において改修しながら事業の見直し等を行っていくというような中長期の経営計画を立てておられました。一方で、市では、病院の建てかえの問題に伴いまして、さまざま検討する中におきまして、現地での建てかえというのを一つの選択肢として考えていかなければならないということで、今年度に入りまして
社会福祉事業団には、市では病院の統合再編、建てかえ等に伴って、現地での建てかえを一つの候補地として検討するので、そういった場合には
社会福祉事業団において現状の老人ホームをどのような形で移転し、経営形態の見直し等を行うのかというのをあわせて検討していただきたいということを市のほうから申し入れをして、これはなかなかその状況について対外的に説明するのは難しかったんですけれども、内々で検討する中において、市はそういうことを考えているので、そういった場合に影響が出るのかということを検討してほしいということで、
社会福祉事業団にお願いをしておりまして、そうした中、今回病院事業の進捗に伴いまして、先般９月議会でも御説明を申し上げましたが、現地における建てかえが最有力候補ということです。そうした場合においては、もともと中長期経営計画の中において現地における改修ということではなく、新たな場所を求めて施設を再整備するというような形が必要となってまいりますので、現状におきましては、先ほども答弁がございましたが、現状の県住中野団地跡地を候補地として移転ができないかということでの調整をさせていただいております。
老人ホームの部分のその規模について、さらに広げていく必要があるのではないかということですけれども、これは市のほうの立場で申し上げますと、現状において老人ホームの市のほうの整備計画がなかなか追加の分がうまくいっていないということもありますので、今、市のほうから一つ
社会福祉事業団のほうに投げかけておりますのは、小規模特別養護老人ホームの整備がまだできていない部分について、事業団のほうで検討いただけないかというようなことでの御検討をいただいているような状況もございまして、それについてはまだこれからの検討ということでございますので、それがうまくいけば、現状の５０床にプラスアルファの特別養護老人ホームが整備できる可能性もあるというふうな今の状況でございます。
済みません、それと費用負担の話がございましたが、建てかえの際のその費用負担ですけれども、今回移転していただくという原因が、伊丹市における病院の建てかえ事業に伴う移転ということになりますので、その際に必要となる移転補償費というのは、今回の病院整備事業の中で一定の補償費というのをお示ししながら移転していただく。新たに建てかえする際には、県の補助金等も活用して、加えて市からも移転補償費等を財源に施設の再建築、再整備といいますか、建てかえを行うということになろうかというふうに考えております。
◆久村真知子 委員 大体経過はわかりましたけれども、そしたら、これ建てかえの計画内容ですね。５０床プラスアルファになるかもしれないという内容はいつごろはっきりするんですかね。
◎
社会福祉事業団 先ほど班長から御答弁ありましたとおり、現在の特別養護老人ホーム桃寿園につきましては、ケアハイツいたみに移転をするとともに、新しい老人ホームとして養護老人ホームの松風園を移転することを計画しております。加えまして、特別養護老人ホームの待機者減少を図るためにも、いわゆる小規模特養と言われる２９床の小規模特養を新たに整備することを計画しておりまして、現在その詳細を詰めているところではございますが、その計画内容につきまして、まずは法人での理事会や評議員会には、先日概要ですけども、御説明をしてまいったところでございまして、緊急に職員説明などをしながら、その計画概要につきましては、具体的にはあくまで市立伊丹病院の移転とともにということになりますので、確定してから、当法人におきましては、必要な予算につきましては令和２年度の当初予算に必要な予算を計上しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆久村真知子 委員 そういう内容については、どういう構造になるかというのは、案ができた時点でまたこの文教福祉常任委員会にかけられるというふうに理解していいんですかね。
◎
社会福祉事業団 ただいま申し上げましたとおり、令和２年度の当初予算に関連費用が出てくるかと思いますので、改めて、令和２年度の当初予算、事業計画の中で御説明してまいりたいと思っております。
◆久村真知子 委員 今の説明だと、病院の建てかえ、病院側の都合でそういうふうな建てかえの方向になっているということなんですけれども、でも現実にはやはり今の桃寿園なり、松風園のあり方がこれでいいのかどうかいうこともやはりその中できちんと議論することが必要ではないかなと思いますのでね、それをやはり議論する時間というのは必要ではないかと思うんですけれども、そういう時間をきちっととっていただいて、市民から見たらもっと利用しやすいものにしてほしいというふうな声なんかもいろいろ出てくると思うんですけれどもね、そういうところまできちっと計画に入れていただきたいなと思いますけど、そのあたりはどうですかね。
◎
社会福祉事業団 先ほど冒頭からありましたとおり、当法人におきます中長期経営計画、本年６月に改訂をしたところでございます。例えば養護老人ホームであるだとか、特別養護老人ホーム、また介護老人保健施設でありますケアハイツいたみなどの全ての施設の必要性であるだとか、市民ニーズ等々については法人内で議論をしながら、また市民病院の建てかえに伴ったお話ございましたけども、当法人におきましては、以前より当法人の事業所、施設についてのあり方について見直しておったところでございます。当然に、老健施設の、例えば特別養護老人ホームへの転換、その他新しい施設の整備につきましては、当法人は外郭団体でございますので、市のほうと協議しながら、ある程度方向性というものも、この６月に改訂いたしました中長期経営計画というところでございます。その中で、今般、市民病院の話が出てまいりましたので、一部修正を加えながら、あくまで中長期経営計画に基づいて事業のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
◆久村真知子 委員 こういう状況でね、いろんな意見をしっかりと取り入れながらね、やっていただきたいなというふうな希望を持っていますので、そのあたり、できるだけ早くね、そういう構想を持っておられるならば、知らせていただきたいなと思います。
◆高塚伴子 委員 介護人材の不足ということで、正規職員化を進めてこられていると思うんですけれども、何度もお聞きしていますが、平成３０年度において、正規職員に転向された職員さんはいらっしゃいますか。
あと、退職引当金が６０００万円ほど、退職給付引当資産取崩が６０００万円ほどありますけれども、退職者数が過去に比べて多かったのか。そのあたりをお聞かせ願えますか。
◎
社会福祉事業団 今の正規職員化の人数でございますが、正確には平成２９年１０月に、契約社員の正規職員化を行ったところでございます。その際に正規職員化した職員数が４５名となっております。
その後は、主に正規職員を中心とした採用をしているところでございます。
それから、２点目の退職金についてなんですけども、昨年度と比べて退職者が多かったということでは実はございませんで、取り崩しのほうにつきましては、平成３０年度に支給した退職金の額を取り崩したところでございます。例年２０００万円から３０００万円ぐらいなんですけれども、平成３０年度もだいたいそれくらいの額になりまして、一方で、予算額に６０００万円と出ておりますのは、非常に恥ずかしい話なんですけども、平成２９年度中に積み立てた額が少し過大であるということが判明いたしまして、その積み立てる必要のなかった額が約３０００万円ほどございまして、その額を平成３０年度に取り崩したということで、取り崩し額が約６０００万円というような状況でございます。
ですので、あくまで平成３０年度につきましては取り崩した額は、３０００万円程度ということで、退職金支給した額は同じようなところでございます。
◆高塚伴子 委員 以前も伺ったときに、正規職員化、一旦平成２９年にやっていますけど、その後も希望者があれば正規職員化をしていくというふうには聞いていたんですけれども、もう希望者はその時点でほぼなくなって、御自身の好きな働き方で、例えば短時間であったりとかということを望まれる方が多いので、その後正規職員化はそれほどありませんというお話、去年あったかと思うんで、その状態が続いていて、今のところは正規職員の採用のみということですか。
◎
社会福祉事業団 はい、基本的にはそうでございます。平成３０年度に外部からの募集も含めまして、内部の方にも御応募いただいて、正規化した職員というのは、わずかでございますが、いらっしゃいます。
◆高塚伴子 委員 最初のお話で、決算を打たれたときに、およそ６００万円ぐらいの黒字なんですけれども、財政健全化積立資産を１１００万円ほど取り崩しているので、実質は５００万円程度の赤字ですよという御説明があったと思うんですけれども、先ほど退職給付引当資産取崩が６０００万円で、３０００万円ほどを退職金に払っているということは、残りの３０００万円がこの経営経費の中に消えてしまったということになりますか。
◎
社会福祉事業団 そのとおりでございます。申し上げますと、平成３０年度に執行した退職金が約３２００万円ほど、その差額の２９００万円ほどが平成２９年度に過大に積み立てたものになりますので、おっしゃるとおりでございます。
◆高塚伴子 委員 ということは、先ほどの説明にくっつけますと、実質赤字が３４００万円ぐらいになるということですか。
◎
社会福祉事業団 積み立てで申し上げますと、そのとおりでございます。
◆高塚伴子 委員 わかりました。結構大変ですよね。介護収入も減っているということなんですけれども、松風園と桃寿園の建てかえとか移転とかの前に、多分ラスタホールの南野デイサービスセンターのほうが１年間の休みということもあると思うんですけども、そこがお休みになってしまったので、１年間介護収入もなくなるわけなんですが、その年度の、済みません、決算なのにちょっと来年の話になっちゃうかもしれないんですけども、そのあたりをどうされるのか。例えば人員をどうされるのか、収入をどうされるのかということは今回の決算からどういうふうに考えられているのか。
◎
社会福祉事業団 まず、南野デイサービスセンターにつきましては、基本的には利用者を他のデイサービスセンターのほうに移行、移動していただきたいというふうに考えておりますのと、あわせまして、南野居宅介護支援事業所、
ケアマネジャーのいる事業所ですけども、それにつきましても、当然引っ越しが必要になりますので、他の居宅介護支援事業所に
ケアマネジャーが移転といいますか、移動するということで、極力、介護保険事業収入の減少にならない形での移転というものを検討しているところでございます。
◆高塚伴子 委員 移転するけれども、修繕が終わったらまた戻ってくる。そこの新しく修繕、改修された場所で事業が継続するというふうには考えていらっしゃいますか。
◎
社会福祉事業団 そのとおりでございます。新しいこの中長期経営計画に基づきまして、事業転換というものが必要になってこようかと思っておりますので、形をかえて、南野デイサービスセンターしかり、南野居宅介護支援事業所のあり方については、今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。
◆高塚伴子 委員 民間でもやっている事業なので、殊さら事業団さんのほうで必ずしもやっていかなければならないということがないのかなとは思っていますので、そこら辺は今後計画されていく、第６次になるんですかね、その中で継続されていかれるのかなと思いますので、またその都度お伺いしたいと思います。
それともう一つ、２９ページの東有岡ワークハウスのことでお伺いします。２９ページのＣの年齢・性別在籍者のところで合計の欄見ますとね、男性３４人で女性が９人、サポートテラス昆陽東で男性２１人で女性が１７人、全体では男性５５人で女性が２６人、計８１人ってなっているんですけども、この男女差に結構差があるというのは、何か原因がありますか。
◎
社会福祉事業団 ワークハウスのほうの男性と女性につきましては、ワークハウス開所当初より男性のほうが利用が多いです。サポートテラスのほうは、新しくできたんですけど、立地条件等によりまして、女性のほうが当初より余り差がなく通所のほうはできており、御希望が多いです。
◆高塚伴子 委員 どうして男性と女性の差があるのか、当初からっておっしゃるんですけれども、例えば、ちょっとこれは数字が出てないのでわかんないんですけれども、決算の報告書で精神障害者の手帳を持ってらっしゃる方の合計は何人ってあるんですが、その手帳保持者の割合も男性のほうが多いのかなと思ったんですが、そこら辺はわかりますか。
◎
社会福祉事業団 おっしゃるとおり、確かに男性のほうが手帳の取得のほうは多いです。ワークハウスでの当初での男女差の理由につきましては、どちらかといいますと、ちょっと今の時代にはそぐわないところもあるかと思うんですけれども、男性の方がおうちにいてるっていうのがおうちの方も困るので、なるべく外に出るように言われて出てきたという方が昔からおられます。あと女性に関しましては、家事手伝いということで、家の用事をしたりとか、高齢になった御両親の面倒を見たりとか、そういったところでも重宝されますので、どちらかといえば、家におられても働くというか、体を動かすことはできるということで、昔はそのように来ております。
◆高塚伴子 委員 そこから先が問題なんですよね。だから、男性だったら何らかの訓練をして社会につなげていこうって、女性だったら家にいてもいいよっていう考え方ではいけないから今質問してるんですが、そこをどうかしようっていうふうな工夫なり取り組みはありますか。
◎
社会福祉事業団 それを踏まえまして、サポートテラスが５年前にでき上がったときには、そういったことを払拭するような、女性と男性の差が余りない形で進めてきております。今は若干女性のほうの就職率のほうも上がってきておりますので、テラスをやめてしまう方もおられるんですけども、そういったことで、おうちにいてる在宅の人、男女差なく声をかけて進めていけるように、私たちもサポートしていきたいと思っています。
◆高塚伴子 委員 あと生産活動の中身を見せていただいても、それほど東有岡ワークハウスとサポートテラスとの違いがないんですよね。私が見学させていただいたとき、割合パソコンを使った作業が多くて、男性が多かったんですけれども、今はそれほどそこに特化しているお仕事ばかりではないと思うんですが、社協で男性、女性の割合になると、また変わるんですか。
◎
社会福祉事業団 余り女性だからこれ、男性だからこれというような作業の分け方はしてはいないんですけども、ただし、やっぱり体力的なことというのはどうしても出てきますので、長い時間その作業に継続をして続けるとかいうふうな形では、少し配慮は考えております。
◆高塚伴子 委員 サポートテラス昆陽東を選ぶのか東有岡ワークハウスを選ぶのかって、その個人さんが見学に行かれてこっちにするって決められるのか、それとも相談したときにこっちのほうがいいですよっていうふうにお勧めされるのか、それはどちらですか。
◎
社会福祉事業団 これは御本人の選択によって決めてもらっています。ワークハウスですと敷地も広く、作業所も２つ別館がありますので、どちらかというと段ボール系の作業と内職系の作業というふうな形、あとプラス外作業ですね、堆肥などの外での作業とかも含めて幅広くやってます。
逆に、サポートテラス昆陽東のほうでは、お部屋が１室になっておりますので、どうしても内職系の作業が中心となっております。
◆高塚伴子 委員 男女差がないように頑張っておられるということですけれども、ちょっと極端に数字が。あと入所、退所も結構な数がありますので、女性の方も同じように、精神的な障害をお持ちであっても社会とつながっていけるようにお勧めをするとか、頑張っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。以上で結構です。
◆久村真知子 委員 １３ページのところに住宅改造助成事業がありますけれども、これ相談件数に比べたら実施件数が大分少ないんではないかなというふうに思うんですけれども、これはどういうね、住宅改修、介護も関係あるかなと思いますけど。申請できるような人が申請した場合にね、今のところ実施件数ってこんだけ、ちょっと少ないのかなと思いますが。
◎
社会福祉事業団 御指摘いただきました件数差というのは、全ての相談が全て行政事業につながるという相談でもございません。実際に住宅改造助成事業の相談というものにつきましては、例えば、介護保険での住宅改造の制度につながるような相談であったり、全てが助成制度につながらない相談も含めまして、相談件数ということで数字のほうを実績として上げておりますので、相談がかなり多くて、実施件数がその割にはつなげなかったというよりも、実際にそういった多岐にわたる相談も件数として上げさせていただいている上での実施件数との差と御理解いただければと思います。
あと実際の実施件数につきましては、市のほうでの住宅改造助成事業に割り当てられてる費用の範囲内で申請につなげていった件数というものを上げさせていただいております。
◎健康福祉部 御質問の件でございますけれども、どうしても相談件数っていうもの、また実施件数につきましては、内容によりまして、この年度ごとに変わってくるというのが現状でございます。ただ、私どもといたしましては、この事業を事業団に委託しておりまして、相談がありましたら、必ず丁寧に聞いていただきまして、また専門職のほうの方も相談内容のほうに加わる場合もございますので、当然、必要であれば実施していただくという方針でございますので、実際に、件数というのはどうしてもその年度によって差が出てくるというような性質のものということでございます。
◆久村真知子 委員 何かちょっとこれ理解できないんですけれどもね。介護保険の認定されてる方がこういう理由で家の改造してほしいという相談に来られてる件数だと思うんですけれども、そのさまざまな相談というのはどういう意味なんですかね、それ介護につながらないということが、ちょっとね、言葉がありましたけど。
だから、この介護を必要とする人の、家の中の改造される思うんですけれども、どういう意味なんですか、この数字は。
◎健康福祉部 申しわけございませんでした。主には、その例えば
ケアマネジャーさんなどから、いろいろ介護の関係のケアプランを作成するに当たりまして、例えば、手すりが必要な場合、そういった場合は、住宅改修２０万円以内の費用でおさまる分でしたら、それやったら結構なんですけども、例えば、もう少し大きな介護、例えば、お風呂ですね、お風呂の浴槽がまたげないというようなことでしたら、浴槽全部を取りかえないといけない。
また、トイレに関しましても、例えば和式のトイレということでしたら、どうしてもそれが病気の加減でありますとか加齢の加減で洋式に変えないといけないというような場合でしたら、どうしても２０万円を超えられる場合があるというような御相談の場合につきましては、こういった改造事業につながるということですけれども、それ以外にも、例えば手すりで済むような問題でありますとか費用が多額にかからない場合もございますので、そういった場合は住宅改修のほうで対応できる場合がありますので、そういった、いろいろ御質問、御相談の中から、実際に費用が一定以上かかって必要度があるというものに関しては、この住宅改造で対応しているというような状況でございます。
◆久村真知子 委員 そしたら、そういう必要性があるからということで相談に来られた方に対して、２０万円以上かかったり、それは必要ではないという判断で実施されないのか、そのあたりの判断基準みたいなものが、どうなんですか、どなたが考えるんですか。
◎健康福祉部 相談自体は事業団に委託しておりますけれども、その他専門につきましては、例えばリハビリ専門職の方でありますとか、建築の専門の方も御相談のほうに乗るような形になっておりますので、あとケアプラン、
ケアマネジャーさんとも相談しながら、その方の自立した生活を送るためにはどういった改修が必要なのかということで全体的な中身を勘案しながら、この住宅改造で実施するかどうかっていうことで判断しているというような状況でございます。
◆久村真知子 委員 はい、いいです。
◎林秀和
社会福祉事業団常務理事 この住宅改造助成事業というのは、介護保険のいわゆる住宅改修とは別物ですね、今、介護保険課長がおっしゃいましたように。今申し上げましたように、２０万円を超える部分であって、その部分について助成をしていこうというものですけども、この制度の中で所得の制限っていうんですかね、ランクに応じて負担額が変わってきたりとかいうことになります。ですので、この助成事業を使おうとしても、結果的にその高額の費用がかかるという方でしたらほぼほぼかどうかはわかりませんけど、高額の自己負担が生じると、余り使うことはちょいちょいはないんでというようなことがあった、あるように記憶してます、私、以前にやってましたので。
ですので、この制度を使いながら相談をし、なおかつ助成につながったのがこの実施件数であり、相談したけども、案外やっぱり自分でやるわということもあるということで、そういう差もここにはなっていると御理解いただいたらいいかと思います。
◆久村真知子 委員 何か、初めやはりこれを申し込みするときには、
ケアマネジャーさんとか、そのあたりにはある程度相談をして、それで、どうしてもこういうね、今言われたお風呂、トイレいうのは関係してくるんではないかなと思うんですけれどもね、それを改造しないと生活がしにくいという場合などはどうなるんですかね。
◎健康福祉部 あくまでも私どものほうでは、相談されまして、必要性があると、その改造で改修する必要があるという場合には当然実施のほうを進めさせてもらっておりますので、そういった必要のある方について、特に対応しないわけではないというようなことを御理解いただきたいと思います。
◆久村真知子 委員 そうだと思ってるんですけれどもね、何か実施されてない件数は結構多いかなとこの数字では見えるんですよね、どうもね。だから、何とかできるわという人はわざわざ申し込みで来ないと思うんですけれどもね、その前に
ケアマネジャーさんなんかにも相談されて申し込みされてるとなれば、この実施した件数が余りにもちょっと申し込みに比べたら少ないんではないかなと思いますので、具体的にどうのこうのいうのは私もちょっとわかりませんけれども、実際にそういうことが必要だという方がやっぱり申し込みされてるんですから、もう少し実施件数があるのが普通ではないかなと思うんですけれども。できるだけそういう立場でね、やはり生活がしやすいと、これをしてもらわないと生活がしにくいんですといった場合には、やはり改造していただければなと思います。
◎健康福祉部 委員おっしゃるとおりで、必要性がある部分に関しましては、丁寧に内容も聞き取りまして、今後対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 これは市がされてる分だと思うんですけど、これ県でもこういう制度ありますよね、住宅改修の制度が。これなんかは、こういう方は持ち込みをしてみるとか、そういうふうなところはどうなんですか。
◎健康福祉部 こちらの費用につきましては、県の補助要綱に基づいて指し示している、そういうことでございます。
◆久村真知子 委員 わかりました。
２５ページのＣの一覧表で、単親家庭等の家事介助員の派遣というのが、これはもう平成３０年度はしていないということになるんですかね。育児支援のほうは平成２８年とあって、後もうありませんけれど、これはもう必要がないというふうに見るのか、それともなかなかそういうのを利用する人たちに対して、こういうものもありますよというものの情報がちゃんと行ってないものか、どうなんですかね、現状として。
◎健康福祉部 単親家庭の家事援助の部分ですけども、これは今年度にもう廃止になる事業で、廃止させていただきまして育児支援のほうに統廃合させていただきます。
◆久村真知子 委員 育児支援家庭の家事援助のほうは。
◎健康福祉部 そちらのほうは残っておりますので、そちらと統廃合して、一緒になってございます。
◆久村真知子 委員 平成３０年度廃止ですね、はい。
やっぱり単親家庭の方で、なかなか育児にしっかりと手が回らないという家庭の方も多いんではないかなと思うので、そういう方の相談にも乗れるというふうな形というのは大事ではないかなと。いろんな人の手助けがあればいいですけれども、ない場合には、困ってはおられるんではないかなというふうに思うんですけれどもね。そういう意味では、こういう事業は皆さんが利用できるように、本来はね、なるのがいいのではないかなというふうにはちょっと思うんですけれども、現実には利用者がいないということと、廃止ということなのでね、ちょっと残念かなというふうに思うんですけれども。
今後、もしこういう困っている方がやはりいるというふうな現状がある程度また出てきた場合には、こういう制度というのは復活してできるんでしょうかね。
◎健康福祉部 育児支援のほうに統廃合しておりまして、その育児支援のほうに利用される方はいらっしゃいまして、事業団以外にも委託契約させていただいておりますので、もし利用者さんでまた新たにいらっしゃったら、事業団のほうに委託したいと思っています。
◆久村真知子 委員 はい、いいです。
○保田憲司 委員長 ほかにございませんでしょうか。───
──────── ◇ ────────
伊丹市
南西部こども園整備工事基本設計について
○保田憲司 委員長 次に、
伊丹市立南西部こども園整備工事基本設計について説明を願います。
◎教育委員会事務局こども未来部 私から
伊丹市立南西部こども園整備工事基本設計について御報告させていただきます。
南西部こども園の基本設計に当たりましては、２０１９年４月より幼稚園教諭と保育士を中心としたプロジェクトチームを全９回において検討を重ねてまいりました。
まず、１枚目の設計コンセプトですが、基本理念としまして、本市の特徴である幼児教育ビジョンが掲げる愛情、自然、ことばの３つのキーワードを念頭に、育てたいこども像を実現できるこども園を目指します。これにつきましては、わかば・さくらだいこども園、同様でございます。
次に、整備方針ですが、既存のささはら幼稚園の敷地形状や目の前に広がる公園、野間東公園ですが、公園等の周辺環境を生かしまして、地域に開かれた配置計画とし、異年齢、異世代の交流が図れる施設を目指します。また、子供たちが伸び伸びと夢中になって遊ぶことができる安全安心な施設であること、また自然に触れ、豊かな遊びができることを目指していきたいと考えております。
一番下のゾーニングをごらんください。左図が整備前、右図が整備後の図となっております。施設は、旧ささはら幼稚園と同様にＬ字型をしておりまして、園庭も現在の位置と同様の場所にございます。また、園舎の北東部分には駐車場及び駐輪場を整備しております。安全面への配慮等につきましては、今後十分に考慮してまいりたいと考えております。
続きまして、２、計画概要についてですが、建設計画はごらんのとおりでございます。敷地面積が約２２７９平米、延べ床面積が約２８２０平米の３階建てになっております。
申しわけございません、ここで１点訂正をさせていただきます。①の敷地概要の枠の中に、一番下に高さ制限というのがございますが、高さ制限については誤りでございまして、高さ制限自体はございません。申しわけございませんが、訂正のほうをお願いをいたしたいと思います。
定員につきましては、ごらんのとおりになっております。
その下ですが、スケジュールにつきまして、現在設計を進めておりまして、令和２年度３月には実施設計をまとめる予定としております。
また、令和２年度の当初予算で、ささはら幼稚園の解体工事の関係予算の御審議をお願いしまして、夏ごろより約５カ月ほどかけて解体工事にかかります。本体整備工事費予算につきましては、しかるべきときに補正予算の審議をお願いしまして、令和３年１月より工事に着手してまいりたいと考えています。
施設イメージですが、イメージパースは、ちょうど東側から見た形でございます。３階にプール等を配置しております。
裏面をごらんください。３番、平面計画でございます。１階がちょうど左手の図面になっておりますが、入り口がちょうど野間東公園側にございます。入り口より入りますとランチルーム、調理室、職員室がございまして、奥にはゼロ歳から２歳の保育室を配置しております。
中央の図ですけども、中央の図がちょうど２階平面図になっております。２階は３歳から５歳の保育室を配置しております。
一番右手の３階平面図ですが、遊戯室や多目的室、プール等を配置しております。
駐車場につきましては、駐車台数は現行１０台で、駐輪台数は８９台を想定しております。施設内にも駐輪スペースが１０台ほどありますが、大多数は道路を隔てる形となりますので、安全面には十分留意して、送迎車の自動車の進入経路等を今後慎重に検討してまいりたいと思います。
○保田憲司 委員長 説明は終わりました。ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。
◆岸田真佐人 委員 現場の先生方にお聞きしましたら、非常に丁寧にミーティングを何回も持っていただいて、現場の意見を聞いていただいたと聞いておりまして、本当に助かってると思います。
その上で、ちょっと確認したい点が７点ありますので、一つずつ質問します。
まず一つは、２６０人以上という定員でこの園庭の面積になると、かなり密集した感じになると思うんですけれども、隣にある公園は、この保育に使う予定はありますか。
◎教育委員会事務局こども未来部 園庭については限りもございますので、野間東公園も、地域の方等もいろいろ御説明させていただきまして、大いに活用させていただけたらというふうに考えております。
◆岸田真佐人 委員 はい、そのほうがいいと思います。その際に、公園は不特定多数の方が入る場所でもありますので、限られた職員で安全が確保できるかという点が不安なのですが、その点はどういう配慮がありますか。
◎教育委員会事務局こども未来部 園外保育の付き添いにもなるのかなと思いますけども、目の前の公園であっても園外から出るということですので、年齢に応じて担任プラス先生方が付き添いされて、安全については十分留意されると考えています。
◆岸田真佐人 委員 狭い園庭でありまして、公園の活用もすることになりましたら、できましたら、定員外の加配など、スタッフの増員があれば助かるかと思います。
３点目に移ります。トイレの数を見ましたら、これが園児数に比べて少ないように思うのですが、これは適正でしょうか、それとも、やはり少な目だけど、もうしようがないという感じでしょうか、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 設置基準に応じてのトイレ数になっておりまして、わかばこども園、あと神津こども園を参考にした基準の数になっておりますので、一定の数、ふやされていると思います。
◆岸田真佐人 委員 はい、わかりました。
じゃあ、次の質問です。園庭に戻りますけれども、この人数で、外で毎日遊べる時間は確保ができますか。
◎教育委員会事務局こども未来部 園庭、旧ささはら幼稚園に比べますと、狭いっていうふうに感じますけども、設置基準は満たしておりまして、実際に保育が始まりますと、幼児と乳児と交代で遊ぶとか、今、神津こども園もそんなふうにされていますけども、学年に応じて時間をそれぞれシェアして、使っていけるものと考えております。
◆岸田真佐人 委員 はい、わかりました。
では、次の質問に移ります。プールですが、これも人数と比べまして狭い感じがしますけれども、これも夏には全員使用できる形にできそうでしょうか。
◎教育委員会事務局こども未来部 プールにつきましては、一応３階の屋上に３、４、５歳用のプールを設置を予定しております。また、乳児、ゼロ、１、２歳に関しましては、平面図の１階部分にあります保育室２歳というところと倉庫の間に一応遊べる広場を設けておりますので、ここに簡易のプールを設置したり、また、必要に応じて園庭のほうにも簡易のプールを設置する予定としております。
◆岸田真佐人 委員 わかりました。プールが２つあれば、大分改善されると思います。
では、あと２つ質問します。屋上庭園ですが、これは神津にもありますが、かなり夏は高温になると思います、これの暑さ対策はどうされますか。
◎健康福祉部 屋上はきっと、朝行くことも予想されると思うんですが、今後、日よけ等対策が練られるのかなと思いますし、屋上庭園につきましては、今後経費等も見比べながら、屋上庭園にできるのかできないのか、そういったところはまた検討が必要になってくるというふうに考えております。
◆岸田真佐人 委員 できましたら、日よけやミスト等、考えていただけたらと思います。
最後の質問です。先ほど安全の配慮の説明あったんですけども、駐車・駐輪場とお迎えの園庭の横断が必要なわけでして、南隣にある万代もかなりの人が入るスーパーですし、この往来についての安全の配慮をもう少し詳しくお聞きしたいのですが。
◎教育委員会事務局こども未来部
南西部こども園の東側に面している道路なんですけれども、そこはスクールゾーンになっておりまして、７時半から９時までは車両は通行できないというふうになっております。南側に面している道路につきましては車両が通行可ということになっておりまして、こども園の子供と保護者の方が来られる一番ピークの時間帯、混雑が予想される時間帯が朝の８時４０分から９時ということと、あと笹原小学校の児童がこの道路を横断する時間帯のピークが７時４０分から８時２０分ということで、ピークの時間帯は重ならないので大きな混雑はないかなとは思うんですけれども、やっぱり道路を横断するということで、今後は注意喚起したり、駐車場の利用方法なども含めまして、各関係、小学校のほうと検討して、今後十分検討していきまして、安全確認させていただきたいと思います。
◆岸田真佐人 委員 その点で職員が過度な負担にならないように、また子供たちの安全を守れるようにしていただきたいと思います。以上です。
◆杉一 委員 これ実際、この建物を建てるに当たって、建設工事の部分で総額でどれぐらいの予算の見込みをしてるのか教えていただけますか。
◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事 今回御報告させていただいてますのは基本設計ということになりまして、詳細につきましては、今後実施設計の中でということになってまいると考えています。
ただ、わかばこども園で２６５人定員のところの工事費のみで１３億円ぐらいですので、当然それは超えていかないような形っていうのが一つ目標といいますか、していかなければいけないのかなというふうに考えております。
◆杉一 委員 今後、建設工事ですね、実施設計と建設を合わせた形でのその業者といいますか、入札をかけるのか、建設工事は建設工事で分けてかけるようにする。で、どういうふうなことがプロポーザルというのか、普通の入札、一般の競争入札にするのか。で、ある程度その地元の方が入れるような形の入札にするのか、そのあたりのことって何か考えられていますか。
◎馬場一憲 教育委員会事務局こども未来部参事 基本的には今回設計のみということになりますので、解体工事でありますとか建設工事のほうは別途ということに考えております。
入札につきましては、特にプロポーザルという形ではなく、通常といいますか、金額面での入札ということが基本となります。
◎都市活力部 少し補足しますと、設計と言われる中に今回基本設計と実施設計がセットになっています。このまま年度末にかけて実施設計に移ってまいりまして、きょう御案内させていただいてるのが基本設計ということになります。
工事につきましては、その解体工事部分と、それと本体工事といいますか、建築、電気、機械を含んだ本体工事部分、これがちょっと時間差的に翌年度に発注されていると、こういうかと思います。
◆杉一 委員 基本的に、入札かけるときは制限つきの競争入札にする予定にはなるんですか。
◎都市活力部 契約の話なんですが、そうです、制限つきの一般競争入札になります。
◎堀口明伸 総務部長 今、営繕課長の答弁がありましたとおり、基本的には制限つきの入札になるというふうに考えてございます。
◆杉一 委員 わかりました。
○保田憲司 委員長 ほかにございますでしょうか。───よろしいですか。
──────── ◇ ────────
未就学児が日常的に集団で移動する経路の
緊急安全点検について
○保田憲司 委員長 次に、未就学児が日常的に集団で移動する経路の
緊急安全点検について説明をお願いいたします。
◎教育委員会事務局こども未来部 続きまして、未就学児が日常的に集団で移動する経路の
緊急安全点検について御説明をいたします。
（１）番ですが、これまでの経緯について御説明をさせていただきます。５月８日、大津市の県道交差点において、保育所２歳児の子供が巻き込まれる死亡事故が発生しました。この事故を受けまして、①番ですが、幼児教育推進課では、５月１０日付で市内就学前施設宛てに注意喚起をする通知を送付いたしました。
その後ですが、②番でございます。５月２０日付で、市独自で各就学前施設に調査を依頼いたしました。教育委員会としましても、各就学前施設がどのぐらいの頻度で園外保育を行ってるのか、どこに行ってるのか、どのような経路を使ってるのか、また安全対策はどのようにしているのかなどの現状調査を実施いたしました。
そのような中、③番ですが、６月１８日には内閣府、文科省、厚労省から
緊急安全点検実施に関する通知が正式にございまして、調査対象が認可外保育施設や児童発達支援事業所も含まれますことから、県の担当課や関係課とも連携を図ることとなりました。
その後ですが、④番目でございます。従来からございます伊丹市通学路安全対策推進会議におきまして、今回の
緊急安全点検についての情報共有と今後の方向について調整を図りまして、⑤番でございます。８月の５日、８日、２８日の３日間で、警察と県の道路管理者、市の道路管理者、そして幼児教育推進課と対象の施設長とで、実際現地に出向きまして
緊急安全点検を実施いたしました。
次のページをごらんください。（２）番でございます。
緊急安全点検と今後の対策についてでございますが、対象施設におきましては、表のとおりで、市内では１０２施設ございました。調査の結果ですが、これらの施設からは、園外保育等で安全に特に留意している箇所としまして約１４５件ほど上がってきました。この安全点検ですけども、国の実施要綱に基づきますと、３つに分類するということになっておりまして、まず、園外保育として頻度が低い行き先までの経路は、今回の点検からは除外となります。ですので、幼稚園は園外保育に行く回数が少ないですので、今回の点検からは対象外となりました。主に保育所やこども園における日常の散歩が対象となりました。
３つに分類する２つ目ですけども、目的地までの経路の変更ができるほか、付き添いの人数をふやすことができるとか、施設において、単独で対応できる箇所につきましても、今回は除外となっております。
そして、３つ目の分類項目なんですけども、平成２４年の通学路における緊急合同点検において、もう既に点検対象となってたり、対策の実施が予定されてる箇所としましても、今回は除外となっております。
結果、今回の
緊急安全点検の対象としましては、施設単独で対応ができないということ、そして、これまでに上がってきていない、新たに安全に留意することが必要な箇所が対象となりました。
２枚目のちょうど右側でございます、調査対象としまして、１番目、点検必要箇所は、トータルで１６園の２９カ所でございました。そして２番目、点検対象ですが、３３件でして、先行点検が３園７件でございました。先行点検といいますのが、市で
緊急安全点検を実施する前に各施設が大津市での事故を受けまして、直接警察に御連絡をされたということで、警察と市の道路管理者が既に５月に点検を実施したものでございます。
そして、
緊急安全点検につきましては１３園２６件でして、そのうち対策必要がなかったところが２件ございました。
結果、今回対策合計としましては３１件となっております。
次のページをごらんください。（３）番でございます。対策内容とイメージということで写真等を掲載いたしておりますが、実際対策をする内容をこちらに記しております。外側線等の設置ですとか車どめの設置ですとか、こういったことを市そして県、警察とそれぞれが担当しまして、今後対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○保田憲司 委員長 説明が終わりました。ただいまの説明について、質問等がございましたらどうぞ。───よろしいですか。
ないようですので、これをもちまして散会といたします。
以 上
伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
文教福祉常任委員協議会
委員長 保 田 憲 司...