伊丹市議会 2019-10-07
令和元年第4回定例会−10月07日-09号
令和元年第4回定例会−10月07日-09号令和元年第4回定例会
第９日 令和元年１０月７日（月曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した
事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二
議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕
議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課長 仲宗根 香
議事課主任 永 野 洋 司
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
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│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
│ 安全・
安心施策推進班長 │ │
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│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
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│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
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│ 市民自治部長 │ 多 田 勝 志 │
│ 教育長付参事 │ │
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│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ │
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│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
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│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
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│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
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│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
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│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
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│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
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│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
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│ 教育長 │ 木 下 誠 │
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│ 教育次長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事 │ │
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│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 山 中 茂 │
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│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 佐 藤 幸 宏 │
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│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
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│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日の議事日程
１ 諸般の報告
２ 報告第 １０ 号 平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
３ 報告第 １１ 号 平成３０年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２ 号 平成３０年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３ 号 平成３０年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １４ 号 平成３０年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １５ 号 平成３０年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １６ 号 平成３０年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １７ 号 平成３０年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １８ 号 平成３０年度伊丹市
新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １９ 号 平成３０年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第 ２０ 号 平成３０年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第 ２１ 号 平成３０年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 ２２ 号 平成３０年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第 ２３ 号 平成３０年度伊丹市
交通事業会計決算
報告第 ２４ 号 平成３０年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算
４ 議案第１０２号
公平委員会委員の選任ついて
５ 議案第１０３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「諸般の報告」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、諸般の報告でありますが、市長から、地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分の報告が提出され、その写しを配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
△「報告第１０号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第２、去る９月２４日に
一般会計決算審査特別委員会を設置して付託しました報告第１０号を議題といたします。
特別委員会委員長の審査報告を求めます。
１５番
篠原光宏議員。────篠原議員。
◎１５番（篠原光宏） （登壇）
一般会計決算審査特別委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る９月２４日に開催され、委員長に私が、副委員長に
保田憲司委員が選任されました。また、９月２５日から４日間にわたり、付託された議案の審査を行いました。
初めに、歳入の市税では、
生産人口減少に伴う今後の市税の動向や税制改正の影響が問われたのを初め、法人市民税が増額となった理由がただされました。
次に、固定資産税では、予算と決算との乖離が減少した理由や評価がえの影響が問われたのを初め、航空機の償却資産における過去５年間の推移や
国有資産等所在市町村交付金が予算と比較して増額になった要因がただされました。
次に、地方譲与税では、
航空機燃料譲与税について、今後の推移、配分の対象となる世帯割の減少に対する見解が問われました。
次に、
株式等譲渡所得割交付金では、予算と比較して減額となった理由が問われました。
次に、
国有提供施設等所在市町村助成交付金では、近年の傾向が問われたのを初め、該当用地を非住宅用地にした場合の税額との差がただされました。
次に、地方交付税では、
基準財政需要額の増額の要因が問われたのを初め、
臨時財政対策債を含めた過去３年間の推移がただされたほか、
特別交付税が予算と比較して増額した理由が問われました。
次に、財産収入では、資金の長期運用や利回り状況、基金の一括運用の成果が問われたのを初め、株式配当金が予算措置できない理由や
伊丹まち未来株式会社の株式売り払いに至った経緯がただされました。
次に、寄附金では、適正な目標額についての見解が問われたのを初め、寄附者の資格制限を設けることについてただされました。
次に、諸収入では、
市税滞納延滞金における予算の算出根拠や滞納者数の推移、徴収方法が問われました。
次に、歳出に移りまして、議会費では、本会議における
インターネット配信の
スマートフォンやタブレットでの視聴の可否が問われました。
次に、総務費の
一般管理費では、職員の超過勤務時間削減に向けた
仕組みづくりの可否や適正な職員数について問われました。また、
任期つき弁護士の役割や法務体制の推進事業における成果指標の妥当性が問われたのを初め、
電話交換業務における人件費削減への見解がただされたほか、意思決定に至る情報の開示の可否と明文化することへの見解が問われました。
次に、
人事管理費では、
職員提案事業における提案件数の増加と募集時期を早めた理由が問われたのを初め、
長期病気休暇取得者の休職できる期間や給与の支払い状況、復職時期の判断基準がただされました。
次に、文書広報費では、
ケーブルテレビを初めとする多様な広報媒体の効果的な活用策が問われました。
次に、企画費では、電子申請時における携帯電話と
スマートフォンの利用が一部制限されている理由が問われたのを初め、今後の伊丹マダンのあり方やカリヨンの維持管理の状況がただされたほか、ＪＲ伊丹駅周辺における多言語案内の現状と課題への懸念が問われました。
次に、
文化コミュニティー費では、
伊丹シティフィルハーモニー運営補助金の内訳について問われたほか、
公募型協働事業提案制度について、提案者の範囲拡大への見解がただされました。また、
地域総括交付金について、
地域ビジョン策定における
地域自治組織の負担緩和策が問われたのを初め、
地域ビジョンに掲げていない新たな事業を展開することの可否がただされました。また、
市民まちづくりプラザ事業について、
指定管理者に対する評価と人件費増額の予定の有無、さらには、利用者の取り込み策や今後の課題が問われたほか、文化会館と音楽ホールにおける
行政財産目的外使用料の
収入未済額の納付状況がただされました。
次に、
都市安全対策費では、安全・安心見守りカメラの設置要望の現状や
ランニングコスト、
移動式受信機アプリの実証実験結果が問われました。また、
機械式自転車駐車場の利用率や定期利用の
インターネット予約の導入効果が問われたのを初め、
自転車関連事故が増加していることについての見解や交通安全の
啓発活動状況がただされました。
次に、
環境推進費では、
クールチョイス推進啓発事業と
地球温暖化対策推進実行計画の
取り組み効果が問われたのを初め、
環境配慮行動の
取り組み実施率が全て１００％になっている理由がただされました。
次に、
空港対策費では、騒音値について、低減していないことへの見解や低騒音機導入による効果が問われたのを初め、関西３空港懇談会における
大阪国際空港活用に対する考え方がただされました。
次に、
共同利用施設等管理費では、
公共施設マネジメントに対するブロック長の意見が問われたのを初め、施設集約や
保全計画作成の必要性がただされるとともに、改修工事の財源と耐震化の有無、避難所指定の考え方が問われました。
次に、
戸籍住民基本台帳費では、
コンビニ交付の費用対効果が問われました。
次に、
市議会議員選挙執行費では、期日前投票における
商業施設活用の可否が問われました。
次に、民生費の
社会福祉総務費では、
生活困窮者自立相談支援事業の人員体制、
アウトリーチの必要性が問われたほか、
こども食堂拡大の見通しと
ボランティア育成の検討状況がただされました。
次に、
医療福祉費では、
こども医療費助成の対象者拡大への見解が問われたほか、
母子家庭等医療の受給者の内訳と
所得制限緩和によりふえた人数、県と市の負担割合がただされました。
次に、
国民年金事務費では、無年金者の人数が問われました。
次に、
人権推進費では、
インターネット掲示板モニタリング事業の目的が問われたほか、
セクシャルマイノリティー相談件数増への方策や
同性パートナーシップ制度創設への見解、さらには、申請書類の性別欄の見直しへの取り組みがただされました。
次に、
障害福祉総務費では、
障害者グループホームの建設と予定地における地域の反応が問われたほか、監査の指摘件数が多い理由と改善への取り組みがただされました。
次に、
老人福祉総務費では、高齢者の
生きがい対策事業の今後の取り組みが問われたのを初め、
シルバー人材センターにおける配分金の内容や
高齢者就労支援事業費がふえた理由がただされるとともに、老人クラブの会員数が減少している要因と加入促進策が問われたほか、サンシティホールのパイプオルガンの
維持管理費用や
維持管理業者の妥当性、さらには耐震性や安全性の有無がただされました。
次に、
児童福祉総務費では、
児童虐待通告件数がふえた要因や、面前ＤＶへの対応が問われたのを初め、
児童虐待防止対策緊急強化事業対策費が増加した理由やペアレントトレーニングの義務化の可否がただされました。また、一時
保育利用者数が減った理由が問われたほか、
放課後等デイサービスの施設数や課題とその対策がただされるとともに、事業所の問題解決への対応方法、さらには
放課後児童くらぶの定員超過の現状や
小学校敷地外に整備するの安全性について問われました。
次に、保育所費では、公立幼稚園の統廃合による跡地利用についての財源計画、地元住民への説明状況が問われたのを初め、保育士の正規・非正規雇用の人数や勤務時間の内訳、統合保育での加配保育士を正規職員にすることへの見解がただされるとともに、副食費を無償化することについて問われました。
次に、青少年費では、
若者自立支援相談の件数がふえた理由や相談者の年代、
若者議会実施に対する見解が問われました。
次に、
こども文化科学館費では、出張観望会の年間開催数と対象者が問われました。
次に、
生活保護総務費では、
レセプト点検による医療扶助の適正化の効果や
熱中症予防対策について問われました。
次に、災害救助費では、災害時の高齢者の避難誘導の方針が問われたほか、避難所となる
共同利用施設の耐震性がただされました。
次に、衛生費の
保健衛生総務費では、
市立伊丹病院あり方検討委員会に
外部医療関係者を委員とした効果が問われるとともに、あり方に対する市民の意見の内容やその反映方法、さらには統合するメリットや今後の方向性がただされました。
次に、予防費では、
乳幼児健康診査事業について、成果と受診後の
フォロー体制が問われました。
次に、
環境衛生費では、県管理の
河川除草委託料について、県との
財源負担割合の考え方が問われたのを初め、
狂犬病予防注射接種時期をふやすことの可否がただされました。
次に、墓地・斎場費では、決算が予算と比較して減額した理由を問われたのを初め、市営墓地について、募集方法や使用状況がただされました。
次に、
清掃総務費では、
不法投棄防止対策と
事業系ごみの減量化啓発の取り組みと成果が問われたのを初め、紙類の適正分別により見込まれるごみの減少量、さらには現状のまま推移すると焼却炉の計画容量を超えることが予想される要因がただされました。
次に、
じんかい処理費では、水銀廃製品の回収状況と
回収ボックスの設置箇所をふやすことの可否が問われました。
次に、
し尿処理費では、
し尿処理施設について、改修工事の内容と今後のあり方が問われました。
次に、労働費の労働諸費では、
労働福祉会館の
行政財産目的外使用料の
収入未済額の状況や関係機関等との連携体制が問われたのを初め、
労働福祉会館の目的外使用の現状と公民館移転後の見通しがただされました。
次に、農業費の農業振興費では、農福連携の現状や最終目標、営農による就労支援の具体策が問われました。
次に、商工費の
商工推進費では、
企業立地支援条例改正後の実績や産官学の連携のあり方、さらには、地元企業間の
マッチング事業や
高齢者向け雇用対策の現状が問われました。また、市内回遊の
仕組みづくりや
インバウンド対応、
市民主体イベントに対する支援体制が問われました。また、中小企業のニーズへの対応状況や企業情報をデータベース化することの必要性が問われたほか、
プレミアム付商品券事業の進捗状況がただされました。
次に、
消費経済対策費では、増加が予想される外国人の相談対応策が問われました。
次に、土木費の
道路橋りょう総務費では、生活道路に特化した年次計画の策定予定の有無、市民からの修繕等の要望のある箇所や件数が問われました。
次に、
道路維持費では、街路樹の再整備計画の有無が問われました。
次に、
都市計画総務費では、
転入促進事業による事業効果が問われました。
次に、
中心市街地駐車場事業費では、維持管理に係る今後の経費動向や
宮ノ前地区地下駐車場での携帯電話の電波取得に係る協議の進捗状況が問われました。
次に、公園緑地費では、街区公園等の維持管理を行う担い手の確保策、借地の児童遊園地の今後のあり方が問われました。
次に、建築行政費では、
耐震改修工事等の補助件数が増加した要因や耐震化に関する啓発が問われました。
次に、
住宅管理費では、
市営住宅入居者のうち１階に住みかえを希望する世帯数と対応の可否が問われたのを初め、建てかえの必要性がただされました。
次に、消防費の
常備消防費では、
自主防災組織が初期消火を行った事例の有無や
自主防災訓練の実施方法が問われました。
次に、
消防施設費では、現状の施設配置に対する見解と施設更新時における機能維持の考え方が問われました。
次に、
災害対策費では、
防災士資格取得者と災害時協力井戸の数が目標を上回った要因が問われたのを初め、
ボランティアセンター開設時の訓練実施の有無がただされるとともに、備蓄品に液体ミルクを導入することに対する見解や自助・共助に関する啓発への取り組みが問われました。
次に、教育費の事務局費では、教職員の働き方改革について、超過勤務時間の削減計画の進捗状況が問われたほか、学校における研究・研修活動の影響の有無がただされました。
次に、
教育指導費では、全国学力・
学習状況調査結果について、本市の課題が問われたのを初め、評価指数の小数点以下公表の考え方や毎年調査する必要性がただされました。また、各小・中学校における外国語の蔵書の有無が問われたのを初め、スクールソーシャルワーカーの人数をふやすことへの見解がただされるとともに、いじめの定義や認知件数の推移が問われたほか、
生徒指導委託事業の内容がただされました。さらに、
道徳教育推進事業の実施状況と国際理解や戦争体験における町の先生制度の取り組みが問われたのを初め、コミュニティ・スクールについて課題の共有や解決事例の有無がただされたほか、
在日外国人就学補助金の交付要件や他市の夜間中学校への助成の実績が問われました。
次に、
人権教育事業費ては、
性的マイノリティーの教材を活用した授業の実施状況や部落差別の解消の推進に関する法律に対する附帯決議への対応、伊丹市人権・
同和教育研究協議会の補助金額を事業費の一定割合とすることへの見解が問われました。
次に、小学校費では、
特別支援教育支援員の活動内容や今後の課題が問われたのを初め、就学援助費のさらなる充実策や
転地学習廃止の経緯と代替策についてただされました。
次に、高等学校費では、探求型学習の
取り組み状況や
交流教育事業との違いが問われました。
次に、幼稚園費では、
幼稚園教諭等の退職者が行政職員と比べて多い理由と定着促進策が問われたのを初め、合同研修会の効果や
幼児教育ビジョン等の実施状況がただされるとともに、預かり保育とプレ保育の課題が問われました。
次に、
社会教育総務費では、
放課後子ども教室の参加者数が減少した理由が問われたのを初め、土曜学習事業の実施回数が減少した理由や各学校の学習習慣への取り組みがただされたほか、コーディネーター選定基準と運営会議での協議事項が問われました。
次に、公民館費では、ＳＮＳなどを活用した講座等の周知方法と移転後の事業展開が問われたほか、社会教育ビジョンでのまちなか公民館の位置づけや成果、社会教育施設との連携策がただされました。
次に、図書館費では、外国語の絵本や児童書の蔵書冊数と障害のある児童向けの蔵書の有無が問われました。
次に、少年愛護センター費では、相談活動について、相談に至る経緯と対応が問われたほか、スクール弁護士配置の検討の有無がただされました。
次に、保健体育総務費では、組み体操の事故件数や小・中学校の体育大会の練習時間と熱中症対策が問われたのを初め、連合体育大会廃止の代替策がただされました。
次に、学校給食センター費では、嘱託職員と臨時職員の職種と人数が問われたのを初め、学校の長期休暇中における調理員の勤務状況、研修の頻度がただされるとともに、米飯に係る経費や調理場の現地調査の有無が問われました。
次に、財産に関する調書では、財政調整基金残高における行財政プラン目標値達成の見込みが問われるとともに、公債管理基金の目標額と年度末現在高の妥当性に対する見解がただされました。
以上の結果、本件は賛成者多数で認定すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算に対し、その認定に同意できない立場から討論をいたします。
２０１８年度における市民をめぐる情勢は、１人当たりの個人市民税では、給与収入は前年度対比で０．３％の増、年金収入は０．１％の減、事業収入は０．６７％の増となりましたが、消費者物価指数が０．５％を上回る増となっていることから、実質的に市民の収入は減少することになりました。
高齢化社会の中で年金支給額が減らされ、実質賃金がマイナス続きで、アベノミクスで景気がよくなったという実感が持てない中、固定資産税や介護保険料などの社会保険料の負担が増大することで市民の暮らしが大変になっているというのが実態です。この中で、市民の暮らしと権利を守る市政が求められました。
以下、問題点を述べます。
第１に、市立伊丹病院のあり方の検討に関する問題です。
問題の一つは、
市立伊丹病院あり方検討委員会におけるアンケートの内容が、市立伊丹病院と近畿中央病院の連携、統合を誘導する質問項目が設定されていたことで、昨年の６月議会で指摘をしたとおりです。
２つ目には、あり方検討委員会を非公開にしたことです。数カ月後に議事録はホームページで公開されましたが、市民にとって命と健康を左右する２つの病院のあり方に対して、リアルタイムで検討の内容を傍聴することができないことは市民参画と民主主義において問題です。
３つには、あり方検討委員会の結論として、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合し、高度急性期医療を担うことができる５００から６００床規模の病院を目指すべきとして、両病院の統合を前提として協議をすることを求めたことです。このことは、特に近畿中央病院がなくなるという不安を市民に与えるとともに、明確な病床需要調査を行わずに病床規模を示したことによって、ベッド数が減らされるという不安も市民に与えました。改めて、正確な医療需要調査による市内における必要なベッド数の確保と近畿中央病院の現在地における医療機関の存続を求めるものです。
第２に、幼児教育推進計画についてであります。
公立幼稚園と保育所の統合、再編が市民の間で大きな議論となりました。この計画を策定するに当たって、市民から施策の進め方が拙速過ぎる、さらなる説明を求めるとの請願が提出され、採択されました。このことを踏まえ、市長は予算の提案説明の中で、このことを真摯に受けとめて、これら請願や常任委員会で可決された附帯決議について、その趣旨を尊重しつつ施策を進めるとされました。
問題点の１つは、附帯決議における市民への説明責任を果たすために、伊丹市幼児教育推進計画に固守することなく、市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議することについてであります。当局は、昨年度、この項目に基づいて、各小学校区では２回にわたって説明会を開催されました。しかし、協議という形式ではなく、当局が説得する会議となり、附帯決議での推進計画に固守することなく十分協議することを市長は尊重されたとは言えません。
２つには、公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用することですが、この点では、跡地利用については、教職員、保護者、地域住民との協議を十分行うことが要望されていました。今議会でもさまざまな意見が出されたとおり、これら関係団体、住民と十分協議をされているとは言えません。
第３に、市営住宅の建てかえはしないことを改めて結論を出したことです。
昨年、旧耐震住宅のうちの一部の住宅で耐震診断がされ、今後の市営住宅のあり方として、建てかえは行わず、旧耐震住宅のうち１９８戸（入居世帯は１４１世帯）は用途廃止で他の住宅に住みかえする、他の５３６戸は耐震改修をするという方針が出されています。しかし、市内の県営住宅や尼崎市等周辺の公営住宅の建てかえが進み、バリアフリー化された住みよい住宅に変わっています。一方、伊丹市は建てかえずに住みかえを進めるため、その住みかえ対象となる住宅の募集は停止されることで市営住宅の枠が狭くなるとともに、耐震改修等、修繕する住宅のほとんどがエレベーターのない住宅として残ることになります。中野北県営住宅の土地があるときが建てかえの機会となります。改めて検討を求めます。
第４に、職員の人事評価です。
公共を担う公務員には、全体の奉仕者の立場から市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に、働きぶりや能力、業績などという、はかることが困難な尺度で５段階評価することは単純なことではありません。課長等による面談によって、業務内容で話し合いがされることには意義はありますが、評価によっては、公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながります。
この点に関しては、人事評価の問題点を十分認識していただき、５段階評価をやめることも含めて、職員の力が十分に発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるように改善を求めます。
第５に、伊丹空港における国際便就航を求めていることであります。
関西３空港懇談会がことし５月に開催されました。その結論として、伊丹空港に関しては、発着時間の拡大や国際便就航のための規制緩和は騒音に配慮して見送られることになりました。伊丹空港の存続協定では、安全性と環境を守るため、２１時から翌朝７時までの飛行禁止と１日３７０便に限定、国内線に限るとされ、航空機に係る環境基準達成に向けての不断の努力をすることがうたわれました。騒音値は一定軽減することができていますが、依然としてここ数年、騒音値にほとんど変化はなく、環境基準達成にはほど遠い状態です。
市長は、安全性と環境を大前提にすると言われますが、その大前提が不十分のままで国際便就航を求めることはやめるべきです。
第６に、教育の分野では、全国学力テストへの参加と市独自の学力テストの問題です。
テストの結果は学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかないと言われてきました。ところが、教育委員会は、全国の平均点より上になどと学校と教師を結果としてあおり、教育活動の一側面という割には大々的に分析して、傾向と対策まで出して、結果として点数アップを現場に押しつけることになっています。
文部科学省も２年前、数値データの上昇のみを目的としてると捉えられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨、目的を損なうとする通知を出さざるを得ませんでした。しかし、行き過ぎは全国の子供にテストをして点数で比べるという制度そのものに原因があります。学力調査が必要な場合、数年に１度の抽出調査で十分です。改めて検討を求めます。
次に、評価すべき点であります。
第１に、子供の医療費助成が拡大されたことです。
当議員団は、中学卒業までの医療費の無料化を主張してきておりますが、一定の改善がされたことは評価をいたします。
引き続き、高校卒業までの拡大等、さらなる充実を求めます。
第２に、保育所の待機児童解消に努められ、認可保育所の増設で２０１９年４月１日の待機児童ゼロを実現されたこと。認可保育所における保育士確保のための新たな施策を講じられたこと。認可保育所における統合保育を実施されたこと。幼稚園における預かり保育、プレ保育を実現したことです。
保育に関しては年度途中の待機児童をなくすために、引き続き充実を求めます。
第３に、
生活困窮者自立相談支援事業において、昨年度、新規相談件数４３７件、自立支援計画策定１１２件で、本事業の支援における就職も８０人、生活保護にも６０件つなぐことができました。
生活不安や格差と貧困が広がる中で、生活困窮者等を支援する仕組みを発展されていることには評価をするものです。一方、相談支援員３人と就労支援員１名では、継続相談者を含めると年間５００名前後の相談に乗り、支援を続けることには人員体制に不安があります。相談支援員の増員を求めます。
第４に、不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを１名増員して４人体制にし、全ての中学校への配置と小学校への対応が実現をしたことです。また、かねてから要望しておりました介助員を増員されたことで障害を持つ子供の学習権を保障し、教職員等の負担を一定軽減されたことは評価をいたします。
引き続き児童生徒をめぐるさまざまな困難を解消するための支援体制を強化されるとともに、教職員の働き方改革のためにも、定数改善による３５人、３０人学級実現に向けて国に対して要求されることを求めます。
次に、次年度に向けて、先ほど述べたこと以外に要望する主な案件についてです。
１つに、公文書管理条例制定で、公文書が市民共有の知的資源であることを位置づけ、市民の知る権利の保障に寄与するものであること等を明記するとともに、行政機関における、経緯も含めた、意思決定に至る過程、事業の実績を検証することができるような文書の作成を義務づけることが必要です。このことによって、情報公開条例と表裏一体で市民の知る権利を保障することになります。
２つに、職員の働き方改革に関して、一定の努力はされておりますけども、年間３６０時間を超える時間外労働をされている職員が１０３名おられることに対しては、正職員の増員も含めて、早急に改善することを求めます。
３つには、
性的マイノリティーの人たちの人権と生活保障のために、同性カップルの権利保障を進めるパートナーシップ制度を制定されることを求めます。
４つには、国における幼児教育・保育の無償化に伴う２号認定子供、３歳以上の保育園児に対する副食費実費徴収に関して国に無償化を求めるとともに、市独自に支援することを求めます。
以上、その他本会議、委員会で要望してまいりましたことについて、ぜひ次年度以降で実現されますことを求めまして、同決算の認定に同意できない立場からの討論といたします。議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、２１番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆２１番（杉一） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表して、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意の立場から討論いたします。
平成３０年度は、現行の行財政プランの３年目であり、目標数値も達成され、安定した財政状況であることを評価し、市政運営においても、伊丹市第５次総合計画後期事業実施５カ年計画のもと、市政発展に向け取り組まれていることに評価いたします。
歳入の根幹をなす市税収入は前年度比４．５億円、１．５％の伸びであり、税収増加は望ましいところです。債権管理について、新政会は、過去には徴収体制の強化や徴収率の向上に対する意見を再三申し上げてまいりました。近年は、徴収強化に力を入れられ、前年度に引き続き県内でも高位の
収納率となり、
収納率向上への取り組みは大いに評価いたします。
歳入全体において、当初予算と決算の乖離を質疑するところがありました。市税、譲与税、交付税で予算が決算より下振れることがあってはなりません。一方で、精緻さは求めていかなくてはならず、決算において、結果、上振れ幅が大きければ、それでよかったということではなく、上振れていた部分をあらかじめ算定できており、それを当初予算で組めていれば、それだけ予算段階でその分多くの事務事業に取り組め、市民サービスにつながります。
歳入の見込みについて、予算の精緻さを求めていくことは至難のわざであるところでありますが、今後の取り組みに関心を寄せているところです。
平成３０年度は、幼児教育段階的無償化や
こども医療費助成の拡大を行った年であり、これらの政策が着実に実行され、評価するところです。
ただ、医療費無償化については、議論にもあったように、無償化による全体的医療費増加につながる可能性も秘めていることから、段階的な拡大については研究を深めつつ、検討を重ねていただきたく存じます。
また、
市立伊丹病院あり方検討委員会を開催し、報告書まで提出いただきました。検討会会議録や資料を拝読し、委員会が提出した報告書には、私ども新政会も同意であります。伊丹含め、近隣市の医療関係者において率直な議論が交わされた場を設けていただいたことを評価いたします。
さらなる安全・安心により選ばれるまちを目指しての諸施策、諸事業では、安全・安心見守りカメラについては、街頭犯罪認知件数が年々減少し、その効果が発揮されました。
新政会は、伊丹創生にとって教育は重点的に取り組む分野であることを主張しております。特に学校教育であり、学力向上、そして知・徳・体が備わった人を育てることに取り組んでいかなくてはなりません。事業展開とあわせて、教育にかかわる方々の最前線での活躍に期待をするところであります。
これまでの教育施策の取り組みにより、一定の成果が見えつつありますが、現状に満足することなく、引き続き質の高い、魅力ある伊丹の教育に期待いたしますとともに、幼児教育の充実及び待機児童対策などにも積極的に取り組まれ、教育の充実したまちづくりに取り組まれるよう要望いたします。
伊丹空港につきましては、今回の関空の状況を踏まえますと、それぞれの空港が持っている機能を最大限に生かし、より有効に活用されるべきと認識いたします。そのことが関西経済はもとより、空港周辺地域への活性化にもつながるものと考えます。
平成３０年度は、平成３０年第５回定例会代表質問でも申し上げたように、私ども新政会も、豊中、池田、箕面、同系の各市議団が考えを一つにし、伊丹空港の国際線の復便を可能にすることを初めとする活性化策、そして、それに議論を進めていただくための関西３空港懇談会の開催に取り組んでいただけるよう、５月から７月の間に国土交通省、国土交通省大阪航空局、関西経済連合会、関西エアポート株式会社などに要望活動をしてまいりました。それがあり、また、平成３０年は台風２１号があったことからも、関西３空港懇談会が開かれました。令和元年に関西３空港懇談会の意見が取りまとめられ、それに対する１０市協会長のコメントと同意のところであります。
私どもの聞くところでは、関西３空港懇談会で、伊丹空港の国際線復便を可能にすることをはっきりと言及している参加自治体は兵庫県井戸知事のみとも情報を聞くことがあります。伊丹空港国際線復便を可能にすることは関西全体の活性化にもつながるものです。伊丹市においては、伊丹市としてだけではなく、１０市協会長市としての行動もとっていかなくてはならず、大いなる能力が必要だと察するところではありますが、伊丹空港の発展に力を注ぎ、伊丹の活力につながるよう注力をしていただきたいと思います。
平成３０年は、伊丹にとって自然災害に見舞われた年でもありました。大阪北部地震や台風２１号が襲いました。
特に、台風２１号では、近年、伊丹では受けたこともない被害となりました。このときに大きく露呈したのが、自助や共助による災害対策です。日ごろから市では、地域の自治の進展に向けさまざまな取り組みを行っており、防災についても啓発活動を行っておりますが、いざ災害が起こったときに、公助頼りが露呈しました。行政運営全般に当てはまるところでもありますが、バランスをとりながら、自助、共助が根づくための行政運営も行っていかなくてはならないと鑑みるところです。
伊丹の発展にとって農、商、工業といった産業の発展は欠かせません。伊丹市企業立地支援条例が平成２９年６月３０日施行で改正され、平成３０年度は改正後の条例が１年を通して運用された年度となりました。平成２５年度から２７年度まで認定実績がゼロ件、平成２８年度も１件だったところが、平成３０年度は６件を認定しており、前年度の倍の件数であり、条例制定後最大の件数となりました。伊丹は、市が独自に処分できる工業用地がないことから、魅力あるものにしなければなりません。平成３０年度は伊丹の企業立地に進展が見られたことは評価いたします。産業と居住空間が共和し、産業発展に市民の皆様の理解が深まるまちづくりが進んでいくことは、伊丹の持続可能な発展にとって大きな効果を発揮すると信じております。
経済成長が高度成長から安定成長へと変わり、人口構造も少子高齢化しており、今後、人口減少へと転じていく中、あれもこれも行政でできる時代は終わりました。平成２９年、３０年は行政ですることを小さくしていくことに対して市民からさまざまな意見が問われた年度でありました。
今後ますます行政が取り組むことのダウンサイジングを図っていかなくてはなりません。その過程で、行政職員の皆様方には多大なる労力があるとは存じますが、新政会と深く議論を進めながら、ひるむことなく、未来の伊丹のための行動をとっていただきたく存じます。新政会はしっかりと今までどおり市民の意見を反映してまいります。
総じて、平成３０年度の市政運営はこれからの伊丹の発展に寄与したものと考えており、評価しておりますことから、決算の認定に賛意を示すところであります。議員各位におきましても、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意いただきますよう求めまして、討論といたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、２６番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。
◆２６番（北原速男） （登壇）ただいま議長からの発言の許可を受けましたので、私は公明党伊丹市議会を代表いたしまして、議案第１０号、平成３０年度伊丹市一般会計決算について、賛成の立場から討論を行います。
現在、ラグビーワールドカップの熱戦が繰り広げられ、かつてないほどの盛り上がりを見せていますが、この日本開催の招致には、我が伊丹市とつながりのある外交官、奥克彦氏が深くかかわっております。
奥克彦氏は、県立伊丹高校ラグビー選手として活躍し、早稲田大学在学中に超難関の外務省公務員上級試験に合格し、外交官としての道を歩みました。ラグビーワールドカップを日本でやろうと草の根レベルから日本大会招致を働きかけ、熱い思いを訴え続けました。残念ながら、２００３年、奥克彦氏はイラクで凶弾に倒れ死去されました。
しかし、その強い意思は当時の森喜朗総理に引き継がれ、６年後の２００９年、そして１０年後の２０１９年、ラグビーワールドカップ日本開催が決定をいたしました。
このことを通して、１人の強くかたい意思、そして熱い思いが大きな核となり、やがては一国をも動かしていくということを感じております。そうした観点から、市民の代表である議員の立場の重要性を改めて鑑みる次第でございます。
そこで、平成３０年度は第５次総合計画の後期事業実施５カ年計画、さらには後期事業実施計画の３年目の取り組みを推進するとともに、藤原市長のマニフェストにも掲げられた具体的な取り組みも進んでまいりました。
中でも、国に先駆けた幼児教育の無償化や新設のこども園の整備に着手され、ほかにも高齢者施策や
公共施設マネジメントの推進等、時代に求められる施策の推進に取り組み、「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる伊丹」の将来像の実現に向け歩みを進められてきました。
財政指標におきましては引き続き良好な数値を維持してることや、財政調整基金の残高も目標とする規模まであとわずかとなり、健全で堅調な財政運営が行われていると考えるところでございます。
しかし、伊丹市のまちづくりが評価され、人口は微増傾向を維持するものの、少子高齢化が進行し、今後においても社会保障費や公共施設の維持管理、更新費用等の増大等、予測される課題に適切な対応もする必要になります。
本市に安心して、伊丹に住み続けられますよう、さまざまな社会環境の変化に対応できる持続的で自主的、自立的な行財政運営に取り組んでいただきたいと考えます。
そうした観点から、本市における平成３０年度伊丹市一般会計決算について、主に、私どもが重要と考える事業を中心に、要望を交え、意見を述べます。
まず、安全・安心見守りネットワーク事業において、本市の犯罪発生率が激減し、カメラの設置による影響は大であると考えております。平成３１年度予算でのカメラ２００台の増設は、新たに設置要望されてきた市民の声も反映しているものと受けとめています。今後のカメラの更新の際には、引き続き市民が安全・安心な暮らしが享受できるよう、また、先進技術による安全対策によって犯罪や事故が減少するよう、カメラの精度、さらには効果について十分に御検討されるよう要望をいたします。
続きまして、伊丹市民病院のあり方についてであります。
市立伊丹病院と近畿中央病院につきましては統合が望ましいとの審議会の答申を受け、高度急性期も担える本市の中核病院の建設に向け協議が進められております。高度急性期病院の設置や必要については理解をいたします。住みなれた地域で必要なときに必要な医療が受けられる体制の整備が進められることについて、広く市民へ統合のメリットが伝わりますよう周知いただくことを要望させていただきます。
また、２０２５年には団塊の世代が７５歳を迎え、後期高齢者になり、高齢化が本市につきましても一段と進展をいたします。本市の最高齢は、女性１０８歳、男性１０６歳、１００歳以上は７９人であります。また、病気予防や認知症予防に効果があるとされるいきいき百歳体操やいきいき健康大学、地域包括による健康講座等、今後、さらにさまざまな人が参加しやすいものとなるよう取り組みがしっかり広がっていくよう希望をいたします。
次に、本市の日本語教室につきましては、年間１３００人もの利用があり、ボランティアに支えられ、伊丹市在住、在勤、在学の方も対象としており、市外在住者の参加もあるようですが、多文化が共生する時代であります。したがいまして、本事業によって国際化や多文化共生のための地域づくりを行うことができると考えますので、今後の充実を要望するとともに、阪神間が連携した大きな枠組みでの事業展開も期待をいたします。
次に、幼児教育無償推進事業についてであります。
国に先駆けた幼児教育の無償化を実現されました。無償化だけにとどまらず、公立幼稚園における預かり保育、プレ保育事業も試行実施され、認定こども園の整備事業も進み始め、令和元年度予算では、私どもが長年要望し続けてきましたゼロ歳から２歳児までの保育料の減額にも取り組みをされている藤原市長の将来を見据えた政策能力につきましては、私どもは高く評価させていただいているとこでございます。
また、幼稚園跡地の売却につきましては、幼児教育の無償化等、教育、保育施設の充実の財源措置とされていることはこれまでの議会での経過において議論がなされており、当局の説明についても理解をしております。後々には市民からも大きく評価されるべき政策と考えておりますが、跡地を地域の活動拠点のために残してほしいとの要望をされてる方々も現実にはおられます。また、
共同利用施設の老朽化対策は、単独での建てかえは行わず、集約化で対応するという方針につきましては、今後の行財政運営を考えますと理解するところではあります。しかし、こうした市民の方々には将来世代への負担のツケ回しをしないため、幼稚園の跡地は幼児教育の充実や無償化の財源確保のためという丁寧な説明等をしていただき、せっかくすばらしい事業が推進されるわけでありますから、多く賛意を示していただけるような取り組みを要望しておきます。
次に、
こども医療費助成事業についてであります。
私どもは
こども医療費助成につきましては、子育て支援施策の充実の観点から、一貫して拡充を主張してまいりました。昨年７月から、小学１年生から中学校３年生までの子供の通院医療費に対する助成制度を拡大され、保護者の方からも、子供を安心して病院を受診させることができるとの声も届いています。今後につきましても、国の動向等に注視していただきながら、財源等の確保の見通しがつけば拡充への取り組みを進めていただきますよう要望をしておきます。
次に、いじめの問題に関してであります。
昨今、いじめなどによりみずからの命を絶つという不幸な出来事がたびたびニュースで報道されております。インターネットなどで潜在化したいじめもあり、なかなかいじめが表面化しにくい実態もあります。本市では、いじめについて本人の申告が多く、対策や対応が進んでるとも言えます。学校、先生方はなかなか大変でしょうが、生まれてきた命をみずから絶つことのないような取り組みを強く要望しておきます。
また、不登校につきましても、新たな支援拠点となる施設が南幼稚園跡で整備されます。さらなる取り組みを要望しておきます。
続きまして、こども食堂についてでございますが、運営は、現在、ボランティアによって担われているところでございます。本事業は継続されることが重要であり、一度参加いただいた方が継続できるような事業スキームを今後も考えていただけるよう要望いたします。
そして、高齢者の雇用の拡充についてであります。
定年が６５歳まで延長になり、年金支給開始年齢も６５歳から６８歳まで延長するという議論も進められようとしてきています。そうした中、元気な方々はまだまだ就労を希望している方も少なからずおられます。今後の高齢化社会を見据え、高齢者の就労についての調査研究や国の動向等も注視していただき、高齢でも活躍できる場の確保について検討いただけるようお願いをいたします。
また、市民の雇用環境が充実するよう、企業立地支援事業の拡充や市の高齢者就労施策の推進に
シルバー人材センターなどが有効に活用されますことを要望いたします。
最後に、児童虐待ですが、こども家庭センターで受け付けた児童虐待に関する相談件数は依然として増加傾向にあり、子供の生命が奪われるなど、痛ましい事件も後を絶ちません。子育て支援に力を入れる本市において、防止対策については引き続き取り組みをお願いをいたします。
さらに、今年度の取り組みでもあるところですが、市営住宅の住みかえにつきましては、高齢入居者の意向や気持ちに寄り添い、きめ細やかな対応や、希望する方には速やかな住みかえを、支援を要望いたします。
街路樹につきましては、現在、街路樹管理計画の作成中であり、緑の確保という観点と適切な維持について計画的に管理を進めていくものとなるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
プレミアム付商品券につきましては、私どもの強い訴えにより、消費税率引き上げに備えた対策の一つとして、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の販売が始まりました。よりよい効果が得られますよう、これからも周知を進めていただくよう要望いたします。
本会議、委員会等で多岐にわたり私ども各議員がそれぞれ意見、要望を行った事項につきまして、今後の予算や政策に反映していただくことを切に要望いたします。
公明党は、ことし結党５５周年を迎えます。「大衆とともに」の立党精神に基づき、また、７月実施されました参議院選挙では、小さな声を聞くを掲げて、教育無償化を初めとする全世代型社会保障が実感できる景気対策、希望ある幸福社会の構築、防災・減災の推進を掲げてまいりました。少子高齢化社会を迎え、全世代型社会保障の推進のため、この１０月から消費税率の引き上げが実施され、景気を減速させないための政策も盛り込まれているところであり、本市のまちづくりも大きく寄与するものと考えております。
明年の予算編成は、藤原市長４期目の任期の折り返し地点になります。これまで国とのパイプを生かし、リーダーシップを発揮され、職員の方々と連携し伊丹市を住みやすい、夢と魅力のあるまちにするために尽力してこられましたことに対しまして、私どもは敬意を表するものでございます。今後とも、時代の変化がございますが、その変化に即応し、求められるまちの姿に一歩一歩近づいていただけるよう一層の御尽力と御努力を期待しているとこでございます。
以上をもちまして賛成の立場からの討論をいたします。議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、１９番 保田憲司議員の発言を許します。────保田議員。
◆１９番（保田憲司） （登壇）ただいま議長から発言の許可を得ましたので、私は会派フォーラム伊丹を代表し、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意する立場で討論いたします。
まず、財政指標に着目しますと、４１年連続の黒字決算との報告がなされました。これは、本市が健全な財政運営をしていることのあらわれでありますが、一定、基金の操作等で黒字、赤字への誘導は可能と考えられます。ただし、平成３０年度は扶助費が２２４億８０００万円、前年度比プラス４．６％と過去最高額となり、歳出総額の３分の１に迫ろうという状況、個人市民税の思わぬ増加要因等もあったとはいえ、経常収支比率は９４．３％と行財政プランの目標値内である点は評価いたします。
次に、貯金、借金についてですが、貯金の額は７３億円であり、幼児教育の無償化のために取り崩したことを含めても、平成１７年度以降、適切な水準を維持している、このように考えます。また、借金の額は５８８億円であり、前年度に比べ２１億８０００万円、率にしてマイナス３．６％と市債残高全体としては減少しているものの、特例債は依然と増加傾向にあり、今後も注視する必要があります。
平成３０年度は、現行の伊丹市行財政プランの中間年に当たります。今後、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少、年々増加する扶助費、公共施設等の老朽化対策など、多くの課題が予測されます。本市は、行財政プランにおいて掲げている４つのテーマ、魅力ある都市経営、
公共施設マネジメントの推進、効率的な行財政運営、健全な財政運営に基づき、引き続きの取り組みを求めます。
次に、施策、テーマごとに意見、要望を述べます。
まず、組織力、人材育成についてですが、地方公務員制度の改正により、来年４月より新しい地方公務員制度がスタートします。そもそも総務省が自治体に対して実態調査を行い、正規フルタイム職員の採用抑制が続く中、非正規職員が増加することにより、採用形態によっては守秘義務規定や兼業禁止規定がないことや地方公務員法を逸脱した採用実態が明らかになりました。
大きな改正点は、会計年度任用職員を創設することより、臨時職員や嘱託職員の運用が厳格化、限定化され、多くは会計年度任用職員へ移行することとなります。公務員の非正規雇用に焦点を当てた改革ではあるものの、法整備も含め、課題も残ります。今後も国の動向を踏まえつつ、対応を要望いたします。
次に、投票率の向上、投票所の増設、バリアフリーについてですが、代表質問でも述べましたが、兵庫県内の選挙における投票率が低迷しております。４月の統一地方選挙、７月の参院選挙を終えた後、井戸知事みずから投票率が低いのを何とかしなければならない、原因を分析して、投票参加事業をやっていかなければならないとのコメントを出されました。民主社会の形成には、選挙への関心、投票率の向上は欠かせません。学校教育における主権者教育、シチズンシップ教育を行うなど、長期的な教育、意識の啓発を行うことは重要ですが、有権者が投票しやすい環境の整備、これも必要と言われます。
また、今後さらなる高齢社会が予測される中、これまでの投票環境では投票に行くことができない人が増加する可能性が指摘されています。
委員会において、ショッピングモール等、人が多数集まる場所での投票所設置について問われましたが、当局が極めて後ろ向きな答弁だったのには非常に残念です。記入しているのを上からのぞかれるのは公平、公正性に欠けるというのであれば、投票スペースごと上からのぞかれないようにすることはできないのか、それが無理なら、投票用紙の記載台に工夫はできないのか、そもそも場所の選定や投票の実現可能性について当局はどこまで本気で検討したのか極めて疑問であります。
選挙における投票率の向上について市長からは前向きな答弁をいただきましたが、教育委員会、選挙管理委員会等、担当部局のさらなる取り組みを期待いたします。
次に、地域医療のあり方についてですが、兵庫地域医療構想において、本市を含む、阪神北医療圏域は、圏域内の医療完結率が７１．８％と県内で最も低く、地域での完結型医療が求められており、昨年５月に阪神北医療圏域における
市立伊丹病院あり方検討委員会が設置され、検討結果が報告書として取りまとめられました。
市立伊丹病院の建てかえに伴う再編計画については、今後より具体的な議論が始まることが予測されておりますが、計画の推進に当たっては、市民からの意見を可能な限り尊重するとともに、丁寧な説明を怠ることのなきよう要望いたします。
次に、子ども・子育て、幼児教育無償化等についてですが、平成３０年度は伊丹市幼児教育推進計画に基づき、さまざまな体制整備に着手した年でした。委員会でも、事業の実施に向けた内容について種々議論が交わされましたが、この幼児教育無償化の議論が始まったときから懸念されているのが幼児教育・保育の無償化という需要サイドに働きかける再分配施策ばかりが議論されており、特に、施設側や保育士などの供給サイドに働きかける議論がおろそかにされていることです。
実際、本市でも過去５年間の保育教諭、幼稚園教諭、保育士の普通退職者の合計は、一般職員と比較し３倍の退職者が出ていることが今議会でも報告をされました。委員会では、具体的な答弁いただきませんでしたが、なぜ３倍の退職者が出るのか、やめずに働いてもらうにはどうすればいいのか、結果を踏まえつつ、今後改善への取り組みを要望いたします。
また、幼児教育無償化推進計画は、平成２９年８月のパブリックコメント時、また、平成３０年１月の計画修正後、そして新こばと保育所も含む最新の計画と、少なくとも３回の計画変更を経ており、当初、１０年間で約５５億円必要とされた財源計画も当然修正が必要です。当初の市単独で行う計画から現在までどのようにスケジュールや事業内容、財源計画が変わってきたのか、今後検証が必要と考えます。
そもそも幼児教育の推進に当たっては、平成３０年２月９日、文教福祉常任委員会、議案第５号、伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の修正決議に対する附帯決議で採択された８つの決議内容があります。既に着手していることも含め、これらについて改めて確認、実行することを要望いたします。
次に、ＬＧＢＴ教育等、多様性を育む取り組みについてですが、平成３０年度、伊丹市では、
性的マイノリティー教材等作成事業を実施し、教材の作成後、小学校、中学校の児童生徒への授業をスタートしました。また、ことしの３月には、男女共同参画の視点から考える表現ガイドラインも作成されました。男女共同参画社会の推進、ＬＧＢＴや性的指向、性自認に関する差別解消等、本市において多様性を認め合うさまざまな取り組みを積極的に行っていることは高く評価するところです。今後は内容を検証し、さらによりよいものにしていくことを要望いたします。
次に、今後の公共財、文化財のあり方や
公金の使い方についてですが、委員会において、カリヨンやパイプオルガンを一例に出しましたが、今後のシティープロモーションや都市ブランドの観点を含め、本市として公共財、文化財のあり方をきちんと考える必要があると考えます。また、事業者の選定や
公金の使い方について根拠が曖昧と思われる部分を指摘しました。
これは、市のあらゆる事業や施策において言えることですが、そのプロセスや根拠が明確にされていない、また、事業内容のチェックと次への方策、いわゆるＰＤＣＡサイクルが機能していない、これでは市民理解を得られることは難しいでしょう。信頼せよ、されど検証を怠るなということわざがあります。今後も市政全般について事業の内容と
公金の使われ方をチェックしてまいります。
最後に、平成から令和に元号が変わりました。しかし、残念ながら、年号は変わって新しい時代になってもすぐに生活や暮らしが好転する兆しは見えません。平成の３０年間を振り返ると、先進７カ国Ｇ７での１人当たりＧＤＰを見ると、平成元年、当時、竹下内閣では、Ｇ７で１位だったのが、平成３０年、安倍内閣では、Ｇ７で６位まで順位が落ちました。また、１人当たりＧＤＰの世界平均は、この３０年間で２．６倍、先進国でも２．５倍に増加しているのに対し、日本は１．６倍にとどまっています。また、株式市場での世界時価総額ランキングにおいて、平成元年には上位５０社に日本企業が３２社ありましたが、平成３０年には１社のみとなりました。この３０年間で日本は高成長から低成長へ、そして財政赤字の拡大を続けています。また、人口と税収がともに右肩上がりの時代はとうに終わり、今や富が配分される時代から負担を分かち合う時代への転換が迫られています。
本会議で提言書、提案箱の活用状況や市長と気軽にグループ・トークについて質問いたしましたが、こうした時代の転換期だからこそ市民の声を可能な限り尊重し、広く開かれた市政運営が行われることを願います。
以上をもちまして、伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意する立場での討論といたします。議員各位の賛同を願います。
○議長（佐藤良憲） 次に、１２番 川井田清香議員の発言を許します。────川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算に対して賛成する立場で討論いたします。
本決算は、歳入総額７２６億４３９１万円、歳出総額７１４億９８７１万円で、実質収支額は８億４２９万円で黒字となり、経常収支比率は９４．３％となりました。
平成３０年度は第５次伊丹市総合計画の後期５カ年の３年目として、「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向け、健全な行財政運営とさまざまな施策に取り組まれました。
それでは、数点にわたり意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、一般会計において、平成３０年度の市税、諸収入、使用料及び手数料等の
収入未済額は約１０億７００万円となっており、引き続き
収入未済額の縮減に努めていただき、適正な債権管理を求めておきます。
次に、総務費においては、
地域自治組織の活動推進事業につきまして、
地域ビジョン策定は経費補助等はあるものの、各自治組織において相当な労力を要しており、まちづくり課等の職員がコーディネーター役として参入し、課題解決に努めていただくことを要望いたします。
次に、民生費においては、母子家庭と医療費助成制度について、支給における所得基準の緩和とひとり親家庭の相談支援の強化を強く求めておきます。
次に、商工費においては、産業振興について、産官学連携、人材確保、市内企業間の発受注体制づくり等企業立地支援を推進し、本市の活性化に努めることを求めておきます。
次に、土木費においては、生活道路を中心に、見通しの悪い交差点等、年次計画的に整備することを求めておきます。
次に、消防費においては、
自主防災組織の活動の重要性、活性化のために、活動補助金制度の創出を求めておきます。
次に、教育費においては、連合体育大会等の廃止は、事業のプログラムが厳しいのは理解いたしますが、一方では、児童生徒のコミュニケーション力、団結力を養う貴重な機会がなくなりますので、児童生徒がスポーツに親しむ機会、学校間の親睦を図る環境を維持できる教育プログラムの構築を要望いたします。
また、学校給食に関しましては、調理員等の研修の実施や米飯の委託業者の実地調査と指導を徹底し、質の高い学校給食の運営と安全・安心な給食提供に努めていただくことを求めておきます。
最後になりますが、今申し上げました各施策への意見、要望にも真摯に対応していただき、さらに、現在、本市は生産年齢人口の減少、高齢化に伴う社会保障経費の増加、老朽化した公共施設の維持補修や更新等、さまざまな課題に直面する中、幼児教育推進計画、
公共施設マネジメント、市立伊丹病院の今後のあり方、新庁舎整備事業等々、大きな事業に取り組んでいます。どの施策においても進める上で、市民そして議会との協議に対してよく準備し、説明等も、聞く人が理解しやすく安心できる市政運営に努めていただくことを要望いたします。
以上をもちまして、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
本件は、起立採決を行います。
本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本件は、認定することに決しました。
△「報告第１１号〜２４号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第３、同じく特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会を設置して付託しました報告第１１号から２４号、以上１４件、一括議題といたします。
特別委員会委員長の審査報告を求めます。
２０番 戸田龍起議員。────戸田議員。
◎２０番（戸田龍起） （登壇）特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る９月２４日に開催され、委員長に私が、副委員長に山薗有理委員が選任されました。また、９月２５日から３日間にわたり、付託されました議案１４件の審査を行いました。
初めに、報告第１１号につきましては、実質収支が黒字となった要因が問われたのを初め、単年度収支と今後の収支見通しがただされるとともに、財政調整基金について、残高とその妥当性、取り崩しの考え方が問われたほか、保険者努力支援金の内容と算定根拠、さらには賦課限度額設定の考え方がただされました。
また、徴収率の推移や滞納者の非課税世帯の割合、不納欠損額の今後の見通しが問われたのを初め、徴収業務の
取り組み状況や
収納率向上特別対策事業の内容がただされたほか、不納欠損処分となった滞納者への保険証交付の有無が問われました。さらに、保険給付費が減少した要因や医療費抑制への取り組みが問われたのを初め、超高額薬剤や新薬の利用状況と利用差額通知書の効果がただされるとともに、第三者行為による医療費返金への
取り組み状況や資格喪失後療養給付費等返還金が前年度に比べて減少した理由が問われました。
また、特定健診受診率の目標設定基準と受診率向上の取り組みが問われたのを初め、出産育児一時金が予算に比べて減少した要因や法定軽減割合ごとの世帯数がただされたほか、運営協議会の設置目的や活動日数、委員の構成が問われるなど、種々質疑が交わされ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第１２号につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の算定根拠が問われたのを初め、保険料引き上げによる被保険者の反応や今後の引き上げの見通しについてただされるとともに、滞納者への対応が問われ、本件は賛成者多数で認定すべきものと決しました。
次に、報告第１３号につきましては、認定事務費繰入金が予算に比べて減少した要因や徴収の取り組み、保険料引き上げの見通しが問われたのを初め、居宅療養管理の利用が計画より大幅に伸びた要因がただされるとともに、要介護・要支援認定率が上昇した理由が問われたほか、介護給付の適正化に向けた取り組み内容がただされました。
また、認知症初期集中支援推進事業の
取り組み状況と周知方法が問われたのを初め、まちなかミマモルメを活用した訓練実施の必要性やＧＰＳ端末装置との違いの周知についてただされました。さらに、介護予防拠点づくり事業拡大への見解や家族介護教室事業の今後の展開が問われたほか、認知症サポーターが活動する場の必要性や施設への入所待機者数、相談体制についてただされ、本件は賛成者多数で認定すべきものと決しました。
次に、報告第１４号につきましては、共済加入者数が前年度に比べ減少した理由が問われたのを初め、加入促進のための方策や企業間交流の取り組み、さらには繰入金の内容がただされたほか、今後の事業のあり方に係る検討状況が問われました。
また、インフルエンザ予防接種の受診補助件数が増加した理由と補助金を増額することへの見解が問われたのを初め、貸し付け事業の周知の必要性がただされたほか、施設使用料の内訳や日帰りバスツアーの内容が問われ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第１５号につきましては、台風２１号など自然災害による被害状況が問われたのを初め、県単位化移行に対する農業者の反応や周知方法がただされるとともに、収入保険制度との違いが問われ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第１６号につきましては、財産管理委託料の内容が問われたのを初め、基金の運用方法や予算に比べ積立金利子が減額となった理由がただされるとともに、管理委員の視察先とその目的が問われたほか、墓園内の墓地を使用できる者の資格がただされ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第１７号につきましては、繰出金の内訳が問われたほか、管理委員の視察先とその目的がただされ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第１８号につきましては、中野墓園内の墓地の使用実態が問われ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第１９号につきましては、約４億６００万円の純利益となった要因が問われたのを初め、医療機器の購入状況と操作方法の共有化がただされるとともに、放射線治療科の収益が前年度に比べ減少した理由が問われたほか、医師の働き方改革の取り組み、救急外来や呼吸器内科の医師の配置体制、看護師の復職支援の効果がただされました。
また、未収金について、件数や発生の原因、回収のための取り組みが問われたのを初め、クリニカルパスの利用状況や事業費、適正化の効果がただされるとともに、分娩の実績数と目標数達成への方策、乳腺外来での手術件数、さらには、産後ケアの体制が問われ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第２０号につきましては、老朽化した排水管の更新や浄水場の耐震工事の進捗状況が問われたのを初め、被災時の停電対策や鉛管の交換の進捗状況がただされたほか、給水量減少への対策や水道料金の滞納件数、徴収の取り組みが問われ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第２１号につきましては、事業所数の今後の見込みが問われたほか、配水管の耐震化の進捗状況がただされ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第２２号につきましては、雨水ポンプ場の耐震化の進捗状況や停電対策が問われたのを初め、雨水貯留施設の整備計画と国の補助金の有無がただされるとともに、雨水貯留タンク設置促進策が問われたほか、老朽化した汚水管渠更新の検討状況がただされ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第２３号につきましては、台風２１号での被害総額や災害時の市民への情報提供のあり方、災害対応マニュアル作成の進捗が問われたのを初め、事故の内容とその防止策、ドライブレコーダーの活用がただされるとともに、危険箇所の対応策や乗務員の研修受講状況、特別乗車証の補助額の考え方が問われました。
また、路線維持補助金の算定見直しや民間バスの新規路線の影響が問われたのを初め、広告収入が減少した要因や未収金の発生理由がただされるとともに、軽油費の増減見込みとその対策、停留所のベンチの整備方針が問われたほか、乗務員の雇用形態や年齢構成、今後の採用見通し、事業を民営化することに対する見解がただされるなど、種々質疑が交わされ、本件は認定すべきものと決しました。
次に、報告第２４号につきましては、黒字決算となった要因やギャンブル依存症への国の対策と本市の取り組みが問われ、本件は認定すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、２４番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。（拍手）
◆２４番（久村真知子） （登壇）ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、報告第１２号と報告第１３号について、決算の認定に同意できない立場から討論いたします。
初めに、報告第１２号、平成３０年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてです。
兵庫県後期高齢者医療広域連合は、２年ごとに保険料の改定を行い、２０１８年度と２０１９年度の保険料率については均等割の年額を前年度より５５８円引き上げ、４万８８５５円、月額で４０７１円とし、この結果、被保険者１人当たりの平均年保険料額は８万８５円、月額６６７４円となりました。また、賦課限度額を５万円上げ、６２万円としました。
日本共産党議員団は、後期高齢者医療制度は、その仕組みとして、後期高齢者の人口と医療給付費、医療費が増加すればするほど保険料の値上げに直結しており、結果として受診抑制をもたらす医療制度であると、その問題点を指摘してきています。医療や介護サービス費の自己負担がふえ、逆に年金が減っている中、このような新たな負担は高齢者の暮らしに不安をもたらすものとなっています。
次に、報告第１３号、平成３０年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。
２０１８年度は第７期介護保険事業計画によって介護保険料を、基準額を月７１０円、年額で８５２０円引き上げました。さらに、要支援１、２の人を日常生活支援総合事業に移行し、介護給付から外し、サービスの低下を招きました。その対象者は、１８年度決算で２７７１人、要介護認定者に占める割合は３０％となっています。利用者負担についても利用料を新たに、単身年金収入のみの場合３４４万円以上の人に対して３割負担を導入いたしました。もともと１割負担であるにもかかわらず、利用料を２割、３割と自己負担をふやすことは、サービスが必要であっても受けられなくなってしまう状況をつくり出しています。
日本共産党議員団は、以前から介護保険料の引き下げを求め、安心して利用できる介護保険制度の充実を求めています。
このような理由によって、認定に同意できない討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、報告第１２号について起立採決を行います。
本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本件は、認定することに決しました。
次に、報告第１３号について起立採決を行います。
本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本件は、認定することに決しました。
次に、報告第１１号、１４号から２４号の１２件について一括採決を行います。
お諮りいたします。これら各案件は、委員長報告のとおり認定することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案件は、認定することに決しました。
△「議案第１０２号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第４、議案第１０２号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第１０２号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
公平委員会委員の選任についてでありまして、現委員であります菊井康夫氏の任期が令和元年１０月１１日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、
公平委員会委員に選任しようとするものでございます。
何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は、これに同意することに決しました。
△「議案第１０３号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第５、議案第１０３号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第１０３号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありまして、現委員であります川上 實氏の任期が令和元年１２月１５日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、
固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものでございます。
何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案は、これに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は、これに同意することに決しました。
△「挨拶」
○議長（佐藤良憲） 以上をもちまして本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例市議会は、去る９月２日に招集され、本日までの３６日間にわたり、平成３０年度各会計決算を初め、令和元年度各会計補正予算、条例案件、契約案件等、多数の案件について本会議、常任委員会、さらには特別委員会と連日にわたりそれぞれ御審議いただき、ここに決定をすることができました。
また、この審議に際しまして、市長を初め、当局の皆様方におかれましても、説明、答弁に熱意を持って対処され、円滑な運営に御協力いただきましたことに深く感謝いたしますとともに、審議の中で議員から出されました意見、要望等につきましては十分に御検討をいただき、今後の市政運営に当たり、格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
さて、最近ようやく朝夕には秋を感じるようになりました。これからは秋の深まりとともに寒さも増していくことになりますが、議員並びに市長を初め、当局の皆様方におかれましては健康に十分御留意いただき、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのためより一層の御尽力をお願いいたしまして、閉会の挨拶といたします。
次に、市長より御挨拶がございます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）第４回定例市議会が閉会されるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る９月２日招集以来、３６日間にわたりましたが、議員各位におかれましては終始御熱心に、また、慎重に御審議を賜り、御提案いたしました平成３０年度各会計決算を初め、令和元年度各会計補正予算、条例の制定等、いずれも重要な案件につきまして、ここに滞りなく議了いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
殊に、各常任委員会並びに決算審査特別委員会の委員各位におかれましては、連日御熱心に御審議をいただき、その御精励に対し、心から敬意を表する次第でございます。また、今期議会の審議を通じまして、議員各位から賜りました数多くの貴重な御意見、御要望につきましては十分に留意し、その趣旨を尊重してこれからの市政運営に生かしてまいりたいと存じます。
平成３０年度は、国に先駆けて市独自の幼児教育の無償化を開始しますとともに、プレ保育、預かり保育の試行実施や認定こども園の整備などにも着手してまいりました。そして、今月１日から消費税率引き上げとあわせて、国の幼児教育の無償化がスタートしたところでございます。
本市では、今後も引き続きまちづくりは人づくりからとの信念のもと、第５次総合計画の将来像であります「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向け全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さて、１０月に入りいよいよ秋も深まり、木の葉が鮮やかに色づく季節となってまいりました。
議員各位におかれましては、季節の変わり目、くれぐれも御自愛いただきますとともに、ますます御健勝にて御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（佐藤良憲） これをもちまして令和元年第４回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。
〇午前１１時４０分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 佐 藤 良 憲
副議長 山 本 恭 子
署名議員 土 井 秀 勝
署名議員 上 原 秀 樹...