伊丹市議会 2019-09-30
令和元年一般会計決算審査特別委員会−09月30日-01号
令和元年一般会計決算審査特別委員会−09月30日-01
号令和元年一般会計決算審査特別委員会
令和元年９月３０日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後５時１３分散会
〇場 所 第１委員会室
〇委員会に出席した委員
委員長 篠 原 光 宏 委 員 川井田 清 香
副委員長 保 田 憲 司 〃 齊 藤 真 治
委 員 土 井 秀 勝 〃 杉 一
〃 佐 竹 璃 保 〃 上 原 秀 樹
〃 高 橋 有 子 〃 北 原 速 男
〃 岸 田 真佐人 〃 新 内 竜一郎
〃 永 松 敏 彦
〇委員会に出席しなかった委員
な し
〇審査した事件とその結果
報告第 １０ 号 平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算 認 定
以 上
○篠原光宏 委員長 ただいまから
一般会計決算審査特別委員会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
円滑な審査のため、質疑に際しましては、委員の方は必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。
次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようよろしくお願いいたします。
会議時間につきましては、
申し合わせどおり、午前１０時から午後５時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎消防局
決算特別委員会の消防費の中で、新内委員からの御質問に対しまして、内容について訂正させていただきます。
火災時における
自主防災組織の方の消火活動が過去にあったのかということの答弁の中で、誤って消火活動はありませんと御答弁申し上げました。正しくは過去に建物火災時に消火器での初期消火を行っていただいた数件の実績がございましたので、おわびして訂正させていただきます。
○篠原光宏 委員長 それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。
歳出の第１０款教育費、第１項
教育総務費から行います。
第１項は目で第２項から項ごとです。
教育委員会費、御質問のある方、どうぞ。
ございませんか。───
事務局費、ございませんか。
◆上原秀樹 委員 本会議で昨年度の働き方改革について質問しました。一定前進をしたということで報告がありました。一つは、２回目の発言の中で、計画では２０２０年までに時間外労働時間４５時間以内を目指す、２０％削減という目標は困難であると感じたということ言ったんですけど、これは勝手に私が言っただけなんですけども、現実的にどう認識されていますか。
◎
教育委員会事務局教育総務部 小学校、中学校の超過勤務時間ということでよろしいでしょうか。
◆上原秀樹 委員 はい。
◎
教育委員会事務局教育総務部 委員御案内のように、４５時間をめどにというところを目標にしながら、現在のところ中学校でいうと部活動の問題もございまして、一概に一気に４５時間以下を目指すということは現在のところ難しいというところは実感しておりますが、それを置きましても４５時間以内というのは最終目標としまして現実的な問題として中学校におきますと
過労死ラインの８０時間を少なくともそれ以下には絶対に下げなければいけないというところで、２年間において２０％減を目指しているという状況でございまして、現在のところ中学校においては予定どおり前年度比１０％減は状況としては達成に近く順調には推移しておりますが、小学校につきましては、中学校に比べますと、もともと４５時間あたりを行き来している状況もございますので、ここから現実問題、今学校現場での状況を考えますと、急激にそこから一気に１０％減らすというのはなかなか難しい状況ではございますが、来年度に向けましては大きな行事の削減等も予定しておりますので、そこと、あとさらに業務改善等進めながら小・中学校の勤務時間の適正化には努めたいというふうに考えております。
◆上原秀樹 委員 全体としての目標で２０％削減というのも掲げておられましたね。これ２０２０年までが目標なんですけども、１０％ぐらいは何とか中学校では下がりそうやけども、全体として２０％下げるということはあと２年後、来年度ですか、来年度中ですね、それは可能だと考えられるんですか。
◎
教育委員会事務局教育総務部 全体として２０％は目標として掲げておりますので、達成可能ということと、達成に向けて全力を尽くしていくというふうには考えております。
◆上原秀樹 委員 それでさまざまな業務改善などを行っていただいて、達成に向けて頑張っていただきたいんですけども、一つは報告書で研究発表というのがありますわね、研究、研修活動の支援、
学力アップ事業ということで１９４ページ、中身どうのこうのというのはありますけども、全部で９校の研究発表をしたということが書かれてありまして、研究発表するためにはさまざまな教職員の準備とかいうのがあると思うんですけど、この
研究発表自体が勤務時間を長くしてるということはありませんか。
◎
教育委員会事務局教育総務部 まず、働き方改革の基本的な目的は、これまでの日本型教育といいますが、学校における日本の学校のよさというのを維持しながら、持続可能な形で子供たちと教職員が向き合って教職員が本来すべき授業の準備であるとか、授業の研究であるとか、子供たちと向き合う時間を確保するであるとか、質の高い教育をするために行うというのが一番の目的でございまして、研究授業を行うということは、教材研究等非常にたくさんの時間を費やすかとは思いますが、それがまずは教員の本来的な業務であるというところでは認識しております。
ただ、効率的に会議を少なくするであるとか様式を簡略化していくとか、そういったところでは取り組みは行ってはおりますけども、実際、研究授業をなくしてしまうと、授業の質というのは向上したりとか維持していくというのは難しい状況ではございますので、それ以外の部分で削減していきながら質の高い教育を維持していくというところの目標に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆上原秀樹 委員 研究発表をすることが悪いわけじゃないんですけども、１９４ページですと９校が
研究発表校とし、
発表準備校１の７校、
発表準備校２の１０校、これ見る限り結構多いんじゃないかという気がしてね。もちろん研究発表して授業に工夫することはいいことなんですけども、それが過度になると、結局この
研究発表自体だけに集中してしまって本来の授業がおろそかになるんではないかという危惧あるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 こちらで
研究発表校について準備等で校数上がっておりますが、研究自体は、先ほどの職員課長からもありましたように、教員の本務でありまして、法律にも研究しなければならないというふうに定められているもの、
教育公務員としてはあります。それが一番今３年サイクルでするというような計画的な発表ということを計画しております。なので、３年後を見越して１年目の準備、２年目の準備、３年目で発表というようなサイクルの中で、全ての学校が、この校数足したら全てを足すと全校になるようにしてるんですが、３年に１度発表という形で考えております。
◆上原秀樹 委員 その研究発表をする、要するに３年がかりでするわけですね。
発表準備校１というのは１年後に発表する、その２というのが２年後に発表する、全校が準備をしながら３年後は発表するということで、テーマは多分１つでしょうけども、どれだけの労力がかかるかによると思うんですけど、別にそれは授業等には支障はないようにはされてるというふうに認識をしてよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 研究授業そのものは取り出してというか、特出しでしているものではございませんで、教科書の中の
学習指導要領の内容に沿ったものを日々の教育活動の中のものとして行っておりますので、特に研究発表のために、研究授業のために何か新しいものをするという考え方ではございません。
◆上原秀樹 委員 そのように理解しておきます。
もう一つ、この問題で２回目に発言した内容で、もともと教員の定数を決めるときには、１日１人当たり８時間の労働時間のうち、授業が４こまと休憩時間で充てて、残りの４時間を準備とか
成績つけ等学校事務とか会議に充てるというのがそもそもの出発点だったんですけども、現実にはどういうふうになってます、例えば中学校で。
◎
教育委員会事務局教育総務部 一般的な職員の１日の流れというところでございますでしょうか。教員、それぞれ担当で持ち時間というのはそれぞれ差はございますので一概には言えませんが、まず、朝、部活動がある顧問につきましては、朝練をした後、職員会議等して、午前中に授業がある教員もおりますが、午後からももちろん授業をしている教員もございますが、中には持ち時間数によって空き時間があるというところはございますので、その間に会議等をするというのが、最近では放課後に会議というよりは中学校においては昼間の授業の空き時間を調整して会議を行っていくというような形では工夫はしておりますので、大体１日４こまから５こまの授業を持っているという状況です。その後、会議等もある場合は会議をして、部活動が大体６時ぐらいには終了するというような形が一般的かと思いますが、教員によって差はございます。
◆上原秀樹 委員 これ今、中学校。小学校はどうですか。
◎
教育委員会事務局教育総務部 小学校におきましても、小学校の場合は中学校と大きく違うところは教科担任制ではないというところがございますが、一部、兵庫県におきまして部分的に教科担任制はひいておりますので、５、６年生については教科担任をひいている状況はございます。あと低学年についてはほぼ担任が授業をしておりますが、中学年についても一部専科の先生がやっているというところでございますが、一般的に申し上げますと、先ほど言ったように、中学校のように部活動ございませんので、８時１５分から勤務が開始されて、授業は午前中に担任でありましたらいっぱいいっぱいございます。昼、給食がありますので、これは先ほど中学校のほうも抜けましたけど、給食がございます。給食をした後、清掃、その後、５、６時間目の授業をして会議をするというところで、大体恐らく部活動はございませんので、３時半からぐらいには授業を終わってあとは会議か教材研究というような一般的な流れかと思います。
◆上原秀樹 委員 授業のこま数４こまであとは会議といろんなことに充てるということで定数が決まったけども、先ほどの答弁では、中学校は大体４から５こまということは、大体当初よりちょっと多いけども、定数どおりにいってるということになれば、時間外労働、超過勤務時間というのはそんなに延びるはずがないんですけど、結局支障あるのは部活と、あと何がありますか。
◎
教育委員会事務局教育総務部 中学校におきましては主に部活動、それから生徒指導上のところでパトロールに出たりであったりとか家庭訪問を行ったりというところは個々の状況に応じてはあるかと思いますが、常態化するということではありませんので、基本は部活動が多い状況にはなっているかと思います。
◆上原秀樹 委員 いろいろ超過勤務については分析をされて、どこをどう縮めれば月４５時間以内にできるのかということは進められていると思うんですけども、もうちょっと細かく見るとともに、結局は定数改善をしなければ、要するに担任の子供たちはいろんな今社会状況によって困難抱えてる。
スクールソーシャルワーカーも一定配置をされて、いろんな連携できるようになってきていますけど、結局は定数改善と
スクールソーシャルワーカーなどのいろんな周辺の人員を確保していくということが時間外労働を減らすことにつながると思いますんで、引き続きそれで努力をしていただきたいと思います。終わります。
○篠原光宏 委員長 事務局費、ほかございませんか。───
それでは、２７０ページ、
教育指導費。
◆北原速男 委員 それでは、私のほうから、数点にわたってお聞きいたします。
まず、１点目は、いじめの関係でございます。今、いじめで自殺するとか悲惨な子供のあり方が問われていますが、いじめについて、一般的には非常に広範な意味で使われてると思うんですけども、
教育委員会等でいじめということは具体的にはどんなふうな定義をされてるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 いじめについては、今おっしゃったとおり、法律、
いじめ防止対策推進法が平成２５年にできましてから、これまで私どもも小さいときから皆さんそうだと思うんですが、使ってきたいじめという社会通念上の意味と法律で定められた意味が変わってきておるところでございます。いじめの定義といたしましては、児童等に対して
当該児童等が在籍する学校に在籍する等
当該児童等と一定の人的関係にあるほかの児童が行う心理的、または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものも含むであって、当該行為等の対象にあった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうというふうに定義されておりまして、本当にふざけ合いやけんかのように見えても、被害児童がいじめられたというふうに心身に苦痛を感じたら、それはいじめというふうに認定するというふうになっております。
◆北原速男 委員 そうするとかなり本人、あるいは保護者とか関係者がいじめだというふうに申し出ると、それがいじめに該当して件数で上がっていくという、こういうことでいいんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 中には、学校でもアンケート等とっておりまして、これをいじめというかどうかっていうことで悩ましい、例えば兄弟げんかであるとかいろんなこともアンケートの中では上がっております。ただ、各学校におきましても、申し出があった場合は必ず聞き取りを行っていじめかどうかということを確かめて、それによっては
いじめ対策委員会を校内で立ち上げる等の対応を行っております。
◆北原速男 委員
教育委員会のほうから資料をいただきまして、中身を見させていただいているんですけども、本市と、それから兵庫県と全国の、ここ２９年、２８年ぐらいなところ、件数を教えていただけますか、小学校と中学校。
◎
教育委員会事務局学校教育部 件数で申しますと、２８年は全国が２３万３６６８件、兵庫県が５８１５件、伊丹市が９０２件です。平成２９年度で申しますと全国が３１万１３２件です。兵庫県が８３７４件、伊丹市が１１７９件、これが小学校でございます。中学校につきましては、２８年度、全国が６万８２９１件、兵庫県３１４８件、伊丹市２３７件です。２９年度は全国が７万７１３７件、兵庫県が３９３７件、伊丹市が２５６件となっております。件数でいいますとちょっと比較しにくいかと思いますので、子供の数の１０００人当たりの認知件数で申しますと、２８年度、小学校です、全国が３６．７、兵庫県２０．１、伊丹市８０．４です。２９年度、全国が４９．０、兵庫県が２９．１、伊丹市１０４．７、中学校が２８年度、全国が１０００人当たり２１．７、兵庫県２２．４、伊丹市４５．５、２９年度は全国２５．０、兵庫県２８．７、伊丹市４９．８というふうになっております。
◆北原速男 委員 そうすると、小学校のいじめの認知件数が非常に多いと思うんですけど、兵庫県で８３００件ぐらいで、そのうち伊丹が１１７９件、このことは、逆に裏を返すと、それだけ早目に未然防止というか、そういう対応をしてるという、こういうことになるんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、国全体もそうなんですが、いじめは積極的認知を進めるというふうな考えになっております。と申しますのも、いじめの芽のうちに未然防止、それから初期対応をしていくということでそういうふうに進められております。集団で子供が生活する以上、いじめは起こり得るものということで積極的に進めるということで、小さないじめもカウントする、拾って対応するということにしております。
◆北原速男 委員 ここの決算の報告書でいじめとか不登校とかそういうのに対しては、
学校問題解決支援チームを学校へ派遣するという、だからそれで未然防止と早期発見、早期対応を図ったという記載がありますけども、具体的にはこれどういうふうにされるんですか。
学校問題解決支援チームというのは
教育委員会の中にあって、そういういじめの報告が学校ありますね、学校から
教育委員会に連絡があったら行くということですか。その連絡があるまでにタイムラグはないんですか、本人あるいは保護者から学校に対して連絡がある。そこからこれでいくと
教育委員会に連絡があって対応するわけでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 本来、いじめが見つかったら、やっぱりすぐに対応するというのは基本です。いろいろないじめの対応等ありますので、基本的には学校で見つけて聞き取り等行って、校内で解決をどんどん図っていくというのが基本になります。ただ、最近、校内だけでは解決できない事案っていうのもふえておりまして、そんなときに学校のほうからちょっとＳＯＳといいますか、何らか対応手伝ってほしいというようなことで上がってきたりします。そのようなときに派遣すること、
学校問題解決支援チームの、例えばＯＢの先生であるとか臨床心理士であるとか弁護士であるとか、大学の先生であるとか、いろいろおられるんですが、その方々にお願いして派遣するというようなことでしております。基本的にはすぐに学校内で対応するが基本です。
◆北原速男 委員 わかりました。なかなか大変でしょうけども、悲惨な事故等がないようにお願いしたいと思います。
今までとは違った大きな事故とか事件とかあれば、保護者とか子供の関係者とかは学校の対応に、あるいは
教育委員会の対応にすぐさま反応されると思うんですけども、なかなか難しいところあると思うんですけども、できる限りの早期対応をお願いいたします。
それと、あと２つちょっと聞かせてください。
まず、標準服の選択制のことについては答弁でございました。具体的には来年度から進めているという学校もあるということ、検討されているということもございました。それについては、これは要望です、１点だけ、できる限り選択制を進めていただきたいということがあります。
それともう一つ、「町の
先生制度推進事
業」についてですけども、ここなんですけど、ここの決算報告書で国際理解とか戦争体験とか文化伝統の講演会とか講話を行って「町の先生」を招聘し、教育をするという、こんなことを書かれてますけども、報告書で。具体的に国際理解と戦争体験に絞って聞きますけども、戦争体験されてる方がますます今少なくなってきて、９０歳以上と思うんですけど、そうすると、実際の体験されてる方っていうのは具体的にはどうやって伝えるわけですか。
それともう１点は、国際理解ということなんですけども、
グローバル化を見据えて市内でも大手企業とか
電機メーカーさんとか
さまざま東南アジアとか
いろいろ海外に行かれてますけども、そういう方たちが学校で
グローバル化を見据えて、子供たちの国際的な環境といいますか、理解というか、そういうことをする必要があると思うんですけども、具体的にはこういう、どういうふうにされているんでしょうか。この２点についてお伺いいたします。
◎
教育委員会事務局学校教育部 「町の先生制度」についての１つ目の戦争をどのように伝えているかという御質問についてですが、毎年、小学校も中学校もですが、修学旅行なんかではそういう戦争の悲惨な過去があったところに行くということが多うございます。その前に被爆者の方であったりとか、戦争体験者の方に実際学校に来ていただいて、子供たちに戦争体験について話をしていただく、子供たちもいろんな質問をして、それに答えていただくという形でしております。なかなか高齢化が進んでいるというのは事実ですが、毎年、また来てあげるよということで同じ方が同じ学校に来てくださるという形ができておるかなというふうに思います。
それから、国際理解についてですが、小学校なんかでは、総合的な学習の時間などを使って、そういういろんな外国の文化ということの中で、それは高等学校も一緒なんですが、小・中・高合わせて、例えば韓国朝鮮の文化についても学ぶとか、そういうようなことも来ていただいてるようになっております。お話を聞いております。
◆北原速男 委員 その前に、戦争体験とか修学旅行等で広島の原爆資料館とか行かれると思うんですけども、体験をされる語り部の方っていうのは、１７校区全部はやっぱり行かれてないんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 全部行っているというわけではありません。その学校によって行く前にそういうお話を聞いて学習していくということもありますし、例えば平和記念館の中にも語り部の方おられて、そこで予約してお話聞かせていただくという形をとっておる学校もございます。
◆北原速男 委員 わかりました。戦争を体験される方がだんだん少なくなって、風化していることへの危惧も感じますので、戦争体験というのはやっぱり継続的にしていただきたいと、このように思います。
それともう１点、国際理解のところで、
「町の先生制度」で、先般、ある海外から帰ってこられた方の、３０年ぐらい前に小学校３年か１年生ぐらいで子供さんを連れて帰ってこられたんです、伊丹市内にね。そのときに子供が小学校３年生で学校に行ったときに、ネーティブでほとんど英語はしゃべれるんですね。だけども、逆に英語がしゃべれることによっていじめられるから、一切自分は英語がわかるということを口をつぐんでずっと小学校、中学校も卒業されたんですね。もちろん時代背景は違うんですけども、父親の方が言われてたんですけども、やはり今は帰国子女とか開かれた、逆にそういう外国の文化に触れた方とか、日本と外国の文化の違いとか、そのことについては逆に教えたほうがいいという、こういう流れになってますけども、市内にもたくさん駐在で帰ってこられた方いらっしゃいますので、そういう思いを伝えたい方もいらっしゃいますので、ぜひまちの先生制度、推進事業の中で、そういう方いうのは、お金とかそういうことではなくて、自分の思いを伝えたいと。これからの日本の経済的なグローバルな社会で国境がない時代に来てますから、経済的にはね。だから、そういうことを理解させたいというふうなお話がございましたので、なるほどそうだなと思って聞いてたんですけど、ぜひともそういうことを推進していただきたいというふうに考えております。この点についてはいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 「町の先生制度」は随時登録してくださる方を募集している状況です。やはりこれからの今おっしゃっていただいたように、時代に即して大事にしていかないといけないこと、新しいこともそうだけれども、子供たちが生きる上で、心を育てる上で大事にしていかないといけないことっていうのも確かにありますので、ぜひそういう方にも登録していただいて、お話をお伺いできたら子供たち育つだろうなというふうに思いますので、またお誘いいただいて登録していただけたらありがたいなと思います。
◆北原速男 委員 はい、わかりました。
最後に１点だけ、もう一つ、国際理解のところで、市高のグローバル、修学旅行、ベトナムに行かれてますけど、ベトナムを選ばれた理由っていうのは何かあるんでしょうか、そこだけ聞かせてください。
◎
教育委員会事務局学校教育部 治安が安定しているということとか、それから時間的にもほかの遠い国に行くよりもまだ少ないであるとか、大きく治安が安定してるということもあるかと思います。さまざまな理由の中でベトナムを選んでいることと思います。
◆北原速男 委員 わかりました。また教えてください。よろしくお願いいたします。
◆岸田真佐人 委員 ２７３ページの就学園奨励援助費にかかわると思いますが、尼崎の夜間中学関連なんですけれども、こちらに伊丹市から通っておられる方への補助がこの中で計上されていると思うんですけれども、３０年度は何名おられましたでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ３０年度におきましては実績はゼロ名でした。
◆岸田真佐人 委員 尼崎在住、在勤以外の方が尼崎の夜間中学に入学することについては、現在はどのような見解をお持ちでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 こちら尼崎市立ということですので、尼崎市の一自治体が担っていらっしゃる夜間中学校になります。なので、尼崎市の市立ということですので、尼崎市の税金を投入されていらっしゃるということですので、尼崎市民の市民サービスの一つという形となりますと、尼崎市に在住、もしくは在勤というような一定の要件が必要かと思います。ですので、それにかなうということが該当するのがあれば、以前でしたら伊丹市におきましても尼崎市に在勤されてた方が援助の対象というふうにはなっておりましたけれども、現実、３０年度決算におきましては申請がなかったということでゼロ名になっております。
◆岸田真佐人 委員 現在、中学生の不登校の問題が大きな問題になっておりますけれども、尼崎市の夜間中学に例えば伊丹市の不登校の中学生を受け入れるというような方向はお考えになっていますか、受け入れていただくというような。
◎
教育委員会事務局学校教育部 夜間中学といいますのは、さまざまな状況の中で就学適齢時に義務教育を受けることができなかったためというようなもので位置づけられているものでございますので、今回そういった岸田委員のおっしゃるように、いろいろと不登校とかそういった問題に対してっていうところにも今後柔軟に対応していく必要があるかと思いますけれども、これはまた国のほうにおきましても、そういった夜間中学校の設置というようなことに関しては、国全体で大きく議論が進められているところでございます。ですので、県におきましては、今年度から兵庫県下の全ての市町が参加して行われました夜間中学校の充実、改善のための意見交換会ということで、またそういった動きがあると思いますので、そういった国県の動向を注視しながら本市におきましてもそういった夜間中学校に対する支援とかっていうものは考えていきたいと思います。
◆岸田真佐人 委員 伊丹市には夜間中学校ないこともありまして、何とか学び直しとか学ぶ機会が十分確保できていない人たちの救済ができるような形で考えていただきたいと思います。
それでは、２つ目の質問ですが、全国学力状況調査についてです。これはちょっと目はどこに当てはまるかわからないんですけども、行政評価報告書では１１１ページに入っておりました。
まず、指数が１００とか１０１とか全国平均を１００としての指数が出ておりますけれども、これが数年前から伊丹市は整数で全国が小数点を含むということで出されています。指数を出すときに小数点以下を含まない数字と含んでいる数字を計算して、そして指数は小数点以下も出すということに問題はないのでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 特に指数の出し方というのは伊丹市独自で何らかの基準があればということでしておりますもので、厳密な数学的な意味というものについては、ちょっとまたいろんな考え方があるかと思いますが、一つの目安として何から、じゃあ、ほかはどうだったのかなっていうふうに見るときには用いていい数字ではないかなと考えております。
◆岸田真佐人 委員 それでは、去年の議事録ですが、去年の３月１５日一般会計の委員会で川上議員がこの件について質問されてます。そのときに整数と小数点を比較してるということで、公表の仕方を検討するという議事録があるんですけれども、この検討についてはどういう検討になりましたでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 例えば市民向けの速報なんかでもそういう１００で出すということはせずに、全国の値と伊丹の値を並列で置くというような形をとらさせていただきました。
◆岸田真佐人 委員 続いて、去年の９月の１９日の本会議の議事録を見ますと、学校だよりで中学校によっては整数と小数点以下を比較して０．１点上回ったとか、小数点以下の比較を学校だよりに出しているところがありまして、それについて、これは
教育委員会事務局としては校長会と協議するという答弁が残っているんですけれども、校長会とはどのような協議がありましたか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 各校長にはそういう今の伊丹市が整数、全国は小数点で出てることについて比べるのはなかなか難しいということは伝えております。ただ、伊丹市としては各校の結果を公表は学校についてはしておりませんし、あとの数字の扱い方について各学校がしておりますので、呼びかけはしているけれども、それぞれの学校の中で昨年度との比較等のいろいろな比べ方はしているものと思われます。
◆岸田真佐人 委員 という協議があったということで、ことし９月ですので、もう学校だよりが各学校から出たと思いますが、その中で小数点以下を比較するような学校だよりが出てないかというチェックは行われていますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 各学校からの学校だよりはそろそろ上がってきてるところです。なかなか今までのやり方が浸透しておりましたので、一度にみんなそのような切りかえてということが進みにくく今なっているのが現状ではございますが、また伝えていこうと思います。
◆岸田真佐人 委員 片方は四捨五入か切り上げか切り捨てかちょっとわからない状態の整数になっておりますので、そこを比較して矛盾が生じないようにお願いしたいと思いますし、本来の学力調査の目的に沿った事業になるように要望しておきます。以上です。終わります。
◆保田憲司 委員 道徳教育についてお伺いしたいと思います。行政評価は１２２ページになるんですかね。道徳教育の推進事業として、道徳教育が教科化されてというふうなことで、平成３０年度においては、小学校とあと中学校は指定した何校かというような形で実施という形だったかと思うんですけど、それでよろしかったでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 道徳自体は特別な教科として平成３０年から小学校、平成３１年から中学校で導入されたところです。研究の指定につきましては、３０年度までに全ての中学校区が大体２校区ずつ２７、２８、２９、３０という形で指定をしてまいりまして、順番にどの校区でも進められるようにということで進めてまいったところです。３０年度は天王寺川中学校と笹原中学校の校区、小学校を含めてそこで小・中連携した研究を進めるというものでございました。
◆保田憲司 委員 そうしましたら、実質的には今年度からスタートで小中全部でというふうな形でよろしいっていうことですね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 はい、これまでは新しく入るということで研究を進めてまいったんですが、特別の教科として小中、ことしは走っておりますので、国語や数学、算数と同じように、一つの教科として校内で研究を進めるというふうに考えております。
◆保田憲司 委員 わかりました。道徳の教科化というふうなことに関しては、さまざまこれまでも意見があったかと思います。やはり道徳という部分がなかなか評価をするに当たって、どのような形でしたらいいのかというようなことも含めて、さまざま多分現場のほうでも悩まれている件も多いかと思うんですけども、そのあたり、今まで行ってきた中でこういう課題が出てきたとか、こういう意見が現場から上がってきたみたいなことがあればお聞かせいただけたらと思うんですけど。
◎
教育委員会事務局学校教育部 道徳は教科になりましたが、数字とか記号で評価するものではないということ、記述式でするということの中で、どのような形で記述すればいいのかということについて、それぞれの担任の教員が評価する際に困った点ではありました。それで、道徳の担当者会というのも持っておりますので、そこで具体的な文例をみんなで分析するというような方法をとって研究を進めたところです。なかなか児童生徒がそれぞれ自分自身とのかかわりの中でどう深めていってるかっていうところを見るということは、やはりかなり教員にとっても力量が必要なところではあると思いますので、そこについての力量の向上というものは課題であって、今も続けて課題解決しようとしてるところですが、今後も必要だと思っております。
◆保田憲司 委員 総合教育センターだよりのほうを読ませていただきましたら、先生方でもさまざまな取り組みを行われているということを拝見させていただいているんですけども、その中でも子供の振り返りに対する評価、こうしたことを評価のポイントとしておくべきなんじゃないかというふうにしたためられているんですけども、このあたり、もう少し具体的に教えていただけたら。
◎
教育委員会事務局学校教育部 例えば道徳の授業の中で感じたことや思ったこと、それから授業の最初とでどのように考え方が変わったとか、そのようないろいろなことを子供たちに書きとめる。ほかの教科でもそうなんですが、振り返りというのはそういうことで、きょうどんな力が自分についたか、どんなこと考えたというのを書きとめることを振り返りというふうに呼んでおりますが、それらのものをもとにして、この子がどのように変容したのかというようなことを捉えていくということでございます。
◆保田憲司 委員 道徳の教科化というふうなことについて、本当に難しい部分もあるかなと思うんですね。やっぱり思想、信条にかかわってくる部分でありますとか、非常にデリケートな部分が多い難しい部分も抱えてると思います。教科書の選定でありますとか、また授業で取り上げられるテーマ、こうしたことにつきましては、ぜひまたいろいろ現場のほうの意見も踏まえつつ進めていただけたらなというふうにも思います。
次に、行政評価の１２５ページの生徒指導委託事業についてちょっとお伺いしたいんですけども、こちら成果指標のほうは夜間等のパトロールを実施している小・中学校数というふうな形で平成２９年度も２５、平成３０年度も２５で計画値、実績値同じというふうなことなんですけども、実際にこれ事業費としてかかってきてる部分というのは、具体的にどういうところにどういうお金、事業費もそうですし人件費も含めてというような形でかかってきてるのか教えていただけたらと思うんですけど。
◎
教育委員会事務局学校教育部 なかなか指標の中でも成果っていうのが見えにくいためここでは活動の指標というふうにさせていただいておるんですが、その中身としましては、パトロールに係るお金であったり、あと会議運営費、それに生徒指導にかかわる消耗品費ということで計上しております。
◆保田憲司 委員 これは学校や教員だけでなく、地域や関係機関との連携も含めた事業というふうなことなんですけれども、そうしましたら、かかってくる人件費とかっていうのは学校の方というわけではなくて、地域で御協力いただいている方にかかってくる部分というふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 特にこの生徒指導委託料につきましては、パトロールのためだけの事業ということではございません。学校で係る費用として計上しておりまして、地域の中で地域の方との会議の中で使うっていうことでしたら、それは認めておるところですが、特に地域の方に人件費としてお支払いするということはしておりません。
◆保田憲司 委員 そうしましたら、これはかかわっておられる教員、学校の現場の先生方の実際に活動している時間数みたいなのも含めて人件費として計上してる額というふうに理解したらよろしいっていうことですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 実際の活動している時間とか労力に見合うものでは決してないのですが、パトロール費ということでこのうちに一部計上しております。
◆保田憲司 委員 わかりました。またちょっと詳細はここで聞いてもあれなんで、また改めて聞かせていただこうと思います。
最後に、２７１ページの小学生自然体験事業委託料なんですけど、これはいわゆる転地学習ということなんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 転地学習でございませんで、５年生の自然学校と３年生の環境体験という県が主でやっております授業についてです。転地学習と同じようなもので、修学旅行については費用、受益者負担といいますか、行く者が負担するという考え方でございます。
◆保田憲司 委員 ちょっと転地学習のことについて聞こうと思ったんですけど、そしたら小学校費のほうがいいですかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 特に予算決算では上がってはこないものなのですが、どこにも載っていないもの、どこで聞いていただいたらいいものかちょっと判断つきかねます。申しわけありません。
◆保田憲司 委員 わかりました。じゃあ、もう以上でいいです。
◆上原秀樹 委員 本会議でも質問させてもらった全国学力テストについて、報告書でも学校指導課のところですね、学校教育の充実のところでしょっぱなに全国学力・学習状況調査の結果を踏まえというふうに載ってますし、１９６ページのところでもそういう同じような表現が使われています。ですから
教育委員会の認識としたら、全国学力・学習状況調査というのが一つの教育の指針になっているというふうに考えていいんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 一つの物差しと考えております。学力という言葉の意味も広く受けとめながら一つの物差しと考えております。
◆上原秀樹 委員 一つの物差しの割には非常に重きを置いているという印象を受けるんです、全体がですよ、この報告全体が。ですから、毎年毎年全国学力テストをして、全国の平均点からどれだけ上がったか下がったということが非常に重視されていて、テストの結果に対して傾向と対策を出しておられるということは、授業の指針にもされてるし、学力の一つの物差しというよりはかなり重点的に置かれてるという印象を持っているんですけども、そういう認識でよろしいですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 学力調査そのものが文科省が出しております
学習指導要領がどれぐらい着実に行われているかということの指標ともなっておるところでございます。そういう意味で、学力について、学習についてやっぱり学校は責任を負っておりますので、その部分では一つ大きな重要なものであるとは考えております。
◆上原秀樹 委員 文科省が考える学力の到達点を一つはかる物差しということでしょうけども、それにしてはことしの中学校の英語の問題で、非常に難しい問題が出てましたよね。全国正解率が１．９％。そんな難しい問題を出してまで到達点をはかる必要があるんでしょうかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 文科省の実施要領等にも書かれているんですが、一つどれだけ指導要領に到達しているかということと、それからこれから求められる力ということのメッセージというふうにもされております。今、全国低い中でも、その中でも伊丹の子供たち、中学校は非常によく頑張ったなというふうに思っておるんですが、まだまだできていないところが多いというのも実情です。それは真摯に受けとめて、これから求められる力として取り組んでいくということが重要になってくるかなと思っております。
◎木下誠 教育長 全国学力調査っていうのは、やっぱり一番私らが根拠にするというか、客観的なエビデンスを得るものであるという形で、子供たちが将来どのような社会になってどのような資質を身につけておくことが必要なのかという、そういう力をはかるものであるという形で、
学習指導要領に基づいて問題が作成されている。基礎基本も大事ですけども、思考力や判断力や表現力、それと意欲、学びに向かう力とか人間性、こういうものを客観的に把握するものとして出ております。
そういう形ですので、全国学力調査というのは非常に客観的なデータとしては重きを置いておりまして、そのためにどのような成果が出てきたかっていいましたら、伊丹の学校は非常に今落ちついております。というのは、学習習慣、あるいは生活習慣、朝食とかスマホの使い方とか朝食の摂取率とかいうのが家庭の協力によって非常に改善されてきたとかいういろんなことのデータが、客観的なデータが示されることによって総がかりといいますか、学校だけじゃなくって家庭や地域、総がかりの教育が推進できていると。そういうような一つのエビデンスをしっかりと提示していただけるものと思っておりますので、目的は平均正答率がどうのこうのいうことじゃなくって、子供たちが将来幸せな人生を送っていくためにどういうところに課題があって、どういうようなことをやっていかなければならないのかという具体的な施策を講じるものと考えておりますので、これは私は必要なものだと考えております。
◆上原秀樹 委員 毎年毎年されてるんですけど、平均点をどうのこうのというよりはと言われましたけども、評価書の中では、結局評価の基準に上がってるわけですよ、全国平均から伊丹の平均はどうかということがね。ということは、指標の重きを置いてるわけで、結局は平均点より上にいくことが大きな目標になっているわけですわね、これ目標立ててあるわけですからね。
先ほど言われましたけども、一つの基準ではありますけども、非常に学校が落ちついてきた。学校で先生が授業する上での一つの基準というか、指標とか基準にされるもんだと言われますけども、そもそも
学習指導要領があって、それに基づいて先生がいろんな教材研究して、本来到達すべき目標があって、それに向けて一生懸命頑張っておられるわけですわね。それは別に全国学力テストで試されなくても、日々の授業の中でできることだと思うんですよ。しかもどこまで到達したかっていうのは単元テストをちゃんとやって、この子はここは弱いなというたら援助しようかとかね。
そういう中で子供の教育は成り立つものであって、毎年毎年参加する必要はないと思うんです。大体結果、同じような結果がずっと言われてるんですよ。例えば国語の問題では自分で考えて身近な疑問について調べ、わかったことを整理したり自分の考えを表現したりする力が問われてるというのは、これ毎年なんか言われてるような気がするんですね。言われなくてもそれはわかってきてることで、そのためにどんな授業をしようかとか、
教育委員会はどんな工夫をしたらいいか、そんな議論をされて、また来年、調査して、また同じこと言って。そんな繰り返しなんですよ。ですから、本来、文科省が出してて、今の全国学力調査が本当にこの基準でいいのかというのは疑問を持たなければならないし、そんな疑問を持ち出したら切りがないんですけど、一番基本にしなければならないのはやっぱり指導要領に基づいていろんな子供たちの学習を支援して授業を工夫して全体の学力を上げるということだと私は思うんです。いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 指導要領がどれだけきちっと行われてるかという確かめ以外に、やはり大事な視点は一人一人の子供がどれだけ到達しているか、どれだけ習得しているかというところでございます。そういう意味では、毎年子供が変わるものでして、教育の機会の均等の観点からも毎年行って一人一人の子供に個別にシートが返ってまいります。どこが得意、どこが不得意、ここ頑張りましょう、ここができてたねというようなことで返ってくるものでございますので、そういう意味では一人一人の力が伸びることがひいては子供たち全体のアップということでございまして、何よりも大事に焦点当てたいのは一人一人の子供たちが学習で伸びていくことと思っております。
◎木下誠 教育長 私たちが目指しているのは、指導と評価の一体化といいますか、全国学力調査というのは今国が求めている学力感にあってどういう学力が求められているか、やはり意欲だったり、あるいは考える力であったり表現する力、そういうものが求められている。その中で、学校での調査を行わずに学校だけの評価となりますと、やはり旧態依然たる知識、あるいはその知識の量、技能、そういうものの評価が中心になってくる。そういう形であれば、今の子供たちがグローバル社会の中でやはり不利益をこうむっていく。そのために全国のいろんな市町が学力調査について非常に力を入れていると。学力調査だけじゃなくって、学習状況に力を入れているいうのはそこにある。そのような今求めてあるような膨大な７０何項目の学習状況を、これは学校の先生がそういう状況を把握せえと言われても無理なもんでありまして、国がその調査を活用しながら提示をしてくれる。それを活用していくことがやはり改善に大きく寄与するもんだと私は考えております。
◆上原秀樹 委員 一つの授業の改善の指針とかいろいろすることは大事だと思いますし、ただ、それを毎年しなければならないものかどうかという問題があるんです。ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査、５年に１度でしたかね、毎年やってませんわね。それによって大体の傾向がわかるということをずっとやられてきました。それに基づいて日本の学力テストいうのも出てきたわけですわね。ＰＩＳＡ調査というのはいっとき方向を転換しました。それまでは知識偏重みたいなところで結構日本は高いレベルにあったけども、これはちょっと学力としては疑問があるということで、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査自体が大きな転換をして、その結果、日本のテストの結果が非常に落ちたという結果ありましたよね。大転換を図ってＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査の方向に合わせて全国学力テストが出てきて、その方向に向かっているわけです。考えてみたら、誰がその教育の方向を決めてるかと。ＰＩＳＡ調査の結果が変わったから文科省も変わってテストの内容も変わってきたんですよ。そういう形で本来、学校の先生の力に依拠して、一生懸命学び、研究し、子供が学力とかいろんな生活習慣など身につけようとするところこそ依拠するべきであって、毎年しなくても数年に１度の調査で十分傾向はわかるわけであって、先ほど機会均等と言いましたけど、それは機会均等っていうのはテストの比べるだけの話でしょう。この学年は平均よりよかった、次の学年は平均より悪かったいうことだけの機会均等であって、傾向調べるだったら別に毎年する必要はないというふうに思うんですけども。
◎
教育委員会事務局学校教育部 先ほど機会均等と私申しましたが、それはやはり子供が毎年変わります。受けたテストについて得意なところ、頑張ったらもっと伸びるところということをシートとして返ってきます。そういう個別のシートももらって国の調査で本人の状況がわかるということについては毎年行わないと子供変わりますので、６年生、中３にそのシートを受けることよって次の自分の目指すべき学習の方法なりなんなりが見つかるという意味での機会均等でございます。
◎木下誠 教育長 誰がその方向を決めてるのかということなんですけども、これは私は世の中の動きであると思います。例えば少子化が進み、高齢化が進み、
グローバル化が進み、あるいはＡＩ化が進んできてる世の中で、どういう力が求められているのかというのが方向である。それがＯＥＣＤでの調査でありＰＩＳＡ調査であり、また全国学力調査である。だから、そういうようなやっぱりこれからの時代、世の中に柔軟に対応できる子供にどのような資質や能力が必要かというのが原点にありますので、そのところの動きをしっかりとその時代その時代の子供につけていくということが非常に大事だと思っておりますので、私はそのように考えております。
◆上原秀樹 委員 ＰＩＳＡ調査はＯＥＣＤがやっていましたよね。経済協力開発機構ですか。だから、要請は経済的な要請が強いというふうに言われてるんです。要するに今の社会の経済を発展させるためにはこういう力が必要だからということでＰＩＳＡ調査というのできてますからね。それが本当に子供たち身につけるべく学力かどうかというのは私は疑問があります。ただ、教育長が言われた時代の要請というのは、ＰＩＳＡ調査は経済的な視点からの要請だというふうに私は思っています。これは別に意見ですから。
もう一つ、先ほど言いましたけども、身近な問題で自分の考えを表現したりする力問われてるのはずっと毎年言われてるんですけどね、国語の分で。これ別に国語だけの問題ではなくって、いろんなところに言えるわけですよ。これは学校全般の要するに態度といいますか。物事についていろいろ議論をして、私はこう思うからということを書く習慣があれば別に国語のテストの点で、テストの点を上げたらいいという話じゃないんですけど、当然伸びるわけでして、学校全般でこのこと生かすということをもっとやったらどうでしょうかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 おっしゃるとおりです。書くということは本当に自分の考えをまとめるという点で非常に有効な手段でして、それは国語問わず全ての教科において書く活動というのが本当にここのところ多く授業の中で取り入れられるようになっております。それもいろんな観点を制限したり字数であったりキーワードであったり、いろんな手法を用いて学校の中で、授業の中でもしてるところでございます。
◆上原秀樹 委員 以上でこの問題は終わっておきます。
まだあるんで、続いて。ほかの人があったら先に言ってもらったら。
◆新内竜一郎 委員 関連で、ちょっと簡潔に質問させていただきます。要は全国学力・学習状況調査によって本市の学習状況の課題に対して具体的な施策を実施するということを行政評価に書いてある。まさしくこのとおりだと思ってます。今、学力調査、年に１回とか数回とかあるんですけども、私は過去２５年ほど前に県の高官にちょっと招待状があって、文科大臣と懇談する機会がありました。そのときに、伊丹市は当時、総合選抜制度してた。これで詰め込めをしない豊かな学力いうことであったけれども、実際に全国から見ると平均値すごく下がった。そこで、やはり基礎学力、もっとやらんといかんということで、近隣では単独選抜してたいうことで、最終は世の中の動きですよ。産業界、あるいは例えば大学一流出たとしても、結局産業界の就職でみんな学力のある子ない子でぴしっとやられてると。だから、甘えていたんでは学校といえどもだめですよという話になったわけです。ですから、その後、詰め込みはする必要ないですけれども、基礎学力、やはり先ほど来、教育長おっしゃってるそういう世の中に出て役に立つ人材を育成していく、これが私、一番基本だと思ってます。
そこで、人をやはり指導するにはその人、その子の学力、どの程度かいうことも知りながら的確に指導せんといけないいうこともあるんで、そこで、私自身、先ほどの行政評価では、今言った本市の学習状況の課題に対してと書いてある。その課題はどういうとこにあるのか、まずお聞きしておきたい。
そして、具体的な施策を実施すると書いてあるんです。この辺、内容をちょっと確認しておきたい。
◎
教育委員会事務局学校教育部 学習状況調査における伊丹の課題ということでは、やはり生活習慣もあるかと思います。就寝時間であるとかスマホをする時間であるとか、その辺のところでの課題っていうのは大きく見られるところがございます。また学習面での学習状況としましては、言われたことはできる。言われた学習はできるけれども、自分から主体性を持って取り組むというようなところにもちょっと弱さが見られるというふうな結果が出ております。それに対しまして施策ということの中では、なかなか学力面での力は上げるということについて授業中の授業改善や特に勉強のしんどい子供たちをどういうふうに引き上げていくかってなことはいろいろな施策、今行っております学力向上支援教員でありますとか、放課後学習でありますとか、そういうふうな形でさせていただいておるもののところですが、あとはなかなか難しいんですが、家庭や地域の皆さんにも今学校だけで子供育てるのは難しいという点で御協力を願っていくというようなことが必要です。具体的には、地域、ＰＴＡのところに出かけていって、出前講座させていただく等のところで伊丹の子供たちの課題と、それから御協力というのをお願いしていくことが大事かなと思っております。
◆新内竜一郎 委員 確かに学校、家庭、地域一体でやらんといけない。確かにそういうことですけども、世の中のやっぱり自由競争社会、それに打ち勝っていくには、やはり一定の学力と、そして自分で課題を解決してやっていける、世の中に出て役に立つ人物が必要であると。昨年度も数社の社長がおっしゃっておられて、ただ、大学は出たけども、本当にこれ電気関係の会社でした。技術持ってる子であれば月に１００万円出しても欲しいと。大学出ても役に立たん生徒要らんいうてはっきりおっしゃっておられた。だから、時代の自由競争社会の中でやはり対応できる生徒、学力を持った子が必要やと思ってます。
もう１点は、昨年も伊丹の出身の子供で国立大学の大学院出てケンブリッジに入ったんです。ケンブリッジに入って授業を聞いても英語の専門用語でやるから、全く理解できない。だから確かに学力、英語力、そしてそれの専門の単語があるわけだ。そういうものが全くわからなかって１年半非常に苦しい思いしたと。世界からいろんな学生が集まってると。日本の子供が非常に少ないいうことで、やはり珍しいぐらい貴重に思われた。だけども、非常に苦労したということ。
ですから、小さいときから子供が将来何になりたいか、そういう思いをやはり若いときから持ってもらって、そのための技術力、専門的な知識、基礎力は必要やと思ってるんです。例えばスポーツの業界でもアイススケートとかいろんな選手、オリンピック出てる子、小さい３歳、５歳ぐらいからやってるそういう子供多々いるわけでしょう。だから、世の中に出てやっぱり優秀なそういう技術力とかそういう開発力とか、そういう子を目指すにはどうするかということも考えて指導していただいたらありがたいということで、ちょっと見解あれば聞かせてください。
◎
教育委員会事務局学校教育部 やはりおっしゃるように、一つ子供たちには将来の希望というんですかね、夢を持ってほしいなと思っております。その中で、今のキャリア教育の考え方、まさに新内委員おっしゃったことそのものかなと思うんですが、なりたい自分とかつけたい力っていうものが子供たちの中にみずからあって、そのために自分はこんな力をつけたいから勉強するっていうような、そういう気持ちを持っていってほしいなと思っております。そのことによって、職業は規制がなくて、本当に子供たちがつきたい職業や縁の下の力持ちでも、よし、やってみようと思う職業についてほしい、そのための進路にしても就職にしても、選択の幅を広げてやるっていうことが大事かなというふうに思っております。
◎木下誠 教育長 私は底辺にある子供、基礎学力乏しい子供を引き上げていこうと、これは非常に大事なことであると思っておりますし、逆にエリートといいますか、非常に能力の高い子供、これもやっぱり日本のリーダーとして育ってもらわなあかんと思っております。その両方の視点から教育を進めていくんですけども、そのときにどのような手法でっていったときに出てくるのが主体的で対話的で深い学びやと思うんです。やはりみずからそのことについて興味、関心を持って、みずから深めていく。いろんな人の考え、対話を通していろんな人の考えを自分の考えと違うところに気づきながら広げていく。深い学びというのは、今の学びをより深めていく。そういう学びをやはり定着させていくことが私は両方全ての層を対象とした教育になると思っておりますので、ぜひ主体的、対話的、深い学びといいますか、アクティブラーニング、これを充実させていきたいというふうに考えております。
◆上原秀樹 委員 報告書の２００ページでスクールサポート事業、ここで３０年度に
スクールソーシャルワーカーの配置をふやしていただいて、４人配置していただいて、全中学校には配置できるようになったということで、評価をしてるんですけども、
スクールソーシャルワーカーの仕事は非常に地道で粘り強く長期にわたる仕事だというふうに思うんですけど、一人の子供さんにかかわったら地域とか、あるいは保護者とかもかかわっていかなければならないいうことで、今４人の
スクールソーシャルワーカーの人がどれぐらいの子供さんにかかわっておられますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 人数という形では把握をしておらないんですが、件数という形で、ちょっと延べにはなっていくかと思うんですが、３０年度１年間で４人で４５８０件、延べにもなるんですが、ちょっとかかわりがございます。
◆上原秀樹 委員 びっくりするような数字なんですけども、これ延べですから同じ子供さんに何回もということだと思うんですけども、４人で足らないんちゃいますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 当初、このＳＳＷが入ったときとやっぱり大分状況が変わっておりまして、状況は複雑化、多様化しておるところでございます。その中で限られた時間の中で今おる４人のＳＳＷは質を落とさずに、だけれども効率化もしながら一生懸命対応しているところでございます。
◆上原秀樹 委員 議会にも一度来ていただいていろいろお話を聞く機会ありましたよね。改めて本など読むよりは直接話を聞いて、大変な仕事だし大きな役割を担っておられるなというふうに感じました。この数字を見る限りは、今のいろんな社会状況を反映して、なかなか今の時点で減ることもないような状況ですんで、結局はこの
スクールソーシャルワーカー、もちろん増員をしていただいたほうがいいんではないかというふうに思うんです。もちろん学級の担任もかかわるし、ただ、学級の担任はなかなかそこばっかりかかわっておられないんで、こういうＳＳＷの方と連携をしながら保護者とも話をしながらやっておられると思うんですけどね。もうちょっと余裕を持って対応できるような人数というのは確保する予定はありませんか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ＳＳＷに限らず、今チーム学校という考え方がございまして、学校にかかわる専門職の人をふやしていくというふうな考え方にはございます。ただ、ほかにもいろんな課題があるわけでして、限りある財源の中でいろんなところに手を打っていきたいところたくさんあります。その中で、今ここ４人までふやしてこれたというとこもございますし、どれだけ、それは財源に限りがなければ幾らでもつけていってもらえたらと思うところですが、いろんな状況鑑みながら、どう質を高めていくかっていうことにも考えていきたいと思います。
◆上原秀樹 委員 もちろん財源に限りありますから、何をするにしても財源が要りますから。ここは非常にどれをとっても大事なことなんですけども、こと子供さんのことにかかわることですんで、もちろん学力アップのため頑張ってもらうのいいんですけど、こういう困難な子供さんや家庭に対して支えて、自立の道に一緒に歩んでいくという仕事は非常に大事な仕事だと思いますので、来年度ふやす予定はありませんか、ここは。
◎佐藤幸宏
教育委員会事務局学校教育部長 委員御案内のとおり、本当に活用件数というのは非常にふえております。その中でも、今やっと県の中でも
スクールソーシャルワーカー充足してきたというところで、これからふやしていくことも大事なんですけれども、学校に配置といいますか、派遣されている
スクールソーシャルワーカーにつきましては、今現在、当該家庭であるとか家庭訪問というものにプラス学校の例えばケース会議の計画であるとか、それから教職員に対するコンサルテーションであるとか、そういったあたりの活動も進めていただいて、非常に活躍していただいてるところですので、そのあたりのバランスを見てこれから考えていかないといけないかなと思っております。
あともう１点は、やはりこれも県のほうにも要望やっぱりしてまいってまいりますので、それこそ本当、委員御指摘のとおり、この件数は非常に高い状況になっておりますので、そういったあとも努めてまいりたいと思います。
◆上原秀樹 委員 よろしくお願いします。終わっときます。
◆杉一 委員 事項別明細で２７３ページ、就学園奨励援助金、お伺いいたします。決算上、３１７万７０００円なっておりまして、当初予算のときの予算委員会でも議論があったとこなんですけども、そのときの答弁では、学校長の口座と保護者の口座、両方選べるけれども、一定保護者の口座にしていくというような答弁があったんですけども、平成３０年度においては全てにおいて保護者の口座に振り込まれてるということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 はい、そのとおりでございます。
◆杉一 委員 ただ、保護者だから絶対就学援助に使われてるのかっていうのも、それも確認できないところで、かといって学校やったら学校で今会計決算どこまで見られてるかわからないですけども、はっきりと会計決算を見れるような状態じゃない、それはそれで難しいということで、今の状態でどちらを選択するのでってあれば、保護者だと思うんです、今の状態であれば。
ただ、私、平成２８年、ちょうど３年前、２８年の９月の本会議でも質問させてもらったんですけども、そのときにこういう条件つけるべきじゃないかって話をさせてもらったんです。児童生徒が伊丹に住民票かつ居住の実態を置く者であると。伊丹に存立していると。敷地及び建物を所有している。適正な賃料で借りている。建物の安全性が確保されている。災害時に避難場所となり得ると。一条校と同等の教育カリキュラムが組まれていると。当該学校とかかわる国が日本国に対し、外交・安全保障上の懸案事項を抱えていないこと。学校の会計が詳細に明示され、かつ当該学校にかかわる国に資金流入がされておらず、かつ学校の収入全てが学校運営のみに使用されていると。当該学校とかかわる国の政治的中立であること。近隣自治会及び地域自治組織との友好な関係が図られて、こういう要件を設けたらどうかっていう話をさせてもらったんです。
要は保護者にいってもどう行くかわからない。現状であれば学校に行ってもどう使われてるのかわからないという状況あれば、こういう要件を設けて学校にっていうような選択肢もあると思うんですけど、その辺のお考えはどのようなこと考えておるでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 委員御案内のとおり、平成３０年度からはこちら在日外国人就学補助事業ということでそれぞれの在日外国人の保護者に対して教育環境の向上と保護者の負担軽減を図るためということで設けておりました。ですので、今委員がおっしゃってたそれ以前のまた学校に対してということになりますと、また在日外国人就学補助事業自体の目的というものとまた異なってまいりますので、平成３０年度からは一定このように２９年度以前までは学校に対しての補助を３０年度からはそれぞれの就学児童生徒に対しての補助というところで整理させていただきましたので、この形で進めてまいりたいと思っております。
◆杉一 委員 平成３０年度から方法を変えた、それはわかるんですけども、であれば、支払った、保護者に支払ってますわね、保護者に支払って行き着く先が学校です、ほんまに学校に行ってへんケースもあるかもしれません、一応学校ですわね。学校に行った先の学校の要件というのはこういう学校なんかっていうのは、そういう要件をつけることって難しいんですかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 こちら在日外国人就学補助事業といいますのは、平成６年度に策定いたしました伊丹市在日外国人教育基本方針に基づきまして、在日外国人の定住率の高い本市の地域性やともに生きる地域社会の構成員として教育の機会均等の観点からということでこの事業をさせていただいているところでございます。ですので、そういった経緯も踏まえましてのこちらの事業ですので、特に学校に対する要件ということではなく、こういった先ほど申し上げました観点を中心にして事業を進めていきたいと考えております。
◆杉一 委員 考え方の違いやと思うんですけども、一方で、当然民族的ルーツありますから、自身の民族的ルーツにかかわる学校行っていただくのは大いに結構なことだと思うんです。ただ、外国籍の方に就学義務がないいっても、じゃあ、就学させへんのかっていったら、それはそれで社会不安が起これば、それは生活保護でも今日本でそういう議論ありますよ、外国籍の人に生活保護送るのおかしいんじゃないかと。それはそれで社会不安につながるだろうと思うので、一定政策として外国籍の子供に学校に行っていただく、就学をしていただくっていう体制はとっておくべきだろうとは思うんです。
一条校があるじゃないですか。一条校に行ってもらったらいいのに、あえて選んでるんですよね。それが僕どうかっていうのはちょっと思ってまして、どうしても
公金で補助するっていうからには、どうしても一条校を選択できない事情、例えばこのときの本会議でも述べさせてもらいましたけども、平成２２年のね、宝塚でブラジル籍の子供が学校になれなくて、自分の怒りのぶつけどころがなくて、家を放火したっていうような事件ありましたけど、一条校、それが公立なんか私立なんかでは別ですけども、一条校に行ってなかなか人間関係が、コミュニケーションができないとか、話の内容、日本語がなかなか難しいとか、そういった事情がある場合に補助を出すという制度を今後考えていくべきじゃないかっていうふうに思うんですが、それについてはどのようにお考えですか。答え一緒かもしれませんけど。
◎
教育委員会事務局学校教育部 そういった事情というものがそれぞれのやはり保護者さん方々が自分の子供たちに対してどういった学校を選ぶのかというところで民族教育を重視されるということであれば、その在日外国人の学校でありますし、またそういう観点がそれほど重要視されていないのであれば、中小の区域内の学校にということになりますので、それはそれぞれの保護者の方々が家庭でお話しされて、御自分の教育がどういう方向に一番ふさわしいのかというようなところで考えられた結果だと考えております。
◎木下誠 教育長 杉委員の御質問につきましては、朝鮮学校に係る補助金の交付のあり方についてという国の通知に基づいて２８年にはそのように対応させていただいたというところでありまして、そのようなことから学校に補助したものを個人個人、保護者に補助をするという形に変えさせていただきました。
保護者について一条校を選ぶのか民族学校を選ぶのかということについては、それぞれの考えがあると思います。だからその人たちの考えをやっぱり尊重していくということも私は非常に大事かと思う。その中で、保護者が経済的な負担がかかる中で、保護者に対する支援というのは、私は非常に価値があるなということでありますので、国の通知に基づいたものと保護者のやはりこういう教育を受けたいというそういう支援する意味でも、私はこういう制度を続けていったらいいかなと考えて今のとこ思うとこです。
◆杉一 委員 ほかのところは教育長の考えと合うんです。ここだけはどうも合わんなというのあるんですけど、いったらどういう教育をするっていうのは尊重されたらいいと思ってる。ただ、
公金を補助するっていうんであれば、どうしても行かざるを得ない、いや、一条校があるわけですから、どうしても行かざるを得ない事情があると。人間関係がつくりにくいとか、そういった事情やったら補助すべきだというのは私の考えなんです。
あと、所得制限についても、これ予算委員会で話上がってましたけども、所得制限についても今後考えは同様であると、変えられないということでよろしいんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 現時点では検討しておりません。
◆杉一 委員 それも僕はおかしい話やと思ってるんですけどね。一方で、私立行ったりとかするときは、それは県とか国の私学助成はありますけども、所得制限あるのに片方は所得制限なしで自由に補助金出るんで、それもちょっと考え方としては私はどうかなと思ってます。
次に、コミュニティ・スクールについて話を進めさせていただきたいと思います。
コミュニティ・スクール、平成３０年度は新規７校ですかね、されたということで、評価のほうにも書かれてるんですけども、実際これについてはいろいろと
教育委員会で指導ができた、
教育委員会が指導ができる立場ではないと思うんです。あくまで学校長なりそれぞれの学校運営協議会のほうで自主的に、自治的に考えていくところだとは思うんですが、実際、平成３０年度も全国学力・学習状況調査だったりですとか体力測定されたりとか、いろんなことがある中で、コミュニティ・スクールの中で、じゃあ、今の学校の課題、もしくは生徒児童の課題についてどのように解決していこうかっていうふうなところが話し合われているっていうのが主になってるのかどうかっていう点を１点聞きたいのと、もう１点は、学校の先生は今負担というのがいろいろと言われておりますけれども、その中で、学校の先生の負担軽減に向けて地域として、それがＰＴＡとしというのもあるかもしれないですけども、どのような担いを担えるかというような議論があるのか、それがどれだけ行われてるのかっていうの把握されてるところでお知りであればお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会事務局学校教育部 学校運営協議会の中で話し合われてる内容ということでは、やはり学校運営協議会ですので、学校の課題というのは主になっております。ただ、その中で地域が支援できること、例えば通学路であったり、もっと学力を広い意味で捉えたときの力の育成というのが地域では何ができるかであったりっていうようなことにはなっているかと思います。
あと、教員の負担っていうことにつきましては、学校運営協議会の中でも最近とみに話題に出るようになりました。その中で、先生たちの負担のために、例えば授業のミシンの授業であったりしたら、ミシンが壊れたところに先生、行かなくてもいいように地域の方が、針折れたとか糸が絡まったというのは対応してあげるわっていって参加してくださったりとか、それからある小学校のところでも、先生の分の仕事も何をとって地域に回せるかっていうようなことを具体的に協議の場で話し合ったりとかいうふうなこともありまして、ただ、実際にそれが教員の負担、何時間減らせてるかとか、教頭先生の時間、何時間減らせてるかっていうところまでちょっとまだはいってないのは現実です。先生方の負担感もやはりあるのは現実ではないかなと思っておりますが、一歩は踏み出したんではないかなとは思っております。
◆杉一 委員 地域とかＰＴＡの方もどこまで担えるかって、それはそれで難しいとこあると思うんです。実際、専門家でもないですし、実際、地域の側もほんまに今仕事がふえてきてますし、役職担う人が少ない中で、高齢者の方の対応とかもやっていかんといけない中で、地域がどれだけ担えるかっていうの難しいとこもあるんですけど、特に学力を向上させていくっていう点で、要はコミュニティ・スクールが何かイベントやって楽しかったねで終わってはもったいないなと思うんです。学校長からそういった例えばですけど、体力測定とかあるんです、例えばですけど、全国学力・学習状況調査の状況について、うちの学校の課題こうだとか、そういったこと具体的にコミュニティ・スクールに話したりとか、そういったことはされてるんですかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 学校運営協議会の委員は特別公務員とか守秘義務を負うようにしておりますので、学校長は学校の中で他の地域の方には言いにくいけれどっていうことを言える場と考えておりますので、かなり実情をそのままお伝えしながら一緒に考えていただいているということを聞いております。
◆杉一 委員 であれば、平成３０年度で実情伝えたと。じゃあ、コミュニティ・スクールで具体的にこういうことやっていこうみたいなのはどこかで起こったのはあるんですかね、２６学校ありますけども。
◎
教育委員会事務局学校教育部 学習そのもの、授業のそのものについてやっぱり学校が負うべきところですので、そこで何かを授業の中で何かしていただくというのはなかなか難しいかもしれないです。ただ、教員の負担を除いていって、教員が子供に向き合う時間をふやすっていうことであったりとか、それから学力調査の報告書の中でも述べましたような地域のほうでお願いしたいこと、体験的なこととか挨拶であるとかいろんな広い意味での生きる力という意味のところを担っていただくというふうに考えております。なので、一つの施策が直接学力の報告から何かに結びついてということではなかなかお答えしにくいところがあるんですが、それを頭の片隅に置きながら、子供たちによりよい次の対応というふうには考えていただいております。
◆杉一 委員 はい、結構です。
◆上原秀樹 委員 先ほどの杉委員のとの関連なんですけども、在日外国人就学補助金についてですけどね。これいろいろ議論がありまして、３０年度から報告書に書いてありますけど、統一化されて、保護者に出すことになったんですけど、一条校があるのに一条校選ばないのはなぜかという話ありましたけども、改めて経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約のＡ規約というのがあるんですけど、これに関係すること書いてあるんですけど、御存じでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 申しわけございません、把握しておりません。
◆上原秀樹 委員 一回見てほしいんですよね。Ａ規約の第１３条なんですけどもこれが「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」というところから始まっていまして、初等教育は、義務的なものとし、全ての者に対して無償とする。全ての者というのは、これは一条校だけの話ではなくって、このところに書いてありますけども、「最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する」あるいは、公的に認められた機関だけではなくって、さまざまな事情によって別の学校に就学する者についても、それを保障ということが書かれていまして、いろんな歴史的な事情によって自分の民族の教育を受けたり、自分の言語を受けたりするのはこの国際人権規約（Ａ規約）によったら当然、権利だということが書いてあるわけですよ。本来は全てのものを無償にすべきだということが書いてあります。改めてこの立場でこの問題は考える必要があると思うんですけども、認識されてなかったかな、この認識を聞かれていかがでしょうか。
◎木下誠 教育長 私も大体よく似た考えを持ってるんですけども、その中で、その義務教育の無償化っていいますか、その義務教育の無償化の対象となるものは、私は授業料、保育料であると思っております。
その中で、民族学校については、自分たちのやはり国の歴史や文化を尊重していきたい、言葉を尊重していきたい、伝統を引き継いでいきたいというようなことから保護者が設立されたということであるという、そういう願いのもとに保護者が設立されてるという経緯がありますので、その辺を十分踏まえて、できる範囲の補助をしていきたいということから、３０年に方向転換した、あのような方向で進めてまいりたいと思っております。
◆上原秀樹 委員 国際人権規約のＡ規約を本当に締結国が遵守するならば、どんな経緯が誰が設立した学校であろうと、本来は無償にしなければならないということになるんです。これは国の責任でやるべきことだと思うんです。
同時に、このＡ規約第１３条の高等教育の無償化のところ、なかなか日本は批准しませんでしたね、保留にしてたんです。これ、やっと最近になって批准をして、高等教育についても無償化の斬新的な、無償化の導入に踏み出すということになるわけなんです。
改めて国際的な問題にもかかわりますので、子どもの権利条約では第２９条と３０条、それから国際人権規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）第１３条、１４条、改めて確認していただいて、この立場で進めていただきたいと要望しておきます。
それと、これは総務費のところで質問したけれども、原課で聞いてくださいと言われまして、事項別明細書で２７３ページの幼児教育推進事業費のところで、情報公開のことをお聞きしたんです。これ、３０年度の情報公開の分で、そんなに難しい話じゃないんですけども、稲野幼稚園閉園後の利活用に関する書類で情報公開されましたよね、非公開になってる理由をお尋ねしたかったんですけども。
◎
教育委員会事務局こども未来部 稲野幼稚園の非公開になった文書ですが、稲野幼稚園の施設をどのように使うかっていうとこで、工事の図面なんかのところでまだまだ不確定なところがあったので非公開ということでなったと思います。
◎
教育委員会事務局こども未来部 少し補足させていただきたいと思います。
御希望いただいた公開の中身が大きな跡地の活用等々の御要望でしたので、一つには、概略につきましては公開ということで部分的にさせていただく予定としておりました。ただ、議会前ということもありましたので、その詳細な図面につきましては、やはりちょっと時期的にいかがかというところで非公開ということにさせていただいたところでございます。
◆上原秀樹 委員 部分公開されたのは図面で、非公開になったのも、どちらも図面ですか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 実際、受け取りに来られておりませんのであれなんですけども、公開しようとしておりましたのが、基本的な概略の大きな方向性ですね、１階に何をやって２階に何をやるというような、それを図面と呼ぶのか、図面なんですけども、営繕のほうにつきましては、もっと具体的にここにクーラーが置けたらどうとか、そんなあたりのもっと細かいところの配置なんかを含めたものを非公開とさせていただいたところでございます。
◆高橋有子 委員 行政評価報告書の１１５ページ、学校図書館活性化事業についてなんですけれども、現在、小学校や中学校にはどのぐらい外国語の本というのがありますでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育総務部 小学校のほうの図書になるんですけども、蔵書のほうは１万冊というふうに把握しております。
◆高橋有子 委員 外国語の本で。
◎
教育委員会事務局教育総務部 外国語の図書については、ちょっと把握をしておりません。
◆高橋有子 委員 あるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育総務部 ございます。
◆高橋有子 委員 今後、外国にルーツを持つ子供たちがふえるということもございます。また、学校教育でも英語教育が重要だということで時間数がふえたりもしてございますので、子供がやはり気軽に外国語に触れることができるように、図書室に外国語の本をふやしてくださって、子供たちが環境として自由に見たり楽しんだりできるようにしていただけたらと要望いたします。よろしくお願いします。
◆保田憲司 委員 改めて外国語で書かれてる本の数とその内容をちょっといただけたらというふうに思いますので、別にこれはすぐじゃなくてもいいんで、お願いいたします。
○篠原光宏 委員長 ただいまの資料請求、個人請求でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
○篠原光宏 委員長 それでは、個人の請求ということでお願いいたします。
◆高橋有子 委員 行政評価報告書１３１ページのコミュニティ・スクール運営充実事業についてなんですけれども、評価の理由のところに、「成果と課題の把握が必要である」と書いてございまして、今わかる範囲で結構ですので、成果と課題について教えてください。
◎
教育委員会事務局学校教育部 学校運営協議会につきましては、校長や、それから学校運営協議会の会長のアンケートをとっておるんですが、そこから見えるものということでちょっと御紹介いたしますと、学校と地域が情報を共有するようになったとか、学校の運営に必要な支援について十分協議ができた、それから学校に対する保護者、地域の理解が深まった、連携した取り組みが行えるようになったということについては成果として上がっております。ただ、課題としましては、先ほどからちょっと話題になっておりますが、教職員の授業改善にはまだちょっとつながってないんじゃないか、それから教育課程の改善、充実に至ったか、それから教職員の意識改革にはつながったか、生徒指導面での課題可決につながったかというようなことではアンケートでは上がっております。
今後必要と思っていることについては、そういう人材確保、それから負担軽減、会議の充実、組織連携、情報発信等はまだまだ必要な部分ではないかなと思っております。
◆高橋有子 委員 ということは、最初、平成２８年度ぐらいに出たコミュニティ・スクール始めますといった資料には、多くの当事者が集まって、学校や地域の課題を共有し、熟議ができるようにするっていうのがあったと思うんですけれども、そこについてがまだそこまで多くの当事者が入れていないということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 そのとき、熟議という手法を新しく入れたりしてしたところですが、熟議は学校運営協議会の成り立った年数にもよるんですが、大分深まってはきていると思います。
ただ、その熟議からどのような具体的なところへの動きになるかというところについてが、今後課題にもなっていくところかなと思っております。
◆高橋有子 委員 よく保護者さんからの声で聞こえてくるのが、コミュニティ・スクールにすることによって何が変わるのかとか、あとＰＴＡの負担がふえるだけなのではないかとか、あと執行部さんの方々のやはり仕事の量がふえちゃうんじゃないかっていう不安がよく聞こえてくるんですけれども、各学校によってやはりばらつきがないように、行政のリーダーシップもとっていただけたらなと要望いたします。よろしくお願いします。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、２７４ページ、総合教育センター費、ございませんか。───
２７８ページ、人権教育事業費。
◆岸田真佐人 委員 ２７９ページの社会人権教育推進事業費についてお伺いします。
ここで性的少数者を学ぶということで、去年このような教材がつくられて配られたと思います。私の経験で、こういう人権教育をやるのに大変準備もたくさんしてきましたし、たくさん授業もしてきまして思いますのは、なかなか難しいということです、人権教育の授業をするということは。あんまり中途半端にすると、逆に差別を助長するようなことにもなりかねませんので。
そこで、これまで私、有効だと思ってきたのは、やはり当事者を学校に招いて、その当事者がゲストティーチャーとして授業をしていただいて、そして教員もその授業で一緒に学ぶということが有効だと思ってきたんですけれども、この教材をつくられて、ゲストティーチャーを迎えた学校の数はどれぐらいありますか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 事業を踏まえてということになりますと、ちょっと今、全体の把握できておりませんけれども、事業以前から実はゲストティーチャーの招聘は始まっております。平成２７年に文科省のほうの通知が出まして、２７年度末の請願、その後、２８年度からは、もう既にゲストティーチャーのほうの招聘が始まっております。これは学校単位でしたので、こちらのほうで全てを把握しておりませんけれども、小学校で数校、３校程度の把握はできております。
今回、教材の事業を踏まえてということになりますと、ゲストティーチャーの招聘ということでは、事業と関連した部分では把握しておりませんけれども、事業と関連した部分でいきますと、当事者以外のゲストティーチャーを招いた学校は１校聞いております。
◆岸田真佐人 委員 特にこの性的少数者に関する学習をするときには、その当事者が教室に来てもらうというのが効果的だと私は思いますけれども、学校の先生もなかなかそういうつながりがないので、できましたら「町の先生」のような形で、この性的少数者の方でゲストティーチャーをやっていただける方を何か登録して紹介するというような形が望ましいと思うんですけれども、そのような予定はございませんか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 ちょっと「町の先生」のほうの登録はまた別なんですけども、人権教育の指導員としては２名ほど、当事者ではありませんけれども、話ができる方がおります。ただ、当事者の登録となりますと、なかなか関係の団体等、ここのところ、どこも当事者の団体が講演をするっていう機会は非常に多くなっておりまして、学校へ呼ぶというのは非常に難しくなっておる状況があります。ですので、夏季の研修、職員の研修等にも当事者団体を招いてるとこがありますけれども、随分と日程の調整に苦慮しているように聞いております。
◆岸田真佐人 委員 現場の声を聞きますと、ゲストティーチャーを呼ぶつてはあっても、なかなか予算がないという声もありまして、できましたらこの性的少数者に関する学習、とっても子供たちのためにも重要だと思いますので、そういう方をゲストティーチャーとして呼べる予算をぜひふやしていただきたいと思います。
特に今、これ一度もうつくってデータはあると思いますし、実際は本当はこれでやるよりは、それぞれの先生が工夫された自主教材のほうがもちろん効果的だと思いますので、一応これは財産として残して、必ずしもカラーである必要はないと思いますので、これ来年以降はデータとしてダウンロードサイトで置いて、白黒印刷でしたら各学校でもできますので、その浮いたお金を例えばゲストティーチャーのお金に回すなどして、呼びやすいような環境をつくっていただきたいと思います。以上で終わります。
◆上原秀樹 委員 一つは、先ほども出てきましたけども、人権教育する場合の講師の一覧ですわね、２４人ほど登録されていまして、派遣されていろんな学習をされていると思うんですけども、その中身ですけど、どういう内容が多いですか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 今、お尋ねの人権教育指導員の派遣についてでございますけれども、３０年度の実績でまいりますと、課題でいきますと、一番多いのは子供等です。子供ですので、子供を取り巻くこと、いじめも含めてということになります。それに続きまして同和問題、それからさまざまな人権という形になっております。特筆すべきは、その次に性的マイノリティーのテーマが入ってきておるということです。
◆上原秀樹 委員 子供の権利に関すること、同和問題、性的マイノリティーと、これが大体３番目、ナンバースリーぐらいで、あとはさまざまな課題があると思うんですけど、前も本会議で言いましたけども、部落差別の解消の推進に関する法律というのが通りまして、そのときに附帯決議というのが全会一致で委員会で衆参ともに可決されてるんですけども、この立場でやるようにということは本会議でも言いましたけども、それはどういうふうになっていると認識されていますか。
具体的に附帯決議を抜粋しますと、「部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を推進すること」などが書かれていまして、全部で参議院では３項目ですか、こういう立場を踏まえていただいているんでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 そこについては、私も指導員の派遣の研修のほうには参加いたしますので、内容については聞かせていただいておりますけども、それを踏まえた形にはなっておるというふうに認識をしております。
◆上原秀樹 委員 ホームページでも法律だけではなくて、附帯決議もたしかアップされていたように思うんですけども、今は知りませんけども、去年見たら載っていましたんで、広く周知をしていただいていて、講師をされる方もこの附帯決議に基づいてやっておられるということで、引き続きその辺は周知をしていただきたいと思います。
この同和問題で話をしていただきたいと呼ばれる場合は、どこの分野が多いんでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 基本的に、学校の教職員の研修、それから市の職員の研修、それから学校の子供たちへの実際の講話という形になっております。
◆上原秀樹 委員 これ、何回ぐらいやってはりますか。例えば学校の教職員、市の職員、学校の講話というのを。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 学校の教職員のほうにつきましては、今すぐちょっと数出てこないんですけども、子供のほうにつきましては、小学校で２校行っておりますので、派遣の回数でまいりますと、延べになりますが４回になります。それ以外のところでまいりますと、残り１０数回は教職員の研修に、延べですので、実際には当事者の方等含めて３名のお話ができる方がいらっしゃいますので、その方々が派遣されているいう形になります。
◆上原秀樹 委員 いずれにしても、その附帯決議の中身を徹底していただくということを改めて要望しときます。
それともう一つは、予算でも多分聞いたと思うんですけども、伊同協に対する補助金の問題なんですけども、１１０万円。これは補助金の交付要綱にも、毎年度予算の範囲内かつ１１０万円を超えない額で市長が定めるものとするということで、上限いっぱい、ずっと補助をされているんですけど、これ３０年度でいいましたら、事業費は幾らでしたか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 ３０年度の決算でいきますと１３１万２０００円の補助、交付金等がございまして、実際には１８９万４３６１円という額になっております。
◆上原秀樹 委員 これは要するに伊同協の事業自体が１８９万で、そのうち伊丹の補助金が１１０万という理解ですか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 委員おっしゃるとおりです。
◆上原秀樹 委員 これはいろんな事業をする場合、要するに民間、自主的な団体が事業する場合に、伊丹市が補助をするのは、金額を決める、１１０万を超えない範囲で補助するということ決めるのは、あんまりなくて、２分の１とか３分の１とか、その補助率で補助をするというのが大体一般的なんですけども、もちろん必要内においてということなんですけども、この１１０万を超えないということで、１１０万をずっと出されているということは、本来いうたら、その事業のこの分野を補助しますということで補助は決まると思うんですけれども、これ、先ほどの答弁、１３１万円の補助申請があったということですか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 補助金のほうは１１０万の申請をして１１０万いただいております。
◆上原秀樹 委員 申請が１１０万で１１０万の補助金を出したと。その１１０万の根拠というのは、ちゃんと毎年出てるわけですか。こういう事業をしたから、これは補助の対象になりますよということで。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 それにつきましては、詳細、伊同協の予算決算を出させていただいて御了承いただいております。
◆上原秀樹 委員 毎年ですか、１１０万の申請があるのは。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 ３０年度は１１０万でしたけど、３１年度は１００万に減額になっております。
◆上原秀樹 委員 １１０万円の補助を出して、これが決算で１１０万円、２９年度は１００万でしたか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 ３１年度は１００万に減額になっております。
◆上原秀樹 委員 それは予算ですわね。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 はい。
◆上原秀樹 委員 予算で、予算やね、それは。それは補助要綱を変えたということですか、変えなくて、１１０万円の範囲内で１００万円の予算を組んだということですか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 財政との協議の中で、１００万にということで額が決定されております。
◆上原秀樹 委員 いろんな協議があったかもしれませんけども、ここに書いてあるように、補助金の金額は、補助対象経費のうち１１０万を超えない範囲で市長が定めていきますから、当然補助対象経費というのは毎年出てるわけですよね、当然。出てきて、それが１００万を超える場合があるやろうし、１１０万を超える場合があるけども、１１０万を超えたら１１０万にしますよと。それで、予算を１００万にされたということは、補助対象事業が幾らになっても１００万にするという意味ですわね。
これ、この内容ですけど、補助対象事業に半額補助をするとか、そういうふうにはこれ変えられないんですか、最初にこの上限金額ありきなんですけども。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 伊同協の活動自体が、なかなか小分けにして、この事業、この事業という形になっておりません。各部会のほうでの部会の活動費であったりとか、それから全体での事業費であったりとかという形になりますので、今、委員おっしゃるように、この事業に対して補助率何％でどれぐらいという形の請求の仕方いうのはちょっと難しいというふうに考えます。
◆上原秀樹 委員 一回研究してください、要望しときます。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、ここで暫時休憩といたします。
〇休 憩
〇再 開
○篠原光宏 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
２８０ページ、第１０款教育費、第２項小学校費、御質問のある方はどうぞ。
◆保田憲司 委員 転地学習についてお伺いをさせていただきます。
保護者宛てに、転地学習もそうですけども、連体、連合音楽会ですか、この３つが来年度からなくなるというふうな通知が出されたかと思うんですけども、まずはこのなくなるに当たっての、内部でどういうふうな過程を経てこういうふうな決定に至ったのかということをまずは教えていただけたらと思うんですけども。
○篠原光宏 委員長 来年度の話。
◆保田憲司 委員 来年度ですけども、今やってて、だから来年度の予算に反映されることですから、聞いとかへんとと思ったんですが。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、御案内のありましたとおり、来年度から小学校の４年生の転地学習と、主に５年生がかかわっております連合音楽会、６年生が主にかかわっております連合体育大会をなくすと、廃止するということで決定しておるところでございます。
転地自体は、午前にもちょっと申し上げましたとおり、学校が行っている行事ですので、特に
教育委員会のほうからやめるようにとか、するようにとかいうものの相談等、指示とかしてるわけではございません。
ただ、３つのものに共通して言えますのが、やはり令和２年度からの新
学習指導要領の全面実施の中で、時数の確保が必要であるということが大きなことでございます。それから、それにあわせまして、教員が子供に向き合う、授業に向き合う時間の確保ということも大きな観点の一つでございます。それらの時間等を生み出すためにも、授業の精選、各学校行事の精選が必要ということでございます。その中でいろんな方面の方々とも御相談しながら、廃止という方向が決定いたしました。
◆保田憲司 委員 今、答弁にあったみたいに、学校現場をめぐるいろいろな動きあるかと思います。実際に授業時数の確保でありますとか教員の働き方改革でいうと、これまでの議論の中でさまざま言われてる中で、その周知に当たっての文書には、たしか授業時数の確保とかっていうよりも、先生方の働き方改革とかっていうふうなことが書かれてたようなイメージがあるんですけども、そうではなかったですか、それも、その授業時数の確保とかっていうふうなところを含めて記載はされてましたか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まずは子供たちのことで授業時数の確保という観点、今ちょっと手元に持っておらないですが、はっきり書いてあったと認識しております。
◆保田憲司 委員 わかりました。そうしましたら、ちょっと僕の勘違いやったかなと思います。
こういう形、いろいろ要因がある中で、こういうような来年度からはなくなるというふうな形をお決めになったと思うんですけども、実際にその転地学習に関しては、保護者の方から、やはりとてもいい取り組みだったというふうなことを伺っております。
伊丹市においては自然学習でありますとか、そういうところにもさまざま力を入れているというふうなところもありますし、実際に現場の先生方からも、やはりなかなかいい取り組みであるし、完全になくなってしまうのは惜しいというふうな、そういうふうなお声もあるんですけれども、何か今までのような形ではできなくても、その転地にかわるような何かというふうなところがあれば、またいいんじゃないかなとも思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 確かにいい取り組みでした。子供たちの体験ということがなかなか不足してくる世の中で、この社会の流れの中でも一つの大きな役割を果たしていたと思います。
ただ、それ自身は学校だけが担うものなのかということも一つあるかと思います。この転地がないからといって、体験的な学習ができないということはありませんし、転地にかわるものというのは、大きな意味では学校の教育活動全体の中での体験であったりいろんな自然との触れ合いであったりというものになっていくかと思います。
◆保田憲司 委員 確かに学校だけで担うというのは、かなり負担が大きいと思います。そういう意味では、それこそ転地学習自体は実施する、実施しないというのは、もう各学校ごとでやるかやらないかというのを決めてきた、今まではそうだったというふうな認識でよろしいんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 教育課程の中でしておりますものですから、教育課程の編成権は校長にありますので、各学校で決定ができるものではあります。ただ、校長会で校長がそれぞれ一堂に会する中で協議をする中で話し合って決められたものと認識しております。
◆保田憲司 委員 各学校では決めれるけども、校長会の中で諮って、全市的には行われてたということですよね、わかりました。
これからの自然学習というか、体験学習というののあり方というようなのも、検討していく必要もあるのかなと思いますので、またそれは改めて見させていただきたいと思います。以上です。
◆杉一 委員 特別支援教育支援員配置事業について、行政評価で１１９ページになりまして、ここで行政評価のほうに、これ中学校費も充ててるかもしれませんけど、行政評価のほうが教育費の小学校費の小学校管理費に当たってるんで、ここでお伺いさせてもらいます。
報告書のほうが１９８ページになります。実際、平成２２年度から事業が始まって、平成２６年度からは小・中学校１名ずつということで、これ市費でやってるんで、伊丹市独自ということで、本当に保護者の方からも、私、好評だというとこでお伺いしておりまして、市費でやってるのは大変なことだとは思うんですけども、実際、各学校１校で、学校ごとのばらつき、いうたら児童数、生徒数で、支援が必要な子の児童数、ばらつきありますわね。その中で、負担の多い学校については、負担が多いっていう言い方はよくないとすれば、対象の児童数が多い学校にすれば、１人で賄っているというのが、ちょっとどういう状況になっているのかっていうのをお聞かせいただいていいですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 特別支援教育支援員につきましては、今、杉委員からも御案内ありましたように、各学校１人の配置です。
職務内容としましては、通常学級に在籍している特別な支援の必要な子ということでございます。その数も年々ふえているということも事実でございます。大きい学校にも１人、小さい学校にも１人ということで、その点ではやはり薄さ、濃さみたいなちょっとあるところはございます。
ただ、特別支援教育支援員１人が通常学級における特別な支援を要する子供に対してるということではございませんで、通常学級ですので、担任や学年で体制組みながらっていうところではございますが、確かに負担の大きいところもきっとあるんじゃないかなっていうふうにはうかがえます。
◆杉一 委員 介助員さんもいまして、実際、いろんな方が、委員長もそうですけども、本会議でいろいろと質疑があったりする中ではありますし、介助員のほうは必要数に応じてみたいな答弁があるんですけど、言うたらその児童数が多ければ、どうしても負担がふえると思うんですけども、そういった中で、一人一人に対してのどこまで向き合えるのかっていうところで、課題等はあるんじゃないかなと思うんですけども、特に対象児童数が多い学校についての一人一人に向き合ってる中での課題っていうのを教えていただいていいですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 一人一人に対しての向き合い方っていうのが、その大きい学校と小さい学校でどう違うかということはちょっと難しいんですが、ただ、一人一人、本当にケース・バイ・ケースで、状況とか得意なところ、不得意なところが違いますので、それについての把握というのは難しいと思います。それについては、各学校１人おります特別支援教育コーディネーターという、それは各学校の中で校長から任命されてる者なんですが、その者がコーディネートする、何曜日何時間目はこの支援員さん、何年何組の算数を見てくださいというようなことで、コーディネートする中で負担軽減を図りながらいうことをしていると思います。
◆杉一 委員 これどうしても財政当局との話し合いもありますし、市費単独なんで、市の財源が限られている中で、また今後税収がどうなるかわからない中で難しいところはあるかもしれませんけども、私自身も実際、学校の規模というか、児童数が大きいところであれば、なかなか１人だと対応が難しいんだと、実際そういう声も聞いてるとこなんです。
これ、私自身も本会議でお願いいいますか、要望もさせていただきましたし、ほかの議員からも要望が上がってるところでございますので、また今後ですけども、実際もっといろんな状況も起こってると思いますんで、ぜひとも御検討いただければというふうに思っております。
◆上原秀樹 委員 事項別明細書の２８５ページの小学校就学援助費、この就学援助については、報告書では２０３ページに人数も金額も載ってるんですけども、以前いろいろ議論して、その収入基準について議論をしてきました。現在、例えば４人家族の収入基準というのは幾らになってますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 就学援助の対象の世帯ということで、４世帯の人員でいいますと、総所得の合計額が２８４万３０００円となっております。
◆上原秀樹 委員 ２８４万３０００円、これ平成２６年のときから２７年にかけて生活保護基準が下げられるということで、それに応じて下げられようとしたことをとめていただいたんですけども、この基準の決め方というのは、もうこれは固まった金額として出されているんですか、それとも計算方法があるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 委員御案内のとおり、この就学援助の準要保護児童世帯の方の所得基準につきましては、当時の生活保護基準に準じてっていうことで計算させていただいております。特にこの収入金額というものは、定額というか、要綱等では定めておりませんので、その年度ごとに計算させていただいております。
◆上原秀樹 委員 定額ではなくて年度ごとに計算して出してる、例えば、先ほど言われたのは、平成３０年ですか、２８４万３０００円というのは。
◎
教育委員会事務局学校教育部 はい、そうです。
◆上原秀樹 委員 ３０年ですね、２９年はどうでしたか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 平成２９年度も同じ金額でございます。
◆上原秀樹 委員 それは、その基準が変わっていないからということで理解したらいいですか。基準というか、要するに計算の基準が変わってないから。
◎
教育委員会事務局学校教育部 こちらの総所得の基準額につきましては、一度、平成２６年度のときに見直しさせていただきまして、その金額をずっと変更せずに現在まで至っているということでございます。
◆上原秀樹 委員 当時の見直しのときのままで変更せずきてるということで、これはこれで評価をしたいと思います。
ただ、これから生活保護を下げられたときに、下げないようにしていただきたいと思います。それは大丈夫ですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 こちらの準要保護児童の世帯基準というものは、文部科学省のほうでは、各自治体のほうによって定めることとされておりますので、こちらにつきましても就学援助、これは本来、経済的な理由によって就学が困難と認められる方の就学を奨励するためという目的でございます。
ですので、一方、生活保護基準というのも一定の基準として示されておりますので、そちらは国の動向等、並びに阪神間、近隣自治体等の状況を見ながら、適正な基準額を設定させていただきたいと思っております。
◆上原秀樹 委員 ちょっとわかりにくいんですけど、この２８４万３０００円で変化なしという、今、２９年、３０年。３１年も一緒ですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 はい、３１年度も同様です。
◆上原秀樹 委員 はい、理解しました。
もう一つは、要保護の方に対する就学援助の中身なんですけど、要保護の方には、例えばクラブ助成ですとかＰＴＡ費とかみんなついてるんですけども、要保護の方にはついてないということがずっと答弁されていたんです。それを充実をするように要望してきましたけども、その充実についての考え方はどうでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 充実といいますのは、援助の費目ということで申し上げますと、近隣市にはない情操教育費というものを本市、伊丹市におきましては、そういった費目を設定させていただいておりますので、そういう分に関しては３１年度、３０年度から始まったという項目ではございませんけれども、そういった実情に応じまして費目のほうを充実させていただいております。
◆上原秀樹 委員 市独自の充実ということは評価はしてるんですけども、ただ、中学校のクラブ活動費というのは結構な金額になりまして、要保護者の方には、ちょっと今手元にないんですけども、数万円、２万円ぐらいたしかプラスされてると思うんです。これ、準要保護には、その要保護を全面的に適用しなければならないということにはなっていないと思うんですけども、そんなに所得が変わらない準要保護の方と、それから要保護の方がそれだけ格差があったら格差をなくすようにしてほしいということで項目の追加をずっと言ってるんですけども、その要保護にあって準要保護にない項目というのは、先ほど言ったＰＴＡ会費と、それからクラブ活動助成と、もう一つありましたか、それで１人当たり幾らになるのか、もしそれを適用したら。情操教育を独自に加算されてますけども、それは金額は幾らになるんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 情操教育費に関しましては、小学校では１１５０円以内です。中学校では８００円以内となっております。
あと、先ほどの要保護児童と準要保護児童との差ということなんですけども、ちょっとクラブ活動費の分の実際にかかる経費等が把握をしておりませんので、ちょっとその差額については資料のほうは持ち合わせておりません。
◆上原秀樹 委員 要保護の場合は、その基準というのは決まってますわね、たしか、決まってませんでしたか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 要保護児童といいますのは、生活保護に該当されている方ということでございます。
◆上原秀樹 委員 その一覧表を持って上がるのを忘れてしまって、要保護の場合は、先ほど言ったクラブ活動も生徒会も全部含めて幾らという計算の仕方がありまして、それで支給はされていると思うんです。それは生活保護費の中に入ってますからね。それに準じて要保護の方には、国は大体これぐらいの基準でという項目は設定されていまして、それにプラスして、卒業アルバム代ですとか情操教育とかいろんな形で出しておられる。クラブ活動費というのは実費ですから、なかなか標準的な金額は難しいかもしれませんけれども、一つの基準が要保護世帯への基準の金額になるのではないかと。生徒会費は、これ実費になりますけどね、と思うんですけれども、改めてその辺の検討はしていただけるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 検討とイコール援助の対象費目とか金額の設定等は、やはり財源を要するものですので、それにつきましては、先ほどからの限りある財源ということですので、そういった財源のそれぞれの中で考えていきたいと思っております。
◎木下誠 教育長 委員御指摘のクラブ活動費、あるいは生徒会費、ＰＴＡ会費等々につきましては、大体全国の市町村で見ましたら２０％ぐらいのところが支給してると。阪神間においてはゼロであるというようなことと、先ほども課長からも答弁申し上げてますように、市独自の項目も支給してると。
そのようなことから、やはり大事なことは、保護者のニーズや事業の有効性、こういうのを鑑みてこれからも支給していきたいなと思っておりますので、現時点においては、クラブ活動費については、その別の名目で補助されてる部分もありますので、それを活用していきたいと思いますので、対象項目を変更するような予定はございません。
◆上原秀樹 委員 これ決めれたときに生活保護基準掛ける１．１６でしたね、たしかね。生活保護基準とそんなに変わらない世帯に対する援助ということで、要保護に対する援助が行われているんですけども、やっぱり同じようにお金を使わなければならないという面がありますから、財政上と相談はありますけども、どうしたら困難な子供たちや家庭に援助をふやすことができるのかということは、近隣を見たらしてないということですけども、伊丹でそれをできたら追加していただけますように、改めて要望しときます。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、２８６ページ、中学校費。御質問のある方はどうぞ。ございませんか。───
２９２ページ、特別支援学校費、ございませんか。───
２９４ページ、高等学校費。
◆齊藤真治 委員 市高についてお伺いをします。
市高いうて、この実績とか見させてもうても大分頑張ってらっしゃるなっていうのは思ってるんですけども、行政評価報告書で１０７ページです。そして決算に関する報告書の２０３ページです。ここにちょっと書いてありまして、市高は頑張ってて、それでさまざまな資格取ってて、学校の特色なんかも出してるなっていうふうに思ってるんですけど、ただ、地域の皆さんとか市民の皆さんから言わせたら、同じ市立高校で西宮市立、市西とか、それとか、言うと京都の堀川高校とか、市立高校でありながら、そこの学校で成績かなり優秀になってまして、それ何で市立高校頑張ってんねんけど、そんなふうになってへんねやと、そういうとこ目指してるんかどうかっていうのん、まず一遍、ちょっと決算踏まえて聞きたいと思います。
◎
教育委員会事務局学校教育部 子供の希望する進路に近づけたいということは思っておりますが、今のニーズの多様化から、ここ指標で国立というふうに上げておりますが、国立だけが進路とも言い切れないかなというふうには考えております。
◆齊藤真治 委員 確かにおっしゃるとおりで、例えば、言うたら資格もあくまでも目的ですし、今どこかの有名な大学に入るいうのもそうなんですけど、やっぱり実際には人間形成しっかりできるかということが大事になってきて、では人間形成、どういうふうにしていくんだっていうことになると、やっぱりそこのＯＢさんたちとか、いろいろとやっぱり縦のかかわり合いがあったほうがいいのかなというふうに思ってるんですが、これ言うと、全日というのと夜間と昔ありまして、夜間の高校なんかは結構ＯＢ会もしっかりしてまして、市立高校の全日のＯＢ会と今の現役の人たちの交流みたいなんがあればいいなと思うんですけど、そこら辺の取り組みについてはどのようにお考えですか。
◎市立伊丹高等学校 交流という会といいますのは、５年に１度、同窓会、総会が行われます。直近でいいますと、１１０周年のときに大規模な会を開いていただきまして、そこでたくさんの方、集まっていただいて、おっしゃるとおり若い方、直近の方が来られるようですけども、やはり参加される人数はかなり差があるようでした。
ふだんの同窓会の支援としまして、クラブ活動とか校外活動につきまして、そちらのほうで活発にやっていただいてまして、そちらのほうのクラブのほうにかかるお金の一部を援助していただいたりとか、優秀な成績をおさめた場合には、学校のフェンスの周りに張ってある横断幕、あれは全て同窓会さんの寄贈なってますので、そういう形で現役の高校生さんにも同窓会があるんだよということと、同窓会の活動として、こういうことをしてますよということをわかっていただける一つの活動、交流の一つかなと考えております。
◆齊藤真治 委員 やっぱりそこの高校の卒業生の皆さんなんかと交流を深めたら、自分の、未来が見えてくるいうか、そこで学んでた先輩らはいうて見てたら、こういう職ついてるんだいうのはわかりますし、いろんな人生経験があると思うんですね。その中で、自分の出た高校、頑張ってもらいたいいうのやっぱりありますから、それで卒業生、在校生たちにいろんな意見も言うてもらえる機会なんかが非常に大切やなと思うんですね。
一方では、何で東大と京大の数、もっとふやせへんねんとか、そういうふうな声、物すごいあるんですね。でも、そういうとこ目指してないいうのは、私も説明してますし、今、その一部のエリートの人たちも、東大とか京大あんまり行かへんかって、もう海外のほうに進路を求めていってるいうのもよく聞きますから、そんな中で、やっぱり一つの指標として、例えば全日の簿記の１級とか、ＳＴＥＰテストの準１とか２級とか準２とか目指してらっしゃるいうことなんで、そこで一つの指標ですけど、本来、人間形成される高校の時期に、やっぱりそういう市高魂とか、スピリッツ的なことなんかもしっかりと明記していかなあかんなというふうに思うんですけど、そこら辺のことについてはどうお考えでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 おっしゃるとおり、やっぱり市高が卒業された方にとっても誇らしいものであるべきだというふうに考えます。なかなかこういうところへの指標となりますと、その質的なところをあらわすのが非常に、特に教育の分野では難しいところもございまして、世知辛い指標になってしまったりもするんですが、この指標のあり方については、また考えていかないといけないなと思います。
◆齊藤真治 委員 そうですね、ありがとうございます。
決算に関する報告書の２０３ページですけど、上から３行目には「全商英検１級取得をめざし」って書いてありますが、これ「全商・英検１級」ですか。
◎市立伊丹高等学校 そうでございますね。
◆齊藤真治 委員 それぞれの資格ありますし、しっかりと資格を目指していくいうのも子供たちにとってええことかなと思いますけど、本当にその資格だけではないんで、そこら辺のとこ、今も、言うたら時代が変わってきてますから、本当に実力のある人しか残れないっていう形になってきてますんで、そういうことから、今までの実績を踏まえて、来年に向けて頑張っていただきたいと思います。以上です。
◆杉一 委員 市高活性化事業に当たるかどうかわかりませんけども、市高で平成２７年までやっていた特色ある交流教育プロジェクトというのが平成２７年までありましたね。２７年がある意味区切りの年で、２８年度からどうするかって、そのときの答弁で、創造事業部っていうのを校内に部として設けましたっていうこととか、地域連携協議会っていう組織を設けたと。要は２７年度までのやっていたこと、特にかかわっていた先生が、そのときを機に退職されたんで、こういう部をつくって連携してやっていきますよというような答弁があったんです。そっからこれに関する質問、質疑がなかったんで、ちょっときょう、追いかけて聞かせていただいたんですけど、今回決算を迎えて、２８、２９、３０年度決算がそれぞれあって、事業やってきて、報告書の２０２ページ、２０３ページ見ても行政評価見ても影も形もないんで、どうなっているのかをちょっとお聞かせいただいていいですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、市高のほうでは、そのちょうどおっしゃってくださった時期に創造事業部を立ち上げまして、内容としましては、卒業論文を子供たちに書かせると、それに向けて１年時から順に自分のテーマを決めて、探求型で学習を重ねていくというようなことを進めております。校内の中で教育課程内で行っておりますことですので、なかなかこの予算決算には載らないようになってしまっているんですが、中身としましてはそういう、午前中にも出ておりましたような書くことであるとか、探求型の学習、主体的、対話的で深い学びのほうにシフトを持っていってるということでございます。
◆杉一 委員 となると、今年度の決算もそうですけど、２７年度までやってきたことと、引き続いていませんわね、がらっと変えてますわね。じゃあ、この２８年度のときに、今までやっていた交流教育プロジェクト、あれもよう名前変わるんですけど、当時、答弁では交流教育プロジェクト言うてますんで、それと、今言うた探求型の教育に変えたっていうきっかけ、理由っていうのを改めて聞かせていただきたいのと、要は、それに変えたことによって、前との違いでどういうふうな教育を伝えたい、教育を指導したい、身につけさせたい、身につけさせるという表現がいいのかどうかわかりませんけど、身につけさせたいと思ってそういうふうにシフトを変えたのかを教えていただいていいですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 方向転換したというよりは、加えていったというような考え方かなと思うんです。そういうふうに交流教育事業というふうな名前では上がっておりませんが、きょうの読売新聞ですかね、にもちょっと載っとったんですが、市高の商業科の子が特色のあるお菓子を自分たちでプロデュースして販売するというような、地域の特産のものを取り入れて販売するというようなことを考えたりというところでは、今までの交流教育事業のところは、引き続き、表には出なくて、教育課程の中でということではありますが、続けていると。
プラスアルファ、時代が要求する大学入試改革等もございますように、求められる力もつけていかねばならないということで、そういう今の卒業論文等の事業も加えていったというふうに考えております。
◆杉一 委員 今の答弁聞いて、これは捉え方の違いと言えばそうかもしれませんけど、僕にはどうしても方向転換したようにしか聞こえなかったんですけど、実際、３０年度含めて２８、２９、３０と探求型の教育をやっていったということですけど、３年やっていれば、何かしらの見えてきたものっていうのあると思うんですけども、それについて教えていただいていいですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 全体的に見えてきたものというよりは、個々人の子供たちが力をつけて、書く力なり充実してきたというふうには考えております。それが即、進学がどうのということに結びついてるか結びついてないかということはなかなか見えにくいんですが、ただ、その記述等を重きに置いた教育が大切であるという世の流れに沿って今しているところかなとは思います。
◆杉一 委員 以上です。
◆佐竹璃保 委員 先ほどの齊藤委員に関連で、市立伊丹高校活性化事業のところです。
やっぱり指標として、国公立大学の合格者数で見ているところは、これからちょっとまた変えていかないといけないのかなと私も思うところなんですけれども、実際、今、指標として出されているというところで、ほかの国公立大学の合格者数が多い高校への視察などは行かれていますでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 具体的に出張という形ではされてないと思いますが、各教科で先生方の、お医者さんでいうたら学会みたいな勉強会がありますので、そういうところでは各科の先生が情報共有、収集されてるかと思います。その出張も年に数回、各科ごとにありますので、どこがいいよとか、そういう横の連絡は、そういう科目の協議会みたいな、先生方、科目の教科だったら社会科とか国語とか英語とか、そういうのありますので、そういうところで横の先生のつながりいうのはできてきているのではないかなと思っています。
◆佐竹璃保 委員 大体市立の伊丹高校と同じぐらいの学力で進学実績を上げている学校が３校ありまして、私学では神戸の星城高校というところで、２つ公立の高校もございます。西脇の高等学校と尼崎市立尼崎高等学校、この２つがすごく公立高校の中で国公立への進学実績が高くて、今どんな授業をしてるのか私一個人としても興味がありますし、皆さん現場を統括されてる立場で現場を通ってきた方もたくさんいらっしゃる中で、そのプロの方々から見てどんな授業が行われていて、その結果として実績につながっているというところがわかれば、今後のために生かされていくのかなと思いますので、ちょっと意見として伝えさせていただきます。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、３００ページ、幼稚園費、御質問のある方はどうぞ。
◆高橋有子 委員 行政評価の８５ページの幼児教育充実施策推進事業についてです。
合同研修会が開かれているということなんですけれども、その結果、それぞれの園に持ち帰り、どう生かされているのか確認はされていますでしょうか、教えてください。
◎
教育委員会事務局こども未来部 毎年のようにそういった合同研修会をさせていただいておりますが、各園、全員が出てこれない状況で、代表の先生が出てきて研修を行って、各園が、その１人が学んだことを共有されてるかと思いますが、一園一園確認等はしておりませんが、各園それぞれ学んだことを園で職員会議や各園の研修等で共有されてることと思います。
◆高橋有子 委員 全ての就学前施設の先生方が代表で研修に参加はされているんでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 昨年度より認可外の施設の先生方にもお声かけをしておりますし、出席がかなわなかった園については研修資料を必ず送付しておりますので、幼児教育の質の向上に向けては全施設で取り組むというところでございます。
◆高橋有子 委員 公私、施設の種別問わず、質の高い教育をという幼児教育推進条例や幼児教育ビジョン、カリキュラムもとてもすばらしいものだと思っています。施設によって保育の質に差が出ないように、研修の呼びかけだけでなく、ビジョンやカリキュラムが生かされていることを確認する手だてというものはありませんでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 来年度から幼児教育センターができて、アドバイザーが配置されます。これまでもビジョン、カリキュラムなんかを、特に今まで関係が薄かった私立園については、私どもが出向いていって、直接手渡しをしてビジョン、カリキュラムなんかもお渡ししております。
その中で、所長、先生方のお声を聞きますと、ビジョンについては保護者に保護者懇談会等で説明をしていますといったようなお声も聞いておりますし、今後センターでアドバイザーが配置されますと、そういった各施設の実態というところについては確認していけることと考えております。
◆高橋有子 委員 アドバイザーの方が幼児教育センターに配置されることによって、どのように確認することができるのでしょうか、そこを詳しく教えてください。
◎
教育委員会事務局こども未来部 今まで
教育委員会が民間の施設までなかなか保育の実態というところを見るっていうことは難しかったと思うんですが、アドバイザーさんに一定各施設回っていただきまして、例えば環境構成がどうであるか、あと、職員研修がどのようにされているか、あと子供たちの仲間、集団がどのような形か、集団の中で子供たちが切磋琢磨してるのかとか、一人一人の興味に応じた環境構成ができているのか、そういったところを中心に見ていくのかなというふうには考えておりますが、できないところを指摘するっていうよりも、各園のやはり教育、理念なんかも尊重しながら、各園の強みを一緒に共有して、さらに応援するという形でアドバイザーは支援していきたいというふうに考えております。
◆高橋有子 委員 あと、預かり保育及びプレ保育についてなんですけれども、諸課題を調整すると書いてあるんですけれども、課題とはどのようなものだったのでしょうか、お聞かせください。
◎
教育委員会事務局こども未来部 先行実施させていただきました預かり、プレについては、まず両方とも預かり、プレについて保育のあり方ですね、特に預かり保育についても、ただ預かるというわけではなくて、教育要領の中でも、預かり保育っていう明記ではなくて、教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動というふうに預かり保育、明記されておりますので、カリキュラムを作成して、カリキュラムをもとに保育のあり方を見直ししているとこでございます。
プレ保育につきましても、同じように幼児教育を体験していただく場ということですので、そういった保育のあり方について検証を行っております。
また、保護者の側からしますと、そういったシステムです。預かり保育については、前月の２０日までに申請を行うとか、プレ保育についても親子登園していただくといったところもありましたので、その辺について保護者の方がどういうふうに感じられているのかといったところを検証いたしました。
◆高橋有子 委員 どのように感じておられましたでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 預かり保育につきましては、保育内容というよりも、システムっていうとこら辺では、一応前月の２０日までに申請をしていただくということだったんですが、当初、いろいろ御意見が出た中では、やはり急な事案があるときには、２０日までに申請しなくても対応してほしいというような声がありましたので、そこについては園長判断で随時対応しているところでございます。
プレ保育につきましては、やはり声が大きかったのは、親子登園が大変だっていうようなことの御意見が多かったかなと思います。それにつきましても、子供にとってどういうふうな親とのかかわりが必要なのかということを、幼稚園現場でもじっくり見させていただきまして、今現在のところは新学期、初めて親子登園が始まった当初は、やはり子供の状況を見ながら親御さんにも一緒にいていただいて幼児教育を体験していただくということですが、やはり２学期、３学期になりますと、保護者がいることで子供が保護者に依存しまって、子供の力を発揮できないといったところも実態として見えてきましたので、当初は年間を通じて親子登園ということも考えておりましたが、子供の実態に応じて少しずつ保護者も離れていって、離れた分、保護者は別の部屋で幼児教育の話を園長とするとか、時には家に帰っていただくというふうな段階的な親子のかかわり方っていうところを検証したところでございます。
◆高橋有子 委員 １０月から無償化になるのに、そのプレ保育というものは週２日で親つきで、なぜ３５００円なのかがわからないという声が今上がってるんですけれども、その３５００円という内訳は何なのでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 主に人件費と教材費になります。
◆高橋有子 委員 来年の４月からの入園の抽せんというのが１０月４日ありますけれども、５組集まらなかったらプレをしないという、その５組という根拠というものは何でしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 ３歳児が来年度から全部始まりまして、無償化も絡んでくると。プレ保育のニーズがどれぐらいあるのかというところはすごく検討したところでございます。
本来なら３歳児であっても１０人という集団は教育の観点からすると欲しいなって考えてたとこです。ただ、各園が１０人プレ保育が集まるかというと、なかなか在宅のお子さんの人数を見てると難しい状況かなと思いますので、社会性を育てるための集団として３人が出発だというふうに言われてますが、３人ではなくて、少し多い５人っていうところで、今考えているところでございます。
◆高橋有子 委員 ありがとうございます。
来年４月に向けての抽せんで、先日、説明会が各園で開かれまして、物すごくリズム室がいっぱいになるぐらい願書が来ていて、とても不安でたまらないという声が届いているんですけれども、それぞれの園でどのぐらい願書というものは出てますでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 ３歳児の願書についてでよろしいですか。
◆高橋有子 委員 はい。
◎
教育委員会事務局こども未来部 願書を配付した数ですが、これ１６園全部お答えしたほうがよろしいですかね。
◆高橋有子 委員 はい。
◎
教育委員会事務局こども未来部 お伝えさせていただきます。Ａブロックの伊丹幼稚園については、３歳児の願書配付数が４８、ありおかが１０、わかばこども園が６６、そしてＢブロックですが、いけじりが２８、さくらだいこども園が５７、Ｄブロックにつきましては、みずほ幼稚園が３２、Ｅブロックにつきましては、おぎの幼稚園が２４、こうのいけが３４、Ｆブロックにつきましては、こやのさと幼稚園が１２、せつよう幼稚園が１７になっております。
◆高橋有子 委員 公立幼稚園での３歳の抽せんがやはり出てきてしまうのではないかという話もありまして、４歳でもあるのではないかという話もあるのですが、４歳、５歳というのは確実に入れると考えておいてよろしいんでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 ４歳につきましては、ことしの５月１日現在の住民基本台帳で公私立の保育所、認定こども園、それから私立幼稚園に在籍している子供さんの数を除いて、一定応募実績等の率を掛けて一応シミュレーションとかをしている中では、定員数が超えないものかなというふうには思っているところです。
５歳児につきましても、今の４歳児の進級者が２７５人いらっしゃいますけども、神津を除く定員が５６０ほどありますので、相当定員割れするんじゃないかないうことで、あしたからの応募なんですけれども、３日までの応募状況を見てみないと結果的にはわからないんですけども、今の状況から考えると、抽せんというのは４歳、５歳は余り考えにくいのかなということを思ってます。
ただ、いっときにやっぱり集中して１つの園に集中すると、やっぱり抽せんになることも考えられますので、今のところちょっと何とも言えない状況です。
◆高橋有子 委員 では、１つの園に集中すると４歳でも抽せんがあるかもしれないということで、３歳の抽せんについてなんですけれども、私立幼稚園さんと調整しますという御答弁を一般質問のときでもいただいたと思うんですが、具体的にどのように調整していただけるのか教えてください。
◎
教育委員会事務局こども未来部 実際には、事前には伊丹市の私立幼稚園の園長先生方と会を持って一旦話はさせていただいています。
今回、公立幼稚園で３歳児保育をやっていくいうことで募集をしますけれども、やっぱり市全体として３歳児の枠が応募者が非常に多くなることも考えられます。公立幼稚園で受けれるかどうかというところもあるわけですけれども、一定私立幼稚園さんにおきましても、その定員枠の拡大をお願いしたいということでお願いしてるところです。
この１０月の３日の夕方に公立幼稚園の応募を閉め切りますけれども、その段階で抽せんになる方につきましては、一定４日の日に抽せんをしていただこうというふうに考えてます。その段階で選外になられた方につきましては、あきのある園を選んでいただくか、または、その園で待機順で待たれるかということで判断いただこうかなと思っておりますけれども、最終的に、今選外になられた方につきましては、一定保護者の方とお話ししながら、どういった選択をされるのかいうのを丁寧に聞き取っていきながら、そういった中で私立幼稚園さんと話をさせていただきたいなと思っておるとこです。
◆高橋有子 委員 では、抽せんに落ちた場合は、３歳児は１０月４日の１５時に抽せんがあるかと思うんですけれども、そこで落ちた場合は、あきのある園を、それはまたどこかで集まって選んで抽せんになるんですか、それとも早い者勝ちで抽せん終わった人から選ぶみたいな形になるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 一定４日の段階で各園等で抽せんあるんですけれども、その段階で選外になられるということで、そこで私も集約しながら、一定どのように選ばれるかっていうことをお聞きさせていただくことになります。それは各園等で行ってますので、それがさらにバッティングすると、重複するということになると、また別日で日程を組みまして、その方々で集まっていただいて、あきのある園を選んでいただくというような流れで考えているとこです。
○篠原光宏 委員長 ちょっと済みません、３０年度決算のことについてなんですが、ちょっと話、今、ずれてるかもわからないんですが、ただ、こうした話、大事なんで、別で何か説明される予定があるとかないとか、その辺はない、この場しかないっていうことであればこのまま続けさせていただきたいなと思うんですけど、いかがですかね。
◎
教育委員会事務局こども未来部 もう４日の話ではあるので。
○篠原光宏 委員長 もう既に。そういうことですね、わかりました。
ということでございますので、高橋委員、その辺ちょっと踏まえた上で質問していただければと思います。
◆高橋有子 委員 わかりました。
ちょっと保護者たちがかなり右往左往していまして、残った公立幼稚園での説明会に
教育委員会さんが来てくださると保護者たちは思っていたんですが、そこには
教育委員会さんは来られなくって園長先生だけで、園長先生だけだとなかなかちょっとそこら辺が答えられませんっていうことで、保護者たちが今かなり不安がっている状況で、質問させていただきました。
○篠原光宏 委員長 ただ、ここは決算審議の場ですので、決算審議の話を中心にしていただいて、もしそういうことであれば、直接当局とやりとりしていただいたほうがいいかと思いますので、お願いします。
◆高橋有子 委員 はい、わかりました。
それでは、決算に関係するところでは、附帯決議なんですけれども、３歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすることというのがあったと思うんですけれども、それはどのようになりそうでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 ことし４月に２歳児の子供のいる家庭の全てを対象に幼稚園、保育所、認定こども園等の利用希望ということで調査をさせていただいております。各議員の皆様にも資料等をお渡しさせていただいているかと思いますけれども、一応市内２歳児のいる家庭っていうことで、２歳児１７８９人のうち８３１人の全体の４６．５％の児童の御家庭から回答を得ているところです。集計数を回収率で割り戻しまして、就学前の施設の３歳児の予定定員と保護者の方の希望数を比較をしておりますけれども、一応幼稚園、認定こども園の１号認定での利用希望数については、一定数では５２人超過しておりまして、一方で保育所のほうは４１人ほど足りないという状況になりましたけれども、幼稚園におきましては３歳児の定員でもって受け入れ可能かなという結果になりましたけれども、これも先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはりこの１０月のあしたからの応募状況を見てみないと、なかなか難しいところかなというふうに思っているところです。
そういう意味では、先ほどの私立幼稚園さんと協議を行いながら、３歳児の希望者全員が入園できるように調整してまいりたいなと思っているところです。
◆高橋有子 委員 私立幼稚園さんの保護者の方からも、もともと私立幼稚園を希望していた人たちにとってみたら、子供がふえて、今までやっていたことができなくなってしまうというのも困るのでという話も聞こえてきたりもしていまして、私立幼稚園さんの保育の質というものも守っていただけることを要望いたします。よろしくお願いします。
◆保田憲司 委員 平成２６年度から平成３１年度までの過去５年間の幼稚園教諭、保育教諭、保育士の普通退職者の数は４７名ということで、これはこの５年間の一般会計職の退職者と比べますと率で約３倍となっているんですけども、まずこの退職状況というふうなことについてはどのような見解ですか。
○篠原光宏 委員長 保育士。幼稚園教育です。
◆保田憲司 委員 幼稚園教諭、保育教諭、保育士、データとしては３つ一緒に出てきたので、この場で聞くしかないかなと。
○篠原光宏 委員長 答弁できますか。
◎
教育委員会事務局教育総務部 本会議でも御答弁させていただきましたけども、退職率については保育所教諭、それから幼稚園教諭、トータルとして行政職員と比べて多い状況ではございますので、そのあたり、一概に退職の理由が一つではございませんので、そういったところ、職場環境等にもし課題があるんであれば、そのあたりも改善に向けては考えていきたいなというふうには考えております。
◆保田憲司 委員 この数はあくまでも市の職員さんということなんですけども、本会議のほうでも質問させていただいて、そのときは把握してないというふうな答弁しか返ってこなかったんですけども、今後、やはり市としては、私立も含めたこうした状況というふうなのを一定知っておくべき、教育ビジョン、幼児教育カリキュラム、こうしたことも含めて、共有しながら市全体の幼児教育の方向性を決めていくというふうなこともあるので、そうしたことも必要かと思うんですけども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 本会議でも御答弁させていただきましたが、やはり大きなのは、これから質の向上というところと、技術面のサポートと、やはりメンタル的なサポートがとても大きいのかなと思います。
私立園の退職者数の把握というのは難しいのかなと思うんですが、一定幼児教育センターでは公私立の施設の種別にかかわらずいろんな先生方に出入りしていただいて、専門書を読んでいただいたりとか、時にはさまざまな相談をアドバイザーなんかにしていただくということも考えておりますので、そういったサポートというところについては、公私立関係なく十分に実施していきたいというふうに考えております。
◆保田憲司 委員 サポートの面は、確かに実際にしっかりとやっていただく必要、そのメンタルとか技術とかいろんな知識面であるとか、そういうふうなところは強いかと思うんですけども、さまざまな、あれですよね、情報共有、共通認識なんかも含めて、これからオール伊丹、よく市長も教育長もおっしゃられますけれども、そういう形で取り組んでいくというふうな施策ですから、一定この市全体としてのやはり需要と供給のバランスというふうなところも見ながら施策を進めていく必要性がある、その上では、やはりそうした私立の状況ですよね、どこまで聞いてどこまで答えていただけるのかというところはありますが、そこは勘案しながらも、そうしたことも一定知っておく必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 この推進計画ができて、ビジョンなんかがつくられた後に、市内の全ての合同施設長会なんかもさせていただきました。そういったところで、今後、委員が言われるように、センターでは全面的にサポートします。ただ、そういったさまざまな施設の実態というところも情報交換なんかはできるのかなというふうに考えております。
◆保田憲司 委員 やっぱりそういう情報共有した上で、やはり共通の課題なり、そうしたとこも含めて、例えばどういったことで退職をされるとかも含めて、もしかしたらさまざま共有できることもあると思います。そうした中で、やはり市全体の大きな幼児教育の方向性っていうふうなところも固まっていく部分っていうのもあると思いますし、そのあたりはぜひ取り組みとして、これから始まったところですから、いろいろ話を詰めながら、どこまでできるのか私立のほうとも話を進めながらやっていけたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、確保策なんかはいろいろされてると思うんですけど、定着差というんですかね、そういうふうなところで何かあるんですかね。いや、なければあれなんですが、まだこれからっていうふうなことになるんですけど、確保策、いろんな職員さんの確保策っていうのをされてるのかもしれませんけども、それがさらにケアしていくっていうのは、どういうふうなことをされてるのかなというふうにちょっと思いまして。
確保した後にどういうふうなケアをしてというふうなところで、何かいろんなこういうことをしてますよというのがあればちょっと教えていただけたらと思ったんですが、もしないのならば結構です。
◎木下誠 教育長 まず、私立を含めた人的管理の件なんですけども、ちょっと保田委員言われるのと私は考えが違うておりまして、市全体、オール伊丹で取り組んでいきたいというのは、子供の教育を中心とした指導力の向上という部分につきましては、これはやはりオール伊丹で公私立、あるいは認可外保育全部含めて取り組んでいきたいと思うておりますが、その人的管理につきましては、これは教員のプライバシー、あるいは個人情報、いろんな観点がありますし、そこまで市が服務管理権があるんかなとかいうこともありますので、ここについては、現時点では私は公私立の退職を含めたところまではちょっと難しいんじゃないかなというふうに考えております。
それから、その確保策ということなんですけども、教員がやはり意欲を持って幼児教育に携わっていくということでありますと、やはり職場の人間関係、研修体制で、園長というかリーダーのリーダーシップいうのは非常に大事かと思いますので、そのような風土をぜひつくっていきたいというふうに考えております。
◆保田憲司 委員 今、人的管理の面でなかなか難しいんじゃないかっていうふうなお答えだったんですけれども、どこまでできるのかっていうところは確かにあると思うんですね。私立、それは独自でそれぞれ経営されてて、独自の理念を持ってっていうふうなところがある中で、じゃあどこまでそういうふうなのが共有できるんのかというところはあるんですけども、やはり伊丹市として幼児教育ビジョンというふうなのを出した、幼児教育カリキュラムというふうなところを含めてオールでやっていくっていうふうなことを出したからには、やはりそこの部分というので、一定のやはり責任というか、があると思うんですね。
今、本当に難しいというふうにもおっしゃられたので、これ以上は言いませんけど、どこまでできんのかっていうところの理論ですよね、まずはそれから始めるべきだと思うんですね。その上で、やはり私立としては、ここまではできるけども、ここ以上は難しい。例えば、中身までどういうふうな理由だったとか、そういうところまではなかなか出せないとか、そういうところもあるかと思うんですよね。ただ、その辺の話し合いとかも含めて、まずはやる必要性というふうなのが私はあると思います。
あと、定着という部分については、やっぱり意欲を持ってというとこは本当に重要だと思います。そういう職場環境でありますとか人的関係みたいなところできっちりとされているところというのは、やはり職員さんも意欲を持って長く働こうっていうふうに言っていただけるんじゃないかと思います。
ただ、やはりそれプラス処遇面でありますとか待遇、そういうところも含めて今後はやっぱり考えていく必要性もあるのかなというふうにも思いますので、またそのあたり、配慮していただけたらと思います。以上です。
◆高橋有子 委員 先ほどのちょっと忘れていたことなんですけれども、公立幼稚園をもし落ちてしまって、私立幼稚園を選ぼうと思ったときに、私立幼稚園では、公立では一月に無償化以外にかかるお金は１５００円でよかったところが、私立幼稚園だと一月に１万円ぐらいかかってしまうところもあるんですけれども、そういった金額のことを考えると、３歳から教育を受けさせたいけれども、お金の関係で教育を受けさせることを諦めようかといったようなこともあるかと思うのですが、そこら辺について御見解はいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 今のところ公立幼稚園で選外になられて私立幼稚園へ行かれたと、保育料のところについては、一定１０月からの無償化で対象になってくるかと思います。ただ、実費でかかる部分についてはやはり自己負担いうことで、今のところそこに何らかの、公立幼稚園を選外になられて私立を受けられたからということで補助というような考え方もしてませんで、今、結局３歳では行かずに、４歳、５歳からっていうようなことも考えられるんですけれども、一定３歳からということで、そういった補助をしようというような考え方は今のところ考えていないところです。
◆高橋有子 委員 無償化以外の実費でかかる部分というのが、私立幼稚園では入園に最大では７万円かかってくるようなところもありまして、かなり差が激しいところだと感じています。
そういう方の場合は、先ほど４歳から幼稚園に行ってくださればとおっしゃられたんですけれども、幼児教育を３歳から受けさせたいという思いはあるわけでして、そこについてはどのようにそういう方はしたらいいんでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 やはりちょっと費用面のところはなかなか難しいところかなと思います。私も、例えばそういったところに補助をするかっていうことになりますと、なかなか制度的にはちょっと難しいところがあるかなと思ってるんですね。
例えば、ほかの就学前施設である、例えば保育所なんかで、年度当初は待機児童ゼロですけれども、年度途中のこの間においては待機児童が出ているような状態です。結局その方が、例えば認可外保育施設を使われて、そういったところで費用負担が出てくるっていうところについては、一定私どももまだそういうところには手をつけてませんし、公立幼稚園だけをそういった形で何らかの手だてをっていうところもやっぱり難しいところかなというふうに思ってますので、やはりちょっとほかの就学前施設とのバランスをとりますと、やはり制度的に組みにくいっていうようなところもあるということで、ちょっとそういった方についてはどうして対処するかいうのは今後の課題かなというふうには思ってます。
◆高橋有子 委員 今後の課題で考えていただけたら幸いです。
それとあと、公立幼稚園の抽せんが終わったときに、定員に満たない園というのも出てくるわけで、その抽せんに落ちた人がそこを選んで行っていったとしても、まだその定員に満たない園がもしかしたら出てくるかもしれません。そうなったときには、そこの数を、例えば伊丹幼稚園やわかばといった２０人定員の部分につけ加えるといったようなことは可能なのでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 今ちょっと、この１０月からの募集の状況がわからないんですけれども、そういったことが可能かいうことで、一度考えてみたことがあるんですけれども、実際の定員割れしてる園と、それから定員を超過してる園と、それを見比べて、そういったことがうまく操作できるかっていうことで、例えば複数園そういったところが出てきたときに、うまく調整ができるのかっていうところ、なかなかちょっと難しいんじゃないかなっていうことで思ってます。
そういう意味では、やはり今の募集の定員の中で募集を行って、一定待機順で並んでいただくっていう形の方と、それと他のあいてる園を選んで行っていただく方とということでは今考えているところです。
◆高橋有子 委員 この１０月から無償化になりまして、多分来年の４月からは、今までは３歳児で自宅で見ていたという方々も、やはり保育所なり幼稚園なりこども園に預け出すと、落ちてしまったときに公園に行っても誰もいないっていう状況が生み出されると思うんです。どこに行っても誰もいない。プレ保育も、じゃあ５人集まればあるかもしれないけど、５人集まらなかったらないということで、その方々の行き先というのをどのようにお考えでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 基本的には、先ほどもプレ保育でも一定の枠を決めてやりますし、そういった場所にやはり来ていただくいうのが一つかなというふうには思ってます。そういった受け皿が一定ありますので、そういったところをうまく利用していただくっていうのが保護者の方にアドバイスできることかなというふうには思ってます。
◆高橋有子 委員 保護者たちの話を聞くと、自分が抽せん落ちてしまって、子供の友達たちはみんなそこの幼稚園に結局通えることになったのに、自分は親と子供連れで週に２日そこに行って、その姿を見てしまう。子供は、何で僕はあそこに行けないのかと言い出したり、子供が保育室に入っていくのをとめなければならないのがつらいので、どうしたらいいのかわからないという声がたくさん届きます。ですので、できるだけ、でももし２５人の枠に２６人行っても抽せんで１人落ちちゃうんですよね。
◎
教育委員会事務局こども未来部 はい、定員で一定抽せんをさせていただきたいということで考えています。
◆高橋有子 委員 できるだけ同じ３歳児で遊べるような状況を、何とかその定員のことももう一度考えていただいて、みんなで一緒に育っていけるような環境をと考えております。よろしくお願いします。
○篠原光宏 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。───
それでは、３０４ページ、社会教育費、ここからは目ごとで行います。社会
教育総務費、御質問のある方はどうぞ。
◆高橋有子 委員 放課後児童くらぶについてです。
行政評価報告書の８９ページです。
○篠原光宏 委員長 放課後児童くらぶ。
◆高橋有子 委員 放課後、１０番、教育費。１０の７の１、３０６ページ、社会
教育総務費。
○篠原光宏 委員長 終わってますね、児童くらぶ運営費いうのは、もう終わってます、民生費の中で。
◆高橋有子 委員 この行政評価報告書の８９ページでは、１０の７の１となっているんですが。
◆杉一 委員 委員長、いいですか、発言。確かに今、民生費やと思うんですけど、確かにこれ、行政評価２１１４０１って放課後児童くらぶ事業で款項目で教育費、社会教育費、社会
教育総務費って書いてあるんですわ。これどっちが間違ったいうたら、行政側ですので、それどうしようもないんちゃうんですか。
○篠原光宏 委員長 ここでしばらく休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○篠原光宏 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
高橋委員のほうから民生費の児童福祉費、児童福祉総務費の児童くらぶ運営費について質問がしたいということでございますので、これを許します。
◆高橋有子 委員 大変ありがとうございます。
子供があふれ返っているところがあるかと思うんですけれども、あふれ返っているところを教えていただけたらなと思います。
◎
教育委員会事務局こども未来部 あふれ返ってるといいますか、人数的には過去最高にはなっております。くらぶによって確かに差がございまして、一番多いのは南児童くらぶで、２００人弱ぐらいの申し込みがあります。ただ、南児童くらぶは、４室で運営しておりまして、今年度、出席率がそれほど高くないので、定員の１６０人を超える日にちというのは１学期でも数日ということで何とかあれなんですけれども、ただ、あと多いのが稲野児童くらぶ、緑丘児童くらぶ、こちらのほうはちょっと人数が多くて、稲野に関しましては来年度、また稲野幼稚園の中に移設して教室をふやしますので対応できますけれども、ちょっとまた緑丘児童くらぶ、それとあと、ことし多かったのは荻野児童くらぶ、荻野のほうもちょっと１年生がことしちょっと多かったので、人数が多いという状況になっております。
◆高橋有子 委員 幼稚園や保育所の跡地の話のときに、公立幼稚園の跡地というのは通りを隔てて小学校の前にあったりなんかすると、通りを隔てるのがちょっと安全ではないというような話も出てきたんですが、昆陽里の児童くらぶでは、夏休みに通りを渡った幼稚園を借りて児童くらぶをやっていたという話を聞きました。それは本当でしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 昆陽里児童くらぶ、夏休み期間中に工事をしたことが２年続けてありまして、その工事期間中は学校内のくらぶ室が使えない関係で、やむを得ずこやのさと幼稚園の遊戯室をお借りしたことがございます。
◆高橋有子 委員 安全性で何か問題というものはありましたでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 夏休み期間中、直接幼稚園のほうに、学校に集合してから幼稚園に行ってたと思うんですけれども、その間につきましては一斉に指導員がついて移動しましたので、そのときは問題はございませんでした。
◆高橋有子 委員 幼稚園の跡地は通りを渡るとどうなのかということで児童くらぶには考えていないという話でしたけれども、安全だということで、基準は満たしているけれども、狭い状況で子供たちが我慢して過ごすのではなく、子供たちが居心地よく過ごせる居場所という観点で児童くらぶを考えていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
◎馬場一憲
教育委員会事務局こども未来部参事 幼稚園舎の跡をそれに使いたいというお話かと思います。基本的には、公立の保持する床がどうなるのかいうのが今回の公共施設適正管理債の要件にもなっておりますので、そういう意味では、道路を隔てたところが危険かどうかというところ以外にも、そういった基準もありますので、そういった意味では非常に要件としては難しいのかなというふうに考えております。
◎
教育委員会事務局こども未来部 ちょっと先ほどの私の答弁に補足なんですけれども、昆陽里の児童くらぶで幼稚園を借りていたというのは夏休みだけの一時的なことでございましたし、夏休み期間中は学校の授業がございませんので、そこで子供たちをまとめて一斉に移動するのが可能だったんですが、そうでなければ学校が終わってから個々に子供さんたちが移動するということになりますと、保護者さんたちの不安というのは確かにあると思います。
過去に昆陽里幼稚園、工事の関係ではなく使ってたときには、そういった不安のお声があったというふうにお聞きしているところです。
◆高橋有子 委員 では、学校内に、例えば緑丘などでは部屋をふやすことはできるのでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 緑丘につきましては、教室自体が学校、クラス数確保が非常に難しい状況ですので、新たに１室専用で確保するというのは難しいかと思います。
ただ、緑丘につきましては、夏休み期間中は家庭科室を借りたりとか、あと学期中も放課後、学校が可能であればくらぶ室の隣の図書室をお借りしたりとかしておりますので、そういったことで対応しております。
◆高橋有子 委員 ふだんはいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局こども未来部 ふだんは、基本、２つの専用室と、あと放課後の可能なときに図書室のほうをお借りしてます。図書室のほうは夏休み期間中だけというわけではございませんで、学期中で可能なときはお借りしております。
◆高橋有子 委員 ただ、過去の議事録を見ていましても、数年後には子供の数が減ってきて、教室があいてくるのでといったような答弁があったりもしますけれども、彼らにとってはやはり１年１年がとても大事な時期だと思いますので、居心地のいい過ごせる場所という観点でよろしくお願いいたします。
○篠原光宏 委員長 それでは、３０４ページ、第１０款教育費、第７項社会教育費、第１目社会
教育総務費。
◆土井秀勝 委員 土曜学習事業についてなんですが、行政評価でいいますと１１２ページで、決算に関する報告書ですと２１６ページに関しましてちょっと質問をさせていただきます。
こちら拝見させていただきまして、平均して人数はふえているっていうふうに見受けられるんですが、実施回数がここで２４回ですかね、減ってるんですが、この減ってる理由としては一体何が原因なんでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 減ってる理由というのは、前年度と比べてということでよろしいでしょうか。
◆土井秀勝 委員 はい。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 前年度と比べて減っている理由としましては、基本的に昨年度、大雨等で中止っていうこともございまして、それで減ってる部分っていうのが一番大きな理由でございます。
◆土井秀勝 委員 ですと、各学校によって多分開催されているかと思うんですが、学校での取り組みに格差があるっていう、そういう認識ではないという形でよろしいですかね。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 学校での取り組みというと、確かに委員がおっしゃられているように、学校によって土曜学習の位置づけというのが微妙に違いますんで、回数たくさんやっておられるところと、目安となってる１０回前後ぐらいの回数のところはございます。
◆土井秀勝 委員 その回数、最低ラインは多分クリアされているかと思うんですが、その差によって、やっぱり子供たちの学びの場というのが、大前提として学習習慣の定着であったりっていうのがあると思うんです。それに対して学校で差があるっていうことに対してどのようにお考えでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 今、委員がおっしゃられたように、確かに学校によって取り組んでおられる中身っていうのが、それこそコミュニティ・スクール等で、学校でどういう形の学びを地域等で協力してやっていくかということについての目標の部分で違いがございますんで、そこのところでいうと、ちょっと一概に一つの目標っていうふうなことではなかなか言えないんじゃないかと思います。
◆土井秀勝 委員 またこれ、校区コーディネーターやったり地域コーディネーターっていう方が入られてされてるんですが、このコーディネーターの選定理由も教えていただいてよろしいですか、どういった方がされているか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 以前から、やはりこの社会教育分野で子供たちの学び、地域についてかかわっておられる方というのが主に、各小学校区で１人ずつおられるのが校区コーディネーターでございまして、より市全域でそういうことについて関心を持っていろいろコネクションを持っておられる方っていうのを地域コーディネーターに選んでおります。
もともとの校区コーディネーターの選定においては、学校長からの推薦があったということでございます。
◆土井秀勝 委員 このコーディネーターの方たちが、この土曜学習について運営会議や研修会をされているということなんですが、この運営会議等で、やっぱり各地域によって差があるどうこうというのは特に問題としては上がってないんですかね。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 今おっしゃっているようなことっていうのは、今、いろんな段階のコーディネーターさんがおられまして、その中で研修会等でいいますと、同じような課題を抱えているところをグループにして協議いただくとか、そういう形で協議することで、それぞれの段階に応じた形の問題解決に向けての方向性を示していっておるところでございます。
◆土井秀勝 委員 何が言いたいかといいましたら、この事業自体が、やっぱり子供たちに学ぶ機会をという形で、行政、地域、家庭がちゃんと伊丹市で子供たちを育てるっていうのとともに、やっぱり教える側の人たちも、自分たちがアウトプットしてきて、また教える人たちも多分学べる場だと思うんです。そういった意味でも、すごい事業としてはすばらしい事業なので、あくまで個人的な意見にはなるんですが、その格差っていうのがなるべくなくなるように取り組んでいただきたく、また引き続きこの事業として、さらなる発展であったり成果を上げていただきたいと思います。以上です。
◆高橋有子 委員 行政評価報告書の８９ページ、放課後子ども教室事業です。
まず、花里小学校では３２回、サンシティホールでは５１回で行われたと書かれているんですけれども、参加者数の減少の理由というのは何でしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 今おっしゃってる参加者の実数の減少というのは、一つ大きな理由がございまして、平成２８年度までは３つ教室があったんですけれども、平成２９年度から２教室になっておりまして、そこで２９年度と３０年度についてはトータルでいうと４００名が減ってるんですけど、ここについて明確に減った理由というのが、ちょっとそこは明確にわからないところでございます。
◆高橋有子 委員 もともと３つあったところのもう一つというのはどこでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 伊丹小学校区です。
◆高橋有子 委員 この放課後子ども教室の目的といいますのは、決算に関する報告書２２７ページに書かれておりますとおり、保護者の就労の有無にかかわらず、子供の安全で健やかな活動場所を確保するというのが目的でしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 はい。
済みません、先ほどちょっと、２９年度と３０年度で減少の理由がちょっとわからないと申しましたけども、これもちょっと雨天によって中止になった回があったということで、それも減少の一因だったと思います。
◆高橋有子 委員 現在の子供の状況といたしましては、放課後１人で遊びに行ける範囲にボール遊びする場所がないですとか、各小学校区によって遊べる広さに格差があって、群れて遊べるような大きな場所がないですとか、あと長期の休みでは、昔は電話連絡網があったために、子供たちが自由に電話を使い、友達と約束もできたんですが、今は家に電話もなく、親のスマホしかないので、友達と連絡がとり合えず、働いてる親の場合は、もう４年生ともなると児童くらぶに行きたがらない児童もたくさんおりまして、家で１人で過ごすしかないというような状況をよく聞きます。ですので、どこかに行けば誰かがいる、誰かと遊べるというような場所が子供たちには必要だと考えるんですけれども、先日、一般質問させていただいた幼稚園等跡地活用基本方針の中に、子供の遊び場としての広場についても、学校の校庭利用等を勘案しと書かれておりまして、放課後の学校施設を子供たちの遊び場や学びの場として常設的に解放できる、例えば尼崎のようなこどもクラブや、西宮のような放課後キッズルーム事業というものは考えておられませんでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 今おっしゃってる、ちょっと他市の状況っていうので、同じような形かっていう、それちょっとまた調査不足の状態ではあるんですけれども、過去から、この放課後子ども教室事業については、他の小学校区まで広げることも含めて検討してきたんですが、なかなかいろんな条件があって、今、１７小学校区中２校しかできてないというのが状態でございます。
ちょっと今おっしゃった他市の状況についての調査っていうのは、今資料を持ち合わせておりません。
◆高橋有子 委員 ２校から広がらない事情というのは、具体的に何でしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 基本的に、今見ていただける地域の方々の体制っていうのも一つありますし、またちょっと学校と児童くらぶとの兼ね合いというのもあるように聞いています。
◆高橋有子 委員 ぜひ尼崎のようなこどもクラブや西宮のような放課後キッズルーム事業を研究していただけたらなと考えております。よろしくお願いいたします。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
３１０ページ、文化財保護費。ございませんか。───
３１２ページ、公民館費。
◆佐竹璃保 委員 公民館事業推進委員会活動事業についてお伺いします。
行政評価報告書の１３６ページです。今、公民館での企画、たくさんされていると思うんですけれども、なかなか集客のところで少し伸び悩みがあるかなというふうに拝見しています。この人数のとり方なんですけれども、１回来た方が重複で講座とかに来られている場合も人数として何回もカウントされているとり方で合っていますでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 はい、そのとおりでございます。
◆佐竹璃保 委員 参加率として、２０代から５０代と６０代以降でどのくらいの差異があるかというの、大体わかりますでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 公民館の事業で全ての事業において年齢別の統計をとっておりませんので、一概にはちょっと言えないですけども、とった事業のみトータルしまして、大体なんですが、やはり高齢者の６０歳以上の方のほうが全体としては多いのが現状です。
◆佐竹璃保 委員 結構中身がしっかりされた講座が多いだけに、なかなか人が集まっていないのがすごくもったいないなというふうに思っています。
外部サイトの利用についてなんですけれども、ほかの宮ノ前の駐車場利用については外部サイトの利用がもうされていて、この講座とかに関しても、もう少し民間の外部サイトの活用で広がりがあるのかなと思っているんですけれども、今の段階では検討されていますでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 事業広報に関しましては、現在、広報伊丹中心に、市のホームページですとか市のフェイスブック上でいろんなＰＲをさせていただいております。特に２０代、３０代、４０代、若い世代の方がＳＮＳを中心に、そういったいろんなイベントに参加されたり情報を収集されているという現状は認識しております。
公民館事業としても、もちろん効果的な面はあるのかなと思うのですが、現在、そういったところは今活用しておらない状況でございます。公民館の事業だけでなく、伊丹市全体の事業のＰＲの仕方として今後の課題ではあると思いますので、まだ勉強不足の面もありますが、今後そのあたり、広報課はもちろん、伊丹市として研究課題かなと思っております。
◆佐竹璃保 委員 引き続き私も視察などでちょっと検討を進めながら、お伝えさせていただきたいと思っております。以上で終わります。
◆保田憲司 委員 公民館で行われている事業なんですけども、今、スワンホールのほうの工事が入ってますけども、あれが終わり次第、また移転というふうな話になると思うんですけども、公民館で各教室で行われているというもありますけど、例えばロビーなんかを使って展示であるとかそういうふうなこと、市展とかも含めてされてたりとかいうふうなこともありますけども、実際にスワンホールのほうに移ってすることができる事業もあると思いますけども、一方で、なかなかそのスペースの関係とかで、今まで公民館でやってて、そのまままた移転場所でまだそれを行うというのが難しいんじゃないかと思われるような事業なんかもあるかと思うんですけど、そのあたりの整理というか、今後についてとかっていうようなのは考えておられますでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 今現在、公民館で実施しています事業につきましては、もちろん内容は精査しますが、継続してやっていきたいなと思ってます。
例えば、今、公民館、正面玄関から入ってすぐに広いロビーがありますので、そこを活用してロビーコンサートですとか、いろんな事業を展開してるのですが、すごく狭くなりますが、スワンホールのほうにも１階ロビーがありますので、そういったとこを活用して、コンサートといっても、あんまり大きな音は出せなくはなりますが、その状況の中で工夫しながらロビーを活用して、皆さんが気軽に集まって音楽を聞いたりっていうようなことができるような事業は展開していきたいなと思っております。
展示につきましても、展示は今、ロビーも含めてギャラリーがありますので、伊丹市展などは大集会室も含めて大がかりにやっております。移転後は少しやり方を変えて、例えば室内をギャラリー的に活用させていただくなどして、企画のほうも検討しながら、ちょっと規模が変わったりということは出てくるかと思いますが、継続してやる方向で、今、補正予算要求はまだですのでやりますとは言えないですけども、検討しているところでございます。
◆保田憲司 委員 今後のことでありますから、実際に企画運営されている方々等含めて、またそのあたりの話を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆上原秀樹 委員 公民館事業で、報告書は２３７ページに書いてありますけども、さまざまな事業が展開されていまして、内容も大変興味あるもので、たくさんの人が来られている面があるんですけど、そこで学んだことを地域に返していくということが公民館の大事な役割であるということは前から言っておられまして、この２３７ページの下のほうに書いてある、「まちなか公民館」をこの３０年度からスタートさせたということが書いてあります。もちろん公民館の中だけで事業をするんじゃなくて、出かけていっていろんな人と交流し、学び合う機会をつくることが大変重要なことだと思うんですが、この３０年度の成果というのはどういう点がありましたか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 この「まちなか公民館」という事業は大きく３つの事業に分かれておりまして、まず今年度、３０年度初めてやりました学びの仕掛人養成講座というのがございます。内容的にちょっと集客のほうが難しいのかなと思っていたのですが、毎回平均で２０名ほどの方が講座に参加されまして、最終的には自分たちで、自分たちの地域なり団体でやっていく事業を自分で企画してみようというところで企画の作業もしていただきました。で、プレゼンテーションをしていただきまして、その結果につきましては、皆さんそれぞれの団体とか地域でやっていけたらいいですねというところで終わったのですが、１つ団体、１人の方は、自分の地域で高齢者とかなかなか家から出にくい方たちが気軽に参加できるような居場所をつくりたいというような思いをずっと持っていらっしゃる方がいらっしゃいまして、タイミングよく、ちょうど喫茶店みたいなところを営業する予定にしておりましたので、この講座やりながら、その喫茶店を公民館みたいにしたいということで事業の中で言っていただきまして、それに賛同した講座参加者の方が集まって、皆さんでこういうふうにしよう、こういう運営がいいかなということを話し合って、今も運営していらっしゃるというようなことがありまして、すごく意図していたことが実際でき上がったので、企画するほうとしてもうれしいなと思っているところでございます。
◆上原秀樹 委員 その公民館の事業といいますか、公民館活動が外に向かって発展させていくと。その地域で新たなつながりを生かして、新たな講座とか学びが始まるというのをぜひまたこれからも広げていっていただきたいと思うんです。
社会教育ビジョンというのがありまして、これは平成２９年につくられた、そこの中で公民館のところに、意識調査を引き合いに出していただいて、なかなか身近なところで施設や場所がない、希望の学習の内容、時間帯が合わないなどがあって、なかなかその参加できないというようなことが載っていまして、それを解消するために公民館の役割の中にコーディネート機能を位置づけていきますと。で、３つの注意力が必要だということで１、２、３書いてありますね。これは公民館だけではなくて、ラスタホール・きららホール等の社会教育施設が連帯するということ。２つ目には、公民館に情報集約して、個々のニーズに応じた講座案内、情報提供する。３つ目には、学習情報の提供や学習相談等の充実により、個人の学習意欲を高めるだけでなくて、地域課題の解決にもつなげる役割を果たす。この３つを上げられておるんですけども、これは「まちなか公民館」と重なる面があると思うんですけど、これ２９年につくって、３０年からこれが一応スタートしたんかな。その１つがこの「まちなか公民館」という位置づけになっているというふうに理解したらいいんですか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 もちろんそのうちの一つの方策として「まちなか公民館」を位置づけております。
◆上原秀樹 委員 さっきの喫茶店の話がありましたけども、地域の居場所とか、居場所づくりと、その居場所でいろんな講座とか学びの場を広げていくということもあります。ところで、ラスタホール・きららホール等の社会教育施設と連携しというのは、どういう点をされてきましたか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 今、委員がおっしゃられたような形のラスタホール・きららホールとの連携につきましても、指定管理元であります社会教育課が入りまして、生涯学習の施設全体で協議する機関を設けて、担当者会というのも設けて、定期的に話をするような形をとっております。
◎村田正則
教育委員会事務局生涯学習部長 ちょっと補足をさせていただきますが、先ほど御指摘のありました社会教育ビジョンというのは、もともと社会教育委員の会からの御提言でございまして、それはどちらかというと実事業的なものではなくて、観念的というか概念的な部分の御提言であったかなとは思っております。それを実現するための協議を今また社会教育委員の会と２カ年かけて現在、実施をしております中で、社会教育施設の連携であるとか、先ほどもちょっと関連しますが、統一した広報であるとかというようなことを、今、課題を抽出して協議をしております中、各社会教育施設からも参加をしていただく中で協議しておりますし、さらに先ほど社会教育課長が申し上げましたように、担当者レベルでの協議も今現在始めておりまして、実際の事業の中でどのようなことができるかというのを協議しております。近々またまとまりましたら、社会教育委員からの提言を受けて、多くの事業の中でそれを取り組んでいきたいなというふうに考えておるところでございます。
◆上原秀樹 委員 同じ生涯学習部の中で、同じ生涯学習施設なんですけども、生涯学習センターと公民館とまた違った機能があって、公民館は公民館の役割があるんですけども、その役割が生涯学習施設と連携して、そこの中で公民館事業みたいなことをやっていく。いろんなところへそれが広がるというふうにこれを読んで私は理解したんですけど、ぜひそういう方向でこれからも広げていっていただきたいということだけ要望して、終わります。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
では、３１４ページ、図書館費、ございませんか。
◆高橋有子 委員 先ほど小学校の図書館でも質問させていただいたんですけれども、図書館での外国語の絵本や児童書というものはどのぐらいありますでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 今現在、図書館のほうでは、本館で外国語の図書、それから西分室含めまして２２１７冊、それから南分館で２９０冊、北分館で７４冊、全体で２５８１冊となっております。
◆高橋有子 委員 ということは、神津の分館では、ないということでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 そのとおりでございます。
◆高橋有子 委員 今後、外国をルーツに持つ子供たちというのがふえてくると思いますし、本来であれば国際交流センターみたいなものがあればいいかと思うんですけれども、伊丹にはそういったものもありませんので、できたら全ての館において外国語の絵本や児童書というのを置いていただけたらなと思っています。
あと、それから、小学校でも中学校でも、英語教育というのはとても重きを置かれていますけれども、幼児、小学生向けの英語教室というのが実際ふえていますが、皆が通えるわけではなくて、かなりちょっと高いところもあったりもしますので、日本語以外を母語とされる方や、外国の文化や外国語学習の入り口とも考えられますから、その外国語の絵本、児童書及びＣＤつきのものみたいなものもあれば、実際親が外国語を読めなくても子供だけで学習することも可能ですので、そういった収集や案内に努めていただけたらなと考えております。
それと、あと決算に関する報告書の２４６ページの福祉サービス利用状況といったところも拝見したんですけれども、図書館で、障害のある子供たちに対する大きな活字の本であったり、録音資料であったり、点字、さわる絵本、ＣＤなどの状況はいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 図書館、子供だけというわけではないんですけれども、視覚障害の方であるとか、そういった方に例えば拡大読書機であるとか、点字の資料であるとか、それから録音図書なんかも配備といいますか、配置はさせていただいております。
◆高橋有子 委員 ありがとうございます。できるだけ子供たちの学びの機会が多くなるようにしていただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。
○篠原光宏 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。───
博物館費ございませんか。───
それでは、３２０ページ、少年愛護センター費。
◆北原速男 委員 まず、決算書では２３０ページの相談関係と、それから行政評価報告書につきましては９２ページ、青少年問題相談事業についてお伺いいたします。
この決算の報告書によれば、いじめと、それから非行・不良行為、暴力行為、この３点に限ってちょっと確認をさせてください。
まず、不登校の場合は電話相談が１４件、それから来所が１３件、非行・不良行為は電話相談は２件で、来所が２件、暴力行為は来所が１件と、こういうことになっていますけれども、具体的に電話で相談があると、これはわかります。それからわざわざ来所して相談をされると、来られるという場合で、誰が具体的にどのようにされているのかというのがまず１点。それから２つ目、このカウントの仕方なんですけど、これは例えば不登校が平成３０年１４件とすると、電話で何回も何回も電話されると思うんですけども、そのカウントの仕方をちょっと少し説明してください。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 まず、１点目のどういった経緯で相談に来られるかということですけれども、平成３０年度の暴力行為の１件につきましては、まず、市の市民生活相談室、そちらのほうに最初その保護者のほうから相談がありまして、相談室のほうから子供にかかわる事案だということで愛護センターのほうに連絡をいただきました。日にちを別にして、保護者と本人が愛護センターのほうに来られるという約束をしまして、実際本人が来られて、そこでお話を伺っています。暴力行為の１件については、そういう経緯です。
非行・不良行為については、どちらのケースも中学校の先生のほうからちょっと生徒で１人こういった子がおりましてという、別々の学校ですけれども、それぞれに学校の先生からまずはきっかけとして相談がありましてそこで予約をとっていただきまして、別の日に、１件は保護者と本人とそろって、もう一件は生徒とその担任が、愛護センターのほうに来られて面談をしております。
それから、カウントの方法ですけれども、電話、来所ともに、１回相談を受ければ１件というふうにカウントしております。
◆北原速男 委員 そうしますと、この相談というのはなかなかある意味専門性が伴うと思うんですけど、一体どういう資格の方がされているんでしょうか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 相談員としましては、私、所長、元中学校教員経験者、それから嘱託職員で社会教育指導員としまして、元小学校長、それから元警察ＯＢの方、そして電話相談員として２名、元幼稚園長、それから中学校長、それから市長部局職員、全部で８名が勤務しております。
◆北原速男 委員 それで、例えばこの暴力行為とか非行とかの関係で、他市の生徒が絡んでいる場合、これはどんなふうになるんですか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 まず、基本的には、市内在住もしくは市内在住ですけれども、市外の高等学校に通う児童生徒、これを含んでおります。その友達の絡みで他市生徒、場合によっては大阪府等の他府県生徒ということもございますけれども、その場合は当該の学校のほうと、それからその子とつながりのある、その子自身、伊丹市内の学校の教員等と連携しまして、連絡をとらせていただいております。
◆北原速男 委員 わかりました。それと、不登校の場合、私もこれは代表質問で質問させていただいたんですが、不登校になる件数、これが１３件来られているんですね、平成３０年。なかなかその不登校になる原因というのは一人一人個別性があって難しい。御存じのように教育機会確保法制定してフリースクール等も今後見込まれるというか、そういう方法もあるということになると、この不登校とかの場合は、どういうふうな相談を受けて、どんなふうにされるんですか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 まず、不登校としてカウントしておりますけれども、実際この１３名がいずれも不登校にその時点でなっている生徒ということではなしに、これから、ちょっと休みがちで、例えば２学期、始業式前後にその保護者が、ここ３日間、学校が始まったんだけれども、学校にちょっと行き渋っていると、これで不登校になるんではないかという心配でお電話をしてこられるという内容がほとんどでございます。
実際に、もうちょっと学校には行けていないということでの相談もあるんですが、そういった場合にはうちである程度相談をお伺いするんですけれども、より専門的なアドバイスが必要かと考えますので、不登校については総合教育センターの医療相談等々を御紹介して、専門のお医者さんのほうにも診ていただくようにしてはいかがでしょうかということで、相談者のほうにはお話ししております。
◆北原速男 委員 その場合、相談に来たというようなことの秘密の関係はどうなんですか。そのことでいじめている子供たちに逆に漏れるというか、その辺の情報の漏えいについてはどういうふうにされているんですか。
◎
教育委員会事務局生涯学習部 当然ながら、個人情報とか、そういった相談の秘密は保っておりますので、必要に応じて学校との連携、学校での指導についての、ちょっと内容的にはあったほうがいいかなという助言は学校のほうには入れておりますけれども、そういった漏れは一切ないと考えております。
◆北原速男 委員 わかりました。
最後にしますけども、９月２３日に文科省のほうから、スクール弁護士というのが配置がいよいよ決まりました。全国で約３００人程度の弁護士の方が、各地の教育事務所、そこを拠点に置いて市町村
教育委員会からの相談を受けるという、これがスタートいたします。
つきましては、なかなか学校、特に教師の先生方は授業以外の業務といいますかね、本当に大変だと思います、私は。ですから、そういう子供間のトラブルで、特に保護者からのいろんな要求とかトラブった場合、有効なアドバイスを受ける機会がこれからできますので、できる限りそういうスクール弁護士等の配置も含めて、これから少しでも教員の方の負担を軽減していただくような取り組みがやっぱり必要かなというふうに私は思っています。この点について、教育長、１点何かあれば。
◎木下誠 教育長 北原委員のほうからのスクールロイヤーの件の御提案をいただきました。学校問題につきましては、本当に保護者からの非常に困難な相談を含めて、非常にたくさんございます。そういうときに、やはり弁護士という権限を持った者が対応していくことは非常に有効な手段でありまして、本市の場合は恒常的にどれだけのニーズがあるかということをまず把握していかないけないんですけども、本市よりも人口が多い他市町では、そのスクールロイヤーを例えば置いている市町もありますし、教育委員の中に弁護士さんを入れることによって常時相談しているという、やはり結構人件費がかかりますので、本市の場合は、市の弁護士さんであるとか、法制との相談で現在対応しているというところでありまして、今後このことにつきましては、やっぱり前向きに検討していかなあかん時代になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
◆北原速男 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───少年愛護センター費、ございませんね。
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○篠原光宏 委員長 休憩を解いて、会議を続けます。
３２２ページ、第１０款教育費、第８項保健体育費、保健体育総務費、御質問のある方はどうぞ。
◆保田憲司 委員 この前、運動会のほうが開かれたと思います。中学校、そして先日は小学校も開かれたのかな。で、中学校の組み体操ですね、この３０年度の予算の特別委員会のときにも委員のほうから質問があったんですけども、例えば組み体操に係る事故とか骨折とかというふうなのが今回は何か上がっておりますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 現時点においてなんですけれども、組み体操で全治１カ月以上確定しているというようなけがはございませんが、組み体操に限らず体育大会のところでも、ムカデ競争であったり、表現いろいろなものがあります。そういったところでいろんなけがが起きるというのが学校現場のほうでありますので、引き続きそこについては学校のほうにも周知徹底のほうを図っていきたいと思っています。
◆保田憲司 委員 そうしましたら、今回に関しては事故等は、骨折以上とか、そういうなのは全くないという形ですね、今現在。
◎
教育委員会事務局学校教育部 けがのほうが、どうしてもけがをしてから、昨年度もあったんですけれども、手をひねったというので自覚症状がないままで、後々診察をしたところけがが、ひびが入っていたというようなことはありますので、そこは今の時点では最新の確認はとれておりませんが、現時点においてというところで、ないということで報告させていただきます。
◆保田憲司 委員 わかりました。それと、次に体育大会における練習ですね。毎年かなりの時間をかけて体育大会に向けた練習というのはされると思うんですけど、それは学校によって練習時間とかというのは多少は異なると思うんですけども、大体どれぐらい、小学校、中学校において体育大会に練習時間としてとられているのかというのを、ちょっとお聞きします。
◎
教育委員会事務局学校教育部 小・中学校、また学校によっての差がありますので一概には言えませんが、おおむね１０時間程度プラスアルファというふうなところになります。どうしても時間が足りないというところで、裏の時間という形で、運動場の裏ということで体育館使われたりということもありますので、１０時間程度で組んではいるけれども、それにプラスアルファになっているというのが現状でございます。
◆保田憲司 委員 練習において、今、夏の時期、８月、９月の時期にもまだまだかなり暑い中で練習されるというふうなことで、実際に練習中にちょっと気分が悪くなったり、また倒れたりというふうな方が出ると思うんですけれども、そういう子供たちへの対策ですね、まず暑さ対策というのがどういうことをされていますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今年度につきましては、各学校、全ての学校にミストファンを配置させていただきました。それを使いまして、グラウンドのところであったり、プールサイドも含めてなんですけれども、熱中症対策の一つとして活用していただいております。
あと、それ以外にも、熱中症が発症する可能性として、要因としては気温、環境的な部分と、あと子供たちの体力的な部分という部分がありますので、睡眠時間であったり、朝御飯食べているか否かという健康観察の部分も含めて、学校のほうで対応しているところです。
今年度につきましては、昨年度よりも気温のほうもそこまで非常にはね上がるという期間は少なかったと思います。ないことはありませんでした。少なかったんですが、実際そういうときについては、各学校のほうで午後の練習をやめて、日をずらす、練習の時間をずらすというような対応であったり、また学校のほうでそれぞれあります大型扇風機等を使って熱中症対策、あと活動時間を短くしてというようなほうで対応をしています。
◆保田憲司 委員 わかりました。
ミストファンも含めて熱中症対策をされているというふうなことなんですけども、やっぱり必ず倒れる児童生徒さんがいてるというふうなことで、例えばもう今、安価な値段で例えば首に巻いて首を冷やすとかという、そういうふうなグッズというのが、以前はなかったようなのがもう簡単に手に入るような時代になってきたので、そういうのを含めて今後例えば運動会に向けて、体育大会に向けての練習期間とかというふうなので、長時間やっぱり炎天下でやる必要があるとかいうときには、そういうのも含めて考えていくというのもどうなのかなというふうに思うのですけど、いかがでしょうかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、委員のほうおっしゃっていただきましたように、熱中症対策は今年度、比較的暑い日が少ないと申しましたが、やはり子供たちの健康にとって非常に危険になるような場合もございますので、先ほどもおっしゃっていただいたものが、子供たちの体育活動中に着用してできるかというのは、またちょっと考えてみないといけないかとは思うんですが、今現在、他市のほうでもスポットクーラーであったりとか、さまざまな取り組みしてますので、そこについては引き続き熱中症対策を考えてきたいとは思っております。
◆保田憲司 委員 日々の、体育とかっていうときはどうかなと思うんですけど、やっぱり集中してやっぱり長時間にわたってやる必要があるとも思うので、そのあたりは特別なそういうふうな対応というふうなとこも含めて、多少なりとも考えてもいいのかなというふうにも思いますので、またよろしくお願いします。
先ほど１０時間というふうに答弁受けたんですけども、僕らのときにはもっと何か倍ぐらいやってたような気がするんですけども、それは裏の時間も合わせてというふうなのであれですかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 先ほど、済みません、１０時間程度と申しました。表の時間ということで、学年の、小学校のほうであれば、運動場を使う学年があれば、裏が体育館というふうな形で使っている学校も多くあります。基本的には、運動場をベースで考えたときに１０時間程度というのを組んだときに、裏も含めてというふうになりますと、先ほどおっしゃっていただいたように、多い場合であれば２０時間近くなる学校もあるかと思いますが、今年度、組体操のところでいいますと、県のほうからも方針も出まして、市のほうでも改定させていただきました。その上で学校のほうでも難易度を下げるであったりというふうなことで、活動内容をより少ない時間で練習ができるものというふうなことは各校工夫していますので、練習時間は昨年度よりは少し短くなっているんではないかなというふうには思っております。
◆川井田清香 委員 連合体育大会について少し廃止についても触れますが、なるべく決算に沿って質問の確認をさせていただきます。
まず、行政評価報告書１２７ページに事業費と人件費が載っておりますが、これはちょっとどのようにかかった費用なのかお教えください。
◎
教育委員会事務局学校教育部 小学校の連合体育大会でよろしいですか。
◆川井田清香 委員 小学校、中学校、両方お願いいたします。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まず、小学校の連合体育大会につきましては、まず看護師を１名配置ということで予算のほうを８６６０円、あと需用費、消耗品、食料費、印刷製本等で費用のほう１万３７７９円。一番多い金額のところがバスの借り上げ料ということで、これが３０年度、７１万６０４０円の支出になっております。
次に、中学校につきましては、消耗品、食料費、印刷製本等でトータルで２万４６８２円ということで、中学生については、バスのほうは借り上げをしておりません。
◆川井田清香 委員 今、御答弁いただいたのは、事業費、人件費合わせてのということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 はい。
◆川井田清香 委員 では、この事業費に関しまして小学校のほうが高くなっているのは、主にバスの借り上げ料ということで理解をさせていただきます。
◎
教育委員会事務局学校教育部 そのとおりです。
◆川井田清香 委員 では、今年度この連合体育大会は廃止ということなんですけど、廃止の経緯は本会議の答弁等で確認をさせていただきました。廃止に当たっての意見収集をどのようにされたかということで、保護者についてはＰＴＡ連合会との話し合い、また教員については体育担当者会などで話し合いをされたということで、私自身ちょっと勉強不足のところもございまして、この連合体育大会等の廃止ですね、６月議会の一般質問で知ったんですけど、これはこのような結構学校行事としてはとても大きな行事だと思うんですけど、この廃止に当たっては議会での議論の場とか、廃止の説明というのはなかったんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 この連合体育大会につきましては、主催は
教育委員会と小学校長会、中学校長会となっております。これにつきましては、昨年度から校長会等と協議を重ねてきまして、廃止ということで決定をさせていただいておりますので、議会のほうに御説明はしておりません。
◆川井田清香 委員 少しちょっと決算とずれますけど、議会には文教福祉常任委員会もございますし、これ結構学校教育の中では大変大きな行事で、これが廃止されるというのは結構大きなことなのかなと私自身は思いますので、これに関してなぜ議会に、議論の場、意見収集は置いといたとしても説明がなかったのかなと。あと、廃止が決定したことに対しても説明がなかったので、このあたりをちょっと今後のあり方というか、進み方は考えていただきたいと思います。
あと、行政評価報告書のところにこの評価が記されておりますが、成果として各学校の取り組みの成果を発表していく中で、生徒が生涯スポーツに親しむ態度や能力の育成を図る、また児童に運動の楽しさ、喜びを味わわせることができたというような評価が書いてございますが、今後この連合体育大会がなくなるということで、このような連合体育大会から得ていた成果というのは、今後学校教育ではどのような形で補っていくんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まず、この連合体育大会で子供たちが受け取っていた成果の部分なんですけれども、同じような時期のところで体育大会がございます。この体育大会ということをまずより充実させていくということが一つ大切な部分ではないかなというふうに感じております。
また、日々の体育授業の中でも体を動かして活動をするというところでの達成感であったり、充実感というものは得ていく、子供たちが十分に感じることができる機会ではあると思っていますので、そこの部分をしっかり充実させていきたいと考えております。
◆川井田清香 委員 このような学年全体での学校間の交流の場というのがなかなかないと思いますし、各学校の体育大会でも、例えばムカデ競争とか、１年のクラスは、この連体へ出場ということで結構子供たちにとってはわかりやすい目標があったのかなと思います。子供間での学びも、また団結力を養うこの貴重な機会も、こういう廃止の説明等にございます主体的、対話的学びの確保の面ではすごく重要であるのかなと思いますので、教員が子供と向き合う時間を十分に確保する必要があるため廃止というような御説明ありますが、行事が廃止されていくこと、すごく残念なことだなと思っております。
この連合体育大会の廃止に伴って、今後も児童生徒がスポーツに親しむ環境とか、学校間の親睦等維持できる教育のプログラムの構築は、ぜひとも今後も続けていただきたいと思います。
あと１点だけ、先ほども転地学習のことが少し出ていましたけども、余り担当課がないという、担当課というか決算には触れるとこがないということだったんですけど、以前、野外活動センターを民間譲渡するときに、この業者に対しては、やはり１０年間の特約ということで、この伊丹市における転地学習を実施するに当たっては、しっかりこれに沿えるように運営してくださいというような、また公約というか条件もつけられていたので、そのあたりもちょっとどうなってくるのかなと感じるところですので、結構今思えば、こういう廃止の方向性があって、こういう野外活動センターももう要らなくなるような計画も立てられてたかなと思いますので、ちょっとこのあたりしっかり、もう廃止になってからの報告もあったわけじゃないんですけど、知ることになりましたので、今後こういう大きなことを進めていく上では、きちんと議会にも説明をしっかりしていただきたいと思います。
◆佐竹璃保 委員 自転車交通安全教室の事業についてです。行政評価報告書の３８ページです。毎回の指標として、今、実施件数で校数でとられているんですけれども、全小・中学校で毎年寸劇を交えての教習されているということで、この小・中学生の事故件数というのはとられているんでしょうか。この件数自体は今は結構です、とられているかとられてないかだけ。
◎
教育委員会事務局学校教育部 教育委員会のほうで独自ということではなく、警察のほうで適宜まとめておりますので、年齢１５歳までのところでの毎年ということでは、こちらでも把握をしております。
◆佐竹璃保 委員 この指標のつくり方なんですけれども、学校の数でとられるよりも、小・中学生の結局事故件数として下がっているのか上がっているのかというところがわかるほうが、指標としてはいいのかなと思います。
あと、交通政策課の方にもお伝えさせていただいたんですけれども、事故件数がなかなかやっぱり下がっていかないのであれば、ヘルメットを着用しての登下校の義務づけというところも視野に入れて進めていただけたらと思います。ありがとうございます。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、先ほど委員のほうおっしゃっていただきました指標のところにつきましては、今後検討していきたいと思います。
ヘルメットの着用につきましては、そこの部分を含めて高校生の交通マナーの部分というのでも非常に何か取り組みをしっかり進めていかないといけないというふうに考えておりますので、そこも含めてまた検討のほうはしていきたいと思います。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、３２６ページ、学校保健衛生費、御質問のある方はどうぞ。ございませんか。───
次に学校給食センター費どうぞ。
◆川井田清香 委員 小学校と中学校給食センター、それぞれ同時にお聞きしても大丈夫ですか。
では、附属書類の３２９ページ、まず小学校給食センターの嘱託報酬と賃金、臨時職員の賃金の金額が上がっておりますが、これは職種と人数を教えてください。
◎
教育委員会事務局学校教育部 嘱託の人数に関しましては、両センター合わせまして調理員が２４名で、あと事務をする嘱託職員が１名ございます。臨時職員に関しましては、両センター合わせまして４８名、いずれも調理に携わる臨時職員となってございます。
◆川井田清香 委員 それぞれ内訳を教えてもらっていいですか。小学校給食センターは何人、中学校給食センターは何人。
◎
教育委員会事務局学校教育部 中学校は調理業務を委託してます。
◆川井田清香 委員 第１センター、第２センターですね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 わかりました。第１センターが１２名の嘱託と事務が１名で、第２センターが調理のみの嘱託職員が１２名いてございます。第１センター、第２センターともに臨時職員に関しましては、第１センターが２３名、第２センターが２５名、その内訳がちょっと違いますのは、扱っている食数が第１センター、第２センター違いまして、その差でございます。
◆川井田清香 委員 あと、中学校給食センターのほうの臨時職員の賃金が上がっているんですけど、これは職種と人数を教えてください。
◎
教育委員会事務局学校教育部 中学校給食センターの賃金につきましては、事務職の臨時職員となっております。
◆川井田清香 委員 お一人分ということでよろしいでしょうか。
中学校のほうは、調理業務、配送も荷受けも含めて委託されているので、このあたりにどのぐらい調理員さんがいらっしゃるとかいうのは市のほうではわかりますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 調理業務を委託しております委託業者のほうですが、社員の方が１５名、パートの方が３１名、各学校にいる配膳員の方が１９名の、計６５名となっております。
◆川井田清香 委員 この調理員さんのことでお聞きしたいんですけど、春休みと夏休みと冬休み、この３つの期間の休暇期間なんですけど、調理員さんの勤務状況ってどのようになっているんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 夏休みの間は、パートさんの方は、調理のパートさんは来られてません。社員の方は数名勤められていたりもしています。あと、例えば２学期始まる前、８月の終わりごろとかいうときには、パートさんも全員出てきて、まず一斉に清掃なりをするということから始まっております。
◆川井田清香 委員 小学校給食センターのほうはどうなってますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 臨時職員の方に関しましては、給食つくる期間は学期雇用という形で雇用をさせていただいております。嘱託職員に関しましては、４月１日から３月３１日、年度単位での雇用とはなっております。中学校給食センターと同じく、給食をつくるに当たって準備がございますんで、その準備ですとか、あと各学期ごとに衛生研修とかをやってございますんで、そういう最低限の調理に携わる以外の準備とか研修というもので出勤をしている状況でございます。
◆川井田清香 委員 夏休みの間は調理器具のメンテナンスをされたりとか、清掃されたりというのはお聞きしているんですけど、その研修というのは大体１回切りのものなのか、どのぐらいの規模の研修を受けられているんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今のところ給食の回数が平成３０年度から回数増というか、夏期期間が短くなったことに合わせまして、その中でも最低限の衛生研修をということで、従前よりは回数的には減っている部分もございますが、その分、内容を充実させて行ってますので、取り立てて調理員の衛生に関する知識とか、そういうものが落ちているということはないと考えております。
◆川井田清香 委員 じゃ、特に臨時職員さんの調理員さんに関しては、全員がこういう研修は受けられているということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 そのとおりでございまして、臨時職員に限らず、嘱託職員のほうも同じような研修を受けてございます。
◆川井田清香 委員 まずは、小学校給食センターですけど、臨時職員さんにおいては、このメンテナンスや研修以外のときはもうお休みをされているということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 給食をつくってない夏休みの期間が主になるんですけども、７月は大体各学校を回らせてもらって親子料理教室というものを、給食の啓発活動の一環としてやってございます。そこに嘱託職員も帯同するような形で各学校を回っているのと、臨時職員に関しましては、給食をつくらない期間はお休みいただいています。その親子料理教室が終わった後に、正規職員でもって施設内のメンテナンスですとか、修繕作業ですとか、ほかには施設、調理機器が老朽化とかがございますんで、それを毎年計画的に更新させていただいているのが今の現状でございます。
◆川井田清香 委員 メンテナンス等は、正規の職員さんがされているということでよろしいですか。あと、大体臨時職員さんのお休みというか、雇用がない期間ですよね、平均したらどのぐらいになるんでしょうか、日数。
◎
教育委員会事務局学校教育部 休みの期間となりますと、今年度で申しますと、１学期でしたら７月１８日までが給食を実施している期間でして、次の日が１日、後片づけの期間で、その翌週から今年度でしたら、８月２９日からが給食でしたので、その３日前ぐらいまでから準備のために出勤してますので、その間が出勤をされないというか、任用がない期間となってございます。
◆川井田清香 委員 わかりました。じゃあ大体１カ月間ぐらいは任用のない期間ということで理解させていただきます。
あと少し話が変わりますが、以前も米飯の業者の委託料というのをお聞きしたことあるんですけど、そのときには大体平均、御飯７０グラム当たりの単価等教えていただいたんですけど、それで大体給食日数を掛けてこのぐらいなのかなという計算をしたんですが、もう少しこの賄い材料費の中で米飯にかかる費用というのを具体的にわかりますでしょうか。トータルで金額が知りたいんですが。
◎
教育委員会事務局学校教育部 以前、委員のほうにもお示ししたかとは思いますけども、済みません、手元に今、資料がございませんのでざっくりした金額になるとは思うんですけど、当時お出ししたのが、米飯でかかる金額が５５００万から６０００万ぐらいの間で、小学校給食センターの分をお米代から委託、炊飯加工賃から全てを含んだ金額で御提示させていただいたかとは思います。
◆川井田清香 委員 中学校給食のほうではどうなっていたでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 食数が小学校の約半分ということで、１食当たりの量は中学生のほうが多いので、ただ単純に半分というわけではないんですが、ほぼほぼ半分ぐらいかなと。
◆川井田清香 委員 じゃあ、炊飯を委託している業者は、それぞれ業者の変更等、状況の変わりはないでしょうか、同じところでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 小学校給食に関しましても、中学校給食、２９年６月から開始させていただいてますけども、業者のほうには変わりはございません。
◆川井田清香 委員 では、この御飯を炊いてくださっている業者さんの何か現地調査とか、衛生管理のチェックとか、そういうのはされているのでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 せんだっても小学校給食の場合は市内業者さんにお世話になっていますんで、工場に伺って定期的に実地調査はさせていただいているんで、その当時に改善されてなかったところが今回行ってどのように改善されているかというところとか、やっぱりお金と時間がかかるところも多数ございますんで、その辺はソフト面でカバーできるところはカバーしていただいているような御報告をいただきながら、児童が口にするものですので、衛生的には十分注意するようにというところと、栄養教諭なりを同席させまして、栄養教諭の目からも見て、ここはただすべきではないかというところは適宜先方さんにはお伝えして、改善できるところから改善していただいてというところで、現状は過去に比べますと件数的、内容的には減少傾向にはございます。
◎
教育委員会事務局学校教育部 中学校給食センターのほうは、２社に米飯委託しております。申しわけございません、まだそこの会社のほうに私が直接まだ行ったことはございません。今後行きたいということで、業者のほうにはお伝えはしております。
◆川井田清香 委員 その中学校給食の米飯、炊飯会社は市外ですよね。それは所長は行かれたことないということですが、もちろんこれまでの担当課長さんとかは行かれたことあるんですかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 過去、中学校給食が開始されるというときに、もともと今、市内でお世話になっている業者さんにパンとか御飯とかができる能力があるのかないのかというところと、あと県の食育支援センターを通じて指定工場がございますので、そこが近隣に宝塚市、西宮市に工場があるということでどうだということで紹介をいただきまして、実際にそのときの担当として私も現地のほうには行かせていただいて、一定の基準を満たしているということで伊丹の中学校給食の米飯を委託するという流れになってございます。
◆川井田清香 委員 じゃあ、実地調査はされているということで、これからも改善点等は出てくると思いますので、そちらについてはしっかり改善をしていただけるよう、また指導をしていただきたいと思います。
もう要望といたしますけど、ちょっと今回、夏休みの調理員さんが、特に臨時職員さんですね、どのような勤務状況なのかというのをちょっと知りたかったので質問させていただきまして、結構やはり雇用期間がそこはないのでお休みなのはわかりますが、そういう期間があるときに研修等もしっかり充実させていただいて、質の高い学校給食の運営と、今後も安全、安心な給食の提供に努めていただきたいと思います。
◆上原秀樹 委員 パン食についてお聞きしたいんですけども、この小麦の仕入れというのはどちらがされていますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 小麦の仕入れに関しましては、兵庫県体育協会で食育支援センターというところがございまして、そこと本市とが契約して、そこから供給いただくという形をとっております。
◆上原秀樹 委員 小麦は８割方が輸入されていまして、国産小麦というのはほとんどないんですけど、特にアメリカ、カナダから輸入される小麦の中に発がん性が含まれているグリホサートという農薬が含まれているということが明らかになっているんですけれども、これは県のほうではちゃんと調査をされているんでしょうかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 給食に使用する食材に関しましては、小麦粉もそうなんですけども、お米に関しましてもその残留農薬証明というものを先方さんからいただきまして、その食材は安全ですよということで御報告をいただいたものを使っている形にはなってますので、安全かと認識しております。
◆上原秀樹 委員 国内産の小麦を使っているんでしょうか、それとも輸入物でしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ちょっと国産なのか輸入物なのかというところが、今、即答、資料がございませんので、確認して御報告をさせていただきます。
◆上原秀樹 委員 なかなか国産というのは少ないから、多分輸入ではないかと思いますけども、どこから輸入しているかによっても、その農薬についてもありまして、特にアメリカ、カナダからの輸入に多いということのようです。海外では、グリホサートについては規制をして、輸入も当然やめるとか、農薬は廃止をするとか、いろんなことをやっていまして、日本はちょっとこれ規制が甘いようなんです、国のほうがね。だからどこまで安全な安全証明といいますか、本当にこの発がん性の、悪性のあるグリホサートが全く含まれていないのかいうことをちょっと確認する必要があるんではないかなと思いますので、今はっきりわからなかったら仕方がないんですけど、改めて調査をしていただきたいということを要望しておきます。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、３３０ページ、体育施設管理運営費。御質問のある方はどうぞ。ございませんか。───
教育費を終わります。
３３２ページ、第１１款災害復旧費、ここからは款ごとに進めてまいりますので、よろしくお願いします。
御質問のある方どうぞ。ございませんか。───
３３４ページ、第１２款公債費、ございませんか。───
３３４ページ、第１３款諸支出金、ございませんか。───
３３６ページ、第１４款予備費、ございませんか。───
次に、３４０ページ、実質収支に関する調書について質疑のある方はどうぞ。ございませんか。───
次に、３４７ページ、財産に関する調書について、質疑のある方はどうぞ。
◆杉一 委員 附属書類の３５６ページ、基金についてお伺いいたします。実際、今年度決算の事前の会派別に行った勉強会、説明会の中でも、サービスペーパー、青い帯の分をいただいておりまして、要は財政調整基金ですけども、書いてあるように幼児教育無償化の影響で減少してますよというのが書かれてます。令和２年度までに、来年度ですね、この決算締めた状態からいくと、令和元年、令和２年と２カ年あるんですけども、要は８２億まで持っていこうとしていると。サービスペーパーの５ページのほうを見ると名目残高というのがあるんですけども、要はこれが何かしらの事情で名目残高に達しないと、要は今回売却等でこの残高に達しないというときに、達しないというときでも、この２カ年で令和元年、令和２年度で大体８２億ぐらいまで達する見込みがあるのかどうかというのをお聞かせいただいてもいいですか。
◎財政基盤部 今回のプレス資料の中には、残高といたしまして実際の残高、それと幼児教育等々が売れたときの名目残高という形で、お二つお示しさせていただいているところです。
御質問の趣旨といいますのは、もしこの名目残高が実質的に売れなかった場合に、財政調整基金の目標として２０％行くのかという御質問かというふうに理解させていただいておりますけれども、今のところ幼児教育の幼稚園用地が売れた場合については２０％行くだろうというふうに見ておりますけれども、もしこのままでいかなければ、ここに書いていますとおり、今現在で１７．８％で、Ｒ２年の計画期間の２０％の到達はちょっと難しいのではないかというふうに理解しております。
◆杉一 委員 財調はどこまで積むべきなんかというのは、それはわからないとこですけども、実際阪神・淡路レベルのことが起こったときに、８２億なんて、すぐ吹っ飛ぶと思うんです。ですので、行財政プランの目標値というのは達成しなければならないというのは私はちょっと思っているんですけども、一方で今度財調もためていきながら、公共施設等整備保全基金というのは市役所が建って、そこに充てていくという中で、今後公債管理基金というのが必要だということですけども、平成３０年度も公債管理基金のほうは積み増しはしているんですが、一方でサービスペーパーの７ページには、財政規律のところで、公債管理基金については、決算剰余金の２分の１以上を財調に優先的に積み立てて、目標達成後は公債管理基金に継続的に積み立てってあるんですけども、公債管理基金については、実際今後の見込みとして、せめて行財政プランの最終年度にはどれぐらいがあってほしいなということと、今年度その中で、この９億７００万というのが財政の見込みとしてある程度安定できる数字と見ているのかどうかというのをお聞かせいただきたいんですけども。
◎財政基盤部 現在つくっております行財政プランにおきましては、まずは杉委員の御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の対応ということで標準財政規模の２０％を目標に置かせていただくということでさせていただいておりまして、公債管理基金については、その後に継続的に積み立てということで、今後の次期行財政プランをつくる際には、そこで検討させていただくものかなというふうに考えております。公債管理基金につきましては、当初行財政プランをつくった際にも、公共施設保全基金がハード的な、建設時点での財政需要が大きなもの等に対しては、公債管理基金はその後の公債費の増加を補うものということで、今回も代表質問等々で御説明させていただいたと思いますけれども、今後公共施設のさまざまな大型投資が続くと、やはり公債費に対する対策が必要であるということで、今、財政としてはその主眼を公債管理基金の積み立てでそれを補ってはどうかということで、主眼を置いているところでございまして、ただ、申しわけありません、今、具体的な数字というのはちょっと持ち合わせておりませんけれども、次期の行財政プランの中で中心となって考えていくべきことであるかなというふうに考えております。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、以上で全ての質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○篠原光宏 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
では、これより討論に入ります。御意見のある方、どうぞ。
◆上原秀樹 委員 それでは、日本共産党議員団を代表して、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算に対し、その認定に同意できない立場から討論いたします。
２０１８年度における市民をめぐる情勢は、１人当たりの個人市民税では、給与収入は前年度対比で０．３％増、年金収入は０．１％の減、事業収入は０．６７％の増となりましたが、消費者物価指数が０．５％を上回る増となっていることから、実質的に市民の収入は減少することになりました。
高齢者社会の中で年金支給額が減らされ、実質賃金がマイナス続きで、アベノミクスで景気がよくなったという実感が持てない中、固定資産税や介護保険料などの社会保険料の負担が増大することで市民の暮らしが大変になっているというのが実態です。この中で、市民の暮らしと権利を守る市政が求められました。
以下、問題点を述べます。
第１に、市立伊丹病院のあり方の検討に関する問題です。昨年来、毎議会でこの問題について質問をしてまいりました。問題の１つは、市立伊丹病院あり方検討委員会におけるアンケートの内容が、市立伊丹病院と近畿中央病院の連携・統合を誘導する質問項目が設定されたことで、昨年の６月議会で指摘をしたとおりです。
２つ目には、あり方検討委員会を非公開にしたことです。数カ月後に議事録はホームページで公開されましたが、市民にとって命と健康を左右する２つの病院のあり方に対してリアルタイムで検討の内容を傍聴することができないことは、市民参画と民主主義において問題だと思います。
３つには、あり方検討委員会の結論として、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合し、高度急性期医療を担うことができる５００から６００床規模の病院を目指すべきとして、両病院の統合を前提として協議することを求めたことです。そしてこの報告に基づいて両病院等による協議が始まりました。このことは、特に近畿中央病院がなくなるという不安を市民に与えるとともに、明確な病床需要調査を行わずに病床規模を示したことによって、ベッド数が減らされるという不安も市民に与えました。改めて正確な医療需要調査による市内における必要なベッド数の確保と、近畿中央病院の現在地における医療機関の存続を求めるものです。
第２には、幼児教育推進計画についてです。公立幼稚園と保育所の統合、再編が市民の間で大きな議論となりました。結果として修正された再編計画が可決されるとともに、この計画を策定するに当たって市民から施策の進め方が拙速過ぎる、さらなる説明を求めるとの請願が出され、採択もされました。このことを踏まえ、市長は、予算の提案説明の中で、このことを真摯に受けとめ、これら請願や常任委員会で可決された附帯決議について、その趣旨を尊重しつつ施策を進めるとされました。この提案説明どおりに進められてきたのかという問題です。
１つは、附帯決議における市民への説明責任を果たすために、伊丹市幼児教育推進計画に固執することなく、市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議することについてです。
当局は、昨年度この項目に基づいて各小学校区では２回にわたる説明会を開催されました。しかし、協議という形ではなく、当局が説明する会議になり、附帯決議で推進計画に固執することなく、十分協議することを市長は尊重されたとは言えません。
２つには、公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育・子育てのために活用することですが、この点では、跡地利用については、教職員、保護者、地域住民との協議を十分行うことが要望されていました。この点では今議会でもさまざまな意見が出されたとおり、これら関係団体、住民と十分協議がされているとは言えません。
第３に、市営住宅の建てかえはしないということを改めて結論を出されたことです。昨年旧耐震住宅のうちの一部の住宅で耐震診断がされ、今後の市営住宅のあり方として、建てかえは行わず、旧耐震住宅のうち１９８戸（入居世帯は１４１世帯）は用途廃止で他の住宅に住みかえをする。他の５３６戸は耐震改修をするという方針を出されました。しかし、市内の県営住宅や尼崎市等周辺の公営住宅の建てかえが進み、バリアフリー化された住みよい住宅に変わっています。
一方、伊丹市は、建てかえずに住みかえを進めるため、その住みかえ対象となる住宅の募集は停止されることで、市営住宅の枠が狭くなるとともに、耐震改修等、修繕する住宅のほとんどがエレベーターのない住宅として残ることになります。中野北県営住宅の土地があるときが建てかえの機会となりました。改めて検討を求めます。
第４に、職員の人事評価です。その評価方法は、職員の評価を業績と能力に介して５段階で評価し、給与に反映させるという方式をとっています。公共を担う公務員は人権保障を実現するための存在です。そして全体の奉仕者の立場から市民の声を聞き、提供する市民サービス、人権保障のあり方を職場で自由に議論し、決定する権限が与えられています。そのような場に働きぶりや能力、業績などという、はかることが困難な尺度で５段階評価することは単純なことではありません。課長等による面談によって、業務内容等で話し合いがされることは意義はありますが、評価によっては公務員の労働意欲の向上や創意工夫の発揮を阻害することにもつながりかねません。この点に関しては、人事評価の問題点を十分認識していただき、５段階評価はやめることも含めて、職員の力が十分発揮され、市民福祉の向上に向けて働きやすい職場とされるよう改善を求めます。
第５に、伊丹空港における国際便就航を求めていることです。市長は、その実現を含めて、関西３空港懇談会の開催を求め、ことし５月に開催されました。その結論としては、伊丹空港に関しては、発着時間の拡大や国際便就航のための規制緩和は、騒音に配慮して見送られることになりました。伊丹空港の存続協定では、安全性と環境を守るため、２１時から翌朝７時までの飛行禁止と、１日３７０便に限定、国内線に限るとされ、航空機に係る環境基準達成に向けて不断の努力をすることがうたわれました。
騒音値は一定軽減することができていますが、依然としてここ数年、騒音値はほとんど変化なく、環境基準達成にほど遠い状態です。市長は、安全性と環境を大前提にすると言われますが、その大前提が不十分なままで国際便就航を求めることは慎むべきです。
第６に、教育の分野では、全国学力テストへの参加と独自の学力テストの問題です。テストの結果は、学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかないということを言われてきました。ところが、
教育委員会は、全国の平均点より上になどと学校と教師を結果としてあおり、教育活動の一側面と言う割には、大々的に分析をして傾向と対策まで出して、結果として点数アップを現場に押しつけることになっています。
文科省も２年前、数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨、目的を損なうとする通知を出さざるを得なくなりました。しかし、行き過ぎは全国の子供にテストをして点数で比べるという制度そのものに原因があります。学力調査は、数年に１度の抽出調査で十分です。改めて検討を求めます。
次に、評価すべき点であります。
第１に、子供の医療費助成が拡大されたことです。当議員団は、卒業までの医療費の無料化を主張してきておりますけども、一定の改善がされたことは評価をいたします。引き続き高校卒業までの拡大と、さらなる充実を求めます。
第２に、保育所の待機児童解消に努められ、認可保育所の増設で２０１９年４月１日の待機児童ゼロを実現されたこと、認可保育所における保育士確保のための新たな施策を講じられたこと、認可保育所における統合保育を実施されようとされたこと、幼稚園における預かり保育、プレ保育を実現したことです。保育に対しては、年度途中の待機児童をなくすためにも、引き続き充実を求めます。
第３に、生活困窮者自立相談支援事業において、昨年度新規相談件数４３７件、自立支援計画策定１１２件で、本事業の支援による就職も８０人、生活保護にも６０件つなぐことができました。生活不安や格差と貧困が広がる中で、生活困窮者等を支援する仕組みを発展されていることには評価をするものです。
一方、相談支援員３人と就労支援員１名では、継続相談者を含めると年間５００名前後の相談に乗り支援を続けることには、人員体制に不安があります。相談支援員の増員を求めます。
第４に、不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、
スクールソーシャルワーカーを１名増員して４人体制にし、全ての中学校への配置と、小学校への対応が実現したことです。かねてから要望してきました介助員を増員されたことで障害を持つ子供の学習権を保障し、教職員等の負担を軽減されることは評価をいたします。引き続き児童生徒をめぐるさまざまな困難を解消するための支援体制を強化されるとともに、教職員の働き方改革のためにも、定数改善による３５人、３０人学級実現に向けて、国に対して要求されることを求めます。
次に、次年度に向けて先ほど述べたこと以外に要望する主な案件について述べます。
１つに、公文書管理条例制定で、法律に書かれているように公文書が市民共有の知的財産・資源であることを位置づけ、市民の知る権利の保障に寄与するものであること等を明記することとともに、公文書の作成の項目を設け、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事業の実績を検証することができるような文書の作成を義務づけることも必要です。このことによって情報公開条例と表裏一体で、市民の知る権利を保障することにもなります。
２つには、職員の働き方改革に関して一定の努力はされてきましたが、年間３６０時間を超える時間外労働をされている職員が１０３名おられることに対しては、正職員の増員を含めた早急な改善を求めます。
３つには、性的マイノリティーの人たちの人権と生活保障のために、同性カップルの権利保障を進めるパートナーシップ制度を制定されることを求めます。
４つには、国による幼児教育・保育の無償化に伴う２号認定子供、いわゆる３歳以上の保育園児に対する副食費実費徴収に関して、国に無償化を求めるとともに、市独自に支援することを求めます。
以上、その他本会議、委員会でいろんなことを要望いたしましたことについては、ぜひ次年度で実現されることを求めまして、同決算の認定に同意できない立場からの討論といたします。よろしくお願いいたします。
◆杉一 委員 ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表して、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意の立場から討論いたします。
平成３０年度は、現行の行財政プランの３年目であり、目標数値も達成され、安定した財政状況であることを評価し、市政運営においても伊丹市第５次総合計画後期事業実施５カ年計画のもと、市政発展に向け取り組まれていることに評価いたします。
歳入の根幹をなす市税収入は、前年度比４．５億円、１．５％の伸びであり、税収増加は望ましいところです。債権管理について、新政会は過去には徴収体制の強化や徴収率の向上に対する意見を再三申し上げてまいりました。近年は徴収強化に力を入れられ、前年度に引き続き、県内でも高位の
収納率となり、
収納率向上への取り組みは大いに評価いたします。
歳入全体において当初予算と決算の乖離を質疑するところがありました。市税、譲与税、交付税で予算が決算より下振れることがあってはなりません。一方で精緻さを求めていかなくてはならず、決算において結果上振れ幅が大きければそれでよかったということではなく、上振れていた部分をあらかじめ算定できており、それを当初予算で組んでおれば、それだけ予算段階でその分、多くの事業実施に取り組め、市民サービスにつながります。歳入の見込みについて、予算の精緻さを求めていくことは至難のわざであるところではありますが、今後の取り組みに関心を寄せているところです。
平成３０年度は、幼児教育段階的無償化やこども医療費助成の拡大を行った年であり、これらの政策が着実に実行され、評価するところです。ただ、医療費無償化については、議論にもあったように、無償化による全体的医療費増加につながる可能性も秘めていることから、段階的な拡大については研究を深めつつ、検討を重ねていただきたく存じます。
また、市立伊丹病院あり方検討委員会を開催し、報告書まで提出いただきました。検討会会議録や資料を拝読し、委員会が提出した報告書には、私ども新政会も同意できるところです。伊丹含め、近隣市の医療関係者において率直な議論が交わされた場を設けていただいたことを評価いたします。
さらなる安全・安心により、選ばれるまちを目指しての諸施策、諸事業では、安全・安心見守りカメラについては、街頭犯罪認知件数が年々減少しており、その効果が発揮されました。
新政会は、伊丹創生にとって教育は重点的に取り組む分野であることを主張しております。特に学校教育であり、学力向上、そして知・徳・体が備わった人を育てることに取り組んでいかなくてはなりません。事業展開とあわせ、教育にかかわる方々の最前線での活躍に期待をするところです。
これまでの教育施策の取り組みにより一定の効果が見えつつありますが、現状に満足することなく、引き続き質の高い魅力ある伊丹の教育に期待をいたしますとともに、幼児教育の充実及び待機児童対策等にも積極的に取り組まれ、教育の充実したまちづくりに取り組まれるよう要望いたします。
伊丹空港につきましては、今回の関空の状況を踏まえますと、それぞれの空港が持っている機能を最大限に生かし、より有効に活用されるべきと認識いたします。そのことが関西経済はもとより、空港周辺地域への活性化につながるものと考えます。
平成３０年度は、平成３０年第５回定例会代表質問でも申し上げたように、私ども新政会も豊中、池田、箕面、同系の各市議団が考えを一つにし、伊丹空港の国際線の復便を可能にすることを初めとする活性化策、そしてそれに議論を進めていただくための関西３空港懇談会の開催に取り組んでいただけるよう、５月から７月の間に国土交通省、大阪航空局、関西経済連合会、関西エアポート株式会社などに要望活動をしてまいりました。それがあり、また平成３０年度は台風２１号があったことからも、関西３空港懇談会が開かれました。令和元年に３空港懇談会の意見が取りまとめられ、それに対する１０市協会長コメントと同意のところであります。
私どもの聞くところでは、関西３空港懇談会で伊丹空港の国際線復便を可能にすることをはっきりと言及している参加自治体は、兵庫県井戸知事のみとも情報を聞くことがあります。伊丹空港国際線復便を可能にすることは、関西全体の活性化にもつながることです。伊丹市においては、伊丹市としてだけではなく、１０市長会長市としての行動もとっていかなくてはならず、大いなる苦労が必要だと察するところではございますが、伊丹空港の発展に力を注ぎ、伊丹の活力につながるよう注力していただきたいと思います。
平成３０年は、伊丹にとって自然災害に見舞われた年でもありました。大阪北部地震や台風２１号が襲いました。特に台風２１号では、近年伊丹では受けたことのない被害となりました。このときに大きく露呈したのが、自助や共助による災害対策です。日ごろから市では、地域の自治の進展に向けさまざまな取り組みを行っており、防災についても啓発活動を行っておりますが、いざ災害が起こったときに、公助頼りが露呈しました。行政運営全般に当てはまるところでありますが、バランスをとりながら自助、共助が根づくための行政運営も行っていかなくてはならないと鑑みるところです。
伊丹の発展にとって、農・商・工業といった産業の発展は欠かせません。伊丹市企業立地支援条例が平成２９年６月３０日に施行で改正され、平成３０年度は改正後の条例が１年を通して運用された年度となりました。平成２５年度から２７年度までの認定実績がゼロ件、平成２８年度も１件だったところが、平成３０年度は６件を認定しており、前年度の倍の件数であり、条例制定後最大の件数となりました。伊丹は、市が独自に処分できる工業用地が少ないことから、魅力あるものにしていかなくてはなりません。
平成３０年度は伊丹の企業立地に進展が見られたことは評価しております。産業と居住空間が協和し、産業発展に市民の皆様の理解が深まるまちづくりが進んでいくことは、伊丹の持続可能な発展にとって大きな効果を発揮するものと信じております。
経済成長が高度成長から安定成長へと変わり、人口構造も少子高齢化しており、今後人口減少へと転じていく中、あれもこれも行政でできる時代は終わりました。平成２９年、３０年は行政ですることを小さくしていくことに対して、市民からさまざまな意見が問われた年度でした。今後ますます行政が取り組むことのダウンサイジングを図っていかなくてはなりません。その過程で行政職員の皆様方には多大なる苦労があるとは存じますが、新政会と深く議論を進めながら、ひるむことなく未来の伊丹のための行動をとっていただきたいと存じております。
総じて、平成３０年度の市政運営は、これからの伊丹の発展に寄与したものと考えており評価しておりますことから、決算の認定に賛意を示すところであります。委員各位におかれましても、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意いただきますよう求めまして、討論といたします。
◆北原速男 委員 ただいま委員長の許可を受けましたので、私は公明党伊丹市議会を代表いたしまして、議案第１０号、平成３０年度伊丹市一般会計決算について賛成の立場から討論を行います。
平成３０年度は、第５次総合計画の後期事業実施５カ年計画、後期事業実施計画の３年目の取り組みを推進され、藤原市長がマニフェストに掲げられた具体的な取り組みも進んできております。中でも、国に先駆けた幼児教育の無償化や、新設のこども園の整備に着手され、ほかにも高齢者施策や公共施設マネジメントの推進等、時代に求められる施策の推進に取り組まれております。
財政指標につきましては、引き続き良好な数値を維持していることや、財政調整基金の残高も目標とする規模まであとわずかとなり、健全で堅調な財政運営が行われていると感じるところでございます。
しかし、伊丹市のまちづくりが評価され、人口は微増傾向を維持するものの、少子高齢化が進行し、今後においても社会保障費や公共施設の維持管理・更新費用の増大等、予測される課題に適切に対処しなければならないと考えるとこでございます。
２０万人に達しようとする本市の市民が安心して伊丹に住み続けられますよう、さまざまな社会環境の変化に対応できる持続的で自主的、自律的な行財政運営に取り組んでいただきたいと思います。
そうした観点から、本市における平成３０年度伊丹市一般会計決算について、主に重要と考える事業を中心に要望を交え、意見を述べます。
まず、安全・安心見守りネットワーク事業では、本市の犯罪発生率が激減し、カメラの設置による影響は大きいと思います。地域の安全対策に大きな効果が出ていると市民も感じているところであり、平成３１年度予算でのカメラ２００台の増設については、カメラ設置を要望する声も私のもとにも届いておりました。今後のカメラの更新の際には、引き続き市民が安全・安心な暮らしが享受できるよう、また先進技術による安全対策によって犯罪や不幸な事故が減少するよう、導入するカメラの精度や効果について十分に御検討されるようお願いをいたします。
次に、病院のあり方についてでありますが、市立伊丹病院と近畿中央病院については、統合が望ましいとの審議会の答申を受けて、高度急性期も担える本市の中核病院の建設に向け協議が進められております。高度急性期病院の設置や必要性については理解いたしております。住みなれた地域で必要なときに必要な医療が受けられる体制の整備が進められることを望んでいますが、統合のメリットが伝わるよう、広く市民への広報や周知などを行っていくことを要望させていただきます。
また、２０２５年には、団塊の世代が７５歳を迎え、後期高齢者になり、高齢化が一段と進展をいたします。本市の最高齢は女性１０８歳、男性１０６歳、１００歳以上は７９人であります。また、病気予防や認知症予防に効果があるとされるいきいき１００歳体操や、いきいき健康大学、地域包括による健康講座等、今後さらにさまざまな人が参加しやすいものとなり、医療と福祉、介護の連携による取り組みがしっかりと広がっていくよう希望いたします。
次に、日本語教室の開催につきましては、年１３００人の利用があり、ボランティアに支えられた事業展開がなされており、伊丹市在住、在勤、在学の方も対象としているため、市外在住者の参加もあるようであります。多文化が共生する時代であります。日本語教育の事業によって国際化や多文化共生のための地域づくりを行うことができるのではないでしょうか。阪神間が連携した大きな取り組みでの事業展開も期待をいたします。
次に、幼児教育無償推進事業につきましては、国に先駆けた幼児教育の無償化を実現されました。無償化だけにとどまらず、公立幼稚園における預かり保育、プレ保育事業も試行実施され、認定こども園の整備事業も進み始め、令和元年度予算では、私どもが長年要望し続けてきた０歳から２歳児までの保育料の減額にも取り組んでいただきました。こうした取り組みについての市長の将来を見据えた政策能力につきましては、私どもは高く評価させていただいているところでございます。
また、幼稚園跡地の売却につきましては、幼児教育の無償化等、教育・保育施策の充実の財源措置とされていることは、これまでの議会での経過において議論がなされており、当局の説明についても理解しております。後々には市民からも大きく評価されるべき政策と考えていますが、跡地を地域の活動拠点のために残してほしいとの要望をされている方々も現実にはおられます。そして共同利用施設の老朽化対策は、単独での建てかえは行わず、集約化で対応するという方針につきましては、今後の行財政運営を考えると理解するとこではあります。しかし、こうした市民の方々には、将来世代への負担のツケ回しをしないため、幼稚園の跡地は幼児教育の充実のため無償化の財源確保のためという丁寧な説明等をしていただき、せっかくすばらしい事業が推進されるわけでありますから、多くの賛意を示していただけるような努力を要望しておきます。
次に、こども医療費助成についてであります。私どもは、こども医療費助成については、子育て支援施策の充実の観点から、一貫して拡充を主張してまいりました。昨年７月から、小学校１年生から中学校３年生までの子供の通院医療費に対する助成制度を拡大され、保護者の方からも、子供を安心して病院を受診させることができるとの声も届いています。今後につきましても、国の動向等に注視していただきながら、財源等の確保の見通しがつけば拡充への取り組みを進めていただくよう要望しておきます。
次に、いじめの問題に関してであります。昨今、いじめなどにより、みずからの命を絶つという不幸な出来事がたびたびニュースで報道されています。インターネットなどで顕在化したいじめもあり、なかなかいじめが表面化しにくい実態もあります。本市では、いじめについて、本人の申告が多く、対策や対応が進んでいるとも言えます。学校、先生方はなかなか大変でしょうが、生まれてきた命をみずから絶つことのないような取り組みを強く要望しておきます。また、不登校につきましても、新たな拠点となる施設が稲野幼稚園跡で整備されます。さらなる支援の充実を要望しておきます。
次に、子ども食堂につきましては、今後も継続されることか重要であり、一度参加していただいた方が継続できるような事業スキームを今後も考えていただけるよう、要望いたします。
次に、高齢者の雇用の拡充についてであります。国では、定年が６５歳まで延長や、年金支給開始年齢も６５歳から６８歳まで延長する議論も出てきております。そうした中、本市におきましても、元気で就労を希望している方も少なからずおられます。今後の高齢化社会を見据え、高齢者の就労についての調査研究や、国の動向等も注視していただき、高齢でも活躍できる場の確保について検討していただけるよう、お願いいたします。
また、市民の雇用環境が充実するよう、企業立地支援事業の拡充や、市の高齢者就労施策の推進に、シルバー人材センターが有効に活用されますことを要望いたします。
最後に、平成３０年度決算を踏まえ、引き続き施策の充実を求める事項について要望いたします。
児童虐待ですが、こども家庭センターで受け付けた児童虐待に関する相談件数は依然として増加傾向にあり、子供の命が奪われるなど痛ましい事件も後を絶ちません。子育て支援に力を入れる本市において、防止対策については引き続き取り組みを要望しておきます。
今年度の取り組みであるところですが、市営住宅の住みかえにつきましては、高齢者入居者の意向や気持ちに寄り添い、きめ細やかな対応や希望する方には速やかな住みかえの支援を要望いたします。
街路樹につきましては、現在、街路樹管理計画の作成中とのことですが、緑の確保という観点と適切な維持については、計画的に管理を進めていくものとなるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
プレミアム付商品券につきましては、私どもの強い訴えにより、消費税率引き上げに備えた対策の一つとして低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の販売が始まりました。よりよい効果が得られるよう、これからも周知を進めていただくよう要望いたします。
高齢者にとって、公共交通の必要性は増しています。高齢者が気楽に外出でき、介護予防にも大きく寄与し、免許を返納した後も移動手段として重要な役割を果たす市バスの高齢者無料パスの継続を要望いたします。また、高齢者がアクセルとブレーキを間違えるなど、重大な交通事故を招くことのないよう、車の補助装置購入費補助につきましては、県事業として１０月から受け付けが始まる予定でございます。市としても国や県の動向を注視し、高齢者の引き起こす交通事故の抑制への取り組みを要望いたします。
８０５０問題を初め、さまざまな理由で社会的に孤立される方、生活に困窮される方に対し、本市ではセーフティネットとなる住宅の確保や生活保護世帯の就学支援、就学準備支援、家計相談事業など、生活困窮者自立支援事業で多くの結果を出されています。一人でも多くの方が支えられる側から支える側へ向かうことができるよう、自立促進へのさらなる取り組みを要望いたします。
本会議、委員会等で、多岐にわたり私ども各議員がそれぞれ意見、要望を行った事項につきまして、今後の予算や政策に反映していただくことを要望いたします。
私ども公明党は、ことし結党５５周年を迎えます。大衆とともにの立党精神に基づき、また、先般７月に実施されました参議院選挙では、小さな声を聞くを掲げて、教育の無償化を初めとする全世代型社会保障や、実感できる景気回復、希望ある幸福社会の構築、防災・減災の推進を掲げてまいりました。
少子高齢化社会を迎え、全世代型社会保障の推進のため、この１０月から消費税率の引き上げが予定され、景気を減速させないための政策も盛り込まれているところであり、本市のまちづくりにも大きく寄与するものと考えております。明年の予算編成につきましては、藤原市長４期目の任期の折り返し地点になります。これまで国のパイプを生かし、リーダーシップを発揮され、職員の方々と連携し、本市を住みやすい、夢と魅力あるまちにするために尽力してこられましたことに対しまして敬意を表するものでございます。今後とも時代に求められるまちの姿に一歩一歩近づいていただけるよう、一層の御尽力と御努力を期待しております。
以上をもちまして賛成の立場からの討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。
◆保田憲司 委員 委員長から発言の許可を得ましたので、私は会派フォーラム伊丹を代表し、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意する立場で討論いたします。
まず、財政指標に着目いたしますと、４１年連続の黒字決算との報告が出されました。本市が健全な財政運営をしていることのあらわれであり、一定評価をいたしますが、これは基金の操作等である程度黒字、赤字への誘導は可能と考えられます。ただし、扶助費が２２４億円、前年度比プラス４．６％で、過去最高、歳出総額の３分の１に迫ろうという中、個人市民税の予期せぬ増加要因等もあったとはいえ、経常収支比率９４．３％と、行財政プランの目標を達成している点は評価いたします。
次に、貯金、借金についてですが、貯金の額は７３億円、幼児教育の無償化のために取り崩したことを含めても、平成１７年度以降、適切な水準を維持していると考えます。また、借金の額は５８８億円、前年度に比べ２１．８億円、マイナス３．６％と市債残高全体としては減少しているものの、特例債は依然と増加傾向にあります。平成３０年度は現行の伊丹市行財政プランの中間年に当たります。また、今後生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少、年々増加する扶助費、公共施設等の老朽化対策など、多くの課題が予測されます。４つの取り組みテーマとして掲げている、魅力ある都市経営、公共施設マネジメントの推進、効率的な行財政経営、健全な財政運営に基づき、引き続きの取り組みを求めます。
次に、施策、テーマごとに意見、要望を述べます。
まず、地域医療のあり方についてですが、兵庫地域医療構想において、本市を含む阪神北医療圏域は、圏域内の医療簡潔率が７１．８％と、県内で最も低く、地域での完結型医療が求められており、昨年５月に阪神北医療圏域における市立伊丹病院あり方検討委員会が設置され、検討結果が報告書として取りまとめられています。今後さらなる計画の推進に当たっては、市民意見を尊重し、丁寧な説明を行いつつ、体制の整備を求めます。
次に、子ども・子育て、幼児教育の無償化等についてですが、平成３０年度は伊丹市幼児教育推進計画に基づきさまざまな体制整備に着手した年でした。２０１９年１０月より幼児教育の無償化が全国で始まる予定ではありますが、本市では４月より、市独自の事業として前倒しで幼児教育の無償化を行っております。本委員会でも、事業実施に向けた内容について種々議論が交わされましたが、この幼児教育無償化の議論が始まったときから懸念されていますのが、幼児教育・保育の無償化という需要サイドに働きかける再分配施策ばかりが議論されており、特に施設側や保育士などの供給サイドに働きかける議論がおろそかにされていることです。
実際、本市でも、過去５年間の保育教諭、幼稚園教諭、保育士の普通退職者の合計は、一般会計職員と比較し３倍の退職者が出ていることが今議会でも報告をされました。この結果を踏まえ、今後改善への取り組みを要望いたします。
また、幼児教育無償化推進計画は、平成２９年８月のパブリックコメント時、また平成３０年１月の計画修正後、そして新こばと保育所も含む最新の計画、少なくとも３回の計画変更を経ており、当初１０年間で５５億円と出された財源計画も修正されるものと考えます。
当委員会内でも要求いたしましたが、当初の市単独で行う計画から、現在までどのようにスケジュールや資金計画が変わったのか、改めて提示を要望いたします。
幼児教育の無償化につきましては、平成３０年２月９日、文教福祉常任委員会での議案第５号、伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の修正決議に対する附帯決議で採択された８つの決議を、改めて確認、実施することを要望いたします。
次に、投票率の向上、投票所の設置、バリアフリーについてですが、兵庫県内の選挙における投票率が低迷していますことは本会議でも述べました。有権者が投票しやすい場所や環境の整備が必要であり、さらなる高齢化によりこれまでの投票環境では投票できない人が出てくる可能性は高い傾向にあります。また、ショッピングモールでの設置に関しては後ろ向きであり、非常に残念でありました。
民主社会の形成には、選挙への関心、投票率の向上は欠かせません。４月の統一地方選挙、７月の参院選を終えた後、井戸知事が異例のコメントを出しました。教育における主権者教育や人が集まる場所への投票所設置や高齢者や障害者等への投票バリアをなくすことが今後重要になります。市長からも前向きな答弁をいただきましたが、
教育委員会、選挙管理委員会等、担当部局のさらなる取り組みを期待いたします。
次に、ＬＧＢＴ教育について述べます。平成３０年度伊丹市では、性的マイノリティー教材等作成事業を実施し、教材の作成と小学校、中学校の児童生徒への授業をスタートいたしました。また、ことしの３月には、男女共同参画の視点から考える表現ガイドラインも作成されました。男女共同参画社会の推進やＬＧＢＴや性的志向、性自認に関する差別解消等、多様性を認め合うさまざまな取り組みを積極的に行っていることは評価いたします。今後は、内容を検証し、さらによりよいものにしていくことを要望いたします。
次に、今後の公共財、文化財のあり方、さらには
公金の使い方について述べます。本委員会において、カリヨンやパイプオルガンを例に質問いたしましたが、今後シティープロモーションや都市ブランドの観点を含め、市として公共財、文化財のあり方を改めてきちんと考える必要があると考えます。また、こうした議論の中、事業者の選定や
公金のあり方について意見を述べました。あらゆる事業、施策において、そのプロセスや根拠が明確にされていないようでは、市民理解を得られないと考えます。
次に、組織力、人材育成についてですが、地方公務員制度の改正により、来年度４月より新しい地方公務員制度がスタートします。そもそも総務省が自治体に対し実態調査を行い、正規フルタイム職員の採用抑制が続く中、非正規職員が増加することにより、採用形態によっては守秘義務規定や兼業禁止規定がないことや、地方公務員法を逸脱した採用実態が明らかになりました。大きな改正点は、会計年度任用職員を創設することにより、臨時職員や嘱託職員の運用が厳格化、限定化され、多くは会計年度任用職員へ移行いたします。公務員の非正規雇用に焦点を当てた改革ではありますが、課題も残るところであります。今後も国の動向を踏まえつつ、対応を要望いたします。
最後に、平成から令和に元号が変わりました。しかしながら、年号が変わっても新しい時代になったとはいえ、生活や暮らしがすぐに好転する兆しは見えません。平成の３０年間を振り返ると、先進７カ国Ｇ７での１人当たりＧＤＰを見ると、平成元年当時、竹下内閣ではＧ７で１位だったのが、平成３０年安倍内閣ではＧ７で６位まで順位が落ちました。また、１人当たりＧＤＰの世界平均は、この３０年間で２．６倍、先進国でも２．５倍に増加しているのに対して、日本は１．６倍にとどまっています。また、株式市場での世界時価総額ランキングにおいては、平成元年には上位５０社に日本企業が３２社ありましたが、平成３０年には１社のみとなりました。この３０年間で日本は高成長から低成長へ、そして財政赤字の拡大を続けています。
人口と税収がともに右肩上がりの時代はとうに終わり、今や富が配分される時代から、負担を分かち合う時代への転換が迫られます。本会議で提言書、提案箱の紹介や市長と気軽にグループトークの再開を提言いたしましたが、今後も市民の声を可能な限り尊重しつつ、開かれた市政運営を願います。
以上をもちまして伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に同意する立場での討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。
◆川井田清香 委員 ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、報告第１０号、平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の認定に対して賛成する立場で討論いたします。
本決算は、歳入総額７２６億４３９１万円、歳出総額７１４億９８７１万円で、実質収支額は８億４２９万円で黒字となり、経常収支比率は９４．３％となりました。
平成３０年度は、第５次伊丹市総合計画の後期５カ年の３年目として、みんなの夢、まちの魅力ともにつくる伊丹の実現に向け、健全な行財政運営とさまざまな施策に取り組まれました。
それでは、数点にわたり意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、一般会計において、平成３０年度の市税諸収入、使用料及び手数料等の収入未済額は約１０億７００万円となっており、引き続き収入未済額の縮減に努めていただき、適正な債権管理を求めておきます。
次に、総務費においては、地域自治組織の活動推進事業につきまして、地域ビジョン策定は経費補助等はあるものの、各自治組織において相当な労力を要しており、まちづくり課等の職員がコーディネーター役として参入し、課題解決に努めていただくことを要望いたします。
次に、民生費においては、母子家庭と医療費助成制度について、支給における所得基準の緩和とひとり親家庭の相談支援の強化を強く求めておきます。
次に、商工費においては、産業振興について、産官学連携、人材確保、市内企業間の初受注体制づくり等、企業立地支援を推進し、本市の活性化に努めることを求めておきます。
次に、土木費においては、生活道路を中心に、見通しの悪い交差点等、年次計画的に整備することを求めておきます。
次に、消防費においては、
自主防災組織の活動の重要性、活性化のために、活動補助金制度の創出を求めておきます。
次に、教育費においては、連合体育大会等の廃止は、事業のプログラムが難しいのは理解いたしますが、一方では児童生徒のコミュニケーション能力や団結力を養う貴重な機会がなくなりますので、児童生徒がスポーツに親しむ環境、学校間の親睦等を維持できる教育プログラムの構築を求めておきます。
また、学校給食に関しましては、調理員等の研修の充実や米飯の委託業者の実地調査と指導を徹底し、質の高い学校給食の運営と、安全・安心な給食提供に努めていただくことを要望いたします。
最後になりますが、今申し上げました各施策への意見、要望にも真摯に対応していただき、さらに現在、本市は、生産年齢人口の減少、高齢化に伴う社会保障経費の増加、老朽化した公共施設の維持・補修や更新等、さまざまな課題に直面する中、幼児教育推進計画、公共施設マネジメント、市立伊丹病院の今後のあり方、新庁舎整備事業等々、大きな事業に取り組んでいます。どの施策においても進める上で市民、そして議会との協議に対してよく準備し、説明等も聞く人が理解しやすく、安心できる市政運営に努めていただくことを要望いたします。
以上をもちまして平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
本件は、起立による採決を行います。
本件を認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○篠原光宏 委員長 起立多数であります。
よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして散会といたします。
以 上
伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
一般会計決算審査特別委員会
委員長 篠 原 光 宏...