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1. 伊丹市議会 2019-09-25
   令和元年特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会－09月25日-01号

   
   取得元: 伊丹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和元年特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会－09月25日-01号令和元年特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会 令和元年９月２５日（水曜日）　午前１０時００分開議　午後２時５５分散会 〇場　所　　第２委員会室 〇委員会に出席した委員 　　　委員長　　　　戸　田　龍　起　　　　　　　委　　　員　　小　西　彦　治 　　　副委員長　　　山　薗　有　理　　　　　　　　　〃　　　　里　見　孝　枝 　　　委　　　員　　鈴　木　久美子　　　　　　　　　〃　　　　竹　村　和　人 　　　　　〃　　　　花　田　康次郎　　　　　　　　　〃　　　　加　藤　光　博 　　　　　〃　　　　大津留　　　求　　　　　　　　　〃　　　　久　村　真知子 　　　　　〃　　　　安　藤　なの香　　　　　　　　　〃　　　　吉　井　健　二 〇委員会に出席しなかった委員 　　　　　　　な　　　　し 〇審査した事件とその結果 報告第 １１ 号　平成３０年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入　　　　　認　　定 　　　　　　　　歳出決算
   報告第 １２ 号　平成３０年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳　　　　　認　　定 　　　　　　　　入歳出決算 報告第 １３ 号　平成３０年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出　　　　　認　　定 　　　　　　　　決算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ○戸田龍起　委員長　　ただいまから特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会を開催いたします。 　初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、報告１４件であります。この審査順序につきましては、先日お決めいただいた審査順序表のとおり進めてまいります。 　円滑な審査のため、質疑に際しましては、委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。 　次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようよろしくお願いいたします。 　では、これより審査に入ります。 　　　　────────　◇　──────── 　報告第１１号 　　　平成３０年度伊丹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 ○戸田龍起　委員長　　初めに、報告第１１号を議題といたします。 　本件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆里見孝枝　委員　　まず、特別会計歳入歳出決算附属書類の２６ページに、実質収支額約３億２１００万円の黒字となっておりますが、この剰余金の出た理由を教えていただけますか。 ◎健康福祉部　新国保制度改革の初年度の決算を迎え、平成３０年度は、委員おっしゃいますように、約３億２１００万円の黒字になります。実質収支は、７年連続の黒字となります。その黒字となった理由ですが、２点ございます。１点目は、保険税収納額が、昭和５０年以来、過去最高徴収率を確保することができ、９４．１８％を更新しています。そういう中で、滞納繰り越し分も含め、約１億２０００万の増となったことです。２点目が、県支出金のうち、普通交付金が概算交付により、実際の医療給付費より約１億円多く収入したことなどが、主な要因であると分析しております。 ◆里見孝枝　委員　　７年連続して黒字ということで、徴収率がすごい高く上がったということと、普通交付金が精算されたということで、わかりました。 　今年度から国保の制度改革があり、また、新しく財政構造が変わっておりますが、単年度におきまして収支がどうなっているのか、また、国保会計として今後の見通しを、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部　平成３０年度の実質収支につきましては、先ほど申し上げましたが、約３億２０００万円の黒字となっていますが、単年度収支は、約１１億５４００万円の赤字となっています。この単年度収支が大きな赤字となっておりますのは、前年度実質収支が約１４億８０００万円の決算剰余金があり、そのうち、療養給付費返還金などを差し引きました約１１億２３００万円は基金に積み立てておりますことから、単年度の国保の体力といたしましては、基金積立金と、先ほど申し上げました単年度収支の赤字分との差し引き額、約３１００万円の赤字となっています。 　それから、今後の会計見通しですが、先ほど申し上げました約３１００万円の赤字ということで、収支は悪化している状況にあるわけです。一方、平成３０年度の保険税収入は、現年度の収納率が、先ほども申し上げてますが、９４．１８％と、昨年度よりも１．１５ポイント増加しておりますが、被保険者の減少により、前年度よりも約１億円減収となってございます。また、医療給付費は、対前年度比２．５％減、金額にいたしまして約３億円が減少しておる状況の中、一方、１人当たり医療費は、増加の一途をたどっており、対前年度比２．３％増加している状況にございます。今後ですけれども、今現状、被保険者の約４割以上が前期高齢者の方が占め、今後高齢化と医療技術の高度化などにより、１人当たりの医療給付費が増加傾向にある一方、前期高齢者の方が後期高齢者医療制度へ移行であったり、景気回復等による被用者保険などの移行などの影響により、今後も被保険者が減少することが考えられ、保険税収入の増加は期待できず、本市の国保財政はますます厳しい状況になるものと考えております。 ◆里見孝枝　委員　　今御説明があったように、まず、被保険者は今後減少していくだろうということと、収入においては増加が期待できないので、厳しい状態になると。先ほどのお話の中でも、基金に過年度分は積み立てていらっしゃるということで、この９月の補正予算後、この財政調整基金は幾らになっているのでしょうか。 ◎健康福祉部　国保制度改革を見据えまして、平成３０年３月に財政調整基金を創設したところですが、本定例会に上程させていただいております補正予算におきましては、決算剰余金から県への精算金を除いた約１億３８００万円を積み立て、補正予算後の残高は約２１億円となります。 ◆里見孝枝　委員　　１億３８００万円を積み立てて、２１億円になったと。近隣市とかも同じように財政調整基金として積み立てていると思うんですが、本市の２１億円というのは妥当なのか、また、近隣市の状況とかの把握はされていますか。それも含めて教えてください。 ◎健康福祉部　基金の保有状況ですが、平成３０年度の県の速報値によりますと、４１市町中４０市町で基金を保有しており、１０億円の基金を超える市町は、１０市町になっています。伊丹市は、前回御答弁させていただきましたところ、１位だったんですけども、今現在５位となっています。近隣市の保有状況ですが、尼崎市が約３３億円、宝塚市が約１１億５０００万円、川西市が約１０億円、西宮市が約２３億円、三田市が約６億５０００万円、そして、芦屋市が約３億４０００万円となっています。もう１点が基金の保有のあり方ということですね。 ◆里見孝枝　委員　　保有のあり方と２１億円が妥当なのかどうかも教えてください。 ◎健康福祉部　国からの平成３０年度予算編成に係る通知によりますと、保険者の規模に応じ、安定的かつ十分な基金を積み立てられたいとございまして、目標とすべき額については、具体的な基準は今現在示されておりません。要は保険者として重要なことは、県から課せられる国保事業費納付金を確実に納めることが重要で、不測の事態を想定して、財政調整基金は確保する必要があると考えます。 ◆里見孝枝　委員　　どのように使われるかといったら、市の足りない分をしっかりこの財政調整基金で埋めていくということですけれども、保有のあり方は２１億円の見通しといいますか、御回答いただけますか。 ◎健康福祉部　国保運営協議会におきます答申からは、納付金を支払うための税収額を確保できない事態に備えるための財源であったり、保険税率を引き上げる場合におきまして、急激な保険税上昇の負担を抑制するための財源として活用することが妥当であるとされたところです。毎年、収支見通しはつくっておるわけですが、中長期的に収支を見通す中で、一定期間における納付金の不足であったり、被保険者の税負担への抑制のために必要な額を試算して、累計額と申しますか、そういった額を財政調整基金の適正額として考えることが妥当という判断が示されておりますことから、そのような方針でおります。 ◆里見孝枝　委員　　納付金不足の事態に備えているということで、２１億円でずっといけるというわけではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部　今つくっております収支見通しによりますと、税改定を実施しないということが前提で、納付金が平成３０年度と平成３１年度で３．７％上がっておりますことから、そのままの状況でいきますと、令和７年に基金は完全枯渇します。その間に税率改定などをして、緩やかな形で基金を活用しながら運用してまいりたいと考えております。 ◆里見孝枝　委員　　わかりました。 　令和７年、８年に枯渇する見通しがあるというお話ですので、これに関して切り崩しのルールとかがあったら教えていただきたい、このぐらいになったらという決まり事があるのか、基金の取り崩しのルールとかはございますか。 ◎健康福祉部　あくまで先ほど申し上げましたことは国保運営協議会からの答申で、基本的な考え方とすれば、社会情勢の変化や財政運営への影響、国保会計におきます収支の状況を見据えながら、被保険者の負担に配慮することを重視し、状況に応じて総合的に判断すべきであるといったところも答申では述べられておりますことから、そのように運営をしていきたいと考えております。 ◆里見孝枝　委員　　いろいろお聞きいたしまして、本市は財政調整基金２１億円を積み立てましたと。枯渇の見通しも令和７年、８年と予想しましたと。しっかり見通しがある中ですので、これ以上、先ほどのお話でも、税収が上がる、保険者がふえるということはなかなか考えにくいものと思います。だからといって、一大事ということで、急激な変化は、保険者に対して大変重くのしかかるものでありますし、近隣市を見ると、１０億円のところもあれば、６．５億円というところもあります。私としましては２１億円が多いのか、少ないのかというよりも、税収が見込まれないと予想される中で、この２１億円をどう使っていっていただくのかを、本当に行政に対して望むところでありますので、しっかりと国保会計の収支の動向を見据えて判断していただいて、少しでも長く健全化につなげて運用をしていただきたいと思います。また、保健予防にもしっかり努めていただくことで、この２１億円の財政調整基金の枯渇を少しでも遅くというか、先延ばしにできるものとも思います。しっかり私も努めて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆加藤光博　委員　　先ほどの質疑で、徴収率９４％というお話でございましたけれども、この数年の徴収率の推移はどんなものになっているんですか。 ◎健康福祉部　徴収率の推移ですが、平成２６年度からの５年間を見ますと、現年分におきましては、平成２６年度が９０．１％、平成２７年度が９０．９８％、平成２８年度が９２．１５％、平成２９年度が９３．０％、平成３０年度が９４．１８％となっています。 ◆加藤光博　委員　　いろいろと御尽力されており、徐々に上がってきているということで、１０数年前は８０％を切るような時代もあったように記憶をしているんですけれども、実際、収納率向上特別対策事業費として１１００万円ぐらい上がってるんですけれど、この具体的な取り組み内容はどのようなことなのか。 ◎健康福祉部　保険者の責務であります徴収努力を積み重ねた結果、現年度９４．１８％、滞納分が２１．３％となったわけで、この増加の要因は、平成２５年度以降、収入未済としての滞納調定が減少したことにより、滞納収納額が上昇し、現年度に納税していただく環境が整ったあかしと考えております。 ◆加藤光博　委員　　取り組みはどういう動きをしておられるのか。 ◎健康福祉部　具体的には、納税案内センターにおきまして、納期限から１カ月後をめどにした平日、夜間、休日の電話催告での徴収努力をさせていただいております。 ◎坂本孝二　健康福祉部長　　課長が先ほど申し上げたとおりで、主に収納率向上特別対策事業費の中身は、コールセンターに嘱託職員を配置し、滞納になりがちな方、あるいは滞納になりそうな方に対して電話催告等を行っております。そういった嘱託職員の人件費が主な内容となっております。 ◆久村真知子　委員　　今の質問と関連したところで先聞いておきますけれども、総務費の１３ページ、徴収費の普通旅費がありますけれど、これは今言われたように、徴収の指導なり、納めてくださいよという話のために行かれると思うんですが、実際に市から直接納付者のところに行くことはあるのですか。 ◎健康福祉部　この旅費につきましては、ほとんどが金融機関に出向いて、財産調査の一環として行うもので、こちらから納税案内に行かせていただくための旅費というわけではほぼございません。 ◆久村真知子　委員　　いろいろ車とか単車とかの差し押さえで現場に職員が行ってされるんですよね。 ◎健康福祉部　自動車、あと軽自動車等につきましては、確かに差し押さえの要件として、動産を実際にそこで占有しないといけないわけですので、実際現場に行きますけれども、現状問題としまして、この平成３０年度で自動車の差し押さえは行っておりません。当然行くケースもありますし、行かずに普通自動車の陸運局に登録の書類を出して、そちらで納税案内に入っていくこともございます。 ◆久村真知子　委員　　それは、国保年金課の職員が行かれるのですか。 ◎健康福祉部　国保年金課の徴税吏員が行かせていただいております。 ◆久村真知子　委員　　今年度の決算のこの旅費は、関係ないという意味ですね。わかりました。 　８ページの県支出金で、第１項県補助金ですけれども、特別調整交付金で、保険者努力支援金とか、いろいろなものがあって、県から補助金が来るという状況になっていると思うんですけれども、特に保険者努力支援金は、具体的にはどういうことになるのか。今までも説明があったと思うんですけれども、改めて聞きます。また、この金額を設定される基準はどうなっているのでしょうか。 ◎健康福祉部　保険者努力支援制度については、保険者におけます生活習慣病の予防など、医療費適正化の取り組みであったり、適正かつ健全な事業運営を促すためのインセンティブ、誘因策として、平成３０年度から実施されたものでございます。その中で、点数がございまして、平成３０年度におけます伊丹市の得点が３７６点ということで、この得点から今回、保険者努力支援分の金額が交付されているといったことでございます。 ◆久村真知子　委員　　その点数は、基準があると思うんですけれど、そういうものに対して伊丹市がこうですという回答をしながら決められるのですか、それとも、結果的には県が決めるのですか。 ◎健康福祉部　保険者努力支援の成果指標が２つございまして、保険者共通の指標として、特定健診や保健指導の受診率、糖尿病の重症予防の取り組み、適正な服薬、後発医薬品の使用促進が指標としてございます。もう一つが国保固有の指標として、収納率向上や第三者の求償の取り組みなど、医療費適正化に向けたものがございます。その各指標におきましては、点数が２点とか３点のものもあれば、２５点とか３０点という高得点の指標もございまして、平成３０年度の市町村での満点は８５０点でした。 ◆久村真知子　委員　　その指標の内容は公開できないのですか。それと、この方法によって金額が決まれば、例えば、県の補助金がどんと少なくなってしまうとか、そうなれば、国保の運営もしんどくなると思うのです。結果的にすごい影響があったら困るのではないかと思うのですけれど、見解と、２点を教えてください。 ◎健康福祉部　保険者努力支援制度ですけれども、これは事前に指標が国から示されております。例えばことしは、来年の指標が既に示されております。これに基づいて、市が提出した上で評価されることになっております。この指標は年々少しずつ変わっており、努力はほかの市町、全国的に今ある指標で努力されているのですけれども、ほかの努力をすればするほど、ハードルがちょっと高くなり、何もしないと伊丹市に入る点数は一定であったとしても、ほかが上がってきますから、今御指摘のとおり、本市に入ってくる金額が少なくなってくるということで、努力を続けないといけないということになります。ですので、この指標は事前にございますので、それをもとに努力していくことで、今内容を精査してやっていくところでございます。 ◆久村真知子　委員　　努力しているといっても、２つ目の質問で、この成果指標が県から見てちょっと違うでしょうということで、支援金が少なくなったり変動するわけですか。そうなれば、伊丹市の国保の運営に大きく影響するのではないかと思うのですけれど、この県の補助金のはもともと計算するとなってるのですか。今は全て県にお金がおりてきて、それを市町村に全部分配する、その基本はこれが一番中心になるわけですか。 ◎坂本孝二　健康福祉部長　　いわゆるインセンティブ事業ですけれども、県単位化がされたことにより、将来的には各市町の保険料も多分統一化されるだろうと思うのですけれども、そうしたときに、医療費をどんどんどんどん使う市、片や保健維持を一生懸命頑張って医療費がそんなに出ない市、いずれも同じ負担金でいいんでしょうかという問題が出てきております。そういうこともありますので、国保の制度、会計を、財政を長く安定して運営していくためには、全市町、どこの団体においても健全な財政運営をしていくために、保険給付費の抑制のために取り組むとか、あるいは税の徴収をしっかりやるとかをしていかなければ、今後の国保会計そのものが成り立たなくなるということですので、各市町の頑張りに応じて交付金を渡していこうという形です。ですので、伊丹市もこの交付金をしっかりとっていくということは、伊丹市の市民の皆さんにますます健康になっていただくことで、医療費の抑制につながっていくということと、兵庫県全体でいえば、国保の事業そのものが安定的に継続できる形になっていますので、市として、これは頑張って、インセンティブの交付金をとっていくように努力していく、それが私たちの務めと認識しています。 ◆久村真知子　委員　　どこでも各市はさまざまな努力をされると思うのですけれども、その結果によって、金額が変わるということは、伊丹市が幾ら頑張っても、もっと頑張っているところがあったりすると、そこに配分がたくさん行くという結果になると思うのです。だから、こういうやり方だったら、幾ら頑張っても、平等じゃないわけです。やっぱり多いところ、少ないところが出てきてしまうということになったら、こういう成果目標を上げてやりなさいというのはおかしいのではないですか。 ◎坂本孝二　健康福祉部長　　各市町が同じ努力を同じ水準でやっておれば、これは皆平等に配分されるだろうと思います。しかし、そこに努力の差があったときには、その配分には差がつくと、これはインセンティブ事業である限り、そうだろうと思います。もし仮に伊丹市が県平均よりも低い配分しかないということであれば、私たちは努力がまだまだ足りないという認識になりますし、逆に平均を超えるぐらいの努力をして、交付金をたくさんいただけるようにしていくべきだろうと。何度も言いますが、差があるというのは努力の差があるということですので、同じ努力を全市町が同じように達成できれば同じ配分になるという考え方です。 ◆久村真知子　委員　　あまり納得できない気もするんです。努力をすれば、結果が出るといっても、その努力の成果を県が見て決めるわけです。それは伊丹市からどういうものを出すのか知りませんけれど、その結果に満足されるのかどうか。だから、平成３０年度はどういう指標目標を伊丹市はどれだけクリアしたかとか、県がどういう評価をしているのかという資料を出してほしいと思いますけれど、それは出すことができますか。 ◎健康福祉部　まず、加点の内容ですけども、事業を行えば加点されるものであったり、例えば対前年度比何ポイント向上しているかとか、そういった改善要素があり、そういったものに対して加点されるとか、全被保険者のうち上位５割以内であったり、３割以内であったり、他市町と比較して加点されるものもあります。要はそういった中で、平等にと言ったらあれですけれども、決められるものでございます。資料につきましては、議会に提出できます。 ◎健康福祉部　先ほど兵庫県が決めるということをおっしゃっていただいてました。これは国の制度としてやっておるもので、取りまとめは県単位化ですので、兵庫県が行うということです。全国一律の基準、指標によって配分率は決まっており、全国で一律行うというものでございます。 ○戸田龍起　委員長　　ただいまの資料の請求は、個人の請求でよろしいでしょうか。ほかにいらっしゃいますか。 　　　　（「要る」の声起こる） 　それでは、委員会として資料を求めるということでよろしいでしょうか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　では、委員会として資料を求めますので、よろしくお願いをいたします。 ◆久村真知子　委員　　また資料も見て勉強させてもらいますけれども、せっかく国からの予算が県に全ておりるということで、そうなったら結果的に今の現状としては、本当に伊丹市民が安心して国保の利用ができるかということが不安な気持ちもなりますので、ぜひ一回、それも見せていただきたいと思います。 　それと、県がこういう結果でしたということで、伊丹市としてもこの金額について「いや、それでは困ります」とかいう議論をしっかりとしていただきたいと思いますけれども、そのことに関して議論をするという場はあるんですか。 ◎健康福祉部　この制度自体が、保険者が加入者の予防とか健康づくりの取り組み状況をまずは自己評価して、それを点数化し、国から交付金が交付されるということです。国が査定するというわけではありませんけれども、まずは自己評価ということで、保険者が点数化して提出させていただくといったことで、保険者機能とか財政基盤を強化していくということが制度の趣旨です。 ◆久村真知子　委員　　本来は、市民に対してどういうところに力を入れて、健康を保つために頑張ろうという目標を伊丹市が決めて、実施するのが私は当然ではないかと思うんですけれども、そうなったら、県がやっていることは国がこうしてくださいというものがおりてきて、それに対してやっていなかったら、補助金が多いか少ないかとなるということになったら、伊丹市としてはやりにくい面もあるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの見解はどんなふうにお持ちですか。 ◎健康福祉部　保険者努力支援制度におけます事業は、各市町で実施されている事業が大半でございまして、そういう中でより一層それを励むことによって、市民の予防とか健康づくりにつながるといった考えです。 ◎健康福祉部　現在、こういう制度を行っておりますのは、基本的には、要は日本全国的に医療費が高騰し、その負担をどうしていくんだということが非常に大問題になっている。また、社会保障の基盤である国民健康保険制度を、皆保険制度をどう維持して、継続していくのかというのが国民的な課題と今なっているという中で、医療費を抑えて、安定的に運営するというのが国民的な課題でございます。これはそういう大きな視点で動いているといいますか、やっている事業になりますので、伊丹市にとってどうかとかいうことよりも、もうちょっと大きく視点を持ってすべき課題と考えています。 ◆久村真知子　委員　　同じく９ページの出産育児一時金繰入金ですけれども、これが１９ページの歳出で、不用額が金額的にはたくさん出ているのですけれども、少子化を何とかできたらよかったのかと思いますけれども、被保険者の減少に伴って出産件数が当初見込みを大きく下回ったとなっていますけれど、これに関しては、どういうお考えですか。 ◎健康福祉部　２３３件ですけども、こちらは、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の３カ年平均値で指標を出させていただきまして、当初予算で計上させていただいています。その結果、１４１件ということで、出産が少なかったといったところです。 ◆久村真知子　委員　　決算に関する報告書の２５６ページに、平成２５年度からの一覧表がありますけれども、どんどんどんどん減ってきて、平成３０年度が一番少なくなっています。この予算を立てるときに、私はほかのも結構不用額がありますけれども、人数を、出産件数を参考にして、この金額が出てきたということなのですけれども、このことに関しては、やっぱり少子化対策を伊丹市としてどれだけしていくのかとか、伊丹市としての方向性がなければ、今の現状では、出産件数がずっと減ってきてるわけですから。この件に関して、その統計だけで計算をして、金額を決めるというのは、どうなのかと思うのです。これで４３００万円ほど不用額で出ていますから、平成３０年度が１４１件の計算で、結果的には何人に一時金が支払われているのでしょうか。人数と、伊丹の方向性をきちっとつくっていかないと、この出産件数をふやすことは今後難しいのではないかと思うのですけれど、そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部　保険者として、出産をふやすというのは、非常に難しい問題があるのですが、平成３０年度の実績については、１４１件の支給をさせていただいております。 ◎坂本孝二　健康福祉部長　　これは３カ年見ていきますと、平成２８年度は２１８件で、平成２９年度、平成３０年度と１４３件、１４１件と減っていっているわけですが、出生数そのものは減少傾向ではあるのですけれども、国保の被保険者だから出生件数が減っていっていると我々は考えておりません。やはりこの間、短時間労働者の被用者保険への移行措置が行われていることがございまして、若年世代のパート勤務の方々が社会保険へ移行されたことにより、そちらでの保険制度を使って出産されている方が多数いらっしゃるんだろうと認識しております。したがって、委員御指摘の出産しにくいんじゃないかという御指摘なのかもしれませんが、伊丹市は、御承知のとおり、各方面において子育て支援制度を設けており、人口そのものも微増傾向ですので、割と若年世代には住みやすいまちとして御認識いただけていると思っておりますし、市全体としてはそういう形で進めていっていると。国保については、結果的に若人が減っていっているという影響がここへ来てるということです。 ◆久村真知子　委員　　結果的に１４１人に一時金を出されましたけど、この計画では何人の予定だったのかということを聞きたいんです。 ◎健康福祉部　予算ベースでは２３３件でございます。 ◆久村真知子　委員　　予定がこの２３３件という数字ですか。すごい乖離があるのではないですか。 ◎健康福祉部　予算を立てるときに、出産育児一時金１件４２万円ということで、かなり高額ですが、足りなくなってしまうと支払いに窮することになりますので、ある程度余裕を見ています。そして、この平成３０年度の１４１件は、過去３年間をベースに考えているのですが、平成２９年度の決算見込みを踏まえる前の平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度と２００件を超える時期がありましたので、ここをほぼベースにつくっております。それに支払いに窮することのないように、２３０数件組ませてもらっています。恐らくこれが令和２年度、令和３年度になると、実績ベースでもう少し下げていくことになると、予算のとり方としてはそういうことです。ただ、出産件数を上げていこうというような取り組みというのは、医療保険者として特にしていることは、過去からございません。 ◆久村真知子　委員　　不用額の理由としたら、被保険者数の減少、出産件数が当初の見込みを大きく下回ったと、全部そう書かれていますけれども、この辺に関しては、せっかく制度があるわけですから、皆さんに利用してもらうということも大事かと思います。やはり今の若い人たちがどうすれば子育てができるのかというところと大きくかかわっている問題だと思いますので、そのあたりをどうクリアしていくかということがすごい難しいと思いますけれども、せっかくそういう見込みを立てて、大幅に下回っているということは、伊丹市の将来には一番すごく大きくかかわることだから、そのあたりの議論も国保からもしっかりと出していただけたらと思います。大変残念な結果かと思いますけれども、状況はわかりました。 ◆竹村和人　委員　　私からは、保険給付費についてお伺いしたいのですが、決算の附属書類の１４ページを見てみますと、予算が約１４１億５０００万円、支出済み額が１３１億６０００万円ぐらいあるのですが、不用額も９億９０００万円、１０億円近いのが不用額として上がっております。決算も予算も大きく乖離しているいうことで、この保険給付費が減少していることについて、どう分析をされておられますか。 ◎健康福祉部　平成３０年度予算に比して約９億４０００万円が減となっている理由ですが、平成３０年度から、国保制度改革により、県が財政運営の責任主体で、療養給付費とか納付金の管理を行っていくことで、医療給付費自体は、平成３０年度から県で推計しまして、それを予算化することになっています。そういったことにより、まず、１人当たり医療給付費が決算に比べ２万３２２２円減となっています。この影響で、約９億４０００万円の減になっています。一方、県が見積もりました被保険者数は、ほぼニアリーで、２６名の増となっています。その結果、８３０万円ほどプラスになっていまして、それらを相殺しまして予算に比して約９億４０００万円の減となったところです。 ◆竹村和人　委員　　人も減ってきている部分もあるので、その分、医療費も少なくなるということも理解していくところです。また、１人当たりの医療費も高くなっているということでしたので、この減少していく傾向は、他市と比べて、伊丹だけなのか、全体的にどういう傾向にあるのかをお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部　全国的にも雇用情勢の改善などで、被保険者の減少が続いており、特に平成２８年度から短時間労働者の社会保険適用拡大により、さらに減少が進んでいるところです。そういう中で、全国的な被保険者数におきましても、平成２９年度が４．７％減で、全被保険者数が２８７０万人、平成３０年度が４．２％減の２８２２万人となっていまして、３年連続のマイナスとなっているところです。 ◆竹村和人　委員　　周りも大分減ってきてる、全体的に今回減ったという話だと思います。
   　若干話は変わるのですけども、国保会計に影響のある高額薬剤の利用が増加すれば、それに比例して納付金も増加する傾向性にあるとは思うのですけど、基本的に県単位化ですので、医療費は県が負担するのですけども、減っているけども、高額医療を使うことによって、医療費も高くなる。そういった意味では伊丹市の国保会計にも影響してくると思っております。高額薬剤の利用状況とか、薬価も高額ですので、いろいろ変わったりはしておりますけれど、把握しているものがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部　超高額薬剤の利用状況については、Ｃ型肝炎の治療薬の、例えばハーボニーとかの薬があるのですけれども、レセプト件数から見ますと、平成２８年度の２０６件から、平成２９年度が４６件と、１６０件減ということで、額にしまして約２億５０００万円減少しています。これにより、平成２７年度から続く医療費の高騰が一旦収束したかに見えましたが、また平成３０年度が５９件と、前年度に比べ上昇しており、額にしまして約４２００万円の増となっています。一方、オプジーボなどのがん治療薬については、平成２８年度の４２件から平成２９年度が６６件と、件数がふえておるのですが、額にしましては約３３００万円減少しています。この原因は、薬価改定の影響により、オプジーボなどは平成２９年２月に薬価価格が半額になったことによるものです。しかしながら、先ほど同様、平成３０年度には８６件と、こちらも前年に比べて上昇しており、額にしまして約１２００万円増加しているといった状況です。 ◆竹村和人　委員　　減ったりふえたり、また、薬価も高いので、国も考えて半額にしていただいたりということで、いろいろあると思います。 　医学の進歩、薬の進歩も続いている中ですので、特に若年性の白血病にすごくいいきく薬が適用されたこともお聞きしているのですけど、今その高額薬剤の革新的な薬の動向は把握されておられるのでしたら、若干お聞きさせていただきたいと思います。 ◎健康福祉部　がん治療薬など、先ほど申し上げましたオプジーボを初め、さまざまな種類のお薬が出ていますが、先ほど委員がおっしゃいましたのは、若年性の白血病を治療する新製剤としまして、キムリアというのが、公的医療機関の適用がことし５月に決まったところでして、こちらについては、がん患者の体から取り出した免疫細胞の遺伝子を改変し、がんに対する攻撃力を高めるという新しい仕組みを利用しているといったところで、投与は１回で済むということで、継続することのない画期的な療法とされています。先ほど委員もおっしゃってます白血病で約８割、リンパ腫で約５割の患者に効果があったことが報告されており、今後はほかのがんなどに適用範囲が拡大する可能性があると考えております。 ◆竹村和人　委員　　そういった意味では、新薬が新たになっていく中で、国民皆保険と言われてる部分の中で利用できるいうのは本当にすばらしいものがあると僕自身も思っております。これを維持していかないといけない部分も一方であるということだと思います。毎年増加する医療費を適正化に向けていく仕組みとして、いろいろ考えていただかないといけないと思うのですけども、保険者として、医療費の伸びを抑制していくためには、いろいろと取り組みをされておられると思うのですけども、その取り組みについてお聞きします。 ◎健康福祉部　医療費の伸びの抑制ですが、従来からしております、例えば特定健診であったり、保健指導の実施、人間ドック等の助成、生活習慣病に係る予防とか、重症化予防を行っているところです。そのほか、医療費適正化ということにおいては、国保の資格の適正化であったり、内容点検、レセプトの点検、あるいはジェネリック医薬品の利用促進とか、交通事故など第三者行為の求償事務に取り組んでおるといったところでして、これらはいずれも保険者努力支援制度におきます成果指標となっておりますことから、今後一層努力してまいりたい、強化してまいりたいと考えております。 ◆竹村和人　委員　　そういった意味では、さっきのお話じゃないですけれど、保険者の努力支援制度の中にも入っている分野が多々あるという部分で、それを努力していくことによって、適正化につながっていく部分はたくさん、今の状況の中で保険者としての取り組みとしては、しっかりとやっていただきたいと思います。 　今話の中で、ジェネリックについても触れておりましたけれども、ジェネリックについて、本市としてどんな継続をされてしているとは思うのですけど。 ◎健康福祉部　ジェネリック医薬品についての本市の取り組み状況ですが、ジェネリック医薬品の数量シェアについては、平成３０年度の行政評価にもございますように、目標は７５％でしたが、７０．７％という結果で、目標には到達していない状況です。ただ、取り組みとしては、窓口におきます勧奨であったり、広報紙の掲載、保険証の更新時にはジェネリック医薬品の希望カードであったり、シールを一緒に送付し、勧奨しておるところでして、実際、安価な金額を被保険者の方にごらんいただくことにより、ジェネリックの医薬品に切りかえる契機につながればと考えております。 ◆竹村和人　委員　　ジェネリックの取り組みも継続されて、７５％目標で今一生懸命頑張ったけれども、７０％ぐらいというお話もありました。最終、目標は８０％ぐらいに向けて頑張るということでしょうけれども、実際８０％に向けて、市としてどう考えておられるのか、こういう形で努力されていますということがあるのでしたら教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部　今国の目標が令和２年９月までに８０％にするということで指標を示しており、本市においては、生活習慣病で長期にわたって飲み続けておられるお薬を、ジェネリック医薬品に変えたら効果があるといったことに着目し、今事務を進めているところです。そういう中で、着実にシェア率を高めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部　１点加えてお伝えしたいのですが、７月現在で７２．９％まで上がってきております。来年の９月には８０％を目標にということで、今現在、差額対象通知を送っております。この対象の内容を、薬剤の内容について拡大をすることになり、既に２月から医薬品を拡充しております。これは、今まで国保連合会で委託をしてやっていたのですけれども、この内容に加えて、さらに後期高齢者医療広域連合が選択する医薬品等も確認しながら、ふやす方向でやっており、実は平成３０年の１０月に１４００件ほど送っていたものを、ことしの２月に３０００件と、かなり拡大して通知を送っておりますので、この目標に関しては、達成するように一丸となって今頑張っているところです。 ◆竹村和人　委員　　ジェネリックの取り組みもしっかりとやっていただいていると、目標に対する伸びも近づいていっているということで、その利用差額通知をふやしていっているというお話ですけれど、実際送っているいうことは、変えてくれたら医療費も下がるということだと思うのですが、把握されておられたらお聞きしたいのですが、どれぐらいの効果があったのか。 ◎健康福祉部　平成３０年度は、年３回６２３８名に通知をさせていただいており、対象とする薬を６種類から３４種類に範囲を拡大したところです。そのサービスの効果としては、費用面において、被保険者全体で負担の削減額が約２１３万円、保険者として医療給付費の削減額が６４２万円、合計約８５５万円の削減となっているところです。 ◆竹村和人　委員　　そういう努力をしていただいている中で、一方では、ふやす努力もする。その医療費、出ていくほうに対しても極力抑えていくことが国保会計の中で重要な位置にもなっているということでお聞きしておりました。そういった意味では、県単位化になりましたので、医療費を払うリスクは市においては軽減されている部分はあるんですけれども、先ほどから出ている保険者努力ということも、入ってくるほうも減らすと、出ていくほうも、そういった意味では、この中に含まれているということですので、健全化に向けて鋭意努力をしていただきたいとお願いして終わります。 ◆花田康次郎　委員　　先ほど加藤委員からも徴収率というか、収入率について質問があったと思うのですけれども、年々上昇してきていて、この数字は阪神間、また、日本全国的に見ても比較的高い数字ではないのかと思うところで、職員の皆様の努力、あるいは市民の皆様への納税意識の啓発というか、そういったものが功を奏した結果であると思いまして、非常に誇らしく思うと同時に、今後も大規模な財産調査等、積極的かつ大胆な滞納処分に期待を寄せるところではあります。一方、不納欠損の金額の推移なんですが、平成２６年度に関しては２億３７００万円、平成２７年度２億５１００万円、平成２８年は３億５９００万円、平成２９年度で４億１３００万円と、平成３０年度が１億５５００万円と、大きく金額が減っていって、単純にこれだけ見るとすごくいいことのように見えるのですけれども、今後の見通しというか、今後もこの程度の金額にとどまってくるものなのか、それとも平成３０年度だけ何が特別に理由があって低くなったのか、教えていただけたらと思います。 ◎健康福祉部　今後の見通しとして、平成３０年度を極端に下回ったりですとか、逆に上回る状況は想定の中には入っておりません。むしろ、逆に平成２９年度が非常に金額的には大きく、この理由としては、平成２５年度及び平成２６年度に行いました財産調査の結果、もちろん滞納処分もこのときにきっちりやらせていただいたのですけれども、それと同時に、やはり滞納処分をする財産が見当たらない方もたくさん見つかりましたので、その方について、滞納処分の停止を行いまして、その滞納処分の停止をしたものが不納欠損３年たって、つながってきたものが平成２９年度でした。平成３０年度は一旦その整理が終わっておりましたので、逆に平成２９年度のような金額になることはなく、平成３０年度のような、我々としましては、地方税法第１８条の時効消滅をさせるというのは徴税吏員としては決して望ましいものではないですけれども、見通しとしては、平成３０年度と似通った金額は今後も推移していくのではないかと考えておる次第です。 ◆花田康次郎　委員　　資力のない方など、処分停止をすると、これは当然やむを得ないことというか、当然当たり前のことではあるのですけれども、おっしゃったように３年間継続すれば不納欠損となるということで、これは例えば、当然一度処分停止をしたからといって３年間ほったらかすということはなく、例えばどのタイミングで実施されているのかわかりませんけれども、当然追跡調査というか、資力が回復していないかという調査を行われると思うんです。それはどのようにされているのか。 ◎健康福祉部　全く委員御指摘のとおりでございまして、一旦、きっちりと網羅的な財産調査を行った上での決議をもって執行停止をするわけですけれども、３年間ございます。３年間の間に収入申告等も当然されるわけですし、あと、我々、財産調査を網羅的に行っております。これは金融機関であったり、生命保険会社であったり、そういったものの中に執行停止中の方も入っております。実際に滞納処分５２１件やらせてもらっているわけですけれども、この中には、件数は把握してないですけれども、少なくとも１０件以上ぐらいは、一旦執行停止をされてらっしゃって資力が回復された方も含まれております。ですので、今後も執行停止中のものは今の段階で１億７０００万円ほどあるはずですけれども、この方についても財産調査を進めていった上で、執行停止をそのまま継続していくべきかどうかをその都度考えていきたいと考えておる次第です。 ◆花田康次郎　委員　　今御説明いただいた内容だと、通常の一定の例えば預金であるだとかを照会したり、当然確定申告だったり、あるいは勤め先から収入の情報が送られてきたりしたら、通常ほかの方と変わらないように処分を行うということだったんですけれども、例えばもうすぐ３年になるという理由をもって、一度調査をかけるであるとかを特に行うということはないということですか。 ◎健康福祉部　特に月別について、３年間が完成するかどうかの把握はいたしておりません。ただ月別でもって、３年間を経過する、それだけの理由をもって財産調査は特にしておりません。通常の財産調査の一環の中で処分をさせていただいて、事務を運用しておるという次第です。 ◆花田康次郎　委員　　処分停止した方について、実施されている状況については、今御説明していただいた内容でわかりましたので、今後引き続き適正な事務に努めていただければと思います。 　話は少し変わるのですけれども、先ほど御答弁の中で、自動車の差し押さえは実施していなかったということがあります。昨年度はしていないということだったんですけれども、最近、自動車の差し押さえはいつされたのでしょうか。 ◎健康福祉部　資料がないのですが、平成２７年度であったり、平成２６年度であったと思います。それ以降は特にしておりません。 ◆花田康次郎　委員　　例えばインターネット公売であるだとか、捜索して物を差し押さえて、それを換価するということの実施状況はどうされるのでしょうか。 ◎健康福祉部　特に今回、５２１件の処分の中で、具体的に換価をしたものについては、過去には当然あったわけですけれども、広くインターネット公売したものは、この中にはございません。 ◆花田康次郎　委員　　実際、捜索等はされていないということですか。 ◎健康福祉部　平成３０年度については、捜索はしておりません。捜索を当然やったわけがないということではないのですが、捜索にかける６人、７人の職員を実際に現場に連れていき、捜索を行って、それで出てくるもの、見つかるものと滞納額との比較をした関係で、恐らく捜索をしなくても通常の業務の中で判明するケースは多々ございます。現状では、そちらで十分だという判断に平成３０年度は至り、結果的にはゼロになったという形です。 ◆花田康次郎　委員　　手間のかかるものとかからないものとがあって、私、給与差し押さえが差し押さえの中で大好きなんですけれども、これがあれば確実に取れますし、仮に金額が大したことなくても、例えば雇用主からしっかり払わないといかんよと啓発していただいたり、あるいは、本人も調査をかけられること、勤務先にこの税金払ってないというのはまずいということで、行われる。あるいは預金を一斉に調査かける。これは確かに手間がかからなくて、非常に効率的とは思うんです。一方、啓発という観点からも、実際に家に来て物を押さえられただとか、タイヤロックされただとかをしてると大々的に広報すれば、払わないとまずいという、金額を取ること以外の効果もあると思いますので、何年も実施していないというのは、人も物も時間も金も全てあるわけですから、積極的に行うのは難しいにしても、全く実施していない、実施されることはないんだという状況はいかがなものかと思いますので、私から、当然状況に応じてではありますけれども、要望させていただければと思います。 　また、今度、歳出で、職員の人件費があったかと思うのですけれども、６６０万円ぐらいの超過勤務手当が出ています。これに関連し、例えば土曜日や日曜日に滞納者訪問をしたり、あるいは、夜間に電話したりということもあるということは先ほどお伺いしたのですけれど、土日に何か実施されることもあるのでしょうか。 ◎健康福祉部　納税相談の窓口、納税相談のコールセンター、そういったことで休日に納税相談で電話コールを行ったりしているところでして、そういったものについての超過勤務は、振りかえ等を行っています。 ◆花田康次郎　委員　　土日の実施状況は。 ◎健康福祉部　まず、そもそも臨戸徴収は行わないようになりました。これは理由があるのですけれども、土日の実施状況は、まず、月１回、納税案内センターから納税案内のお電話をさせていただいております。あと、６月に当初納税通知を送らせていただいた際に、日曜日に開設させていただいて、納税相談窓口を実施させていただいております。 ◆花田康次郎　委員　　今臨戸徴収を行っていないことで、理由はあるということではあったのですけれども、２５平方キロメートルの狭いまちですので、臨戸徴収は非常に有効な手だてと思うのです。行われていないのはどういった理由なのでしょうか。 ◎健康福祉部　実績を申し上げさせていただきますが、かなり前ですけれども、平成２４年度に１７件実施いたしまして、徴収された金額が１０１万７６６０円でした。平成２３年度は５７件実施しており、２６３万５４００円でした。平成２２年度は１２６件やっており、徴収金額３６９万７６６０円でした。単純にこの数字だけを見ましたら非常に大きくて有効な数字であるかのように思われるのですけれども、今やればまたちょっと違うのかもしれませんけれども、この当時の収納率が平成２４年度８５．８７％、平成２３年度８５．２０％、平成２２年度８４．７５％と、実は一番低い数字でした。臨戸徴収をやっていたから収納率が一番低かったということは、ちょっと余りにも言い過ぎな内容なところはあるかもしれませんけれども、少なくとも有効な臨戸徴収の業務はできていなかったと判断しました。結果的に、平成２５年度以降、現在時点におきましても、個別に御本人様から求められて現場に行くこと自体については否定はしておりませんけれども、積極的に臨戸徴収を行って徴収額を確保していくという考え方は現時点ではしておりません。 ◆花田康次郎　委員　　当然金額の中には、訪問したけれど、お金をくれなかった、いなかったというのがあるので、実際はもっとたくさんの件数行かれていたのではないかと思うのですけれども、当然お金をその場でもらうというのみならず、納税折衝というか、交渉といいますか、そういったことの意味合いもあるとは思います。それを今電話で対応しているということになるのですか。 ◎健康福祉部　基本的には電話からの案内をしておる次第です。 ◆花田康次郎　委員　　徴収の状況についてわかりました。現場の方が何が一番有効かというのは一番わかっておられると思いますので、今現在おっしゃっておられるやり方が一番効率的だろうということで、御判断されていると思います。状況の変化においてまたいろいろと考えていただいて、有効な手だてを常に模索し続けていただければと思います。 ◆小西彦治　委員　　会派に属さない議員、小西です。旧会派で取りまとめた意見もありますので、一応、旧会派代表してという部分も含まれているということをお見知りおきいただきたいと思います。 　先ほどの花田委員の質問で、不納欠損処分は、この審査意見書の６６ページを読んだらわかる話ですけれども、この大事のところです、滞納処分で執行停止になられた方は、段階的に１年間、国保の保険証を発行して、金額納付していなかったら、半年、それでもあかんかったら停止という認識はあるのですけれども、不納欠損処分された方々は、それ以降、また資力が復活したときには保険証を発行することになるのですか。 ◎健康福祉部　原則としまして、被保険者資格証明書、短期被保険者証については、新規の事業自体は、とめております。個別案件としては、実際に短期証にさせていただくケースはありますけれども、一斉の処理の中での被保険者資格証明書、短期証にするという事務自体はとめておりますので、基本的に、滞納されていらっしゃることを御理由に、健康保険証が御利用いただけないということは基本的にはない前提で、事務をしておる次第です。 ◆小西彦治　委員　　基本的に市民の方々は、滞納してて不納欠損されても保険証自体は継続して持てると、引き続き滞納し続ける方は、滞納し続けて、また、この停止期間を過ぎて欠損処理されるということを繰り返すということですか。 ◎健康福祉部　現実的には個別案件を１件１件見ていく必要があるとは思いますけれども、全くそのケースがないとは言い切れないと思います。もちろん滞納処分停止をしたことについては、御本人様に申し上げるわけですし、納税案内の中では、停止しておるものというのも当然出した上で明細をその方にお渡しします。当然以前の欠損分も含めて、以前の分はこの金額が実際に欠損してしまって、停止もこれだけになっているのだから、少なくともこの分については納税くださいという御案内をさせていただいて、当然場合によっては、滞納処分もそこで御案内をさせていただいた上で、納付勧奨をしておる次第です。 ◆小西彦治　委員　　基本的には、国民皆保険制度の中で、ほかの社会保険もありますけども、国民健康保険をセーフティーネットとしてお持ちでない方はいらっしゃらないという認識でいいですか。 ◎健康福祉部　今、主査が申し上げてますように、基本的には証の交付ということで、一般証、もしくは短期証を交付しているところでございまして、未交付とされているものは、居所不明や郵便物の返戻になっております。 ◆小西彦治　委員　　理解しました。もし、国民健康保険証をお持ちでなくても、欠格という形で、お金払っていなかったら執行停止の以降に、不納欠損と同時に保険証が失効すれば、問題だと思っていたのです。結局国民健康保険の団体連合会に請求されて、そこから県にその請求をされるという流れの中で、どこが負担するんだ、国民健康保険証を持っていない方が入院されたときに高額療養費、これから後期高齢者の方々が入院する中で、市民病院が負担する形になったときには、問題だと思ったのですが、解決しました。 　それと、国民健康保険の賦課限度額についてですけれども、今現状では、ことしから９６万円が限度額ということで、今の現状の段階では市町で違い、いずれ県統括して賦課限度額を調整しながら一定水準に決めていく流れになると思うのです。結果的に、住民税の非課税世帯の方でも、所得割額、均等割額、平等割額を計算すると１万円ぐらい毎月、１０カ月にわたって払うことになります。割合的には非課税世帯の人の負担がやっぱり大きいのです。大きいボリュームのところが６００万円台ぐらいの、中盤ぐらいの世帯、４０歳を超えた方々が一番賦課的には大きいと思うのです、国保的には。大きいですけれども、調整をしていく中で、上げるところは上げていったらいいと思います。所得の高いところを上げていけばいいと思うのですけれども、下げていくところをしっかりと下げていかないといけないというところで考えるんですけれども、御意見聞かせていただけますか。 ◎健康福祉部　まず、賦課限度額の上限を引き上げますと、高所得者の方に多くの負担を求めることになりますが、今、委員おっしゃいます、いわゆる中間所得者に配慮した料率の設定が可能になるという構造がございますことから、国は賦課限度額を上げて調整しているということです。 ◎健康福祉部　それと、市民税非課税とか、低所得の方については、もちろん軽減ということで、７割、あるいは５割、２割という形で、所得水準に応じて軽減措置を行っております。一律、月に１万円ではなく、もっと安い方も中にはおられます。 ◆小西彦治　委員　　軽減の割合もあるのを存じ上げておりますが、これは何に関連してるかといいますと、収入未済額のところで、割合的に段階的に現年度の徴収率が上がってきているというのは理解しているのですけれども、何が大事かというところは、収入未済額の中で所得税非課税世帯の割合がどれだけいるかという、人数も含めて、数字的にわかりますか。 ◎健康福祉部　所得の分布図がございまして、７軽か５軽かということよりも、ゼロから１５０万円未満とか、１５０万円から５００万円という所得の割合で切らさせていただいています。所得のない方の世帯数が６２６８世帯で、そのうち滞納世帯が１００７世帯で、１６．１％の方が滞納をされています。 ◆小西彦治　委員　　金額的には少ないですけれども、相当数非課税世帯枠の方々が、負担は少なくてもそれをなかなか支払えないという現状があるということだけ、今の段階ではわかっていただければいいかというところです。 　あと、行政評価報告書の５５ページになります。特定健診の受診率です。受診率の目標は何を基準に設定されていますか。 ◎健康福祉部　行政評価の特定健診受診率の目標値は、１％ずつの向上を目標と位置づけおります。 ◆小西彦治　委員　　実績を見ましたら、平成２８年度から平成２９年度、平成３０年度と変わらず、目標１％ずつ上げていっても乖離をしていくのじゃないか。もちろん目標設定も低いところではあるのですが、改善するための施策はどういうことされていますか。 ◎健康福祉部　改善するために実施している取り組みですけれども、まず、健診受診をしていただけるように、健診べんり帳を全戸配布したり、広報伊丹特集号、各種イベントでの案内、自治会回覧、昨年度からは医療機関へのポスター掲示、今年度からはいたみ健康チャージポイントに健診のメニューを入れて取り組んでいます。 ◆小西彦治　委員　　受診率は、どこが水準でいいか悪いかというところって、なかなか難しいところであると思います。当然、特定健診の受診の対象者という方もいろいろで、ふだん健康であったらいいかといって、おろそかになるところもあると思うところですけれども、この必要性もしっかり解いて、力を入れていただきたいと思います。あと、この中にあります、診療の第三者行為求償の適正化ってありますけれど、これは基本的に保険証の不正使用という理解でいいですか。 ◎健康福祉部　第三者行為については、いわゆる自動車事故であったりけんかでけがをした場合、通常損害賠償保険から治療を受けるのが一般的であるのですが、国民健康保険で治療を受けることもできます。その場合における第三者から保険給付の範囲内で保険者が求償するといったところが第三者行為ということです。 ◆小西彦治　委員　　通常事故であると、保険適用外というところもある中で、保険適用するという、要はどちらの負担が少ないかというところの受益者の方が選択できるところでの理解での使用という形でいいですか。 ◎坂本孝二　健康福祉部長　　最終的には、保険者が事故に係る医療費を負担するのではなくて、加害者である第三者の方に負担していただくという制度です。 ◆大津留求　委員　　今の第三者行為についてもう少し詳しく教えてください。 　まず、平成２９年度の第三者行為による医療費返還金が５４１万円でした。平成３０年度が２６３８万円で、２０００万円ほど取り返せるというか、医療費削減のために頑張られてるのですが、この件についてお尋ねします。まず、今回この第三者行為の取り組みをすることに当たって、労災や交通事故、けんかであるとかあると思うのですが、何件ほどの第三者行為の対象事項があったのでしょうか。 ◎健康福祉部　求償委任件数につきましては、４３件でございます。 ◆大津留求　委員　　４３件、ちょっと想定より少なかったです。１年前の決算委員会で２０件ほどとお聞きしてまして、２０件ほどで５００万円やったら、２０００万円にふえたらかなり件数がふえたのかと思ったのですが、内訳を教えてください。 ◎健康福祉部　内訳まではわかりませんが、まず、第三者行為については、国保連合会から第三者と疑わしいリストがございまして、そのチェックでありますとか、内容点検業者、レセプト点検業者によりますレセプトから抽出したものを中心に調査をしています。あわせまして、救急搬送された方で自動車事故に限る形で、消防局と連携しながら、情報提供をいただいて、レセプトと突き合わせをして第三者の抽出をさせていただいたことで、着実な取り組みが求償額に出ているということでして、あとは、１件当たりの事故というか、単価といいますか、そういったものが大きかったということをきいています。 ◆大津留求　委員　　同じ答弁をまたいただくかもしれませんが、どんな取り組みをされたのか、もう少し具体的にお願いします。昨年の答弁でしたら、まだ今から考えているということで、要するに消防局との連携をしようか、市民病院との連携を強化しようかという話をしていて、消防局から自動車事故とかで情報が入ったらアンケート形式のようなもので、これは事故ですよというのをピックアップしていこうという答弁をいただいたかと思うのですが、実際にどのようなことをされているのか、もう少し具体的に教えてください。 ◎健康福祉部　今先ほど申し上げました。そういったリストとか、業者から抽出されたものを中心に傷病原因報告書がございまして、それを被保険者、要は事故に遭われた方等に送らさせていただいて、第三者に起因したものかどうかの調査をさせていただきます。その調査の後、第三者であるとなった場合は、一定第三者の様式がございます。そちらを被保険者に送らさせていただいて、保険者に送り返していただいて、これを国保連合会に委託していますので、用紙をお送りして、求償事務を行っておるところです。 ◆大津留求　委員　　そういう事務を市でしてるのか。この１３ページに第三者行為求償事務委託料ってあるのですが、これを払って国保連合会でしてもらってるという理解でよろしいですか。 　わかりました。その内訳が、要するに平成２９年度と３０年度比べたら２０００万円ふえてますよ。ふえたけれど、件数的には倍にしかなっていないというところがいまいち僕にはどう消化していいのかわからないのですが、もしわかりましたら。 ◎健康福祉部　今御指摘のとおり、前年度は大変少なかったのですが、その前を見ますと、１８００万円ほどあります。実は、大体２０００万円弱ぐらいでずっと続いていたのが、去年、求償の事故の内容にもよるのですけれども、１件当たりの単価が少ないケースが多かったというところで急激に減ったもので、急に今回ふえたということではないんです。その点だけお知りおきください。 ◆大津留求　委員　　理解いたしました。 　一方で、その上の資格喪失後療養給付費等返還金は多分平成２９年度に比べて減っていると思うのですが、これはただ単純に資格喪失した後に保険証を使った人が少なかった、もしくは使った額が少なかったという理解でよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部　さようでございます。 ◆大津留求　委員　　最後に、この件で、実際にその疾病は何かという原因を聞いて、例えば労災であった、交通事故であったということで、それは労災に切りかえてください、保険会社に切りかえてくださいという手続をすると思いますが、実際になかなか厳しい場合も多いと思います。ほんまにすぐ切りかえてもらえないことも多いと思うのですが、どれぐらいの割合できちっと切りかえていただいているのかというのはわかりますか。 ◎健康福祉部　詳しい内容は今数字として持っていません。支払いに窮する方は、分割して納めていただいている方も中にはいらっしゃって、それも今数字として具体的にはありません。 ◆大津留求　委員　　質問を変えます。先ほど小西委員から所得の低いの方のお話が出まして、答弁で、７割軽減、５割軽減、２割軽減がありますという答弁がありました。実際に７割軽減、５割軽減、２割軽減の方々の世帯数がわかりましたら教えてください。そして、法定軽減をされている方々の世帯数全体で何世帯あって、それが全世帯数の何割ぐらいになるのか、数字がわかりましたら教えてください。 ◎健康福祉部　７割軽減世帯が８３４８世帯、５割軽減が３８０６世帯、２割軽減が３２８８世帯、合計１万５４４２世帯でして、全世帯の５９．４％です。 ◆大津留求　委員　　こういうふうになっていますけれども、実際に世帯数２万５９００世帯、２万６０００世帯ぐらいですので、苦しい方が多い、所得的にもしんどい方が多いというのが今の答弁で明らかになったと思います。先ほど部長も答弁されましたが、若人が社会保険に行くので、保険料は入る数が少ない。前期高齢者の方はどんどんふえている。決して所得も高くはないという中で、なかなか厳しいという気は改めてしております。 ◆鈴木久美子　委員　　附属書類の１４ページ、１５ページにわたって４つ質問をさせていただきます。 　運営協議会費についてですが、まず協議会設置の目的、何らかの規則によって設置をする必要があるのかどうか、それとも、伊丹市独自のものなのかどうか、この運営協議会設置の目的について一つ。もう一つが、この協議会委員の人数について。３つ目がこの協議会の活動の日数や時間について、以上をお聞かせください。 ◎健康福祉部　国保運営協議会の運営規則にあります第２条ですけれども、協議会の任務がございまして、「協議会は、市長の諮問に応じ各号に掲げる事項を審議する」ということでして、一部負担割合に関する事項、それから、保険税の賦課方法に関する事項、給付期間に関する事項、その他の給付の種類及び内容に関する事項などが協議されているといったところでございます。それから、委員会については、年３回です。第１回が大体１０月、第２回が１２月、そして、第３回が１月の開催をしておるところです。委員数については、１４名となっています。 ◆鈴木久美子　委員　　では、今おっしゃられた一定のものの負担割合について協議をされる方々が１４名お集まりということですが、この委員さんは何かしらの資格や知識などがある方々か、それとも市民の方々になるのでしょうか。 ◎健康福祉部　委員については、被用者保険の代表であったり、今、委員がおっしゃいました市民の代表であったり、大学教授であったり、さまざまな分野の方から委員さんは出ているところです。 ◆鈴木久美子　委員　　可能であれば、この委員さんの名簿をお出しいただくことはできますですか。 ◆久村真知子　委員　　さっき十分理解できていなかったところと、大津留委員が言われたとおり、雑入の資格喪失後の療養費の返還金ですけれども、これは保険証がなくて治療したということですが、もう一回説明してもらえますか。 ◎健康福祉部　国民健康保険の資格を喪失した後で、本来は国保に返還しないといけない方ではあるのですが、それをそのまま持った形で、既に社会保険に入ってらっしゃるにもかかわらず、国保の保険証を使われた方に対しては、後ほど精算する形で、後でお返しいただくということになっていまして、それが資格喪失後の返還金という費目でとっております。 ◆久村真知子　委員　　何件くらいあるのですか。 ◎健康福祉部　お尋ねの何件かというのは、今持ち合わせておりません。 ◆久村真知子　委員　　先ほどから滞納問題とか出ていましたけれども、理由として、なぜそうなるのかというところはどうなのか、国保の滞納との関係があると思うのですが、そのあたりをもう一回説明してもらえますか。 ◎健康福祉部　このことについては、滞納とは関係がないと考えてます。単純に社会保険に加入されているときに、会社勤めが決まったということで、保険証がつくられるのが２週間とか３週間の時間がかかるようで、その間、保険証を持ってない方は、以前に使っていた国保の保険証をどうしても使ってしまうということで、そういった時間の差がどうしても出てしまうというだけのことと考えています。 ◆久村真知子　委員　　そういう手続上の問題とか、先ほどの第三者行為の問題もあると思うのですが、資格を持っている方が国民健康保険なり、社会保険についての知識がわからない点があるとか、そういう問題もあると思うんです。そのあたりで、私もよくそういう相談を受けるのですが、会社をやめたら、その日から国保に加入しないといけないとか、その辺の手続の仕方とかがよくわかってない人もいらっしゃるし、それと、滞納するつもりじゃなくても、引き落としができていなかったとか、そういう問題に対して、十分相手がわかれば、解決できる問題もあるのではないかと思うんです。そのあたりを市民の方にもっとわかってもらう方法というのは、何かしないといけないと思われてますか。 ◎健康福祉部　例年１２月１５日に、国保の特集号をつくらさせていただきまして、国保事業のことであったり、今滞納の話もされておるんですけども、そういったことにつきましては触れさせていただいております。そういったところにおいても、市民の方にわかりやすく掲載を考えたいと思っております。 ◆久村真知子　委員　　そういう問題と、この１５ページに納付通知書の作成委託料がありますけれども、この徴収する予算に対しても不用額が出ています。私はちょっと納めてないですよという督促がありますけれども、ああいうものとか、国保の納付書そのものにもう少し皆さんがそういう問題で理解できるようなものも一緒に改善をしていったらどうかと思うのです。例えば先ほどの問題とか、納付を忘れたとか、相談にもいろいろ来られるとは思いますが、そういう人の中で意見を聞いて、こういうところだったらちょっと改善できると、もっとわかりやすくしてあげたらいいという問題などを掘り起こしていただいて、そういうものにつけ加えるということをしていただいたらいいかと。何でこう言うかって、特定健診の案内はオレンジ色の封筒でばんと来ます。伊丹市のいろんな通知は目立たない封筒のために、よく見ないという人も結構いてはるんですけれども、ああいうもので来れば、すごい印象に残るという感じもするので、そういう工夫をしていただけたら。結構皆さん、督促状の意味もよくわかっていない人もいらっしゃるので、そういう人の意見を市民から聞いてみるとか、ちょっと工夫をしていただきたいと思うんですけれど、どのようにお考えですか。 ◎健康福祉部　今、委員から御意見いただいているのですが、他部局、他課の分も見させていただいて、調査、研究をしていきたいと思っております。 ◆久村真知子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。特に若い人は国民健康保険はあんまり関係ないと思っている人もいてはる状況もありますので、工夫をしていただけたら。 　今は滞納したときにはコールセンターからの電話もあったりするんですけれども、コールセンターでの状況は、やはりしっかりと電話がかかって、そこで話をして、解決しているという方向がきちんとあっての滞納者数が少なくなってきてるんでしょうか、状況は聞かせといていただきたい思います。 ◎健康福祉部　ただいま委員の御指摘のとおりでして、コールセンターからの納税の案内のお電話は、機能をしておるものと認識をしております。延べ件数ですが、まず、発信数としては、平成３０年４月からことしの５月末まででございますけれども、２万３３１５件発信をしております。延べではございますけども、滞納者の方２万６０００世帯ですので、実際に着信がありましたのが、その中の４分の１ほどで、５９４０件ではありますけれども、最終的に納付約束のもとで御入金いただいた金額が８４８６万８０７９円でした。嘱託報酬８４０万円ほどから比べますと、そこそこの徴収効果であると考えており、今後もこういったものを利用しつつ、適切に事務を運用していく次第です。 ◆久村真知子　委員　　効果が大分あるということなので、いろいろと工夫する点もあるのかと。以前は国民健康保険の窓口はすごい混雑してて、特に滞納されている方とかがたくさん相談に来られていましたけれども、今順番の機械が入って結構スムーズにいっていると思いますので、そういう方のいろんな相談に乗れる体制も十分に今後もとっていただいて、また、そういうはがきなどに対してのアピールをきちんとできる状況を探って実行していただきたいという要望しておきます。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。───それでは、質疑を終結いたします。
   　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本件を認定することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、本件は、認定すべきものと決定いたしました。 　ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 〇休　憩 〇再　開 ○戸田龍起　委員長　　それでは、休憩を解いて会議を続けます。 　　　　────────　◇　──────── 　報告第１２号 　　　平成３０年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 ○戸田龍起　委員長　　次に、報告第１２号を議題といたします。 　本件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆久村真知子　委員　　いつも後期高齢で高齢者がどんどんふえてきて、医療費も上がるということを言われておりますけれども、今回は、引き上げされています。そのことに関して、市民の方もなかなか保険料が高いという意見がいつも出ているのですが、今回の引き上げによって、市民の皆さんの反応などがどうだったのかと思うんです。そのあたり、声を聞かれていたり、また、納付がしにくいとかの話が中にはあったとも思いますので、そのあたりをお聞きしたいのと、この引き上げになった根拠も改めて説明していただきたいと思います。 ◎健康福祉部　保険料の見直しを平成３０年度に行い、その内容ですけれども、こちらは２年ごとに見直しをしております。所得割については変更なしでございまして、均等割についてが変更で、金額４万８８５５円で、５５８円の引き上げとなっております。それと、賦課限度額が平成２９年度５７万円から５万円上がり６２万円という内容になっております。こちらは広域連合で、内容等についても議論されて、議会がございますので、そちらで議決をいただいているということになっております。この上がったことによります市民のお声というのは、特にこちらの窓口では聞いておりません。 ◆久村真知子　委員　　これも広域連合で決まっているということだと思うのですが、先ほど国保でもお伺いしましたけれども、これに関しては、伊丹市がこういう金額になるとか、納付金も納めないといけないとかの、その金額の算定の根拠はどういうものなのか、簡単に教えていただけますか。 ◎健康福祉部　こちらは、兵庫県全体で経理されておる関係で、全体の医療費や医療費の伸びとかを基本的に、人口とかの部分を考慮して算定されています。 ◆久村真知子　委員　　先ほどの国民健康保険は、いろいろと基準があって、こういうことをできているかどうかという話もあったのですが、後期高齢はそういう具体的なものはなくて、人口とか、どこも同じような状況で金額が決められているという理解でいいですか。 ◎健康福祉部　先ほど申し上げましたように、医療費の伸び等を算定して決定しています。 ◆久村真知子　委員　　先ほど市民の方から保険料の引き上げに関してのお声は余り聞いていないということだったんですけれども、高齢者の皆さんは、年金なども大変下がったりして生活自体もすごく大変だと思うのです。そのあたりで本当に実態に合った金額なのかいう問題になると思うのですが、今後、先ほども言いましたけれど、高齢者がふえることで引き上げもまた見直しのときにそういう話は出るという状況かと思うのですが、そのあたりはどうなるのでしょうか。 ◎行澤睦雄　副市長　　後期高齢者医療事業特別会計ですけれども、後期高齢の広域連合に私が伊丹市を代表して議員として出ております立場上で、御説明ということで、先ほど室長から、一応どういう根拠で保険料が決まっているのかということですけれども、一般的な保険料というのは、半分公費で半分が自己負担です。ただ、後期高齢は７５歳以上ということで、ほかの社会保険が全部なくなった７５歳以上の人を全部引き受けるということで、若人からも幾らかもらわなくてはやっていけないということで、まず、国費とか県費、市費が５割あって、あとの４割は若人から、国保とか社会保険からお金をいただいて、あと１割が高齢者の方から保険料としていただいているという実態です。そのあたりで決めており、実際にかかった保険料を全体の人数で割るということで、どれぐらい必要かというのを逆算していくわけですけれども、今現在、県全体で７６万人ぐらいの方が後期高齢者ということで、事業費全体、県全体でいいますと、７７００億円、１人当たり医療費が約９５万円かかります。ちょっとイメージを思い浮かべていただいたらいいかと思うのですが、国保の場合は３５万円ぐらいが、協会けんぽ、要するにそのあたりでいくと２０万足らずぐらいということで、非常に医療費が高いということで、非常に会計上苦しんでいるという事実であります。この医療給付費をいかに下げるかということで、みんな努力しているところでございまして、たまたま平成２９年度と平成３０年度を比べますと、１人当たり医療給付費が下がっています。今までずっと上がってきました。９４から５万円ぐらいまで来てたのですが、平成３０年度は少し下がった。 　これはいろいろ活動といいますか、いろんな対策を練っているということで、例えばジェネリックを必ず使おうとか、レセプトチェック、データヘルス計画とかで、もっともっと健康になっていただく、重症化を避けていこうということで、いろいろな健康診断もやっていただきたいということで、医療費、給付費を下げていこうということで、今動いております。これから高齢者の方が２０２５年までふえると言われています。どうしても全体としては事業費が上がっていくのではないかということです。県でやっておりますので、そのあたりは国からの国費も入ってまいりますけれども、ここでも一応基金を積み立てており、１００億円ぐらいを持ったりしているのですが、なかなか全体が８０００億円近くのうちの７００億というたら、わずかなので、なかなかそこに反映しないというところはあります。しかしながら、今後も不断の努力、ジェネリックを使いながら、医療費の抑制に努めてまいりたいということと、重症化しない対策を今後も打って、その負担増、保険料が上がらない対策も続けていきたいと、広域連合では考えておるということで御理解いただきたいと思います。 ◆久村真知子　委員　　私も思うのですけれど、今まで、高齢者がふえるから医療費が上がると、当然のごとく言われていたから、当然そうかと受けとめていたのですけれども、今いろいろ伊丹市も高齢者に向けて、いきいき百歳体操をされたり、健康問題について大分取り組まれて、結構元気な高齢者の方がふえているんじゃないか。ある程度の年齢になってちょっと動けなくなったら、介護保険は使われるという状況があると思うのですが、いろいろな治療を受けるということは、私の周りを見たらあまりいないのではないかと。そういう意味では、長い間、病院に入院もできないということがあって、療養型にも行けるかといえば、定員が決められているという状況で、なかなか病院を利用するという実態はすごく少なくなってきているのではないかと思うんです、一つは。それと、やはり寿命が長いということで、結構健康に気をつけて、伊丹市がされているような運動を積極的にしているということもあって、結果的には高齢者の方が医者にかかるというのは、今言われましたけど、少なくなるのではないか。だから、自動的に高齢者がたくさんいるから、こうなるんという状況ではなくなってきてるんではないかとも思います。今後はこれを機械的に引き上げることは多分なくなるかと私自身はちょっと期待するんですけれども、今、副市長も言われましたけれども、しっかりと高齢者の健康問題に力を入れていくことが後期高齢の保険料を引き上げないということにも大きくつながると思うのですが、その辺、もう一度。 ◎坂本孝二　健康福祉部長　　まさに委員のおっしゃっているとおりだと思います。これからの高齢者は元気な高齢者がふえていくだろうと私たちも想定しておりますし、そうしていかなきゃならないと思っております。しかしながら、伊丹市の特色としては、兵庫県平均と比べても、後期高齢者へ移行する割合が非常に高い。今までが県平均と比べても、前期高齢者の割合が比較的多く、それらの方々が一斉に後期へずっと移っていっているという状況になっていまして、前期高齢者と比べ、後期高齢者は医療にかかる割合が高いというのは現実問題としてあり、元気で過ごしておられても、高齢化に伴って、どこか悪いところが出てくるというのが、人間としては自然な形だと。ということで、医療費自体は、後期高齢に移行される方の数がどんどんふえるに従って、元気な方もふえますが、医療が必要な方も当然ふえるということになりますので、そうなると、保険料の負担にもやっぱり影響してくるという状況が推測できます。私たちはそういう部分に関して、先ほど副市長の答弁がありましたように、基金を使って保険料の値上げ幅を少しでも抑制できるようにということで、広域連合は考えていただいておりますが、市の取り組みとしては、国保の後期高齢に至る前の段階から健診や健康づくり事業にしっかり取り組んで、みずから健康を守るという習慣を若い段階からつくる、これが非常に大事だろうと思います。それが後期高齢者に移行しても、継続できる、こういう取り組みは重要と思っておりますので、私たちの伊丹市の健康づくりの取り組みは若年から中高年、後期高齢に至るまで不変、長い期間での取り組みが今後進めていかなければならないと考えております。 ◆久村真知子　委員　　そういうところにどこの自治体でも結構力を入れて、脳梗塞をなくすためには塩分を控えましょうということで、結構成功されて、そういう病気が大変少なくなったとか、いろいろな例が今ありますから、伊丹市ももっと力を入れてください。そうでないと、ずっと引き上げられると、今度は今の若い方が後期高齢になったときに、この金額が払えるかといえば、非正規の方も多いですから、年金がもらえない人もたくさんおられるし、収入が少ない人も今以上にふえてくると思いますので、この引き上げに関しては、そういう意味では、市民の実態調査をきちっとしながら考えていかないと。これで滞納される方がふえてしまうと、また問題が大きくなりますので、今言われたような重症化しないように伊丹市が健康問題にもっと力を入れていくということが大変有効と思います。 ◆大津留求　委員　　普通徴収の収納率が前年度より０．１ポイント減となっていると書かれているのですけれども、実際に資力があって、なおかつ払う意思のない方がおられるのかどうかと思うんですが、実際にそういう場合の滞納処分に及ぶケースは、平成３０年度ではあったのでしょうか。 ◎健康福祉部　滞納処分の件数ですけれども、平成３０年度においては、差し押さえ等は１件もございません。１件８万円ほどが交付要求で、不動産が公売になったということで、それに交付要求したのが１件ございましたが、差し押さえ等はございませんでした。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。 ◆久村真知子　委員　　報告第１２号の平成３０年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に同意できない立場から討論いたします。 　日本共産党議員団を代表いたしまして、報告第１２号に関して討論ですけれども、兵庫県の後期高齢医療広域連合は２年ごとに保険料の改定を行い、２０１８年度と２０１９年度の保険料率については、所得割率は据え置かれていますが、均等割の年額は前年度より５５８円引き上げ、４万８８５５円の月額との改定がされています。この結果、被保険者１人当たりの平均年保険料は８万８５円となりました。また、賦課限度額は５万円上げられ、６２万円となっています。医療や介護サービス費の自己負担がふえ、逆に年金が減っている中、このような新たな負担は高齢者の暮らしに不安をもたらすものとなっています。日本共産党議員団は、後期高齢者医療制度はその仕組みとして、後期高齢者の人口と医療給付費が増加すればするほど保険料の値上げに直結しており、結果として受診抑制をもたらす医療制度であると指摘してきています。 　このような立場から、報告第１２号、平成３０年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に同意できない立場からの討論といたします。委員各位の御賛同よろしくお願いいたします。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　本件は、起立による採決を行います。 　本件を認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○戸田龍起　委員長　　起立多数であります。 　よって、本件は、認定すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　報告第１３号 　　　平成３０年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 ○戸田龍起　委員長　　次に、報告第１３号を議題といたします。 　本件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆竹村和人　委員　　まず初めに、繰入金のことでお聞きしたいと思いますが、４９ページの下から２つ目の枠のとこですけれど、認定事務費繰入金が予算と比べて若干余ってるのですが、これは何か原因があったのでしょうか。 ◎健康福祉部　今の御質問ですけれども、認定を申請された方の認定の期間がございまして、平成２９年度から、一定の条件を満たした場合でございますけれども、最長で２年間の認定期間を認めることができるようになりましたので、平成３０年度が、平成２９年度に２年間認定された方が次は平成３１年度、通常、更新の期間になります。そういった関係もあり、そもそも認定の申請をする方が減られたことが一番大きな要因となります。 ◆竹村和人　委員　　認定が２年間になったことは、次の年は減るということで、それに伴って予算も減りましたということで一定理解はしました。申請数が平成２９年度より平成３０年度は減っているということはそういうことだと思いますが、申請数と審査する数に若干ずれがあるのですけれど、それは、申請したけど審査しない、何か理由があるのですか。特にはないのですか、それに値しないとか。 ◎健康福祉部　例えばですが、御家族の方が申請された方で、御入院中の方の場合、例えば御入院の予定があったから申請されましたという状況であられて、かつ体調が悪くなられて、再度また入院期間が延びるという場合などに申請を取り下げされるということもございますので、申請された方と認定がされる方の人数に差が生じます。 ◆竹村和人　委員　　申請する側が取り下げているいうことなので、そういうことですよね、わかりました。 ◎健康福祉部　数は多くはないのですが、申請されて該当しない場合もございますので、その場合は却下になりますので、その数字も含まれているということです。 ◆竹村和人　委員　　次に、違う件でお聞きしたいのですが、要介護認定者も着実に伸びていっている中で、在宅サービス費も若干上がっていったり、件数がどんどんふえていってる傾向があります。この傾向は計画と同じ傾向なのか、その辺の分析は、どんな感じですか。 ◎健康福祉部　介護保険課では、「第７期介護保険事業計画」ということで、平成３０年度を開始とします３年間の事業計画を立てております。その中で、一定、介護給付費、利用される方のサービス費用を見込んでおり、その執行率を見てますと、９０％後半という数字として上がっておりますので、ほぼ見込みどおりの数字で推移していると考えております。 ◆竹村和人　委員　　計画どおり着々と進んでいるということで理解をさせていただきました。もうちょっとお聞きしたいところがあるのですが、その在宅サービスの利用料ですけれど、決算に関する報告書の２６２ページに居宅サービス利用量という部分で書いてありまして、これが今計画どおりいっている部分もお聞きしているのですが、その計画を大幅に、２倍ぐらい伸びている項目があり、何でそういう形になったのかをお聞きしたいのです。この表の下から３つ目の居宅療養管理について計画よりも２倍ぐらい伸びている、これは何か要因があったのですか。 ◎健康福祉部　ただいま御質問の居宅療養管理指導については、医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問して、療養上の指導をするというものですけれども、平成２８年度に診療報酬の改定がございまして、その診療報酬の改定の際に、かかりつけの薬剤師が在宅の方に対する管理指導というものに関して充実された制度がございまして、それが増加していると思われます。医療と介護の関係の連携の多職種連携会議をきっかけに地域で薬剤師とケアマネジャーの連携が深まってまいり、在宅の方の薬剤の管理を薬剤師がされる場面が増加しているとも伺っております。 ◆竹村和人　委員　　そういう形で多くなってる。特に薬剤師がかかわっていっていただいているということで、今現状、薬をたくさんもらったりして、なかなか管理も、多分介護でもしていただいていると思いますけれど、そういった意味では、きっちりとした専門医が管理するいうことはいい方向だと思いますし、質問もさせていただいたのですけれど、これからは超高齢化の中で、生活の質を上げていこうという介護の中と、医療と介護と、また、お医者さんとか、かかりつけ医のこともお聞きさせていただきましたけれども、この薬剤師さんがかかわっていくことは大きなところだと思いますので、すごいいい傾向にあるということで理解しております。今後もそういった意味では、多職種の専門の方と連携を密にする環境整備もずっと続けていっていただきたいということで、お願いをしたいと思います。 　次ですが、地域支援事業についてお聞きしたいのですが、決算に関する報告書の２６５ページですが、平成２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業を始められていると思います。ことしで２年ぐらいになると思うのですが、これは訪問型と通所型の緩和をしたということであるのですけれども、特にどういう形で緩和されたことによって、まず初めに、訪問型サービスで、どういう取り組みをされておられて、プラスになったことがあれば教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部　取り組みということではないのですけれども、状況として、基準を緩和した訪問型、要はヘルパーさんが御自宅に生活のサービスに行く分ですけれども、こちらは平成２９年度から開始しまして、現在３４事業所の訪問事業者が対応している状況です。要介護ではなく要支援の方で、その中でも生活援助と言われる、例えば調理や掃除などの部分について、これまでの資格を持っている方だけではなくて、伊丹市は３日間の研修を受けていただくことで、生活援助ヘルパーということで対応していただく新しい制度となっております。例えば利用者の方からしましたら、利用料が一定負担が軽くなるというメリットもあり、利用者からもそういうお声はいただいています。ただ、皆さんも御存じのとおり、介護人材の部分で、不足があるということなので、裾野を広げるという部分で、この生活援助サービスが導入された経緯がありますが、伊丹市としても、この生活援助ヘルパーという制度を促進し、介護人材不足にも対応しようということで取り組んでおりますけれども、なかなか事業者さんとしては、この生活援助ヘルパーの方が事業者さんでは実際に採用につながらない部分もあるということですので、私どもとしましても、例えばハローワークと連携して、就職セミナーでマッチングを図ったり、そういう取り組みを今進めているところです。 ◆竹村和人　委員　　介護人材が少ないということで、そういった意味では、役立つ部分はあると思いますので、この辺もやっていただきたいと思います。 　それと、もう一つの通所型サービスについても、入っていると思うのですけれど、その辺は件数はどうですかね。 ◎健康福祉部　もう一つの基準を緩和した通所型サービス、いわゆるデイサービスですけれども、こちらは要支援の方を対象にしたサービスとなっており、現在７事業所が対応しております。状況としては、要支援の方ですので、割と元気な方がお使いになられているという状況で、事業者さんの中でも例えば自分が動かれるときにどの筋肉が活発に動いているかというのを目で見てわかりやすくなる仕組みを採用したり、例えば飲み込む力、嚥下の力は高齢になってきたら非常に大事だということなので、飲み込む力を例えばグラフ化して、これもまた目に見えやすくして、どういう取り組みをしたらどういう効果があらわれるのかいうのを、利用者さんもわかりやすく、そういった取り組みもされているところは非常に人気があるとお伺いしています。一方で、そういった取り組みがないところについては、利用者が少ないとお伺いはしておるのですが、この制度については、利用者さんのさまざまな状況の方の選択肢をふやすということで導入した経緯もございますので、今後事業者さんの中でも、先ほどお伝えしましたような、いろんな取り組みをしているところがふえていけば、今後利用者さんの選択肢も広がるのではないかと考えています。 ◆竹村和人　委員　　今７事業所とおっしゃっておられましたけれども、そういういい取り組みを横－横の連携の中で広がりを見せることによって、利用する側も選択肢がふえたり、自分の介護予防にもつながるいうことですので、そういういい取り組みを広げるような連携をとっていく取り組みに期待をしたいと思いますので、その辺もあわせてよろしくお願いします。 　あと、介護給付の適正化についてお聞きしたいのですが、この適正化に向けて、特に取り組んでおられるものはありますか。 ◎健康福祉部　介護給付の適正化については、平成３０年度からテスト的な開催として、自立支援に資する会議をさせていただきました。それは、ケアマネジャーさんが要支援１・２の方のケアプランを立てておられるものをお持ちいただいて、その方のケアプランを理学療法士や管理栄養士、歯科衛生士などの専門職が見させていただいて、その方がより自立に向けた日常生活ができるアドバイスをさせていただいて、ケアプランの質の充実を図るという取り組みをさせていただいております。 ◆竹村和人　委員　　自立に向けた支援が大事と思いますので、認定を受けて介護になった、それだけではなく、その中で自分が介護度を上げる言うたら変な言い方ですけれど、下げるのかどうか、ちょっと認識があれですけれど、よくなっていくための介護の仕方も今継承もされているし、そういう方向性でも見ていると思います。実質そこでプランを立てるケアマネジャーさんにそういう形で進めていくことは大事な観点だと思いますので、自立に向けた介護プランを作成できる環境を推し進めることが予防というか、よくなっていくことになると思いますし、介護を受けている方にとっても、自分でできるということは大事な観点だと思いますので、その点に注意しながら推し進めていただきたいと思います。 ◆山薗有理　委員　　まず、確認をさせてください。要介護認定について伺いたいと思っているのですけれども、行政評価の６５ページ、成果指標③に、要介護・要支援認定率ということで、目標と実績が載っております。平成３０年度は１８．２％と表記をされております。勉強会のときにいただきました資料を見ますと、伊丹の平均ということで、１７．９％という数値を上げていらっしゃいまして、この数値の誤差はどういったことが起きているのかということをまず確認をさせていただければと思うのですが、お答えいただけますか。 ◎健康福祉部　事前の御説明のときに提供させていただいております１７．９％は、各年９月現在での要介護認定の認定率の平均となっております。行政評価にいては、年度末という形になっておりますので、そこで差異が若干生じております。 ◆山薗有理　委員　　９月に出したものと年度末で出したもので、その実績の数値に若干の誤差が発生しているということで理解させていただきました。 　じゃあ、ここで議論するのに当たっては、１８．２％を基準に考えていったほうがよいということですね。それで進めさせていただきます。 　この要介護認定をされる調査が介護をされる御家族にとってとても重要な話になってくると思います。というのも、要介護が変わることによって受けられるサービスが変わるということで、御家族にとってはうちの家族、面倒を見ている方、いろいろ調べてみると、程度が高い、だけれども、認定の方が訪問されると、ある種はっきり物をおっしゃったり、いつもよりもしっかりされている姿を発揮してしまい、逆に認定率が思っているよりも高くならないというお声をよく聞きます。そして、ある種、それがいいのか悪いのかということを考えると、やはり御家族の負担になってしまう。そうしたところで、今回、平成３０年度決算に関する報告書を拝見させていただきましたら、国が実施するｅラーニングシステムを受講することによって、市内の全調査員の登録を行い、その認定員の調査能力を向上されたとお伺いしました。ですので、先ほど確認をさせていただきました数値がどちらになるかが非常に変わってくると思っております。１８．２％を基準に考えさせていただいたところ、平成２９年度が１７．２％、それに対して平成３０年度が１８．２％で、１％の上昇が見込まれた。つまり、認定の訪問に行った際に、しっかりされていると思われる方がいらっしゃっても、検証されたことによって、細かなことが見えたということが言えると思ったのですけれども、この研修を行ったことによって数値が上がったのかというお話ができるのであれば、お答えいただければと思います。 ◎健康福祉部　この数値が上がっていることですけれども、私どもとしては、伊丹市におきましても高齢化率が上昇しておりますので、それに伴う上昇ではないかと思っております。当然先ほどおっしゃられたように、認定調査については、一定の基準と調査員さんの資質向上を図っております。また、今、訪問に行ったときにはちょっと頑張ってしまう、確かにそれは私どもでも把握しており、なるべく御家族の方とか、ふだんの状況をよく知っているケアマネさんの同行をしていただき、御本人さんの状況プラス、例えば悪い状況のときはどうかの聞き取りについても、努めるように調査員にも指導している状況ですので、この数字については、やはり高齢化率の増加が主な原因ではないかと考えております。 ◆山薗有理　委員　　高齢化もそうですね、パーセントが変わったということで、ある種、その表がこの研修をすることによって能力の向上が見込めたのかと思ったのですけれども、とはいえ、高齢化率が反映されたのではという見解で理解させていただきました。 　先ほどもお話しされていたように、訪問される御家族の方の意見がとても重要で、御本人が頑張ってしまっているからこそ、なかなか見えない姿を訪問する調査員の方に伝えるというのも非常に重要ですし、その調査員の方もぜひそのお声も重視していただければと思います。市民の方に伊丹市は認定がなかなか厳しいというお話を聞いたことがあり、それは他市によって、人がするから、ある種、ほかの市だったら甘いんじゃないかとか、いろんなうわさが流れているという話も聞いたことがございます。一定そんなことはないと思うのですけれども、やはり人がする仕事であって、できれば御家族の方のお話をしっかりと聞いていただいて、認定も適時していただければと思います。 　次に移らせていただきます。行政評価の６８ページの家族介護者支援事業ということで、ビーコンの話をさせていただければと思っております。 　今回、計画の数値が平成３０年度は７０、それに対して実績として９２という数字が上がってきていると思います。まず確認ですけれども、この実績の９２という数字は総数なのか、新規での９２という理解でいいのか、どちらであるか、お教えいただけますか。 ◎健康福祉部　御質問のこの９２という数字ですが、これはビーコンをお持ちいただく総数の数字です。 ◆山薗有理　委員　　９２という数字が総数であるということで、つまり平成２９年度から平成３０年度にかけて、３７名の所持者がふえたという理解をさせていただき、話を進めさせていただきたいと思います。 　では、計画として毎年度１０ずつ上がっているようにお見受けするのですけれども、そもそも所持してほしい方、いわゆる認知症の疑いがある方の母数がないと、この数字が多いのか少ないかというのがわからないと思います。調べてみると、過去の答弁で認知症と思われる疑いがある方は伊丹市内３００人程度いらっしゃるという話があったのですけれども、それは変わりないのか、いや、若干ふえているのか、そこでもまた変わってくると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部　過去に３００名程度いらっしゃるということで御答弁させていただきました。申請の際に、ケアマネさんとかの意見書等々から出ていくわけですけれども、今予算で見たときは、２２０名ぐらいの方がいらっしゃる。その月によっても違いますし、認定の状況によっても変わってくると思いますけれども、この予算を見たときは２２０名ぐらいで見ていたと思います。 ◆山薗有理　委員　　予算として組み立てるときに２２０名の想定をされていて、現状、お持ちいただいている方が９２名ということです。 　その９２名の方がビーコンの所持をしていただいているのですけれども、実際に必要だと思っている件数が２２０から３００という想定の中で、原課として９２という数字はどうお感じなのか、お答えいただければと思います。 ◎健康福祉部　多いか少ないかというところだと思うのですが、少なくとも今想定します２００名、３００名近くの方については、何らかの形で外出されてしまう可能性があるということで、我々としてはぜひともミマモルメをお持ちいただきたいと思っています。順調にといいますか、御利用いただいているところで、必要な方には確実に御案内さしあげて、お使いいただけていると我々としては考えています。 ◆山薗有理　委員　　多いか少ないかというお答えもなかなか難しいと思うのですけれども、これってすごくいいシステムだと私は思っております。認知症の御家族の方って、本当に何時に出ていくのかもわからない、そして、元気に歩けたら、それこそ市外に出てしまう恐れもあるかもしれない。そうした中でこのシステムがあれば、何かあったときに安心できる材料になると思うのです。 　そうした中で、行政評価などを見させていただきますと、数値が上がっている。そして、取り組みとして、ケアマネさんにもこういったシステムがあるからぜひとも紹介してくださいというお声がけをされていると思います。ただ、市民さんとお話をしていると、ケアマネさんからそういう話を聞いたことがないし、何か難しそうやし、よくわからへんということを聞かれます。なので、ケアマネさんにもうちょっと積極的に周知をしてもらうために、わかりやすい資料だったりとか、利用される御家族のためにもっと違った工夫をしていってもいいのかと思うのですけれども、現状そういったことを内部でお話をされているのか、お答えいただけますか。 ◎健康福祉部　確かにケアマネジャーさんにお願いして、本当に認知症で大変な方にも直接御案内をいただくようにしております。今までホームページだけとか、こっちからの発信だけだったのですけれども、直接お話しさせていただき、御案内させていただくのが一番わかっていただけるということで、昨年度からケアマネさんにお願いをすることで、確かにちょっとわかりにくい部分、難しいという御意見はあろうかと思いますが、その辺はケアマネジャーさんにもできるだけ丁寧に御案内をいただくように、簡単なわかりやすいチラシや今だったらただですよというチラシもつくらせてもらって、何かあれば、包括支援センターや担当課に直接御相談をいただけるように、ケアマネさんにもお願いをしているところです。具体的にもっとわかりやすくというのは今考えてはいないですが、直接お話ができるように、こちらに御案内いただけるように、ケアマネさんにもお願いしているところです。 ◆山薗有理　委員　　ぜひともケアマネさんが多分一番御家族の方とお話をされる機会が多くあり、ケアマネさんがおっしゃっていることは御家族の方にはすごく心に響くというところもありますので、ケアマネさんからこういったシステムがあるよ、よくわからへんけど、とりあえず伊丹市に連絡してみてとか、そういった一言に添えるのもいいと思います。 　このミマモルメですけれども、システムとしては構築をされている、そして、全国的にも認知症で外出をされている方の訓練がよく取り組みをされている自治体がふえてきていると思います。例えば認知症で外出されている方を発見するだったり、お声がけをするとか、さまざまな施策をされていると思います。伊丹市も、先ほどのお話では、認知症で外出をされる方が２００人から３００人いらっしゃるということが想定され、そして、このシステムがあるのであれば、ミマモルメを活用して、訓練も実施をすべきだと思うのですけれども、現状どのような取り組みをされているのか、お教えいただけますか。 ◎健康福祉部　昨年度におきまして、警察とも連携をして、簡単な捜索の練習はやっております。ただ、今後具体的にどういった形で訓練をやっていけるのかは、ミマモルメの担当課も含めて、警察とも調整しながら考えていく必要があると思っております。
   ◆山薗有理　委員　　警察の方とも一度そんな話をされたということで、これからミマモルメの担当課と地域・高年福祉課、警察、そしてまた、ケアマネさんにもぜひそういった会議に参加をしていただくことによってシステムが多分一番わかりよいのではないかと思います。なので、せっかくあるシステムを活用するために、こういった訓練はとても重要だと思うので、御検討いただければと思います。 　これにあわせて、似たようなサービスをされているという観点で、認知症高齢者家族支援サービス、ＧＰＳ、外部の業者にお願いをされて実施をされているということですけれども、平成３０年度の利用者が９名で、検索をされたのが５３件と出てたのですけれども、９名の方が年間５３回されたのかということを、もしおわかりであればお教えいただけますか。 ◎健康福祉部　その辺の細かいデータは持ち合わせておりません。 ◆山薗有理　委員　　この細かい数字が今の手持ちにはないということで、この検索をされた方は、ミマモルメとこのサービスを併用されているのか、はたまた、このＧＰＳがあれば、ある種市内全域、そして、市外も対応できるからということで、あわせて持っていないのかというところももしおわかりであればお教えいただけますか。 ◎健康福祉部　併用でお持ちの方は、今把握はできておりません。基本的には、例えばこのＧＰＳでしたら、市内に限らず、どこでも使っていただけるということで、例えば市境界に住まれている方で他市に出られてしまう場合は、ＧＰＳをお持ちいただくほうがより効果的とは思います。市内でしたら、絶対ミマモルメということで御案内を差し上げているところです。 ◆山薗有理　委員　　このＧＰＳの取り組みについては、今の割合はわからないということで、多分その見守る対象者の体力によって使い分け、そして、ＧＰＳだとちょっと大きいからなかなか持ってくれないということで、使い分けということをされているのかと思います。結局体力がある方からすれば、電車やバスに乗って、多分県外、もしくは東京とかに行っちゃうぐらいという方もいらっしゃると思います。そのあたりもせっかくのサービスでございますので、ケアマネさんにも両方の違いについてしっかりお伝えをいただき、周知を進めていただければと思います。 　最後にです。行政評価に家族介護教室事業ということで上げられておりました。これが６８ページに上げられておりまして、こちらを拝見させていただきますと、平成３０年の参加者の目標数値で４５０人を設定されており、実績は３３４人でございました。評価の理由を拝見させていただいたところ、男性の介護者に対する教室ということで、対象者を限られたことで参加者が減ったのではないかと。今後も介護者のニーズに対応した内容を検討したいと上げられております。まさにそのとおりだと思うのですが、なかなか男性の介護者に対してどういうふうに教室に来てもらうかというのは大変だと思うのですけれども、ここで上げられているように、この平成３０年の経験を生かし、次にどう生かしていくかということをお答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部　家族介護者教室は市内９カ所の地域包括支援センターを拠点にしまして毎年実施しております。それぞれの地域包括支援センターの職員が、今対応している事例や地域のニーズを見きわめながら、こういった内容のものが地域に必要ではないかと思うものを企画して、講座を開催させていただいております。その中で、過去に男性の方で御自分が介護をすることになったとともに、家事もしなければならなくなったということで、調理にお困りだという方がおられ、家族介護者教室の中で料理教室をさせていただいたこともございまして、時々もう一度してほしいというお声が聞かれるということで、開催をさせていただいている状況です。ただ、なかなか集客となると人数がたくさん見込めるものとそうでないものがあるのも事実です。そこはより多くの方のお声、ニーズを聞かせていただく中で、地域に求められているものを提供していく形でその都度必要なものを選んでいければと思っております。数だけの評価ではちょっと難しい点があるという理解をしております。 ◆山薗有理　委員　　先ほど御答弁の中にありましたとおり、数字ではなかなか評価しづらい事業であることは私も理解をしておりますし、こういった事業があることによって、本当にそのときに急に介護をすることになった、でも、よくわからへん。そして、本を読んでもよくわからへん。つながりもない。そういった中で、孤独で家族の方が介護をされている環境のことを考えますと、こういった事業があることによって、非常に救われる方もいらっしゃると思います。そういった方にどういったニーズがあるのかもそうですし、どういったターゲット層があるのかということもしっかりと把握をしていただいて、ぜひ続けてほしいと思います。また、こういった周知も積極的に進めていただきたいですし、どういった方が参加をされていますということがわかれば、また参加もしやすくなると思いますし、参加者の声もあれば、よりわかりやすいと思いますので、ぜひともこういった事業は、評価もなかなか難しいところではありますが、横のつながりをつくったり、新しく環境が変わる方にとってはとても大切なことだと思いますので、ぜひとも続けて、できれば多く参加いただける環境づくりを進めていただければと思います。以上で終わります。 ◆里見孝枝　委員　　行政評価の６７ページの認知症サポーター数についてお聞きいたします。 　横ばいだったものが、平成３０年度で１万人を超えているというお話で、６８ページには、学校にも取り組んだというお話になっておりますが、そちらをお聞かせいただけますか。 ◎健康福祉部　認知症サポーター養成講座ですけれども、今、委員におっしゃっていただきましたように、平成２９年度から中学校の授業を活用させていただき実施を進めております。学校側としても、非常にカリキュラムが今厳しい中ではございますけれども、校長先生等に説明に行きますと、すごく理解と協力をいただいている状況で進んでいます。平成２９年度については、中学校２校で生徒約４００人で、平成３０年度については、中学校５校で、生徒１０５６人で、令和元年度についても、去年よりも多い学校で実施したいと予定をしている状況です。ただ、この数字だけではなくて、ほかにも例えば伊丹警察署や交通局の乗務員を２年にわたって、全乗務員にさせていただく状況でありますとか、企業におきましても、認知症の対策という部分で非常に積極的に受講される機会がふえております。その場合は、例えば地域包括支援センターでありますとか、認知症地域支援推進員を伊丹市は配置しておりますので、その推進員が講師として実施したりとかということで、非常に積極的に取り組んでいるということもありまして、平成２８年度は年間で９９４人の増加だったのですが、平成２９年度においては１年間で２１１０人の増加、平成３０年度においては２９１７人増加ということで、かなり多い増加数になっています。 ◆里見孝枝　委員　　積極的に取り組んで、たくさんのサポーターの方がふえ、まちの中に認知症という病気をわかってくださる方がふえるというのはすばらしいことだと思います。 　伊丹市は１万人を超しました。これは全国的に見て、いい数字なのでしょうか。 ◎健康福祉部　兵庫県からですけれども、令和元年６月末現在のサポーター数と、兵庫県内の一覧を資料としていただいている分があるのですが、例えば阪神間７市の総人口とサポーター数の割合を見ていますと、これまで恐らく最下位だったと思うのですが、令和元年６月現在では、今の計算上では下から３番目ぐらい、大体中位まで上がってきたと思います。上位のところはかなり多くやっているところもございますので、そういったところになるべく近づけるように今後も努力したいと考えております。 ◆里見孝枝　委員　　本当にまちの中でそうやってふえていかれる。学校にも教育委員会にも協力いただいて、まちの中で子供にそういう病気をわかっていただいて、御近所や御家族にいる認知症の方のことを見守っていただけるというのはすばらしいことだと思いますので、今後も続けていただきたいと思います。企業にもというお話もありましたし、本当に企業でやっていただけたら、私すごいありがたいと思います。ことしの児童くらぶさんでやっているものを少し拝見させていただいたら、本当に子供たちが学びと遊びのすれすれの中でこの認知症を勉強していくことにすばらしいと感じました。 　私も認知症について質問でも言わさせていただいてて、行政評価の表にも、今後はこの活動する場が必要だと考えていますが、何かお考えのものとかございますか。 ◎健康福祉部　サポーター養成講座を受けていただいた方の中で、何かできないかという思いをお持ちの方もお声も実際に聞きますので、何かしら活躍していただける場を検討はしています。ただ、国からもそういった方々に、より学んでいただいて、ステップアップをしていただける場をということで、いろんな事業をする形のものが全国的にいい事例も出ておりますので、今全国的な事例を見させていただきながら、どういった展開ができるかということを検討をしておりますので、また活躍していただけるものを今後進めてまいりたいと思っております。 ◎健康福祉部　今、委員がおっしゃっていただいたことについて、まさしく現在課題として捉えてまして、対応が必要と考えております。国も、先ほど答弁にありましたように、チームオレンジという形でサポーターの方により講座を受けてステップアップしていただいて、例えば見守りでありますとか、社会参加のための移動の部分でお手伝いできないかとか、そういった仕組みについても国も考えてるところです。また、他市の状況等も参考にしながら、伊丹市としてどのような形でできるのかっていう分、認知症の方については、認知症の方のプライバシーの問題もありますので、どういう形で対応すべきかっていう問題も課題としてクリアしていかないといけないという部分もあります。その辺も十分検討しながら進めていきたいと思います。 ◆里見孝枝　委員　　私は、チームオレンジも期待しているところです。伊丹市スタイルで考えていかなければいけないと思いますし、ぜひ、ここからステップしてくださる方はすごく自発的に動いてくださる方であり、また、本当に地域の担い手となるには間違いないと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 　あと、報告書２６７ページの認知症初期集中支援推進事業については、かねてからお話しさせていただいています。平成３０年度に始まり、本当に思った以上の効果が出ていることを大変うれしく思っております。１０世帯ということで本当にすごいと思っていますが、どのような取り組みをして１０件に至ったのか、お聞かせいただけますか。 ◎健康福祉部　平成３０年度に支援させていただきました１０件のケースについて、そのうちの３件については、平成３１年度に入ってからも支援を続けているケースもございます。７件の方が平成３０年度中に支援が終了していますが、その中では、介護保険の窓口に介護保険の申請に家族の方がお越しになって、そのときに介護保険の申請もそうだけれども、それよりも家族の認知症の症状が大分顕著に出てきて対応に困っているということで、相談を承ったという事例もございます。あとは、地域の方からお一人暮らしの方で認知症がおありだと思われるけれども支援が難しいということで、地域包括支援センターに御相談があって、地域包括支援センターから初期の段階で支援者として認識してもらうまでの関係づくりに時間がかかることもございますので、初期集中の支援を借りたいということで、初期集中支援チームで対応させていただいたという事例もございます。介護保険課の窓口でお聞きしたケースとしては１ケースだけで、あとはほとんど地域包括支援センターから入ってきているケースで、地域包括支援センターが初動の段階で尽力することが必要なケースだったり、これまでにかかわってきているけれども対応が困難でなかなか医療につなげないということで困っているというケースについて、初期集中支援チームのメンバーがサポート医の医師のアドバイスをいただきながら動くということで、支援の道筋を立てて、医療や介護のサービスにつなぐ道筋をつけていくことができてるということがあります。それについては、地域包括支援センターからもチームに委ねることができてよかったというお声も聞いている次第です。 ◎健康福祉部　補足になりますけれども、平成３０年度に対応したケースの中で、認知症をお疑いということで近所の方から御連絡があった分については、まず、御本人さんの生活実態がなかなかわからないという状況から支援チームが対応をしております。そもそも生活の状況は御本人さんのプライバシーも当然ありますし、御本人さんの同意も要りますので、人間関係を構築することから始めないといけないと。これに関しては、例えば認知症の症状が出ていますとなかなか言っても記憶してもらえないので、何回行っても人間関係を築きにくく、チーム員も大変苦労している状況がある中で、少しずつ状況を把握して、人間関係をつくる中で例えば医療につなげていってという状況であります。こういった初期の対応は非常に重要でありますけれども、先ほど答弁にありましたように地域包括支援センターは多忙な状況になっています。地域包括支援センターがなかなか対応しにくい部分についても、ことし初期集中支援チームが対応することで非常に丁寧にできるということと、包括支援センターについても一定負担軽減につながっているということですので、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆里見孝枝　委員　　開始年度から１０件できるっていうのは、他市の事例をお聞きしたときには、本当に二、三件というところもございました。本当にどうやって伊丹市はこの１０件を上げたのかとすごく思っておりました。本当に認知症の方を医師につなげることはすごい大変なことで、そこを繰り返し生活実態から人間関係をつくってくださっているっていうこと、本当に御尽力していただいてると思います。 　先日地域の方から認知症初期集中支援があるんだって、ええっと思いまして、そんな難しい言葉を知ってるんだと思ったんです。それは本当に縁があってそこに触れたと思うのですが、本当に市内の中で１０件もケースがあると、伊丹市はすごくそこをやっているというのがわかる方もいるんだという、普通の地域の方だったので本当にびっくりしました。なかなか御家族もこうやって結びづらい方が結びついてくださる、また、独居の方でどなたも声をかけていただけない方、不明と思っている方が地域包括から医療にまでつながってくださるっていうのは、本当にいい事業だと思っておりますので、本当に事例がたくさんあることで強くなると思います。 　先ほどからいろいろ周知に当たってはこんなケースがある、これが初期集中支援チームだというのは何かあるのでしょうか。この２６７ページの事業に関しても、この事業の説明はありますが、こういうことが初期集中支援チームというか、この事業になるというのは余りお見受けしないと思うのですが、その周知方法の工夫といいますか、もっともっと地域の方にも知っていただいて、それこそ認知症に御家族がなったりしても普通のことになっている時代も来ると思いますので、周知はいかがでしょうか。こういうケースを紹介するのもありかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部　現在、認知症に関する御相談も含めまして地域包括支援センターが窓口になっていますので、一般的に周知に関しては、地域包括支援センターにまず御相談くださいとさせていただいております。地域包括支援センターで事例、お困りの方のお話を承った際に、これは初期集中で対応すべき、もしくは地域包括支援センターが対応できるという判断をしてもらって初期集中が稼働する形をとらせていただいています。ただ、今後という意味では、より市民の方に正しく認識していただいて、初期集中支援チームの活動を御理解していただける周知の仕方も検討していきながら、直接こういった方に対応してほしいということが承れる仕組みも検討してまいりたいと思います。 ◆里見孝枝　委員　　平成３０年度から始まった介護コンシェルジュですが、いただいているサービスペーパーでも少し御紹介していただいていますが、少しイメージがつくように御説明いただけたらと思います。 ◎健康福祉部　介護コンシェルジュですけれども、名前がコンシェルジュということで、いろんな対応を行うというイメージでつくらせてもらっております。介護コンシェルジュの当初の配置の目的としては、介護施設と求職される方のマッチングがなかなかうまいこといっていない状況ということで、そのマッチングの強化という位置づけで、当初設置をさせていただきました。当初はほかにも事例がない状況でしたので、どういった取り組みをするかというのは、介護コンシェルジュともいろいろ試行錯誤しながら取り組みを進めていくということと、もう一つは介護人材確保のいろんな事業を介護保険課で展開していることもあり、その後、まず介護人材の実態調査で、介護人材確保の取り組みの検証を図ることで、その数を市独自に調査をする際に当たって、介護コンシェルジュに活躍してもらっています。 　また、介護保険事業所に直接訪問しまして、例えば生活援助ヘルパーの雇用状況や活用状況、そういった具体的な中身を直接お伺いするでありますとか、もう一つが、先ほど中学校認知症サポーター養成講座もあったのですが、同じく中学校で２年生にトライやる・ウイークがございます、就業体験です。こちらについて、学校から、例えば５日間のトライやる・ウイークのうち、３日、４日は決まったけれども、残り１日、２日が行くところがないっていうお声をいただいたものですから、その学校に対し１日、２日でも介護保険事業所でしたらマッチングしますよというお声をかけさせてもらいました。平成３０年度のトライやる・ウイークについては８７人の生徒さんを３１の事業所、また、今年度のトライやる・ウイークについても６７人の生徒さんを２６の事業所に御紹介させていただき、行かれた生徒さんからもすごくよかったという声もいただいていますし、学校の先生からも非常に助かってると伺っている。そういったマッチングを直接今、介護コンシェルジュが電話で受けて、直接事業者と調整していただいてると。 　また、平成３０年度から新しく国で制度として始まっているのですが、介護に関する入門的研修を市が今年度から実施しており、これは年に今３回を予定しているのですが、この講師をしていただいたり、市が主催します生活援助ヘルパー研修も３日間ですけれども今年度実施を予定しておるので、この講師でありますとか、その他、ハローワークと連携した介護就職セミナーという介護人材の確保の関係ですとか、兵庫県の再就職支援講習をまた来年させていただくのですが、実施に当たり、周知が非常に大事になりますので、事業を実施する際のダイレクトメールを直接、これまで生活援助ヘルパー受けられた方に送ることも実施しており、その周知活動にも現在は一緒に取り組んでいる状況です。 ◆里見孝枝　委員　　お一人いてくださっているということだったと思いますが。 ◎健康福祉部　現在、担当としては一応選任ということで伊丹市社会福祉事業団に、１名配置をしており、ほかの事務も兼務はしておりますけれども、一応担当者は１人事業団にいる状況です。 ◆里見孝枝　委員　　市内の事業所とつながっていただいているということで、研修とか、誰にしていただこうというのではなく、コンシェルジュがいて開催できるというのはすごいことだと思います。活躍を期待いたしております。 ◆久村真知子　委員　　今回の介護保険では第７期で基準額が上がり、これに関して私は滞納をされている状況が少しはありますけれども、特別徴収は１００％になっていますけど、普通徴収で払えない人というのはどういうふうに後で徴収をされてるのか。値上げが続いていけば、また支払いができない人がたくさん出るのではないかと思いますけれども、介護保険でなぜ今回第７期のときに値上げがあったのかというところと、そういうことが保険料の支払いをする方に対しての影響はあると見られているのかどうか、その現状などをお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部　まず、徴収についてですけれども、介護保険料については特別徴収ということで、具体的には年金から引かれるという方法がございます。特別徴収される方が、平成３０年度については大体８６％の方が年金から引かれている状況にあります。この方については、先ほどおっしゃられたとおり１００％の徴収率です。一方で、普通徴収ということで、直接御本人さんが払われるという方法の方が約１４％おられ、この方のうち口座振替されている方が大体３分の１おられますので、大体３分の２の方が御自身で払われているということもあります。滞納されている状況があるということでして、具体的には、平成３１年５月末の状況では８９５人の方が滞納されていたという状況です。滞納の分については、介護保険では主に金額的なものもございまして、預金調査と年金差し押さえが主な滞納の整理の方法となっております。 　もう１個、値上げですけれども、値上げについては、基本的には高齢者の方が高齢化の進展により介護サービスを使われることが多くなりますので、そういったことを加味した上で保険料は決めさせてもらった結果が、第６期と比べましたらどうしても値上がりになってくるという状況です。 ◆久村真知子　委員　　年金の差し押さえと言われたらちょっとびっくりするんですけど、本当にそんなにたくさんの年金をもらっている人が滞納はしないと思うのです。少ない年金の中でこの介護保険料を払いながら介護をもし受けているとすれば、またその利用料も引き上げられていますから、そういう対象になったりするのは大変と思うのですが、預金などを調査して、これも今言われたように差し押さえになるのですか。差し押さえをされている件数はどのくらいありますか。 ◎健康福祉部　平成３０年度で申し上げますと、まず、金融機関にこの特定の方の預金がどれぐらいあるかという照会をしないといけませんので、その件数については、平成３０年度で９９５件、１人について幾つかの金融機関に照会する場合もございますので、その結果、１６件の差し押さえをさせていただき、その後、実際の徴収額としては８４万２３２３円が滞納整理で徴収されたという状況です。 ◆久村真知子　委員　　介護料を払っている方は本当に高齢になっている方ですから、そういうことをしないようにするためにはどういうことが必要なのかということを私は聞きたい。今後も今の理由ならば、しばらくは高齢者がふえるいうことで、またこれも引き上げにもなると思いますけれども、どのようにお考えですか。 ◎健康福祉部　私どももいきなり差し押さえをして徴収するわけではございませんで、当然、法令に基づき、まず督促をさせていただいて、また、催告も送らせてもらいまして、最終催告という形もとらさせてもらって、当然その間に反応がある方もいらっしゃいますので、それにつきましては、例えば分納も含めて丁寧に対応はさせていただいております。ただ、どうしてもそういった手続を踏みましても反応がない、納付に応じていただけない方につきましては、大多数の方が納期内に払っているっていう現状を鑑みますと、一定の基準においては、やはり差し押さえ、換価、徴収という形をとらないと、納付の公平性という部分で理解が得られないと考えております。いきなりではございませんけれども、段階を踏んだ上で徴収はする必要があるのではないかと考えております。 ◆久村真知子　委員　　今後まだ値上げしていこうという状況もお考えなのでしょうか。先ほどの話ではそう聞こえたのですけど。 ◎健康福祉部　介護保険については全体で９９．４％という高い徴収率になっておりますので、多少は影響があるかもわかりませんけれども、介護保険料の値上げについては、あくまでも高齢化の進展によるものだと考えております。滞納整理については当然粛々とはさせていただきますけれども、値上げについてはあくまでも今後の高齢化の進展に伴う介護保険の利用料でありますとか、そういったあたりを勘案して決めていくべきものであると考えております。 ◆久村真知子　委員　　本当にこれ以上引き上げたら、今でも払えない人は大変と思いますので、できるだけ引き上げないように頑張ってほしいと思います。先ほど、払っていない方の差し押さえは預金、年金調べということでしたけれど、年金の差し押さえというのは年金があればそこから天引きと思いますけれど、それは年金では足らない方が滞納してるということですか。 ◎健康福祉部　委員おっしゃるとおり、通常は年金から納付していただく形になるのですが、一定の条件によっては年金から引かない場合もございます。その場合には年金からお支払いいただけていないということですので、年金差し押さえという手段をとる場合もありますけれど、数はかなり少数な状況にはなって、預金がやっぱり多いという状況となっております。 ◆久村真知子　委員　　この事業計画の中で金額は上がっていっているということですけれども、年金では十分払えないぐらいの金額になっているという方も中にはいらっしゃるのか。生活費はどうしても必要ですから、そういう方から見たらやはりこの介護保険料がこれ以上引き上がるのは、今後まだまだ滞納者がふえると思いますので、そういうことがないようにぜひしていただきたいと思います。 　それと、総合事業にある基準緩和通所型サービスでは、原則として入浴や食事、専門職による機能訓練の提供はないということですけれども、こういうふうに緩和されたら介護を受ける人は大変困るんではないかなと思うのですが、実態はどうですか。 ◎健康福祉部　今おっしゃられているのは通所型のサービスだと思います、先ほども申し上げましたデイサービスということなので、基本的にはおうちに車でお迎えに行き、利用者さんが施設に行きまして過ごされるという状況になっております。これまでは来られて、例えば入浴、食事もされて夕方ごろに帰られるパターンが多いと思うのですが、今回対象としておりますのは要支援で、介護される状況がかなり少ない方ですので、先ほど御答弁申し上げましたように、自分で割とスポーツジム的な感じで運動されることを中心でされたりとか、自発的に一定のプログラムの中ではございますけれども、活動されるという状況です。その中で事業者さんも例えば食事が必要であるかどうかのニーズを把握した上で、今事業展開をしていっているものと考えております。 ◆久村真知子　委員　　今までの要支援１・２の方が介護のそういうところから外されてると。またその支援に行く方も資格がなくても伊丹市のいろんな講習を受けた方が行くとなれば、今まで受けていた支援が十分受けられないということが想像されるのですが、そういう状況で皆さんが安心して介護を受けられるのかとも思います。そのあたりはちゃんとカバーするなり、また、いろんな問題が出たときにはきちんと相談ができるという体制は整っているのですか。 ◎健康福祉部　これらのサービスを受ける際には、必ずケアマネジャーさんがケアプランを作成しまして、ケアプランの内容については、当然御本人さん、御家族さんともお話もされて承諾をもらった上で、そのプランに位置づけられたサービスを受けるという仕組みになっております。当然この基準緩和型のサービス訪問型・通所型はございますけれども、あくまでもケアマネジャーさんがこの御利用者さんにとって必要であると判断したサービス、また、御利用者さん、あわせて家族の方に御理解をいただいた上でのサービスということで利用を受けていただいている状況です。 　また、もし何か問題点がございましたら、当然地域包括支援センターもしくは介護保険課にも、御連絡いただきましたらいろいろ御相談もさせてもらっております。実際、数多くの相談も受けて、調整もしている状況ですので、そういった体制で御利用者さんがお使いいただける仕組みというのは、今後もそういう形で体制を充実させていきたいと考えております。 ◆久村真知子　委員　　地域包括支援センターへの相談事というのが以前どこかに出ていましたけれど、すごい数があったと思うのですが、そういう意味ではきちんと不満なり困ったことが出ない形でやっていかないといけないと思いますが、その相談数が大変多いということに関して、きちっと解決ができているのかどうか、また、受けるほうも大変ではないか。相談した方もきちんと解決できるのか、ちょっと時間がかかるとかいろいろあっても困りますし、そのあたりの現状はどうですか。 ◎健康福祉部　各地域包括支援センターについては、相談に関して記録するコンピューターのシステムがまず入っており、そこに相談記録は必ず入力すると。継続して入力されましたら、その後連続して入力するということで、伊丹市の場合については、９つの地域包括支援センターにあわせてバックアップということで基幹型包括というのも配置しております。当然、地域包括支援センターだけではなかなか対応が難しいケースでありますとか、そういった状況については、本市の場合は基幹型包括支援センターがバックアップをしている状況です。また伊丹市の介護保険課も必要に応じてバックアップをしているという状況でございまして、このシステムで当然相談内容については管理をしております。きちっと最終的に解決したかどうかについてもシステムにより管理しているということですので、長期化している部分はあるかもわかりませんけれども、きちっと管理はできていると考えております。 ◆久村真知子　委員　　先ほども話に出ていましたけれども、この相談の中には単純に介護保険はどうやって申請したらいいのかとか、本当に単純な話もたくさんあると思います。私の回りでも申請の仕方がわからないとか、そういうことさえ気がつかないという方もまだまだ伊丹市内にはいらっしゃる。出前講座で１回来ていただいたりしたこともありますけれども、そのときの感想でも、みんなよくわかっていないという状況がありましたので、やっぱり１回ぐらいでは無理かとも思いますし、そういうことも皆さんが身近に感じられるようになってくれば、この相談事ももっと減るのではないかと思います。できたらそういうところも地域包括支援センターの方も努力して、いろんなことを知ってもらうというきっかけをつくっていけばいいのではないかと思いますので、お願いします。 　それと、予防ケアプランの作成を原則ゼロにする方向で書かれていましたけれど、これはどういう意味なのか。それと、地域で予防をするための介護予防の拠点づくりを摂陽区域でされているということですけれども、これは市内に広げてつくっていくのか、その状況が今どんなふうにされて、それがすごく介護予防につながるならば広げていけばいいんではないかと思うのですが、具体的にわからないのでお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部　摂陽小学校区の介護予防拠点づくり支援事業に関しては、摂陽小学校区の校区自体がこういう内容で取り組みたいという御希望の声があったところを事業化するための支援として考えているものですので、ほかの小学校区の状況としては、また別の御事情もあるかと思いますので、あくまで摂陽小学校区のやってる内容をほかの小学校区にも同じように広げるというような趣旨があるわけではございません。それぞれほかの小学校区でまた地域の事情に応じた介護予防に関する活動がありましたら、そういったところの支援をまた検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部　介護予防拠点づくりの補足ですけれども、この仕組みについては、御存じのように摂陽地区で無償でボランティアをしていただいてるのですが、このボランティアの方が例えば庭木の剪定や草引き、一番多いのはごみ出しとお伺いしています、あと、電球交換とか。利用される方は一定の利用料を払われてるのですが、この利用者に対してのボランティアをコーディネートする方の費用がなかなかこの利用料だけでは捻出できないということですので、その仕組みを市としても支援できないかということで始まったものでございます。実際に平成３０年度は利用が９２件あったということですけれども、当然、このコーディネートの方の人件費は一定必要でございますので、市から４０万円を補助させてもらってる。また、ボランティアのコーディネーターだけではなくて、地域としまして介護予防の取り組みとして、例えばいきいき百歳体操を今度利用者の方に御案内させてもらったり、空き家活用ということで、そこで健康マージャンをされたり、あくまでもこのボランティアの生活支援だけではなくて、一体的な介護予防の取り組みをこの摂陽地区はしていただいているという状況でございます。この取り組みがほかの小学校区でも適用できるかどうかというと、それぞれの事情がございますので、これは一つのモデル事業として取り組みをさせてもらっておりますけれども、今後こういった介護予防に関する取り組みが各小学校区でお話がありましたら、生活支援コーディネーターというのも配置しておりますので、連携をとりながら、どういった形でその地区の介護予防拠点としての取り組みができるのかを調整しながら進めていく必要があると考えております。 ◆久村真知子　委員　　そういうことを地域の方がされるということは、大変いいことだと思いますけれども、今言われたいきいき体操はわかるんです。ごみ出しとか草抜きは介護予防との関係になるんですか。どう受け取ったらいいんですか。ボランティアでそういう手助けをするということはわかるのですが、それと介護予防とどう関係するのか。 ◎健康福祉部　このボランティアの方については、多くが６５歳以上の方と伺っておりまして、要は６５歳以上の方が生活支援を必要とされる方のおうちに訪問して、御自身が社会参加、また活動されること自体が介護予防につながると考えております。 ◆久村真知子　委員　　大変深い意味があるということがよくわかりました。 　こういうことが広がっていけば、参加される方もボランティアを受ける方も大変有効とも思いますので、もう少しつくれるところが広がればとも思います。だから、ちょっとそういうこともニュースで出していただけたら、ほかでも取り組もうというところも出てくるのではないかと思います。 　また、外国人の方がこの介護施設で働いているということですけれども、今いろいろ働き方問題でありますけど、働いている方が職場でのうまくいかなかったとかいう問題なども相談に乗る場は、そういう人たちにしっかりとお知らせしてあげたらどうかと思うのですが、そういうものがあるのかどうか。 ◎健康福祉部　実際に介護保険の事業で働いておられる方から介護保険課にも御相談があったりする場合があり、その場合は当然内容をまずお聞きさせていただきます。実際に伺っていますと、労働基準的な内容が多いっていう状況はあります。その場合は例えばハローワークや兵庫労働局でありますとか、適切な相談機関がございますので、十分話を伺った上で適切な相談窓口を御案内させてもらってる。また、伊丹市で対応すべき内容でしたら、当然伊丹市で対応するということで、その方が基本的に解決に至るまで、丁寧に御案内はしている状況で、介護保険課で基本的には対応している状況です。 ◆久村真知子　委員　　具体的に何件ぐらいそういう話が来ていますか。 ◎健康福祉部　件数自体の統計はとっていない状況です。 ◆久村真知子　委員　　そういうことを相談に来られるということはすごくいいとは思いますが、まだ相談場所もわからないという方も中にはいらっしゃると思いますので、丁寧な案内をしてあげたらどうかと思いますので、今後よろしくお願いします。 　それと、もう１件、介護保険でいつも聞いていたのですが、施設の入所の待機者の現状などはどうなっていますか。大変利用料も高いことで、なかなか入りたくてもお金が足らなくて入れないという方もいらっしゃるんですが、何とか入所したという方もまだまだいらっしゃると思います。現状どのようになっていますか。 ◎健康福祉部　平成３１年４月１日の特別養護老人ホームにおいて、県の入所判定マニュアルに基づき入所の必要性が高いと認められる方について調査をした結果、その時点６６人の待機があるということです。これは前年の同じ４月１日と比べますと、６人減少している状況です。減少の理由ですけれども、例えば入所申し込みをされている方の現在の居住の状況でありますとか、介護保険の特別養護老人ホームの事業所さんにお伺いしましたところ、特にサービス付高齢者住宅が市内でも多くできておりまして、そこに入所されている方が多いと聞いております。いろんなニーズがある中で一定サービス付高齢者住宅が需要の一部を担っている状況になっていると考えております。 ◆久村真知子　委員　　大分高齢化が進んできて、いざというときには本当に施設に入所したいという方が結構ふえてるのではないか。以前は何となく用心のために申し込みをしとくという方もたくさんおられたようですけれど、今はもうすぐに入所しなければという方がふえてるのではないかとも思います。この待機者が本当になくなるのかどうなるのか、今の現状から全員が安心して入れるようになるのは、どう見たらいいのか。それと、療養型の病院でしたか、どっか出ていたと思うんですけれど、そういうところにも入所をしたいという方もいらっしゃると思います。そこも病院の件数は余り多くないみたいで、やはり待機者はつかんでおられるのですか。 ◎健康福祉部　療養型の医療施設については、市内でもございますけれども、ただ、医療的な部分の要素が当然大きいものですから、介護保険課でその待機状況については把握はできない状況となっております。 ◆久村真知子　委員　　療養型は介護保険ではなくどこが管轄になるのですか。なかったですか。あったと思うんですけれど。 ◎健康福祉部　病院にございます療養型病床で、医療の病床のものと介護の保険のものと病床か２つございます。介護保険の対象のものに関しましては、今、介護医療院に移行するような形になりつつあるのと、伊丹市内には介護の療養型の病床はございません。一部、他市の介護の療養型病床を利用して入所されている方はおられますが、そこに関しては特に入れなくて困ってるということをお聞きしたことはこれまでにはございませんので、そこの待機は現状としてはないと思っております。 　あと、医療の療養型病床になりましたら、ある程度医療的な処置が点数化されていて、ある程度の点数なり処置の内容なりが必要な方でないとそこには入れないという状況もございます。そこに関しては医療で対象になる方が決まってくるという形で、多くは大きな医療機関からそちらに転院される形をとっておられると思いますので、それに関してもちょっと待機という状況は特に直接聞くことはない状態です。 ◆久村真知子　委員　　わかりました。でも、介護保険課ではそういう話がないということですから、結構医療の処置が要ると。でも、病院にずっと今おれませんから。家に帰るとなっても、それは家では手当てができないという話で、ならば療養型のそういうところに行けるのかということがいろいろと今、結構高齢になると逆にそういう方向に入所したいという方が結構ふえてまして、そういうところが伊丹にはないとなると、ちょっと大変かなと。近隣にはあるんですかね。そのあたり、どのようにそういう方を受けとめるのかということがあると思いますが。 ◎坂本孝二　健康福祉部長　　健康福祉部長というより地域医療体制整備推進班長として答えたほうがいいのかもしれませんが、恐らく委員がおっしゃっているのは医療的ケアが必要な方が行く場所がちゃんとあるのかということと思います。御承知かと思いますが、医療の分類としては高度急性期、急性期、回復期、慢性期がある。多分、おっしゃっているのは慢性期の患者さんのことだと思います。兵庫県が定めました地域医療構想の中においては、今後阪神北圏域において高度急性期と回復期が不足するだろうと言われている一方で、急性期と慢性期については余ってくるという見込みを立てられております。したがって、私たち伊丹市の今後の医療の考えていく中においても、不足している高度急性と回復期をいかに確保していくか、これが大きな課題になってきております。 　委員御指摘のいわゆる慢性期の患者さんについては、伊丹市内においても新しく阪神リハビリテーション病院ができたり、ある意味回復期あるいは慢性期の患者さんの受け入れができる医療機関がふえてきているという環境もございます。先ほど地域・高年福祉課が御答弁しましたとおり、現段階において行き先に困っているという声は私たちにも特に把握はしておりません。したがって、将来的には高齢者がふえていく中で、それが足らなくなるんじゃないかの御心配があるだろうとは思いますが、将来的にも現状の病床において逆に過剰であるというのが今の実情です。 ◆久村真知子　委員　　現実にそういうところを皆さんはどうすればいいのかという声がいろいろ最近よく相談されたりしますので、そういうときに状況としては介護保険に相談に行くということでもいいんでしょうか。 ◎健康福祉部　なかなかその利用者さん、御家族の方は細かいところまでわからないと思いますので、基本的には地域包括支援センターで総合相談を承っておりますけれども、当然介護保険課に直接来られる方もおられますので、その場合には丁寧に御案内をさせてもらっている状況です。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。 ◆久村真知子　委員　　報告第１３号、平成３０年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定に同意できない立場からの討論をいたします。 　日本共産党議員団を代表いたしまして討論をいたします。 　２０１８年度の介護保険料が第７期介護保険事業計画によって、基準額が月７１０円、年額で８５２０円の引き上げがされてます。保険料の負担が大変重たいものになっています。また、日常生活総合事業においては、基準緩和型通所サービスを導入しています。総合事業の移行により、サービスの担い手が資格を有さないボランティアに置きかえられ、人数の緩和基準となっています。このようなサービスの対象になった要支援の１・２の人は２０１８年度決算では２７７１人、要介護認定者に占める割合は３０％となっています。この方々には生活援助ヘルパーの資格のない人が派遣されています。必要な援助が十分受けられているのか不安なところです。 　当議員団は以前から介護保険料の引き下げを求め、安心して利用できる介護保険制度の充実を求めています。利用者負担についても現役世代並みの所得のある方の利用料が２割負担の方で、高額所得者は３割負担になるなど、もともと１割負担であるにもかかわらず２割、３割と自己負担をふやすことは、サービスが必要であっても受けられなくなってしまう状況をつくり出しています。そのことは介護者にも新たな不安となってきています。十分な介護が受けられるのか、多くの方の心配事となり、今後のあり方が問われています。 　よって、報告第１３号、平成３０年度伊丹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に同意できない立場からの討論といたします。各委員の御賛同、よろしくお願いいたします。 ○戸田龍起　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　本件は、起立による採決を行います。 　本件を認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○戸田龍起　委員長　　起立多数であります。よって、本件は、認定すべきものと決定いたしました。 　この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○戸田龍起　委員長　　それでは、本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 　なお、あすの会議は午前１０時から始めますので、よろしくお願いいたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　以　　　上...