令和元年第4回定例会−09月20日-07号令和元年第4回定例会
第７日 令和元年９月２０日（金曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した
事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二
議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕
議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課長 仲宗根 香
議事課主任 永 野 洋 司
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
┌────────────────────────┬──────────────┐
│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
│ 安全・
安心施策推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市民自治部長 │ 多 田 勝 志 │
│ 教育長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育長 │ 木 下 誠 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育次長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 山 中 茂 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 佐 藤 幸 宏 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日の議事日程
１ 諸般の報告
２ 報告第 １０ 号 平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 １１ 号 平成３０年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２ 号 平成３０年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３ 号 平成３０年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １４ 号 平成３０年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １５ 号 平成３０年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １６ 号 平成３０年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １７ 号 平成３０年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １８ 号 平成３０年度伊丹市
新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １９ 号 平成３０年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第 ２０ 号 平成３０年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第 ２１ 号 平成３０年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 ２２ 号 平成３０年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第 ２３ 号 平成３０年度伊丹市
交通事業会計決算
報告第 ２４ 号 平成３０年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「諸般の報告」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、諸般の報告でありますが、市長から、地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分の報告が提出され、その写しを配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
△「報告第１０号〜２４号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第２、報告第１０号から２４号、以上１５件、一括議題とし、前回に引き続き個人質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、３番
土井秀勝議員の発言を許します。────土井議員。
お知らせいたします。土井議員の質問に際して、参考物品を使用することを許可しておりますので、申し上げます。
◆３番（土井秀勝） （登壇）おはようございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。
兵庫県では９月１日より９月３０日まで
健康づくり強調月間に設定し、
健康づくりに関する普及啓発を実施しています。多様化した社会環境による生活様式や食生活の変化に伴い、
生活習慣病患者が増加しています。将来の健康や医療介護の問題は市民にとって大きな不安であるとともに、医療費や介護給付費などの増大が深刻な問題です。
そこで、本市のこれまでの施策を踏まえ、健康寿命の延伸により健康であると実感できる人をふやすことを目標に策定された、伊丹市
健康づくり計画に関しましてお伺いいたします。
この計画は、市民の健康長寿の延伸等の実現を目指し、妊娠・出産期から高齢者に至るまでの生涯を通じた
健康づくり運動を一層推進するために策定した、いたみすくすくプラン、いたみ
すこやかプランと、
食育栄養分野の各施策の着実な推進に向け策定した伊丹市
食育推進実践計画、いたみ食育プラン及び
地域医療体制の充実に向け策定した第２次伊丹市
保健医療計画を包括したものとなっております。これらの計画にまたがる重点施策の一つとして、いたみ
健康づくり大作戦を位置づけ、市民の主体的な
健康づくりと安心できる地域医療の確保、充実に向けた取り組み、
健康づくり、食育推進、保健医療の３つの分野から構成されています。
まず、
健康づくり分野では、栄養・食生活、身体活動・運動、歯・口腔の健康、たばこ・
アルコール等、心の健康、健康行動、子育て支援、以上７つの領域として
健康づくりに取り組み、市民の健康増進と安心して子供を産み育てることの基本要素とし、推進していくとされています。
次に、
食育推進分野では、全ての人が心豊かで健やかに生きるためには、一人一人が食について改めて意識を高め、食に関する知識と食を選択する力を養い、行政や関係機関の連携・協働により、市民一人一人が主体的に取り組む食育を推進していくとされています。
次に、
保健医療分野では、みずからの健康に関心を持ち、定期的に健診を受診し、疾病の早期発見、早期治療につなげることの必要性について周知するとともに、市民が受診しやすい各種健診体制の整備に努め、高齢化の進展等により在宅医療の重要性が増していく中、
在宅療養生活を支援するために、病院から在宅医療に至るまでの切れ目のない
地域包括ケアシステムを構築し、医療機関や介護・福祉等の関係機関との緊密な連携の推進を図るとされています。
そこでお伺いいたします。大きく３つの分野から構成されている伊丹市
健康づくり計画の今日までの成果と課題についてお教えください。
また、施策として、伊丹市
健康づくり計画に基づき、
健康づくりに取り組む市民団体や
健康づくりに関連する団体、事業者等と一体となって、市民の主体的な
健康づくりを支援することで市が行う
健康づくり大作戦をさらに発展させ、本市の健康寿命の延伸を図ることを目的とした熱血！いたみ
健康づくり応援団を設けており、主な活動として
健康づくりに関する施策のより効果的な実施に関すること、市民ニーズを取り入れた新しい
健康づくり施策に関すること、
健康づくり関連団体との連携、人材の育成に関することなど、さまざまなことを目的とした取り組みをしています。
伊丹市
健康づくり計画について、本日を迎えるまでにもさまざまな議論がなされてきました。その中で、平成３０年第２回定例会の答弁では、今後さらに市民の皆様の本事業に対する認知度を向上させること、登録団体の増加に加え、広報伊丹及び
市ホームページ並びに
健康フェアなどのイベントを通じて熱血！いたみ
健康づくり応援団の活動を広くＰＲし、より多くの市民の皆様の健康意識の高まりや
健康づくりの推進、
各種健康づくり事業に参加していただく
きっかけづくりの一つとして、
地域通貨ポイント制度を活用した、より効果的な
インセンティブ事業や健診
受診率向上、創意工夫を凝らした取り組みなどを推進、取り組みを実施する中でそれぞれの成果を検証しながら、より魅力的で効果的な事業展開を進めていく必要があると答弁されておりますが、健康寿命の延伸を図ることを目的とした熱血！いたみ
健康づくり応援団の今後の展望についてお教えください。
また、今年度の健診推進事業で目標にしている健診べんり帳を全戸配布、この健診べんり帳というのがこちらなんですが、皆様の各御家庭に全戸配布されているとのことです。
また、新たに開始する
健康ポイント事業等で周知や受診率の向上を図るとされていますが、成人の健診受診者数の向上にどのようにつながるのか、お教えください。
また、行政評価で課題として上げられていた若い世代の
健康づくりの意識低下について、具体的な取り組みはどうしていくのかもお教えください。
また、健康というテーマのもと、ペットと暮らすという視点から日々の生活を考えたとき、ペットと暮らすメリットは科学的にも証明されています。２０１７年１１月、イギリスの科学雑誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｒｅｐｏｒｔｓ」に、犬を飼うと心血管疾患や
死亡リスクが低下するという研究結果が発表され、話題となりました。特に
ひとり暮らしの場合、犬を飼っている人は、飼っていない人に比べて
死亡リスクが３３％、
心血管疾患関連の
死亡リスクが３６％も低減する可能性があると言われています。
動物との触れ合いに効果がある理由としてさまざま取り上げられていますが、その一つとして、
幸せホルモンと呼ばれる
オキシトシンが関係していると注目されています。この
オキシトシンは
女性ホルモンの一種で、年齢、性別に関係なく、ペットなどに触れてかわいい、いとおしいと思ったときに分泌されるホルモンと言われています。
オキシトシンは不安を和らげ、幸せな気持ちにさせる働きがあり、さらには免疫力を高める効果もあると言われています。実際ペットと暮らしている人は、ペットを飼ってない人と比べると年間約２０％前後病院に行く回数が減ったというデータも出ています。ペットとの暮らしは肉体的・精神的にもプラスに働くことが多いとされています。
ですが、こういったメリットがある一方、デメリットももちろんあります。本市の課題としては、犬や猫などに関する苦情や相談がふえているといいます。その内容のほとんどが、心ない飼い主が公園や道路などの公共の場所で排せつしたふんを後始末せず、多くの人に不愉快な思いをさせ、迷惑しているといったものです。
平成１２年１２月に動物の保護及び管理に関する法律の一部が改正され、名称も新たに動物の愛護及び管理に関する法律に改められました。この改正により動物愛護の理念の強化が図られるとともに、飼い主の責任の徹底、動物愛護の罰則の強化等について新たに規定されました。
また、兵庫県の動物の愛護及び管理に関する条例では、動物の愛護及び管理に関する所要の措置を講ずることにより、県民の
動物愛護思想の高揚、動物の健康及び安全の保持、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止並びに公衆衛生の向上を図り、もって人と動物が調和し、共生する
社会づくりに寄与することを目的とし、策定されました。飼っている動物の鳴き声、悪臭等により他人に迷惑をかけないようにすること、飼い主が人の生命等に害を加えないように鎖などでつないでおかなければならないこと、道路、公園、広場などの公共の場所でふんを排せつした場合には、直ちにそのふんを除去しなければならないこと、そのほかにも飼い主の遵守すべき事項が規定されています。
本市では、そういった問題解決に向け、地域の環境美化や環境衛生の観点から、一人一人のモラルに訴えるためにさまざまな啓発を行い、また、自治会等の地域団体にも自主的・自発的な啓発活動を行っています。啓発活動の一つとして
イエローカード作戦と題し、不快な放置対策を行っています。その
イエローカードというのがこちらでして、こちらを三角に折って、放置されたふんの横に地域の住民の皆様がこの
イエローカードを置いていくことにより、ふんの放置は禁止されており、地域の人たちが見ているということを飼い主に認識させ、飼育マナーの向上を図ろうというもので、既に全国的に取り組まれており、継続して実施することで効果が出ると期待されています。
そこでお伺いします。
イエローカード作戦の活動として市内の公園数カ所で平成２０年から取り組んでおり、犬のふんが減少するという効果が出ていますとおっしゃっておられますが、取り組まれて約１０年経過していますが、その成果と課題についてお教えください。
また、ペット自身がストレスを抱えるという問題もあります。その多くが
ペット自身の運動不足から来るものと言われております。散歩を十分に行えていないというのが現状です。犬は四本足で歩く動物です。二本足で歩く人間と比べれば体力の消耗も違います。小型犬から大型犬、ただ単に犬といいましても、犬種にも異なって運動量も違いますし、ストレスの発散量も異なります。他市では、高齢者が車に乗りながらリードにつないだまま散歩するという問題も起きました。超高齢化社会に突入する本市としても、こういった問題が起こり得ると考えられます。
こういった問題を未然に防ぐためにも、運動による
ストレス発散を散歩以外にも解消できる方法として、ドッグランなどを設け、全速力で走らせ、ストレスを発散させる方法もあると考えます。犬種、個体の性質もありますが、個体に合わせた運動量にて犬のストレスが抜け、問題は少しずつ消えていくと考えます。
そこでお伺いいたします。ペットの
ストレス発散を散歩以外にも解消できる方法として、今ある公園、その一部を活用するなどしてドッグランを設け、
ストレス発散をさせるといった、飼い主とペットが調和し、共生する
社会づくりに寄与することはできないのでしょうか。
次に、入札制度についてお伺いいたします。
本市では、事業者の
入札参加資格条件の設定について、工事の設計金額の多寡や工事の内容等を考慮して、事業者の所在地に関する条件である地域条件や、これまでの工事実績に関する条件等を設定し、工事の設計金額が３０００万円以上の案件については
応札可能業者数が２０社以上、３０００万円未満の案件につきましては１０社以上となるように設定することで事業者間の適切な競争の確保ができているとのことですが、近年の入札結果から適切な競争の確保ができていると言えるのでしょうか。
まず、国土交通省の定める公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則として、透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除、
ダンピング受注の防止、適正な施工の確保が適正化指針の全体像として明示されています。
本市と近隣市とを比較した場合、
入札制度自体に違いが見受けられます。国からの推進が本市にとって合っているとは言い切れませんが、現状のやり方に問題があるのであれば、その課題解決に向けて取り組まず、現状維持でいいという考えでは、衰退していく一方と考えます。
予定価格について、本市は入札前に公示し、
入札参加者を募っています。これは近隣市で起きた職員による入札額の最低ライン、
最低制限価格の算出根拠となる設計金額などの情報漏えいがあり、こういった事件を未然に防ぐために本市は取り組んでいると考えます。こういった問題は昔からあったとされていますが、決してあってはならないことです。そういった問題事例から、入札制度や職員教育の検証が進み、他市では平均入札額などから
最低制限価格を決める
変動型最低制限価格制度や、無作為の係数（
ランダム係数）を導入、開札までに職員にも
最低制限価格は伏せるといった取り組みをしています。
そこでお伺いいたします。本市の入札制度に関して、現状の課題について今後どのように取り組んでいくのかをお教えください。
また、
入札参加者数が少ないことに関して、どのようにお考えでしょうか。
また、予定価格の事前公表についてどのようにお考えでしょうか。
以上をもちまして１回目の発言を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（佐藤良憲）
坂本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、伊丹市
健康づくり計画についての数点の御質問にお答えいたします。
本市では、平成２２年度に伊丹市
健康づくり計画を策定し、健診、食育、運動の３本を柱とした、いたみ
健康づくり大作戦を展開してまいりました。平成２７年度に、これを改定した現行の伊丹市
健康づくり計画を策定し、市民一人一人が
健康づくりの主役となるよう、同計画に熱血！いたみ
健康づくり応援団事業を位置づけ、健診や食育、運動等さまざまな分野で
健康づくりに取り組む団体や企業などと協働し、社会全体による支援体制を構築し、市民の主体的な
健康づくりを推進しているところでございます。
議員御質問の伊丹市
健康づくり計画の取り組みによる成果と課題についてでございますが、これまでの主な取り組みの成果を各分野ごとに申し上げますと、まず健診分野におきましては、特定健診やがん検診の
受診率向上に向けまして、健診べんり帳の全戸配布や健診未受診者への勧奨、健康教育やイベント等における周知啓発等を行うとともに、土曜日や日曜日の集団健診開催日をふやすなど、受診しやすい環境の整備に努めてまいりました。
この結果、特定健診の受診率は、
速報値ではありますが、平成３０年度で３４．５％となっております。特定健診が開始された平成２０年度と比較いたしますと、１１．２ポイント増加いたしました。また、平成２０年度当時では、兵庫県平均と比べ７．２ポイント低かった受診率が、平成３０年度では０．１ポイント差と縮まり、現在では県平均と同等となっております。
その他、食育、運動分野におきましては、各種健康教育や
健康フェアなどのイベントを通じて、栄養バランスのよい食事の普及をしてまいりました。
また、市内の公園への健康遊具の設置を初め、いきいき百歳体操の推奨やウオーキングマップの配布、ボディバランス測定会やダイエット教室など、市民の皆様が気軽に運動できる環境の整備等にも努めてまいりました。中でもボディバランス測定会では、体脂肪や筋肉量をはかる体組成の測定のほかに、食品に含まれる糖分や油の話、また、１日に必要な野菜の量などについての健康教育を行うとともに、伊丹市オリジナルエクササイズ動画ＤＶＤを配布をいたしました。
健康教育後、３カ月後に実施した平成３０年度のアンケート結果では、約半数の方が以前と比べ食事のバランスや量、食べる順番を考えて食べるようになり、７割を超える方が以前より野菜を多く食べるようになったと回答しておられます。
また、運動については、「以前から運動しており、現在も継続中」である、「参加してからより体を動かすようになった」と回答した方が約９割でございました。
さらに、９８．９％の方が「今後も継続して
健康づくりに取り組みたいと思う」と回答されるなど、これまでの栄養バランスや運動習慣に関する健康教育や啓発が、市民意識と行動習慣の改善に一定の成果を得たものと考えております。
以上のように、
健康づくりの推進に向けて努めてまいりました結果、平成２９年度における本市の健康寿命は、男性が８０．７７歳、女性が８４．６０歳であり、平成２７年と比較しまして男性で０．７４歳、女性で１．０５歳、延伸いたしました。
しかしながら、４０歳以上を対象とする特定健診では、４０歳代、５０歳代の受診率が低く、今後これらの若い世代の受診率を向上させることが課題であると認識いたしております。
次に、熱血！いたみ
健康づくり応援団事業についてでございますが、現在８０の団体や事業所、店舗等に応援団の御登録をいただいております。
その主な取り組み内容といたしましては、健診分野の支援団体は、特定健診やがん検診の受診勧奨のため、企業活動の中で顧客等に対してリーフレットやチラシの配布を初め、店舗内にポスターを掲示していただくなど、周知啓発活動に取り組んでいただいております。
食育分野の支援団体には、野菜をふんだんに使用したヘルシーメニューやお弁当の提供をそれぞれの飲食店等で行っていただき、栄養バランスのとれた食事の啓発を行っていただいております。
運動分野の支援団体には、太極拳やいきいき百歳体操などの団体があり、市民同士での運動の実践を行っていただいております。
その他の支援団体からは、健康増進に寄与する食品等の試供品の提供をいただき、
健康フェア等のイベントや母子手帳交付時等に配布することによりまして、市民の皆様の健康指向への動機づけに御貢献をいただいております。
議員御質問の本事業の今後の展望につきましては、本年度より実施しておりますいたみ健康チャージポイント事業におきまして、応援団に御登録いただいております団体や企業の皆様に特典の提供に御協力をいただいております。
今後はより多くの応援団に御協力をいただくことで、より魅力的な事業とし、市民の皆様が主体的に
健康づくりに取り組むインセンティブ強化の一端を応援団事業において担っていただきたいと考えております。
次に、健診べんり帳の全戸配布や健康ポイント事業の実施などで、成人の健診受診者数の向上にどのようにつながるのかについてでございますが、健診べんり帳の特徴は、本市が実施する特定健診やがん検診等に加え、各種健康教育や休日等の応急診療など、健康や医療に関する情報をわかりやすくまとめ、市民の皆様の目を引くよう工夫を凝らした点にございます。この健診べんり帳の全戸配布によりまして、健診について関心のなかった方々への意識づけの効果も期待しており、健診受診勧奨の手段の一つとして大変効果があるものと考えております。
また、いたみ健康チャージポイント事業につきましては、健康イベントへの参加や特定健診及びがん検診の受診、３０日間の体重記録等に取り組むことで、それぞれの取り組みにポイントを付与し、一定のポイントをためるとすてきな特典が８００人に当たる抽せんに応募できるといった、いわゆる
インセンティブ事業でございます。本事業では、参加される方が
健康づくりに取り組む目標やメニューを自由に選択することができるとともに、応募ポイントにつきましても、本人が負担に感じ、挫折することなく取り組むことができるよう設定しているところでございます。
また、特典の内容につきましては、熱血！いたみ
健康づくり応援団の団体、事業所様の御協力による魅力的な景品に加え、本市の地域通貨でありますいたみんポイントも用意しているところです。
このように市民の
健康づくりの取り組みに対するインセンティブとしては、前回のボディバランス測定会に比べ充実した内容といたしておりますので、成人の健診受診者数の向上に大きく寄与するものと考えております。
最後に、若い世代の
健康づくりの意識低下に対する具体的な取り組みについてでございますが、平成３０年度の市民意識調査におきまして、
健康づくりに意識して取り組んでいるの質問項目で、「当てはまる」及び「まあ当てはまる」と回答した方のうち、２０歳から４０歳の若い世代は５２．９％と、平成２９年度より１４．０ポイント低下いたしました。こうしたことから、若い世代の
健康づくりへの意識啓発が重要と認識しております。
その取り組みといたしまして、先ほどより御答弁申し上げました、いたみ健康チャージポイント事業におきまして、若年者ほど低いポイントで応募が可能とすると、若い世代の方への
健康づくりの取り組みへの動機づけを意図した仕様としております。より多くの若い世代の方にも参加していただけるよう、本事業の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
今後ともさまざまな場面におきまして、いたみ
健康づくり大作戦としての本市の取り組みをアピールし、より多くの皆様に
健康づくりに関心を寄せていただき、参画していただけるよう働きかけを行い、市民の皆様の
健康づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 多田市民自治部長。
◎市民自治部長（多田勝志）（登壇）私からは、人と動物が調和し、共生する
社会づくりに関する数点の御質問にお答えいたします。
近年の核家族化や少子高齢化が進んでいる社会情勢の移り変わりを見せる時代背景から、人とペットのつながりがもたらす心の癒やしや生命の大切さなど、教育の観点からもペットを飼育する志向が広がり、家族の一員やパートナーとなる存在として認識されているところでございます。全国の犬の登録頭数は約６３０万頭となっており、伊丹市の平成３０年度の登録頭数は約８２００頭を超えている状況でございます。
このような中、議員御承知のとおり一部の心ない飼い主によるマナー違反もあり、平成５年に定められた兵庫県の動物の愛護及び管理に関する条例の第１２条第２項におきましても、飼い犬の所有者等が、当該飼い犬が道路、公園、広場その他の公共の場所においてふんを排出した場合には、直ちにその場所から除去しなければならないと規定され、これに違反した場合には、第３９条第３項第１号により１０万円以下の罰金に処すると規定されているところでございます。
議員御質問の
イエローカード作戦の成果と課題についてですが、本市においては平成２０年２月に昆陽池、瑞ケ池、緑ケ丘、西桑津の各公園及び瑞穂緑地内にて散歩中のマナー向上のため、放置された犬のふんの飼い主に対して、ペットのふんが放置されましたと記載された黄色のカード、通称
イエローカードを地面に張りつけて表示することで、放置した者に対して禁止行為防止の啓発を行った結果、放置されたものが相当数減少した経過がございます。その取り組みは現在も継続的に行われ、各公園を日常管理している業者に対し、カードの設置を依頼しており、ここ数年ではさらに減少傾向にあると報告を受けております。
また、この件に関し、自治会等からの苦情に対しましては、
イエローカードの配布を行い、対象物への設置を行ってもらうことや、頻繁に行われる場所には放置を防止する啓発看板の配布を行い、地元で設置していただいております。
こうしたことから、現在犬の登録件数が微増している状況ですが、市民からの問い合わせが減少していること、
イエローカードの発行枚数や啓発看板の配布数が減少していることなど、カードを初めとする啓発活動により飼い主のマナーの向上が一定図られたものと考えております。
また、継続課題といたしまして、最も重要となる飼い主自身がマナー違反の自覚を持つこと、そして放置していることで見られているという意識を絶やさないよう、引き続き放置対策に取り組むことが重要であると考えております。
現在、ホームページや広報などに、散歩時のマナーを初め、新規飼い犬登録時や狂犬病予防接種の案内時、及び予防接種当日に啓発チラシを配布するほか、兵庫県などが主催する動物愛護関係のイベントを利用しての啓発や、
イエローカード自体の存在を知らない市民への周知も並行しながら、継続して飼い主のマナーの向上に努めていく必要があるものと考えております。
次に、ドッグランに関する質問にお答えいたします。
ドッグランは犬の飼い主が管理の上、柵などで隔離されたスペースの中で、リードを外し、犬に自由な運動や遊びをさせることができる犬専用の施設であります。一般的なドッグランを利用する場合は、犬の登録やワクチンなどの予防接種が必要である場合など、利用規約やルールなど利用者の自己責任に基づき運営されており、兵庫県内には高速道路のサービスエリアや犬と一緒に入れる屋内型のドッグランを併設したドッグカフェ、犬用品専門の店舗内などに入園料金を取って運営されている施設もございます。
次に、市内の公園にドッグランを整備することは可能かとの御質問ですが、ドッグランの設置には、まず周辺地域の住民からその公園に犬が集まることに対する理解が得られることが必要であります。伊丹市の公園は、ほとんどが住宅地に隣接した場所に整備されており、犬の鳴き声、においや排せつ物の処理など、近隣の住宅へは相当な迷惑がかかることが想定されます。
また、ドッグランの整備にはある程度の面積が必要であり、ドッグランを設置しても、ドッグラン以外の利用に供する公園面積を十分に確保できる規模の公園であることが求められます。
過去に公園の新規整備で地域住民と公園づくりワークショップを行った際、ドッグランの整備について議論がありましたが、住宅が隣接しており、犬の泣き声が迷惑になることや、子供たちが遊べるスペースが縮小されるなどの理由で採用されませんでした。
このように住宅地に隣接している市内の公園にドッグランを設置することは、郊外に設置されているドッグランと異なり、住宅地の生活環境に影響を与えることが想定されるため、整備は困難であると考えております。
また、公園内での犬の散歩ですが、一部の公園では散歩ができる場所を園路のみに限定した公園や、自治会からの要望を重視し、犬の立ち入りを禁止した看板を設置している公園もございますが、ほとんどの公園で犬を散歩させることは可能でございます。ただし、飼い主はさきに述べました兵庫県の動物の愛護及び管理に関する条例第１２条の、「飼い犬の所有者等は、当該飼い犬が人の生命等に害を加えないように、これを鎖などでつないでおかなければならない」ことや、ふんの除去について規定しており、これらルールを守って御利用いただくことが必要となります。
公園はさまざまな年齢層の人々がさまざまな目的で自由に御利用いただける公共のオープンスペースです。一人一人がマナーを守り、気持ちよく御利用いただくことが重要であり、犬を散歩させる方も、一般の公園利用の方も、共存して御利用いただきたいと考えております。
市としましては、災害救助犬やセラピードッグの育成派遣などを行っているＮＰＯ法人も市内にあり、人と犬とのつながりに理解をしているところでございます。しかしながら、民間の事業者が設置するドッグランについて拒絶するものではございませんが、多くの人と犬が１カ所に集まることや、集まった犬の泣き声に対する周辺住民の理解、鎖でつながれていない犬の逃亡を防止する安全対策の構築など、市民生活に与える影響を考慮する必要があるものと考えております。
今後とも動物の愛護及び管理に関する条例を所管している兵庫県動物愛護センターとも連携しながら、犬に関する施策の研究や衛生問題を解決するためのマナーの向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、入札に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、入札制度に関して、現状の課題について今後どのような取り組みを考えているのかについてでございますが、本市の入札制度につきましては、議員御案内の公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律に定められている５つの基本事項に沿うことを基本とした上で、社会情勢や本市の状況を考慮した制度としております。
本年６月に改正されました担い手３法と呼ばれる工事等の担い手の育成や品質確保の促進に関する基本事項を定めた公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設工事の適正な施工の確保を定めた建設業法、入札や契約について適正化の基本となる事項を定めた公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律の改正と、この改正に伴い、国において発注関係事務の運用に関する指針の改定が進められておるところでございます。これらの改正には働き方改革への対応等、新たな視点も示されていることを踏まえまして、本市におきましても改正内容を考慮した制度見直しを要するものと考えております。
次に、
入札参加者数が少ないことに関してどのように考えているのかについてでございますが、業者が入札に参加しない理由として、民間含め工事の発注量の増加に伴い技術者が不足していることや、下請業者や協力企業の確保が難しくなってきていると見ております。
本市の対応といたしましては、入札時における地域制限の対象地域をより広域へと拡大することで応札できる業者数をふやしていますが、これは市内業者の育成という観点からは相反する措置でもあり、応札する業者の動向を見つつ、慎重に対応しているところでございます。
また、入札案件の工事内容を精査した上で、工事の施工実績や業者の経営状況の評価指標となる建設業者経営審査事項結果に関する条件の緩和により、応札できる業者数をふやすことも試みておりますが、工事の品質確保の点で、工事等を着実に施工できる業者を選定することが不可欠でありますから、こちらも慎重な対応が必要で、大幅な緩和というのは難しいと考えております。
続いて、予定価格の事前公表についてどのように考えているかについてですが、入札において業者は設計図書等をもとに工事費等を積算し、応札を検討いたしますが、予定価格を事前公表することで、事業者側はみずからの積算と予定価格を比較することが可能で、このことが工事等の内容の精緻な把握と適切な価格での応札につながると期待しております。
一方で、業者が設計図書等による積算をおろそかにし、公表された予定価格をもとに経験則で応札額を決定することも可能でございますので、工事内容を十分に把握しないまま落札した事業者では、工事の品質低下を招く危惧や、誠実に積算した事業者の努力が報われず、応札への意欲低下につながることも懸念されます。
本市では、予定価格を事前に公表しておりますが、この制度にも一長一短があることから、今後とも関連法や指針の改定を踏まえまして、不正防止、透明性の確保とともに、競争性を確保し、地域の担い手の育成、工事品質確保といった要請に応えるべく、バランスを図りながら適切な入札制度を検討してまいります。
○議長（佐藤良憲） 土井議員。
◆３番（土井秀勝） （登壇）それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。引き続き２回目の発言をさせていただきます。
まず、伊丹
健康づくり計画の取り組みによる成果として、特定健診やがん検診の
受診率向上において、健診べんり帳の全戸配布や健康教育やイベント等における周知啓発等が受診率の向上につながっていると思います。中でも、ポイントを一番上げた要因として、土日の集団健診の開催日をふやしたことが
受診率向上に大きくつながったのではないかと考えます。市内で１１．２ポイントの増加は、大変すばらしいことです。が、しかし、県内ではあくまで平均と同等です。課題として上げられているとおり、若い世代の
受診率向上が不可欠だと考えます。
その課題解決に向けて期待されるいたみ健康チャージポイント事業ですが、熱血！いたみ
健康づくり応援団という事業者、団体等の協力を得て賛同していただき、市だけでなく、周りを巻き込んだ事業というのは大変すばらしいことだと思います。この事業の効果、検証結果が出るのを楽しみにしているとともに、違う角度から見ますと、国が進めているとはいえ、市民の皆様を少し物で釣るように見えかねないのが残念です。
ですが、その点を含め大きい視野で見たときに、市民の皆様の
健康づくりのきっかけとなり、すばらしい事業となるようＰＲ、周知啓発等にしっかりと取り組んでいただき、市民の皆様の健康につながることを今後ともよろしくお願いいたします。
次に、人と動物が調和し、共生する
社会づくりについて、人とペットとのつながりがもたらす効果ははかり知れないものだと思います。近年の核家族化や少子高齢化の影響も受け、ペットというカテゴリーではなく、家族の一員やパートナーとしての心の支えであると言えます。今回取り上げさせていただいた
イエローカード作戦での効果が本市として満足な結果であるのであればいいですが、現状に満足することなく、さらに進化した取り組みに期待するとともに、ほかにもさまざまな課題はあると思います。こういった課題解決に向け、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、ドッグランに関してですが、登録やワクチンなどの予防接種の確認等を行って初めて利用できる施設であり、整備するには、本市の公園ですと住宅街に隣接した場所が多く、近隣住民の御理解が不可欠だと認識しております。だからこそ、そこで切り捨てるのではなく、ペットに関する施策の研究、衛生問題の解決、マナーの向上に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、入札制度の
入札参加者数が少ないことに関してですが、工事の発注量の増加による技術者不足、下請業者、協力企業の確保が難しいとのお考えであり、その対応として地域制限の対象地域の拡大によって応札できる業者数をふやしていると答弁いただきましたが、結果として成果が出ているのであればやむを得ないのかもしれませんが、成果が出ず、相反する措置であれば、ぜひ課題解決に向け、新たな取り組みなどを考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、工事の施工実績や業者の経営状況の評価指標となり、建設業者経営審査事項結果により業者数をふやす試みとして、レベルを下げると工事の品質低下を招く危惧、応札への意欲低下につながるとお考えであれば、こちらに関しましても適切ではないと考えます。
最後に、関連法や指針の改定を踏まえ、不正防止、透明性、競争性、工事の品質を確保し、担い手の育成にもつながるようお願いいたします。一番怖いのは、これからの未来、手を挙げる業者がなく、工事にかかれない、工事の品質に問題がある、災害時、瞬時に動いてくれる業者がないなど、多くの不安が考えられます。
大変難しい問題ではございますが、市民の皆様のため、そして伊丹市の未来のために改善に向けて取り組んでいただきますよう切にお願いしまして、発言を終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、２７番 吉井健二議員の発言を許します。────吉井議員。
お知らせいたします。吉井議員の質問に際して、参考物品を使用することを許可しておりますので、申し上げます。
◆２７番（吉井健二） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問させていただきます。当局におかれましては、わかりやすく誠意のある御答弁をお願いいたします。
９月１７日、創政会の代表質問での当局の答弁におきまして、公立の幼稚園の統廃合による跡地活用については、平成３０年３月に策定した伊丹市幼児教育推進計画に基づき、子供たちの教育環境を確保するために公立幼稚園を再編し、再編によって生じる財源でもって幼児教育の充実を図る、財源としては公立幼稚園等の跡地売却収入等を見込んでいるとの答弁がありました。幼児教育の充実を図ることは、１０年、２０年、３０年後の、これからの伊丹を支える人材の育成でもあることから、もちろん私自身重要な課題であると考えています。
私は、６月定例会においても子育て支援について、主に保育士の確保や病児保育いついて質問をさせていただきましたが、子育て世代は今の社会の担い手、福祉の支え手であり、子供たちは未来の社会の担い手です。５年、１０年先だけを考えるのなら構わないのかもしれませんが、３０年、５０年、その先の未来の伊丹市を考えるのであれば、子育て世代の流入、定住は必須です。今、市外にお住まいの子育て世代の方々には、伊丹で子育てがしたい、そう思っていただけるように、今、市内にお住まいの子育て世代の方々には、このまま伊丹に住み続けたい、伊丹で子育てがしたい、そう思っていただけるように、そしてこれから生まれてくる子供たちには、愛するふるさと伊丹にいつまでも住み続けたいと、そう思ってもらえるように、これからも安心、安全、住み続けたいまち伊丹を目指して、行政運営に御尽力いただきますようお願いいたします。
また、若い世代、あるいは世代を問わず、多くの方々は旧態依然とした政治には辟易しております。今求められているのはスピーディーかつ的確な判断と行動です。例えば先ほど御答弁の中で、公共施設マネジメントのお話がありました。幼稚園の統廃合や中央公民館のスワンホールへの統合、総合ミュージアム構想まで、私は非常に高く評価しておりますが、その一方で、幼稚園の跡地の展望については不安を覚える点もございます。一部からは、地域のコミュニティーの拠点として使用したいであるだとか、子供の遊び場にして残してほしいといった声もあるのだと聞き及んでいます。しかし、処分すべき土地を売却しないのは、新たに土地を購入することと変わりありません。特定地域や特定組織の意見、利益にとらわれることなく、市長を初め、当局の皆様、もちろん我々市議会議員も市全体、あるいは市民全体のために判断をしなければなりません。いつまでも土地、建物を残しておいては維持管理のコストがかかるばかりか、固定資産税収入やそこで生まれるはずだった経済効果がいつまでも生じないなどの機会損失もあります。処分可能となれば、速やかな処分、売却をしていただけるものと期待しているところであります。
繰り返しにはなりますが、安心、安全、住みたい、住み続けたいまち伊丹を目指した市民全体のほうを向いた、スピーディーかつ的確な判断、行動と、そのためのリーダーシップの発揮を今後もしていただけるものだと市長に期待し、また要望をさせていただき、私の発言を終わります。
○副議長（山本恭子） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時１０分 休 憩
〇午後 ２時４５分 再 開
○議長（佐藤良憲） それでは、休憩を解いて会議を続けます。
次に、８番 安藤なの香議員の発言を許します。────安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告させていただいております質問事項について、２問６項目お尋ねをいたします。
初めに、障害がある子供を持つ親の未来についてです。障害がある子供を持つ親という表現をいたしましたが、ここで言う子供は幼い子に限らず、親と子という視点から質問をさせていただきます。
まずは、伊丹市における障害者の実態について質問いたします。障害者とは、身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害があり、障害及び社会的障壁によって、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人のことをいいます。伊丹市障害福祉計画（第５期）、伊丹市障害児福祉計画（第１期）によりますと、平成２８年度における身体障害者は２０代で１４２人、３０代で２０８人、４０代で４５８人、５０代で６１６人と、年代ごとに増加傾向にあります。知的障害者は２０代で２８１人、３０代で２１５人、４０代で２１６人、５０代で１１５人とあります。精神障害者、精神障害児の場合は、精神障害者保健福祉手帳の発行数によって、平成２８年度では１２１７人とされていますが、手帳を発行したくても認可がおりない方、また手帳を発行するに該当すると値しても手帳の発行を拒否される方を含めると、正確な人数を把握することは極めて難しいことだと思います。実際には、数字で示されている１２１７人よりもはるかに多い人数であると推察されます。
そこでお尋ねいたします。伊丹市における２０代、３０代、４０代、５０代で、それぞれの障害を持つ方の人数の最新のデータを教えてください。また、伊丹市障害福祉計画（第５期）、伊丹市障害児福祉計画（第１期）では、１８歳以上のデータで記載されていましたが、１０代のデータも教えてください。
次に、障害者、またその親や家族への支援について質問いたします。伊丹市における障害者計画では、国が定める基本法のもと、障害者を必要な支援を受けながら、みずからの決定に基づき、社会のあらゆる活動に参加する主体として捉え、障害者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するとともに、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するため、伊丹市が取り組むべき障害者施策の基本的な方向を定めるものとしますとあります。この障害者がみずから能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するとは、具体的にはどのような支援でしょうか。また、長期的な支援を実現するためには、当事者だけでなく、その家族を視野に入れて支援のあり方を捉えることが求められます。現在、伊丹市が取り組んでいる親や家族への支援とはどのようなものがありますでしょうか。当局の見解をお尋ねいたします。
次に、障害がある子供を持つ親が持つ不安と、親の亡き後、伊丹市はどう取り組むのかについて質問いたします。我が子に障害があれば、その親御さんの一番の懸念はその子の将来、ひいては親である自分がいなくなった後の子供の生活であると思います。自分の死後、子供は一人で生きていけるのか、多くの親御さんがいたく不安ではあると思いますが、障害がある子の親にとってはなおさらです。平成３０年度の厚生労働白書のデータでは、障害の種類にかかわらず、障害がある人のほとんどは自宅で生活をしています。障害がある人の生活を支える仕組みは整えられつつありますが、まだ現状では親に大きな負担がのしかかっています。
先日、あるテレビ番組で、「親亡き後 障害があるわが子 誰が支える？」という特集をやっていました。そこで浮き彫りになる現実の問題は、親亡き後に自立していける、安心できる施設があればといった住まいの確保の心配、自分たちと一緒に我が子も死んだらみとることができるのだがといった切実な思いでした。こうした心配や不安を少しでも取り除くために、現段階から早急に取り組むべき重要な課題だと感じます。
施設に入居する障害者は、親が高齢化し始めた２０代、３０代から数十年間住むため、入居希望者数に対して施設が足りないという現実です。近年では、そのような対策として、障害者、高齢者、若者が助け合いながら一緒に暮らす、障害のあるなしにかかわらず、一人でできることと、できないこと、助け合えばできること、それらを補い合えるシェアハウスというものができ始めているそうです。また、岡山県倉敷市にはＮＰＯ法人が運営する障害者の親を支援するカフェがあります。障害を持つ当事者、障害者の親や家族、福祉関係者のみ利用することができ、週２日の営業にもかかわらず、月平均１２０人ほど訪れるそうです。当事者や障害を持つ子供を持つ親同士が直接悩みを共有し、それぞれの立場から意見することにより、利用者からは、ふだんの生活へのヒントがもらえる、悩みを打ち明けることで気持ちが楽になるといった声が多く寄せられるそうです。本市におきましては、伊丹市障害福祉計画（第５期）、また伊丹市障害児福祉計画（第１期）では、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等の整備が成果目標の設定のポイント、令和２年度における達成目標とされています。
そこでお尋ねをいたします。伊丹市では、行政がこのように当事者、またその御家族の声をいつでも直接聞くことができる場はありますでしょうか。そのようなお声があったときの市の対応、さらには伊丹市障害福祉計画（第５期）、伊丹市障害児福祉計画（第１期）で目標設定としている親亡き後の状況に直面するまでに、伊丹市としてどう支援していくか、また現段階での進捗状況をお聞かせ願います。
次に、一冊の日記から始まるエターナルストーリーについてです。まず、晩婚化、未婚化に対する行政の認識とその対策について質問いたします。平均初婚年齢は長期的に見ると、男性、女性ともに上昇を続け、晩婚化が進行しています。２０１６年で平均初婚年齢は、男性が３１．１歳、女性が２９．４歳となっております。１９８５年において、男性は２８．２歳、女性は２５．５歳であることから、これらの比較では、男性は２．９歳、女性は３．９歳上昇しています。また、５０歳児の未婚割合は生涯未婚率とも呼ばれます。２０１５年の国勢調査によると、５０歳時点での平均未婚率を示す生涯未婚率が、男性２３．４％、女性１４．１％と、過去最高記録となりました。しかし、３０年前までの日本はほぼ全員が結婚する皆婚社会でした。１９８５年時点の国勢調査を見ると、生涯未婚率は、男性３．９％、女性４．３％と、男女とも５％にも達していません。これらの３０年間で男性は６倍、女性は約３倍にふえました。この要因の背景にあるものとして、仕事と子育てを両立できる環境の整備のおくれや、高学歴化、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的に不安定の増大等が上げられると考えられます。また、未婚男女がそれぞれ経済的自立をしたことで、結婚をすることでの経済的恩恵を得る必要がなくなったとも言えますが、反対に働けど働けど給料が上がらず、いつまでも結婚や子育てが可能な収入にならないから結婚できないという解釈もできます。結婚願望はあるものの出会いの減少、恋愛への憧れ消失といったことも考えられます。
時代の変革とともに、社会も変化し、その変化に気づき、対応しながらバランスをとることが必要不可欠であり、国がそれぞれの分野においてどう対応、対策を講じてきたかという答えが後々になってしわ寄せを帰してしまうことからすれば、明らかに平成の時代は失われた３０年であったと思うところです。しかしながら、過去を分析、否定していても何も始まりません。これから未来に向け、どう取り組んでいくのかという課題がある以上、私たちはとにかく前を向いて進まなければなりません。
そこでお尋ねします。伊丹市では、晩婚化、未婚化の現状の中で、とりわけ地方行政の課題はどのようなものがあり、どのような対策をされてきましたでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
次に、新たな出会いを行政が支援する事業について質問いたします。晩婚化、未婚化の要因はさまざまですが、その中の一つに考えられるのが、出会いが少ないということです。これは日本における社会構造、企業中心社会が原因と考えられる面があり、労働者の生活が余りに企業労働を中心に据えているため、仕事が忙しくて、未婚者は恋愛をする時間的余裕も精神的余裕もないということです。２０年前は、職場結婚が成婚者の３分の１を占め、当時は企業が社内結婚を推奨していましたが、１９９２年に職場でのセクハラ裁判を機に、職場で恋愛がしづらい環境になってしまったというのも、恋愛の自由が制限され、職場での出会いによる成婚率にブレーキがかかり、成婚者が減少した要因とも言われています。
総務省統計局の調査によりますと、各産業ごとに就業者数の男女比が大きく違うこと、男女の比率に偏りがあり、割合では、電気、ガス、水道業の偏りが最も高く、次いで、工業、採石、砂利採取業、建設業、運輸業、郵便業が８割を超え、公務員も約７８％と高水準です。女性が活躍する社会推進に向け、まずは行政から改善を求めたいです。
話がそれましたが、就業人口での偏りが最も多いのは製造業で、男女差は実に４１４万人、男性が多く、医療福祉関係では、女性が４１２万人多いというのが現状です。このように現状における出会いのチャンスが失われていることから、社会の問題として捉え、行政からの働きかけをどう考えていくかということに乗り出していかないといけないと考えます。
兵庫県では、平成１８年度から出会いサポートセンター事業を実施しています。ちなみにタイトルが「出会いへＧＯ！ＨＹＯＧＯ！」だそうです。これは晩婚化、未婚化の進行に対する取り組みとして、社会全体で結婚を支援するため、出会いイベント、個別お見合い紹介事業を実施することにより、独身男女の出会いの機会の提供を図っておられます。平成２９年１２月時点で、延べ成功組数が１４０９組を達成するなど、自治体が行う出会いサポート事業としては着実に成果を上げています。事業予算は１億円ほど、国からの補助も一部あり、費用対効果はいかほどでしょうかというところではあります。しかし、県の全体の総予算からすると、わずか０．００３％で未来への投資ができるわけです。登録会員数も５７５０人とのことで、それだけ出会いを求めている方々が存在しているということが伺えます。このように兵庫県でも若者の出会いに積極的に施策を展開されており、伊丹市でも相応の事業をと思うところですが、伊丹市として新たな出会いを行政が支援する事業についての御見解をお伺いいたします。
次に、男女を結ぶ交換日記、結日記について質問いたします。晩婚化について調べていたとき、おもしろい記事を見つけました。それが、長野県茅野市で取り組んでいる結日記、交換日記です。今さら交換日記と思われるかもしれませんが、この中身が非常に斬新で興味深いものなんです。市が独自につくった冊子型の日記で、１回目はそれぞれのプロフィールを、２回目には自分のことを相手に伝える、受けた相手はそのコメントを附箋で張りつけ、例えば御飯におみそ汁を欠かせない昭和な感じの僕ですという書き込みに対して、私もそうですと答えたり、最近ダンスにはまっていますという書き込みには、今度やってみようかななど、相手がどんな顔をしているか想像して似顔絵を描いてみたり、それぞれのやりとりをしている中で、おのずと芽生えてくる、何と表現したらいいのかわからないのですが、温かいというか、楽しみというか、その日記にいつしか思いをはせている自分が自然と形成されていく感覚というのでしょうか。
現代社会において、ＬＩＮＥでリアルタイムに意思疎通ができます。すぐに連絡がとれるというよい点もありますが、デジタルだからこそ単一的で連絡がとれるというありがたさが当たり前になってしまっています。しかし、結日記は市が間に入ってやりとりをする交換日記なので、一つのことを伝えようとしても時間がかかります。これは想像ですが、交換日記を投函して、どんな返事が返ってくるか、すごく楽しみではないのかなと、その楽しみはふだん何の苦労もなくすぐに連絡がとれるツールが当たり前にある若手世代の想像を恐らく超えるであろうと思います。４０代、５０代、それ以上の方々は恐らく交換日記をされたことがある方が大半でしょう。あのときを思い返してみてください。げた箱に手紙を入れたとか、机の中に入れたとか、手紙を置く場所など２人でルールを決めたとか、ふだんからの習慣を相手に伝えたとき、きっと今ごろこれしてるんだろうなとか、もう寝たかなとか、２人にとって互いに思いをはせる心の中の好奇心は想像をはるかに超えそうです。携帯電話もない時代に２人だけでタイムスリップした感覚、私は想像の範囲ですが新鮮です。結日記は、男女どちらかが茅野市在住であれば、相手は全国どこに住んでいても構いません。伊丹市で例えるなら、相手は同じように全国どこででも、例えばエピソード１は、姉妹都市の大村市という形でもおもしろいかもしれません。先ほども述べましたように、男女比に偏りがある業種に公務員がありました。出会いの場が少ないと感じられている行政職員を対象に、まずはスタートするのもおもしろいと思います。
そこで質問です。今回の質問で、結日記という存在を恐らく初めてお知りになられたかと思うところですが、伊丹市として、出会いのサポートイベントとして結日記はいかがでしょうか。当局の御見解をお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 松尾福祉事務所長。
◎福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私から、障害がある子供を持つ親の未来についての御質問にお答えいたします。
まず、伊丹市における障害者の実態について、１０代から５０代のそれぞれの障害を持つ方の最新の人数についてでございますが、本年３月末現在における身体障害者手帳の所持者数は、１０代で１２５人、２０代で１５０人、３０代で１９６人、４０代で４２８人、５０代で６６５人、知的障害があると判定された方に交付される療育手帳の所持者数は、１０代で６０３人、２０代で３３１人、３０代で２１７人、４０代で２２１人、５０代で１３１人でございます。精神障害によって長期にわたり日常生活等に相当な制限を受ける方に交付される精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、１０代で１７人、２０代で１３５人、３０代で２２６人、４０代で４０３人、５０代で３１３人となっております。また参考までに、精神疾患を有する方のうち、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方を対象に医療費助成を行っております。自立支援医療の受給者の人数を述べますと、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者を除いた人数といたしましては、１０代で１０２人、２０代で１４８人、３０代で２９６人、４０代で３９０人、５０代で３２１人となっております。
次に、伊丹市障害者計画において、障害者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するとは具体的にどのような支援を行うのか、また現在、市が取り組んでいる親や家族への支援とはどのようなものがあるのかについてでございますが、第３次伊丹市障害者計画を上位計画とする福祉施策の分野に関する行動計画である伊丹市障害福祉計画を策定し、その中で、市が行うべき事項としまして、身近な相談支援体制の整備、地域移行、地域定着支援の充実、就労支援の推進の３つを重点施策に掲げております。
それぞれの具体的な支援といたしましては、まず、１つ目の身近な相談支援体制の整備では、障害者、とりわけ重度の障害者等が地域において自立した生活を営むことができるよう、障害者本人とともに親や家族の各種ニーズに対応する相談支援体制を構築することが重要であると考え、相談支援専門員のスキルアップや人材育成を図るとともに、地域における相談支援の中核機関として機関相談支援センターをネットワーク型で設置し、障害者からの相談支援、課題解決に取り組んでおります。
２つ目の地域移行、地域定着支援の充実では、障害の重い方でも必要なサービスを利用しながら、本人が希望する地域の中で主体的に生活できるよう、少人数グループを一つの生活単位とし、グループホーム等への移行を目的としたサポートを行う地域生活総合支援施設の運営を支援しております。また、今後親亡き後を考えますと、これまで以上にグループホームに対する需要の増加が予想されますので、引き続きグループホームの開設を推進してまいります。
３つ目の就労支援の推進では、障害者のそれぞれ異なるニーズに対応した選択肢を提示するなど、生活ニーズ等に応じた支援を行うため、ハローワーク等の関係機関と連携したチームにより、就労に関する個人の希望などの情報を共有した上で支援を実施しております。そのほか障害者の就労施設の工賃向上及び特別支援学校卒業者の進路の確保等にも取り組んでいるところです。また、親や家族への支援といたしましては、障害福祉課に配置しているケースワーカーが情報提供や相談に応じるとともに、子ども発達支援センターあすぱる及び市内４カ所の委託相談支援事業所と相談支援のネットワークを形成し、地域での生活に関するさまざまな問題について、当事者だけではなく、親や家族の方も含め相談支援を行っております。
次に、伊丹市では、行政が当事者、またその御家族の声をいつでも直接的に聞くことができる場があるのか、そのときの対応は及び親亡き後の状況に直面するまでに、市としてどう支援していくか、現段階での地域生活支援拠点の進捗状況についてでございますが、まず、本市における当事者、またその御家族の声を直接的に伺う場といたしましては、さきに述べました担当課を含む相談支援のネットワークがございます。また、障害者団体や家族会等があいあいセンターを拠点として活動されていることから、これら関係団体を通じ、当事者、またはその御家族の声を伺うことができているものと考えております。さまざまな機会にお伺いする御家族の声といたしましては、親亡き後への不安の声が最も多く、また経済的な問題や住居の問題を不安視する声もございます。丁寧な相談対応を心がけるとともに、今後の施策に向けた御意見等につきましては、真摯に受けとめてまいりたいと思っております。
親亡き後の状況に直面するまでに実施していく支援といたしましては、親亡き後への不安を抱えられている方の中でも、特に障害福祉サービスを利用せずに、全面的に親が子供の生活をしているような世帯につきまして、本人が一人になっても適切なサービスが利用できるよう、事前に障害福祉サービスとつながっていただく、例えば短期入所による宿泊体験等、具体的に利用していただけるサービスの提案等を行う支援を実施しているところです。また、実際に障害者の親の方が入院をされたり、施設に入所をされたといった場合には、渉外担当のケースワーカーや相談支援専門員等が迅速に対応し、必要に応じ、緊急保護やショートステイ等の利用、ヘルパー派遣などの支援を行っているところでございます。
最後に、地域生活支援拠点の進捗状況についてでございますが、地域生活支援拠点は、障害者の高齢化、重度化や、親亡き後を見据え、地域での生活支援をさらに推進する観点から、相談、地域生活の体験機会や場の提供、緊急時の受け入れや対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つの機能の強化に加え、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域移行、地域定着支援の充実を図る機能を合わせ持つものでございます。昨年度、障害者地域自立支援協議会におきまして、相談支援事業所や関係団体等で構成をいたします地域生活支援拠点整備検討会を立ち上げ、本市の課題や必要な機能を検討した結果、新たに多機能型の拠点施設を整備することは困難であるため、既存施設等の地域資源を活用しながら、ネットワークを強化して対応していくことを整備方針として決定いたしたところでございます。現在、地域生活支援拠点の令和２年度中の立ち上げを目指し、具体的な実施方法について検討を重ねておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、晩婚化、未婚化を初めてとする３点の御質問にお答えをいたします。
まず、晩婚化、未婚化に対する行政の認識とその対策についてですが、これに当たりまして、本市における晩婚化、未婚化の現状を数値で申し上げますと、議員御案内の生涯未婚率につきましてですが、男性が２０００年が約１１％、２００５年が１３％、２０１０年が１７％、２０１５年が２０％、女性は２０００年から５年ごとですが、５％、７％、１０％で、２０１５年が約１３％となっており、男女ともやはり上昇傾向にありますが、先ほど御案内の全国データと比較いたしますと、本市は男女とも全国平均よりはやや低い値となっております。そこで、晩婚化や未婚化傾向の理由につきましては、価値観の多様化など個人的な要因や、子育てしやすい環境が未整備であるなどの社会的な要因がございますが、お尋ねの地方行政における課題については社会的な要因の対処、解決にあると認識をしております。
そこで、対策につきましては、これまで本市では就労する子育て家庭の支援として、平成２４年度から数えますと、これまでに民間保育所の整備支援等により、累計１０４７名の保育所の定員増を図り、その結果、平成２９年度からは３年連続して、年度当初の待機児童を解消してまいりました。また、市内１７小学校で実施している放課後児童くらぶでは、平成２９年４月から６年生までの全学年の受け入れを開始し、同じく１１月からは延長保育時間を１時間延長して、１９時まで拡大することで、働きながら子育てできる環境整備を整えてまいりました。また、平成３０年４月からは、国に先駆けて幼児教育の段階的無償化を実施し、市内在住四、五歳児を対象として、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料無償化、さらに市が指定する認可外保育施設の保育料についても、その対象としたところでございます。同じく同年７月からは、小学１年生から中学３年生までの通院医療費の助成を拡大するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。その結果として、本市の合計特殊出生率は全国、兵庫県、阪神間自治体と比較いたしましても高い水準にございます。
次に、結婚の前提としては、出会いの場というのがあるわけですけれども、新たな出会いを行政が支援する事業について、本市においても相応の事業を行ってはどうかとの御質問でありますが、議員御案内のひょうご出会いサポートセンター事業につきましては、阪神間を含む県内１０カ所に、地域出会いサポートセンター及び東京にひょうご出会いサポート東京センターを設置しておりまして、広域においてデータベースによるマッチングや出会いイベントの開催など、結婚を希望する独身の男女に出会いの機会を提供しているところでございます。この事業は、県費事業ではありますが、県と県内の自治体の協力のもと実施しており、過去にはひょうご出会いサポートセンター主催で、市内施設、長寿蔵での出会いイベントが開催されております。このような取り組みについては、結婚を希望する当事者だけでなく、広く市民の皆様にも認知していただくため、ことし７月には市内自治会回覧において、センターの情報提供をさせていただいたところです。また、その他、市主催の事業では、中央公民館が開催する３０歳から４９歳までの独身男女が、まずは友達づくりから始める出会いの場、「ともかつ」事業や、その他地域においても、伊丹青年会議所、商工会議所の女性部会、商店会などが企画、運営を行う出会いイベントや街コン等が開催され、本市では官民においてさまざまな取り組みがなされておりますことから、現時点では、新たに市単独でセンターの設置やデータベース作成等の事業は考えてはおりません。
最後に、結日記などの取り組みを本市でも行ってはどうかとの質問ですが、御案内いただきました長野県茅野市で実施している結日記については、その市内在住者と市外在住者の独身の男女が個人情報のやりとりをしないことを前提に交換日記を通じて交流を深めて、これをきっかけに市外の方は、その市の負担において茅野市に来ていただいて、市内において初顔合わせを行い交流を図るという婚活支援企画とのことでございます。この結日記は、茅野市と鎌倉市にある民間事業者との共同企画、運営によって、２０１８年１１月にスタートし、昨年度の取り組みでは１０組２０名の募集に対して、全国から２３７名の応募があったとのことでございますが、その結果、出会いを希望する方全て全員を対象とすることができない状況でございました。大変一つのイベントとして目を引くユニークなおもしろい取り組みではございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、まずは希望される方全てを支援できるひょうご出会いサポートセンター事業の充実や地域で行われる事業の支援、協力に取り組んでまいりたいと考えております。
何よりも皆様に伊丹で生み育て、住み続けたいと思えるまちづくりを進めるため、引き続き婚活事業であるとか、子育て支援策等に積極的に取り組んでまいります。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）それぞれに御答弁いただきました。御答弁に基づき、２回目の質問をさせていただきます。
まず、障害がある子供を持つ親の未来についての２つ目の質問におきまして、重点施策の３つ目に就労支援の推進施策とその内容をお答えいただきましたが、就労を希望する障害者の人数は把握されていますでしょうか。加えまして、県が担当しています阪神地域障がい者就労促進大会というものが、伊丹シティホテルで開催されていますが、同日午後から開催されています。障害者就職面接会は御存じでしょうか。簡潔に御答弁をお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 松尾福祉事務所長。
◎福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私から、障害がある子供を持つ親の未来に関する２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、就労を希望する障害者数の把握についてでございますが、本市の就労等に関する総合的な相談支援を担う地域生活支援センターの登録者数は、平成３０年度末現在、従前より登録されている方を含めまして４００名となっております。そのうち平成３０年度の新たな登録者数は３６名でございます。また、伊丹市、川西市、猪名川町の３つを所管しておりますハローワーク伊丹における昨年度末の２市１町を合わせました障害者の有効求職者数は６９０名、新規求職者申込者数は４９８名となっております。
次に、障害者就職面接会についてでございますが、こちらの事業は、平成２４年度から阪神北県民局と阪神南県民センター及び兵庫労働局、阪神間の４つのハローワークの主催により、阪神地域障がい者就労促進大会と合わせて開催をされておられます。１年ごとに北部と南部で開催をされており、平成２９年度伊丹シティホテルで開催された際には、参加企業者数が２０社に対しまして、求職者数は１４２名、うち就職者数は８名とお聞きしております。昨年度は尼崎市で開催をされまして、今年度は来年の２月に再度伊丹シティホテルで開催される予定とお伺いしております。ハローワークに登録をされてる求職者に対しましては、ハローワークから直接案内がされております。就労を希望される多くの障害者が集まることから、面接会へ参加することで就労に向けて努力しているほかの障害者の姿などが刺激となって、その後の就職活動への意欲にもつながっているとお聞きをしております。伊丹市におきましても、市内で開催される面接会ということで、身近で参加しやすいことから、就職活動の第一歩として、また経験を重ねる意味におきましても、地域生活支援センターで参加に係る支援を行っているところです。
○議長（佐藤良憲） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）御答弁いただきました。ありがとうございます。
最後に、意見、要望とさせていただきます。伊丹シティホテルで開催されております障害者就職面接会には約１５０名ほど参加者が募り、そして無事採用されるのが若干名とお聞きしておりました。いただきました御答弁で、１４２人の求職者に対して、就職者数が８名、この数字をどう捉えるでしょうか。市内在住の方々も多数参加されていることを想定しながら、でも採用が若干名、保護者が同伴で面接会場に付き添い、そして前向きに参加されている御自身、そのほとんどの方々が不採用という現実をしっかりと見ていただきたいと思います。ぜひ県と市が連携して取り組んでいただきたいと強く思います。
また、法定雇用率も去年の４月から引き上げられています。令和３年４月までには、さらに民間企業の法定雇用率は０．１％引き上げられ、２．３％になります。これらを鑑みて、伊丹市では法定雇用率を意識した採用を積極的になされていますが、民間企業の取り組みについても、達成に向けしっかりとフォローアップをしていただきたいと思います。今後の積極的なアプローチ、取り組みに期待いたしまして、要望といたします。
次に、結日記に関する意見、要望です。デジタル化が標準化されている昨今、取り組みとしては、行うのはデジタルではなく、アナログの世界が意外と有効であったりするというところが、まさに古きをたずねて新しきを知る、温故知新ではないでしょうか。今回の出会いサポート事業は、心に響く取り組みであると、私は改めて感じさせられました。実際にこのような取り組みをやっている自治体があり、それが好評で拡散していけば今回の質問をしてよかったな、意義があったかなと思います。
ちなみに、茅野市の結日記プロジェクトは好評につき、第２回が現在進行形です。茅野市のホームページには、うちの地域でも結日記を開催したい、興味があるので話を聞きたいという地方自治体様を募集しております。あなたの地域で交換日記から始まる物語を始めてみませんかとあります。新しい地で新しい結日記の物語が始まり、それが出会いを求める皆様のエターナルストーリーにつながることを期待いたしまして、私の質問を終了いたします。
○議長（佐藤良憲） 次に、１５番 篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。
◆１５番（篠原光宏） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
５つの代表質問で、それに引き続き個人質問、私、１８番目でございます。質問が重なりがちになりますけれども、例に漏れず、３つとも既に質問された内容でございますが、私なりに一生懸命取り組んできましたので、しっかり質問させていただきます。当局におきましては、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに、老朽化していく共同利用施設の今後について、伊丹市の人口の推移は日本の総人口が減少に転じた平成２０年以降も微増を保ち続け、神戸新聞の記事で定期的に発表される県内推計人口では何度となく増加数が１位となるような状況が続いています。これについては、市内人口の自然増減と社会増減の差し引きにおいて、社会増がまさっている結果であります。藤原市政が取り組んでいる、支え合いの心でつくる安全・安心のまちづくり、未来を担う人が育つまち、にぎわいと活力にあふれるまち、そして、環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまち、こうした政策目標に基づいた市政運営を着実に積み重ねてきた成果であり、住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれるまちに、伊丹市がその足を一歩ずつ進めている結果であると評価をいたしております。
しかしながら、１５歳から６４歳の生産年齢人口を見てみますと、日本全体の傾向と同様に伊丹市でも減少傾向にあります。平成７年の１３万８３１１人を頂点として減少に転じ、平成２７年では１２万１１６０人、２０年で１万７１５０名、１２．５％の減少をしております。少子化が影響し、生産年齢人口はこの先も減少が続くことが予想されます。昨年本市は国に先駆けて、幼児教育の段階的無償化を実施し、また市内に１６園あった公立幼稚園を変わり続ける子育て世代のライフスタイルに対応しつつ、幼児にとって最適な教育環境を確保するため、統廃合を行い、認定こども園の整備を行っています。ほかにも市内に１２００台の見守りカメラを設置し、街頭犯罪件数を減少させるなど、市民が安全に、安心に暮らせる環境づくりに取り組まれています。こうした将来に向けた大胆な投資を行う一方で、経常収支比率、実質公債費率、将来負担比率、それぞれについて健全な数値を示しており、中長期的な視野で持続可能な行財政運営に御尽力をいただいております。
しかしながら、今後は生産年齢人口の減少に伴い、市税収入は減少し、高齢化とともに社会保障費は増加をしていきます。それにつけ加えて、伊丹の負担としては、公共施設の維持管理費も重くのしかかってきます。将来の財政負担を軽減し、住民サービスを低下させないため策定された２０１７年伊丹市公共施設マネジメント基本方針によると、公共施設の延べ床面積について、学校教育施設が４０％の２４．３万平米、続いて、市営住宅などの住宅施設が１９％の１１．４万平米で、この２つで全体の約６割を占めています。公共施設に係る経費は床面積に比例して費用がかかり、将来への負担を残していくことにつながります。伊丹市は、こうした公共施設のあり方について、人口減少社会に応じた公共施設等の量と質の最適化を目指す公共施設マネジメントを行っています。国や自治体は次々と老朽化し、大規模改修や建てかえといった莫大な費用を要する整備事業を行い続けていかなければなりませんが、水道や下水道、道路、橋梁など、市民生活や生命に直結するインフラについては、その整備は日常生活に支障が出てしまうので怠ることは許されませんが、いわゆる箱物についても市民生活に直結したものばかりですが、将来の伊丹市民のためにも見直すものは見直さなければいけない時代が来ております。
今回は、その中でも市内各所に存在する共同利用施設について質問をさせていただきます。共同利用施設の現状については７４カ所現在あり、床面積は１万８２９５平米です。公共施設全体の耐震の有無の状況を見ると、伊丹市は学校教育施設や子育て施設については率先して耐震化工事を行ってきたので、全ての施設で耐震性を有する安全な教育環境が築かれています。一方で、共同利用施設は旧耐震基準で建設された施設が多いため、耐震性に欠ける施設がほかの分類する施設に比べて多くなっています。共同利用施設の役割として、子供から高齢者、障害者の参加する地域行事の会場、老人クラブなど各種団体の活動の場所、投票所、自主避難所、葬儀会場、高齢者の居場所として必要不可欠の施設、これについては公共施設総床面積１０％削減とは別に考えて、今後長期化して利用できるものにするよう予算措置を行っていくべきではないかとのお声も地域から伺っているところでございます。現在幼稚園の統廃合により、廃園となる跡地の使い方が地域で話し合われているところですが、こうしたことがきっかけとなり、共同施設の今後のあり方について、地域の皆様の関心が集まっております。とはいえ、現在利用されている共同利用施設が一部を除いて今すぐにでも建てかえが迫られているということではありません。しかし、約半数が１９７０年代に建設されているので、現在の耐震基準にのっとって建設されていないため、安全については少なからず問題点を有しているものと理解をしております。老朽化などが問題となってくるのはもう少し先ではありますが、地域活動の拠点として有意義に利用されている、また高齢化社会の中にあって、高齢者が外出するきっかけとなる老人会やさまざまな活動の拠点、地域の触れ合いの場となっている共同利用施設について、今後の長寿命化して利用し続ける施設や、もしくは統廃合などにより用途廃止、新築、改築など難しい選択が迫られるわけですが、ことしの４月の選挙のときにも、地域の方からは、耐震改修して避難所としての安全性が保たれた施設にしてほしいとのお声も伺いました。
昨年の台風２１号の際、長期間にわたる停電を経験し、その後に共同利用施設が地域のニーズに従って、自主避難所としても数カ所利用されていますが、公共施設マネジメントの観点から、今後老朽化が進んで何らかの補修や改修工事を必要とするようになったときに、どの程度の手を加えていくことになるのか、人口減少が進む今後を見据えると、利用者数も減少することが考えられますが、人口密度は減少しても地域自体が縮小するわけではありません。用途廃止をせざるを得ない状況になった場合、その施設の周辺に住まれている地域の住民にとっては受け入れがたい要求となると思います。こうしたことに対し、本市はどのように対応されていかれるのかについて御見解をお示しください。
続きまして、高齢者の安全運転支援や免許返納後の移動手段について質問いたします。現在高齢者が引き起こす悲惨な交通事故が続いて報道されています。交通事故全体の件数は減少傾向にありますが、７５歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純なミスによる事故が目立っております。それまで真面目に生きてこられた方が、人生の最終章で悲惨な事故を起こし、犯罪者として世間の目にさらされる、こうしたことはもうこれ以上ふえてほしくありません。警視庁は昨年末時点で５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が２０２２年には１００万人ふえて、６６３万人に膨らむと予想しています。こうした状況を踏まえ、国は２０１７年施行の改正道路交通法で、７５歳以上の免許保有者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけましたが、今や高齢運転者の安全対策と安全運転支援の取り組みは待ったなし、喫緊の課題であります。過疎地域に住む高齢者は、生活の足として車は欠かせませんが、そうではない伊丹市においては、免許を自主返納した場合など地域における移動手段として、７０歳以上の高齢者を対象とした無料パスがあります。この無料パスについては、伊丹が住みやすいまちに選ばれる要素の一つでもあり、高齢者も気楽に外出することができる移動手段として必要不可欠なものとなっております。今後も引き続き、実施されていかれることを要望いたします。
しかし、健全に市バスの経営をしていくためには、利用者数に応じた便数調整や路線の選択は必要不可欠で、これはすなわち人口密度が低く、利用者の少ない地域には余りバスがなく、あったとしても一日に数便で、免許を返納した、そうした地域に住む高齢者にとっては生活の足のかわりとまではいかない状況になっています。現在さまざまな地方自治体で、自治体の財政負担をふやさない努力をしながら民間タクシー業者などと協力し合って、デマンド型乗り合いバスなどが行われています。高齢者が免許を返納しやすい環境づくり、高齢者が運転をしなくてもよい環境づくりは、伊丹市としてもぜひ今後取り組んでいただきたいと考えておりますが、こうしたデマンド型乗り合いバスなど、採算性の合う利用者の負担の仕方などを研究して、伊丹市の交通事情に合った方式を探求していただければと考えるのですが、本市の御見解をお示しください。
次に、高齢者が運転しても操作ミスなどによる事故を起こしにくい環境づくりについてお尋ねいたします。高齢になったからといって、特に危険な目に遭わない限り、なかなかみずから運転免許をきっぱりと返納はできにくいものでございます。家族の方も心配し、返納を促しても御本人の趣味や生きがいとしてなかなか簡単に受け入れてはいただけないとよく耳にいたします。しかし、事故を起こしてからでは遅過ぎます。その事故が御本人のけがのみならず、他人を巻き込むような人身事故ともなれば、取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。現在各自動車メーカーにおいて、こうした高齢者が起こしやすい事故に対応するために自動運転車の開発を初め、さまざまな安全機能の開発が競って行われています。駐車操作など、低速走行時、進行方向に壁などの障害物がある場合に、万一ブレーキ操作がおくれ、障害物と衝突する危険を察知したり、アクセルペダルをブレーキペダルと間違えて踏み込んでしまったときに、ドライバーにメーター内の警告灯とブザーで警告するものや、自動的にエンジン出力やブレーキを制御することで障害物への衝突防止や過度の加速の防止を支援、壁はもちろん、コンビニなどのガラスも認識し、前進時にも後退時にも衝突回避をアシストするものなどです。東京都では、都内在住で令和元年度中に７０歳以上で都道府県公安委員会が交付する有効な運転免許証を有し、自動車が安全運転装置を設置することが可能な者であることを条件に、急加速抑制装置を本人が１割負担し、都が９割を補助する高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金制度が始まりました。ほかにも多くの自治体で、こうした安全機能のついた車を購入する際の補助金や安全支援装置などの購入費を補助する制度など、高齢者が事故を起こしにくい環境づくりに乗り出しています。
そして、一昨日の新聞報道でありましたように、このたび兵庫県は、２０１９年度補正予算案に１台当たり２万２０００円を助成する費用を盛り込むことが発表されました。兵庫県内では、昨年アクセルとブレーキの操作ミスによる人身事故が１９９件発生、ことしの１月から７月までに１１１件が発生しているとのこと。４月には、神戸市市バスの運転手の踏み間違いが原因で２人が死亡、４人が重軽傷を負う事故も起きました。今回の兵庫県の補助対象となる商品は、アクセルの急な踏み間違いを制御する急発進抑制装置か、前方にある障害物に反応する障害物感知装置で、一般的な商品は取りつけ費用込みで４万４０００円程度ですが、その半分を定額補助するもので、１０月から早速受け付けが開始されるとのことです。兵庫県のこうした動きに応じて、伊丹市でもさらなる積極的な取り組みを考えてみてはと思うのですが、本市の御見解をお示しください。
次に、生活困窮者自立支援事業の認定就労訓練事業について、生活困窮者自立支援法が施行されて４年がたちました。本市は、くらしサポートセンターを設置して、生活保護になる前にさまざまな角度でその人に合った支援をすることで、生活困窮の状態から抜け出る手だてを施しています。最近では、ひきこもりの子を持つ家庭が高齢化し、５０代の中高年のひきこもりの子を８０代の後期高齢者に差しかかった親が面倒を見るケースがふえている８０５０問題が社会現象として、たびたびマスコミで取り上げられています。いわゆるひきこもりは一般的には１０代から２０代の若者の問題として捉えられがちですが、ひきこもりの問題が顕在化した１９８０年から９０年代から、３０年ほどたった今、当時のひきこもり世代が社会に出る機会を逃したまま、今なおひきこもりを続け、５０代になろうとしているという例が少なくありません。生活は以前と同様に親に頼ることになりますが、親も仕事は退職しており、家計も厳しくなる一方、また体力も衰え始め、面倒見きれなくなり、親子ともに世間から孤立しがちになってしまいます。こうしたことへの対応策として、自立を支援するためにさまざまな支援が行われております。特に認定就労訓練事業については、就労につまずいている方に社会に復帰できるチャンスをなるべく広く持てるように、公園清掃などの公共事業に入札による業者選定を避け、随意契約で継続的に就労支援ができる環境をつくり上げて就労支援につなげています。こうした取り組みは、支援する側の事業者にとって持続可能な体制強化につながっていると思います。
ここでお伺いいたします。認定就労訓練事業とは、どういった方法で就労につなげていくものなのでしょうか。事業開始からこれまでの就労支援にかかわる事業費の状況についてお伺いいたします。また随意契約した業務の内容や契約金額などについてお示しください。認定就労訓練事業の利用実績やこうした支援を受けて、その後の生活改善につながった方の人数、また相乗効果などをお示しください。
以上で１回目の発言を終わります。
○議長（佐藤良憲） 多田市民自治部長。
◎市民自治部長（多田勝志） （登壇）私から、共同利用施設等に関する御質問にお答えさせていただきます。
現在、共同利用施設等を含む公共施設におきましては、公共施設マネジメント基本方針に基づき、順次取り組みを進めているところでございます。
初めに、本市の公共施設マネジメントの取り組みについてでございますが、平成２３年度に伊丹市公共施設白書を作成し、本市の公共施設の現状と課題について把握するとともに、この基礎情報をもとに、平成２６年度には今後の公共施設のあり方について、基本的な方向性を示した伊丹市公共施設等総合管理計画を策定し、平成２７年度には個別施設、あるいは施設分類ごとに取り組みの方針を定めた伊丹市公共施設再配置基本計画を策定し、現在個別施設に関する具体的な検討を進めているところでございます。
共同利用施設等についてでございますが、公共施設白書にもございますとおり、昭和４２年から平成８年にかけて、公用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、国の補助を受け建築しました施設など、全体で７５施設となっており、昨年度をもって廃止いたしました共同利用施設南畑センターを除いて、現在では７４施設となっており、延べ床面積は１万８２９５平方メートルとなっているところでございます。共同利用施設等では、住民のコミュニティーの形成に寄与することを目的としておりますことから、自治会活動やサークル活動など、市民活動の場として活用されているケースが多く、地域と密接な関係があることから、指定管理者制度により地域の中で、自治会長を初めとした管理運営委員会を組織していただき、管理運営に当たっていただいているところでございます。
共同利用施設等の建築物として、現状についてでございますが、その施設数が多いことと、建築年数が３０年を過ぎた施設が全体の８割を占めているというのが現状でございます。議員御質問の補修や改修工事に関する御質問でございますが、共同利用施設等の現状を踏まえ、現在は機能向上を目的とした単独での建てかえや大規模改修は行わず、耐震基準を満たしている共同利用施設等につきましては、限られた予算の範囲の中で優先順位を決め、改修工事を行っているところでございます。一方で、耐震性が未確認の施設につきましては、大規模な改修工事は行わず、現在の機能を維持するために必要最小限の修繕を行っているところでございます。
避難所としての共同利用施設等の役割につきましては、あくまでも緊急時の補完的な役割を果たすものとして活用いただくことを前提としているものでございまして、共同利用施設等で全てが解決できるものではございません。台風が本市に近づいている場合等においては、まず、安全なうちに自主的に避難していただく場所として使用させていただくものとして、自主避難所を開設いたします。こちらにつきましては、まだ警報や避難勧告に至らない場合における一時的な避難所として開設するものでございますので、災害が本格化し、多くの市民の方々が避難しなければならない場合につきましては、小規模である共同利用施設等のみでは対応ができないことから、耐震性を有する小学校の体育館などが開設されることが想定されております。また昨今は、地域において自主的に開放するなど、地域の御協力の中で対応いただいている状況があることもお聞きしているところでございます。自主避難とは異なり、激甚災害等の発生時におきまして、共同利用施設を利用する場合、特に地震における避難所の指定につきましては、事前に耐震性を有する建物のみを指定しているところでございまして、あくまでも共同利用施設等につきましては、現在一時的な避難や市民の方が小学校等で十分に収容できない場合など、補完的な役割を果たしていくこととして想定しているところでございます。
次に、今後の人口減少を見据えた共同利用施設等の今後のあり方と利用者への対応についてでございますが、共同利用施設等は、小学校などの大規模施設等と異なり、単純に耐震補強を行えるものではなく、結果的には、建てかえにより対応しなければならない施設がほとんどでございます。共同利用施設等の今後のあり方につきましては、住民の意見やそれぞれの地域の特性を踏まえるとともに、現在の公共施設の状況や公共施設マネジメントの取り組みについて、十分な御理解をいただきながら実施していくことを前提とし、進めていくことといたしております。また、共同利用施設等につきましては、画一的な手法で整備することは困難であるため、地域のニーズに合った手法により進めなければならないとも考えているところでございます。主な手法といたしましては、相当な期間を要することになるかとは思いますが、公共施設マネジメントの基本理念を踏まえ、老朽化した施設を廃止し、近隣の共同利用施設や学校の空き教室などへ誘導することや、複数の共同利用施設を統合し、新たに整備することなど想定しているところでございます。
これまで、地域の皆様には適宜公共施設マネジメントについて出前講座の実施のほか、自治会連合会の会議の場におきましても、公共施設マネジメントと共同利用施設の現状について説明をさせていただいてるところでございます。また、現在地域自治組織によるコミュニティーの基盤強化事業に取り組んでいるところですが、地域ビジョンの策定時などにも検討課題として認識いただき、継続して検討できる体制を構築していく中で、ともに検討していきたいと考えているところでございまして、地域の実情に応じ、現在も適宜適切に対応しているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、高齢者の安全運転支援や免許返納後の移動手段についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、本市の交通事情に合った高齢者の移動手段の探求についてですが、本市の交通事情の特徴は、鉄道駅が市の東部に偏っているため、各鉄道駅を中心に半径５００メートル以上離れた地域の面積は、全体の約８６％となっています。このような、いわゆる鉄道空白地域を市バスを初めとする路線バスがくまなくカバーしております。特に市営バス路線は４５の系統が市内全域をほぼ網羅し、運行便数も１日当たり平日１２４３便、休日１１０６便となっており、公共交通を利用した移動手段が確保されていると認識しております。また、議員御案内のとおり、高齢者の外出支援や免許の返納をした高齢者の移動手段の確保策として、７０歳以上の高齢者等に対して市バスの無料乗車証を交付しています。
御質問のデマンド型バス等についてですが、他市での運行事例を見ますと、それらの多くは料金収入だけでの運営が困難であることから、運営補助金などを公的負担によって成り立っております。特に路線バスが充実し、高齢者に市バスの無料パスが交付される本市では、一定数以上の利用者が見込まれる地域は想定しにくく、利用料金だけでの経営は非常に厳しいものと思われます。仮に運営補助等の公的負担を行うとなれば、無料パスの交付と重複した補助金とも言えるほか、路線バスと利用者の奪い合いとなり、双方の経営に悪影響を及ぼすものと想定されます。これらの理由から、実施するのは大変難しいものと考えております。
一方で、急激な高齢化の進展や高齢運転者による交通事故が社会問題となっており、免許返納後の移動手段を含めて、買い物や通院などの生活交通の確保とともに、最寄り駅やバス停と、自宅や目的地間の移動支援も必要と考えております。それらは本市のみならず、国全体の課題となっており、国でも自動運転やＭａａＳの実証実験など、さまざまな検討がなされているところでございます。今後とも、国の政策や取り組み、また自動運転などの技術開発に注視しながら、高齢者の移動支援について研究してまいります。
次に、安全機能のついた車や安全支援装置などの購入費を補助する制度についてですが、高齢運転者がアクセルとブレーキを踏み間違えるなどの運転操作ミスにより、自動車が急発進をしてしまい、事故となる事例が多数発生しております。平成３０年２月１５日に警察庁交通局により発表された死亡事故の分析結果においてもアクセルとブレーキを踏み間違える運転操作ミスについては、７５歳未満の方が全体の０．８％にすぎないのに対し、７５歳以上の高齢の運転者の場合、６．２％と高い水準に達しているというデータが出ております。その対策としまして、議員御案内のとおり、東京都では７月３１日より、アクセルとブレーキを踏み間違えるなどの運転操作ミスによる急発進を抑制する装置を自家用車に後づけする費用に対する補助事業を実施しております。また、兵庫県においても、７５歳以上の運転者を対象に、高齢者のペダル踏み間違いによる死亡事故等の防止を図るため、国の対策が制度化されるまでの間の緊急対策として、踏み間違え事故防止装置を購入する経費に対する補助制度を、ことしの１０月に開始する予定となっております。これらの制度は、高齢運転者に対して、アクセルとブレーキの踏み間違い時の急発進を防ぐ機能を持つ装置の普及を促進する点では有効な制度であり、国では、装置の性能認定制度の創設を検討されています。本市としましては、今後予定される兵庫県及び国によるこれらの制度の広報と周知について、多くの高齢運転者の皆様方に利用していただけるよう取り組みたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 松尾福祉事務所長。
◎福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私から、生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、認定就労訓練事業について及び事業費の状況についてでございますが、認定就労訓練事業は、中間的就労といわれる支援の手法の一つであり、事業所において一般就労とほぼ同等の作業を訓練という形で経験することで一般就労へつなげていこうとするものでございます。訓練の形態には雇用型と非雇用型の２種類があり、作業の時間や日数がより一般就労に近い場合は雇用型となり、通常の勤務シフトよりもある程度時間や日数を減らしてる場合には非雇用型の扱いがなされます。雇用型の場合には、賃金や社会保険の面において、一般の労働基準関係法規が適用されるため、訓練ではあるものの最低賃金以上の報酬を得ることができ、また週に２０時間以上作業に従事できるのであれば雇用保険にも加入が可能です。非雇用型の場合は、労働関係基準法規の適用は受けませんが、安全衛生や災害補償の措置が講じられております。さらに、作業従事者に対する対価の支払いも推奨されているところです。
事業の実施主体は、都道府県等から認定を受けた民間の認定就労訓練事業者です。当該事業に係る市の役割は、事業の利用及び支援内容の決定に関与することであり、訓練場所の用意やスケジュール管理など、事業利用者の実際に訓練を実施する場合の支援コーディネートにつきましては、訓練事業者の役割となっております。そのため事業所には、就労訓練担当者を１名以上配置することが義務づけられております。また、事業利用者への報酬の支払いについても訓練事業者の負担となっており、認定就労訓練事業につきましては、民間事業者が主体的に取り組むもので、市といたしまして、委託の費用や補助金などの経費は負担をしておりません。
そこで、生活困窮者自立支援法の施行と同時に地方自治法施行令の改正が行われまして、生活困窮者の就労訓練に活用する事業であれば、行政の事業、入札ではなく随意契約で委託できるように制度が整いまして、訓練事業者に対して、行政から優先的に業務が受注できるということになりました。そこで、この随意契約の仕組みによる事業の委託実績についてでございますが、制度開始当初である平成２７年度の受託事業数は１件、契約金額は約２２００万円でありましたが、昨年度では７件の事業で、契約金額合計は約１億３００万円となっております。また、委託されている業務の内容につきましては、公園などの公共施設の管理や清掃、中心市街地清掃などのほか、樹木の剪定や給食の配送荷受け業務等が主なものとなっております。
次に、当該事業の成果と、それによって社会にもたらされる相乗効果についてでございますが、まず、事業の利用から就職につながった方の人数について、平成２７年度から３０年度の４年間における事業利用者数は４０名、このうち１９名の方が就職されました。この中には、大学を卒業してから数年単位で就職と離職を繰り返し、働く自信を失っていた状況であるにもかかわらず、周囲の理解がある環境の中で訓練をすることで自信を取り戻し、誠実に作業に取り組むその姿勢が評価され、訓練事業者にそのまま雇用された方、また仕事がなくなり、料金滞納でライフラインも完全にとまった状況から訓練に参加をし、その収入で少しずつ生活を立て直し、その生活が安定したことで次の目標を持てるようになり、結果、故郷で再就職を果たされた方などがいらっしゃいます。
次に、就職の結果、どの程度の収入を得られるようになったかでございますが、就職後の月収はほとんどの方が１０万円を超えており、就職者のうち約２割の方が２０万を超える月収を得るようになっています。収入額とそれぞれ世帯構成から推察しますと、就職者のほとんどの方は住民税納税者になっているのではないかと考えております。仮に就職された方が支援を受けずに生活保護受給者になった場合、必要な補助額、あくまで試算ではありますが、１年間で約３０００万に上ります。もちろん生活保護を必要とされてる方の受給を抑制するものでは決してございませんけども、生活保護以外の選択肢がある、これは大きな意味があるというふうに考えております。さらに支援を受けた後に恩返しをしたいということで、ボランティア活動などに参加するようになった方もいらっしゃいます。
最後に、事業によってもたらされる相乗効果についてでございますが、最も大きな点は、事業利用以前には社会の支えを必要とされた方が、事業の利用後、納税者として、また地域のボランティア人材として社会を支える役割を担っていただいてることであると認識をしております。また、この事業の利用者のうち約６割から７割の方は４０歳以上、いわゆる中高年齢層であります。相談に来られる以前は年齢等の理由でなかなか採用に至らず、精神的に深く落ち込み、中にはひきこもり状態にあった方もいらっしゃいました。そのような方が訓練の場で、周りの従業員からの感謝、ねぎらいの言葉、また社会から自分が必要とされているという、いわゆる自己有用感を取り戻すことで、社会とのつながりを回復させるといったことが可能になっております。このことから、この事業が近年社会的な関心が高まっている８０５０問題への支援策にもなっている、これも効果の一つであると認識をいたしております。
今後も、認定就労訓練事業を活用することで、生活困窮者が地域でその人らしい生活を取り戻し、また社会の担い手としても活躍できるよう支援をしてまいりますので、御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 篠原議員。
◆１５番（篠原光宏） （登壇）それぞれに答弁いただきました。２回目は老朽化する共同利用施設の今後について質問をさせていただきます。
現在、公共施設の機能移転や再編、集約化などにより総床面積の縮減が図られる場合に活用できる公共施設等適正管理推進事業債を使うことで、幼稚園の再編や新庁舎建設に伴って行われる保健センターの整備が行われて、将来負担をふやさない方策がとられていますが、そうした再編、集約化に値しない場合には、市の財政に大きな負担をかけるものとなります。本市の共同利用施設についても、単独で建てかえることや、耐震化工事など、高額の整備をすることはないと、以前から説明を受けておりますが、現在、共同利用施設で改修など整備を予定しているところはあるのでしょうか。それはどういった背景なのでしょうか。また、避難所として共同利用施設が位置づけられた場合には、有利な交付税措置が対象となり得るのかについてもお伺いいたします。
○議長（佐藤良憲） 多田市民自治部長。
◎市民自治部長（多田勝志） （登壇）私からは、共同利用施設等に関する２回目の御質問にお答えさせていただきます。
まず、共同利用施設等の整備に関する今後の予定についてでございますが、共同利用施設等につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、他の公共施設と同様に公共施設マネジメント基本方針に基づき、順次取り組んでいるところでございます。各小学校区におきまして、あらゆる機会を捉えて説明を行っているところでございまして、出前講座の形式で行う場合や、修繕等の実施の際に今後の方向性を管理者に説明する場合もございます。また昨今では、地域ビジョンの策定時などにおいても理解していただく場として考えているところでございます。
議員御指摘のとおり、共同利用施設等につきましては、地域の住民の身近な施設であることから、地域での十分な議論を経て、実施していくことといたしております。そんな中、現在、共同利用施設緑ケ丘センターと東緑ケ丘センターが、現在の耐震基準を満たしておらず、老朽化が著しいことから、市の方針をお伝えしたところ、地域でも施設の統合を検討していただけることとなったことから説明に出向き、現在緑ケ丘公園内にございます遺族会館も含めた統廃合を検討しているところでございます。今後も地域の実情に応じ、共同利用施設の統廃合を順次進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、避難所として、共同利用施設が位置づけられた場合には有利な交付税措置の対象になり得るのかについてでございますが、現在有利な財源として活用できるものといたしまして、平成２９年度に創設されました公共施設等適正管理推進事業債でございます。こちらは各地方公共団体において、公共施設等の適正管理の取り組みに対する地方財源措置として創設されたものでございまして、こちらの事業期間は令和３年度までとなってるところでございます。こちらにつきましては、充当率が９０％で、交付税措置率は５０％と有利な財源となっているところでございます。先ほど申し上げました共同利用施設緑ケ丘センターと東緑ケ丘センターの統廃合につきましても、こちらの財源を活用することを予定いたしております。
今後、地域との十分な協議のもと、有利な財源も活用しながら、施設整備を行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 篠原議員。
◆１５番（篠原光宏） （登壇）それぞれに答弁いただきました。３回目は、意見、要望をさせていただきます。
初めに、共同利用施設の今後について、さまざま確認をさせていただいたところ、公共施設マネジメントに基づいて、機能向上を目的とした単独での建てかえや大規模改修を行わず、耐震基準を満たしている施設は予算内で優先順位を決めて改修工事を行い、耐震性が未確認の施設については、大規模改修は行わず、必要最小限の修繕で機能を維持する、共同利用施設を自主避難所として活用することについては、警報や避難勧告に至らない場合の一時的な避難所としての開設であり、あくまでも補完的な役割を担うものであるとのことでした。また、緑ケ丘センターと東緑ケ丘センターの老朽化により、地域で統合の検討が進んでいることから、遺族会館も含めた統合が現在検討されている。今後も地域の実情に応じ、共同利用施設の統廃合を順次進めていくとの答弁をいただきました。
地域の声はさまざまですが、こうした伊丹市の考え方をしっかり共有するとともに、今後も地域活動の拠点として有意義に活用していきたいと考えています。本市として、公共施設マネジメントを進める中で、将来の財政負担を最小限に抑えるとともに、地域に住む子供から高齢者、障害者の集いの場として、機能が発揮し続けることができるよう、しっかり地域の方の声を聞いていただきたいと思います。
高齢者の安全運転支援や免許返納後の移動手段について、伊丹市は７０歳以上の方に市バスの無料パスを交付し、それは運営補助金などの公的負担によって事業が成り立っています。デマンド型バスなどの導入については、他市の事例から料金収入だけでの運営は困難で、さらなる運営補助金を出すことは厳しいとの御答弁でした。伊丹市がもし市バスの無料パスを出していないのであれば、そうしたデマンド型バスなどに費用をつぎ込むことも考えられたかもしれませんが、確かに利用料金収入のみで、運転手の給料や車両に係る費用などペイできるとは考えにくいです。高齢者が免許返納後も安全に移動できる、住みなれた地域で生活できる環境の整備の研究について、今後も御尽力いただきますよう要望いたします。
また、安全支援装置などの購入費補助についてですが、東京都については９割の補助があり、今回兵庫県が行う事業では定額２万２０００円の助成とのことです。住む地域によって、高齢者ドライバーの安全対策に格差が生じています。新車購入が難しい高齢者にとって、後づけ安全装置は費用面でハードルが低く、大きな選択肢となります。今後も国の動向を注視しつつ、今すぐにできる安全対策として、本市でも設置費用補助について御検討いただきますよう要望いたします。
最後、国連が国際社会の持続可能な発展のために、２０３０年までに達成すべき目標を定めたＳＤＧｓでも、１７の目標とそれを具体化した１６９のターゲットの中に、国内の政策や優先事項に従って、持続可能な公共調達の慣行を促進することが定められています。伊丹市の取り組む生活困窮者の認定事業所への福祉的随契は、全国からも注目をされているところであります。御答弁でも、定職につけなかった方が訓練事業を利用することにより、働く自信を取り戻し、社会復帰されて、今ではボランティア人材として活躍されているとのことでした。さまざまな理由で社会の支えがなくては生きていけない方が少なからずいらっしゃいます。御答弁の最後に、この訓練事業を活用することで、生活困窮者が地域社会でその人らしい生活を取り戻し、社会の担い手として活躍できるよう支援していくとの熱い思いを伺わせていただきました。何年も仕事をしていなかった人に就職先をあっせんしても、急に朝から夕方まで週５日程度働けといっても本人には重過ぎます。徐々に仕事になれ、人間関係を築き、自信をつけていく、実のある事業であると思います。
私どももしっかり地域のネットワークを生かし、一人でも多くの方にこうした支援の手が届くよう尽力していきたいと思いますので、今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で私の発言を終わります。
○議長（佐藤良憲） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、２１日から２３日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は２４日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時１７分 延 会...