令和元年第4回定例会−09月19日-06号令和元年第4回定例会
第６日 令和元年９月１９日（木曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二 議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕 議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課長 仲宗根 香 議事課主任 永 野 洋 司
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
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│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
│ 安全・
安心施策推進班長 │ │
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│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
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│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
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│ 市民自治部長 │ 多 田 勝 志 │
│ 教育長付参事 │ │
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│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ │
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│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
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│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
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│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
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│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
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│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
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│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
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│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
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│ 教育長 │ 木 下 誠 │
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│ 教育次長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事 │ │
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│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 山 中 茂 │
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│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 佐 藤 幸 宏 │
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│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
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│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
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│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
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〇本日の議事日程
１ 報告第 １０ 号 平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 １１ 号 平成３０年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２ 号 平成３０年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３ 号 平成３０年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １４ 号 平成３０年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １５ 号 平成３０年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １６ 号 平成３０年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １７ 号 平成３０年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １８ 号 平成３０年度伊丹市新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １９ 号 平成３０年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第 ２０ 号 平成３０年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第 ２１ 号 平成３０年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 ２２ 号 平成３０年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第 ２３ 号 平成３０年度伊丹市
交通事業会計決算
報告第 ２４ 号 平成３０年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第１０号〜２４号」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、報告第１０号から２４号、以上１５件、一括議題とし、前回に引き続き個人質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、１６番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。
◆１６番（竹村和人） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、質問をさせていただきます。
地域医療についてですが、急速な高齢化に伴い、疾病行動が変化しています。今必要とされる医療需要の変化に対応することができる
地域医療体制が求められています。なぜならば団塊の世代が７５歳になる２０２５年は、医療・介護需要が最大となる見込みとなっており、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者の状況に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療・介護のサービスを受けられる体制をつくることが必要だからであります。
これまで平均寿命６０歳代の社会では、主に青壮年期の患者を対象とした医療は、救命、延命、社会復帰を前提とした
病院完結型医療でした。しかし、人生１００年時代、老齢期の患者が中心となる現代の医療は、病気と共存しながらクオリティー・オブ・ライフの維持向上を目指す、住みなれた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で支える
地域完結型医療、
地域医療体制を構築しなければ、市民の皆様が安心して住みなれた地域で必要とされる医療・介護が受けられなくなると考えます。
そこで、本市は、平成３０年度に
伊丹市立病院あり方検討委員会の設置を初め、
市民アンケート調査も実施されました。また、今年度は、
市立伊丹病院あり方検討会の答申を受理され、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合可否を判断するための調査研究する
病院運営共同調査事業も開始されています。そして、答申を受理され、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合を視野に入れた協議が開始されています。
また、伊丹市の地域医療を考える
シンポジウムを開催するなど市民の皆様とともに、今後の方向性を検討されていますが、市民の皆様への説明会等の開催状況はどうだったのか、また市民の皆様への説明会や
シンポジウム等における市民の皆様のお声はどのようなものがあったのか、それぞれについて伺います。
次に、
市立伊丹病院と民間病院との連携強化について伺います。
さきに述べたように、高齢化の進展に伴い、医療ニーズや入院需要の増加が予想されています。
地域完結型医療の医療体制の構築に当たっては、医療施設、在宅医療など各機関が連携しなければ、市民の皆様が安心して住みなれた地域で必要な医療・介護が受けられなくなります。
地域完結型医療へ転換していくと、医療の機能分化に伴い、患者は医療施設、介護施設、在宅へと移動を求められるため、提供側が移動先への紹介を準備するシステムの確立が求められます。
例えば
市立伊丹病院で手術のため入院し、質の高い医療や手厚い看護により、早期に急性期後の病院や
リハビリ病院等に転院が必要となりますが、患者の希望に沿ったものとなるようシステムが構築されているのか、また、医療施設、在宅医療など各機関の情報共有や意見交換など、顔の見える関係などを通じた連携強化が必要だと考えますが、医療施設、在宅医療など各機関の連携強化はどのようにされているのか、それぞれについて伺います。
次に、
かかりつけ医についてですが、昨今、
かかりつけ医を持つ人がふえてきています。日本医師会では、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知し、必要なときには専門医、
専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健・福祉を担う総合的な能力を有する医師と定義されています。つまり
かかりつけ医は、単に病気の治療をするだけではなく、地域の保健や福祉を担う総合的な能力を有する医師のことです。
特に高齢者の患者の場合は、地域に根差した
かかりつけ医の存在はとても重要となっています。また、高齢人口の増加に伴い、医療費も増加する中、医療の効率化を図るため、診療所など小規模な病院と大学病院などの大きな病院それぞれの役割をはっきりさせることは大変大切な視点となっています。そうしたことからも、
地域医療体制において、
かかりつけ医は必要不可欠な存在となっていると考えます。
具体的には、患者が外来にかかるとき、最初は
かかりつけ医に診てもらい、一般的治療で難しい病状があった場合には、
かかりつけ医から専門的治療を受けられる大きな病院を紹介してもらい、治療を終えて、病状が安定したら、また
かかりつけ医に戻るという仕組みです。
また、
地域包括ケアシステムにおいて医療と介護の連携による在宅医療の充実が図られています。この在宅医療の充実化に向けて、外来と在宅医療をまたぐ
かかりつけ医機能の推進も始まっています。このように大きな病院とのかけ橋にもなり、行く行くは在宅医療の充実のための重要な指令塔としても位置づけられています。
かかりつけ医を持つことを広く周知、啓発していくことが必要だと考えます。
そこで、まず市民の皆様がお役に立つ
かかりつけ医を持つことをこれまでにどのように周知、啓発をされてきたのか、伺います。
そして、高齢になると慢性的な病気にかかりやすくなり、また幾つかの病気を抱える高齢者も多く、必然的に通院する機会もふえていきます。そこで、通いやすく、待ち時間の少ない、気楽に相談できる
かかりつけ医がいると大変心強くなります。
さらに、医療と介護の連携が不可欠となっていることからも、例えば高齢者等とかかわる関係部局と連携しながら、高齢者向けに
かかりつけ医を持つことを周知、啓発することも大切な視点だと考えます。このような周知、啓発についての御見解をお伺いします。
次に、医療と
介護サービスの提供体制についてですが、医療と介護の連携と
地域包括ケアシステムというネットワークの構築が進められています。団塊の世代が７５歳になる２０２５年に向け、
地域包括ケアシステムの中で、医療と
介護サービスの提供体制において介護と医療の連携強化の充実が図られています。
これは高度急性期から在宅介護までの一連の流れの退院患者の
受け入れ体制整備と、その逆の流れである
在宅介護サービスの普及を推進するためには、短期的入院の確保という整備を同時に行うことが重要となっており、地域ごとの医療、介護、予防、生活支援、住まいの包括的なネットワークが求められています。
つまり在宅医療と
介護サービスの提供体制の構築が必要不可欠となっています。
在宅医療とは、医師のほかに看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、薬剤師など、さまざまな医師、専門職が患者宅に訪問する医療のことです。在宅医療は、それらの医療専門職の積極的な関与のもと、患者、利用者の視点に立って
サービス提供体制を構築する。つまり、いつでも必要な場合に往診してくれる医師等が近くにいて、必要な
訪問看護サービスを受けることができます。
在宅介護サービスとは、訪問介護・
看護サービス、小規模多
機能型居宅介護サービス等、必要時に２４時間体制を含む対応により、高齢者の在宅生活を支援することです。それら在宅医療と
在宅介護サービスを連携させることにより、患者、利用者が安心して住みなれた地域で暮らすことができます。そのために、在宅医療と
在宅介護サービスの提供体制を構築し、医師を初め、さまざまな多職種が連携強化を図ることが求められています。
そこで、在宅医療と
在宅介護サービスが連携するには、さまざまな多職種の方が協働で患者や利用者にかかわり、高齢者の生活をさまざまな形で支援することが必要です。そうしたことからも、高齢者が必要とする医療と
介護サービスを提供するためには、サービスの一体的な提供体制の整備が必要だと考えますが、その整備状況について伺います。
さらに、医師を初め多職種の専門職が協働して取り組みをすることが求められますが、本市において医師を初め多職種の専門職が協働で取り組むための環境整備は、これまでどのようにされてきたのか、お伺いいたします。
次に、風疹対策についてですが、昨年、千葉県や東京都など首都ゾーンを中心に風疹が急増し、国内流行を抑制するため、国は本年度から２０２１年度末までの約３年間、４０から５７歳（１９６２年４月２日から１９７９年４月１日生まれ）の男性を対象に免疫の有無を調べる抗体検査と予防接種を原則無料でできるように措置しました。
２０１９年度は、患者数の多い４０から４７歳の男性の対象者に市区町村から無料受診券（
無料クーポン）の送付をするとしています。しかし、
国立感染症研究所は、本年７月３０日、ことしの風疹患者は２００４人になったと発表しています。これは、昨年１年間の罹患者は２９１７人で、昨年を上回るペースとなっています。昨年に引き続き風疹の流行がとまっていない状況となっています。
風疹は、妊娠初期の女性がかかると胎児にウイルスが感染し、出生後に目や耳、心臓などに障害が生じる
先天性風疹症候群を発症するおそれがあります。ことしは、既に男児３人が同症候群と診断されています。また、過去の予防接種政策の変遷により、特に３０から５０歳代の男性は、子供のころにワクチン接種を受ける機会がなかったり、自然に感染する機会が少なく、他の世代に比べ抗体の保有率が低い世代とされています。実際、風疹患者の半数は３０から５０歳代の男性となっています。
厚生労働省は、抗体検査を受ける人を約３３０万人、予防接種を受ける人を約７０万人と見込んでいます。しかし、本年５月時点で受診券を使った抗体検査は１２万５８５９件、予防接種は１万６６７２件にとどまっています。また、全国の市区町村の約９割が本年７月までに
無料クーポンを配付したと報告しています。
そこで、伺います。まず、本市において、抗体検査と予防接種を受ける人をどれくらい見込んでいるのか、そして、対象者に
無料クーポンをどのような形で配付されたのか、現時点でクーポンを利用され、どれくらいの方が抗体検査と予防接種を受けたのか、また、患者数の多い４０から４７歳の男性対象者に配付されたクーポンを紛失された場合や、原則無料で受診できる４８から５７歳の対象者についてはどのような対応をされているのか、それぞれについて伺います。
風疹は、インフルエンザの２倍から４倍も感染力が強く、せきやくしゃみなどの飛沫を介してうつるとされています。症状は、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどがあらわれますが、自覚がない人も１５から３０％ほどおられ、気がつかないまま感染が広がるケースもあります。そして、せきを防いだ手で口や鼻をさわることが感染につながることも考えられます。そうしたことからも、身近な家族や職場の同僚などが感染防止に努めることが重要だと考えます。
そこで、集団免疫を高め、社会ぐるみで風疹の拡大を抑制できる今回の
無料クーポンを活用する周知、啓発の取り組みはどのようにされているのか、お伺いします。
働き盛りの男性は忙しく、送付された
無料クーポンを見落とすケースもあったり、平日に受診するのが難しくて諦めているケースなど、さまざまな要因があり、受けにくい環境に陥っていることも考えられます。風疹対策の取り組みをＰＲすることは、とても大切なことだと考えます。
そこで、例えば市が主催するイベントなどとコラボするなど、出向いてＰＲを行い、風疹対策の趣旨や接種方法、夜間・休日対応をする医療機関の紹介など、きめ細やかなアドバイスを展開することで、より関心を持たせることができるのではないか。さらに、対象者はＳＮＳ等を使用される年代であると思います。例えば広報課等に取材していただき、ＳＮＳ等で発信することで、より一層浸透させることができるのではないか。そのような取り組みについての御見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲）
坂本地域医療体制整備推進班長。
◎
地域医療体制整備推進班長（坂本孝二） （登壇）私からは、地域医療についてのうち
市立伊丹病院の今後のあり方に関する説明会についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、住民への説明会等の開催状況についてでございますが、本年の６月中旬から７月中旬にかけまして、まず市内全小学校区ごとの自治会役員の方を対象といたしまして説明会を開催し、
市立伊丹病院の今後のあり方について、昨年度、
市立伊丹病院の
あり方検討委員会から受けました御提言の内容や、現在の
市立伊丹病院が抱えている課題と課題解決に向けての方向性について御説明いたしました。
また、７月中旬から個別の地域や団体等に対しまして、
市立伊丹病院の今後のあり方に関する説明会を
出前講座形式で開催しているところでございます。さらに、より多くの市民の皆様の御意見等をお聞きするため、８月２４日土曜日には、
伊丹市立図書館「ことば蔵」地下１階多目的室で、また９月１日日曜日には中央公民館の大集会室で、それぞれ全市民を対象としました伊丹市の地域医療を考える
シンポジウムを開催いたしました。
これまで開催いたしました説明会等の開催状況を具体的に申し上げますと、市内小学校区ごとの説明会は、市内各地域で１７回開催いたしまして、参加者数は４１７人となっております。また、個別の地域や団体等への
出前講座形式の説明会につきましては、今後も幾つか説明会の開催を予定しておりますが、現時点で８回開催し、参加者数は２８４人となっております。最後に、伊丹市の地域医療を考える
シンポジウムにつきましては２回開催いたしまして、両日の参加者の合計は１８９名でございました。
次に、２点目の、説明会や
シンポジウム等における市民の皆様のお声はどのようなものであったかについてでございますが、主な御質問、御意見について幾つか申し上げますと、２つの病院が統合した場合、病床数は５００から６００床で足りるのかといった御質問、新しい病院の立地場所についてはアクセスを重視すべきといった御意見、また、統合となった場合も市が主体となって運営していくのかなどの質問がございました。
また、地域によって差異はございますが、市民の皆様からの御要望の中には、身近な
近畿中央病院をなくさないでほしいといった御要望がある一方で、高度医療が提供できる病院を早く整備してほしいといった要望もございました。
このように市民の皆様からいただきましたさまざまな御意見に対しまして、仮に両病院が統合した場合における新病院の立地場所の検討に当たりましては、アクセス、利便性を重視することや、病院機能につきましては、市内で不足する高度医療を充実させるとともに、必要となる病床数を確保した上で、より質の高い医療が提供できる病院の整備を目指していることなどについて、丁寧な説明を行っております。
市立伊丹病院の今後の方向性につきましては、これら説明会でいただきました市民の皆様の御意見等を参考にしながら、市民の皆様が住みなれた地域で必要な医療を安心して受けることができる病院となるよう、引き続き検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、
市立伊丹病院と民間病院との連携強化に関する数点の御質問にお答えします。
市立伊丹病院は、平成２３年度に地域医療支援病院の承認を受け、地域完結型の医療の推進に取り組んでおります。議員御案内どおり、
地域完結型医療の推進には、地域医療機関との連携強化が最重要であることから、第一線の地域医療を担う
かかりつけ医との病診及び病病連携、介護施設や福祉施設との連携窓口として、院内に地域医療連携室を設置しております。
地域医療連携室には、前方連携と後方連携の２つの班で組織しております。前方連携班には、当院への患者の紹介窓口として、医療連携コーディネーターを配置し、診察や検査予約及び入院調整はもとより、必要時には
かかりつけ医と当院主治医の面談調整など、さまざまな連携業務を行っております。
また、後方連携班には、メディカルソーシャルワーカーや看護師を配置し、転院先や在宅医療など退院後の相談、医療費や介護保険及び福祉制度に関する相談、退院調整に関するデータ管理などの業務を行っております。この２つの班の連携により、地域医療支援病院として地域医療機関や介護福祉関連施設との連携に日々努めております。
１つ目の御質問の、転院は、患者の希望に沿ったものとなるようなシステムが構築されているかについてでございますが、当院では、地域医療連携室とあわせて入退院支援センターを設置しております。
入院の決まった外来受診時、または入院早期にスクリーニングを行い、退院調整が必要な方には、患者本人や御家族に退院時に必要な医療や転院などに関する説明を行い、御相談を受けるとともに、転院先となる地域医療機関との調整を進めております。
特に退院後もさまざまなケアが必要な患者につきましては、入院時から医師や看護師、管理栄養士、理学療法士、薬剤師など多職種の力を合わせたチーム医療により、患者一人一人の状態に応じたケアプランを立てることで、よりよい回復支援を行っております。
平成３０年度の入院患者の退院調整依頼件数は前年度より２０９件増加し、１２６８件となり、また、その依頼について患者と面談した件数は昨年度より１７件増加し、延べ２４８８件となっております。退院患者の１０人に１人が面談調整を行っている結果となっております。
さらに、前方連携班と後方連携班がお互いに情報共有することで相談サービスが充実するだけでなく、地域医療機関の医師や介護福祉関連の方々との連携がスムーズに行われるものと考えております。また、今年度は、後方連携班に家族支援専門看護師を配置し、患者の健康回復の促進を目的に、患者と家族が本来持つセルフケア機能を高め、問題解決ができるよう支援しております。
２つ目の御質問の、医療施設、在宅医療など各機関との連携強化はどのようにされているのかについてでございますが、当院では、各医療機関等との連携強化に向け、地域医療連携登録医制度を設けております。これは、地域医療機関と当院との機能分化を踏まえて、お互いが連携し、患者に継続した一貫性のある医療を提供する目的で、当院と連携している医療機関とのより密接で良好な関係を築くためにも、登録をお願いしております。
登録医療機関へは、当院の登録医のあかしであるプレートをお渡しし、患者の皆様に安心して受診していただく考えのもと、受け付け前に提示をお願いしております。当院を受診する患者は、約７３％の方が伊丹市民であり、近隣他市の患者も受診されております。よりきめ細やかな医療を提供するためにも、市外の医療機関にも登録をお願いしており、本年７月現在、登録医師数は６３３名、うち市外の登録医数は１２６名となり、結果として昨年同時期に比べ３３名ふえております。
登録医の先生方と当院医師との後方支援業務の強化として、昨年度から「地域医療連携茶論」を開催しております。地域医療連携登録医への有益な情報提供、お互いの知識向上、連携強化につながるよう定期的に開催している事業でございます。また、私や病院長を初め当院医師や看護師などのスタッフが登録医を訪問し、直接に意見交換を行い、顔の見える地域医療連携に努めております。
さらに、医療、介護、患者とその家族、生活支援サービスなどが身近な地域で包括的に確保される体制として、
地域包括ケアシステムが伊丹市においても整備され、その１つであります伊丹市医師会が導入したＩＣＴを用いた医療・介護関係者の情報共有の仕組みであるバイタルリンクへ、当院も地域の基幹病院として参画し、地域の医療機関との連携体制の構築も行っております。
医療と介護の連携としまして、伊丹地区地域連携担当者連絡会を開催し、情報共有や意見交換を行い、病院療養型施設、老人保健施設、老人福祉施設、在宅介護支援事務所、訪問看護ステーション、市立保健センター、健康福祉事務所のスタッフとの連携強化に努めております。また、地域の医療従事者、介護者の研修としましては、地域看護・介護者研修会を年数回開催するとともに、伊丹介護保険病院連携協議会や地域包括・介護保険課・病院連携会議を開催し、意見交換などを図っております。
また、伊丹市医師会等主催の伊丹市の地域包括ケアを進める会にも出席するとともに、市介護保険課との協働による研修会を企画運営するなど、連携強化のための取り組みを年間を通じて１２回程度実施しております。引き続き、効率的な病診・病病から介護を含む包括的な地域連携を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
このようにさまざまな取り組みを実施することで、平成３０年度の紹介率は８２．８％、逆紹介率は１０８．７％と昨年度に比べてふえておりますことから、地域完結型の医療を目指す中で、急性期病院が担う機能分化としての地域医療との連携強化につながっているものと考えております。
今後も、市民の皆様が住みなれた地域で適切な医療を受けられるよう、地域医療支援病院として、
市立伊丹病院から地域の医療機関へ、地域の医療機関から
市立伊丹病院へと開かれた
市立伊丹病院を目指し、取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、地域医療についての御質問のうち、
かかりつけ医について及び医療と
介護サービスの提供体制について並びに風疹対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、
かかりつけ医についての御質問についてお答えいたします。
御質問の１点目、
かかりつけ医を持つことをこれまでどのように周知啓発してきたのかについてでございますが、
かかりつけ医の存在は、御自身の健康に関する不安を軽減するとともに、適切な救急医療受診の観点からも重要でございます。そのため、市ホームページ上にて、
かかりつけ医とは、御自身の持病や家族のこと、健康管理などについて相談できる地域の診療所の医師のことであり、専門的な検査や治療が必要なときには、他の医療機関を紹介してもらえる存在である旨、御説明をしております。
また、平成３０年２月には、伊丹市からのお願いとして、適切な救急医療受診のため、
かかりつけ医を持つことを呼びかけたチラシを作成し、全戸配布いたしました。
次に、高齢者等とかかわる部署と連携し、高齢者向けに
かかりつけ医を持つことを周知啓発することについてでございますが、保健事業を所管する健康政策課と介護予防事業を実施する介護保険課とが連携し、高齢者向けの各種健康教室などの場において、受講者に対して、
かかりつけ医を持つことを呼びかけております。４０歳から７４歳を対象とした特定健診や７５歳以上を対象とした後期高齢者健診を受診された方の多くは、身近な医療機関で受けられていることから、市民の間に
かかりつけ医を持つことが浸透してきたのではないかと推測しております。
一方で、昨年度、保健センターや公共施設で実施した健診を受けられた方にアンケートを実施し、最寄りの医療機関で健診を受診しなかった理由を尋ねたところ、２８％の方が
かかりつけ医がないと回答し、１９％の方は、どの病院を選べばよいのかわからないと回答されております。こういった状況を踏まえまして、今後とも
かかりつけ医を持たない市民の皆様へ、
かかりつけ医を持つことの重要性につきまして周知啓発の取り組みを継続していく必要があると考えております。
次に、医療と
介護サービスの提供体制について、在宅医療と
介護サービスの連携強化に関する御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、高齢者が必要とする医療と
介護サービスの一体的な提供体制の整備状況についてでございますが、本市では、平成３０年度から３年間を期間とする第７期介護保険事業計画におきまして、「医療」「介護」のほか、「予防」「生活支援」「住まい」のサービスを一体的に提供して、支援が必要な高齢者の住みなれた地域における生活を支援する
地域包括ケアシステムの構築を進めております。
この
地域包括ケアシステムの構築におきましては、在宅医療の提供体制が重要な役割を果たすことから、医師会、歯科医師会及び薬剤師会等と連携を図り、医療的なケアが必要な高齢者に対し、在宅での療養生活を支援する体制整備の充実に努めております。
医療と介護が連携した在宅サービスの中心といたしましては、看護師等が主治医の指示に基づき、高齢者宅を訪問し、医療的ケアや排せつの介助、体位の変換などのサービスを行う訪問看護事業がございます。本年８月末現在、訪問看護事業所は２８カ所が開設されており、そのうちの２６カ所は２４時間、３６５日のサービスを提供するなど、高齢者の在宅療養生活を支える中心的な役割を果たしています。
また、日中及び夜間の２４時間を通した、訪問介護及び訪問看護のサービスの提供として、定期的な訪問に加え、緊急時などにも随時対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、本年４月に天神川小学校地区において、２カ所目が開設いたしました。さらに、医療的ニーズへの対応が必要な高齢者に対しまして、看護師等による「訪問看護」サービスと「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスも利用できる、看護小規模多機能型居宅介護事業所が、市内１カ所目といたしまして、来年４月に天神川小学校地区に開設する予定となっております。
このように本市では、在宅での生活を望まれる、医療的ケアが必要な高齢者に対しまして、医療と介護を一体的に提供する施設整備を、計画的かつ着実に進めているところです。
次に、医師を初め多職種の専門職が協働で取り組むための環境整備についてでございますが、今後、高齢者がますます増加する一方で、支援を行う医療や介護などの人材不足が社会問題となっております。医療・介護の人材が不足する中で、医療的なケアと
介護サービスを必要とする高齢者が、包括的かつ継続的に、在宅医療と
介護サービスが受けられるよう、多職種による高齢者支援のネットワークを構築することが極めて重要です。
本市では、高齢者の支援に関する共通認識や情報共有を図るため、医療と介護の連携を語る会や認知症ケア多職種協働研修会などを通じて、多職種間のネットワークの形成に取り組んでおります。また、市内９カ所の地域包括支援センターの圏域ごとに地域の課題を発見し、解決策を検討する多職種連携会議や、高齢者の個別事例への支援を検討する個別ケア会議を開催し、各圏域内における多職種間のネットワークの構築も進めているところです。
さらに、本市では、医療と介護の多職種間の連携を効率的かつリアルタイムに行うため、ＩＣＴを活用した多職種情報連携システムであるバイタルリンクの導入について、在宅診療医療機関への補助を行っております。本年８月末現在で、２４カ所の医療機関が８８人の患者に活用され、多忙な医師の負担軽減と看護師等にとっては患者の状態に応じた的確な対応が可能となっております。
今後、さらに在宅生活を望まれる高齢者の医療と介護のニーズの増大が見込まれますことから、本市では、これらの取り組みを進めることによりまして、多職種の連携を強化し、協働して取り組むための環境整備を進めてまいります。
次に、風疹対策についての御質問にお答えいたします。
国は、昨年度に、首都圏を中心に風疹届け出数が増加したことや、来年７月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますことを踏まえ、風疹の発生や蔓延を予防するため、本年２月に予防接種法施行令の一部を改正し、風疹対策を実施することを決定いたしました。
本対策の内容は、これまでの予防接種制度の変遷上、風疹に係る公的な予防接種を受ける機会がなかった昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象に、風疹の抗体検査の結果、十分な量の抗体がないことが判明した場合に、市町村による予防接種を１回行うというものでございます。
御質問の、抗体検査と予防接種を受ける人数をどれくらい見込んでいるのかについてでございますが、厚生労働省健康局より示されております想定率により算出いたしますと、本市におきましては、抗体検査を受ける方は５７２８人、うち予防接種を受ける方は１１４６人と見込んでおります。
次に、対象者に
無料クーポンをどのような形で配付したのかにつきましては、本年４月末にクーポン券対象者である昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの方１万１２３１人に郵送により一斉送付いたしました。
次に、現時点でクーポン券が利用されて、どれくらいの方が抗体検査と予防接種を受けられたのかについてでございますが、本年７月末時点で８７４人の方がクーポン券を利用して抗体検査を受け、そのうち１４３人が予防接種を受けておられます。
次に、クーポン券を紛失された場合や今年度クーポン対象者ではないが原則無料で受診できる４８歳から５７歳の対象者についてどのような対応をしているのか、についてでございますが、風疹対策の対象でありましたらクーポン券の発行は可能とされております。したがいまして、クーポンを紛失された方及び本年度クーポン券の対象でない方には、クーポン券の発行の申請手続をお願いした上で、保健センターの窓口や郵送にて随時発行をしております。
次に、クーポンの活用の周知啓発の取り組みをどのようにしているかについてでございますが、まず初めに、対象者に確実にお知らせするため、風疹のクーポン券を郵送し、受診勧奨をいたしました。送付時に同封したチラシには、風疹対策の目的や意義、実施期間などを掲載し、クーポン券を利用して抗体検査を受けることを呼びかけております。
このほかにも、４０歳以上の全ての伊丹市国保加入者への特定健診の受診券発送時に、風疹対策の対象者や受診方法を掲載した案内冊子を同封するなど、クーポン券活用の周知啓発に取り組んでまいりました。
最後に、市が主催するイベントとコラボするなど出向いてＰＲすることや、ＳＮＳ等で発信することについてのお尋ねについてでございますが、市が主催する健康フェアにおいて風疹予防のポスター掲示によるＰＲに努めるとともに、他の部署や関係団体が実施するイベントなど、多くの市民が集う場での周知方法を検討したいと考えております。
また、ＳＮＳによります情報発信につきましては、若い世代へ効果的に周知することができるツールであると考えておりますので、今後、市のツイッターやフェイスブックによる情報発信を実施してまいります。
今後も、効果的な周知啓発ができるよう、引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 竹村議員。
◆１６番（竹村和人） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。２回目は、意見、要望をさせていただきます。
地域医療についてですが、今、超高齢社会の対応が急務となっています。医療機関の機能分化と連携という医療提供体制の再構築は、
地域包括ケアシステムを構築する上で重要な部分であり、医療・介護、行政、地域が連携し、
地域包括ケアシステムの中で治し、支えていくことが求められ、その連携強化が必要と考えることから、今進められている
地域完結型医療、医療と
介護サービスの提供体制についてお聞きしました。
まず、本市において必要とされる医療提供体制の構築に当たっては、医療ニーズを的確に予想し、どの患者もその状況に即した適切な医療を適切な場所で受けられる医療体制を整えていただきたい。また、市民の皆様とともに、今後の方向性を検討するための説明会等であった市民の皆様の御意見を参考に、地域で必要な医療を安心して受けることができるようにしていただきたいと要望いたします。
市立伊丹病院と民間病院との連携強化については、地域医療連携室等を設置され、地域の医療機関や介護福祉関連施設との連携に日々努められており、入院から退院まで患者の希望に沿い、安心して医療が受けられる体制が整えられているとのことです。医療施設、在宅医療など関係機関との連携が図られており、大変評価するところであります。
今、
市立伊丹病院と
近畿中央病院の統合を視野に入れた議論が行われていますが、
市立伊丹病院がこれまで構築された医療施設、介護施設、在宅医療など関係機関との連携強化を壊さないよう、また、市民の皆様が安心して住みなれた地域で医療的側面から必要とされる医療・介護を受けることができる
地域医療体制を構築していただきたい。
かかりつけ医については、超高齢社会の医療の目標は延命から生活の質（クオリティー・オブ・ライフ）を高めることに移行しつつあります。高度・専門的な医療だけではなく、生活機能の向上が必要となっています。また、予防、リハビリ、認知症、緩和ケア、在宅医療、みとりなどが主要な対象領域となり、総合的対応能力を持った
かかりつけ医のかかわりが重要となっています。
かかりつけ医が介護や行政、地域と連携し、
地域包括ケアシステムの中で支えていくことが大切な視点となっていることからも、行政が医師会を初め各市医療機関などと積極的にかかわり、連携強化を初め、さまざまな支援策を講じていただきたいと要望いたします。
在宅医療と
介護サービスの提供体制について、在宅での生活を望まれる医療的ケアが必要な高齢者に対しても、計画的に、かつ着実に進められているとのこと。そして、多職種連携会議等を通じ、医療の中心である医師と在宅の中心であるケアマネジャーとのコミュニケーションの場の整備を進められています。さらに、医療と介護の多職種間の連携を行うため、医師会が導入したＩＣＴを用いた情報の共有の仕組みであるバイタルリンクにも補助を行っているとのこと、先進的に取り組まれていて、大変評価するところです。
超高齢社会、今後さらに在宅生活を望まれる高齢者の医療と介護ニーズの増大が見込まれる今、引き続き在宅医療と、それを支える医師を初め多職種の連携強化とともに、協働して取り組むための環境整備を進めていただきたいと要望します。
風疹対策についてですが、自分が風疹にかかったことがないという人も、実際にはしかやリンゴ病など発疹が出る別の病気だということもあり、本人や親が勘違いしているケースも少なくないと思います。そういった意味では、イベント等でＰＲを検討されていることですので、そこで詳しく説明をしていただきたい、またクーポン券の発行もしていただきたい、このように思います。
また、今回のクーポン券対象以外の方にも助成を行っている自治体がふえています。特に東京都大田区では、１９歳以上の妊娠を予定または希望する女性か、１９歳以上のパートナーもしくは同居の方に抗体検査や予防接種を無料受診できるようにも助成しておりますので、この点についても対象以外の女性や妊婦、同居家族等に対しても助成をしていただきたいと要望して、質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、１番 鈴木久美子議員の発言を許します。────鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきました鈴木久美子でございます。
それでは、通告に基づき、質問いたします。私は、伊丹市の小学校登下校見守りボランティアの活動実態と都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業について及び小・中学校の体育館の安全管理、以上３点について質問させていただきます。
それでは、まず１点目に、伊丹市の小学校登下校見守りボランティアの活動実態について質問いたします。
伊丹市の各小学校におきましては、児童が安全に登下校を行うことができるよう見守りボランティアが実施されています。その活動者は、自治会ほか地域団体やＰＴＡ、または個人的に活動されている方もおられます。活動回数は、月曜日から金曜日まで毎日実施している場合や週の活動日数を決めて実施されている場合もあります。伊丹市の各施策においても、ボランティアを募集している事業があり、ボランティア・市民活動センターと伊丹市学校支援地域本部事業において活動者を募集しています。
ここで整理したいのが、それぞれのボランティア活動中の事故などに関する補償です。ボランティア・市民活動センターでは、兵庫県ボランティア・市民活動災害共済または兵庫県ボランティア・活動等行事用保険に任意で加入し、補償の範囲は社会福祉協議会に届け出た、または委嘱を受けた活動となっており、学校の管理下として行うボランティア活動、ＰＴＡ、自治会などの活動中の事故は補償の対象外です。
学校支援ボランティアでは、教育委員会で加入している傷害総合保険もしくは市が加入している市民総合賠償保険の範囲内において、学校内で行う図書、環境整備、学校支援、土曜学習運営などに関するボランティア活動中の事故や、事故に遭ってこうむった損害について補償されるが、通学路における見守り活動中の事故は補償の対象外となっております。いずれも登下校見守りボランティア活動中の事故を補償するものではありません。
こうした条件の中、活動されている登下校見守りボランティアの方々のことを伊丹市はどのように認識されているのかについてお伺いいたします。
１点目に、現在の小学校登下校見守りボランティア活動者数を把握しているのでしょうか。
２点目に、先ほど申し上げたようなボランティア保険で補償の対象とならない活動を学校やＰＴＡ、自治会などの団体から、直接または間接的にボランティア募集や依頼を受けて活動している場合の責任の所在について、市の見解をお聞かせください。
次に、安堂寺町で発生した見守りボランティア自転車事故についてお伺いいたします。
本年６月１７日午前７時４５分ごろ、安堂寺町１丁目の市道交差点付近で、伊丹市内の女子高生が乗った自転車が、登校見守りボランティアをしていた男性と衝突し、男性は転倒、頭部を強打したことにより意識不明の重体となり、現在も入院中で、半身不随という重度の後遺症が残るとお伺いしております。この痛ましい事故について、現地確認と地元住民の方々にお話を伺ってまいりました。
事故に遭われた男性は、７年前、亀岡市で発生した通学路での事故をきっかけに見守り活動を開始され、平日の５日間と、そのほか学校行事など児童が登校する日にも活動されていました。警報発令などにより休校となった日にも、いつもどおり見守りを実施し、保護者が先に外出し、警報発令を知らない子供たちに、きょうは学校は休みだよと声をかけてくださっていたそうです。活動場所は見通しの悪い３差路で、出会い頭の衝突の可能性があり、非常に危険であると認識され、これまでも市に対策を求めておられました。
事故発生前は１名だった見守り活動者が事故発生後には、小学校校長、地域住民、ＰＴＡ、稲野警察署員、伊丹市保健体育課職員による見守りが実施されているほか、危険箇所の溝が埋められ、グリーンベルトが完成しており、当局といたしましても対策は一定講じられているのは確認いたしました。しかしながら、この通学路を通る児童の数は１２０名と大変多く、道路環境から見て、安全対策を講じたとしても完全に事故を防止できたかは疑問に感じるところでございます。
今回のように大きな事故が起きた際の伊丹市の対応によっては、積極的なボランティア活動、市民の善意の活動が大きく妨げられる可能性があります。そこで、整理しておきたい内容についてお伺いいたします。
１点目に、伊丹市は、事故に遭われた見守りボランティア活動者の存在を認識していたのでしょうか。
２点目に、登下校見守りボランティア活動への協力要請を今後も継続して行うのでしょうか。
３点目に、市からの直接的、間接的な協力要請に対して、学校、ＰＴＡ、自治会との間に断れる関係性はあるのでしょうか。
次に、地域・保護者の要望と今後の安全対策について質問いたします。
今回の事故発生後、私自身の聞き取りの中でいただいた地域・保護者の意見、要望については、以下のようなものがございました。富士学園前交差点３差路側の柵の延長、通学路の危険箇所に関する要望をどこに相談すればよいのかわからない、自転車マナー啓発と自転車講習会の実施、自転車スマホの罰則強化などです。
兵庫県警本部が公表している伊丹市内で発生した自転車事故件数は、令和元年７月現在で２２０件となっております。昨年同月と比べ３件増加しております。自転車事故の８割以上が交差点やその周辺で発生しており、自転車利用者が交差点で一時停止を怠ったために事故が発生するケースが多くなっています。
このような状況から、本市での自転車マナーに関する取り組みは、さらに強化される必要があると考えますが、自転車安全教室の開催に関しましては、各自治協議会で開催される自主防災訓練に相乗りするような形で実施されており、ここに自転車事故防止への取り組みの市の認識の甘さがあらわれていると言わざるを得ません。ここで、２点お伺いいたします。
１点目に、地域・保護者からの意見について市の見解をお伺いいたします。
２点目に、自転車事故防止への取り組みと効果、今回の自転車事故を受けての対策についてお聞かせください。
続きまして、２点目の都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業についてお伺いいたします。
本年６月の定例会一般質問において御質問と意見、要望を述べさせていただきましたが、その後の事業において、測量実施をめぐり住民との対立が生じましたため、その経緯から見る問題点についてお伺いいたします。
本年７月２５日午前９時３０分ごろ、泉町と木ノ本の境目付近の測量が実施されるという情報があり、住民約６０名が集まり、測量実施に断固反対する姿勢を示しました。自治会長ほか住民の方々によると、この測量を実施するに当たって、担当課からの事前説明はなく、当日の朝、自治会長宅を訪れた市職員から、「これから測量を実施します」と口頭で通達されたが、自治会長側は、前日７月２４日に伊丹市から、ある住民宅に、あす測量を実施したい旨の連絡があったという情報を入手していたため、測量反対の行動を起こすことを決定し、自治会内に通知していました。市の担当職員と測量業者は測量を実施せず、９時４５分ごろ解散となりました。
この事態について住民への聞き取りを行いましたところ、「測量に関する一切の説明はなく、当日その場で説明すると言われた。これでは意見を言うこともできないし、余りにも一方的なやり方だと思う」「情報が何もない中、うわさを聞いて行動するしかない。この現状に納得ができない」「７月２４日に伊丹市から、ある住民宅に連絡があり、今回の測量は敷地に入らず、道路と官民境界測量だけということで了解を取りつけているが、住民は測量に賛成したわけではないと困惑していた」「住民の疑問に答えていないのに、なぜこのように強行的に事業を進めようとするのかがわからない」などの御意見がありました。測量実施に当たり、住民に対して十分な説明を行わないまま事業を進めようとし、さらに関係性が悪化していることは問題であると考えます。
そこで、改めて附帯決議に対する市の認識と取り組みについてお伺いいたします。
平成２９年１２月補正予算の附帯決議、１、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと、２、権利者には、個々の状況に応じて丁寧に相談に乗り、納得を得るように努めること。この附帯決議をどのように尊重してきたのでしょうか。
また、住民の意見、要望に応える情報提供のあり方について、市はどのような取り組みをされてきたのでしょうか。住民と地権者の方々に御理解いただけるよう、具体的な御答弁をお願いいたします。
最後に、小・中学校の体育館の安全管理についてお伺いいたします。
今夏７月２１日、市内小学校体育館において、バスケットボールクラブに所属する児童２名が熱中症のため救急搬送されました。熱中症発症から救急搬送までの経緯は、１４時ごろ４名の児童が体調不良を訴えたため、体育館の外で休憩させていたところ、その中の５年生児童が嘔吐、体が震え出し、けいれんしたため、救急車を要請。１４時２５分ごろ３年生児童にも嘔吐、けいれんの症状があらわれたため救急搬送。幸い２名の児童ともに症状は大事には至らず、点滴と休憩で回復したとお伺いしております。
本件について、スポーツクラブ２１に所属し、小学校体育館使用者の地元住民の方に聞き取りを行ったところ、平成２８年に近隣住民とのトラブルから体育館の２階ギャラリーの４つの窓をあけることができない状態になっているとお伺いいたしました。当該小学校で活動するスポーツクラブ２１では、今回の熱中症搬送を受け、体育館使用者の命にかかわることであるため、ミーティングルームにエアコンを入れ、休憩時に使用できるように対応され、兵庫県の２０１９年度スポーツクラブ２１ひょうご強化事業を活用し、冷風機２台の支給を要望されました。以上の聞き取りを踏まえ、事実関係について３点質問させていただきます。
１点目は、体育館の扉を閉め切った状態で活動することについて、市の見解をお聞かせください。
２点目は、近隣住民とのトラブル解決のために、市としてはどのような対応をされてきたのでしょうか。
３点目は、今回の熱中症搬送以降の対応がとられるまでの平成２８年からの３年間、一部の窓をあけることができない体育館において、どのような安全対策を講じられてきたのでしょうか。
次に、体育館の管理方法についてお伺いいたします。
本市が定める伊丹市立学校施設開放事業に関する規程、施設の管理責任第３条に、学校施設の開放に関する事務は伊丹市教育委員会が行い、開放事業に伴う施設設備の管理責任は教育委員会が負うものとすると明記されています。しかし、現状は、施設開放事業に伴う事務、運営、近隣住民とのトラブルや地域事情に配慮した活動調整などの業務を各学校長または教頭が行っています。
そこで、現在の伊丹市の学校施設管理についてお伺いいたします。
１点目に、施設設備の管理責任は教育委員会が負うとしながら、施設開放業務に伴う事務、そのほか運営上の業務を各学校長または教頭が行っていることについて、その理由をお聞かせください。
２点目に、規程内に管理責任は教育委員会が負うものとすると明記されていることについて、教育委員会で行っている管理責任者としての業務についてお聞かせください。
次に、学校施設に関する要望書の取り扱いについてお伺いいたします。
学校施設は、子供たちの教育の場であり、市民の健康、体力づくりを目的とした活動を行うとともに、災害時には避難所となる場所でもあります。その学校施設に何らかのふぐあいがあった場合には、適切かつ迅速に対応してもらいたいと考えています。
そこで、お伺いいたします。施設に関する修繕、改修の要望が提出された場合、その後どのように協議され、修繕、改修の実施が決定するのでしょうか。優先順位の基準、緊急性の判断基準などをお示しの上、御回答をお願いいたします。
１回目の質問は以上でございます。それぞれ多岐にわたりますが、御答弁いただきますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、伊丹市の小学校登下校見守りボランティアの活動実態の数点の御質問にお答えいたします。
児童生徒等の安全を確保することは非常に重要であり、児童生徒などを取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童生徒等の発達段階や学校段階、地域特性に応じた質の高い学校安全の取り組みを家庭、地域、関係機関等とも連携・協働しながら、全ての学校において推進する必要があると考えております。
特に近年、登下校時において、児童生徒等が犠牲となる事件や事故等が発生しており、大きな社会問題となっております。登下校時の子供たちの安全を確保するためには、１、歩行者の通行場所や、歩道または路側帯の通行の仕方など、子供たちへの安全教育、２、市教育委員会、学校、保護者や警察、地域ボランティア等の関係団体との連携、３、通学路の安全管理などが必要不可欠であると考えております。
そこで、本市においては現在、「生活安全」、「交通安全」、「災害安全」の観点から、国や県、警察等の関係機関、市関係部局、学校、家庭、地域ボランティアの方々等と連携を図り、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
具体的には、平成２６年度に伊丹市通学路安全対策推進会議を設置し、市教育委員会や警察、市・県・国道管理者等の関係機関と連携を図り、通学路に関する児童生徒の安全確保について定期的に協議・検討を行い、必要に応じて対策を講じているところです。
学校においては、毎年、年度当初に全小学校において新１年生を対象とした新入生安全パトロール週間にあわせ、警察や保護者、地域ボランティアの協力のもと、下校指導とともに安全点検を実施しています。
議員御質問の１点目、見守りボランティア活動者への市の認識についてですが、まず本市においては毎年、年度初めの４月に学校から、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードの人数を市教育委員会に報告をすることとしており、各学校におけるボランティア活動者数を把握しております。
学校安全ボランティアは、学校の実情に応じて異なりますが、主に保護者や自治会、老人会などの地域住民などに協力をいただいており、このほかにも善意で見守りを行ってくださっている方もおられますが、その全てを把握しているわけではございません。
次に、ボランティアの依頼を小学校やＰＴＡ、自治会が行った場合の責任の所在についてですが、ボランティアの方の活動中の事故等による補償につきましては、現時点では各種団体・個人に委ねている状況でございます。しかし、市教育委員会としましては、学校に対して、ＰＴＡや自治会、地域ボランティアや警察等と連携を図り、交通安全指導の協力を依頼するよう通知していることから、事故や問題が生じた場合には、関係機関と連携を図り、原因の分析や環境改善策の検討を行うなど、責任を持って対応してまいりたいと考えております。
今後、市関係部局と連携を図りながら、保険加入状況も含め、見守り活動を行ってくださる方を正確に把握するよう努めるとともに、ボランティアの方々が安心して活動に参加いただけるよう、他市の先進的な取り組みを調査・研究してまいります。
２点目の安堂寺町で発生した見守りボランティア自転車事故についてですが、議員御案内のとおり、令和元年６月１７日に伊丹市安堂寺１丁目の交差点において、自転車通学中の高校生が登校中の子供たちの見守り活動をしていた男性と衝突するという事故が発生いたしました。事故に遭われた方については、昨年度よりこの交差点の改善要望をいただいていたことから認識しておりました。その要望につきましては、伊丹市通学路安全対策推進会議において報告し、これまで継続的に協議・検討を続けております。
また、市教育委員会では、該当の交差点に行き、子供たちの見守り活動を一緒に行うとともに、交差点の現状把握を行いました。この後も、随時、該当交差点に行き、見守り活動者に対して、子供たちが安全に登下校できるように毎日見守り活動を行ってくださっていることの感謝の念を伝えるとともに、伊丹市通学路安全対策会議で協議・検討している内容や進捗状況をお伝えしてまいりました。
次に、児童生徒の登下校時の安全を確保するためには、保護者や警察、地域ボランティア等の関係団体との連携を図り、社会総がかりで取り組むことが重要であると考えていることから、今後も引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
この見守りボランティア活動は、あくまで協力をお願いしているものですので、強制するものではありません。しかしながら、子供たちの安全は、市教育委員会・学校・保護者や警察、地域ボランティア等の関係団体との連携を図ることで確保することができると考えておりますので、少しでも安心して活動できるよう検討してまいります。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、伊丹市の小学校登下校見守りボランティア活動の活動実態のうち、地域・保護者の要望と今後の安全対策についての御質問と、都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、地域・保護者の要望と今後の安全対策についての御質問のうち、富士学園前交差点３差路の整備につきましては、地域からの要望により、市と警察が連携して対策を行うこととなっています。昨年度は、通学路の安全対策として、注意喚起看板の設置、カーブミラーの調整、歩道の拡幅に支障となる電柱支線の移設を関西電力に要請し、行いました。今年度は、引き続き支障となる規制看板の移設を行い、水路のふたかけによる歩道の延伸工事を行うとともに、路側帯内にグリーンベルトを設置したところです。
当初予定していた安全対策を完了しておりましたが、利用状況の効果検証を行い、さらなる安全対策として、令和元年９月の伊丹市通学路安全対策推進会議の中で、横断防止柵を延長することとし、１０月中をめどに工事を行う予定です。
次に、通学路の危険箇所に関する要望をどこに相談すればよいのかでございますが、通学路の危険箇所は、これまでも各学校において状況の把握に努めており、対策が必要とお思われる箇所につきましては、必要に応じて各学校から教育委員会等へ要望されることから、まずは、学校へ御相談ください。
次に、自転車マナー啓発と自転車講習会の実施、自転車スマホの罰則強化についてですが、まず、自転車マナー啓発につきましては、小・中学生の児童生徒に対して、教育委員会が主体となり、全小・中学校で自転車交通安全教室を実施しております。警察署員などから自転車の正しい乗り方の指導や自転車安全利用五則に関する講話などを行い、安全意識の高揚を図っています。
次に、高校生に対しては、市内の県立高校を中心に自転車交通安全教室を開催し、交差点で一旦停止はできているか、スマートフォンを操作するなどのながら運転はしていないかなどについて、具体的に生徒に尋ね、生徒の安全意識の向上につながるような取り組みを進めています。成人を対象としましては、議員御案内のとおり、各小学校区単位とする自主防災訓練と同時に、自転車交通安全教室を開催し、より多くの地域の皆様に御参加いただけるよう工夫をしながら、自転車運転の基本となる自転車安全利用五則の説明を中心に指導・啓発に努めています。
続いて、平成３０年度の交通安全教室の開催実績につきましては、幼児交通安全教室は４８回、２５６８名、企業などの事業所を含め、成人向けの自転車安全教室は３６回、３６９２名、また、高齢者対象交通安全教室は、３回、９９名、大型商業施設イベントとしてイオンモール伊丹などで３回、６９２名の参加がありました。
自転車利用者の運転中のスマホ使用に関しては、街頭啓発キャンペーンなどにおいて、伊丹警察署員が違反行為の自転車利用者に対して、警笛を鳴らして一旦停止させ、違反事項を記入した自転車指導警告書を手渡し、今後は同様の違反を繰り返さないよう注意指導を徹底しております。
交通違反等につきましては、伊丹市としては交通ルールの遵守など、啓発活動は積極的に実施しているものの、取り締まりの権限を持ち合わせておりませんことから、引き続き伊丹警察に取り締まりの強化を要望してまいります。
次に、自転車事故防止への取り組みと効果、今後の対策についてですが、平成３０年度からは、伊丹警察と連携して自転車レーンのある主要交差点などにおいて、街頭啓発キャンペーンを実施し、自転車の安全利用の啓発に努めています。
さらに、今年度は民間事業者の協力のもと、新たに自転車の安全な乗り方など自転車のルールをまとめた啓発冊子を作成し、市内全ての小・中・高校に配布して、交通ルールとマナーを遵守し、自転車の安全運転の徹底や交通安全教育の充実につながるよう取り組みを進めております。特に高校では、自転車通学者が多いことや、市内でも生徒が関係した大きな自転車事故が起きていることから、全校集会やホームルームなどの時間に、自転車の安全利用の周知徹底を呼びかけるなど、啓発に努めました。
しかしながら、自転車事故の件数は、ほぼ前年並みで推移しており、今後とも自転車の運転者が悲惨な事故を起こさないように、伊丹警察などの関係機関と連携協力し、市民の自転車安全利用の意識高揚を図ってまいります。
次に、都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、今回の測量に当たり、附帯決議をどのように尊重してきたのかについてですが、昨年の事業認可後、９月に市民全体を対象とした説明会を開催し、山田伊丹線の概要、道路整備による効果や事業認可に伴う制限・制度などについて説明するとともに、今後の進め方やスケジュールについて、まずは用地測量、物件調査から着手し、基本的に西側より順次実施していくことを御説明させていただきました。
その後、事業への御協力、御理解を求めるため個別に訪問させていただき、市の事業スケジュールを説明した上で、権利者の皆さん一人一人の事業への意向などをお聞きしてまいりました。ことしの用地測量は、既に転居先を所有されている御家族の進学の時期、自然災害によって建物の補修が必要になったなどのさまざまな理由から、協力が得られた方を中心に、日程調整や作業内容を説明するために個別に連絡させていただき、６月より順次作業を始めました。
そうした中、ことしの７月２５日にさんかく児童遊園地において、住民による測量作業に対する反対集会がなされたことは議員御案内のとおりでございます。用地測量とは、個々の土地に対して道路用地として取得させていただく土地の面積を求めることを目的としています。そのため、隣接する土地の境界を確認し、境界点の測量を行うもので、測量の実施に当たっては、権利者の方のほか、その周囲の土地所有者の方に対しましても、境界などを確認していただく必要があるため、内容や日程調整などをさせていただいた上で、作業を行っています。
全体的な作業内容やスケジュールにつきましては、説明会や自治会長さんに直接お会いできる場合は、口頭で説明させていただいております。権利者の方の立ち会いを要する用地測量は、個々の諸事情を含みますことから、個別に対応する必要があるため、具体的な箇所を示すなどの地域への説明は、控えております。
反対集会当日につきましては、泉町地区に近接する道路上で、用地測量の準備となる基準点を設置する作業を行う予定でしたので、自治会長へ作業内容や、近隣の方からの問い合わせに対応するため、市職員が常駐する旨をお伝えすべく、お声かけさせていただいたものです。
結果といたしまして、７月２５日に測量に対する反対集会が行われるに至りましたが、当日は測量作業を中止し、その後、自治会長と改めてお話しさせていただき、市といたしましては、権利者の方の中には、特に御近所の目を気にされている方がおられますので、それぞれの事情に十分配慮し、測量作業を進めさせていただきたい旨をお伝えいたしました。
事業に御理解いただけていない権利者の方の土地につきましては、現在、用地測量を行っておりませんが、面積を確定するためには隣接者の立ち会いが必要となることから、隣接する土地の境界の立ち会いにつきましては、御理解と御協力を求めてまいります。
次に、住民の意見、要望に応える情報提供のあり方について市はどのような取り組みをされたのかについてですが、事業認可後に実施しました説明会での意見や要望などの情報提供につきましては、説明会に出席された方や所有者の方に別途個別に郵送させていただきました。また、鈴原・昆陽里小学校区の地域につきましては、回覧を依頼し、御協力いただいています。回覧に御協力いただけなかった地域につきましては、市のホームページに掲載するほか、コミュニティー掲示板に掲示させていただくなど、市としてできる限りの情報提供に努めてまいりました。
これまで事業認可後の説明会の開催、道路詳細設計や事前評価業務委託など、地域に入って作業を行う際は、その都度、地域の窓口である自治会長に直接お会いし、作業内容を説明させていただくとともに、回覧による地域への周知をお願いしてまいりましたが、御理解いただけなかったことは非常に残念なことだと思っております。今なお事業に対しまして反対の意見や不安を感じられている方々には、少しでも多くの皆さんとお話しできる機会を大切にするため、用地測量などの機会を捉え、できる限り職員が作業の間、現場で常駐することで説明できる体制を整え、地域の皆さんへ事業説明に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、都市計画道路の整備事業に当たっては、これまでと同様、所有者の皆さんの意向にできるだけ寄り添い、事業に御協力いただけるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則） （登壇）私からは、小・中学校の体育館の安全管理についての御質問のうち、今夏、小学校体育館で発生した熱中症搬送について並びに管理方法の矛盾点についてお答えいたします。
まず、体育館の扉を閉め切った状態で活動することについての見解のお尋ねでございますが、夏の暑い時期に体育館の扉や窓を閉めた状態で運動等を行うことは、利用者の熱中症発症のリスクを高めることにつながりますことから、夕方であっても十分な換気を行う必要があるものと考えております。
次に、近隣住民とのトラブル解決のための市としての対応についてのお尋ねでございますが、体育館の扉や窓を閉めて活動するようにという御要望に対しまして、当初より、熱中症対策のため窓や扉の開放が必要であること、今後、騒音等にも一定配慮しながら活動させていただきたい旨、御理解いただくよう事情説明に努めてまいりました。そのような中、当時の学校管理職により、大きな音が発生するおそれがある場合は、東側の窓の一部を閉めて活動するという対応が図られ、現在に至っております。
次に、一部の窓をあけることができない体育館において、どのような安全対策を講じてきたかとのお尋ねでございますが、学校施設開放事業の実施に当たりましては、適度な休憩、水分・塩分の小まめな補給など安全配慮の徹底を図るとともに、熱中症予防運動指針等を参考に、気温や湿度等の状況に応じて活動の内容や時間の見直しを行うなど、熱中症事故防止について、各小学校区に配置されているスポーツ推進委員が集う定例会等で、お伝えしてきたところでございます。
また、平成２８年度、２９年度に当該学校で扇風機を複数台購入し、今年度につきましては、議員御案内のとおり、兵庫県の「２０１９年度スポーツクラブ２１ひょうご強化事業」を活用し、当該学校のスポーツクラブ２１より冷風機２台の購入を申請しているところでございます。
今後も、他の有効な対策が示されるなどの状況変化により、検討を行っていく必要があるものと考えております。
次に、施設開放事業に伴う事務その他、運営上必要となる業務を各学校長または教頭が行っていることについてのお尋ねでございますが、施設開放事業に伴う業務は、伊丹市立学校施設開放事業に関する規程において、各小学校・中学校ごとに設置する開放運営委員会が自主的に運営することを基本といたしております。したがいまして、施設を利用するための申請書や名簿作成、各利用団体との連絡調整など、事務手続全般を同運営委員会が担っており、利用時は、同運営委員会が選任した管理指導員が、鍵の受け渡し、施錠、防犯・防火などの事務を行っております。
各学校長または教頭におきましては、日ごろより学校施設及び学校教育活動の状況を把握しており、施設管理者として、施設のスケジュール調整を同運営委員会と調整する業務を担っており、それぞれ役割分担しながら、開放事業の円滑な運営に携わっております。
次に、教育委員会で行っている管理責任者としての業務についてでございますが、伊丹市立学校施設開放事業に関する規程第３条は、施設、設備の管理責任は教育委員会が負うものと規定し、第７条では、開放中に発生した事故については、施設・設備の不備に基づくものを除き、全て利用者の責任とすると規定しておりまして、教育委員会で行っている管理責任者としての業務といたしましては、施設・整備等ハードに関しての維持管理業務を行っております。
また、毎月１回定例的に実施される同運営委員会の会議において、体育館や運動場などの１カ月分の使用予定の申請がございますので、伊丹市立学校園施設等の使用に関する条例の第３条に基づき、施設の使用・許可に関しましては教育委員会で担っているところでございます。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、山中教育総務部長。
◎教育委員会事務局教育総務部長（山中茂） （登壇）私からは、学校施設に関する要望書が提出された場合の修繕、改修に関する御質問にお答えいたします。
市教育委員会におきましては、学校の施設や設備にふぐあいが生じた際に、学校から教育委員会へ、修繕等の要望書を適宜提出できるようになっております。要望書が提出されますと、基本的には全ての案件につきまして教育委員会の職員が現場を確認するとともに、詳しい状況を校長、教頭などから聞き取り、修繕の必要性、緊急性等を考慮した上で、実施の是非や時期等を判断いたします。
その判断基準におきましては、児童生徒を初めとする施設利用者の安全、及び、安定した教育環境の確保が最も重要であると考え、必要な修繕・改修につきましては、できる限り迅速に対応することといたしております。本市の学校教育施設は、築４０年以上の施設が約７３％を占め、老朽化が進んでおります。また、教室や管理諸室に完備しております空調設備も更新時期を迎えており、今後これらの維持管理に係る経費が増嵩することが予測され、これまで以上に計画的・効率的な維持管理が重要になってまいります。
学校から提出される要望書につきましては、その全てに修繕・改修で対応するのではなく、学校や施設利用者に御理解を得ながら、施設利用上の工夫や運用により対応していただく場合もございます。将来にわたり良好な学校教育環境を安定的に維持するため、今後とも学校現場と協力しながら計画的に施設整備を進めてまいります。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。御答弁の内容につきまして２回目の質問をさせていただきます。
１点目は、小学校登下校見守りボランティアの活動中の事故などの対応について、事故や問題が生じた場合には関係機関と連携を図り、原因の分析や環境改善策の検討を行うなど、責任を持って対応してまいりたいとのことですが、今回発生いたしました安堂寺町での事故ではどのような御対応をされたのでしょうか。
２点目は、自転車事故を受けての今後の取り組みについて、自転車交通安全教室を開催し、より多くの地域の皆様に御参加いただけるよう工夫をしながら指導・啓発に努めるとのことでしたが、先ほど申し上げましたとおり、既存の行事などに相乗りするような形でなく、自転車マナー教室をメーンとした取り組みになるよう、どのような工夫をされるのでしょうか。
質問は以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）伊丹市の小学校登下校見守りボランティアの活動実態の２回目の御質問にお答えいたします。
議員御質問の、今回発生した安堂寺町での事故では、どのような対応をされたのかについてですが、今回、事故後すぐに現場の確認を行い、伊丹警察や報道等からの情報収集に努め、事故原因の分析をするとともに、６月１９日付で各学校長宛てに、自転車の危険運転に対する注意喚起や「自転車安全利用五則」に基づき、交通ルール、マナーの指導を行うよう通知いたしました。
また、同日付で各学校園長宛てに、１、歩行者の通行場所、２、歩道または路側帯の横断の仕方、３、道路横断時の安全確認の仕方など、みずからの命をみずからで守ることができる指導を行うよう通知いたしました。さらに、伊丹市通学路安全対策推進会議において、この交差点の対策案を再度検討いたしました。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）自転車交通安全教室の開催に関する２回目の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、現在、地域の方を対象とする自転車安全教室につきましては、小学校区単位で開催される自主防災訓練時に同時開催しております。これは従前、中学校区を単位に各自治会の皆さんへ通知し、開催していた自転車安全教室の受講者数が伸び悩んでいたことから、少しでも受講者をふやしていこうとして消防局に協力を求め、開催方法を変更したものです。
目標としていたとおり、平成２６年度の地域向けの自転車交通安全教室の受講者数は８回で３２６人であったものが、変更後の平成２７年度には１７回で１４３０人まで増加いたしました。しかしながら、自主防災訓練と同時開催ということで、時間的制約もあることから、さらにマナー啓発を充実させるには、独自に開催したほうがよいという意見もございました。
今後は、自主防災訓練以外の日程での開催やプログラム内容などにつきましても、柔軟に対応できるよう、各自治会の方々へ呼びかけるとともに、事業所を対象とした自転車安全教室につきましても、開催に向けて商工会議所等と調整し、検討して進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。
最後に、意見、要望を述べさせていただきます。
小学校登下校見守りボランティアにつきまして、御答弁にありましたお考えは理解いたしますが、今回、安堂寺町で事故に遭われた見守りボランティアの方は連携すべき人だったのではないでしょうか。連携する仲間の一人が子供たちの安全を守りたいと立ち上がり、通学路の危険性について再三声を上げたにもかかわらず、対応がおくれた中、事故は起きました。
この責任を各種団体や個人に委ねていること、見守り活動中の事故を補償する仕組みがない中、活動をしているボランティアの存在を認識しながら放置したことは重大な問題であると考えます。人材と資金不足を背景にボランティアを募るという安易な発想で市民に協力を求め、その中で何か起きても補償されないのが本市の現状です。現状の改善に全力で取り組んでいただきたいと思います。
小・中学校の体育館の安全管理につきましては、当該小学校の近隣住民との協議が継続中であること、冷風機２台の購入が申請中で完了していないこと、また大規模改修まで３年間、現状のまま使用することを踏まえ、十分な安全管理に努めていただきますようお願いいたします。
都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業につきましては、ほかにも問題点があると感じています。それは、自治会長に住民の意見集約から市への意見、要望など過度な負担を与えていることです。自治会長というのは、自治会活動のために住民から選出された市民の一人であり、自治会長に市の事業について何らかの判断や行動を求めるものではありません。
当該地域の自治会長がこれだけの行動を起こさなければならなくなった理由を考えますと、平成２７年度の都市計画道路整備プログラム策定以降、住民との意見交換や十分な説明がなく、疑問や心配事に寄り添うことを伊丹市側が怠ったために、不安と混乱を抱えたまま悩み苦しむ住民を守るために導き出した答えであると考えます。
当局は、さまざまな施策で、代表者や自治会などへの説明をもって完了とする姿勢がうかがえますが、この件は、地権者とそうでない方、そのほか住民にも賛否が入りまじる中で、説明の矢面に自治会長を立て、住民への理解、協力を得る過程を省略するために利用したことは特に問題であると言えます。
また、これまで市議会定例会、委員会のほか、事業説明会などの議事録を確認したところ、事業の反対の意思を示す住民と地権者に対して、当局は事業推進を要望する住民の意向があることを説明されていますが、その説明では理解は得られず、住民と地権者に対し、ほかの人は事業に協力しているのに、あなただけ協力しないということはできないと圧力をかけているにすぎません。反対の意思は、推進要望者に対して生じているのではなく、事業そのものに対して納得がいかないのが原因なのですから、事業に関する全ての疑問や不安解消に努めなければなりません。
そして、今、測量実施こそ理解を得るために必要なこととお考えのようですが、住民と地権者にとっては、これまで納得のいかなかった事業が測量を実施することで納得ができると思えるはずがありません。当局には、やりたいことより、やらなければならないことを最優先に考え、住民と地権者の方々に向き合っていただきたいと思います。
以上、意見、要望を申し上げました件につきましては、今後も注視してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで発言を終わらせていただきます。
○議長（佐藤良憲） ここで、しばらく休憩いたします。
〇午前１１時４１分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
お知らせします。高塚議員の質問に際して参考物品を使用することを許可しておりますので、申し上げます。
次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問を進めてまいりたいところですが、午前中の鈴木議員の質問ととても内容がかぶってしまっておりまして、どうしようかなと考えているところです。
通常、伊丹市議会では、質問原稿を当局にお渡しし、内容が正確に答弁をいただけるようにと答弁原稿もいただくんですけれども、今回同じような質問で、答弁がかぶっていませんか、質問がかぶっていませんかということをお聞きしていたんですけれども、それほどかぶっていないというお話をいただいておりましたが、午前中の質問、答弁を聞きますと、またもう一回皆さんに同じ内容をお伝えすることになってしまいました。伊丹市議会はそんなことをしてるのかと皆さんが思われたら困るんですけれども、原稿を渡して答弁の原稿をもらうということが本当に議会としていいのかどうか、いま一度考えてみたいと思います。
それでは、質問を進めてまいります。私の質問は、鈴木議員も取り上げられました６月１７日に起こった自転車と人との重大事故、これを受けて、質問を進めてまいります。
午前中にも話がありましたが、６月１７日に起こった事故でした。男性は、１０年以上の長きにわたって金岡川の近くの平塚川にかかる橋の近くの３差路で、旗当番というか、見守りの旗の担当をしていただいておりました。６月１７日の７時４５分ごろ、ここは安堂寺町１丁目になるんですけれども、信号機のない交差点で、通学途中の高校３年生の女生徒が乗る自転車が男性にぶつかりました。男性は救急搬送されまして、病院の診断では急性クモ膜下血腫、外傷性クモ膜下出血、脳挫傷、意識不明の重体となりました。
女生徒は伊丹市内在住でしたが、市外の高校に通っていらっしゃるそうで、自転車に乗っているときにポケットからスマホを取り出そうとして、前をよく見ていなかった、ブレーキをかけたけれども、間に合わなかったと話していたと言い、警察は女生徒がスマートフォンを操作していた可能性を含めて、重過失傷害の疑いで捜査を進めていますと報道をされていました。
男性は、事故当時は意識不明の重体で命の危険もありました。３カ月以上たった今でも慢性硬膜下血腫、びまん性軸策損傷と脳の損傷が大きく、寝たきりで、現在も寝返りも会話もできない状態です。看病されていた妻も心労がたたり、入院されたとも伺っております。お二人の一日も早い御快癒をお祈りするばかりです。
そこで、質問の１、事故を生徒にどのように伝えたのかについてお伺いいたします。
当然７時４５分ということで通学の時間帯でした。男性が事故に遭われたときには児童がいらっしゃって、児童から学校に通報があったとも聞いております。教育委員会は、この事故について報告を受け、現地を確認に行っておられますが、まずこの事故についての教育委員会の見解と、児童生徒にはこの事故をどのように伝えたのか、伺います。
次に、今後、事故が起こらないように、どのような取り組みをされたのかについて伺いたいところなんですが、これについては既に答弁をいただいておりますので、簡潔に答弁をしていただきたいと思います。
３つ目に、自転車の安全利用について、教育委員会として平素からどのように取り組んでいるのかについても伺いますが、これも午前中の答弁にありましたので、簡潔にお願いをいたします。
質問の２つ目、通学路の安全対策についてです。
登下校時の見守りの現状、つまりスクールボランティアさん、スクールガードさんについては、数は把握しているけれども、具体的にどういう方がなっているかということはわかってはいないという答弁をいただいておりますので、それについては結構です。
次に、通学路の現状について伺います。
通学路の安全対策としては、ガードレールを設ける、歩道を設ける、道路区画線の設置、路側帯のカラー舗装化、これはグリーンベルトと言うそうなんですけれども、注意喚起のための路面の標示や電柱への巻き看板など、いろいろあります。では、市内の通学路で歩道がない道というのは、どれぐらいありますか。また、グリーンベルトの設置状況はどうなっておりますか。ここは時間がありそうなので、具体的にお答えいただければ結構です。
３つ目に、通学路の安全確保について伺います。
午前中の答弁でも、伊丹市通学路安全対策推進会議について触れられておりました。その会議の具体的な活動について、そして本年度、令和元年では改善要求が幾つあって、それが幾つぐらい改善されるのか、また改善されるための根拠について伺いたいと思います。
質問の３つ目は、自転車の安全利用についてです。
伊丹市の自転車分担率、これは移動に何を使うかを示すもので、その自転車分担率は伊丹市では３９％と高く、全国的に見て自転車利用率が高い自治体です。世界一自転車分担率が高いのは、デンマークのコペンハーゲンで４０％なんですけれども、伊丹は３９％ですから、世界的に見ても自転車利用が多い自治体と言えます。そのために自転車事故が多いこと、駅前の放置自転車が多いことを受けて、伊丹市自転車の適正利用計画が策定され、さまざまな事業に取り組んでこられました。
ハードでは、阪急駅前の駐輪ラックの整備、機械式駐輪場、これはＪＲのところですね、駐輪場の設置、市営駐輪場の改良、これは２段式の駐輪場の上が上げにくいというので、垂直式の駐輪機器に変わったそうです。そして、自転車レーンの整備が上げられます。自転車レーンの整備は、自転車と歩行者を分けることで自転車と歩行者の間の事故をなくし、自転車が車両であるという認識を醸成するものだそうです。
自転車レーンは、自転車事故の削減に寄与しているのでしょうか。私自身、実際に自転車レーンを走ることで車に接触をする可能性が高くなったり、あるいは車が左折をするときに巻き込む可能性が高くなるのではないかと考えてしまいます。この自転車レーンが本当に自転車事故の削減につながっているのだったらうれしいのですが、数字が上がっていれば教えてください。
あわせて、自転車事故の発生数について、午前中の鈴木議員からの発言では、昨年に比べて３件ふえているとおっしゃっていました。その自転車事故の状況と近年の自転車事故の傾向について伺いたいと思います。
次に、伊丹市自転車の適正利用計画に先立って、伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車の駐輪対策の推進に関する条例というものが平成２６年３月に制定されました。この条例が制定された背景と制定による効果と条例に基づいて具体的に取り組まれた事業を伺います。
最後に、自転車対策審議会について質問します。
この審議会は、平成２６年５月に第１回が開催され、さきに上げた自転車の適正利用計画のベースとなるものを答申されました。この審議会は、ことしの４月１日より伊丹市総合交通会議へと移行しております。移行した理由、その後、総合交通会議の開催状況について伺いたいと思います。
以上で１回目の質問としますが、大きく重なる部分については適宜削除し、簡潔に答えていただくことを求めて、１回目の質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、令和元年６月１７日に起こった自転車と人との重大事故を受けて、教育委員会の対応についてと通学路の安全対策についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、令和元年６月１７日に起こった自転車と人との重大事故を受けて、教育委員会の対応についてですが、議員御案内のとおり、令和元年６月１７日に伊丹市安堂寺町１丁目の交差点において、自転車で通学中の高校生が、登校中の子供たちの見守り活動をしていた男性と衝突するという事故が発生いたしました。この方には、長きにわたり子供たちの登校を温かく見守っていただいております。子供たちの安全のために御尽力いただいたことを心より感謝しており、このような事故が起きてしまったことを大変残念に思っており、一日も早く回復されることを心よりお祈り申し上げます。
１点目の、この事故についての教育委員会の見解についてですが、今回の事故は、報道にもありましたように、自転車を運転していた高校生が前をよく見ていなかったために発生した事故であり、自転車のルール、マナーが守られていなかったことにより起きた重大な事故であると認識しております。また、同じような事故が再び起こらないようにするためには、一人一人がルールとマナーを正しく理解した上で自転車を利用することが重要であると考えております。
２点目の、この事故について、児童生徒にどのように伝えたのかについてですが、事故に遭われた方は、笹原小学校の児童のために毎日その交差点で見守りをされておられました。笹原小学校においては、６月１９日の全校集会で、毎朝子供たちの登校を見守ってくださっていた方が、登校の見守り中に自転車による交通事故に遭われたことを伝えるとともに、交通事故に遭われた方の一日も早い回復を心よりお祈りしました。また、改めて、１、歩行者の通行場所、２、歩道または路側帯の横断の仕方、３、道路横断時の安全確認の仕方など、みずからの命をみずから守るよう安全指導を行いました。中学校においては、市・阪神中学校総合体育大会やコンクールなどにおいて、自転車による移動の機会がふえることから、交差点の通行の仕方や走行上のルールなど、正しい自転車の乗り方や、自転車は車両であり、交通事故の被害者や加害者にもなるおそれがあることを改めて指導し、自転車保険に加入することを保護者に周知いたしました。
特に事故のあった交差点が校区にある南中学校では、終業式で、事故を起こすことは、被害者や加害者の家族、また事故を起こした自分自身も一生その事故と向き合っていくことになり、人や自分の人生を左右する大きなことになることなどを指導いたしました。
３点目の、今後事故が起こらないように、どのような取り組みをされたのかについてですが、この事故を受け、市教育委員会としましては、令和元年６月１９日付、各学校長宛て教育長通知「自転車の利用に関する注意喚起について」を発信しました。自転車を利用する際の交通ルールやマナーの大切さを再度、周知徹底いたしました。
具体的な内容は、１、自転車の通行場所や交差点の通行の仕方などの自転車の正しい乗り方、２、自転車の利用者は、交通事故の被害者または加害者となること、３、児童生徒が自主的に安全な行動がとれるよう指導することなどに加え、兵庫県交通安全室が発行している「交通安全だより」を配布し、自転車の危険運転に対する注意喚起や「自転車安全利用五則」に基づき、交通ルール、マナーの指導を行うよう通知いたしました。
また、同日付、各学校園長宛て教育長通知「園児・児童生徒の登下校時の安全確保について」を発信し、登下校中などに子供たち自身が自分の身を守る指導を行うことを周知徹底いたしました。
具体的な内容は、１、歩行者の通行場所、２、歩道または路側帯の横断の仕方、３、道路横断時の安全確認の仕方など、みずからの命をみずからで守ることができる指導ができるよう通知いたしました。
さらに、令和元年７月１８日付で、伊丹市と伊丹警察署が連携して作成しました小学生用と中・高校生用に分かれた冊子を全児童生徒に配布し、授業や学級活動で活用するなど交通安全教育の充実を図るとともに、保護者への啓発も行いました。
冊子の具体的な内容は、「自転車安全利用五則」の正しい自転車の乗り方を初め、市内で発生した自転車事故が交差点、またはその周辺で起きていることから、交差点の通行の仕方なども記載しており、安全に正しく自転車を利用するための内容となっております。また、小学生向け冊子には、家庭教育の大切さも盛り込んだ保護者向けの内容も記載しております。
４点目の、自転車の安全利用について教育委員会としてどのように取り組んでいるのかについてですが、自転車の安全な利用につきましては、本市では平成２４年度から全小・中学校で自転車交通安全教室事業を実施しており、平成３１年度は、８月末現在で小学校１２校、中学校４校、計２３７８人の児童生徒が受講しております。
内容については、小学校では、伊丹警察署員及び交通安全協会職員から自転車の通行場所や走行上の注意等に関する講話、２、ＤＶＤを活用したクイズ形式による正しい自転車の乗り方の指導や内輪差の指導、３、車の死角に関する実験、中学校では、１、車やトラックの制動距離に関する実験や内輪差の実験、２、ダミー人形を使用したトラックとの衝突実験、３、伊丹警察署員及び交通安全協会職員から自転車の正しい乗り方や「自転車安全利用五則」などに関する講話などを行い、小・中学生の自転車利用者の交通安全知識と意識の高揚を図っております。
市教育委員会としましては、今後も引き続き自転車交通安全教室を実施し、関係機関と連携して内容の検討を図るとともに、みずからの命をみずから守ることに加え、自転車を利用することは事故の加害者にもなるおそれがあり、大きな責任を伴うことについて説明を行い、児童生徒の交通安全に関する意識の高揚に努めてまいります。
次に、通学路の現状についてでございますが、通学路は子供たちが毎日通学するための安全な経路として、毎年、学校長が設定することとなっております。現在、市内の１７小学校区において通学路として指定している道路の総延長は、国道、県道、市道合わせて約１３０キロメートルとなっております。このうちマウンドアップ型やセミフラット型など構造的に車道と分離させた歩道がある通学路は約３９キロメートルとなっており、約９１キロメートルが歩道のない状況でございます。
グリーンベルトの設置状況につきましては、歩道のない通学路における安全性の向上を目的に、学校、ＰＴＡや地域からの要望により、特に歩行者の安全対策が必要な場所を優先的に整備しており、現在９キロメートルが完了しております。
次に、通学路の安全確保についてですが、これまでも通学路の安全対策につきましては、伊丹市通学路安全対策推進会議において協議・検討し、必要に応じて対策を実施してまいりました。
これまで実施しました主な対策内容としましては、外側線の新設と補修、グリーンベルトの新設、交差点のカラー舗装化、防護柵の設置、路側帯の拡幅、道路側溝や水路のふたかけによる有効幅員の確保、注意喚起の看板設置などの整備を実施するとともに、伊丹警察においては、横断歩道の新設や一時停止、あるいは、時間帯による通行規制を実施するなど、継続的に生活道路における通学路の安全対策を講じてまいりました。
伊丹市通学路安全対策推進会議において、令和元年ではどのような改善要求があり、幾つくらいが改善されるのかについては、平成３０年度には７カ所の安全対策要望があり、横断歩道の補修、防護柵の設置、グリーンベルトの新設など５件が完了し、残りの箇所については継続的に取り組んでいるところでございます。また、令和元年５月に行いました伊丹市通学路安全対策推進会議から現在までの間に、新たに７カ所の要望があり、信号機の新設や水路のふたかけ、グリーンベルトや防護柵の設置及び外側線の新設などについて関係機関との調整を行い、実施できる箇所から取り組んでいるところでございます。
○副議長（山本恭子） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、自転車の安全利用についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、自転車事故の発生数について、状況と近年の傾向についてですが、残念ながら兵庫県下で人口１万人当たりの自転車関連事故件数が多い自治体として、平成２５年度から自転車交通安全対策重点推進地域に指定されました。その後、自転車関連事故防止のためさまざまな取り組みを実施した結果、近年の自転車関連事故件数は一定減少傾向となっておりましたが、兵庫県下においても全体の交通事故件数は減少しているものの、自転車関連事故件数については、平成２９年度から増加しています。また、全体の交通事故に対する自転車関連事故数を示す、自転車事故構成率は４２．１％となっており、兵庫県下におきましては高い数値となっております。
次に、自転車レーンは自転車事故の削減に寄与しているのかについてですが、平成２７年度に作成した伊丹市自転車ネットワーク計画において、令和２年度末までに事業に着手する路線約１４．７キロメートルに対して、現在までに市道、県道を合わせて約１１キロメートルの整備が完了しているところでございます。
市内で最初に自転車レーンを整備した市役所西側の昆陽池千僧線において、整備前と整備後の自転車の走行位置について通行実態調査を実施した結果、整備前と整備後３年が経過した昨年の調査結果を比較しますと、車道を通行する自転車が約１２％から約５０％となっております。徐々にではありますが、交通ルールを意識した走行が確認できています。
また、昨年９月の秋の交通安全フェスタの際に実施しましたアンケートにおいても、整備され、安全になったと感じたか、整備され、歩行者は安全になったと感じたか、自転車通行空間の整備を進めてほしいと思うかの問いに対して、おおむね評価いただく解答でありました。
このように通行実態やアンケート調査の結果から、ハード整備によって自転車の走行方法や自転車・歩行者の安全性について、一定の成果があったと認識しているところでございます。
次に、自転車事故の発生場所やその原因についてですが、その８割以上が交差点やその周辺で発生しており、自転車利用者が交差点付近で一時停止を怠ったことによる、出会い頭によるものが原因で事故が発生するケースが多くなっています。また、朝夕の通勤・通学時において、ながら運転が原因で発生する事故も後を絶たない状況です。さらなる自転車の安全利用への啓発は必要だと考えています。
次に、条例が制定された背景と制定による効果、条例に基づいて取り組んだ事業についてですが、本市では、自転車利用が多いことに起因し、さきに答弁しましたように自転車事故が多いことや、駅周辺を中心に多くの自転車が放置されており、災害時の避難路確保や、まちの美観維持を図ることが本市が抱える課題でありました。その対策を検討するに当たり、市民の御理解と御協力が必要なことから、市民の安全で良好な生活環境を形成するため、自転車の安全利用の促進や自転車等の放置の防止などについて、平成２６年３月に条例を整備したものです。
条例制定後、具体的な対策を立案するため、自転車等対策審議会に諮り、平成２７年２月に、計画期間を３年とした自転車の適正利用計画を策定しました。自転車の適正利用計画の主な取り組みといたしましては、自転車等の放置の防止に向けて、民間事業者による阪急伊丹駅周辺への路上駐輪ラックの整備や、市立自転車駐車場の整備・設備更新などを行いました。また、地域との協働による放置自転車の駐輪啓発指導を進めるとともに、指導、撤去を集中的に実施いたしました。
これらの取り組みの結果、平成２５年度に１日当たり１１５９台あった放置自転車等が、平成３０年度には１０７台に激減し、歩行者の安全な通行やまちの美観の維持にも役立っている状況でございます。また、自転車の安全な利用の促進に向けては、平成２９年度から嘱託の交通安全指導員を専属で配置し、交通安全教室に力を注いでおります。
さらに今年度は、通常の交通安全教室の開催に加え、民間事業者の協力のもと、自転車ルール等の啓発冊子を作成し、市内の全ての小・中・高校に配布して、自転車の安全な利用促進について、啓発しております。また、ＪＲ伊丹駅前などでは、警察と連携して、人の密集した場所での減速走行の徹底などの街頭啓発キャンペーンを行いました。その際、警察官が、ながら運転をしている自転車利用者に対して自転車指導警告書を手渡し、厳しく注意指導を行うなど、より強化した取り組みを実施し、さらなる注意喚起に努めているところでございます。
次に、自転車等対策審議会が総合交通会議に移行した理由と、総合交通会議の開催状況についてですが、設置理由は、平成２８年度から令和７年度を計画期間とした伊丹市総合交通計画の中間見直しに当たり、附属機関である自転車等対策審議会と総合交通計画策定委員会や総合交通計画推進協議会など複数の会議を並行して開催する必要があったことから、会議の効率化や統一的な運営を図るため、これらの会議を統合・再編したものでございます。開催状況としましては、６月２８日に第１回目の会議を開催し、委員の委嘱と、総合交通計画の見直しなどについて諮問を行ったところでございます。
○副議長（山本恭子） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）御丁寧なる答弁ありがとうございました。
２回目以降の質問を行います。
この男性は、事故に遭われる数日前に市長にお電話をかけていらっしゃいます。御家族からは、電話をかけたけども市長に取り次いでもらえなかったというメモが残っていたと聞いております。なぜ市長に取り次いでくれなかったんだろう、企業であればトップの社長には取り次ぐはず。市長は伊丹市のトップ、なのにどうしてだろうという御意見。そして、先ほどの交差点のところに信号をつけてほしいという父の願いを実現してほしいといった内容を書いたお手紙を送られています。
１つ目、どうして市長に電話が取り次がれなかったのですか、伺います。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）２回目の御質問にお答えいたします。
一般的に、個別具体の事案については、御本人に対し、まず担当部局が対応させていただく旨を説明の上、担当部局が対応することとなります。また、市長への報告につきましては、担当部局より必要に応じて報告することが原則となります。
このたびの事案につきましては、この男性から令和元年６月１３日に秘書課へ電話があり、通学路に関する内容であったため、改めて担当課から連絡をする旨お伝えしました。
その後、保健体育課からこの男性に電話をかけ、内容を確認したところ、以前にお伝えしていた安全対策に関する工事が滞っているため、市長から伊丹警察に工事の着工を急ぐよう働きかけてほしいとのことでした。
本工事の着工につきましては、５月１５日に開催いたしました第１回伊丹市通学路安全対策推進会議において、着工の時期を再確認しており、伊丹警察からは、６月末ごろから７月上旬となること、そして最優先で工事を進めることなどの説明を受けておりました。
そこで、その旨をこの男性に伝えるとともに、少しでも早く工事が進められるよう、保健体育課から再度伊丹警察へお願いすることを伝え、一定の御理解を得られたと判断したことから、市長への報告は行っていませんでした。
○副議長（山本恭子） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）課題に対しての解決ができたので市長に報告をしなかったということなのですけれども、企業の中でそういうような、要するにコンシューマーからの御意見があった場合は上げると思うんですね。それはどうして上げないんですか。御希望に沿うことができたのであれば、こういうふうに対応ができましたと市長に伝えますと男性にお答えすれば、男性も満足されますし、市長も、ああ、それはいい仕事をしたねというふうに思っていただくんじゃないかなと思うんですが、どうして市長にそれを伝えないんですか。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）先ほども申したとおりでございますが、市長への報告は行っていませんでしたということで、今申されたことにつきましては、今後そのようにしていきたいと思います。
○副議長（山本恭子） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）さきの代表質問でも、市民からの御意見に対してどのように対応するかということについては、一定のシステムがあるように伺いました。これは、市長が、市民からの意見は原課どまりにしておこうと思っておられるのであれば仕方がないと思うのですけれども、決して私は藤原市長はそう思っていらっしゃらないと思いますので、これを機にいろんな報告を市長に上げていただきたいと思います。
そして２つ目は、御家族からのお手紙、市長のところに届いていると思いますけれども、これに対してはどのように対応されますか。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）４回目の御質問にお答えいたします。
一般的には、電話と同様に、個別具体の事案につきましては、まず担当部局が対応することになります。また、市長への報告につきましては、担当部局より必要に応じて報告することが原則となります。
このたび御家族の方からは、令和元年９月２日付で市長宛てに要望書をいただいており、要望の内容につきましては秘書課から市長へ報告しております。
また、本案件への対策につきましては、昨年６月以降、伊丹市通学路安全対策推進会議において継続的に協議しており、１、停止線の塗り直し、２、注意喚起標示の張りかえ、３、床版の新設などの対策を講じてまいりましたが、当時、伊丹警察からは、現状では信号の新設は難しいとの回答を受けておりました。
しかしながら、本市では、このたびの事案を重く受けとめ、これまで協議してきた対策について原点に立ち戻り、再度協議・検討することといたしました。その結果、このたびの信号機の新設に関する要望につきましては、市関係部局とも協議を重ね、先日、市長から兵庫県公安委員会宛てに直接、要望書を提出したところでございます。
○副議長（山本恭子） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）通学路の安全対策が少しでも進んだということは大変喜ばしいことで、男性も喜ばれると思います。ただ、ここの危険性については一から見直すということで、信号機の設置については私も教育委員会に一緒にお話を伺ったことがあるんですけれども、地理的な形状で無理だというふうに伺っておりました。もし今回、一から見直すということで子供たちの安全のために信号機がつくのであれば、それは男性が願っていたことなのですごく喜ばしいことだと思います。
この方に対しての御返事なんですけれども、文書で来たものについては文書で返すというのは、これはビジネスマナーだと思いますので、市民からの提言なりお便りに対する対応については、いま一度見直していただきたいと思います。
ちょっと質問を変えますね。次に、この事故についてなんですけれども、事故があったということ、ながら運転が原因で男性が重体になったということをどうも児童生徒には伝えていないようだったんですけれども、これは実際にこの事故があったことについて、どういうような内容で、どういうふうな容体でということは伝えなかったんでしょうか。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）５回目の質問にお答えいたします。
事故が起こったことにつきましては、先ほど申し上げましたが、教育長通知にて各学校園長に周知いたしました。事故の原因と被害の様子につきましては、報道された内容以外は情報を収集できておりませんでしたので、誤った情報を提供しないため、伝えておりませんでした。
○副議長（山本恭子） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）校園長に対しては、事故があったこと、そのことを契機にというか、事故が起きたために注意をしてくださいというようなお手紙が出ているということなんです。子供たちにお手紙は渡りました、もらった子供は、何で今こんな手紙が来るんだろう、何で交通安全だろうと思いませんか。事故があったことをお知らせして、ながら運転が原因だったということをお知らせすることで、もらった手紙の意味がよりよくわかるんだと思います。これこそが教育長が言われるアクティブラーニングじゃないんでしょうか。
次の質問へ行きますね。中学校で自転車事故に対しての賠償額の例、それと自転車保険に入りましょうというような通知を出されているんですけれども、この意図は何だったのか、お伺いします。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）事故の報道では、通学途中の高校生が乗る自転車が男性をはねたとされており、学校管理下での自転車事故が発生いたしました。
自転車保険に加入することは、兵庫県では自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例にて、平成２７年１０月より加入が義務づけられております。中学校総合体育大会や夏休みが近づき、部活動など学校管理下で自転車を利用する機会がふえてくるため、交通安全関係団体の資料を参考に、生徒及び保護者に賠償保険への加入を周知徹底するため、文書を発出しております。
○副議長（山本恭子） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）保険でカバーができるのは、その方に対する事故へのお見舞い、賠償のみです。時期的にクラブ活動で校区外に自転車で出ることが多かったとはいえ、事故を起こさないようにではなく、事故を起こしたときのために保険に入りましょうという呼びかけが真っ先にすべきことですか。それよりも、今回の事故を引き合いにして、人の人生を台なしにするような事故を起こす可能性をみんなは持っているんだよ、だから事故は起こしたらだめなんだよ、交通ルールを守らないといけません、ながら運転はだめです、そういうことを真っ先に呼びかけるべきではないんですか。
事故を起こした高校生は、他市の高等学校に通っていらっしゃいましたけれども、伊丹市在住で、伊丹で教育を受けて大きくなった。その間に受けた教育、交通安全教育が十分でなかったために、人の命を脅かす事故を起こしてしまったということをまず認識し、反省すべきではなかったかと思われます。
教育とは、命の大切さを教えることだと思うのですけれども、今回の教育委員会あるいは各学校園の、園はちょっと置いておいて、学校の対応はね、本当に最善のものだったのか。
当初に答弁で伺った事故の見解は、自転車がルールとマナーを守っていなかったことで起こり、ルールとマナーを守ることが重要というようなお言葉、他人事にしか思ってないように聞こえてしまいます。被害に遭われた男性に対するこれまでの感謝の念と、そして見舞う気持ち、子供たちに二度とこのような事故の加害者になってもらっては困るというような思いが見えないような気がします。教育長に今回の対応でよかったのか伺いたいと思います。
○副議長（山本恭子） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）教育委員会としての今回のさまざまな対応についての私の考えといいますか、今の御質問についてお答えをさせていただきますけども、始終非常にまずいところがあったかなと。その学校におきましては、その賠償の話を先にしてしまったというようなことがもし事実であるとするならば、これはやはりさきに言われたように、どういうことが事故を起こすのか、どういうことに注意することが大事なのか、次に事故を起こさないためにはどういうことが大事なのかということをまず伝えて、その上で賠償には非常にお金がかかるというようなことから賠償保険に、これは義務として定められておりますので、加入するということをつけ加えて指導すべきであったと思っております。
その中で、今回少し大きな話をさせていただきますけども、学校というところは、例えば登下校時であったり、あるいは授業中であったり、部活動中であったり、校外活動等においてさまざまな危機が潜んでおります。そのようなときに子供たちが安全で安心な学校生活を送れるために、事前に危機管理マニュアルというのを策定しまして、これは毎年、年度当初の校園長会において危機管理の重要性について周知をしておるようなところでございます。
今回の事故につきましても、この危機管理マニュアルに従って対応してまいりました。１つは、まずは事故の概要を把握すること、２つには、このような同様な事故の再発を防止すること、３つには、被害者及び家族の気持ちに寄り添った対応をしていくこと、４つには、加害者への心のケア、これを図っていくというようなことを中心に考えて取り組んでまいりました。
それを具体的に申し上げますと、１つ目の、事故概要の把握につきましては、現場の検証あるいは警察や学校関係者からの情報収集を通じて事故概要の把握に努めました。
２つ目の、同様な事故の再発防止につきましては、交通安全指導の徹底ということを目的に、兵庫県交通安全室が発行されております「自転車安全利用五則」を添付をした教育長通知を全小・中学校に発出をして、安全指導の徹底を図ってまいりました。
３つ目の、被害者及び家族の気持ちに寄り添った対応につきましては、保健体育課の指導主事を家庭に派遣をし、事故に遭われた方の容体を伺ったり、事故後の対応について説明をしたり、また、私自身も直接被害者家族の方にお会いをさせていただいて、お見舞いの気持ちを伝えさせていただいたところでございます。
そして４つ目の、加害者への心のケアにつきましては、これは個人情報保護の視点から、警察から全く情報提供がされませんでした。だからどこの誰か、どこの高校に通っているかということが全くわからず、対応することができませんでした。このことは、本当に今でも気になっております。
そして今回の事故におきましても、高校生が加害者であったということなんですけども、私は常々気になっていますことは、子供の、小・中学生の自転車のマナーというよりも、高校生や大人の自転車マナーの悪さというのが非常に気になっております。そのようなことから、高等学校、学校長に対しましては、これは「自転車安全利用五則」を使用した自転車運転にかかわる指導の徹底を直接お願いしたところでございます。
今回の事故を通しまして、改めて自転車による事故防止の徹底を図っていくことの必要性というのを再確認いたしました。今後におきましては、児童生徒に対しましては、自転車を利用する上で大切なマナーやルールを遵守すること、特に議員御指摘の、ながら運転といった危険運転を行わないような交通安全指導の徹底を、これを図ってまいりたいと思っております。また、保護者に対しましても、冊子等を通じて交通安全の重要性を啓発し、自転車による事故の減少を目指してまいりたいと思います。
○副議長（山本恭子） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）ありがとうございました。教育長の冒頭の言葉、本当にそのとおりだと私は思いますので、今後このようなことが起きたら困るんですけれども、そのときには今おっしゃったような対応をしていただきたいと思います。
今、教育長のほうからも、保護者にも文書で呼びかけているということで、答弁の中でありました、こういう自転車の冊子が出ているんですけれども、やっぱり文字が細かくてなかなか見たって理解できない。特に小学生用があるんですけれども、文書ではやっぱりわかりにくいということで、これは学校の交通安全教室が６学年の間に１回程度、中学校の３年間でも１回程度ということで、非常に少ない。学校も忙しいとは思いますけれども、子供たちへの交通安全指導、特に中学生、それから高校生の自転車利用については、もっともっと回数をふやす。教育委員会だけではなく、交通政策課のほうからも取り組んでいただきたいと思います。
時間が少なくなってきましたのでちょっと質問をはしょっていきたいと思いますが、この伊丹市自転車の適正利用計画をつくった理由は２つありました。１つは違法駐輪が多いということで、もう１つは事故が多いということだったんですけれども、これはクリアできてないんですよね、件数ふえているので。なぜクリアできなかったのか伺います。
○副議長（山本恭子） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）まず、自転車利用者が交通ルールやマナーを怠ったことにより、事故が発生するケースが多くなっており、自転車利用者が交通ルール、マナーを守ることで１件でも事故は減少できるものだと考えております。今後も警察関係団体と連携して、交通安全教室や啓発街頭キャンペーンなどを通じて、少しでも交通事故が減少するよう粘り強く啓発活動を行ってまいりたいと考えています。
○副議長（山本恭子） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）マナーが悪いから事故が起きるのですというのは私だってわかります。じゃあ何のために条例と計画をつくって、お金と人手をかけているんですか。そのマナーをよくする、ルールを守ってもらうような施策を打ってきたんですよね。その打ってきた施策がちゃんと機能したのか、効果を上げたのか、その検証はできていると思いますけれども、時間がないので、ちゃんと検証ができているのか、具体的な効果が上がっているのかは、決算の委員会で会派のメンバーに聞いていただきたいと思います。
先ほどの答弁で、警察と一緒になって啓発をしているというところがありましたが、例えば検挙の数とかが上がっておりましたら、教えてください。
○副議長（山本恭子） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）具体的な検挙実績等について伊丹警察に問い合わせをいたしましたところ、本年１月から８月末日までの検挙件数につきましては、悪質な信号無視の運転者など２２９件がありました。また、本年１月から７月末までの自転車指導警告書を指導した件数は６９件と伺っております。今後も警察と連携して、自転車運転者が交通ルールとマナーを守るよう自転車安全利用啓発に取り組み、１件でも交通事故の減少につなげていけるよう取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（山本恭子） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）結構な数の検挙があったりするんですけど、なかなか周りの方からその対象だったということが聞こえてこないんですけれども、今後も引き続き公民館の横にパトカーをとめておかなくていいから、自転車の注意に回ってくださいとぜひともお願いしたいと思います。
最後に、提案といたしまして、自転車等の審議会のことなんですけれども、総合交通計画の中に自転車の安全のことはほんの一部しか触れられてないんですね。でも、兵庫県で２番目に事故が多い市というのは恥ずべきことだと思います。ですから、自転車のみの審議会とか、あるいは市民のグループをつくって、もっともっと自転車の安全利用について、当事者として、市民として取り組んでいかなければ、幾ら市が啓発の事業を打つ、市が教室をつくって交通安全を指導するとしても、なかなか実感として進んでいかないと思います。ぜひともこの新たな自転車審議会あるいは自転車マナーアップ会議というものを、市民主導でつくっていくように働きかけていただいて、市はオブザーバーとして、中高生を含めた自転車利用の当事者がいろんな方法、どうすればマナーがよくなるか、どうすればルールを守るか、それは最近よく見られます電動アシストつきの自転車に乗ったママもそうです、私も含めて、誰もが自転車事故の当事者になるかもしれない、加害者になるかもしれないということを認識できるような会議ができればなと思っております。
自転車利用が日本一、そして日本一自転車利用の安全なまち伊丹を目指して、交通政策担当の皆様の御尽力を願いたいと思います。引き続き取り組みを注視してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（山本恭子） 次に、１８番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、大きなテーマ１つについて当局の見解をお伺いしたいと思います。
私からは、妊産婦や子供のための産前から産後までの一貫したケア拡充を目指して、当局の見解をお伺いしたいと思います。
今回のテーマを取り上げさせていただきました理由として、私自身、望んでいた第１子を妊娠をすることになりまして、そうすることによって、今まで見えていた伊丹市の産前産後のケア、そして他市のケアを見てみると、伊丹市はまだまだ進んでないんじゃないかと、そういったことを感じることがございましたので、今回テーマとして取り上げをさせていただきました。
まず１点目に、母子手帳交付事務ついてお伺いしたいと思います。
母子手帳交付は、妊婦さんと地域とのファーストコンタクトとなります。個から個への支援をつなげるためには、できる限りプライバシーに配慮した面談スペースの設置、そしてわかりやすい資料を使った事業サービスの案内など、妊婦さんに安心してマタニティーライフを過ごしていただくために進める必要があると考えます。
そこで３点についてお尋ねいたします。１点目に、平成３０年から全ての妊婦さんと面談するために保健センターでの母子手帳交付をスタートされたと聞いております。妊婦さんへの面談では、家庭環境や妊娠した心境など、かなり踏み込んだ内容をヒアリングされます。この面談では、妊婦さんの置かれている環境を把握することが目的であることは理解しますが、オープンスペースでの面談実施となっており、プライバシーに配慮された環境であるとは言えません。
広島県の三次市では、母子手帳交付の際に本市と同じように面談をされるそうですが、面談時はプライバシーに配慮し、個別のスペースを利用して実施されているとのことでした。伊丹市でもプライバシーに配慮することを目的に、個別スペースでの面談を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
２点目に、三次市では、面談最後にその妊婦さんと担当の保健師さんを引き継ぐ取り組みを実施し、行政と妊婦さんとの信頼関係づくりに力を入れているそうです。本市でも新生児訪問されている助産師さんの連絡先を一覧として渡すのではなく、あなたの担当はこの方ですよと妊婦さんと担当者をつなげる工夫を進めるべきと考えますが、見解についてお示しください。
最後に、母子手帳交付とあわせて、伊丹市の行っている事業内容や助成金についての説明など、今後のマタニティーライフを充実させるために重要な説明を受けます。伊丹市では、伊丹で子育ての冊子の中に事業内容の一覧が掲載されております。この方法も一つとして有効ではあると思いますが、この冊子以外にも多くの冊子を交付され、後から見返したときにぱっと見て調べるのが難しいのではと感じます。
三木市さんでは、市の取り組み事業を一覧として用紙にまとめており、妊婦さんにとって大変わかりやすい内容であると感じました。伊丹市では、そういった議論はなされているのでしょうか、お答えください。
２点目に、多胎児妊婦への妊婦健康診査受診費用追加助成の必要性と今後の対応について伺ってまいります。
妊娠が判明してからは、自身の体はもちろんのこと、おなかの赤ちゃんのこともいたわりながら過ごすことになります。同時にトラブルに見舞われやすい母体の状態とともに、赤ちゃんが無事成長しているのか経過を確認するため、定期的に妊婦健診を受けることが推奨されております。妊婦健診を受けていただく際に、委託医療機関、助産所において妊婦健康診査受診票を使用していただくことで、妊婦さんに自己負担がかからないことを目的に交付がなされております。
妊婦健康診査受診票について、伊丹市では１人の妊婦さんに対して１４回、合計で９万８０００円を上限に助成金を実施をされております。この内容は、多胎妊婦さんも同額です。妊婦さんによっては、必要な検査や指導を実施など、希望により新たな検査や指導、診療を実施される場合、自己負担が発生することがあります。特に多胎児の場合は、それより多く来院するように指定されることがあります。こういった多胎妊婦さんに対して、自治体によっては健診助成回数をふやす取り組みを実施をされております。
静岡県浜松市では、多胎児と診断された妊婦さんに対しては、妊婦健康診査受診票の多胎妊婦用として５枚追加で交付をされております。
そこでお伺いいたします。本市でも多胎妊婦さんへ妊婦健康診査受診票の追加交付を実施すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
３点目に、もうすぐパパママ教室の実施状況についてお尋ねします。
出産を控えた親が知識や情報を得たり、互いに交流を図れるということを目的に、２回コースで平日開催されております。このもうすぐパパママ教室ですが、赤ちゃんを迎える家族に、よりよい教室の利用を目指すべきであると考えております。
そこでお伺いします。１点目に、現在伊丹市で実施をされているもうすぐパパママ教室は平日開催のみとされていて、共働き家庭は利用がしにくい状況となっております。休日開催について御検討されているのでしょうか。
２点目に、心強い子育てサポーターとして親世代の存在があります。他市などでは最新の子育てトレンドを学ぶ機会として、孫育て講座として、妊婦さんの親世代に向けた講座の実施や冊子を発行している自治体もあります。本市での取り組み状況についてお教えください。
４点目に、妊婦訪問の実施への見解について伺います。広島県三次市では、妊娠８カ月の妊婦さんに対して地区担当の保健師さんが全戸訪問を実施をし、健康状態や困りごとなどの話を伺う取り組みを実施をされているということです。この取り組みの狙いは、一度限りの関係性ではなく、継続して見守りを進めること、そして妊婦さんと何でも話をしてもらう関係性を築くために進めているとのことでした。
そこでお伺いします。伊丹市でも妊婦さんとの信頼関係を築くこと、安心して出産に臨んでいただくことを狙いに妊婦訪問を取り組むべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
５点目に、産婦健診診査、乳房ケア指導への助成費用の現状と今後の対応について伺ってまいります。産後鬱の予防や、新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、そして産後１カ月などの、出産後間もない時期の産婦さんに対する健康診査の重要性が指摘をされております。この産婦健診では、身体面、精神面、社会面、そして産婦のメンタルについてもチェックが行え、支援が必要な産婦に関しては自治体に連絡が入ります。また、赤ちゃんの授乳等で不安を感じる方に対し、医療機関等で受ける乳房ケア指導がございます。
他市では、この２つの内容について助成金を実施をされている自治体さんがふえていて、県内でも三木市と小野市などで産婦健診や乳房ケア指導を利用するきっかけになるようにと実施をされていると聞きますが、本市では現状、助成金の実施はされておりません。
そこでお伺いします。産後鬱の予防や新生児への虐待防止を図るため、産後２週間、そして１カ月など、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査、乳房ケア指導に係る費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期を整備すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
６点目に、新生児訪問とこんにちは赤ちゃん事業の今後の展望についてお尋ねします。
こんにちは赤ちゃん事業というのは、御存じのとおり、生後４カ月までの乳児のいる全家庭を訪問し、相談や助言、情報提供を行って、支援が必要な場合には適切なサービス提供につなげるという事業です。
伊丹市では、平成１９年度からの実施で、訪問のスタッフは民生児童委員さんです。経費は年間６００万円で、社会福祉協議会に委託となっておりまして、内訳は経費の半分、プレゼントのバスタオル代で、あとは研修費、スタッフの交通費などと伺っております。
この事業、課題が３つあると考えております。１つ目の課題は、民生児童委員さんの負担の増加です。ただでさえ多くの活動を担っていただいている民生児童委員さんにこの事業も依頼をすることは、かなり負担が増加しているのではないかということ。２つ目の課題は、高度で専門的な育児相談が困難ということです。実際、生後数カ月という時期は、親はわからないことだらけで毎日を過ごしております。求めているのは育児相談ですとか、母体の健康相談です。しかしながら、専門職ではない民生児童委員さんの訪問というのは、高度な相談というのは難しい状況であります。
３つ目の課題は、専門職ではない民生児童委員さんでは、産後鬱の傾向にあるお母さんを見きわめるということが難しいということがあります。
これらのことを考えると、私は、こんにちは赤ちゃん事業は、訪問スタッフを専門職である助産師や保健師さんに切りかえることがよいと考えております。厚労省の通達では、訪問スタッフについて幅広く登用することとされており、特に決まりはございません。阪神間でも、伊丹市と西宮が民生児童委員さんで、あとは全て専門職の助産師、保健師、保育士が訪問しております。
この件について、過去の答弁では、地域ぐるみで育児支援をしていくということを目的に、民生児童委員の訪問とありました。しかしながら、抱える課題を考えますと、助産師、保健師、専門職の訪問がよいと考えます。
また、専門職への切りかえのメリットがもう一つありまして、新生児訪問と事業を一括できることです。この新生児訪問というのは、希望があった新生児のいる御家庭に助産師か保健師が訪問しまして、育児相談を行うという事業です。経費は年間１８０万円で、内訳は、助産師さんへの報酬や通信費と伺っております。こんにちは赤ちゃん事業との違いは、新生児訪問が母子保健の目的で、専門職が訪問すること、こんにちは赤ちゃん事業は児童福祉が目的で、訪問は非専門職でもいいとされております。法律もそれぞれ、母子保健法１１条、そして児童福祉法６条に基づいて、法的根拠や目的が違いますので、伊丹市でも別々に実施をしているところです。しかしながら、実際にはいずれも赤ちゃんのいる御家庭に訪問するということで、活動内容は似ておりますし、全国の傾向では、両事業を統合している自治体が多い状況です。伊丹市でも統合すると、先ほど申し上げた課題が解決できるとともに、経費削減にもつながり、メリットが大変多いと考えます。
そこでお伺いいたします。こんにちは赤ちゃん事業と新生児訪問を統合して事業を展開すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
最後に、産後ケアについてお尋ねいたします。
昨今、胸を痛める児童虐待のニュースが続いております。平成２８年度の厚生労働省の調査において、虐待で死亡した児童のうち、６５％がゼロ歳児となっておりました。伊丹市でも平成３０年、新規の虐待通報件数というのが６０１件のうち、ゼロから２歳というのが１３２件と聞きます。虐待を未然に防ぐ手段として、産後のお母さんをしっかりサポートすることが有効であると考えます。出産を終えた周りの友人からは、「産後鬱ではなかったけれども、神経質になっていたかもしれない」「親世代からの子育て論を押しつけられてしんどかった」「インスタでも、同じ月齢のママの投稿を見て、自分が親として全くできてないと感じた」と話をしてくれました。この友人たちは産後鬱の診断を受けておらず、誰でも産後鬱になるおそれがあることを、支援する私たちは受けとめなければなりません。
産婦人科の医師によると、産後鬱のベースには、社会的な背景や子育て支援不足などが原因として上げられるため、周囲の適切なサポートを受けられるかどうか、その状況に大きく影響するといっております。よって、産後鬱を防ぐ大事なサポートを行う産後ケアは、大変重要な施策の一つであると考えます。
現状、伊丹市内では、産後ケアを受ける施設はございません。では、他市で実施されている産院やクリニック、そちらで産後ケアのお願いをしてみても、キャパシティーの問題から受け入れが厳しいと聞きます。この状況を何とか解決できないかと調べてみると、神奈川県の横須賀市では、市立の病院の中で産後ケアを実施し市民から好評であること、そして県内では西脇市で、市立病院での宿泊型のケアや日帰りケア、授乳の指導ケアを行っていると伺いました。
そこでお伺いいたします。本市でも市民病院を利用して産後ケア事業が展開できればと考えますが、見解をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、妊産婦や子供たちのための産前から産後までの一貫したケア拡充を目指してに関する数点の御質問にお答えいたします。
我が国では、従来より母子保健法に基づき、妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進を図ることを目的に、母子手帳の交付や妊娠中の健康相談、産婦及び新生児や乳幼児への訪問指導、乳幼児健診及び各種教室や相談事業等の多様な母子保健事業が行われております。これらに加え、平成２１年度からは児童福祉法に基づく乳幼児家庭全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」が開始されました。
また、平成２７年度からは妊娠・出産包括支援事業が開始され、産後に家族等からのサポートが得られにくい方等の育児不安や負担感を軽減し、産後鬱の発症を予防することを目的として、産後ケア事業等の展開が進められております。
こうした事業展開により、親子を取り巻く支援はよりきめ細かく実施されるようになりましたが、妊娠期から産後、さらには子育て期にわたり切れ目のない支援を一層推進するために、平成２９年４月に児童福祉法等の一部を改正して、子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務として、今後２０２０年度末までに全国実施を目指しているところでございます。
本市におきましても、平成２９年７月に子育て世代包括支援センターを設置し、子育て支援センター、保健センター、教育保育課が連携して、切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
まず、母子手帳の交付事務に関しまして、プライバシーに配慮した個別スペースでの面談の実施についてでございますが、本市では平成３０年度から母子手帳の交付場所を保健センターに集約し、助産師や保健師等の専門職が妊婦と面談を行い、個々のニーズや必要な支援を判断した上で、支援サービスの情報提供や継続的な電話による相談、家庭訪問などを通した支援を行っております。
お知らせします。大津留議員より、会議規則第１４５条に基づき、質問に先立ち資料を配付したい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを許可し、お手元に配付いたしております。
次に、５番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い３点お伺いします。
まず、生活困窮者への就労支援についてお尋ねします。
皆さんのお手元にこちらの朝日新聞の記事の切り抜きを置かせていただいておりますので、ぜひお手元に見ながら聞いてください。
こちら８月１６日付の朝日新聞全国版です。こちらに掲載されました「ひきこもりのリアル、扉の向こうで」「就労のつまずき復帰に壁」と題されたこの記事に、本市の生活困窮者自立相談支援事業が取り上げられています。約半年で４０社応募したものの、大半は書類選考で落ち、面接に至っても、企業の担当者から、５０歳になる人は採れないと言われ、約６年間自室にこもっていた本市在住男性５６歳は、社会に必要とされず、人格まで否定された気がしたと語っています。
そんな彼が３月、本市の窓口で相談をしたのをきっかけに、自転車駐輪場を管理する仕事を始める中で、次を考えたいと前向きな姿勢になった事例が紹介されています。
今、この国では、大人のひきこもりが大きな社会問題になっています。内閣府が３月に公表した生活状況に関する調査によると、４０歳から６４歳のひきこもり状態の人は全国推計約６１万人、期間は２０年以上が２割弱を占めています。このことは最近報道でもたびたび取り上げられるようになりましたが、じゃあ実際どうすればいいのかという対応策になるとなかなか答えが見つからない、そのような現実です。そんな中、本市の生活困窮者自立相談支援事業は、一つの答えを示していると考えています。
そこでお尋ねします。２０１５年度から２０１８年度までの新規相談件数、自立支援計画作成数、本事業の支援により就職にたどり着いた人数の推移、また、相談される方の年代や傾向があれば教えてください。就労支援に結びつけていく上で大切にされていることは何でしょうか。そして今後この支援事業をより普及、発展させていくために必要なものは何なのでしょうか、お尋ねします。
続きまして、「子どもへのあらゆる暴力を許さない」ＣＡＰ講習会についてお尋ねします。
先ほどの用紙の裏面をごらんください。ＣＡＰとは、子供への暴力防止教育プログラムのことです。体に受ける暴力、心に受ける暴力、性的な暴力、養育の遺棄・怠慢、自分への暴力、ＣＡＰでは、これら全ての暴力は人の心と体を深く傷つけるものと考えています。
本市は毎年、ＣＡＰ講習会を小学校３年生対象に実施し、子供がさまざまな暴力から自分の体や心を守るために何ができるのかを具体的に伝え、子供自身の危機対応能力を向上させる取り組みを続けており、このことは大変評価できる事業です。
そこでお尋ねします。小学校３年生で実施されているＣＡＰ講習に対する市の評価を教えてください。また、学校でＣＡＰ講習を受けた子供が、家庭でもその学んだことを生かせるよう、その保護者対象に保護者用ＣＡＰ講習会の開催を検討していただきたい、そのように思っていますが、見解をお願いいたします。
続いて、就学前児童にもこの取り組みが必要ではとの観点からお尋ねします。
決算に関する報告書１０４ページの写しが今、皆さんのお手元にあります。こちらのほうをごらんになっていただければわかりますが、２０１８年度、本市の児童虐待に関する新規通告件数は６０１名、虐待を受けた、あるいは疑いのある児童の年齢は、ゼロ歳から２歳が１３２名、３歳から６歳が１７０名で、就学前の子供で３０２名、約半分を占めています。そして虐待者の内訳は、父、母など保護者、それで７割を超えています。
そこでお尋ねします。児童虐待に関する新規通告件数のうち就学前の子供が半分を占めている現状を考えると、４歳、５歳の子供及びその保護者を対象に、子供へのあらゆる暴力を許さないＣＡＰ講習を開催する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、防災体制についてお尋ねします。
１つ目が、自主避難所についてです。
大型で非常に強い台風が上陸、接近するおそれがある場合、市民の問い合わせ状況などを勘案した上で自主避難所が開設されます。昨年でいえば台風２１号のとき、そしてことしでいえば台風１０号の際に開設されました。その際、毎回私は思うのですが、ハード面でバリアフリーが徹底しており、自家発電も備えている市立障害者福祉センター、通称アイ愛センターを、障害がある市民のために開設することはできないのでしょうか。自主避難所として市立障害者福祉センターを開設すべきだ、そのように考えますが、見解を伺います。
２つ目が、情報の多言語化です。
本市には約５０カ国、３２００名以上の外国籍の市民が生活しており、加えて４月に施行された改正入管法により、外国人労働者の受け入れが始まり、外国籍市民の増加が予想されます。日本語が不自由であったり、日本の生活環境に不案内であったり、災害のことを知らなかったりすることが多いため、一般的に外国籍市民は災害弱者と位置づけられています。
例えば、昨年７月の西日本豪雨では、避難を促すメールの内容が理解できず被災した広島市内の外国籍市民の方々が、内容を理解できていたら逃げられていたのにという事例も多くあったと報道されています。
そこでお尋ねします。本市では、緊急災害時、市民に対し情報を伝えるツールは何があり、それらのツールば多言語化されているのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 松尾福祉事務所長。
◎福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私から、生活困窮者への就労支援に係る御質問にお答えをいたします。
１点目の、２０１５年度から２０１８年度までの新規相談件数と支援プラン作成件数、及び本事業の支援により就労に至った方の人数とその推移、そして相談者の年代や傾向についてでございますが、まず、新規相談件数につきましては、２０１５年度が４８５件、２０１６年度が４６５件、２０１７年度が４４８件、そして２０１８年度が４３７件となっております。やや微減傾向にあります。
次に、継続的な支援のためのプラン作成件数につきましては、２０１５年度が６５件、２０１６年度が８６件、２０１７年度が９１件、２０１８年度が１１２件、こちらのほうは年々増加をいたしております。そしてプランに基づく支援の結果、就労に至った方の人数につきましては、２０１５年度が４１人、２０１６年度が５０人、２０１７年度が５４人、２０１８年度は５５人となっておりまして、こちらも微増傾向にございます。
相談者の年代などの傾向につきましては、４０代から５０代の方の比率が高く、この２つの年代で全体の約４割程度を占めているところでございます。相談内容に見られます傾向といたしましては、相談者のうち約２５％の方が人間関係に対する苦手意識や、雇用条件とのミスマッチなどが原因で自力で仕事を見つけることができないため、生活に困っている状況にあるというところでございまして、自立相談支援事業の必要性を強く認識するところでございます。
次に、２点目の、就労支援に結びつけていく上で大切にしていることは何かについてでございますが、相談者に対する段階的な支援、それからオーダーメード型の支援に心がけております。
就労に向けて支援を実施する際には、相談者がどのような課題をどの程度持っているのか、これをできるだけ正確に把握いたしまして、その現状に見合った支援を状況に合わせ、オーダーメード型で、かつ段階的に展開するところとしております。
例えば、相談者がすぐに仕事につきたいという希望を持っておりましたとしても、生活が昼夜逆転していたり、就労経験に乏しく、技術面や体力面で不安が大きいなど、就労に向けた準備が整っていないと判断される状態であれば、まずは仕事の体験などを中心とした就労準備支援事業や、中間的就労と位置づけられる認定就労訓練事業の利用をお勧めするなど、相談者と課題を共有しながら適切に支援できるよう取り組んでおります。
このような課題整理のコミュニケーションを持つことは、相談者が真に必要とする支援と、こちらが提供しようとする支援のミスマッチを防ぐことにもつながります。特に過去に仕事でつまずいた経験を持つ方は、新たに就労支援を受ける中で再びつまずいてしまった場合、回復しがたい心の傷を負うおそれもありますので、慎重な対応が求められます。
また、ひきこもり生活を経験したことのある方からの相談におきましては、イメージする働き方が正規雇用かつフルタイムというものしかなく、働かなくてはいけないと思っていても自分には到底できないと、なかなか一歩を踏み出せない事例が幾つかございました。特に男性の相談者でその傾向が強く、相談者の御家族、主に父親が多いのですが、その方がいわゆる企業戦士として長時間労働をいとわず働いておられますと、その姿を見ていて、これを唯一のモデルといたしまして労働者像を持つようになったのではないかというふうに考えております。
御家族に扶養されている相談者の事例におきましては、生活のためにすぐにフルタイム相当の収入を得る必要がありませんでしたので、まずその時間的猶予を活用しまして、短時間の仕事につくことで働くことに心と体をならし、段階的にフルタイムの就労を目指すというプランを示すことで、働くことへの心理的な壁が低くなりまして、第一歩を踏み出すことができました。
このように相談者の課題に応じて段階的に支援を提供することで、相談者がステップごとに堅実に成長し、その後の就労が定着しやすくなります。就職ができれば目標達成ということではなく、就労の継続、定着、そしてそこからもたらされる生活の安定、これこそが生活困窮者への就労支援が目指す本来の目的であると認識をいたしておりまして、それぞれの段階における支援内容が的確かどうか、常に意識を持って取り組んでいるところです。
最後に、この支援事業をより普及・発展させていくために必要なものは何かについてでございますが、１つには、相談者の現状に応じたオーダーメード型の支援を提供するために、可能な限り多種多様な就労や、就労体験の場を準備していくことが大事だと考えております。現在、本市におきましては、中間的就労の一つである認定就労訓練事業を実施している民間事業者に対し、市内の公共施設の清掃などの行政の業務を優先的に発注し、生活困窮者の就労訓練の機会の充実化を図っているところでございます。
また、地域住民の方の御協力によりまして、地域で共同運営されている農園での農作業や、自治会で実施いたしましたアンケート結果のパソコンにおける集計作業などの就労体験、それから市内で運営されておられますこども食堂における子供たちの見守りや、会場設営などを行うボランティア体験などの機会を御提供いただいております。
さらに、そうした訓練や就労体験、ボランティア体験の場面が、相談者の自尊感情を高められるような場所として機能することが重要であると考えております。これらの体験の場面では、受け入れていただく事業所や市民の方が体験に来た相談者に、手伝ってくれてありがとうと感謝の言葉をかける光景が数多く見られました。働くことに自信が持てないでいる相談者にとっては、体力や技術を向上させる体験もさることながら、誰かから感謝された、社会から必要とされた、そういう経験によりまして自信をつけていくということがとても大切であると、実際の支援事業を通じまして強く確信しているところでございます。
生活困窮者への就労支援により、何らかの要因によりつまずいた方が一人でも多く社会に復帰し、社会を支える役割をも担っていただくことにつながりますよう、今後も相談者に寄り添った事業実施に取り組んでまいりますので、御理解、御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私から、「子どもへのあらゆる暴力を許さない」ＣＡＰ講習会について、数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、小学３年生に実施する意義と今後の課題についてですが、本市におきましては、１つ目に、安全で安心な学校環境の整備、２つ目に、子供たちの安全を確保するための組織的な取り組みの一層の充実、３つ目に、いかなる状況下でも、みずからの命を守り抜くとともに、安全で安心な生活や社会を実現するために、主体的に行動する態度の育成、などが重要であると考えており、学校園における防犯の観点からさまざまな取り組みを進めているところです。
具体的には、ハード面においては、これまで小学校正門のオートロック化や監視カメラの設置、そして安全・安心見守りカメラの設置などを整備してまいりました。また、ソフト面においては、各学校の実態に応じて危険等発生時を想定し防災・防犯に関する指導や訓練等を通じて、教職員が適切に対処できる実践力の向上と、児童生徒がみずからの命を守り抜くために主体的に行動する態度の育成に努めております。
議員御質問のＣＡＰ講習に対する市の評価についてですが、平成１３年の大阪教育大学附属池田小学校における事件以降、子供や教職員が被害者となる事件が相次いで発生し、どこの学校においても子供の安全確保が喫緊の課題となっておりました。
本市においても、その課題解決に向けてさまざまな議論がなされ、ハード面、ソフト面における整備を進めてまいりました。
その中で、子供自身の危機対応能力の育成を図ることを目的として、小学生自身に対するＣＡＰ講習会を平成１８年度から実施し、平成２３年度からは実施に当たっての最適な発達段階を小学校３年生と定め、市内全小学校３年生を対象に現在も実施しております。
ＣＡＰ講習会を通して、市内に在籍する全ての子供たちが、さまざまな暴力から自分の体や心を守るために何ができるかを具体的に学ぶことは、みずからの身をみずからで守る資質の育成や、危機に際して、適切に対応できる危機対応能力の醸成に寄与しているものと考えております。
また、実施校の教員からは、中学年の発達段階に応じた内容で理解しやすかった、身の回りで起きるかもしれないさまざまな暴力から身を守る方法を具体的に知ることができ、子供たち自身の危機感も上がったなどの感想が寄せられております。
次に、議員御質問の、保護者対象に保護者用ＣＡＰ講習会を開催することについての見解についてですが、市教育委員会では、現在、主に児童生徒及び教職員を対象とした講習会や研修会等を実施しており、保護者を対象とした講習会等については、学校やＰＴＡ、関係部局等が主体となって、それぞれの課題に応じて実施しております。
市教育委員会としましては、保護者を対象とした講習会等については、それぞれの校区の実態もさまざまであり、課題も多岐にわたっていることから、学校やＰＴＡ等のニーズも踏まえて実施すべきものであると考えております。このことから、市教育委員会が新たに保護者を対象としてＣＡＰ講習会を開催することについては、現在のところ考えておりません。
しかしながら、ＣＡＰ講習会を通じて子供たちがどのようなことを学んでいるのかを保護者自身が知ることも意義があるものと考えていることから、今後、学校やＰＴＡ、関係部局等が子供への暴力防止に係る講習会や研修会等を行う場合には、情報提供を行うなど、協力してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、市教育委員会としては、今後も引き続き、子供たちのみずからの身はみずからで守る資質の育成を推進するとともに、学校・家庭・地域が一丸となって、子供たちをさまざまな暴力から守るという観点から、関係部局や学校等と連携を図りながら、安全教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、就学前の子供や保護者を対象としたＣＡＰ講習会の実施についてお答えいたします。
乳幼児の子供は、基本的には他律的で、大人の言うことが正しく、言われたから、叱られるから従うという傾向があります。子供自身が信頼し、尊敬している大人の言葉や態度に基づいて、何がよくて何が悪いのかの判断基準を持っております。それゆえ大人の言動の影響は大変大きいものがあります。
そのような中、現状において、昨今の社会状況の中では、一人一人の子供が必ずしも安心して生活ができる環境が与えられていない状況があり、子供自身に自分の身を守る力を育成することや、保護者や地域に対しても子供の人権を守ることと、児童虐待の未然防止に対する正しい理解を促すことは必要なことだと認識しております。そのためにも、日常生活の中で子供自身がよいことや悪いことに気づき、考えながら行動したり、また、嫌なことやつらいことがあったときには、みずから声を上げたり、泣くなどの表現をする力を育成していかなければなりません。
幼児期は、話を聞き、教えられて学ぶというよりも、体験を通して学ぶという発達段階を踏まえると、４歳、５歳児を対象としたＣＡＰ講習会については、今のところ検討しておりません。
保護者を対象にしたＣＡＰ講習会等についてですが、ＰＴＡや関係機関等が主体となって実施する際には、関係部局や就学前施設等と連携を図りながら協力してまいりたいと考えております。
今後につきましては、引き続き、全ての子供が愛情に支えられ、健やかに成長していくことができるよう、日々保育、教育活動を行い、現場の実態に応じた研修会を各施設や幼児教育センターなどにおいて実施してまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私から、防災体制に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市立障害者福祉センターの自主避難所としての開設についてでございますが、自主避難所とは、台風の接近等により洪水や土砂災害等の発生が予想されるときに、不安を持たれた市民が時間的余裕を持って、安全かつ適切に避難していただくよう、事前に開設する避難所のことです。
自主避難所といたしましては、現在、市民認知度の高い共同利用施設等のうち、９カ所を指定しております。
また、指定避難所とは、まさに災害が発生するおそれがあり、市が避難勧告や避難指示等を発令した場合に開設するもので、指定避難所といたしましては、現在、市内の小・中学校や公共利用施設等１３７カ所を指定しております。
自主避難所と指定避難所との違いを申し上げますと、市といたしましては、災害が発生するおそれがあり、避難の必要があると判断した場合には指定避難所を開設いたしますが、自主避難所につきましては、そういった状況ではなく、御自宅での待機でも大丈夫との判断をしている中で、それでも御不安を訴える市民の方に、一定時間を過ごしていただくためのものと位置づけております。
一方で、議員御案内の市立障害者福祉センターは、現在、福祉避難所として指定しております。福祉避難所とは、自主避難所や指定避難所とは異なり、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする高齢者、障害者、妊産婦、病弱者等要援護者を収容するための施設としております。福祉避難所といたしましては、現在、市内の福祉施設等３８カ所を指定しております。
福祉避難所は、特別な配慮や設備を必要とする方のみを受け入れる場所としておりますので、自主避難所や指定避難所と同じように開設するのではなく、本当に必要とされる方に対して開設する二次避難所として位置づけております。
指定避難所と福祉避難所との関係で申しますと、避難される方につきましては、まずは指定避難所に避難していただき、その上で、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児、病弱者等、避難生活に特別な配慮を必要とされる方につきましては、指定避難所の中に福祉避難室を設置し、対応いたします。その後、保健師等が介助者の有無や障害の種類、程度等に応じて福祉避難所への受け入れを調整し、スタッフの配置等、施設での受け入れ態勢が整ったところで、対象者を搬送することとしております。
そこで、議員御案内の障害者福祉センターを自主避難所に入れるべきではないかとの御質問ですが、本市といたしましては、自主避難所としての開設はせずに、福祉避難所として二次避難所の役割を果たしていただくことが望ましいと考えております。その理由といたしましては、自主避難所として活用した場合に、健常者が殺到することで、本来必要とされる方が搬送できない状況が予測されることが上げられます。
これまでの大規模災害の被災地におきましても、本来福祉避難所の役割を果たすべき施設に健常者が殺到したことで、その機能を果たせず大変苦労された事例もお聞きしております。このようなことから、本来必要とされる方に必要な処置や施設を提供するためにも福祉避難所は重要と考えており、新たな施設の確保を含め、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、緊急災害情報の多言語化についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、日本に在住している外国人の中には、日本語への理解が十分でなく、日本の生活環境にふなれであったり、自然災害の情報が出身国と異なっていることを知らなかったりすることが多いことから、災害弱者と位置づけられています。
昨年の大阪府北部地震でも、箕面市のある小学校では、避難された方の約９割が外国人という状況がございました。多くは近隣の大学に通う留学生やその家族で、国の数としましては中国やタイなど１０カ国以上に及んだということです。しかしながら、外国人に対する防災や災害情報は少なく、避難所においては日本語がわかる外国人の避難者に、トイレのルール等、必要な情報を通訳してもらった経緯もあったと聞いております。
この小学校の立地場所が、特に外国人が多い状況を招いたようですが、この大阪府北部地震以降、災害時に言葉の壁により外国人が孤立するのを防ぐため、外国人への災害情報の伝達に関して、日本に住む外国人に加え、インバウンド（訪日外国人）が正確な情報を受け取れるよう、各自治体においても多言語による発信力の強化が急務であるとされています。
そこで、緊急災害時、市民に対し最新情報を伝えるツールは何があり、それらのツールは多言語化されているのかとの御質問ですが、市が発信する情報伝達ツールといたしましては、兵庫県フェニックス防災システムを活用したテレビのテロップやｄボタンでの災害情報、また、エフエムいたみやホームページ、さらにはフェイスブックやツイッター、屋外拡声機、緊急災害情報メール等があり、あわせて広報車による巡回等も行っております。
これらのうち、多言語化に対応しているツールとして、現状ではホームページのみが対応しております。今後も在住外国人市民の増加が予想されることから、情報伝達ツールの外国人対応はますます重要になるものと認識しております。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、生活困窮者の就労支援につきましては、感想と要望にさせていただきます。
ひきこもり状態の若者層への支援に比べますと、社会に出てからつまずいた中高年層への支援が不十分だと一般的に言われています。また、ひきこもり状態の人の高年齢化と長期化の背景には、不況による労働環境の悪化や再挑戦しづらい社会環境などがあると専門家は指摘しています。
本市の事業が、相談者の課題を正確に把握し、現状に見合った支援をオーダーメード型で、かつ段階的に展開していること、そしてそれにより結果的に就労に至った人数も増加していること、そのことはとてもすばらしいことだ、そのように思っています。
また、答弁の中でありましたが、ひきこもりを経験した男性の傾向として、働き方が正規雇用かつフルタイムで働く、いわゆる働き頭、特に父親というイメージに苦しめられて、自身で一歩踏み出すハードルを上げている傾向については、いわゆる封建的な「家」制度から続く固定的性別役割分担意識、それに伴う世間の圧力が彼らを余計に苦しめていると感じました。私なりに表現すれば、彼らは一度つまずくともとに戻るのが難しいこの国の社会システムの中で性的役割分担意識に縛られ、もがいているのではないでしょうか。
そう考えると、生活困窮者自立相談支援事業は、数少ないセーフティーネットとして今後ますます大きな役割になっていくと思います。同時に、来春オープンする男女共同参画センターの重要性も改めて実感した次第です。今後もしっかりとした体制を維持、発展させていただきたいと思っています。
具体的には、オーダーメード型ですので、相談者が必要とするオーダーメード型プラン作成のための相談員さん、それがキーになりますので、その相談員さんを手厚く配置すること、そして多様な就労や就労体験準備のため、中間的就労の一つである認定就労訓練事業を手がける事業所に対し、行政業務の優先発注を今後も続けていくことなど、財政的・人的手当てをしっかりとしていただきたい、そのように思っています。本市の就労支援事業は、全国的にも大変評価され、国も注目されています。苦しんでいる市民のために全部局が連携して取り組んでいただくことを強く要望します。
次に、ＣＡＰ講習について発言させていただきます。
先ほどの部長の発言を要約しますと、就学前の子供に対しては、話を聞き、教えられて学ぶよりも、日々の体験を通じて気づきや行動・表現する力を学ぶほうがよいと考えているということでした。ただ、同時にといいますか、一方で、乳幼児期の子供は基本的に他律的で大人の言うことが正しく、言われたから、叱られたくないから従う傾向があり、大人の言動の影響は大変大きいものがあるという答弁でした。これを私なりに解釈しますと、保育所、幼稚園、こども園などで、いわゆる保育実践で子供が大切なことを身につけても、家に帰って、保護者がそのことを理解していなかったら、そのこと自体を生かすことができず、子供は混乱する事態に陥ります。
また、小学校ＣＡＰについても、ＣＡＰ講習会を通じて、子供たちがどのようなことを学んでいるのかを保護者自身が知ることも意義があるものということでした。
そこで、提案なんですが、市教育委員会が主催で、いきなりするというのは、確かにハードルは高いと思います。例えばＰＴＡや保護者会主催でＣＡＰ講習会を開催しよう、または、それ、アンガーマネジメントを勉強しようと企画した際に、その金銭的補助制度を創設するなど、多くの保護者が学べるよう、教育委員会で前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）教育委員会として、保護者が主体となった研修会の補助に関する制度については現在ございません。
議員御案内の、保護者を対象とした虐待防止に関する研修会については、こども福祉課における出前講座「子どもを守るネットワークを作ろう〜するな させるな 子ども虐待〜」といったものや、怒りをコントロールして、適切に対処するためのスキルを学ぶアンガーマネジメント、子供とのよりよいかかわりを学ぶペアレントトレーニングといった講座を実施しているところであり、活用いただきたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ありがとうございます。今現在、そのような補助に関する制度はないということは私もわかってます。
もう一度お聞きします。現在、補助がない、制度がないのはわかってますが、実際にそういう制度が必要ではないかという提案です。来年度予算に向けて、前向きに検討していただきたいということでお聞きしております。再度、答弁よろしくお願いします。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）先ほども御答弁させていただきましたように、虐待防止に関する講座は既存の講座がございますし、また各団体における実態や課題もさまざまであり、各課における出前講座も豊富にございますので、そちらを御活用いただき、教育委員会としては、今後も考えておりません。
○議長（佐藤良憲） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）おっしゃるように、アンガーマネジメントの講習あります。先日、見ましたが、大変人気ですぐ埋まってしまったというような状況です。やっぱりそれだけ需要もある、そういうような中で、そのようなＣＡＰであるとか、アンガーマネジメントとか、そういうものをＰＴＡなり、保護者会が主体的に頑張っていこうということを後押しするという意味において、教育委員会は、何とかそういう金銭的な補助の制度をつくっていただけないかということを要望しております。回答は一緒と思いますので、今後、前向きに考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
最後に、防災の件でお聞きしたいと思います。
自主避難所の件、御説明ありがとうございました。現状は理解をいたしました。ただ、気になることというのは、不安を訴える障害のある市民が、バリアフリー化されている市立障害者福祉センター、いわゆるアイ愛センターをあけてほしいという、そういう希望があるのは、私はある意味当然かなと思っております。いわゆる共同利用施設はバリアフリーになってませんし、トイレ一つとっても全然違うと思います。また、そのことは、障害のある市民に対する合理的配慮の側面もあるのではないでしょうか。いわゆる福祉避難所ということで、現在はそのようになっているということは一定理解はいたしますが、そのような思いも受けとめていただきまして、新たな施設の確保も含め、環境整備を今後ともよろしくお願いいたします。