伊丹市議会 2019-09-17
令和元年第4回定例会−09月17日-04号
令和元年第4回定例会−09月17日-04
号令和元年第4回定例会
第４日 令和元年９月１７日（火曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した
事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二
議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕
議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課長 仲宗根 香
議事課主任 永 野 洋 司
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長
│ 行 澤 睦 雄 │
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│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
│ 安全・
安心施策推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
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│ 市民自治部長 │ 多 田 勝 志 │
│ 教育長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
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│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
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│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育長 │ 木 下 誠 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育次長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事 │ │
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│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 山 中 茂 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 佐 藤 幸 宏 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局生涯学習部長
│ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日の議事日程
１ 報告第 １０ 号 平成３０年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 １１ 号 平成３０年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２ 号 平成３０年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３ 号 平成３０年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １４ 号 平成３０年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １５ 号 平成３０年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １６ 号 平成３０年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １７ 号 平成３０年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １８ 号 平成３０年度伊丹市
新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １９ 号 平成３０年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第 ２０ 号 平成３０年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第 ２１ 号 平成３０年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 ２２ 号 平成３０年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第 ２３ 号 平成３０年度伊丹市
交通事業会計決算
報告第 ２４ 号 平成３０年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
次に、戸田議員より発言の
訂正申し出がありましたので、会議規則第６３条に基づき、第３日に行われました
新政会代表質問中、「
県立西宮病院と統合される
市立伊丹病院では」という文言を「
県立西宮病院と統合される
西宮市立中央病院では」と訂正することを議長において許可いたします。
では、これより日程に入ります。
△「報告第１０号〜２４号」
○議長（佐藤良憲） 日程１、報告第１０号から２４号、以上１５件、一括議題とし、前回に引き続き代表質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、２８番
新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。
◆２８番（
新内竜一郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は創政会を代表して、平成３０年度
一般会計決算等を踏まえ、本市の課題について簡潔に質問してまいりたいと思いますので、的確なる、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
なお、今回、私自身、議会へ出させていただいて一般質問、本会議、代表質問、９９回目になります。よろしくお願いいたします。
まず、平成３０年度は伊丹市第５次総合計画の３年目として、「伊丹市
幼児教育推進計画」に基づき、４歳、５歳児を対象に幼児教育の
段階的無償化の実施、
認定こども園の整備、新
庁舎整備基本設計等を取り組み、実施し、平成３０年度の
一般会計決算額は、歳入総額約７２６億４０００万円、前年度比１．１％減、歳出総額約７１４億９８７０万円、前年度比０．５％減、また、
歳入歳出差し引き額約１１億４５００万円となり、翌年度に繰り越すべき財源約３億４０００万円を差し引くと、
実質収支額は約８億４２９万円となっております。
財政的に健全で確実にされておりますけれども、行政と市民との間の課題がまだまだあります。そこで、この課題について重点的に質問してまいりたいと思います。
まず、１として、本会議を含め、本決算で本市の課題がまだまだあります。その主な点について質問してまいりたいと思いますが、その重要な点については、市長から政策的、将来的伊丹を踏まえた答弁をお願いしておきます。
その１として、令和元年１０月より、消費税が８％より、いよいよ１０月から１０％に増税されるわけです。そこで、本市への影響についてですが、本年度分としては既に３月議会で決まっておりますけれども、改めて、確認を含めて、今年度の実態、そして来年度に向けての、年間にどれぐらいの増収となり、その使途について、特に
社会保障費ということでありますけれども、その内容についてもまずお伺いしておきます。
次に、その２として、人口減少、
少子化対策についてですが、本決算を踏まえ、人口減少、
少子化対策はまちの活力を維持し、暮らしの質を高めるためには少子化という構造的な問題を真剣に取り組み、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会構築が重要であります。
そこで、この数年間の出生率はどのようになっており、また、自然増減と社会増減はどのようになっているのか、まずお伺いしておきます。
また、今後、本市は若者が集まってくる施策として、就労、働く場所の充実、優良企業の誘致と結婚、出産、子育てしやすい施策を一層推進すべきで、この数年間の実績はどのようになっており、今後の人口減少、
少子化対策をまずお伺いしておきます。
次に、その３として、
高齢化対策としての１、見守り活動の支援策についてでありますが、今までこの件について本会議で数回指摘しておるところであります。
そこで、再度この内容を確認して、説明させていただきますと、まず、１として、今から約１０年前より高齢化に向けての地域での支え合いということで、
市社会福祉協議会と地域でのふれあい福祉部会で、６５歳以上の
独居高齢者、そして要介護３から５の認定を受けている高齢者で単身、もしくは高齢者のみの世帯の方、また、要介護認定を受けていても高齢者で認知症、高齢者の方などが市内で約８４００人おられると聞いております。また、我々の
池尻小学校区においても約４００人おられる。すなわち、それぞれの小学校区で４００人から５００人おられると言われております。そういう方を行政で見回り等するには大変です。現在、行政と民生・児童委員で声かけ、
見回り活動をやられておりますけれども、まだまだ行われていない実態であります。
そこで、地域でのふれあい福祉部会で社協の皆さんと一緒にマップをつくって、何回も、どのようにすれば見回りができるかということも協議して、１０数年続いております。しかしながら、現在、伊丹市では各地域での見回りが実行できていない現状であります。この原因はどこにあるのかということで、私も昨年度そういう団体の方から要請を受けて、実際に役員の方と話をさせていただきました。そうすると、見回りについての必要性は十分に理解でき、応援はしたい。だけど、実際に見回りするとなると、介護、あるいは病院、医療関係の基本的な知識を知っておかなくてはいけない。すなわち、そういう研修を受けて、そして対応する。これもいつ何どきそういう必要に応じて対応しなければならない、こういうことが非常に大事です。そうなると、やはり一定の活動費を予算化して、
有償ボランティア制度。
アメリカなどで、私も行かせていただきますと、地域で、「
ウオンテッドボランティア」っていっぱいポスターが張ってあります。その「
ウオンテッドボランティア」、これ全て本当の無償の
ボランティアであるかということを現地で聞かせていただくと、「ノーノー」、全て
有償ボランティアでということを聞いておったわけです。日本は国土的に、お互いに助け合いをする気風があるわけですけれども、今言ったように高齢化が進んできて、助けるにしても非常に厳しい。若者が参画して助けてもらうには、このような
有償ボランティア制度を今後拡充していかなければなりません。
私も近隣の市町村にいろいろとそういう
ＮＰＯ法人等を視察させていただきました。やはりその人たちは全て
有料ボランティアです。ですから、本市においても、今までのような感覚でなくて、高齢化が非常に進んでるこの時代を認識して、今後の対応を考える必要があると思います。
また、先日も社協の地区長会がありました。そこで各小学校区での見回りについてということでお聞きした。ほとんど同じような見解で、されていないわけです。ですから、行政の
高齢化対策の新たな課題として考えるべきであります。その
制度づくりの対応策を求めておきます。
次に、
介護予防事業としての対応策もお伺いしておきます。
その次に、２の買い物、病院、通院、あるいは通園等への交通網の充実についてですが、昨年、我々の
池尻小学校区では、
地域総括交付金制度を実施するようになったわけです。
そこで、地域の要望、課題をどのようにとるかということで、地域住民に対して全世帯に
アンケート調査、見回り、いろんな形での意見を聞きました。そうすると、私が前回の選挙のときの地域の声と今回の選挙の後、住民の声が圧倒的に変わってきた。今までは若い人がかなり地域に参加していた。だけども、やはり高齢化が非常に一気にこの４年から進んでいるわけです。
そこで、この地域での声をまとめると、最も多かったのがやはり
買い物難民です。生鮮野菜、魚介類を食べたくても近くにショッピングするとこがない。買い物に行くにしても、バス停まで約１キロ強ある、バス停までも行けない。また、病院で通院する場合にも不便で、また、幼稚園の統廃合による通園の距離が遠くなり、特に雨、冬の雪等の天候が悪いときの交通の不便さ等による交通手段の充実が非常に多くありました。
市長は、日ごろから、伊丹は非常に交通網が充実しているということ、私も自分で車で運転するもんですから、そういう感覚が余りなかった。だけど、地域に入ってみると、かなり高齢化して、交通の不便さを感じている地域がいっぱいあります。こういったとこについての今後の対応を考える必要があります。
そこで、私のほうでまず案として申し上げますと、現在、市バスは幹線を走っております。だけども、やはり地域の中に入るにしても、道路状況、採算性の問題で入っていない。これが一つの課題です。ですから、市バスの路線の改善、延伸を考える必要があります。
そこで、これが難しければ、民間バスです。一昨年、尼宝線に金井町から武庫之荘まで阪神バスが入ったわけです。私もその当時、市バスは入れないかということで本会議等でさせていただいた。市バスは他市には入れない、いろんな理由でやらなかった。そこで、我々で阪神バスにお願いしたら、向こうの取り締まりの部長、喜んで入れさせていただくということになったわけです。
ですから、やはり公共交通としての立場で市バスができないんであれば、民間バスを活用する。また、他市では、これも難しいとなれば、地域での
コミュニティーバスの導入をしてるとこが全国非常に多く出ております。
これも先日、近隣の市の地域での
コミュニティーバスをやっているとこを視察させていただきました。そういう方たちは、その地域の高齢者、要支援者のために本当に
コミュニティーバスを走らせて頑張っていただいて、もう一件のところは、元伊丹の中学校の校長先生が
高齢化対策として、交通網、非常に大事やいうことで、
コミュニティーバスを自治会で運行されております。これについても、行政側が非常にバックアップしていただいて、運行してるということです。採算性の問題についても私、聞かせていただいた。自主財源８５％まで自分らでできてると、こういうことです。ですから、これからは行政で全て抱えるんでなくて、市民がみずから助け合ってやろうという地域あります。そういうところについて、やはりリーダーシップ持って一緒にコーディネーターしてあげる。これが大事だと思っております。
そこで、こういうような点について、本市は、御存じのように、「伊丹市
総合交通計画」を持っております。今回も、２年後には再検討するということであります。市民の要望に応えるべき、当局の対応策を求めておきます。
次に、３の介護施設、
ヘルパー制度の充実でありますけれども、年々、高齢化が進む中で、介護施設には入りたくても入れない、入るにも、御存じのように、今までですと、３の段階で入れた。それが４、５ぐらいでないと入りにくくなってるわけです、要介護認定。そういう中でも待機者が本年の４月で６６名おられます。また、施設に入ったとしても、施設でのヘルパー、あるいは在宅介護を重点的にやられておりますけれども、ヘルパーの方が非常に人材不足ということを聞いております。
本市の介護施設、
ヘルパー人材の今後の充実策についてお伺いしておきます。
次に、４点目の
地域総括交付金制度の充実策であります。
この制度、御存じのように、従来のひもつきの補助金から、地域で自主的に判断して地域課題を解決する、非常にいい制度ができ上がったわけです。私もこの件については、６年ほど前から提案をして、今回実施するようになりました。
ここで大事なのは、私も委員会等で申し上げておりましたけども、従来の事業、１０ある、それについて、今まではひもつきであった。これを地域で自由に課題解決、今までの事業を行うについて、今回１７０万円を交付金化していく。これは一歩前進。だけども、今までの事業についての交付金でした。しかしながら、時代の流れが、先ほど言ったように高齢化が進んで、高齢化のための新しい課題、今言った見回りとか、あるいは
コミュニティーバスを走らす、これについては一定の基準を設けて、今後、地域で可能なところから順次進める方法もあると思います。こういう政策的な考えを今後、当局は考えるべきだと思います。
そこで、今までの考え方を一歩前進して、新規で地域課題を解決しようという場合、自治会で、例えば先ほど申し上げた
コミュニティーバスを走らそうということであれば、その事業についての、別枠での支援策を考えてやる必要があると思います。近隣の市は、全てそれが成功しております。この見解についてお聞きしておきます。
他市においても、自治会で
コミュニティーバスを運行している例が、調べると、かなりあります。そういうことも踏まえて、答弁よろしくお願いいたします。
次に、５点目の道路整備についてですが、まず、１として、生活道路、通学路の幅員が狭く、交差点の見通しの悪い箇所が多くいまだにあります。
これは今まで私も議会でいろいろと発言しておりましたけれども、要は、用地買収をしなければならないところがほとんどです。そうすると、今現在、担当部局では用地買収となると、頭から、いや、もう無理ですと。住民に対してとても無理ですと、こういうことしか進んでない。ですから、やはり交差点の見通しの悪いところ、そういった市民の要望のとこ、常々、市長がおっしゃってる通学路についての対策として、大事なところについて、ここで一切きれいに整理して、年次計画で改修していく計画が必要であります。こういうことについての当局の対応策を求めておきます。
また、現在、市民から要望がある道路整備の件数はどれぐらいあり、その予算はどれほどになるのかもお聞きしておきます。
次に、６点目の市内産業の活性化策についてであります。
まず１点目として、「伊丹市
産業振興ビジョン」の推進であります。
本ビジョンは、平成２３年に作成した第１次
産業振興ビジョンについて、第２次、２０１６年度から２０２０年度までの
産業振興ビジョンを作成して、実施されております。
そこで、地域産業の振興の方向性と実施計画について明記されておりますが、その中で、まず１として、企業立地の推進。これは
企業立地支援法で政策的に進んでおるわけですけれども、これの推進を一層頑張っていただきたい、この件。それから、２点目として、企業の高
付加価値化と企業を起こす起業の支援、また、３、
社会的企業の創出支援、また、４点目として、雇用環境の形成、雇用機会の創出について、それぞれどの程度まで実施し、その成果、どのようにあったのか、その進捗状況をまずお聞きしておきます。
そして、今後の対応策を求めておきます。
次に、２点目として、市内には、御存じのように、
東有岡工場団地、また、
伊丹工場団地と、多くの工場がありますが、市内企業間の連携、また、産官学の連携が大事です。この連携の実績は、今までどのようであったのか、また、今後の推進策についてお伺いしておきます。
その３として、起こすほうの起業、創業支援についてですが、この数年間で何件ぐらい起業の実績があり、その業種はどのような業種であったのか、特にものづくりとしての起業はあったのかどうか、また、今後の推進策を求めておきます。
なぜ私がこれを強く言うかと言うと、日本は、御存じのように、資源がない国である。今まで世界経済でトップを走っていた。これは日本人の技術、頭脳でもって世界経済のリーダーをしていた。ところが、いつの間にか東南アジア、近隣の国から追い上げられて、いつの間にか日本経済は後を追うようになってしまった。例えばシャープとか、ああいう立派な企業、全部なくなってしまっている。これはやはり地元の企業と国、市町村、いろんな形で連携とって、技術力、開発力、販売力、これが非常に大事です。これが我々の市民生活に返ってくるわけです。これはやはり産業振興として、国がやるだけでなくて、伊丹市として独自の政策を打ち出して、積極的にやるべきである。そういうことで、今の伊丹の宮ノ前に、産業振興のための商工プラザ、産業・情報センターができた。なかなか実態はそこまで行ってないです。ですから、こういう形をもっと積極的に推進していただきたいということであります。
次に、第７点目の学校教育についての、まず１、知・徳・体、コミュニケーション力のアップ策についてですが、将来、本市を担う優秀な人材、社会に出て役に立つ人材育成が重要だと思います。本市の児童生徒の学力、体力は全国レベルの現状と比べてどのようになっているのか、課題とその対応策についてお聞きしておきます。
次に、社会に出て大事な道徳、しつけ教育はどのように行い、家庭、地域との連携どのように行っているのかお聞きしておきます。
続いて、コミュニケーション力は社会に出て人間関係の構築に非常に役立つと思っております。コミュニケーション力のアップ策についてお聞きしておきます。
次に、２点目として、公立幼稚園の統廃合による跡地活用についてですが、特にはなさと幼稚園の跡地は、現在、売却して、幼児教育無償化の財源とすると当局は言われておりますけれども、その後、国の幼児教育無償化による国の補助金制度が出てきたと思います。その後の補助金についての財源経過について、まずお伺いしておきます。
また、平成３０年の１月議会で、公立幼稚園が閉園となる場合、伊丹市議会としての附帯決議がございます。まず、跡地は教育、子育てのために活用するよう努めることということの附帯決議があります。売却してしまって、一般住宅になっていいんでしょうか。この大事な土地を地元、あるいは伊丹市の財産として活用して考えるべきだと思います。当局の対応策をお聞きしておきます。
次に、８点目の安全・安心のまちづくり推進策についてですが、１として、
地震、大雨、停電、ブラックアウト等の対応策についてですが、まず、東南海
地震が早くから予想されていますが、本市の一般住宅、公営住宅、避難所、学校等の耐震強度は大丈夫であるのか、どの程度までの耐震があるのか、今後の対応策を基本的にお聞きしておきます。
次に、私たち地域での避難所であります。避難所として指定しておきながら、実際に耐震強度があるのか。もっと言うと、千葉県の台風による避難の方、キャパシティーをかなりオーバーしております。避難したくても避難所が満杯で入れないことも十分に考えられます。このようなキャパシティーの問題、そして共同利用センターとの強度的な問題についても精査して、日ごろから整備する必要があります。こういった点を地域の自主防災組織がありますけれども、そういう方にも情報開示して対応する必要があります。このような今後の対応策を求めておきます。
次に、最近、地球の温暖化による異常気象による大雨等による河川、水路の氾濫による浸水被害が多発しておりますが、浸水シミュレーションを現在策定しておりますけれども、それの対応策と今後のこういう自然災害に強いまちづくりとしての基本的な対応策を求めておきます。
次に、停電、ブラックアウトでございます。今回の千葉県でも非常に多くの市民が被害を受けて、困窮されております。我々の伊丹市も昨年の９月の２１号台風で多くの地域で停電しました。そこで、市民生活に多くの被害を与えたところですが、その際の課題であった、まず１点目、関西電力との協定してなかった、協定をやるべきや、あるいはホットラインがなかった、これについても本会議で私、指摘したとこです。このような連携について、今後どのようになったのかお聞きし、今後の対応策を求めておきます。
次、２として、ブラックアウトによる一般住宅等への断水、医療機関あるいは通信、食料品等の対応は、普通は３日間と言われておりますけれども、実際に３日間、足らないです。少なくとも４日程度は備蓄するとか、そういう対応、それ以上の対応も必要と思います。今後、本市の市民が安心して暮らせる対応策、今後どのようにすべきか、蓄電池、いろんな対応策あります。これについても当局の対応策を求めておきます。
次に、その２として、
緊急時、市民への伝達方法についてですが、昨年の９月の台風の際に停電であった。そのために市民への屋外拡声機は使われてなかった。すなわち市民への情報が伝達できてなかった。
阪神淡路大震災のときにエフエムいたみを設立して、市民への情報開示をしようとした、ここまで来ているわけです。だけども、私もそのときにエフエムいたみを常時聞いていたけども、
緊急のそういう情報が余りなかった。だから、その辺の放送のスタッフの充実とかいうことも大事です。ですから、エフエムいたみの活用、そして無線機です。何やいうても停電ですから、現在、行政はそれぞれの拠点にＭＣＡ無線を設置されております。これは行政が受けてやる、地域の住民が誰でもかんでもできない。ですから、これを十分に活用し、もっと充実する必要があると思います。また、
緊急メールの充実等も含めて、今後の対応策を求めておきます。
また、昨年の９月の２１号台風の際に、市民から多く苦情がありました。これは、「電気がいつつくんですか」という問い合わせ。これは危機管理室、対策本部へ電話入れたけども不通で、ほとんどかからない。せっかくかかったとしても、「関電からいつ復旧するのかわかりません」という返事ばっかりでした。これについての対応についてもきちっと市民にわかりやすく言うてあげないとだめです。
当時、２０台の電話で対応したけれども、パンク状態でした。ですから、これを踏まえて、今後、市民からの
緊急の苦情等を聞く場合の改善策を求めてお聞きしておきます。
次に、３として、避難所施設の充実、運営であります。災害時に、避難所には自家発電機、床に敷くためのクッションシート、仕切り板、簡易トイレ、スマホの充電器等の資機材がほとんどないです。年次計画でこれを充実してあげると、地域で運用して、すぐに対応できるわけです。まして、ＨＵＧ訓練という形でやっており、これを地域でもって避難所の開設、運営についてやれば、非常に機敏に対応できると思います。日ごろより、自主防災、地域組織の皆さんと一緒に対応を考えていただき、実のある内容にしていただき、対策をしていただくことを求めておきます。
次に、その４として、自主防災組織の支援、予算措置であります。
ここで、行政側が
緊急時に全て対応、難しい。そのために自主防災組織を全地域でつくった。だけど、実際に年に１回の防災訓練ぐらいでとまってしまってるわけです。これはどういうことかというと、活動費、今言った資機材の管理あるいは設置について、全く活動予算がないんです。
前の決算委員会等でも私、申し上げましたけれども、やはり行政で難しかったら市民にお願いする、行政がやるならば予算が１００要るところを市民にお願いすると半分、６掛けぐらいでできるんです。こういう感覚で上手に対応していただくと、市民も行政も一体になって、本来の、市民が主体となったまちづくりができるわけです。こういうところをやはり政策的に思い切った対応をしていただきたいということを求めて、第１回目の質問とします。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）ただいま新内議員から９９回目の御質問を頂戴いたしました。私自身、まことに申しわけありません、９９回目に当たられるとは存じ上げませんでしたけれども、実は私が市長に就任させていただいたの、もう１０数年前になりますが、そのときは既に新内議員は議会の重鎮議員でいらっしゃいまして、長年にわたり何度も御質問をいただいてきたなとは思っておったわけですが、そういうと次回は１００回目という歴史的な会議になるのかなと思います。
改めまして、私自身、御指導いただいてまいりましたし、伊丹市も長年にわたり御貢献いただいたわけでありまして、市長として改めて感謝申し上げますとともに、今後ともいつまでも御健勝にて長年の経験を市政に反映いただきますようお願い申し上げます。
さて、御質問へのお答えといたしまして、私からは、平成３０年度の決算の総括と本市が重点的に今後取り組みます課題についての御質問にお答え申し上げます。
平成３０年度は第５次総合計画におきます後期事業実施５カ年計画の３年目に当たっておりまして、市政運営の柱であります「安全・安心のまちづくり」と「人づくり」に重点を置きまして、まちなかミマモルメの利用促進、新庁舎の整備、地域医療体制等の充実、幼児教育の
段階的無償化、さらには子供医療費助成対象の拡大などに取り組みまして、これらの施策を伊丹市の魅力として積極的に発信してまいったところでございます。
そして、結果といたしまして、本市の推計人口は、直近の９月１日現在におきまして、１９万８５１４人となりまして、日本全体が人口減少局面を迎えて１０年が経過いたすわけでありますけれども、本市の人口は、おかげさまで微増傾向を維持しておりまして、過去最高を更新したところでございます。
また、本市の公示地価が上昇傾向にありますことや、本年６月実施の市民意識調査におきましても、「住みやすい」・「住み続けたい」との回答がともに過去最高の評価であったことなど、市民の皆様や議員各位とともにまちづくりに取り組んできた成果が数字となってあらわれてきたものだと私は認識しております。
人口推移の内訳を見ますと、人口増減につきましては、少子高齢化の進展によりまして、自然増減、ですから生まれた方よりは亡くなった方が多いということで、平成３０年は対前年比１１７人の減少となりましたが、一方、社会増減につきまして、大規模マンション等の開発があったことでありますとか、本市に魅力を感じて本市を選んでいただいた方が多く、平成３０年は対前年比１１８５人の増加となりまして、自然減と差し引きいたしまして、平成３０年の全体の人口増減といたしましては、対前年比１０６８人の増加ということで、県内４１市町中２番目の増加数となったところでございます。
しかしながら、今後を考えてみますと、本市におきましても少子高齢化の進展によりまして、自然増減は減少傾向が進むものと見込まれます。いずれ近い将来、人口減少に向かうものと覚悟しとかにゃいかんと思っております。
このような状況を踏まえまして、少子高齢化時代に対応した持続可能なまちづくりに取り組まなければならないと私は認識しておるところでございます。
近年、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等々、第４次の産業革命ともいわれるわけでありますけれども、技術革新が社会環境や一人一人の生活を劇的に変えていくと予測されているところでございます。交通・医療・介護・ものづくり・防災など、さまざまな分野で先端技術が活用されまして、今までにない新たな価値を生み出すことが期待されております。
例を挙げますと、ＡＩによりまして必要な情報が必要なときに提供されるサービスでありますとか、災害発生時の情報収集や支援物資の輸送等にドローンを活用いたしましたり、介護や生産は人ではなくロボットが行い、公共交通機関も自動運転になるといったような、我々一人一人がより暮らしやすい社会になる未来がもうそこまで来ていると楽観的に考えておられる方もいらっしゃるところでございます。
私は、今後の社会的課題である人口減少と少子高齢化への対応といたしまして、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩが大きな役割を果たすものと考えております。本市におきましても、デジタルガバメントの推進と言われるわけでありますけれども、市民サービスの向上及び行政事務の効率化並びに職員の働き方改革、こういったことを一体として推進してまいります。あわせまして、さらなる市民参画と協働の取り組みを推進いたしまして、市民相互の支え合いによりまして、全ての人が生きがいを持って、安全・安心に暮らせるまちの実現を目指してまいります。
「安全・安心」の取り組みでは、災害時の拠点となります新庁舎を整備するとともに、安全・安心見守りネットワークのさらなる活用や市民が安心して地域で医療を受けられるよう、
市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れながら、地域において必要とされる今後の医療提供体制の整備を進めてまいります。
「人づくり」では、未来を担う子供たちがひとしく心豊かに成長することができるよう、待機児童対策を初め、子育て支援や教育環境の一層の充実を進めるとともに、増加する外国人との共生並びに地域コミュニティーの活性化などに取り組んでまいります。
「にぎわいと活力」では、市民の皆様や事業者などと連携して、地域資源を生かした新たなにぎわいづくりを推進するとともに、市内への企業の誘致や創業支援、さらには、商店街の活性化を図ることで地域産業を振興してまいります。
引き続き「安全・安心のまちづくり」を市政運営の一丁目一番地とし、「まちづくりは人づくりから」という信念のもと、全力で市政に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございますが、他の御質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私から、消費税率の引き上げに関する御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、消費税及び地方消費税の税率は本年１０月より、現行の８％から１０％へと、２％の引き上げが予定されているところです。このたびの税率の引き上げは、社会保障の充実・安定化並びにそのための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指す社会保障と税の一体改革を実現するために行われるものであります。そのため、消費税率を引き上げることによる増収分は全て社会保障に充て、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など、子育て世代のためにも充当することで、従来の高齢者中心の社会保障から全世代型の社会保障に転換するとされております。
まず、税率が引き上げられることによる本市の増収見込みについてお答えいたします。
令和元年度の我が国全体における消費税及び地方消費税の増収見込み額につきましては、消費税で約１．５兆円、地方消費税では約０．４兆円、合計１．９兆円程度と試算されているところであり、この地方消費税約０．４兆円のうち本市への配分については約９００万円程度を見込んでおります。
なお、今年度の増収分については、本年１０月から来年３月までの半期分となっていること、かつ事業者による消費税の申告、納付から国や県、市町村が実際に歳入するまでの時期の差、いわゆる期ずれが生じることから、平年度化した場合に比べ大きく乖離が生じています。この乖離については、令和２年度ではなく、令和３年度に解消して平年度化されることとなり、平成２６年４月１日に消費税及び地方消費税率が５％から８％へ引き上げられた際の影響額をもとに試算いたしますと、今回の２％の税率引き上げによる本市の増収額は約１０億円程度になるものと見込んでおります。
次に、増収分の使途についてお答えいたします。冒頭に申し上げましたとおり、国において社会保障の充実等に充てることとされておりますことから、本市におきましても同様の措置を講じております。具体的に申し上げますと、保育所待機児童の解消に向けた保育士の処遇改善として、保育士の処遇をプラス１％、月額にして３０００円相当の引き上げ、また、介護人材の処遇改善としましては、勤続年数１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善の実施、さらには、低所得者に対する介護保険料のさらなる軽減措置など、全てを社会保障の充実等に資する事業の経費に充当するものとして今年度の予算において措置いたしております。
なお、１０月から実施されます、国による幼児教育・保育の無償化につきましては、今年度の税率引き上げに伴う増収額がわずかであることから、必要な経費のうち、地方負担分については国の子ども・子育て支援臨時交付金をもって全額措置されることとなっております。
繰り返しになりますが、消費税率の引き上げに伴う増収分につきましては、消費税法及び地方税法に規定されておりますとおり、全て使途が社会保障施策に要する経費に限定されていることから、今後、増嵩が見込まれる社会保障関連経費に全て充当されることとなりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私から、まずは、人口減少、
少子化対策のうち、本市の出生率と若者が出会い、結婚し生活するための環境づくりに関する御質問にお答えいたします。
まず、合計特殊出生率とは、１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、１人の女性が一生の間に産むとしたときの子供の数に相当するものであります。
本市の合計特殊出生率につきましては、２０００年には１．５０、２００５年１．３９、２０１０年１．６３、２０１５年は１．５７となっております。これは過去から全国、兵庫県、阪神間自治体と比較しましても高い水準にございます。これは本市がこれまで取り組んでまいりました「子供を産み・育てやすいまちづくり」を進めてきた効果の一つのあらわれではないかと考えるところでもございます。
次に、結婚、出産、出会いと進むにしましても、その前提として出会いの場というのがあるわけですけれども、本市の若者の出会いの機会の創出につきまして、これまで御答弁申し上げてきましたが、未婚化、晩婚化への対策として実施しています、ひょうご出会いサポートセンター事業について、パートナーを探す本人様だけでなく、広く市民の皆様に事業を周知していただくために、ことし７月には市内の自治会回覧において情報提供をさせていただいたところです。また、中央公民館では、３０歳から４９歳までの独身男女が友達づくりから始めようという出会いの場、ともかつ事業の開催や、地域においても、伊丹青年会議所、商店会等が企画運営を行う出会いのイベントの開催など、さまざまな取り組みが行われているところであります。
最後に、本市で若者が、就労を含め、結婚し、生活するための環境づくりにつきましては、若年者就労サポート事業や合同就職面接会、マザーズハローワークとの連携など、若者の就労支援事業のみならず、子育てや教育、健康や医療、にぎわいづくりなど、全ての施策においてまちの魅力をさらに高める必要があると考えております。
次に、引き続き私から、学校教育についての御質問のうち、公立幼稚園の統廃合による跡地活用についてお答えをいたします。
本市
幼児教育推進計画の基本的な考え方として、子供たちの教育環境を確保するために公立幼稚園を再編し、そのことで生じる財源でもって幼児教育の充実を図ることとしております。
現在の財源計画では、
認定こども園などの施設整備、３歳児保育や預かり保育などの充実施策に必要となる経費に加えて、後年度における地方債の償還に係る負担も含めて、約４７．６億円が必要と試算する一方、財源として、公立幼稚園等の跡地売却収入等を約４０．９億円と見込んでおり、現時点では約６．７億円の財源不足を見込んでいるところです。
幼児教育推進計画では、公立幼稚園等の跡地は基本的に売却することとしておりましたが、「跡地は、教育、子育てのために活用するよう努めること」との附帯決議を受けて、改めて教育や子育て分野において、現在、本市が抱える課題を解決するために、必要な跡地については活用するという方向で検討をしたところです。特に子供施策の最重要課題の一つである待機児童の解消などに向け、閉園となる１１園中５園は現在活用する方向性を持っておりますが、その他、活用予定のない跡地については売却もしくは借地の解消を考えており、はなさと幼稚園につきましては売却することとしております。
こうした状況のもと、議員御提案のはなさと幼稚園の跡地を地域の居場所づくりに利用した場合には、はなさと幼稚園の跡地売却益として見込んでおります約２．７億円について収入が見込めず、財源不足が拡大することとなってしまいます。財源にもなり得る資産を活用するということは、改めて同等の経費をかけて新たな公共施設を整備することにもなり、公共施設マネジメントにいち早く取り組み、幼児教育の充実といったことも含めて、持続可能な行財政運営を実現していこうとする本市全体の基本姿勢との整合にも欠けるものになると考えます。
しかしながら、公共施設マネジメントを前提とした、例えば共同利用施設の統廃合などをあわせて行い、幼児教育の充実施策の財源問題が克服できる場合には、公共施設マネジメントの基本方針にも合致することともなり、実現の可能性もあるものと考えているところであります。
○議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、
高齢化対策についての御質問のうち、見守り活動への支援策と介護施設、
ヘルパー制度の充実に関する御質問にお答えいたします。
まず、見守り活動への支援策のうち、高齢者の見守り活動を行う
ボランティアの有償による支援についての御質問についてでございます。
議員御案内のとおり、高齢化のさらなる進展に伴い、本市におきましてもひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等が増加し、日々の見守りや安否確認を初めとして、日常生活においてさまざまな支援を必要とする高齢者は、より一層増加することが見込まれます。
こうした状況の中、地域の皆様には、近隣や自治会等の顔見知りの皆さんの間で、サロン等の交流活動や声かけ、ごみ出しなどの支え合い、そして日常生活でのわずかな変化への気づきや発見といった見守りについて、無理のない範囲でのお役割を担っていただいております。
多くの地域では無償での
ボランティア活動を実施していただいておりますが、介護保険事業の仕組みを活用して、より積極的な高齢者支援を実施しておられる地域もございます。
例えば、摂陽小学校地区では、地域の
ボランティアによる高齢者の介護予防や生活支援、見守りなどの取り組みを、第７期介護保険事業計画における介護予防拠点づくりのモデル事業として位置づけ、
ボランティア派遣を調整するための住民コーディネーターを配置するなど、地区全体で一体的に取り組んでおられるところです。他の地域におきましても、摂陽小学校地区のように地域での見守り活動を高齢者の介護予防と一体的に取り組もうとされる場合には、このモデル事業の活用を御検討いただければと考えております。
このように、高齢者の見守り活動に地区全体の課題として取り組まれる場合には、介護予防拠点づくりのモデル事業として一体的に実施することや、地域総括交付金を事業費に充てていただくことで、
有償ボランティアによる活動も可能になるものと考えております。
なお、地域での事業実施に向けた検討に当たりましては、各小学校地区担当の生活支援コーディネーターや市の担当課が地域の皆様とともに協議し、見守り活動の仕組みづくりを支援させていただきますので、御検討くださいますようお願いいたします。
また、高齢者の見守り活動等を行う
ボランティアへの専門的な研修についても述べていただきましたが、本市では、本年度より介護人材確保事業の一環として実施しております、介護に関する基本的な知識を身につけるための介護に関する入門的研修を開催しております。研修内容としましては、介護保険制度の概要や介護に関する相談機関の情報、また、介護における安全な体の動かし方、認知症の症状や対応時のポイントなど、広く市民の皆様に学んでいただく内容となっておりますことから、高齢者の見守り活動におきましても有効なものであると考えております。
この研修は、地域の御要望に合わせて開催することも可能でございますので、
ボランティアの方々につきましては、ぜひこの研修を御活用いただけるよう周知に努めてまいります。
次に、介護施設、
ヘルパー制度の充実についての数点の御質問についてお答えいたします。
まず、特別養護老人ホームの入所者待機の状況についてでございますが、本年４月１日時点での特別養護老人ホーム入所申込者状況調査の結果では、入所の必要性が高いと認められる高齢者数は６６人と、前年度の７２人と比較し、６人減少ということでございます。また、直近の３年間を見てみますと、毎年度入所待機者数は減少しているところですが、その要因について、特別養護老人ホームの入所申込者の待機期間中の居住状況を確認したところによりますと、サービスつき高齢者向け住宅への需要の高まりと同住宅の開設が堅調に進んでいることにより、特別養護老人ホームの待機者がサービスつき高齢者向け住宅の利用へ変化している状況がうかがえます。
次に、介護施設の整備計画と進捗状況についてでございますが、本年４月には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設が天神川小学校区に開設し、１１月には認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護を併設した施設が瑞穂小学校区に、そして来年３月には看護小規模多機能型居宅介護施設が天神川小学校区に開設する予定でございます。
一方で、小規模特別養護老人ホームの整備につきましては、介護人材や整備する場所の確保が困難であることなどの理由により、現在まで未整備の状況となっておりますので、引き続き他施設との併設により、収支均衡を図りやすい事業計画を容認するなど、事業者が参入しやすい環境整備に努め、高齢者の安心の確保と利便性の向上を目指した生活支援を推進してまいりたいと考えております。
次に、訪問介護員が不足している問題についてでございますが、厚生労働省によりますと、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、兵庫県において２万２５００人もの介護人材が不足すると見込まれており、本市でも多くの介護人材が不足するであろうと推測しております。このため、平成２９年度に市内の事業者における介護職員の実態調査を実施し、２０２５年度までに必要な介護職員数を見込んだ上で、毎年度の介護人材確保に必要な人数を設定し、取り組みの効果について検証しているところです。訪問介護事業所において２０２５年度までに確保すべき介護職員数につきましては、毎年度４６人の増加を目標としておりますが、平成２９年度の増加人数は４７人、平成３０年度は６９人と、目標を上回る増加となっているところです。
次に、人材確保に向けての取り組みでございますが、これまでに求職者と求人側とのマッチングなどを行う介護コンシェルジュを配置いたしました。また、子供たちに介護の楽しさを伝えるとともに、保護者の介護に対する正しい理解を促進することで、介護人材の裾野を広げる子供の介護体験の実施、本人の能力や役割分担に応じたキャリアパスの道をつくるための実務者研修等受講費用の補助などを実施いたしました。
今年度につきましては、これらの取り組みに加え、市が主催する生活援助ヘルパー養成研修の開催や、新たに介護人材の裾野を広げるための介護に関する入門的研修を実施するなど、介護人材を確保するために必要なさまざまな取り組みを進めております。引き続き介護保険事業者及びハローワークや兵庫県等の関係機関と有機的な連携を図り、介護サービスの需要に応じた介護人材の養成と確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、
高齢化対策についての御質問のうち、買い物、病院、通園などへの交通網の充実についてと道路整備についての御質問にお答えいたします。
コミュニティーバスは、地域内の住宅地や集落と鉄道駅や公共施設、病院などの施設を結ぶ生活路線について、多くが過疎化の進行やバス路線の廃止、縮小などにより、従来の路線バスを補い、生活に必要となる交通手段の確保が困難な、いわゆる交通不便地域において多種多様な形態で運行されています。
本市につきましては、市営バス路線４５系統が市内全域をほぼ網羅し、運行便数も１日当たり、平日１２４３便、休日１１０６便となっており、このバス路線自体が、他都市で言う
コミュニティーバスの役割も果たしているものと考えております。
一方で、急激な高齢化の進展や高齢運転者による交通事故が社会問題となっており、買い物や通院などの生活交通の確保とともに、最寄り駅やバス停と自宅や目的地間の移動支援も必要と考えております。また、西野・池尻地域の一部などに、バス停から半径３００メートル以上離れた交通機関の利用に不便な地域が存在することは認識しております。
議員御指摘の新たなバス路線の整備につきましては、限られた車両台数と人員で効率的・効果的な経営が求められ、また、バス運転手の不足が社会問題となる中、新たなバス路線に対応するためには、これまでの路線を減便・廃止するなどの対応が必要となります。また、他の事業者と競合する路線では、大量の乗客が見込めない中、事業の採算性において非常に厳しい状況が予測されます。さらに、バスが安全に通行・折り返しできる通行環境が必要となり、他市の区間を通行することとなる場合は協議とともに、それぞれ関係市の議会の議決が必要となります。このような理由から、現段階において新規路線の整備は困難であると考えています。
次に、乗り合いタクシーなど民間を活用した運行形態につきましては、路線バスが充実している本市では、一定規模以上の利用者が見込まれる地域は想定しにくく、利用料金だけでの経営は非常に厳しいものと思われます。また、本市では高齢者等に市バスの無料乗車証を交付しており、一般会計から約６億円を支出しております。仮に、乗り合いタクシー事業に対し運営補助等の公的負担を行うとなれば、補助金の重複とも言えるため、慎重な検討が必要となります。
次に、ＮＰＯなどによる運行形態につきましては、車両購入や運行経費、運転手の確保など課題はあるものの、市の施策を補完するものとして期待しております。特に
池尻小学校区まちづくり協議会の地域ビジョンでは、こうした問題を地域の課題として位置づけ、地域ビジネスとして
コミュニティーバスの導入が掲げられており、市としてもその取り組みに注目しております。乗り合いタクシー事業に対する公的負担同様、補助金の重複とならないよう、スクラップ・アンド・ビルドによる
地域総括交付金制度の活用や利用者負担による運営を基本に実施していただきたいと考えております。
高齢者の移動手段の確保につきましては、本市のみならず、国全体の課題となっており、国でも自動運転やＭａａＳの実証実験など、さまざまな検討がなされているところでございます。
今後とも国の政策や取り組み、また、自動運転など技術開発に注視しながら、また
総合交通計画の見直しの中でも研究してまいります。
次に、道路整備についての御質問にお答えいたします。
生活道路は、地域の方々にとって、通勤、通学や買い物といった日々の生活に密着した最も身近な施設です。昨今、沿道を取り巻く環境の変化や幹線道路から抜け道として通過交通が増加することで、路肩の狭い箇所や見通しの悪い交差点などにおける生活道路の安全対策は、重要な課題であると認識しております。交通安全の観点から、市内全ての生活道路の通行状況などを常に把握することは、非常に困難でございますので、地元自治会を初め、学校関係者や地域の皆様から情報や要望をいただき対応しているのが現状です。これら要望などをいただいた箇所につきましては、伊丹警察や関係機関と連携し、情報の共有を図るとともに、現地で状況確認の上、それぞれの役割に応じて速やかに対策を講じるよう心がけております。
まず、市民からの道路整備について、受けている要望件数と対策費用についてですが、要望件数につきましては、現在１０件程度でして、事業費は、用地費や補償費を除き、工事費だけでも約３０００万円となるものと試算しております。
これまで、見通しの悪い交差点では、運転者に対し視覚的な注意喚起や減速を促す対策など、また、通学路におきましては、児童の安全を第一にグリーンベルトの設置、区画線の設置、側溝のふたがけ、交通規制など、まずは現況の道路幅員の中で具体的に実施可能な対策を検討し、対応しているところです。
次に、土地を買収するなどして計画的に整備してほしいと考えるが、いかがかについてですが、見通しの悪い交差点などの安全対策としましては、現場状況にもよりますが、妨げとなっている建物、工作物や用地を取得して行う拡幅整備や交差点の一部を斜めに道路用地として確保する「隅切り」の整備が有効な手段となります。このような箇所を全て用地買収して整備するには多額の費用を要しますことから、基本的には建物の建てかえや開発行為など、対象土地が土地利用転換されるときにあわせて、寄附もしくは土地の無償使用による協力をお願いし、整備することを原則としています。
しかしながら、通学路、バス路線や交差点などの安全対策を十分考慮した上で、整備効果が非常に高い場合には、対象土地が更地になった際に用地交渉を行い、買収し、整備も行ってまいりました。
平成３０年度に行いましたこのような整備箇所を具体的に申し上げますと、市道緑ケ丘中央線の一部で自動車とバスの離合がしにくい状況であった区間の拡幅整備、市道松ケ丘３２５３号線の一部で
緊急車両や自動車の通行が困難な箇所の拡幅整備を行いました。また、過年度におきましても、通学路及びバス路線での路肩などの拡幅整備や交差部における渋滞の解消対策として、右折車線相当幅員の整備を行うなど、地域の交通状況や特性に合わせて生活道路の整備を行っています。
今後とも現地の状況を確認し、既存の道路幅員の中で対策が困難で、拡幅整備をしなければ改善が図れない箇所につきましては、整備効果の高い通学路、バス路線、交差点などを優先的に考え、土地所有者の御理解を得ながら整備に努めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、市民の皆様に最も身近な生活道路の整備については、
緊急性や事業効果を十分に精査しながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 多田市民自治部長。
◎市民自治部長（多田勝志） （登壇）私からは、
地域総括交付金制度の充実策に関する質問にお答えいたします。
現在、地域コミュニティーの基盤強化といたしまして、１１の小学校区において地域自治組織が設立されたところでございまして、今後、他の小学校区においても順次設立されていく予定でございます。
そのうち４つの地域自治組織において地域ビジョンが策定され、当該ビジョンに位置づけられた事業に対し、予算配分を地域みずからが行うことができる地域総括交付金を活用して事業を展開されているところでございます。
地域総括交付金の額につきましては、これまで使途の制限や限度額などを設定している従来の補助金をまとめた額９４万５０００円に、地域自治組織で今後運営上重要となる事務局機能の強化と担い手確保といたしまして、
有償ボランティアを想定した費用や情報共有のための費用、課題解決や自主的な活動を促進するための費用など、７５万５０００円を加算いたしまして、合計１７０万円とし、ふるさと寄附を財源とする３０万円を加え、２００万円を限度といたしております。
議員御質問の、地域の課題を解決するために新規事業に取り組む場合において、従来の地域総括交付金とは別枠で支援すべきではないかにつきましては、地域総括交付金は、現在の活動を基本に、地域の実情に合わせた事業展開を想定しているものでございまして、地域の担い手に限りがある中、地域における事業展開につきましても、基本的には事業をスクラップ・アンド・ビルドし、地域活動が継続的な活動となるために使途を自由なものとしているところでございます。
現在、地域が抱える課題の中で最も深刻なものといたしまして、役員等の担い手の確保などがございます。現在のまま事業だけが増加していきますと、地域にはさらに疲弊感が出るのではないかと懸念いたしております。
先ほども申し上げましたとおり、まだこれから地域自治組織を設立しようとする小学校区があることや、地域ビジョンに基づいて事業を展開されている小学校区が４小学校区であることなど、地域コミュニティーの基盤強化の取り組みはまだ始まったばかりでございます。全住民で情報共有を図っていくことや担い手の確保策を講じること、地域がみずから考え事業の見直しを行うこと、自治会を初めとする各種団体と地域自治組織の役割分担を行っていくことなど、これからこの制度を活用しながら継続的な地域自治が展開される取り組みが必要であると考えているところでございます。
議員が例示として挙げておられます、自治会で
コミュニティーバスを走らせることを初め、新規事業の実施につきましては、基本的には地域総括交付金の活用のほか、当該事業を対象とする他の制度の補助金、あるいは利用者から利用実費相当額をいただくなど、利用者負担による財源等をあわせて活用して実施していただければと考えております。
しかしながら、地域総括交付金は、現在１７小学校区に共通する事項を積算し計上させていただいておりますことから、１７の小学校区に共通しない、特別な事業などを実施するために必要となる支援につきましては交付金には計上しておりませんので、ふるさと寄附を活用した上積み分を活用いただくほか、必要に応じて、これまでと同様に、各部局におきまして十分な協議をいただく中で、その必要性を判断し、部局間の連携のもと必要な支援が行われるべきではないかと考えております。
今後、引き続き地域コミュニティーの基盤強化の取り組みを通じて、小学校区を単位とした組織を強化し、役割分担や協力体制を構築することにより、地域コミュニティーの基盤の強化につなげていくとともに、今後の地域自治組織の運営状況等を見据え、
地域総括交付金制度のあり方についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、市内産業の活性化策についての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、「伊丹市
産業振興ビジョン」の推進についてですが、「伊丹市
産業振興ビジョン」は、本市の産業振興の方向性を示したもので、平成２８年度から令和２年度までの５年間を計画期間といたしておりまして、本年度は４年目に当たります。
そこで、御質問の、現在の
産業振興ビジョンの進捗状況についてでございますが、計画に定める事業につきましては、平成３０年度時点の目標数値をおおむね達成しておりまして、順調に進捗しているものと考えております。
主要施策ごとの主な事業を御紹介させていただきますと、まず、主要施策「魅力ある商業の振興」では、空き店舗を解消することで中心市街地ににぎわいを創出するため、空き店舗出店促進事業により、賃料等の一部補助を行っております。その実績といたしましては、平成２８年度から３０年度までの３年間で２４の店舗に補助を行っており、中心市街地のにぎわい創出に大きく寄与できたものと認識をしております。
次に、主要施策「地域産業の振興と創出」では、市内への企業誘致・定着と雇用の創出を図ることを目的といたしまして、企業立地支援条例を平成２９年６月に改正をいたしております。その実績といたしましては、改正後の条例に基づく認定件数が１１件と、短期間で大幅に増加をいたしております。これら１１件のうちの７件が中小企業でございますことから、企業立地支援制度の見直しによって中小企業の皆様により使いやすい制度となったものと認識しております。また、その効果につきましては、設備投資に伴う直接的な経済波及や支援を行った製造業者の生産性向上による効果にとどまらず、それらの原材料にかかわる第１次産業や製造機器をつくる企業間取引、いわゆるビー・ツー・ビー、ビジネス・ツー・ビジネスへと経済波及があり、さらに本市市民を新たに雇用するなど、就労環境の向上にも寄与できたものと考えております。
次に、主要施策の「働きやすい環境づくり」では、先ほど申し上げた企業立地支援条例の見直しなどにより、雇用機会が創出できたものと受けとめております。
さらに、本ビジョンには位置づけしておりませんが、昨年、平成３０年の１０月には兵庫労働局と雇用対策協定を締結し、これまで以上に連携強化を図り、本市の雇用環境の改善・向上に努めることができたものと考えております。
本ビジョンにつきましては、計画期間の最終年度が令和２年度末でございますので、引き続き計画に定められた事業を円滑・適切に実施するとともに、新たな計画策定に向けた準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
次に、市内企業間、産官学の連携についてですが、産官学連携は、企業や公設試験研究機関等の公共、高度な技術や専門知識を有する大学等が連携することにより、技術・経営課題に関する専門家からの適切なアドバイスを受け、技術・商品などに関する新たな発想の獲得、大規模な資金や設備を必要とする開発や試験への取り組みなど、新製品開発や新事業創出につながる有効な手段の一つであり、本市産業の活性化にも大きく寄与するものと認識をいたしております。
国におきましても、平成２８年１１月に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」が策定され、なお一層推進されてるところでございます。
そこで、本市の産官学連携の状況についてでございますが、市内に本社を有する食品化学工業と伊丹市、そして大手前短期大学が連携して、平成２９年度より新商品の開発を試みておるところでございます。
具体的に申し上げますと、日本酒、酒かす、チョコレートなどの材料を市内事業者から御提供いただき、希少糖を使用したシフォンケーキ、ガトーフィグ、ガトーショコラ、スポンジケーキ等を開発し、その商品開発とあわせて希少糖スイーツ公開講座を実施し、市内の企業・大学・食材・物産品のＰＲを行うとともに、参加者からいただいた意見を商品開発やマーケティングに役立てております。昨年度、平成３０年度も公開講座を実施いたしまして、３５名の参加者から大変御好評をいただいております。今年度も引き続き希少糖スイーツ公開講座の開催を予定するなどによりまして連携を継続し、さらなる成果を上げてまいりたいと考えております。
最後に、起業、創業支援についてですが、本市では、平成２８年度より経済産業大臣及び総務大臣の認定を受けた「伊丹市創業支援等事業計画」に基づき、起業、創業を希望する方々の支援を行っております。この創業支援計画では、伊丹商工会議所、株式会社日本政策金融公庫を認定連携創業支援事業者と位置づけ、本市を含めたそれぞれの機関がそれぞれの強みを生かして起業・創業を支援いたしております。
具体的な支援の流れといたしましては、創業を希望される方からヒアリングを行い、どのような事業で創業したいのか、創業に当たっての課題、支援してほしい内容などを把握し、創業に向けて習得が必要となる経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの分野それぞれについて産業・情報センターや商工会議所が実施している講座を受講していただきます。これら必要な知識を習得した創業希望者に対しましては、登記に係る登録免許税の軽減や日本政策金融公庫による融資制度での優遇などのメリットを受けられる特定創業支援証明書を交付しております。その結果、平成２８年度から３０年度末までの３年間で計５９人の方が創業いたしておりまして、一定の効果があったものと認識しております。
また、創業の種別の御質問もいただきましたが、製造業といたしましては、金属加工業や設計及び製作に携わる方の起業もございますが、物品販売や飲食業として起業されてる方が多く見受けられる状況でございます。
なお、創業後の相談体制につきましては、伊丹商工会議所や日本政策金融公庫が中心となって対応しておりますが、本市といたしましても、これら創業後の支援も含めまして、引き続き計画に基づく創業支援事業を適切に実施してまいります。
これらに加えまして、今議会で補正予算案を提案いたしております、民間活力を活用したコワーキングスペースの開設につきましても、補正予算をお認めいただいた後には開設に向けて支援を行い、より創業しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、知・徳・体、コミュニケーション力のアップ策に関する御質問にお答えいたします。
国が求める学力とは、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３本柱であり、これら３つの資質を一体的に育成することが求められております。
この３つの資質・能力が培われてるどうかを客観的に判断する一つの手段が全国学力・学習状況調査であり、全国体力調査であります。その狙いは、それぞれの調査結果から課題を明らかにし、的確な対応策を講じることでございます。
今年度の全国学力・学習状況調査結果から明らかになりましたことは、小学校において、今、国が求めている３本柱の学力に課題があるということです。具体的に言えば、２本目の柱である、「思考力・判断力・表現力」、すなわち複数の情報を統合し自分の考えをまとめたり、相手が正確に理解できるよう根拠に基づいて論述したりする力に課題があります。また、小・中学校ともに、３本目の柱である、「学びに向かう力」、いわゆる主体性に課題があることが明らかになりました。体力につきましては、以前、大きな課題でありました持久力は大きく改善をしてきております。
教育には持続可能な社会を創造する担い手を育てるという重要な役割があります。教育の目的は人格の完成。また、社会の変化に柔軟に対応していくことのできる力をつけることであります。今、日本では、人口減少、高齢化、グローバル化、ＡＩなどの技術革新が急速に進展しています。「１０年後には、子供たちの６５％が今存在しない職業につく」、「今後１０年から２０年で４７％近い仕事が自動化される」、「２０４５年にはＡＩが人類を超えるシンギュラリティーが到来する」と言われています。
このような変化の激しい社会に対応していくためには、社会の変化に受け身ではなく、主体的に向き合い、他者と協同しながら、コミュニケーションを図りながら問題を解決していく力を育成しなければなりません。また、知識を活用し、新たな価値を創造する力を育成していかなければなりません。
このような資質・能力の育成を目指して改訂されたのが、新学習指導要領であり、この育成すべき資質・能力は、幼児期の教育から高等学校まで一貫したものとなりました。また、これらの資質は、従来の知識伝達型の授業だけでは育成することは困難であることから、主体的・対話的で深い学びが求められております。
先日、次年度から始まる大学入学共通テストの実施方針が公開されましたが、そこにおいても、「思考力・判断力・表現力を中心に評価を行うものとする」と明記されました。このように、幼児期の教育から大学入試に至るまで、国を挙げて問題解決能力、論理的思考力、コラボレーション力、コミュニケーション力などの育成に取り組むことが明らかになりました。
そこで、本市の学力の課題を踏まえた具体的な対策としましては、これまでも進めてまいりました学校・家庭・地域総がかりによる教育を徹底してまいります。
学校においては、１つには、授業改善に取り組んでまいります。日々の授業における主体的・対話的で深い学びを実践してまいります。２つには、誰ひとり取り残さない教育を目指してまいります。個々の児童の理解に合わせた少人数授業や習熟度別学習、また、放課後や長期休業中の補習学習を充実してまいります。３つには、保幼小中の連携を強化してまいります。幼児期における遊びを通した主体性の育成などが将来の人生に大きな影響を与えることから、発達と学びの連続性を重視した教育課程の編成や学習規律の確立に取り組んでまいります。
家庭においては、学力と基本的生活習慣の相関が極めて高いことから、１つには、朝食、睡眠時間、スマホの使用時間など、基本的生活習慣の確立、２つには、自尊感情の高い子は困難なことに直面しても挫折することなく、粘り強くやれることができることから、子供の話をしっかり聞いてやることを通して自尊感情の育成に努めていただきたいと考えております。
地域においては、みずから挨拶ができ、礼儀正しい社会性を持った子供の育成に取り組んでいただきたいと考えております。
これら３者の連携による教育を可能にするのがコミュニティ・スクールであります。それぞれの学校において課題は違います。自校の現状を共有し、熟議を通して自校ならではの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
学力は、子供たちが幸せな人生を送るための最も基本となるものであり、幼児期から高等学校までの「縦の連携」、学校、家庭、地域といった「横の連携」をしっかりと図りながら、学力の向上に全力を注いでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、安全・安心のまちづくり推進策についてのうち、災害対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、昨年９月６日に北海道胆振東部
地震が発生、発電所の停止に伴う需給バランスの崩壊により、北海道全域が停電するという状況がございました。また、同じく昨年９月４日に、２５年ぶりに、非常に強い勢力で日本に上陸した台風第２１号につきましては、近畿地方を中心に甚大な被害を出しました。中でも、強風による電柱の倒壊、電線の切断、変圧器の故障等により、８府県で延べ約２２４万７０００戸が停電いたしました。本市におきましても、９月４日から１０日の間、約２万５５００件の停電が報告されました。
本市では、前日より災害対策本部において警戒態勢をとり、市民からの通報や信号機の停止等により市内の停電について覚知したところです。
その対応といたしまして、幾つかの公共施設において、市民が携帯電話等の充電やトイレ、水道を使用できるスペースとして、夜間も開放する等の対策を行いました。また、災害時要援護者対策といたしまして、停電した地域にお住まいの要援護者に対して、電話や訪問等による安否確認を実施するとともに、老人福祉施設に対する発電機の貸し出しや避難者の受け入れ等の個別対策を行いました。
議員御案内の指定避難所の数は充足しているのかとの御質問ですが、まず、昨年の避難者数について申し上げますと、７月豪雨に際しましては２８名の方、９月の台風第２１号に際しましては２９名の方を自主避難として受け入れいたしました。
本市では、公共施設や小・中学校等を中心に１３７カ所、合計面積５万１３４８平方メートルの避難所を指定しております。１人当たりの基準面積を３平方メートルとして、１万７０００人以上を収容可能と考えており、これは本市地域防災計画におきまして、最大限想定しております避難者数１万５１９５人を上回っております。
次に、
地震の際の避難所の耐震強度につきましては、市内の学校教育・子育て支援施設につきましては全て耐震性を満たしております。これに共同利用施設等を加えました全指定避難所１３７カ所のうちで１０１カ所が耐震化を満たしていることとなります。
現在の避難所の状況は以上のような状況ですが、地域による避難者の偏在や災害の状況によりましては使用できない施設が発生する可能性も否定できません。そういった場合には、福祉避難所の活用も含め、災害時応援協定を締結しております民間施設等への移送を計画しております。また、市内施設だけでは収容できない場合には、「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」に基づき、近隣市を中心に支援を要請することとしております。
特に近年は、考え得る最大規模の災害をもって各種被害想定をしておりますことから、兵庫県におきましても、例えば高潮災害に対して広域避難等について検討する場を設けることとしており、本市といたしましてもこれに参加し、考え得る想定と備えについて協議してまいります。
次に、
緊急時における市民への情報伝達方法についてですが、昨年の台風第２１号の際には、停電情報の収集を図るため、災害対策本部に関西電力から職員の派遣を受ける等、対応を図りました。しかしながら、未曽有の状況に関西電力側の情報システムがダウンしたこと等により、十分な停電情報の提供がかないませんでした。そのような中、市といたしましては、ホームページやエフエムいたみ、広報車によってできる限りの停電の周知を図り、また、施設間の通信には防災用ＭＣＡ無線を使用する等、対策を講じましたが、一方では、一時期に市民からの問い合わせ電話が殺到したことも認識いたしております。
停電につきましては、市民の皆様が長期間不安を持たれたことを重く受けとめ、関西電力とも協議を重ねてまいりました。関西電力からは、停電や復旧状況のホームページでの発信やＡＩを活用した電話の自動応答サービスを行うとのことで、本市といたしましても、これら情報の収集や周知を図ってまいりたいと考えております。
また、市独自の取り組みといたしましては、ＳＮＳによる災害情報の収集と発信、具体的には、ツイッターを使用した情報収集とＬＩＮＥを使った安否確認を自動的に行うシステムの導入研究を進めております。
本年５月３１日に実施いたしました水防図上訓練においても検証しており、また、来年１月に予定しております総合防災訓練におきましても、屋外拡声機の吹鳴、スマートフォンや携帯電話に対する
緊急災害情報メール、エリアメール、またエフエムいたみの
緊急告知放送による
緊急地震速報等の一斉伝達訓練とあわせまして、情報機器を用いました被災状況の収集・発信等、さらなる検証を進めてまいりたいと考えております。
今後とも皆様の御意見をお伺いしながら情報通信機器の進展とあわせまして、適宜適切に災害情報発信力を高めてまいります。
次に、避難所施設の充実、運営についてですが、各小・中学校における避難所物資の現状を申し上げますと、体育館等で使用いたします毛布や、高齢者等の使用を想定いたしました避難所用低反発マット、段ボール製仕切り、発電機や投光器を備えております。また、炊き出しの際に使用いたします防災用かまどセット、カセットこんろ、ガスボンベ等も備蓄いたしております。
このうちの発電機につきましては、今年度中に小学校当たり１台、計１７台の備蓄をすることと計画しており、平成３０年台風第２１号に際しましては、福祉施設等に対して貸し出す等の対応を行ってございます。
また、議員御案内のプライバシーの確保とトイレへの配慮についてでございますが、これは東日本大震災における長期の避難所生活の際にもクローズアップされた課題でございます。
本市地域防災計画におきましても、避難所運営には要援護者に配慮するとともに、女性の参画を推進することとし、男女別更衣室や授乳室などのスペースの確保とともに、部屋割りに際しても、単身女性や高齢者、障害者、子供のいる世帯、性的マイノリティーの方々等、それぞれの状況を考慮して行うこととしております。また、段ボール仕切りを５１０セット備蓄するとともに、市内にございます段ボール製品メーカーとの間で、災害時応援協定を締結しており、必要に応じて供給を受ける体制としております。
次に、トイレにつきましても、東日本大震災におきまして仮設トイレの設置までに相当の時間を要したとの報道がございました。また、高齢者や障害者、女性や子供に使いづらい状況が長く続き、トイレの不足により我慢を余儀なくされた避難者が体調を崩したり、衛生不良により感染症の拡大につながったとする報告もなされています。
こうした状況を受け、平成２８年４月には内閣府より「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が発出される等の動きもあったことから、本市といたしましては、従来より災害時応援協定による仮設トイレの確保や、し尿収集を行い、公共下水道放流施設での処理を行うこととしておりましたが、これに加え、ライフライン途絶に対する対策を強化いたしております。
具体的には、平成２８年度・２９年度に、トイレを含めた雑排水に供するための防災用井戸を、全小・中学校及び市立高校に整備いたしました。また、備蓄計画に基づき、トイレキット４万５５００回分の備蓄もしております。さらに、平成３０年度からは、地域の皆様が所有される井戸の水を、トイレ等で使用する雑排水として、地域に提供していただく災害時協力井戸事業も進めております。
今後とも防災会議や防災士の会を初め、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、適宜、防災資機材の充実とあわせて避難所環境の向上を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 辻消防長。
◎消防長（辻博夫） （登壇）私からは、安全・安心なまちづくり推進策に関する御質問のうち、自主防災組織への支援、予算措置についてお答えいたします。
まず、支援に関しまして、消防局は自主防災組織に、技術的な支援と財政的な支援を実施しております。
技術的な支援としましては、結成されている自主防災組織数の増加に伴い、平成１４年度から自治会連合会や社会福祉協議会などと連携し、全１７小学校区を対象とした合同自主防災訓練を実施しています。基本的には、各小学校区で毎年１回以上の訓練を計画し、初期消火や救出救護、応急手当てなどの実践的な訓練を実施いただき、災害発生の初期段階で活動していただくための支援を行っています。このような技術的な支援とあわせまして、出初め式や自主防災リーダー推進大会の講演会などに御参加いただき、防火・防災意識の向上と、活性化のための支援を実施しているところです。
また、男女、年齢に関係なく、楽しく訓練に参加していただくため、第５次総合計画前期５カ年では、住民の皆様みずからが地域を見詰め直し、問題や危険箇所、防災資源などを発見し、地図上で検討するという災害想像ゲームＤＩＧを、また、後期５カ年では、危機管理室や教育委員会、防災士の方々と連携して、東日本大震災や熊本
地震などで大きな課題となった避難所運営を検討できる、避難所運営ゲームＨＵＧを実施して、地域住民による共助やコミュニティーの醸成、自主防災組織と訓練の活性化に寄与しようと努めているところです。
次に、財政的な支援につきましては、「伊丹市自主防災組織助成要綱」に基づき、新規組織の結成時には、世帯数に応じて、災害発生初期に自主防災組織の活動に必要とされる防災資機材を貸与させていただき、これらを活用した訓練の実施と、日常的な管理をお願いしているところです。このほか、結成から３年間の活動助成金として、訓練等に係る経費の一部を助成させていただいております。
また、ＨＵＧ訓練とあわせて、県の助成事業を御案内し、地域みずからがこの助成制度を活用して災害時に必要となる資機材を増強することにより、自主防災組織の強化を図っていただいております。
消防局としましては、今後も関係部局と調整・連携して自主防災組織の活性化と強化を図るとともに、防災意識の向上と活動支援を継続しながら、安全で安心なまちづくりと、地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 新内議員。
◆２８番（
新内竜一郎） あと残された時間、１分しかございません。自席で、今までの答弁、いろいろといただきました。残された件、来週からの決算委員会でまた質問させていただきます。
これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時５０分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。（拍手）
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問いたします。
初めに、総務省自治体戦略２０４０構想研究会報告に対する市長の見解をお伺いいたします。
総務省に設置する自治体戦略２０４０構想研究会から、昨年の４月に１次、７月に２次の報告が出され、すぐに第３２次地方制度調査会への諮問に引き継がれました。この構想研究会の戦略目標は、「人口縮減時代の新たな社会像の構築、基本施策の開発、自治体行政の大胆な書きかえ」であり、その中身は市町村行政のフルセット主義からの脱却、スマート自治体への転換、圏域単位での行政の推進となっています。
急速に進む人口減少社会への対応、持続可能な地域・自治体づくりは喫緊の課題であり、検討が必要なことは言うまでもありません。問題はその報告、中身、進め方が正しいのかどうか検討する必要があります。これに対してはさまざまな諸説がありますが、問題と思われる点を取り出して、市長にその見解をお伺いいたします。
１つは、「２０４０年ごろに迫りくる危機」と言っていますが、これらは既に提起されて、地方創生政策として、伊丹市も含めて、国も自治体も一定の対策を講じてきています。報告書はその努力や成果を考慮せず、危機ありきで今から自治体のあり方を大胆に書きかえる、先取り的な改革が必要と提起しています。
福島県相馬市長は、「地方創生に頑張ろうとしている努力に水を差すもの以外何物でもない」、「努力の成果も検証できないうちに、２０４０年にはだめになるからという議論は適切か」と提起しています。
２つには、迫りくる危機を強調し、政府側の戦略・手法に沿った全国画一的な対応を上から押しつけようとしていることです。
熊本県嘉島町長は、「上からの押しつけではなく、選択可能な制度や仕組みを準備することが重要だ」と提起をしています。
３つには、スマート自治体への転換、自治体の執行体制のスリム化、半減化です。
報告書では、２０４０年ごろには現在の半数の職員でも業務に対応できるようにする、ＡＩ・ロボティクスによる自動処理ができるようにするとしていますが、自治体の業務・事業の性格、内容を踏まえた検証が必要です。
安倍政権の狙いは、自治体・公務の民営化、外部化、産業化の推進であり、既にさまざまな手だてが講じられ、各地で問題となっているところでもあります。
４つには、人口減少、少子高齢化の問題についてであります。日本の出生率低下は以前から指摘をされてきました。政府は、幼児教育・保育の無償化を打ち出しましたが、消費税増税とセットです。１９９３年１．６６から２０１０年２．０に上げたフランスや、１９９９年１．５から２０１０年１．９８に上げたスウェーデンのように、なぜ日本の場合は家族給付や出産・育児と就労支援の両立支援など、若い世代の生活実態に寄り添った措置を講じて、計画的、系統的に改善を図ってこなかったのか、このことが今日の危機をつくり出しています。
一方、各自治体では、子供の医療費無料化など、さまざまな施策や住民参加の取り組みで、持続可能な自治体に向けて努力をしてきています。このことに目を向けず、国民の税金を、アメリカの言いなりで武器を爆買いする一方で、
少子化対策に十分な税金を使わず、規模のメリットやサービス提供の効率性を殊さら強調し、小規模自治体の自治の機能、役割、権限を縮減し、再編を迫るのは本末転倒です。
いずれにしてもこの報告は今後の自治体のあり方をめぐって重大な問題を提起していると思います。市長はどうお考えでしょうか、見解をお聞きいたします。
２つ目に財政問題について。
２０１８年度決算における各種基金残高を見ますと、財政調整基金は７３億６００万円で、標準財政規模に対して１７．８％、公債管理基金は２０億５７００万円、公共施設等整備保全基金は５０億６１００万円となっています。順調に、ほぼ計画どおりに基金の積み立てをしてきたとされますが、市庁舎の建設費に加え、
市立伊丹病院の建てかえも重なり、行政改革プランの財政計画に新たな問題が生じることになりますが、このことに対する認識をお伺いいたします。
３番目に、２０１８年度予算審議で問題点として指摘した主な事業から２つお聞きをいたします。
１つは、幼児教育施設の再編についてであります。２０１７年度から２０１８年度にかけて、公立幼稚園と保育所の統合再編が市民の間で大きな議論となりました。結果として修正された再編計画が可決されるとともに、この計画を策定するに当たって、市民から「施策の進め方が拙速過ぎる」、「さらなる説明を求める」との請願が提出され、採択をされました。このことを踏まえて、市長は、このことを真摯に受けとめ、これら請願や常任委員会で可決された附帯決議について、その趣旨を尊重しつつ施策を進めるとされました。当初予算における市長のこの提案説明どおりに進めてきたのかどうかということです。附帯決議の主な内容についてお聞きをいたします。
１つは、「市民への説明責任を果たすために、『伊丹市
幼児教育推進計画』に固守することなく、市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議する」についてです。
当局は昨年度、説明責任を果たすと言って、各小学校区では２回にわたって説明会を開催されました。しかし、協議という形式ではなくて、当局が説得する会議になっていたのではないでしょうか。附帯決議での推進計画に固守することなく、十分協議をすることを市長は尊重されたのでしょうか。
２つには、「公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用すること」ですが、この点では、跡地利用については、教職員、保護者、地域住民との協議を十分行うことが要望されていました。十分協議されているのでしょうか。教育委員会があらかじめ跡地利用を決めて説得されることはないでしょうか。
３つ目には、「３歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること」、「特別に支援が必要な子供は全員が身近な幼児教育施設に入園できるようにすること」です。この見通しはどうでしょうか。
４つには、「施行日は当該地域の関係者の声を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握した上で決定すること」です。施行日は７月１日に決められました。関係者の声を聞き、保育・幼児教育のニーズを把握されて決められたのでしょうか、お伺いいたします。
２つ目には、教職員の働き方、教員の増員についてであります。
当議員団は当初予算への討論で、一昨年１１月の調査によって月当たりの時間外勤務が、教諭で４５時間の厚生労働大臣告示を超えるとともに、管理職では過労死ラインと言われる月８０時間以上を上回る実態が明らかになったことから、その改善を求めるとともに、正確な勤務時間の把握、３５人、３０人学級の実現を国にも要求することなどを求めました。
また、１２月議会では、日本共産党の提案を具体的に示す中で、答弁では、伊丹市における時間外勤務は月当たり、小学校で３９時間、中学校で８２時間、教頭も８０時間を超えてること。このことに対して、伊丹市としては、「学校における働き方改革基本方針」を策定し、さまざまな取り組みをすることで、２０２０年までには月４５時間以内の時間外労働を目指し、２０２０年までに現在の時間外労働時間を２０％削減するとされました。小・中学校におけるこの間の働き方改革の成果はどうでしょうか。何よりも、子供に向き合う時間をふやすことができるような改革となっているでしょうか、お伺いをいたします。
当議員団は、教職員にとって子供に向き合う時間をふやし、教員としての所信が生かされ、働きがいのある職場にするためには、学校における有効で具体的な改善を徹底して行うとともに、教職員の定数改善、教職員の増員が最も重要であることを要求してまいりました。また、教育委員会も同様に国に求めています。しかし、安倍政権は十分この声に応えていません。
さらに、当議員団は、小・中学校における非正規の教職員よりも、正規の教職員を増員することを求めてまいりました。現状での正規の教員と非正規の教員の数はどうなっているのでしょうか。この５年間で見ると、正規の教員の割合はふえたのでしょうか、お聞きをいたします。
また、もう一つ、働き方改革改善のためにも、全国学力テスト、市独自の学力テストの廃止も求めてきました。毎年毎年同じような学習状況調査をして、全国平均に一喜一憂、テストの問題に対しては平均点にも一喜一憂し、その出題傾向と対策が出されるということもされています。見たら当たり前のことが書かれています。毎年しなければならないのか、数年に１度、抽出調査で十分じゃありませんか。改めて見解を伺います。
４番目に、
市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編についてであります。
この問題に対しては、毎議会、今まで５回の質問を行ってきました。さきの６月議会では、１つ、救急医療や高度急性期医療を担う病院の必要性は認めながら、病床数は別としても２つの病院を残し、連携によって地域医療を充実させること。２つ目には、２０４０年までは入院医療需要は増加すること。県の医療構想でも急性期病床数は現存させて、その後、回復期等への転換の必要性があることに言及していることから、２つの病院の病床数約８００床は減らすべきではないこと。３つ目には、統合等の連携後の経営主体は地方独立行政法人とされる可能性があることから、議会の関与がなくなること等の問題点を指摘して、質問いたしました。しかし、公立学校共済組合近畿中央病院との協議中であること、病床数は医療需要調査の結果によるものとして明確な答弁はありませんでした。
そこで、４つの点をお聞きいたします。
この間、地域への説明会、シンポジウムを行ってこられましたが、それらを通して、当局は市民の要望をどう受けとめておられるでしょうか。
２つ目、医療需要調査について、６月議会でもお聞きをし、レセプトデータや両病院の診療報酬データを活用して患者数の分析を行うとの答弁をいただきましたが、将来の医療需要の予測はどう調査されるのでしょうか、調査方法を具体的にお示しいただきたいと思います。
３つ目には、６月議会では、地方独立行政法人化について、議会の関与がなくなることを指摘をいたしました。すなわち３年以上５年以内の中期目標に対しては、市長が定めて議会の議決は必要ですが、中期計画は市長の許可、年度計画、すなわち予算は市長への届け出、決算に当たるものは市長に提出するとともに議会には報告だけとなり、明らかに議会の関与は極端に減少することになるのではないでしょうか。
４つ目に、１０月には両病院との協議の中間報告をされるとお聞きをいたします。どこまで協議の内容と市の考えを明らかにされるのでしょうか。
以上のことに対する見解をお伺いいたします。
５番目に、外国人労働者受け入れと自治体の役割、多文化共生政策についてお伺いいたします。
昨年１２月に外国人労働者政策を大転換する出入国管理及び難民認定法改正が成立をし、ことし４月に施行されました。いわゆる特定技能制度を規定する同法の法案は、具体的な制度内容の大半が省令に委ねられるとともに、現在の外国人労働者の労働基準法や最低賃金すら守られていない苛酷な働き方に対する反省も改善策も不十分なまま、政府が資料として提出したデータの根本的な誤りや改ざんが指摘される中での強行でした。
大きな問題を残して施行された法律ですが、いずれにしましても海外からの労働者とその家族は全国的に増加する傾向にあり、現在でも市内には約５０カ国、約３２００人の外国人が居住され、この人たちに対するさまざまな支援が行われており、今後より一層充実した取り組みが必要となってきます。
第５次総合計画の「多文化共生のまちづくりと国際交流」の中で、外国人市民の審議会委員への登用、多文化共生の教育、利用しやすい相談体制や情報提供、災害時等での情報提供等が盛り込まれています。
そこで、今後多文化共生政策を充実していく上で、次の点をお伺いいたします。
１つは、市民、事業者あるいは企業、
ボランティア団体などと協力をして、外国人市民にかかわる施策などを体系化して推進していくために、改めて多文化共生社会推進方針・計画を策定する必要があるのではないでしょうか。社会的包摂の立場で、市民と一緒に方針・計画をつくることが、市民の理解と協力も得ることができます。
２つ目、その際、伊丹市の歴史的経過から、在日コリアンが多いことを踏まえて、ここでも改めてその歴史的な経過を明らかにして、「内なる国際化」の方針を明記することが必要です。特に政治上で韓国、北朝鮮との関係が複雑化されているもとで、市民との交流は大事であります。
３つ目には、今年度のことば蔵における多文化共生事業はどうだったでしょうか。また、今後伊丹マダンの位置づけをどうされるのでしょうか。
以上についてお伺いをいたします。
６点目、情報公開条例と公文書管理のあり方についてであります。
国において、森友学園や加計学園問題や陸上自衛隊南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題、裁量労働制データ、毎月勤労統計不正など、安倍政権のもとで、政権にとって都合の悪い文書の公開を拒否し、さらには公文書の違法な隠蔽、改ざん、破棄、捏造が行われてきました。国民に真実の情報を公開することなくして民主主義は成り立ちません。
情報公開制度は、何人からの請求にも政府が保有する全ての情報を原則として開示する制度です。それは国民の知る権利を保障すると同時に、政府に対してその諸活動について国民に説明する責任を課すものです。既に情報公開法と公文書管理法が制定・施行され、公文書を国民共有の知的資源と位置づけて、行政機関に政策決定過程を記録に残すことを義務づけています。
伊丹市における公文書管理はどうでしょうか。伊丹市は伊丹市情報公開条例において、市民の知る権利の尊重、公文書の公開を請求する権利の保障が明記され、第２２条では、「この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理する」とされています。伊丹市は、伊丹市文書取扱規則を定めておられますが、情報公開条例と連動した公文書の位置づけが不足しているのではないかと考えます。
国における公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけた上で、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、行政機関が経過を含めた意思決定に至る過程を合理的に後づけ、検証することができるよう、文書を作成することを義務づけています。
そこで、次の点をお聞きをいたします。１つは、伊丹市においても、国の公文書管理法を参考に、公文書の位置づけをきちんと明記し、市民の知る権利の実現の趣旨も合わせて、公文書管理条例を策定してはどうでしょうか。
２つ目は、行政機関の職員が職務に関して作成・取得した文書、記録、データなどは全て行政文書として位置づけられているのでしょうか。もしそうでなかったら、その位置づけを行い、公文書として公開の対象にすることが必要です。
３つ目には、公文書の保管期限が切れる際、破棄する文書を公開し、市民のチェックを受けるようにすること。
４つには、行政機関に設置される審議会、専門委員会、ワーキンググループ、今回の病院再編にかかわる協議事項等は全て議事録に記録し、市民がインターネット等で閲覧できるようにすることです。
以上に対する見解を伺います。
７番目に、国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料税は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍になります。全国知事会、全国市長会、全国市町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料・税が高く、負担が限界になっていることを、国保の構造問題だとして、これを解決するために、公費投入・国庫負担をふやして国保料・税を引き下げることを国に要望し続けています。
伊丹市の国保加入世帯も、所得のない者１６．１％、年所得１５０万円未満の世帯が６０．９％を占め、その世帯では滞納世帯の７４．７％を占めるに至っています。国保税は４人世帯、年収３６０万円、これは保育の無償化に伴う副食費免除世帯と一緒ですが、その４人世帯、年収３６０万円で年間約４４万円の課税となり、とても払いきれる税金ではありません。
日本共産党は、さらに１兆円の公費投入増で国保料・税を協会けんぽの保険料並みに抜本的に引き下げ、国保制度を立て直す改革を提案しております。
そこで、次の点をお聞きをいたします。１つ目は、国・県へ公費投入・国庫負担をふやして、国保料・税を引き下げることを要望されてるのでしょうか。要望されながらも国が実現できない理由はどこにあると言っておられるのでしょうか。国が県単位化に移行する際、３４００億円を公費投入されましたが、この金額は自治体が法定外繰り入れを行って、高過ぎる国保税・料を抑えるためのもので、この金額を公費投入しても、高過ぎる国保税・料は下がりません。
２つ目は、応能割保険料に多子、母子、障害者などの独自の減免制度を、応益割保険料に子供の均等割保険料軽減を行うことを求めます。
３つ目には、保険料・税を納入することによって、生活保護基準以下になる場合の軽減制度を求めるものです。
以上に対する見解を伺います。
８つ目、介護保険事業について。
２０１８年度は、第７期介護保険事業計画が始まった年であり、介護保険料の引き上げに加えて、これまでの基準緩和訪問型サービスに加えて、基準緩和通所型サービスを導入し、さらに所得が一定額を超える高齢者の利用料金を２割から３割に引き上げてきました。高齢者世帯においては、年金の金額が引き下げられ、その上に介護の負担もふやされれば、生活費が圧迫され、受けたい介護サービスも受けづらくなってしまいます。
厚生労働省の見通しによれば、給付削減の改悪がこれだけ繰り返されるもとでも、現在全国平均で月５５００円である６５歳以上の介護保険料は、２０２５年には月８１００円まで引き上がるそうです。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅にふやすしかありません。
日本共産党は、介護保険の国庫負担を直ちに１０％引き上げ、将来的には国庫負担５０％、公費負担７５％に引き上げることを提案しております。
そこで、次の点をお聞きをいたします。基準緩和型サービスの実態、生活援助ヘルパー等についてです。決算報告書によりますと、要支援１・２の人は１８年度決算で２７７１人、要介護認定者に占める割合は３０％になっています。この人たちへの介護サービスが介護保険給付から外され、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行しました。このことによって全体として介護報酬、主に人件費ですが、どのくらい下がったのでしょうか。また、実態として生活援助ヘルパーが足らなくて、通常のヘルパーを派遣されるところが多いと聞いておりますが、そのことによる介護報酬引き下げで、介護事業所の経営が圧迫されているとお聞きをいたします。その実態をどのように認識されてるのでしょうか。
２つ目は、高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の重さです。ところが、安倍政権は、高齢者の利用料負担を２割から３割に引き上げるなど、利用者負担増の改悪を連打してまいりました。これらの改悪を撤回し、利用料の軽減・免除を進めることが求められています。住民税非課税世帯など低所得者の利用料を免除する国の制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすこと、施設の食事・居住費負担の軽減を進め、自己負担から保険給付へと戻していくことが必要です。また、高齢者の３人に２人は住民税非課税であり、６５歳以上の介護保険料、第１号保険料の負担が生活費圧迫の大きな要因となっています。
高齢者本人や家族の貧困が深刻化する中で、国に対してこれら保険料・利用料の軽減措置を求めるとともに、低所得者に対して利用料・保険料が軽減・免除となるような市独自の利用料軽減制度をつくることを求めますが、以上に対する見解を伺います。
９番目に、加齢性難聴者への支援についてであります。
聴力が規定以下で身体障害者の認定を受けた場合には、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができます。ただし、認定される規定聴力は高度難聴レベルなどで、軽度・中度の難聴では障害者と認定されません。児童の場合は、中度程度の難聴であっても、市町村が実施主体となる補聴器購入時の補助制度があります。高齢者の加齢による難聴はほとんどの場合、規定聴力に該当せず、法による補助の対象外となりますが、近年、高齢者人口の増加や生活状態の悪化の中で、購入時の補助を実施する自治体も生まれています。
高齢者は、７０代の男性の２３．７％、女性では１０．６％、８０歳代では男性３６．５％、女性は２８．８％の人が難聴者となっていると言われています。別の調査では、これ以上の結果も示されています。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるとされています。さらに、認知機能低下が、正常聴力の人よりも３２％から４１％の悪化が見られると言われています。現在１４．４％しか補聴器をつけていないとの推計もあり、理由の一つが補聴器の価格です。補聴器は３万円くらいから３０万円以上のものがあり、平均で１５万円と、価格が高過ぎるとの声が多くあります。
そこで、次の点をお聞きをいたします。市内における加齢性難聴者の実態を、当局はどう把握されているのでしょうか。
２つは、検診項目への追加による初期段階からの対応が必要と考えます。
３つには、伊丹市として補聴器購入助成制度創設を求めるものです。
以上３点に対する見解を伺います。
１０番目に、若者の力をまちづくりに生かすためにです。
少子高齢化の進行、人口の減少が進む中で、自治会活動等、地域の課題解決に困難な側面が生まれています。その中で、次世代を担う若者が、まちづくりにおいてみずからの力を発揮する姿も出てきています。伊丹市においても、さまざまなイベント・行事に、企画から携わって力を発揮されています。
一方、１８歳からの選挙権が始まり、高校等における主権者教育もさまざまな取り組みがされていくようになりました。しかし、若者全体としての投票率は低い水準で推移をしています。
このような状況で、全国では若者会議、もしくは若者議会などという名称で、主権者としての若者の参加を基盤に、若者の視点からまちの現状や将来について議論や提案を行い、時には実践も行うとともに、まちのあり方に決定権も与えるという取り組みが出ています。愛知県の新城市では、２０１５年に若者議会条例が制定されています。若者議会は、市長の諮問機関としておおむね１６歳から２９歳の委員２０人以内で組織されて、任期は１年、再選は可能となっておりますが、そういう形で組織されて、そこで提案された施策には、年間１０００万円程度の予算がつけられるというものです。その中で、教育ブランディング事業が生まれて、小・中学生に若者議会から主権者教育を働きかけるというところまで波及しています。そのほかの自治体では、自治体のそれまでの取り組みに合わせて創意工夫がされているようです。
そこで、次の点をお聞きをいたします。伊丹市において、若者会議、もしくは若者議会を設立をし、若者の提言を市政に反映する仕組みをつくったらどうでしょうか。権利主体として自分が活動する社会に参加し、自分たちが望むまちのあり方を意見表明し、決定に影響を及ぼす仕組みです。この取り組みは小・中学生の主権者教育にも結びつく可能性があります。見解をお伺いいたしまして、１回目の発言といたします。
○副議長（山本恭子） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からは、自治体戦略２０４０構想研究会の報告についての御質問にお答えいたします。
この報告は、慶應義塾大学商学部の清家教授を座長とし、学識経験者等により構成されました自治体戦略２０４０構想研究会から、昨年の４月と７月に、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」ということをサブテーマとして取りまとめられたものでございます。私も興味深く読ませていただきました。
この報告書では、新たな自治体行政の基本的考え方といたしまして、自治体行政の標準化や共通化、ＡＩやロボティクスなどの先端技術を使いこなす「スマート自治体への転換」、あるいはシェアリングエコノミー環境の整備など、新しい公共私の協力関係を構築する、「公共私によるくらしの維持」などが掲げられております。
私といたしましては、率直に申し上げまして、この報告書が出される以前から、我が国は現在時代の大きな転換期であると申し上げまして、急速に進む人口減少、特に生産年齢人口の減少により、社会経済全体が縮小することを防ぐ対策でありますとか、高齢者人口が増加していく中、増嵩する
社会保障費の財源確保、さらには既存の公共施設の維持更新に係る財源の確保などが、国全体にとりましても、また本市にとりましても大きな課題であると認識いたしまして、市政運営を行ってまいったところでございます。
そして、こうした直面する課題に対応するため、本市では既に平成２７年度に「伊丹創生総合戦略」を策定いたしまして、この中で現在の人口規模を維持し、「未来の子供たちにまちの活力を届ける」ことを目指すべき方向性に掲げたところでございます。
そして、「伊丹創生人口ビジョン」で設定いたしました将来展望を実現するため、本市の特性を踏まえました「安全・安心」、「人づくり」、「にぎわいと活力」に資する各施策に取り組んでまいったところでございます。
具体的なものの取り組みといたしましては、全国に先駆けて市内全域に１０００台のカメラとビーコン受信器から成ります安全・安心見守りネットワークを整備し、官民協働でまちなかミマモルメを運用してまいりました。現在、さらに２００台の増設を進めているところであります。
また、伊丹の全ての子供たちが家庭の経済状況等により左右されることなく質の高い教育を受けることができるよう、平成３０年度当初より国に先駆けまして、４・５歳児の幼稚園・保育所・
認定こども園などの保育料等の無償化を実施いたしました。
その結果と申し上げてよいかと思いますけれども、御承知のとおり、当市の人口は微増傾向を維持しておりまして、直近の９月１日現在において過去最高を更新したところでございます。
一方、この研究会の報告の中では、２０１５年から２０４０年の全国の各市区町村の人口増減率が推計されておりまして、これを見ますと、本市伊丹市の人口は１０％から２０％減少するとされておるところでございます。私も、現在の人口の微増傾向といいますのはいずれストップし、穏やかな、緩やかな減少局面に移行するものと認識しておりますけれども、この研究会で推計されてますような減少にはならない、またそうあってはならないと、そのために努力しなければならないと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後の伊丹のまちづくりにおきまして、人口減少や少子高齢化のさらなる進展によって生産年齢人口が減少し、労働力不足が仮に生じた場合にあっても、必要とされる行政サービスの提供は維持し続けなければならないのは当然かと思います。
したがいまして、タブレット端末の活用によりますペーパーレス化の取り組みや、電子申請、各種証明書のワンストップ窓口、出生・転入・転出などの総合窓口など、行政手続の簡素化とあわせてＩＣＴ化を推進いたしまして、効果的・効率的で安定的な行財政運営に努める必要があると考えているところでございます。
今後も市民に最も近い基礎自治体の長といたしまして、市民の皆様の声をお聞きしながら、国の動向や時代の変化を注視いたしまして、将来にわたってまちの活力が維持できるように全力を尽くし、次の世代に元気な伊丹市を引き継いでもらいたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願いいたします。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては関係部長等より御答弁申し上げます。
○副議長（山本恭子） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私からは、行財政プランにおける市庁舎や病院建設の影響についての御質問にお答えいたします。
行財政プランにおける中長期の収支計画では、地方交付税制度や国庫支出金等の現行制度が継続することを前提に、市の一般財源をベースとして３０年間の試算を行ったところ、人口減少問題や公共施設の老朽化問題への対策を何も講じず、また、これまで以上の新たな行政改革の取り組みを何も実施しなかった場合には、今後３０年間で約４５０億円の収支不足額が発生すると見込んでいます。この収支不足額に対しまして、公共施設マネジメントの推進や新たな行政改革に積極的に取り組むとともに、行財政プランに掲げる財政規律に基づいた健全な財政運営を行うことで、収支不足額は約１８０億円まで改善されるものと見込んでおります。
こうした中で、今後の大きな投資案件である新庁舎や病院の建設事業が、行財政プランにどのような影響を与えるかについてですが、まず、新庁舎の整備につきましては、もともと行財政プランにおいても見込んでおりましたが、建設物価の高騰等により事業費については見込みを上回っております。しかしながら、行財政プランには見込んでいなかった有利な地方債である公共施設等適正管理推進事業債の活用や、これまで計画的に積み立ててきた公共施設等整備保全基金の活用により、行財政プランと比較して、将来の市民負担を増加させることなく事業が実施できるものと考えております。
一方、新病院の整備事業につきましては、現在、病床規模等の検討を進めているところであり、施設の規模や事業費等が未確定であることから、行財政プラン上の影響を明確にお示しすることはできませんが、近年の建設物価の高騰や他の公立病院建設事業の事例から類推しますと、行財政プランで見込んでいた事業費より大幅に増加するものと考えております。
しかしながら、行財政プランで見込んでいなかった有利な地方債である病院事業債の特別分、いわゆる再編・ネットワーク債等の活用や、県の地域医療介護総合確保基金の活用等により、市民負担の軽減を図るとともに、公債管理基金の効果的・効率的な活用の検討など、あらゆる方策を用いながら市民負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
冒頭に申し上げましたが、行財政プランにおいては、さまざまな行財政改革に取り組んでも、なお３０年間で約１８０億円の収支不足額が生じると見込んでおります。こうした状況を踏まえ、事務事業の不断の見直しや、積極的な歳入確保策の取り組みなど、これまで行ってきた取り組みを継続することはもとより、さらなる取り組みの推進を図ることで、収支不足の解消だけでなく、今後生じるさまざまな課題に対して適切に対応できる健全で安定的な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、幼児教育施設の再編について及び若者の力をまちづくりに生かすために関する数点の御質問にお答えいたします。
まず再編について、附帯決議をどう実行したのかについてです。
１つ目に、「市民への説明責任を果たすために、『伊丹市
幼児教育推進計画』に固執することなく、市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議すること」について、協議という型式ではなく当局が説得する会議になっていたのではないか。また、附帯決議での「推進計画に固執することなく」、「十分協議すること」が尊重されたのかについてですが、附帯決議後の再編説明会に当たりましては、行政側から説明を行い、それに対して御質問・御意見を伺うという型式では、説得されているように感じられる方もいらっしゃるのではないかとの思いから、保護者や地域の皆様からの御意見をもとに、自由に意見交換ができるような雰囲気で進めてまいりました。座席の配置も対面式ではなく車座になり、その中には間を取り持つ役割としての職員を配置しながら、御質問・御意見に対しては、こちらからもコミュニケーションをとりつつ、できる限り共通理解を図りながら進めたところです。これによって出席者同士で意見交換できた会場もあり、一定成果はあったものと考えております。
平成２９年８月に計画案を公表して以来、パブリックコメントの実施を初め、地域説明会や個別相談会、さらにゼロ歳から５歳までの子供のいる世帯へのダイレクトメールの送付や、案段階で作成した広報特集号の発行などにより、適時計画内容の周知とともに御意見を伺ってまいりました。
こうした取り組みを経て、こばと保育所の移転整備やありおか幼稚園の存続、また３歳児保育の全園実施や、幼児教育の
段階的無償化の見直しとして、保育所保育料の全額無償化や対象施設に認可外保育施設や市外の就学前保育施設を追加する等、議会や市民の皆様からの御意見を踏まえ、適時計画の見直しを行ってきたところでございます。
附帯決議後の再編説明会は全２３回開催し、延べ４２１人が参加され、忌憚のない御意見、御要望をお聞きしたところであります。前年度の説明会と合わせて延べ２７３０人もの方々が参加されたことになり、十分に協議ができているものと認識しております。
２つ目であります。「公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用すること」について、跡地利用について教職員、保護者、地域住民と十分協議しているのか、教育委員会があらかじめ跡地利用を決め、説得することはないのかについてですが、
幼児教育推進計画においては、子供たちの教育環境を確保するために公立幼稚園を再編し、そうしたことで生じる財源でもって、幼児教育の充実及び無償化に充てるとしており、基本的に売却するといった方向についてはこれまで御説明させていただいたとおりです。
公立幼稚園閉園後の跡地活用につきましては、公共施設マネジメントの観点から、新たな公共施設を設置することは考えておらず、待機児童対策としての民間保育所の誘致や、児童くらぶの教室等、現在の子供を取り巻く課題の解決に向けて活用することを検討し、地域への事前の調整を踏まえ、行政の責任で判断していくべきと考えております。現在地域へ御説明している最中であって、改めて議会へ御報告いたします。
３つ目に、「３歳児の希望者全員が幼稚園に入園できるようにすること」についてですが、公立幼稚園や新たに設置する公立
認定こども園においては、現在の就園者数の状況では、極端に特定の幼稚園等に集中しない限り、希望する園に全員が入所できるものと考えております。
ただし、この１０月からは、３歳から５歳までの子供たちを対象に、国の幼児教育無償化が実施されることから、３歳児の入園希望が増加することが予想されます。そこで、来年４月からの３歳児の受け入れ体制の構築に向けて、幼稚園、保育所（園）、
認定こども園等への利用希望を把握するために、この４月から５月にかけて市内の２歳児のいる全世帯を対象に、就学前施設の利用希望に関するアンケートを実施いたしました。このアンケートを集計したところ、来年度における各施設の３歳児就園可能数と希望数を比較しますと、幼稚園及び
認定こども園のいわゆる１号認定子供につきましては、定員に５２人の余裕があるとの結果となっております。実際には、入園希望者の偏りなどにより、この結果をもって３歳児が全入できるとは必ずしも言い切れませんが、今年度の公立幼稚園応募状況を見ながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
また、「特別に支援が必要な子供は、全員が身近な幼児教育施設に入園できるようにすること」につきましては、今年度の入園者から、身体障害者手帳などの所持など一定の要件のもと、希望する公立幼稚園に優先的に入園できるような取り扱いとしております。
４つ目に、「条例の施行日は当該地域の関係者の声を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握した上で決定すること」につきましては、附帯決議後の再編説明会でいただいた主な御意見は、「通園負担の軽減を図ってほしい」、あるいは「平成３１年度に４歳児で入園する子供が、５歳児で転園する場合に希望する園に全員入れるようにしてほしい」、また、「３歳児が全員入れるようにしてほしい」、また、「廃園となる幼稚園の跡地利用をしてほしい」といった内容でありました。それぞれの御要望には一定は対応できるものと認識しておりますが、あわせて特に保護者からは、「公立幼稚園の閉園時期が決まらないと園の選択ができない」という御意見を多数いただいていたことを尊重して、幼稚園の夏休み期間を念頭に、再編の周知や個別相談に対応する期間の確保にも配慮しながら、早急に決定する必要があるとの認識から、教育委員会の議決を経て規則の制定時期を決定したところです。
次に、若者の力をまちづくりに生かすための若者会議もしくは若者議会の設立についての御質問にお答えをいたします。
議員御案内の新城市では、市長マニフェストを契機に、平成２７年度から「新城市若者議会条例」に基づき、若者の力を生かしたまちづくり政策を考えるための諮問機関、若者会議を設置し、今年度で５年目を迎えたとのことであります。これまでに、ふるさと情報館のリノベーション事業や公共交通の利用促進、ヤングフェスティバルというイベントの復活などの答申があり、今その事業の予算化がなされたと聞いております。次世代を担う若者が、まちづくりの課題を自分事として認識し、その解決策を図ることで、みずからまちづくりの実践者となるこの仕組みについては、大変有意義な制度であり、参加する若者の主権者教育にも資すると認識しているところです。
他方、欧州ヨーロッパ等では既にさまざまな国で若者議会が設置されており、各地域の青年団体の代表、学校単位で選ばれた若者が、地域や国の社会問題を議論し、その結果を国会や地方議会議員と議論するような制度があります。これらの若者会議では、団体の代表または選ばれた者が議論に参加しており、新城市の取り組みについて、その意見の公平性や客観性等の観点から、参加を希望する者だけでなく、代表する者や選ばれた者が参加してはどうかとの御意見が最もお聞きするところです。
さて、本市における若者、若年の意見表明や施策反映に関する取り組みについてですが、一例を挙げますと、第６次本市の総合計画策定に向けて小・中学生それぞれ約６００人に実施した
アンケート調査により、意見聴取を行っております。
また、子供のための施設である新児童館の整備に当たっては、パブリックコメントの子供版といたしまして、約３００件の子供たちの意見を聞いて、新児童館の整備計画に反映をいたしました。さらに、成人の日に行っております「二十歳の祝典」では、２０歳になる若者が式典の企画・運営を行うとともに、今後のみずからの生き方や本市や社会に対する思いを「二十歳の誓い」として発信するとともに、あわせて社会貢献活動も行っているところでございます。
さらに、中学生における主権者教育の取り組みとしては、伊丹市中学校生徒会リーダーズセミナーとして、例年８月に伊丹市内８中学校の生徒会の生徒が集まり、学校や地域における自分たちの生活の充実や学校生活の向上について話し合う場があり、今年度については「伊丹市をよくするために自分にできること」をテーマに、「残しておきたい伊丹の魅力」や、「将来伊丹がどんなまちになってほしいか、そのために自分はどんなことができるか」をグループごとにワークショップを行い、伊丹の将来について意見を述べ合いました。これらの意見については、さきに御説明申し上げました第６次総合計画の策定に生かしていく予定でもあり、子供たちが社会の一員としての自覚を持ち、主体的に社会に参加しようとする生徒の育成に取り組んでいるところでございます。
このように本市では、計画の策定時、施策形成の際には、子供や若者の意見聴取、反映を行っておりますことから、現段階において若者議会の設置は考えてはおりません。まずは今ある制度、仕組みの中で、子供や若者の意見を聞き、それらが最大限反映されるよう引き続き取り組んでまいります。さらに、間接民主主義の観点から、議会の場においても子供や若者たちを初め、多様な方々の御意見が施策に反映できるよう、議会の皆様とともに取り組んでいくことも検討可能ではないかと考えております。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、山中教育総務部長。
◎教育委員会事務局教育総務部長（山中茂） （登壇）私から、教職員の働き方と教員の増員に関する御質問にお答えいたします。
まず、教職員の働き方改革の成果についての御質問ですが、御承知のとおり、昨年８月、市教育委員会におきまして、「学校における働き方改革基本方針」を策定し、教職員が子供と向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させ、質の高い授業・保育を実現させること等を目的として、業務改善の推進等４つの観点から取り組みを進めているところでございます。
平成３１年度は、教職員の時間外勤務が前年度同月比で１０％減を目標として取り組みを進めており、平成３１年４月から令和元年７月までの時間外勤務月当たりの時間を前年度の同月と比較いたしますと、中学校において４月から７月の４カ月の平均で、校長は１６％減、教頭は１９％減、主幹教諭及び教諭は８．５％減でした。小学校においては、校長は５．５％減、教頭は１０％減、主幹教諭及び教諭につきましては増減がございませんでした。
今年度におきまして、研修会や出張の縮減を図るとともに、担当者会の開始時刻を１５分おくらせて教職員が出張に出やすくする等、会議時間短縮を行い、効率的な運営を行うなど、業務の見直しをいたしました。また、昨年度から取り組んでいます８月１３日から１５日の３日間の学校閉庁日の継続実施や、小・中・特別支援学校における夜間や休日等勤務時間外の留守番電話対応等、勤務環境を整備いたしました。あわせて中学校におきまして、平日１日、土日いずれかの１日以上のノー部活デーを実施する等、部活動のあり方の見直しもいたしました。これらの取り組みによりまして、一定の効果があらわれているものと考えておりますが、校長や教頭など、文部科学省が上限をガイドラインで示している月４５時間を超えている状況でございますので、さらに令和２年度から小学校の転地学習、連合体育大会や連合音楽会、中学校の連合体育大会を廃止する等、行事の削減を決定いたしました。
今後、「学校における働き方改革基本方針」に基づき、保護者や地域の理解を得ながら勤務時間の適正化に取り組み、教職員が子供と向き合う時間を十分確保し、質の高い授業が実践できるように努めてまいります。
次に、正規の教員と非正規の教育の数はどうなっているのかとの御質問でございますが、５年前、平成２７年度の非正規の教員、いわゆる定員内臨時講師の割合は、小学校におきまして７％だったものが、その後、解消を図った結果、４％台まで減少いたしましたが、今年度は再び７％となりました。これは英語等の加配の枠がふえたこと、クラス数が年度当初まで決まらなかったことが要因と考えています。また、中学校は５年前１１％だったものが一定の解消を図り、９％台まで減少いたしましたが、今年度は１４．３％と増加いたしました。これは当初見込んでいたよりクラス数がふえ、定員の枠が増加したことに加えまして、新規採用教員に欠員が生じたことが要因と考えています。将来の少子化による教職員の定数減等を考慮すると、一定の定員内臨時講師は必要であると考えておりますが、今後、できる限り正規教員の割合がふえるように計画してまいりたいと考えています。あわせて、小・中学校の学級編制及び教職員定数の改善につきまして、今後も引き続き国や県に対して要望をしてまいります。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、全国学力・学習状況調査と市独自の伊丹市学習到達度調査に係る御質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、学習指導要領に基づき、学習指導上特に重視される点や身につけるべき力を、児童生徒に対して具体的に示すメッセージとなる問題が出題されており、中学３年生と小学６年生を対象に毎年実施されているものです。また、市独自の伊丹市学習到達度調査についても、同じく中学３年生と小学６年生において、全国学力・学習状況調査が行われない教科について隔年で実施しているものです。
結論から申しますと、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国学力・学習状況調査は毎年の実施、及び伊丹市学習到達度調査は隔年での実施が必要であると考えております。
機会均等の観点では、調査対象が中学３年生、小学６年生と限られていることが上げられます。各学校において各学級担任や教科担任等が個々の児童生徒の学習の理解状況を把握し、各設問の誤答の状況を分析し、明らかになった課題の解決に向けた取り組みを進めたり、授業改善に役立てたり、個々の指導につなげたりしていくことが必要です。水準の維持向上の観点では、本調査により市教育委員会としての学力等に係る教育施策の検証が可能になることが上げられます。それを踏まえ、調査結果の分析をもとに、指導方法等の改善につなげていくことが大切だと考えております。今後も御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（山本恭子） 坂本地域医療体制整備推進班長。
◎地域医療体制整備推進班長（坂本孝二） （登壇）私からは、
市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関する御質問にお答えいたします。
まず１点目の、地域での意見交換会やシンポジウムにおける市民の要望をどう捉えたのかについてでございますが、市民の皆様との意見交換会では、
市立伊丹病院の今後のあり方や目指すべき医療機能について、さまざまな貴重な御意見を頂戴いたしました。本市といたしましては、これらの御意見等を参考に今後の事業の方向性を検討していかなければならないものと認識いたしております。
また、必要とされる病床数の考え方や公立病院として果たすべき役割等に関するさまざまな不安や疑問等に対し、一つ一つ丁寧に御説明することにより、多くの皆様に一定の御理解をいただけたものと受けとめております。
しかしながら、市民の皆様から頂戴している御意見の中には、「身近な病院をなくさないでほしい」という御要望も頂戴しております。仮に両病院が統合することに至った場合、現在地から病院がなくなることも想定されますことから、このような御要望に対しましては、立地場所の検討に際して、利用者の利便性を重視することや、市内で不足する高度医療を提供することによって、より質の高い医療を安心して受診いただける体制の構築を目指していること等について、丁寧な説明を行っているところでございます。
次に、２点目の、将来の医療需要予測の具体的な調査方法についての御質問にお答えいたします。
団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年以降も、総人口が減少するにもかかわらず高齢者の人口は増加し続けますことから、将来の医療需要の予測は重要な調査事項であると認識しております。
調査方法につきましては、国民健康保険制度に加え、後期高齢者医療制度のレセプトデータを活用することにより、７５歳以上を含めた全年齢層の疾患別の入院受療率を算出しております。これら２つの医療保険制度から得た年齢層ごとの入院受療率を、伊丹市全人口の各年齢階層に乗じることにより、市全体の医療需要を疾患ごとに推計する方法をとっております。
こうして算定された各疾患の入院受療率を、伊丹市の将来推計人口に乗ずることにより、２０４５年までの医療需要予測を行っているところです。さらに、各疾患を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能に細分化して予測することにより、必要とされる医療機能及び病床規模についての検討を進めております。
次に、３点目、地方独立行政法人についての議会の関与についての御質問にお答えいたします。
地方独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施が必要な事業で、地方公共団体が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねた場合、確実な実施が確保できないおそれがあるものを、効率的・効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人でございます。
議会の関与につきましては、定款の制定、評価委員会の設置、中期目標の策定、中期計画の認可に係る議決といった法人設立までの事前の関与と、中期目標事業報告や評価委員会による年度評価報告及び中期目標評価報告を受けるといった事後のチェックという形で必要な対応は行われることになります。
また、これまで中期事業計画等の策定に対しては、議会の議決が必要とされておりませんでしたが、地方独立行政法人化後は、中期目標の策定や中期計画の認可に議決が必要となります。
さらに、市から地方独立行政法人へ交付される運営費負担金につきましては、毎年度の一般会計予算議案に計上され審議されることとなります。
いずれにいたしましても、これらの病院の運営につきましては、将来にわたり安定した医療提供体制を構築することが重要となり、そのために伊丹市にとってふさわしい経営形態について慎重に検討を進めてまいります。
さらに、４点目の、１０月の中間報告ではどこまでを明らかにするのかの御質問にお答えいたします。
現在、近畿中央病院の設立母体である公立学校共済組合との間において、統合を視野に入れた協議を進め、共同調査研究事業を行っております。その内容は５項目ありまして、１、医療需要調査、２、必要となる医療機能、３、病床規模、４、収支シミュレーション、５、統合パターンの検討でございます。１０月における中間報告におきましては、１点目の医療需要調査の概要と、２項目めの必要とされる医療機能の方向性、それらを踏まえました３点目の病床規模検討の考え方について御説明し、あわせてこのたびの市民説明会等でいただきました、市民の皆様からの御意見の概要等を御報告させていただく予定でございます。
この調査研究事業を踏まえまして、両病院が統合することによって、本市が抱える地域医療の課題が解決され、将来にわたって安定した医療提供体制を維持することができるのかどうか等を検討し、統合の可否についての結論を導き出したいと考えております。
○副議長（山本恭子） 多田市民自治部長。
◎市民自治部長（多田勝志） （登壇）私からは、外国人労働者受け入れと自治体の役割、多文化共生政策についての数点の御質問についてお答えします。
まず、多文化共生社会推進方針・計画を策定することを提案する及び、在日コリアン等に関する「内なる国際化」についてですが、議員御案内のとおり、現在本市には約５０カ国３２００人以上の外国人が居住しており、本年４月１日に施行された改正入管法による外国人労働者の受け入れなどにより、今後市内に在住する外国人数の増加と、その国籍のさらなる多様化が予測されます。このような中で、外国人市民と日本人市民が互いを理解し認め合い、ともに安心して生き生きと暮らすことができ、「伊丹に住んでよかった」と思えるよう多文化共生のまちづくりを推進させていく必要があります。
国の外国人労働者政策の大転換を初め、外国人を取り巻く状況が大きく変化し、新たな時代に入ったことに伴い、自治体の外国人施策、多文化共生施策も転換期を迎えております。
本市におきましては、市内の外国人の状況等に応じて、新たに言葉の問題について、多言語表記のみならず、簡単な日本語を用いた優しい日本語を取り入れて行政情報を提供するなど、必要な施策を実施しているところです。あわせて、今後、「内なる国際化」も含め、本市における多文化共生推進の方向性を指針等としてまとめ、広く市民にお示しする必要があると考えており、現在その手法を検討中です。市民の皆様とともに多文化共生のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、今年度開催の多文化共生事業と伊丹マダンを今後どうするのかについての御質問にお答えします。
今年度、新たな多文化共生事業として、「五感で楽しむ世界の文化」を伊丹市国際・平和交流協会に企画実施を委託し、７月３０日から８月４日の６日間、図書館「ことば蔵」において実施いたしました。
この事業は、本市の在住外国人の多国籍化が進む中、外国人市民と日本人市民がお互いを理解し合うことができる機会の一つとなるよう、市民の皆様がさまざまな国について知り、外国の文化を主体的に体験し、及び在住外国人の方と交流することなどを目的として実施したものです。当日の事業の様子や参加された方の感想などからも、多文化共生のまちづくり実現のための事業として成果があったものと認識しております。
具体的な事業内容といたしましては、日本人市民が実際に、外国人と簡単な日本語や外国語で自由に話して、互いに親しみを持ってもらうほか、外国人同士が知り合うきっかけともなる交流カフェ、市内の外国人の生の声や、改正入管法に基づく外国人労働者の受け入れが決まった９つの国の文化、また、在日コリアンの家族の物語などを紹介したパネル展、外国人とのコミュニケーションのための優しい日本語を学ぶ講座、外国籍住民の人権について考える講演会、その他世界の民族衣装、楽器、伝統芸術などに触れ、さまざまな異文化体験ができる事業を実施し、６日間で延べ３２００人以上の人々が参加しました。参加者からは、「外国人と話せてよかった」、「パネル展を見て、伊丹市にもさまざまな国の多くの外国人が住んでいることを初めて知った」、「自分のクラスにいる子の国について知ることができた」などの意見のほか、体験講座や講演会等についても、「楽しく勉強になり、印象に残った」といった感想を聞くことができました。また、外国人参加者からも、「日本人や外国人同士の交流ができてよかった」、「スタッフとしてイベントに協力できてよかった」といった感想をいただきました。現在の本市の外国人の状況変化と、これに伴う新たな課題に応じた事業ができたものと考えております。
今後、伊丹マダンの位置づけをどうするのかとの御質問についてですが、１９９６年に始まった伊丹マダンは、年度ごとに実行委員会を組織して実施している多文化共生事業で、例年、舞台発表と屋台による飲食物などの販売を主な内容としています。昨年度は延べ１４２１人が参加し、今年度は１２月１日に伊丹小学校で開催いたします。
お尋ねの、今後の伊丹マダンの位置づけについてですが、市の施策は、その時々の情勢・課題に応じて、最も効果的な内容を効果的な方法で実施する必要があります。先ほども申し上げましたとおり、伊丹マダンの今年度のことば蔵での新事業も、同様に多文化共生事業であり、今後、多文化共生事業のあり方を見直す中で、日本人も、これまでともに歩んできた外国人も、そして新たに市民となる外国人も、誰もがよい隣人、友人となり、互いの文化を認め合い、ともに豊かに暮らせるまちづくりを実現し、将来の世代に豊かな多文化共生社会を引き継ぐことができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私からは、情報公開条例と公文書管理のあり方に関する数点の御質問にお答えいたします。
国政において行政機関の意思決定のプロセスなど、情報公開制度のより一層の充実が求められる中、情報公開と文書管理は車の両輪と言われるように、市政運営におきましても、透明性を確保し、市民への説明責任を果たしていくためには、公文書の適正な管理が不可欠であり、その重要性を認識いたしております。
国の保有する情報の管理・公開に関する法制度につきましては、平成１３年４月に行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が施行され、また、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法については、平成２３年４月に施行されており、この２つの法制度により行政機関の保有する情報の公開、文書の作成・保存・管理等の一連の規定整備がなされております。
本市における情報公開制度につきましては、開かれた市政の一層の推進、法律との整合性を図るとともに、情報公開制度を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、前身である公文書公開条例を情報公開条例として、平成１５年３月に全部改正をいたしております。これは単なる公文書の公開に関する事項を定めるだけでなく、市政に関するあらゆる情報を積極的に公開していくという目的を鑑みたものでございます。
また、公文書の管理に関する制度につきましても、公文書管理法が制度化される以前から、文書取扱規則により、公文書の受領、起案から整備、保存、廃棄に至るまでの規定を定め、適正な文書管理に努めております。
まず、御質問の１点目、公文書管理条例の制定についてでございますが、公文書管理法第３４条では、地方公共団体においても、法律の趣旨にのっとり、保有する公文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施するよう努める旨を定めています。
本市においては、既に情報公開条例において、公文書の定義、公文書の適正な管理の必要性を定めつつ、文書取扱規則によって、当該公文書の管理・取り扱いを定めることにより、情報公開条例第１条に規定しております市民の知る権利と市民に対する説明責任を全うすべく、仕組みを整えてきたところでございます。
公文書管理条例の制定につきましては、公文書管理法の理念を踏まえ、先進市の公文書管理条例やその運用状況、国における法改正等の動向も注視しながら研究してまいりたいと考えております。
２点目の、行政機関の職員が職務に関して作成、取得した文書、記録、データ等の公文書の位置づけについての御質問でございますが、情報公開条例第２条第２号において、公文書とは、「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているもの」と定めております。つまり、実施機関の職員が自己の職務の範囲内において文書を事実上作成し、または取得した場合であり、組織としての共用文書の実質を備え、業務上必要なものとして利用・保存されている状態のものであれば、電磁的記録データも含め、保有されているものは公文書に該当いたします。
３点目の、公文書の保存期間が切れることへの対応についての御質問でございますが、本市におきましては、文書取扱規則第２９条及び同規則第３０条に保管・保存文書の廃棄についての規定があり、保存年限が経過した公文書については、その公文書を保有する主管課長が廃棄の適否を判断し、処分を行うものとしております。
保有する公文書につきましては、非公開となる文書を除き、現在市ホームページ上で公文書件名を公開しております。
文書管理をより効率的に行うべく、文書公開システムの更新に合わせ、廃棄の目安となる保存年限の公開についても、今後検討を進めてまいります。
４点目の、行政機関におけるあらゆる審議会やワーキンググループ等を議事録に記録し、公開することについての御質問でございますが、情報公開条例第１９条で、「実施機関は，市民の参画と協働によるまちづくりを推進するため，この条例に定める公文書の公開のほか，その保有する情報が適時に，かつ，適切な方法で市民に明らかにされるよう，情報公開の総合的な推進に努めなければならない」旨を規定しております。情報公開制度を総合的に推進していくため、市政に関する情報については、積極的に情報を開示する必要があるものと認識しております。
ただ一方で、情報公開条例に規定をおいて想定しておりますとおり、実施機関内部での審議中の案件、または内容の正確性の確認を終了していない資料等で、公開することにより市民に誤解を与え、または混乱を生じさせるおそれがあるもの、実施機関内部の会議、意見交換の記録等で、公開することにより、内部の自由な意見、または情報の交換が妨げられるおそれのあるもの、特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの等、審議、検討または協議に関する情報の内容によっては慎重に取り扱う必要があるものもございます。
議員お問い合わせの審議会等の議事録につきましては、情報公開制度の趣旨を鑑みれば、情報公開条例第７条各号に規定されている非公開情報となるものを除き、公開すべきものと考えますが、各審議会等での議論を踏まえつつ、保有する情報を適時適切な方法で公表できるよう、引き続き努めてまいります。
○副議長（山本恭子） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、国民健康保険事業について及び介護保険事業について、並びに加齢性難聴者への支援についてお答えいたします。
初めに、国民健康保険事業についてでございますが、国民健康保険は、被用者保険と比較しますと、年齢構成及び医療費水準が高く、所得水準は低いという国保制度の抱える財政上の構造的な問題がございます。
平成３０年度の国民健康保険制度改革は、これらの問題を解決するため、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、持続可能な国民皆保険制度を構築することを目的に行われました。加えて、国からは、平成２７年度から約１７００億円の公費が投入されるとともに、平成３０年度からさらに約１７００億円が拡充され、毎年約３４００億円の財政支援が行われることとなっております。この国からの公費投入により、低所得者世帯の多い市町村国保の財政支援を初め、財政調整機能の強化や医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援、さらには納付金の上昇を抑制する激変緩和措置が実現されました。
議員お尋ねの、国・県へ国庫負担をふやして国保税を引き下げることを要望しているのか、要望されながらも実現できない理由はどこにあるのかについてでございますが、本市といたしましては、１人当たり医療費の増加傾向が続く中、今後国保税の負担が急激にふえることのないよう十分な財政措置を講じることなどについて、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じて国へ要望しているところです。
今回の国保制度改革に伴う３４００億円の財政支援の趣旨は、国保の構造的な問題に着目し、国保の財政基盤を強化し、一般会計からの国保会計の赤字を補填するための法定外繰り入れ、これを解消しようとするものであります。したがいまして、３４００億円の公費投入により、法定外繰り入れを解消する取り組みが行われた点におきましては、全国の自治体の要望に沿った措置が実施されたものであり、一定の評価ができるものと考えております。
次に、応能割保険税に、多子・母子・障害者世帯に対して何らかの保険税の減免制度・軽減対策を拡充できないか、また、応益割保険税に子供の均等割保険税軽減を求めるとの御質問についてでございますが、そもそも保険税の減免は、低所得やひとり親世帯等の恒常的な状態を対象とするものではなく、震災、風水害、火災、その他の災害によって納税義務者がその財産について甚大な損失をこうむった場合や、失業、廃業等により所得が激減した場合など、一時的に納税困難な状態にある世帯に対する救済措置であります。
一方、国民健康保険では、多子・母子・障害者や子育て世帯に限らず、低所得者世帯には法令等に基づき保険税の軽減措置が実施されているところでございます。具体的に申し上げますと、世帯の所得が一定額以下の場合に、被保険者の均等割額及び世帯別平等割額に対して、７割、５割、２割の軽減を行った上で賦課しております。このうち５割及び２割の軽減対象となる世帯の所得基準額につきましては、世帯の被保険者数に一定の金額を乗じて算定されますことから、低所得で扶養者を多く抱えている世帯には、一定配慮される仕組みとなっているものと認識しております。
なお、この保険税の軽減措置につきましては、平成２６年度から６年連続で、５割及び２割の軽減対象となる世帯の所得基準額を引き上げており、低所得者世帯の負担に配慮した制度を拡充する方向で整備されてきました。
本市といたしましては、現行の法定軽減の実施状況等から、多子・母子・障害者や子育て世帯を含む低所得者世帯への負担軽減には配慮をしているものと考えております。
なお、保険料を納付することによって生活保護基準以下になる場合の軽減制度につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、低所得者世帯には保険税の減免とは別に、法令等に基づき保険税の軽減措置が実施されているところでございます。
また、国民健康保険税における税額の算定基準につきましては、翌年度の国民健康保険事業費納付金を納付するのに必要となる額を、被保険者の家族構成や世帯に応じた一定の割合で案分して算出することが法令によって規定されております。
生活保護基準以下になる場合の軽減制度のあり方についての御意見でございますが、このように法令によって定められている国民健康保険税の負担につきましては、社会保障制度の根幹にかかわる議論として、国によって進められるべき性質のものであると認識しております。
次に、介護保険事業に関します数点の御質問についてお答えいたします。
１点目の、要支援の人が介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことにより、介護報酬はどのくらい引き下がったのかにつきましてですが、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行する前年度の平成２８年度における要支援者等の訪問介護サービス給付費は約１億９４００万円でしたが、平成２９年度は約１億５４００万円で、平成２８年度と比べ２０．７％の減、また、平成３０年度は約１億３７００万円でしたので、平成２８年度と比べ２９．６％の減となりました。総合事業移行後に要支援者等の訪問介護サービス給付費が減少している要因につきましては、基準緩和訪問型サービスの導入による影響とあわせ、月額包括報酬制の見直し、すなわち、これまでの訪問介護サービスの利用回数にかかわらず一定の利用料を御負担いただく仕組みから、実際に利用された回数に応じた利用料を御負担いただく回数制への移行により、利用者負担の適正化が図られたことが影響しているものと推測しております。
次に、基準緩和訪問型サービスの導入による介護報酬引き下げにより介護事業所の経営が圧迫されていると聞いているが、その実態をどう認識しているのかにつきましてですが、伊丹市介護保険事業者協会が昨年９月に行った
アンケート調査結果によりますと、回答のあった１４カ所の訪問介護事業所のうち、経営状況について、「厳しい」と回答された事業所が９カ所あったことからも、経営状況が厳しいと感じておられる事業者があることは認識いたしております。
また、同
アンケート調査によりますと、基準緩和訪問型サービスにつきましては、「介護報酬が低い」、「利用者が生活支援ヘルパーへの交代を望まない」といった回答もありましたが、全ての事業者で共通している課題として、介護人材が不足していることが最も大きな課題として上げられました。
また、介護人材の課題につきましては、「生活援助ヘルパーの確保が難しい」、「ヘルパーが高齢化している」、「身体介護に対応できるヘルパーが少ない」といった回答もございました。
一方、本市でも、生活援助ヘルパーの実態を把握するため、昨年８月から９月にかけて市内で基準緩和訪問型サービスを提供している３４の事業所に対し、アンケートや電話での聞き取りによる実態調査を実施いたしました。その中で、生活援助ヘルパーの雇用状況につきましては、１４事業所が「募集をしても応募がない」と回答されました。生活援助ヘルパーにつきましては、平成２８年度から平成３０年度までに４４７人の方が養成講座を修了されましたが、伊丹市介護人材実態調査では、本年４月１日現在での就業者数は４９人であったことから、多くの就業者は生活援助ヘルパーとして就業していない状況となっております。
一方、生活援助ヘルパーを活用するメリットについてお伺いしたところ、「身体介護を必要とする要介護者へのサービスに有資格者が専念できるようになった」、「一部ではあるが、ヘルパー不足を解消することができた」、「若い職員がふえた」、「初任者研修を受講してもらい、身体介護も提供できる職員になった」などの回答をいただいていることから、事業者も生活援助ヘルパーの必要性は認識していただいてるものと考えております。
今回市が実施いたしました実態調査等の結果を踏まえますと、総合事業への移行により事業所の収入面に対する変動は見られますものの、生活援助ヘルパーの導入は介護人材不足への有効な対応策となっていることに加え、ヘルパーの
高齢化対策や、身体介護を行える有資格者へのステップアップについても有効であると認識しております。
つきましては、今後とも介護保険事業者との情報共有及び連携を図り、生活援助ヘルパー養成研修の開催促進、また、ハローワークと連携した訪問介護事業所とのマッチングの強化、実務者研修等の受講費用の補助等、さまざまな介護人材確保事業を包括的かつ継続的に取り組むことで、介護サービスの需要に応じた介護人材の養成及び確保に努めてまいります。
次に、国に対して利用料や保険料の軽減措置を求めるとともに、低所得者に対して利用料・保険料が軽減、免除となるよう市独自の利用料軽減制度をつくることについての見解に関しましてお答えいたします。
まず、国におきましては、利用料を軽減する制度といたしまして、サービスの利用者負担が高額となった場合の高額介護サービス費の支給制度、所得の低い方が特別養護老人ホームなどを利用する際の食費や居住費について、自己負担限度額を超えた費用を支給する特定入所者介護サービス費の支給制度、また介護保険と医療保険、両方のサービスを利用している世帯について、自己負担限度額を超えた費用を支給する高額医療・高額介護合算制度がございます。
また、所得の低い方に対する保険料の軽減につきましては、平成３１年度は本年１０月から消費税が８％から１０％に引き上げられることに伴い、保険料段階が第１段階から第３段階までの方に対し、消費税を財源とした保険料のさらなる軽減強化を実施しております。
本市におきましても、利用料の軽減制度として社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度や、保険料の軽減制度として保険料段階が第１段階から第３段階の方のうち、保険料の納付が困難と判断される方や、病気などが原因で収入が激減したことにより保険料の支払いが困難になった方につきましては、保険料を減免する制度を導入しております。
このように、国及び本市では、所得の低い方に対しまして、既に利用料や保険料を軽減するさまざまな制度を導入することにより負担の軽減を図り、必要な介護サービスを受けることができるよう支援しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、加齢性難聴者への支援に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、市内における加齢性難聴者の実態をどのように把握しているのかとの質問にお答えいたします。
一般的に高齢者は、加齢に伴ってさまざまな身体的能力が徐々に低下してまいります。お尋ねの、加齢に伴って聴力が低下する加齢性難聴の方の実態につきましては、例えば加齢による視力の低下、いわゆる老眼の方の実態と同様に、これまで調査を実施したことはなく把握いたしておりませんので、御理解くださいますようお願いいたします。
次に、検診項目に追加して初期段階からの対応が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
本市におきまして広く市民を対象に実施しております検診のうち、高齢者に対しては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、４０歳から７４歳を対象とした特定健康診査及び７５歳以上を対象とした後期高齢者健康診査がございます。これらの検診項目は同法に基づく、厚生労働省令の特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に規定されており、この検診項目を実施した場合に費用の一部を国及び県が負担することとなっております。しかしながら、聴覚検診はこの検診項目の規定に含まれていないため、財政措置がなく、全額を市が負担することとなります。
議員御案内のとおり、仮にこれらの検診に聴力検査の項目を追加した場合、医療機関において聴力を測定する検査機器が必要となりますが、検診を実施する市内の医療機関は内科の医療機関が大部分を占めており、その多くが聴力を測定する検査機器を設置しないため、各医療機関において新たに検査機器の導入が必要となります。また、検診受託医療機関は約９０施設ございますことから、多くの医療機関に負担が生じることとなります。
こうしたことから、検診項目に聴覚検査を追加することにつきましては、新たな財源の確保や医療機関の体制整備等の課題があり、現状においては難しいものと考えております。
次に、加齢性難聴者に対する補聴器購入助成制度の創設についての御質問にお答えいたします。
加齢性難聴者に対する補聴器購入の助成制度は、関東を中心に一部の自治体で実施されているようでございますが、兵庫県内では実施している市町はなく、本市におきましても現時点では実施する予定はございません。
本市といたしましては、平成３１年２月の県議会定例会におきまして、補聴器購入助成の制度化を国に対して要請する旨の知事答弁がございましたことから、今後の県及び県内各市町の動向を注視してまいります。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。２回目の発言は一つだけ質問させていただき、３回目の発言で意見、要望等をさせていただきたいと思います。
質問の項目は介護保険事業についてです。
総合事業に移行することで移行前と比べて介護給付が２９．６％、約５７００万円減ったと答弁がありました。このしわ寄せは一体どこに来てるのかと、一つは介護事業者であり、介護を受ける人、両方にそのしわ寄せが来ているのではないかと思います。
アンケートでも介護報酬が低いとか、あるいは募集しても集まらないという声があったと言われています。これは総合事業という新しい事業を始めたことによりますことが原因ですけども、さらに国は要介護１、２もこの総合事業に移行することを考えています。そうなったら事業所はもう立ち行かなくなってしまうに違いありません。それはぜひやめていただきたいと私は要望しますけども、ただ、これからこの伊丹市で介護事業所がきちんと事業を進めていく上で大事な問題は人材の確保です。伊丹市としては介護コンシェルジュの配置や研修会の開催等、人材確保にはさまざまな手を尽くしておられますが、十分効果を発揮できていないのではないかと思います。介護職員の待遇改善等、伊丹市として今後何が必要と考えているのか、改めてお聞きをいたします。
○副議長（山本恭子） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）介護保険事業に関する２回目の御質問にお答えいたします。
今後、生産年齢人口が減少し、介護人材の確保が一層困難になるということが予想されます。介護人材確保のためには、さらにその裾野を広げ、長く歩み続けられる取り組みが重要なことから、多様な人材の育成や介護事業所への定着支援、これが必要と考えております。
本市では、市内事業所における介護職員の実態調査を実施いたしまして、２０２５年度までに必要な介護職員数を見込んで上で、訪問介護事業所の訪問介護職員については、毎年度４６人の増加を目標といたしております。これまで本市の取り組みの結果によりまして、平成２９年度は４７人、平成３０年度、６９人ということで、目標を上回る増加となっておりまして、本市といたしましては今後も引き続きこういった介護保険事業所及びハローワークなど等、関係機関との連携を図りながら、介護人材の確保に関しますさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）答弁いただきました。介護保険については介護職員をふやすためにどうするのかということで、一定の努力はされていると報告がありました。
しかし、介護事業者からのアンケートにも介護人材は不足しているとありますから、これは事実です。介護職員の場合は、他の労働者と比べて月平均１０万円給料が低いと言われています。これは大きな問題になっていまして、国がこの１０月から、さきの答弁にありましたけども、介護職員特別処遇改善加算を実施すると言われます。これは上限８万円ですけども、勤務年数によって差がありまして、８万円、４万円、２万円とそれぞれ値段が、値段というか一応の基準が決まっています。一定の区分がありますけども、その区分は事業所ごとに判断するということが重要と厚労省も言っていますとおり、介護職場に分断が生じないように伊丹市もその支援はお願いしておきたいと思います。
次に、４番目に質問しました
市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編の問題ですが、最初に丁寧な説明をしてきたと言われますけども、それはそれで敬意を表したいと思います。ただ、伊丹病院が高度急性期医療に対応することができる病院になることは、これは余り異論がないと思います。しかし、２つの病院が１つになってベッド数が削減されるということにはなかなか納得がされていません。特に近畿中央病院がなくなることに関しては、反対は根強いということを参加して感じました。
２番目に質問しました医療需要調査とも関係いたしますけども、その調査によって明らかとなる必要な病床数、これ、まだはっきりしませんけども、伊丹病院だけでその需要を満たすことはできるのかどうか、将来にわたって回復期の病床の需要が増加すると県の地域医療構想では言っていますけども、その病床転換にも対応することができる病床数が伊丹市全体、もしくは阪神北圏域として確保できるのか、こういうことも踏まえて考えていただきたいと思います。
そういうことを踏まえた上で、近畿中央病院には医療機関を残すことを改めて要望しておきたいと思います。
９番目に質問しました加齢性難聴の支援についてですけども、日本老年医学会というところがありまして、そのお医者さんが言っておられました。現時点で老人性難聴者の語音聴取を改善させるために、顆粒脳幹認知機能の聴覚ネットワークを総合的に改善させる方法はないそうです。また、幾ら中枢が重要といっても、音情報が中枢に届かなくては何も問題の解決にならないと。そこで、とにかく感度の悪くなった蝸牛を通して音情報を中枢に送らなくてはならない。そのために現在最も簡便な方法は補聴器を利用すること、早目に補聴器を使用したほうが生活の質の改善につながることが報告されています、当然といえば当然なんですけど。
また、単なる加齢性難聴ではなくて、中耳炎などによる難聴や、騒音やウイルスなどによる音感難聴を発症していたり、難聴をさらに進行させていたりすることもあって、その場合は投薬治療や手術で治療できる可能性もあることから、耳鼻咽喉科で早目に診断されることをお勧めしますということを言われています。
こういう結果からも、伊丹市としても国に対して支援策創設を要望していただくとともに、伊丹市独自に検診と補聴器購入助成をぜひ検討していただきますように要望をいたします。
教職員の働き方改革について質問しました。
一定の努力をされていることは理解しました。２０２０年までに時間外労働時間を４５時間以内を目指すとか、あるいは２０％削減という目標は立てておられますけども、なかなか困難であるということを感じました。
もともと教員の定数を決める際に、これ１９５０年代ですけども、１人１日当たり８時間の労働時間のうち、４時間は授業４こまと休憩時間に充てて、残りの４時間を準備や成績つけ、会議、その他事務に充てるということで定数が決められました。その後、教員をふやさずに授業だけふやすということをしてきました。ですから、今、小学校でも１日６こまの授業をするのがもう当たり前になっています。ここに教職員の時間外労働時間が過労死寸前まで働かざるを得ないということがありますから、これはもう定数改善しかありません。ぜひ伊丹市教育委員会としても、定数改善を強く要望していただきたいと思います。
もう一つ、学力テストについて質問しました。
これは文科省も２年前に数値データの上昇のみを目的としていると捉えかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨、目的を損なうと通知をしました。しかし、行き過ぎというのは、全国の子供にテストをして点数で比べるという制度そのものに原因があります。国がそういうふうな、文科省がそういうふうな認識をしているならば、さっさと全国テストはやめたほうがいいと思います。伊丹市もそのことを参考にして、ぜひ市単独の調査ももう終わりにしたほうがいいのではないかと思います。
そもそもテストは、その学力テストというのは学力の一部であるということはずっと教育委員会も言ってこられました。しかし、一部であるにもかかわらず、そのテスト結果を大々的に研究をして、対策と傾向を出す。まるで共通一次試験のような、そんな感じに見受けられますけども、そういうことがないような、弊害が起こっているという認識を私はしていますけども、ぜひ今後、全国全ての公立学校参加しているということです。考えてみれば、このテストの結果によって日本の教育が決められるということは、大きな影響力を持っています。本来教育とはそういうものではないと思いますので、ぜひ検討していただきますことを要望して、発言を終わります。
○副議長（山本恭子） 以上をもって代表質問は終わりました。
この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明１８日午前１０時より開議いたします。
それではこれで延会いたします。
〇午後 ２時５０分 延 会...