伊丹市議会 2019-09-02
令和元年第4回定例会−09月02日-01号
令和元年第4回定例会−09月02日-01
号令和元年第4回定例会
第１日
令和元年９月２日（月曜日）午前１０時００分 開会
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
議案第 ９０ 号 伊丹市
印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９１ 号 伊丹市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９２ 号 伊丹市子ども・
子育て支援法施行条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９３ 号 伊丹市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９４ 号 伊丹市
幼児教育の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９５ 号
伊丹市立新
児童館整備他工事（建築工事）の請負契約を締結することについて
議案第 ９６ 号 権利の放棄について
議案第 ９７ 号 市道路線の認定及び廃止について
議案第 ９８ 号 平成３０
年度伊丹市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第 ９９ 号 平成３０
年度伊丹市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第１００号 平成３０
年度伊丹市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第１０１号 平成３０
年度伊丹市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開会」
○議長（
佐藤良憲） ただいまから
令和元年第４回
伊丹市議会の定例会を開会いたします。
開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、
定例市議会が招集されましたところ、議員の皆様方におかれましては、おそろいでお集まりいただき、ここに開会をすることができました。皆様の御精励に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
さて、
今期定例会に提出されます案件は、平成３０年度各
会計決算を初め、
令和元年度各
会計補正予算、
条例案件等、多岐にわたっており、会期も長期になりますが、議員の皆様におかれましては、提出されました諸案件につきまして、慎重に御審議の上、それぞれ御決定をいただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
△「開議」
○議長（
佐藤良憲） これより本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「議席の一部変更」
○議長（
佐藤良憲） 日程第１、議席の一部変更を議題といたします。
諸般の事情により、議席の一部を変更したいと思います。その議席番号及び氏名を職員に朗読させます。
（
議会事務局次長 朗読）
○議長（
佐藤良憲） お諮りいたします。ただいまの朗読のとおり、議席の一部を変更することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、ただいまの朗読のとおり、議席の一部を変更することに決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願いますが、氏名標を変更いたしますので、ここでしばらく休憩をいたします。
〇午前１０時０２分 休 憩
〇午前１０時０３分 再 開
○議長（
佐藤良憲） それでは、休憩を解いて会議を続けます。
△「会期の決定」
○議長（
佐藤良憲） 日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より１０月７日までの３６日間と定めたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は３６日間と決定いたしました。
△「
会議録署名議員の指名」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第３、
会議録署名議員の指名を行います。
今期議会の
会議録署名議員は、
会議規則第７９条の規定により、議長において、３番
土井秀勝議員、２５番
上原秀樹議員を指名いたします。
△「諸般の報告」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第４、諸般の報告でありますが、まず、
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため当議場に出席を求めた者の職氏名につきましては、一覧表として配付いたしております。
次に、市長から
地方自治法第１８０条第２項の規定による
専決処分の報告が、また、同法第２４３号の３第２項の規定に基づく公益財団法人いたみ文化・
スポーツ財団、
伊丹まち未来株式会社の各
経営状況報告が、また、
監査委員からは、同法第１９９条第９項の規定に基づく
定期監査結果報告書及び同法第２３５条の２第３項の規定に基づく
現金出納検査結果報告書がそれぞれ提出され、その写しを配付しております。
なお、その他の事項につきましても印刷物として配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
△「報告第９号」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第５、報告第９号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────
藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）本日、第４回
定例市議会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御多忙の折にもかかわりませず、御参集を賜り厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま上程になりました報告第９号、
地方自治法第１７９条の規定による
専決処分報告について御説明申し上げます。
まず、専決第１２号、令和元
年度伊丹市
一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、本件は、第１条、
歳入歳出予算の補正で、
歳入歳出にそれぞれ１００万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を７６２億３７９６万３０００円とする措置を講じたものであります。
その内容につきましては、
財政調整基金からの繰入金を財源といたしまして、本市の
名誉市民で、作家の
田辺聖子氏の御逝去に伴い実施するお別れ会の経費について所要の措置を講じたものであり、その措置に緊急を要しましたので、去る７月２２日、
専決処分をもって処置いたしたものであります。
次に、専決第１３号、
損害賠償の額を定めることについてでありますが、本件は、
令和元年５月２５日に発生いたしました、本市が公舎として区分所有する「アリオ１」５０７号室の
給湯配管の
管理瑕疵による事故に係る
損害賠償でありまして、その処置に緊急を要しましたので、去る７月２３日に
専決処分をもって処置し、７月２５日に示談が成立したものであります。
最後に、専決第１４号、
損害賠償の額を定めることについてでありますが、本件は、平成３０年９月４日に発生いたしました、公園の樹木の
管理瑕疵による事故に係る
損害賠償でありまして、その処置に緊急を要しましたので、本年７月２６日、
専決処分をもって処置し、同日に示談が成立したものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、専決第１３号及び第１４号につきましては、副市長から
補足説明をさせますので、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 行澤副市長。
◎副市長（
行澤睦雄） （登壇）ただいま市長が御説明申し上げました報告第９号中、専決第１３号及び第１４号につきまして、私から
補足説明をさせていただきます。
まず、専決第１３号、
損害賠償の額を定めることについてでありますが、この内容につきましては、お手元にお配りいたしております報告第９号、専決第１３号に係る
参考資料をごらんください。
本件は、本市が公舎として区分所有する伊丹１丁目の「アリオ１」５０７号室で発生した漏水事故に係る
損害賠償でございまして、
洗面所壁裏の
給湯配管が腐食して漏水したため、階下の４０７号室の
洗面所天井部等へ浸透し、
洗面所等の内装材に損傷を与えたものでございます。４０７号室の所有者とは、内装材の修繕費といたしまして、６７万７１６０円を支払うことで円満に示談解決したものでございます。
次に、専決第１４号、
損害賠償の額を定めることについてでありますが、この内容につきまして、お手元にお配りいたしております報告第９号、専決第１４号に係る
参考資料をごらんください。
本件は、緑ケ丘２丁目の
緑ケ丘公園内で発生した折れ枝による事故でございまして、隣の民地へ越境していた樹木の枝が、平成３０年の台風２１号の強風により折れ、隣接する家屋に落下し、屋根、外壁及び
サッシ等に損傷を与えたものでございます。家屋の所有者とは、修繕費といたしまして２６６万１８７６円を支払うことで円満に示談解決したものでございます。
今後、係る事故のないよう適切な
維持管理に努めてまいる所存でございます。
以上、簡単に
補足説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
通告に基づき、２１番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆２１番（杉一） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、報告第９号、
地方自治法第１７９条の規定による
専決処分報告についてのうち、
専決処分第１２号、令和元
年度伊丹市
一般会計補正予算（第２号）についてお伺いいたします。
本件は、
名誉市民である故
田辺聖子氏のお別れの会に関する支出であり、お別れの会や市葬等についての基準についてお伺いするところです。
田辺聖子氏は第５０回
芥川龍之介賞を受賞し、平成２０年には
文化勲章も受賞、お亡くなりになられた後に従三位を授かっており、日本の文学界を先導され、文学史上に名を残し、日本にとって大きな功績をお持ちの方です。そして、伊丹に住まい、伊丹を愛され、伊丹のさまざまな行事にも御参加をいただき、伊丹の
文化力向上とともに伊丹の発信に多大なる貢献をいただきました。
しかしながら、どれだけ国に、市に貢献をされた方といえども、一個人のお別れの会であり、市の公金を支出することについては確認をすることが必要と考えます。伊丹市
名誉市民条例第５条、「
名誉市民に対しては，次の特典又は待遇を与えることができる。」第２項、「死亡の際における相当の礼をもってする弔慰」とあります。このことをもとに今回の対応をとられたものと推察しております。
市によっては、公葬というところで、市議会の同意と遺族の承認を求めている条例もありますが、相当の礼をもってする弔慰としているところが多いように見受けられます。ただ、この相当の礼というところは解釈の幅が広がる要素を持っております。一個人に対して、市が公金を支出して、市葬やお別れの会、またはそれに類することを行うことについて、どこまでの金額を出していいのか、どういう基準でやっていいのかというのは、明確な基準は難しいところがあります。しかしながら、ある程度の基準については、あるものと思いお伺いいたします。
そのため、一個人に対しての事柄について、市が公金を支出しているという視点から、以下、質疑を行ってまいります。
名誉市民も含めて、個人に対し、お別れの会やそれに類する行事に対してどのような基準を設けて、市として公金を支出しているのか。市葬やそれに類する行事の実施に対して、どのような基準があり、費用支出についてはどのようになっているのか。今回の意思決定に至った経緯について、市が公金を支出している、または開催に際し、施設の無償及び減額によって提供したこと、または、人員を支援したといったお別れの会や市葬等について、過去にどのような例があったのか、今後、このようなことに際して、要綱の制定を検討していかないのか、お伺いいたします。
○議長（
佐藤良憲）
桝村総合政策部長。
◎
総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私から、
専決処分第１２号についての御質問にお答え申し上げます。
名誉市民制度は、その市にゆかりが深く、市政の発展や社会、文化の交流に寄与して、その功績が著しい方々の功績と栄誉をたたえることによって、市民の社会、文化の進展等に対する意欲の高揚を図ることを目的として、戦後、比較的早い時期から全国各地で始まったものでございます。
名誉市民の御逝去に当たり、市葬の執行やお別れの会などの開催を定める市もございますが、市葬、お別れの会等は、その方の
社会的活動の状況や遺族の心情にも関連して、最もふさわしい対応とするものと考えてございます。
まず、御質問の１点目、今回の田辺氏のお別れの会について、開催の経緯、根拠、
事業金額について御説明申し上げます。
去る８月３日に開催いたしました
田辺聖子さんお別れの会は、
文化勲章受賞者であり、伊丹市
名誉市民、
伊丹大使、
市立図書館ことば蔵名誉館長である田辺氏が６月６日にお亡くなりになり、その後、６月末に御遺族より、昭和５３年以降、田辺氏が長らくお住まいになられた伊丹市においてお別れの会を実施したいとの御意向をいただきまして、開催をいたしたものでございます。
開催の根拠といたしましては、御案内のとおり、伊丹市
名誉市民条例第５条に、「
名誉市民に対しては、次の特典又は待遇を与えることができる。」とありまして、その第２項に、「死亡の際における相当の礼をもってする弔慰」とありますこと、市政に多大な貢献をいただくとともに、市民の皆さんの弔慰の機運の盛り上がりといったことを踏まえ、第４項、「その他市長が必要と認める特典」といたしまして、節度を持って実施をいたしたものでございます。
支出額につきましては、総事業費２２４万５４８４円のうち、協賛金が３４万円、市の負担が１００万円の予算に対して９５万２７４２円、御遺族の負担が９５万２７４２円となってございます。
次に、これまでの公費での対応でございますが、元市長で
名誉市民の岡田利兵衞氏、
名誉市民ではございませんが、同じく元市長の伏見正慶氏、矢埜與一氏が御逝去の際に行ってございます。その際の支出といたしまして、岡田氏、伏見氏の際には、委託料を主として約５００万円、矢埜氏の際には約４００万円となっており、市立文化会館、伊丹アイフォニックホールの会場使用料は免除とさせていただいております。
伊丹市
名誉市民には、これまで岡田利兵衞氏、岡田節人氏、
田辺聖子氏がおられたわけですが、岡田節人氏につきましては、御遺族の意向により、本市でのお別れの会については行ってございません。
最後に、今後のために要綱を制定していかないのかとの御質問についてでございますが、お別れの会等の実施及びそれに係る公費の投入などにつきましては、その時代の社会経済情勢や社会通念上どうであるかといったこと、その方のお立場や御遺族の意向などを総合的に勘案することなどが必要となってまいり、現時点では、一律の対応を決定することは困難であると考えております。
これまで４名の方に対して公費を支出いたしましたが、今後、このようなお別れの会等の公費の支出につきましては、他市の事例も研究し、議会にも御相談しながら、そのあり方を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 通告による質疑は終わりましたので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、
会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本件は、これを承認することに決して、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本件は承認することに決しました。
△「報告第１０号〜２４号」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第６、報告第１０号から２４号、以上１５件一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────
藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）それでは、ただいま上程になりました報告第１０号から２４号までの平成３０年度各
会計決算について御説明申し上げます。
まず、報告第１０号、平成３０
年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
平成３０年度は、第５次総合計画の後期事業実施５カ年計画の３年目として、その将来像であります「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向けての施策を着実に推進いたしました。特に、市政運営の柱であります「安全・安心のまちづくり」と「人づくり」に注力いたしました。「安全・安心のまちづくり」では、昨年６月に発生した大阪府北部地震や７月の豪雨、９月の台風２１号など、多くの自然災害に見舞われたことにより、公共施設等で倒壊の危険性があるブロック塀の撤去や道路に面する個人住宅のブロック塀等撤去補助制度の創設、猪名川運動広場などの災害復旧工事を実施いたしました。
また、兵庫県や近隣市の医療関係者等で構成する市立伊丹病院あり方検討委員会を設置し、高度急性期医療を担う中核病院の必要性、他の医療機関との連携のあり方等、市立伊丹病院の今後の方向性について検討しました。
さらに、「伊丹市新庁舎整備基本計画」に基づき、市民ワークショップやシンポジウムを開催し、広く市民の意見を取り入れつつ、新庁舎整備基本設計を策定しました。
「人づくり」では、新たな保育所の整備とともに、宿舎借り上げや保育人材のあっせんに係る経費補助など、民間の保育事業者を支援し、年度当初の保育所待機児童ゼロを平成２９年度から３年連続で達成いたしました。
また、「伊丹市
幼児教育推進計画」に基づき、国に先駆け、幼稚園、保育所、認定こども園等の就学前施設に通う、市内在住の４、５歳児を対象とした保育料等の無償化を実施しました。さらに、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、小学１年生から中学３年生までの医療費の助成内容を拡大しました。
また、策定から３年目となります行財政プランに掲げる財政指標の目標達成に向け、同プランに基づく、財政規律を堅持し、健全な財政運営に努めました。
そのほか、各種施策を推進し、市民の皆様はもちろんのこと、市外の方からも、伊丹のまちを、訪れてみたい、「住んでみたい」、「住み続けたい」と感じていただけるよう、まちづくりを進めました。
それでは、まず、平成３０年度の財政状況について御説明申し上げます。
一般会計の歳入総額は７２６億４３９１万１０００円、歳出総額は７１４億９８７０万６０００円となり、ここから翌年度へ繰り越すべく財源を差し引いた実質収支は８億４２９万３０００円となりました。
歳入におきましては、その根幹をなす市税が、総額で３０７億９７１３万７０００円と、前年度に比べ４億４５０５万７０００円、１．５％の増となりました。また、市債の発行額は、認定こども園整備事業等が増加した一方で、学校施設整備事業等の減により４８億１２６１万２０００円となり、前年度に比べ１億２９２２万９０００円、２．６％の減となりました。
歳出につきましては、扶助費が、保育所や認定こども園等の就学前施設へ支弁する施設型給付費や保育所保育委託料、また障害福祉サービス費等の社会保障関係経費の増加等により２２４億８０３６万９０００円となり、前年度に引き続き、過去最高額を更新したことに加え、歳出全体に占める割合も３１．４％と高い水準で推移しております。人件費は、人事院勧告等の影響による給料等が増加した一方で、前年度に比べて、退職者数が減少した影響によりまして、１２０億３１１７万７０００円となり、前年度に比べ９９８２万７０００円、０．８％の減となりました。また、普通建設事業費は、
幼児教育推進計画に基づく認定こども園整備事業を実施した一方、前年度に実施した学校施設整備事業や自転車駐車場施設整備事業等の減により３７億４９７３万７０００円となり、前年度に比べ８億９２７４万８０００円、１９．２％の大幅な減となりました。
次に、市の貯金であります
財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づく決算剰余金の積み立てを行った一方、
幼児教育無償化に伴う取り崩しを行った結果、総額で７３億５８６万６０００円となり、前年度に比べ３億４９４万４０００円、４．０％の減となりました。
次に、市の借金に当たります地方債残高につきましては、主に建設事業の財源として発行してまいりました普通債は、前年度に比べ２７億１０９１万１０００円減少し、２６０億５３１万３０００円となり、平成１２年度のピーク時の残高、約５９１億円から見ますと、２分の１を下回る水準となっております。
一方、特例債は、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債の発行により増加しているものの、地方債現在高の総額といたしましては、前年度に比べ２１億８３８６万３０００円減少し、５８８億８００５万６０００円となっております。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標について御説明申し上げます。
まず、実質赤字比率と実質連結赤字比率につきましては、黒字のため前年度と同様に該当がなく、実質公債費比率は６．６％と、前年度に比べ０．５ポイントの減少、将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、該当なしとなりました。
なお、同法に基づく公営企業の資金不足比率については該当がございませんでした。
こうした状況のもと、平成３０年度に推進してまいりました主な取り組みについて、総合計画の体系に沿って御説明申し上げます。
初めに、基本方針１、「参画と協働による市民自治」についてでありますが、地域コミュニティーの基盤強化を図り、市民による主体的なまちづくりの推進を目的とした「伊丹市地域自治組織の設立等に関する条例」に基づき、稲野、緑ケ丘、池尻の３小学校区の地域自治組織に対し、地域ビジョン策定を支援しました。
次に、基本方針２、「多様性を認め合う共生社会」についてでありますが、女性・児童センター南側敷地でのわかばこども園整備に伴う女性交流サロン等の解体工事や、北側敷地に整備する新児童館の設計に着手するとともに、男女共同参画機能を伊丹商工プラザ５階に移転するための設計を実施しました。
また、性的マイノリティーへの理解を促進するため、教材を作成し、小・中学校で授業を実施しました。
次に、基本方針３、「自立的な行財政運営」についてでありますが、第６次総合計画策定に向け、第５次総合計画の評価・検証や全世帯対象のアンケート調査を実施しました。
次に、政策目標１、「支え合いの心でつくる安全・安心のまち」についてでありますが、まちなかミマモルメの利用を促進するため、認知症高齢者や障害者に加え、小学１年生の利用者負担を全額無料としました。
災害時の生活用水確保のため、市民や企業等が所有する３４カ所の井戸を災害時協力井戸として登録いただきました。
多様化する救急ニーズに対応するため、最新資器材を装備した高規格救急車１台を更新しました。
ウイルス性肝炎の早期発見・早期治療を目的として、４０歳以上５歳刻みの市民を対象にウイルス検査無料クーポン券を送付しました。
介護予防として、さまざまな団体が実施する、いきいき百歳体操について、新たな団体の立ち上げ支援や各団体の活動支援を行いました。団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年を見据えて、高齢者が住みなれた地域で日常生活を送ることができるよう、「伊丹市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」に基づき、地域包括支援センターの機能を強化し、医師、看護師及び社会福祉士から成る認知症初期集中支援チームを結成するとともに、介護予防拠点づくりの取り組みを支援しました。また、地域密着型サービス施設の整備、支援を行うことで、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、３カ所を整備する事業者を決定しました。
「伊丹市手話言語条例」を制定し、聴覚障害者や手話に対する理解を広めるため、市内公共施設や学校園、市バスへのポスター掲示、手話講座に講師を派遣するなどの啓発活動を行いました。
次に、政策目標２、「未来を担う人が育つまち」についてでありますが、
幼児教育のさらなる充実に向け、伊丹幼稚園、おぎの幼稚園で預かり保育及び３歳児の未就園児を対象としたプレ保育を先行実施しました。令和２年４月開園を目指すさくらだいこども園やわかばこども園、稲野公園内に移転整備するこばと保育所の設計等を実施しました。また、令和４年４月開園を目指す南西部こども園の設計に着手しました。
不育症の検査・治療を受けられた方の経済的な負担軽減を図るため、その費用を一部助成する制度を創設しました。
グローバル化を見据えた英語教育推進のため、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆる
ＪＥＴプログラムを活用して、外国人英語指導助手を１名増員し、外国語授業等の充実を図りました。
部活動の指導体制の充実と中学校教諭の部活動指導に係る業務の負担軽減を図るため、モデル校２校に部活動指導員を配置しました。
子供たちを取り巻く環境を整備し、問題行動や不登校の未然防止、早期解決を図るため、社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置しました。学校、家庭、地域が連携・協働して、社会総がかりで子供たちを育むため、学校運営協議会を新たに小学校６校、中学校１校に設置し、計２４校がコミュニティ・スクールとなりました。
市民の学習活動の成果を地域に還元する人材の育成に取り組むため、まちなか公民館をスタートしました。
次に、政策目標３、「にぎわいと活力にあふれるまち」についてでありますが、ＪＲ伊丹駅前カリヨン広場周辺に英語やピクトグラム、「やさしい日本語」を用いた案内看板を設置するとともに、藤棚の拡張整備を行いました。
にぎわいの創出と商業の活性化を図るため、市内の商店街等が主体となって行うイベント実施に係る費用や、一定期間空き店舗となっている物件への新規出店を支援しました。製造業を中心とした工業系事業所の立地を促進するため、事業所を新設、増設、移設、賃借する事業者等に対して奨励金の支給を行いました。
「伊丹市都市農業振興基本計画」に基づき、学校給食での地産地消、食育の推進などに取り組むとともに、施設園芸の振興として、農機具購入支援などを行いました。若年層に対する就労支援セミナーや職場体験実習、合同面接会を実施するなど、就職支援を行いました。
「伊丹市公共施設再配置基本計画」に基づき、老朽化が進行し、新耐震基準を満たさない中央公民館の機能を、スワンホールへ移転するための大規模改修工事の設計を実施しました。
次に、政策目標４、「環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまち」についてでありますが、古紙類や空き缶などの資源物を第三者が持ち去ることを禁止するため、「伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例」の一部を改正しました。
子育てや介護等の自助、共助とともに人口流入と定住化の促進を図るため、市外から転入する満４０歳未満の世帯を対象に、本市居住の親元との近居・同居するための費用を補助しました。空き家等に関する講習会等を開催し、啓発を進めるとともに、倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれのある空き家等の除却費用を補助することで、居住環境の整備改善及び地域の活性化を図りました。
都市計画道路山田伊丹線の昆陽泉町工区の事業認可を取得し、詳細設計等に着手するとともに、市道宮ノ前４０８５号線の電線類地中化や、市道昆陽車塚線において、自転車レーン等の整備を進めました。
放置自転車対策として、阪急伊丹駅周辺において、駐輪啓発指導員の効果的な配置を行うとともに、市内主要５駅にある自転車等放置禁止区域啓発看板をわかりやすい記載内容に更新しました。
以上、平成３０年度の主な事業概要について御説明いたしましたが、今後とも限られた財源を必要な施策に集中させることにより、効率的で効果的な行財政運営を行ってまいります。
次に、特別会計について御説明申し上げます。
収支の詳細につきましては、平成３０
年度伊丹市
特別会計歳入歳出決算附属書類を御高覧いただくことといたしまして、事業内容を中心に御説明申し上げます。
まず、報告第１１号、平成３０
年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入総額は、前年度に比べ１７．７％減の２０７億６３５７万３７１８円に、また、歳出総額では、１４．０％減の２０４億４２８４万７２９０円となっております。これら、歳入及び歳出の減につきましては、平成３０年度の国民健康保険制度改革により、国保財政の枠組みが大きく変更されたことによるものであります。
歳入の国保税収入は、被保険者数の減少による影響等を受けて、現年度分の収納額は、前年度に比べ１億１４２万８３５７円の減となり、制度改革によるものといたしましては、県が保険給付に必要な費用を交付金として拠出するため、県支出金が１２５億３３３８万５３４０円の増となったものの、前年度に比べ国庫支出金４８億４０５５万８８８１円、前期高齢者交付金５８億２４万９５８８円、共同事業交付金５２億８２１７万９５２０円がそれぞれ皆減となっております。
繰入金につきましては、昨年度、国民健康保険
財政調整基金を創設するため、一般会計の
財政調整基金から国保分を繰り入れましたが、平成３０年度はこうした予算措置がなかったこと等により９億７２７８万６８２１円の減となり、歳入は４４億７３６６万８０８０円の減となっております。
一方、歳出における医療費は、被保険者数の減少等により、前年度に比べ３億４１４３万４４８円の減となり、制度改革によるものとしましては、国民健康保険事業費納付金が新設され、５４億２３７１万３９８円の増となったものの、前年度に比べ後期高齢者支援金等２４億３０１７万８８６１円、介護納付金８億９９２４万６６４７円、共同事業拠出金５２億１１５０万６３１２円がそれぞれ皆減し、歳出は３３億１９３５万８８６０円の減となっております。これらの結果、実質収支で３億２０７２万６４２８円の黒字となり、この額から、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支では、１１億５４３０万９２２０円の赤字となりますが、基金積立金を加えた実質的な単年度収支は３０４６万１２２０円の赤字決算となっております。
なお、
歳入歳出差し引き残額３億２０７２万６４２８円につきましては、平成３１年度予算へ繰り越しております。
次に、報告第１２号、平成３０
年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、平成３１年３月３１日現在の被保険者数は２万５２３３人で、歳入総額は、前年度に比べ６．４％増の２８億１６６４万８３７９円、また、歳出総額は、前年度に比べ６．４％増の２８億９４７万２１４７円となっております。歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は７１７万６２３２円となっております。
次に、報告第１３号、平成３０
年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、第７期介護保険事業計画の初年度となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は１億５６４１万２７４４円の黒字となっております。平成３１年３月３１日現在の要介護認定者数は９２２６人で前年度に比べ７．５％の増で、介護給付費は居宅介護サービス給付費等が８４億２５４７万６９１３円、施設介護サービス給付費等が３６億５４９７万９４６円で、合計１２０億８０４４万７８５９円となっております。これは介護保険事業計画を０．９％下回っております。
また、地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費として５億８１５万９１４３円、一般介護予防事業費として１５０６万１１１８円、包括的支援事業・任意事業費として２億５４８７万５５２８円、合計７億７８０９万５７８９円となっております。
次に、報告第１４号、平成３０
年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、市内の加入中小企業に勤務する従業員の福利厚生の増進に寄与するため、健康診断や家族招待事業等の福利事業及び各種給付事業を実施いたしました。会員数は前年度と同じく３３４社、被共済者数は３１人減少し２４１８人となりました。
歳入歳出につきましては、歳入総額は、共済掛金、繰越金、諸収入の減等により前年度に比べ１．９％減の３０５５万７９００円で、歳出総額は、施設使用料、共済給付金の減等により、前年度に比べ４．８％減の２９３７万８３８５円となり、
歳入歳出差し引きで１１７万９５１５円の剰余金が生じました。この剰余額につきましては、平成３１年度予算へ繰り越しております。
次に、報告第１５号、平成３０
年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、農作物共済の加入者は１８９人で、前年度に比べ３．１％の減となりました。また、共済金の支払い対象となる被害の発生はありませんでした。
園芸施設共済の加入者は１６人で、前年度並みとなりました。また、当年度は風水害が１４件発生し、２５棟に対し４２７万３０００円の共済金を支払いました。
次に、報告第１６号、平成３０
年度伊丹市
鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、１１５４万８１８９円をもって財産区財産の管理等を行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てました。
次に、報告第１７号、平成３０
年度伊丹市
荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、３１３１万９５５７円をもって財産区財産の管理等を行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てました。
次に、報告第１８号、平成３０
年度伊丹市
新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算についてでありますが、９７３万３４円をもって財産区財産の管理等を行ったほか、基金利子相当額等を基金に積み立てました。
最後に、企業会計について御説明申し上げます。
収支の詳細につきましては、平成３０
年度伊丹市各公営企業
会計決算書を御高覧いただくことといたしまして、事業内容を中心に御説明申し上げます。
まず、報告第１９号、平成３０
年度伊丹市
病院事業会計決算についてでありますが、平成３０年度は、デジタルエックス線ＴＶシステムの更新を初め、医療機器の整備を行うとともに、外来等の館内ＬＥＤ照明器具改修工事を行い、適切な設備投資を図り、地域の中核病院としての役割を果たしました。
また、経営の健全化につきましては、入院及び外来の延べ患者数が増加したことや、入院期間の適正化の実施等による患者一人１日当たり収益の増加によりまして、医業収益は増加し、材料費等費用の増加額を上回ったことにより、平成３０年度決算では４億６８４万２２２１円の純利益を計上することができました。今後も経営の効率化に努め、「市立伊丹病院改革プラン」に沿って、地域医療支援病院として、また地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たしてまいります。
次に、報告第２０号、平成３０
年度伊丹市
水道事業会計決算についてでありますが、より安全で良質な水道水の安定供給に向け、前年度に引き続き配水管の改良工事を初め、千僧浄水場Ｃ配水池耐震補強工事及び中央監視制御設備更新工事を実施するなど、給水サービスの向上とライフラインとしての施設の高水準化を図りました。
収益的収支につきましては、収入において水道料金収入が減少しましたが、口径別納付金収入が増加したことや支払い利息及び固定資産売却損が減少したことなどによりまして、３億７０１４万１１０８円の純利益を計上することができました。
次に、報告第２１号、平成３０
年度伊丹市
工業用水道事業会計決算についてでありますが、収益的収支につきましては、収入において長期前受け金戻し入れの減によりまして、全体として減少しましたが、施設管理負担金や、減価償却費が減少したことなどにより７８１７万４８１１円の純利益を計上することができました。
次に、報告第２２号、平成３０
年度伊丹市
下水道事業会計決算についてでありますが、安定的な下水道サービスの供給に向け、前年度に引き続き国の補助金を活用した汚水管渠の更生工事や鶴田雨水ポンプ場改築更新工事を実施するなど、浸水の防除や生活環境の改善、公共用水域の水質保全などに取り組みました。
収益的収支につきましては、収入において下水道使用料収入が減少しましたが、支払い利息が大幅に減少したことなどにより４億５４４７万７６１７円の純利益を計上することができました。
次に、報告第２３号、平成３０
年度伊丹市
交通事業会計決算についてでありますが、平成３０年度も「伊丹市交通事業経営戦略」にて定めた投資・財政計画並びに前期５カ年行動計画である第３次アクションプランの着実な推進に努めながら、市民の皆様に安全・安心、快適に市営バスを御利用いただけるよう、さまざまな取り組みを行いました。
主な事業としましては、車両更新計画に基づき、大型乗り合い車両５両を更新したほか、バス停留所諸施設の整備事業として、上屋４基、標柱４基の更新等を行いました。
損益につきましては、運輸収益ほか収入が予定額を下回ったものの、人件費や燃料費等、支出の不用額がそれを上回ったことから、当年度純利益は最終予算を若干上回る６９６万８３６８円となりました。
次に、報告第２４号、平成３０
年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算についてでありますが、尼崎本場での開催のほか、姫路、滝野、洲本、朝来の４つの場外発売場の運営を行う中、経営改善に取り組み、収益の確保に努めました。
収益的収支につきましては、収入では、専用場外発売場の場外受託販売の売り上げは当初見込みを下回りましたが、電話投票の売り上げが好調に推移し、支出におきましても、人件費を初め、経常経費の削減に取り組み、一般会計へ２億円を繰り出した上で３億２０２８万８２７１円の純利益を計上することができました。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、各報告の詳細な内容につきましては会計管理者及び各企業管理者から
補足説明をさせますので、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 松浦会計管理者。
◎会計管理者（松浦実） （登壇）ただいま市長から報告がありました報告案件のうち、報告第１０号から報告第１８号までの会計管理者所管に係ります平成３０年度（２０１８年度）各会計
歳入歳出決算につきまして、補足して御説明申し上げます。
お手元にお配りしております横長の平成３０年度（２０１８年度）伊丹市一般会計・
特別会計歳入歳出決算補足説明資料をごらん賜りたいと存じます。
まず、１ページでございますが、平成３０年度各会計予算は、当初予算議決後、一般会計におきましては１０回の補正の結果、予算現額は７７２億４８３９万２０００円となっております。
一方、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計で３回、介護保険事業特別会計、中小企業勤労者福祉共済事業特別会計、農業共済事業特別会計でそれぞれ２回ずつの補正が行われた結果、８つの特別会計を合わせました予算現額の総額は、小計欄に掲げておりますように３７９億９４５５万７０００円となっております。
次に、２ページは、その決算の状況をあらわしております。
まず、一般会計では収入済み額は７２６億４３９１万１２１７円、支出済み額は７１４億９８７０万６６９５円となり、その差し引き額、いわゆる形式収支の額は１１億４５２０万４５２２円となっております。この中には、繰越明許費繰越額として翌年度へ繰り越すべき財源３億４０９１万２０００円が含まれておりますので、これを差し引いた実質収支額は８億４２９万２５２２円となっており、これから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は５０６４万５６０２円の黒字となっております。
次に、特別会計でございますが、８会計全体での収入済み額は３７１億４７３１万１８３円、支出済み額は３６６億６１５５万９８１３円となり、その差し引き額は４億８５７５万３７０円の黒字となっております。
なお、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので実質収支額は同額となっており、これから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は１１億６４５万８０６１円の赤字となっております。
恐れ入りますが、また１ページに戻っていただき、予算現額と決算額との比較でございますが、歳出予算の執行率は一般会計では９２．６％で、前年度に比べまして１．４ポイントの減少となっております。これはこの資料には記載しておりませんが、翌年度への繰越額が前年度の１５億４２３５万５０００円から２８億５５４万７０００円に増加したことなどによるものでございます。
また、特別会計全体の執行率は９６．５％で、前年度に比べまして４．４ポイントの増加となっております。その主な要因といたしましては、国民健康保険事業特別会計におきまして、前年度、被保険者数の減少及び超高額薬剤の薬価改定などの影響により、療養給付費に多額の不用額が生じましたが、今年度、その不用額が減少したことから、執行率が前年度と比較して５．９ポイントの増加となったことなどによるものでございます。
次に、３ページから９ページまでは各会計の款別執行状況をあらわしたものですので、御一覧いただきたいと存じます。
次に、１０ページでございますが、これは各会計の
歳入歳出決算額の対前年度比較をあらわしたもので、一般会計では前年度に比べ歳入で１．１％、歳出でも０．５％の減少となっております。
また、特別会計では特に国民健康保険事業特別会計において
歳入歳出とも大きく減少となりましたことから、特別会計全体でも歳入で９．４％、歳出でも７．０％の減少となっております。
一般会計につきましては後ほど触れさせていただくこととし、ここでは特別会計のうち前年度に比べ増減の大きかった会計について説明させていただきます。
まず、国民健康保険事業特別会計では、歳入で１７．７％、歳出でも１４．０％の減少となっています。これは、平成３０年度からの国民健康保険の都道府県単位化による国保財政の仕組みの改変に加え、加入世帯数及び被保険者数の減少によるものであります。
一方、増加した会計としましては、後期高齢者医療事業特別会計では、歳入で６．４％、歳出でも６．４％の増加となっておりますが、これは、被保険者数の増による保険料収入の増及び後期高齢者医療広域連合納付金の増加によるものでございます。
次に、介護保険事業特別会計では、歳入で３．４％、歳出でも３．０％の増加となっておりますが、これは保険料収入の増及び介護サービスの利用増に伴う国庫支出金並びに支払い基金交付金等の増加、そして、保険給付費等の増加によるものでございます。
次に、農業共済事業特別会計では、歳入で３０．６％、歳出でも３０．９％の増加となっておりますが、これは主に台風第２１号の暴風被害に伴う共済金の増加及びその保険金収入の増加によるものでございます。
次に、
荒牧財産区特別会計では、歳入で９６．５％、歳出でも９６．７％の増加となっておりますが、これは、荒牧地区整備工事を実施したため、決算規模が大きくなったものでございます。
次に、１１ページでございますが、これは一般会計の款別構成比とそれぞれの前年度との比較をあらわしたものでございます。
歳入につきましては、全体として前年度に比べ１．１％の減少となっております。その要因を見てみますと、次の１２ページでございますが、まず歳入の市税では市民税において高額納税者の新出及び企業業績の伸びなどにより増となり、市民税現年課税分で３．０％の増加となりました。また、固定資産税が現年課税分で０．４％の増加、軽自動車税では３．５％の増加、そして都市計画税におきましても０．４％の増加となりました。
一方、市たばこ税では２．１％の減少となっております。
また、滞納繰り越し分全体では滞納整理の取り組みにより３．４％の増加となり、現年課税分と滞納繰り越し分を合わせました市税収入全体では、前年度に比べまして１．５％の増加となっております。
恐れ入りますが、再び１１ページに戻っていただきまして、市税以外では第６款 地方消費税交付金では、地方消費税の清算基準の見直しなどにより５．１％の増、第７款 自動車取得税交付金で２１．７％、第９款 地方特例交付金で１８．５％、第１０款 地方交付税で１．９％、そして第１５款 県支出金でも４．０％、それぞれ増加となっております。
一方、第１２款 分担金及び負担金では、４歳児、５歳児を対象とした
幼児教育の段階的無償化に伴う私立保育所利用負担金の減などにより１７．５％の減少、第１６款 財産収入では、市有地売り払い収入の減などで５７．７％の減少となっており、第１７款 寄附金では、健康福祉寄附金や子育て支援寄附金などの指定寄附金が減となったことなどにより５３．３％の減少となっております。
また、第１８款 繰入金では、前年度の国民健康保険事業特別会計繰入金が皆減となったことなどにより１７．４％の減少となっております。そして第１９款 繰越金で１５．４％、第２１款 市債でも２．６％の減少となっております。
次に、歳出でございますが、全体として前年度に比べ０．５％の減少となっております。
まず、増加となっております主なものは、第３款 民生費で私立認定こども園等に係る施設型給付費及び保育所等整備事業費補助金の増などにより２．１％の増加となり、第９款 消防費では、救助工作車等の消防車両購入経費の増などにより７．０％の増加となっております。そして第１１款 災害復旧費では、平成３０年７月豪雨や９月に発生しました台風第２１号により被害を受けた教育施設等の災害復旧工事費が皆増となっております。
一方、減少となっております主なものですが、第８款 土木費では、道路舗装補修工事などの道路維持補修工事費の減などにより１３．７％の減少、第１０款 教育費では、前年度、国の経済対策等を活用して実施しました学校の大規模改造工事及び空調設備改修工事などの事業が平成３０年度は減少したことなどにより７．６％の減少、そして第１３款 諸支出金でも、
水道事業会計補助の減などにより２９．８％の減少となっております。
次の１２ページは、先ほど若干触れましたが、市税収入の現年課税分、滞納繰り越し分ごとの税目別構成比並びに前年度との比較を参考までにまとめたものです。
次に、１３ページから１８ページまででございますが、これらは各特別会計の款別構成比とそれぞれの前年度との比較表でございますので、御一覧いただきたいと存じます。
次に、１９ページから２８ページまでは不用額、流用額及び予備費充用額について取りまとめた資料でございます。
まず、１９ページから２２ページまでの各会計不用額一覧表では、予算現額から支出済み額及び翌年度への繰越額を差し引いた不用額のうち、予算現額の２０％以上で、かつ１００万円以上のもの及び不用額が５０００万円以上のものについて記載しております。
その中で額の大きなものを申し上げますと、まず一般会計では１９ページ、民生費の老人福祉費、老人福祉施設費、負担金補助及び交付金で２億８９０万５０００円、２０ページ、同じく民生費の児童福祉費、保育所費、工事請負費で２億４５６万５９４５円、そして、２１ページ、教育費の中学校費、中学校施設整備事業費、工事請負費で２億１１８万４４６０円の不用額が生じております。
次に、特別会計では、２２ページの国民健康保険事業特別会計で、保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金において７億７３８１万７２９８円の不用額が、また、介護保険事業特別会計では、地域支援事業費、地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費の負担金補助及び交付金において６１５０万８８５７円の不用額が、それぞれ記載の理由により生じております。
次に、２３ページ以降の各会計事業別流用一覧表につきましては、人件費を除く１００万円以上のものを事業別に記載しております。
額の大きなものでは、まず一般会計では、２５ページの土木費、都市計画費、公園緑地費の需用費において９４６万８６８２円、また、教育費、小学校費、小学校施設整備事業費の工事請負費において１７４１万３７８９円の流用が生じております。
そして、特別会計では、２６ページの介護保険事業特別会計の地域支援事業費、地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費の委託料において１２２万７０５１円の流用が記載の理由により生じております。
最後に、２７ページの各会計予備費充用一覧表でございますが、これにつきましては人件費を除く１０万円以上のものを記載しておりますので、御一覧いいただきたいと存じます。
以上、まことに簡単ではございますが、一般会計、特別会計の決算
補足説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、報告第１９号、平成３０
年度伊丹市
病院事業会計決算におきまして、先ほどの市長の報告に補足して、お手元の平成３０
年度伊丹市公営企業
会計決算書により御説明申し上げます。
まず、１５ページの事業の概況についてでございますが、平成３０年度はデジタルエックス線ＴＶシステムや乳房エックス線診断装置の更新等の医療機器整備を行い、保全改修工事として外来等の館内ＬＥＤ照明の設備改修を実施しました。安全で質の高い医療を効率よく提供し、地域医療を守っていくために、市立伊丹病院改革プランに沿って、地域医療支援病院として地域完結型の医療を推進していくため、地域の医療機関と密に連携し、また、兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての役割を果たすよう努めました。
こうした結果、入院診療におきましては、平均在院日数は前年度に比べ０．２日減少し１１．０日となり、延べ入院患者数は前年度に比べ１７９１人増加し１１万８４２０人となりました。入院の一人１日当たりの診療単価は６万４９０５円と前年度に比べ３５７９円増加し、入院収益は７６億８６０３万６０３２円と前年度より５億３３６２万２２４３円増加いたしました。
また、外来診療におきましては、従前どおり専門外来を中心に取り組む中、患者紹介率は８２．８％と前年度より３．０ポイント増加し、外来患者数は２１万３８８８人と前年度より４５８４人増加いたしました。外来の一人１日当たりの診療単価は１万５６５０円と前年度より７２９円増加したことから、外来収益は３３億４７２４万８８８７円と前年度に比べて２億２４２３万２０４６円増加いたしました。
次に、１ページに戻っていただきまして収支の状況について御説明いたします。
収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１項 医業収益では、決算額は１１３億７９５１万９５５円で、予算額に対しまして１６９１万３９５５円の収入増となりました。
また、第２項 医業外収益では決算額が１４億９５６万８８００円で、予算額に対しまして３７６万６２００円の収入減となり、病院事業収益全体の決算額は１２７億８９０７万９７５５円となり、予算額に対しまして１３１４万７７５５円の収入増となっております。
次に、２ページの支出についてでございますが、まず第１項 医業費用では決算額は１２３億２２２１万２９９０円で、予算額に対しまして２億８６５０万７０１０円の不用額が生じました。
次に、第２項 医業外費用では決算額は５７８６万８３４１円で、予算額に対しまして４７５万６６５９円の不用額が生じました。これらにより病院事業費用全体の決算額は１２３億８００８万１３３１円となり、予算額に対しまして２億９１２６万３６６９円の不用額を生じております。
以上の結果、収益的収支は消費税及び地方消費税を除き４億６８４万２２２１円の純利益を計上しました。
次に、３ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の決算額は７億６４５３万８０００円で、前年度に比べて４億８５８５万２０００円の減少となりました。これは当年度は、医療機器の購入に伴う企業債の借入が減少したためです。
次に、４ページの支出についてでございますが、資本的支出の決算額は１１億５４３０万５７７８円で、前年度に比べ４億８１３３万８１０９円の減少となりました。これもまた医療機器の購入の減少により、建設改良費の減少があったためです。
以上の結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は３億８９７６万７７７８円となりましたが、不足額につきましては過年度分損益勘定留保資金３億８９４０万７６９０円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３６万８８円で補填いたしました。
次に、７ページの剰余金計算書についてでございますが、まずは、資本金に変動はなく、当年度末残高３２億３７５６万５２４７円を計上することとなりました。また、剰余金のうち資本剰余金における受贈財産評価額に変動はなく、他会計補助金は市からの補助金の受け入れがあり、寄附金は受け入れと取り崩しがあり、結果、資本剰余金の当年度末残高は５０億１８２３万４８３円を計上することになりました。
また、欠損金におきましては、前年度末の未処理欠損金５７億１２６２万６８６９円に、当年度純利益４億６８４万２２２１円を合わせまして、年度末残高は５３億５７８万４６４８円を計上することとなりました。
以上の結果、資本合計は２９億５００１万１０８２円を計上することとなりました。
次に、９ページからの貸借対照表について御説明いたします。
まず、資産の部の固定資産の合計は有形固定資産と投資その他の資産を合わせまして８５億３６３７万６８９５円となっております。これに流動資産を加えました資産合計は１１５億１６６９万７４１６円となっております。
次に、負債の部でございますが、負債合計は固定負債と流動負債と繰り延べ収益を合わせまして８５億６６６８万６３３４円となっております。
次に、資本の部でございますが、資本金３２億３７５６万５２４７円と資本剰余金５０億１８２３万４８３円と欠損金５３億５７８万４６４８円を合わせました資本合計は、２９億５００１万１０８２円となっております。この資本合計に先ほどの負債合計を合わせました負債資本合計は資産合計と同じ１１５億１６６９万７４１６円となっております。
以上で
補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 柳田上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（柳田尊正） （登壇）私からは、報告第２０号、平成３０
年度伊丹市
水道事業会計決算、報告第２１号、平成３０
年度伊丹市
工業用水道事業会計決算、並びに報告第２２号、平成３０
年度伊丹市
下水道事業会計決算につきまして、お手元の平成３０
年度伊丹市各公営企業
会計決算書により順次
補足説明を申し上げます。
初めに、報告第２０号、平成３０
年度伊丹市
水道事業会計決算でありますが、まず６７ページの業務の概要につきましては、給水戸数は９万３１５２戸で対前年度比１．６％の増、給水人口は２０万２９９４人で対前年度比０．５％の増となっております。
一方、有収水量は２０９０万５８２７立方メートルで対前年度比０．７％の減となり、有収率は９７．８％となり、前年度と比較して０．４ポイントの減となっております。
次に、事業の概要でありますが、建設改良事業といたしまして老朽配水管の更新改良工事を実施するとともに、千僧浄水場におきましてはＣ配水池耐震補強工事を初め中央監視制御設備更新工事などを実施いたしました。
今後におきましても、引き続き伊丹市新水道ビジョンの基本理念である「未来につなぐ安全・安心な伊丹の水道」の実現のため、平成２８年度に策定した経営戦略をもとに、水道施設の耐震化及び計画的な施設整備を重点施策として、計画的かつ効率的な事業運営を行ってまいります。
次に、５３ページに戻りまして、収益的収入及び支出でありますが、収入の第１項 営業収益は、予算額に比べ１３０９万５５６２円の増となっております。第２項 営業外収益は、予算額に比べ４５６万５３９８円の減となっておりますが、これは長期前受け金戻し入れの減などによるものであります。
次に、５４ページの支出でありますが、第１項 営業費用は予算額に比べ１億８７万７５３７円不用額を生じましたが、これは人件費や委託料等が予定を下回ったことによるものであります。
以上の結果、収入第１款 水道事業収益３９億７１０７万７１６４円に対しまして、支出第１款 水道事業費用は３５億１７３万８４７円となり、差し引き４億６９３４万６３１７円、収入が支出を上回りました。
この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと、３億７０１４万１１０８円の純利益を計上することができました。
次に、５５ページから、資本的収入及び支出でありますが、主なものを申し上げますと、収入の第１項 企業債は予算額に比べ７４５０万円の減となっておりますが、これは入札による工事価格の減少などにより起債対象工事費が減少したことによるものであります。第２項 出資金は、予算額に比べ６万６９９０円の減となっております。第３項 工事負担金は、予算額に比べ６８２万３０８０円の減となっております。第４項 他会計補助金は、ほぼ予算額どおりの執行となっております。第５項 国庫補助金は予算額どおりの執行となっております。
次に、５６ページの支出でありますが、第１項 建設改良費は決算額が１３億５１２２万８０５８円で、９２９０万円を翌年度へ繰り越しし、予算額に比べ１億９２７９万６９４２円の不用額を生じましたが、これは入札による工事価格の減少などによるものであります。第２項 企業債償還金、第３項 淀川取水施設負担金はいずれもほぼ予算額どおりの執行となっております。
以上の結果、収入第１款 資本的収入額７億１１４１万２９９３円に対しまして、支出第１款 資本的支出額は２２億９３０６万４３９０円となり、不足額１５億８１６５万１３９７円につきましては当年度分損益勘定留保資金１４億４６５０万７２１４円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額９９２０万５２０９円及び建設改良積立金取り崩し額３５９３万８９７４円で補填いたしました。
次に、５９ページの剰余金計算書について御説明を申し上げます。
まず、資本金につきましては、前年度末残高に前年度処分額である資本金への組み入れと、当年度変動額である一般会計出資金受け入れによる増加額を合算した結果、当年度末残高は１２４億２１９５万９４２０円となりました。
続きまして、剰余金のうち資本剰余金につきましては、前年度の処分及び当年度の変動がありませんでしたので、前年度末残高と同額の３億８５０３万３９４６円となっております。
また、利益剰余金である減債積立金、建設改良積立金及び未
処分利益剰余金につきましては、前年度処分額に当年度変動額である建設改良積立金の取り崩し及び当年度純利益を増減したものが当年度末残高となり、利益剰余金合計では２０億５２３４万７２９５円を計上することとなりました。
次に、６０ページの剰余金処分計算書（案）についてでありますが、未
処分利益剰余金の処分につきましては、別途、議案第９６号（後段に訂正発言あり）により議会での議決をお願いするもので、内容といたしましては未
処分利益剰余金から３億７０００万円を建設改良積立金に積み立てるとともに、３５９３万８９７４円を資本金に組み入れようとするものであり、差し引きの結果、繰越利益剰余金は５億６４４４万２７０３円となります。
次に、６１ページから貸借対照表でありますが、資産の部で、１の固定資産合計は３１１億１３０９万５１５円となり、これに２の流動資産合計３２億１５９９万４４６７円を合わせました資産合計は、３４３億２９０８万４９８２円となります。
次に、６２ページの負債の部でありますが、負債合計は３の固定負債、４の流動負債及び５の繰り延べ収益を合わせまして１９４億６９７４万４３２１円となります。
次に、６３ページの資本の部ですが、６の資本金は１２４億２１９５万９４２０円で、これに７、剰余金の（１）資本剰余金及び（２）利益剰余金を加えました資本合計は１４８億５９３４万６６１円となり、負債資本合計は３４３億２９０８万４９８２円となります。
以上が
水道事業会計決算の説明となります。
続きまして、報告第２１号、平成３０
年度伊丹市
工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
まず、１１７ページの業務の概要につきましては、給水事業所数は２９社、年間調定水量は１１６５万９６４３立方メートルで、対前年度比０．２％の増となっております。
次に、事業の概要でありますが、建設改良事業といたしまして工業用水管の更新改良工事や工業用水道メーターの更新工事などを実施いたしました。
今後におきましては、平成２９年度に策定した経営戦略に基づいて、計画的かつ効率的な事業運営を行ってまいります。
次に、１０５ページに戻りまして、収益的収入及び支出でありますが、収入の第１項 営業収益は、予算額に比べ２８８万１７５５円の減となっております。これは超過使用水量の減により、水道料金収入が当初の予定よりも下回ったことによるものであります。第２項 営業外収益は、予算額に比べ５６万３０３６円の増となっております。
次に、１０６ページの支出でありますが、第１項 営業費用は、予算額に比べ２１１０万１５３７円の不用額が生じましたが、これは施設管理負担金等が予定を下回ったことなどによるものであります。
以上の結果、収入、第１款 工業用水道事業収益３億７７３７万６２８１円に対しまして、支出、第１款 工業用水道事業費用は２億８９９７万８４６３円となり、差し引き８７３９万７８１８円収入が支出を上回りました。この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと、７８１７万４８１１円の純利益を計上することができました。
次に、１０７ページからの資本的収入及び支出でありますが、主なものを申し上げますと、収入の第１項 企業債は予算額どおりの執行となっております。第２項 国庫補助金は、予算額に比べ１５３０万円の減となっておりますが、これは国庫補助金の内示がつかなかったことによるものであります。
次に、１０８ページの支出でありますが、建設改良費は５５９２万６０００円を翌年度へ繰り越しし、決算額はほぼ予算額どおりの執行となっております。第１項 企業債償還金は、ほぼ予算額どおりの執行となっております。
以上の結果、収入、第１款 資本的収入額３１００万円に対しまして、支出、第１款 資本的支出額は１億９０４３万１８０１円となり、不足額１億５９４３万１８０１円につきましては、過年度分損益勘定留保資金２２３万７０８円、当年度分損益勘定留保資金１億１０３８万７１９１円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額９２２万３００７円及び建設改良積立金取り崩し額３７５９万８９５円で補填いたしました。
次に、１１０ページの剰余金計算書について御説明を申し上げます。
まず、資本金につきましては、前年度の処分及び当年度の変動がありませんでしたので、前年度末残高と同額の１０億３７７２万７２１７円となりました。
続きまして、剰余金のうち資本剰余金につきましても、前年度の処分及び当年度の変動がありませんでしたので、前年度末残高と同額の１億１０６４万４８０８円となっております。
また、利益剰余金である減債積立金、建設改良積立金及び未
処分利益剰余金につきましては、前年度処分額に当年度変動額である建設改良積立金の取り崩し及び当年度純利益を増減したものが当年度末残高となり、利益剰余金合計では１１億１９８８万３４９０円を計上することとなりました。
次に、１１１ページの剰余金処分計算書（案）についてでありますが、未
処分利益剰余金の処分につきましては、別途、議案第９７号（後段に訂正発言あり）により議会での議決をお願いするもので、内容といたしましては未
処分利益剰余金から７０００万円を建設改良積立金に積み立てるとともに、３７５９万８９５円を資本金に組み入れようとするものであり、差し引きの結果、繰越利益剰余金は３億４７４２万５３６２円となります。
次に、１１２ページからの貸借対照表でありますが、資産の部で１の固定資産合計は１７億８１０５万４９９２円となり、これに２の流動資産合計１３億８５０４万２１４１円を合わせました資産合計は、３１億６６０９万７１３３円となります。
次に、１１３ページの負債の部ですが、負債合計は３の固定負債、４の流動負債及び５の繰り延べ収益を合わせまして８億９７８４万１６１８円となります。
次に、１１４ページの資本の部ですが、６の資本金は１０億３７７２万７２１７円で、これに７の剰余金の（１）資本剰余金及び（２）利益剰余金を加えました資本合計は２２億６８２５万５５１５円となり、負債・資本合計は３１億６６０９万７１３３円となります。
以上が
工業用水道事業会計決算の説明となります。
続きまして、報告第２２号、平成３０
年度伊丹市
下水道事業会計決算について御説明申し上げます。
まず、１５７ページの業務の概要でありますが、汚水事業につきましては整備面積が２０２５．６３ヘクタール、事業計画に対しまして９７．３％の整備率となっております。水洗化戸数は９万１０１戸で対前年度比１．４％の増、水洗化人口は２０万２２７３人で対前年度比０．５％の増となっております。また、有収水量は２４３３万７３６９立方メートルで、対前年度比０．５％の減となっております。
一方、雨水事業につきましては、第１の２排水区及び第３排水区における雨水整備計画の見直しにより、整備延長は１７万２７８３．８メートルで、事業計画に対しまして８５％の整備率となっております。
次に、事業の概要でありますが、建設改良事業といたしまして、汚水事業では西台・森本地区などで管渠更生工事を実施するとともに、雨水事業では鶴田雨水ポンプ場改築更新工事などを実施しました。
今後も引き続き伊丹市下水道ビジョンの基本理念である「快適な暮らしと循環型社会に貢献する伊丹の下水道」の実現のため、平成２８年度に策定した経営戦略をもとに、管渠の長寿命化、ポンプ施設の長寿命化及び浸水対策を重点施策として、計画的かつ効率的な事業運営を行ってまいります。
次に、１４３ページに戻りまして、収益的収入及び支出でありますが、まず、収入の第１項 営業収益は、予算額に比べ５８８万８２０１円の増となっております。第２項 営業外収益は、予算額に比べ１０８６万３８３６円の増となっておりますが、これは長期前受け金払い戻し入れの増などによるものであります。
次に、１４４ページの支出でありますが、第１項 営業費用は、予算額に比べ１億４８００万９８９６円の不用額を生じましたが、これは主に流域下水道
維持管理負担金が予定を下回ったことによるものであります。
以上の結果、収入、第１款 下水道事業収益４９億６８６万９７３２円に対しまして、支出、第１款 下水道事業費用は４４億２９２０万４８５７円となり、差し引き４億７７６６万４８７５円、収入が支出を上回りました。この差し引きを消費税及び地方消費税抜きで見ますと、４億５４４７万７６１７円の純利益を計上することができました。
次に、１４５ページからの資本的収入及び支出でありますが、主なものを申し上げますと、収入の第１項 企業債は、予算額に比べ１億７６６０万円の減となっておりますが、これは管渠更生工事等の翌年度への予算繰り越しなどによるものであります。第２項 工事負担金は、予算額に比べ６万３７５０円の増となっております。第３項 他会計補助金は、予算額に比べ８３９万２０７１円の減となっております。第４項 国庫補助金は、予算額に比べ１億１８９５万６５００円の減となっておりますが、これは管渠更生工事等の翌年度への予算繰り越しなどによるものであります。
次に、１４６ページの支出でありますが、第１項 建設改良費は、平成２９年度からの予算繰越額を含めた決算額が８億４０６０万３０３円で、１億９５１０万円を翌年度へ繰り越し、予算額に比べ１億２２１４万２６９７円の不用額が生じましたが、これは入札による工事価格の減少などによるものであります。第２項 企業債償還金は、ほぼ予算額どおりの執行となっております。第３項 他会計借入金償還金は、予算額どおりの執行となっております。
以上の結果、収入、第１款 資本的収入額１８億３９３万１１７９円に対しまして、支出、第１款 資本的支出額は３９億４０８８万３０５７円となり、不足額２１億３６９５万１８７８円につきましては、当年度分損益勘定留保資金１７億９３０万７３４８円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２３１８万７２５８円及び減債積立金取り崩し額４億４４５万７２７２円で補填いたしました。
次に、１４９ページの剰余金計算書について御説明を申し上げます。
まず、資本金につきましては、前年度末残高に前年度処分額である資本金の組み入れによる増加額を加算した結果、当年度末残高は１３５億９８８９万１９１２円となりました。
続きまして、剰余金のうち資本剰余金につきましては、当年度において他会計補助金を１億９２２７万３３０７円受け入れたことにより、当年度末残高は１２億３４２１万３１７９円となっております。
また、利益剰余金である減債積立金と未
処分利益剰余金につきましては、前年度処分額に当年度変動額である減債積立金の取り崩し及び当年度純利益を増減したものが年度末残高となり、利益剰余金合計では９億３０４６万２５８５円を計上することとなりました。
次に、１５０ページの剰余金処分計算書（案）についてでありますが、未
処分利益剰余金の処分につきましては、別途、議案第９８号（後段に訂正発言あり）により議会での議決をお願いするもので、内容といたしましては未
処分利益剰余金から４億６０００万円を減債積立金に積み立てるとともに、４億４４５万７２７２円を資本金に組み入れようとするものであり、差し引きの結果、繰越利益剰余金は２１９万２６１２円となります。
次に、１５１ページからの貸借対照表でありますが、資産の部で１５２ページの１の固定資産合計は６１６億８５５３万７７６７円となり、これに２の流動資産合計１５億２７５３万４３７７円を合わせました資産合計は、６３２億１３０７万２１４４円となります。
次に、１５２ページからの負債の部ですが、負債合計では、３の固定負債、４の流動負債及び５の繰り延べ収益を合わせまして４７４億４９５０万４４６８円となります。
次に、１５４ページの資本の部ですが、６の資本金は１３５億９８８９万１９１２円で、これに７、剰余金（１）の資本剰余金及び（２）利益剰余金を加えました資本合計は１５７億６３５６万７６７６円となり、負債資本合計は６３２億１３０７万２１４４円となります。
以上で平成３０年度の伊丹市水道事業、工業用水道事業並びに
下水道事業会計決算の
補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者（増田平） （登壇）私からは、報告第２３号、平成３０
年度伊丹市
交通事業会計決算につきまして、先ほどの市長の報告に補足して御説明申し上げます。
平成３０年度は、６月に発生した大阪府北部地震を契機としたブロック塀の安全対策に始まり、９月に発生した台風２１号の際には、市内道路各所の信号機が故障した影響で、２日間にわたって全線運休を余儀なくされ、平常運行の再開までに延べ４日間を要する事態が生じるなど、相次ぐ自然災害への対応に追われたほか、原油価格の高騰による燃料費の増加等、厳しい経営環境に置かれた１年となりました。
こうした中、平成２８年に策定した「伊丹市交通事業経営戦略」は計画３年目となり、引き続き経営目標等の達成に向けて、具体的行動計画となる第３次アクションプランの着実な推進に努めました。
主な事業といたしましては、大型乗り合い車両５両の更新を初め、台風等により被害を受けたバス停諸施設の復旧も含めて、伊丹方面行き東野南停留所、塚口方面行き車塚停留所ほか、計４カ所の上屋と、伊丹方面行き春日丘西停留所ほか、計４カ所の標柱を更新しました。
次に、事業の概況でございますが、一般乗り合い旅客自動車運送事業といたしまして、対前年度比３％減となる年間延べ２万９４２３両の車両を使用し、年間運転キロは対前年度比０．７％減の３３０万５２１９キロメートル、年間乗車人員は対前年度比１．５％増の１４９７万１７５２人となりました。台風による運休の影響もあり、使用車両数、運転キロともに対前年度比でマイナスとなったものの、年間を通じ、多くの市民の皆様に市営バスを御利用いただきました。
次に、収支の状況につきまして、お手元の伊丹市各公営企業
会計決算書に基づきまして、順次御説明申し上げます。
まず、１９７ページの収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款 自動車運送事業収益の決算額は２４億３１０６万３４０３円で、予算額に対しまして３４９６万４５９７円の収入減となりました。その内訳といたしましては、第１項 営業収益では、乗り合い旅客運賃が予定額を下回ったことにより、決算額は２１億８３５６万５６４４円となり、予算額に対しまして２１８３万６３５６円の収入減、第２項 営業外収益では、決算額は２億４７４９万７７５９円となり、予算額に対しまして１３１２万７２４１円の収入減、第３項 特別利益では、決算額はゼロ円となり、１０００円の収入減となっております。
一方、１９８ページの支出でございますが、第１款 自動車運送事業費用の決算額は２４億１５０１万１６９１円となり、予算額に対しまして３６１０万１３０９円の不用額が生じました。その内訳といたしましては、第１項 営業費用では人件費、その他物件費等の支出が予定額を下回ったことによりまして、決算額は２３億１６９８万６１１２円となり、３５０６万６８８８円の不用額が生じました。
また、第２項 営業外費用の決算額は９２５８万６７７円、第３項 特別損失の決算額は５４４万４９０２円となっております。
以上の結果、収益的収支は１６０５万１７１２円の黒字となり、消費税及び地方消費税を除いた単年度純利益は６９６万８３６８円となりました。
次に、１９９ページの資本的収入及び支出のうち収入でございますが、資本的収入の決算額は１億２４６４万２７００円となりました。その内訳といたしましては、乗り合い車両５両の購入及び局庁舎保全事業の財源としての企業債が１億１４６０万円、固定資産売却代金が７４万２７００円、県補助金１２０万円、他会計補助金８１０万円となっております。
次に、２００ページの支出でございますが、資本的支出の決算額は２億４２６２万２２７円となりました。その内訳といたしましては、乗り合い車両５両の購入及び停留所上屋等の整備、局庁舎保全事業等に係る建設改良費が１億３１９７万９１１８円、企業債償還金が１億１０６４万１１０９円となっております。
以上の結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は１億１７９７万７５２７円となり、当該不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金１億９０２万１６７８円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８９５万５８４９円で補填いたしております。
次に、２０３ページ、剰余金計算書でございますが、資本金及び剰余金のうち、資本剰余金につきましてはいずれも変動はなく、前年度と同額となっております。
欠損金につきましては、前年度からの繰越欠損金４億８８１万４３６円に当年度純利益６９６万８３６８円を合わせまして、当年度未処理欠損金は４億１８４万２０６８円となりました。
次に、２０５ページ以下の貸借対照表について御説明いたします。
まず、資産の部の固定資産の合計は、有形固定資産と投資その他の資産を合わせまして、７億３５５３万３６７７円となっております。これに現金預金等の流動資産１０億８９０６万１２０１円を加えました資産合計は、１８億２４５９万４８７８円となっております。
次に、負債の部でございますが、企業債と引当金を合わせました固定負債の合計は、１４億４６６１万６２１円となっております。これに流動負債３億８１７４万３５３３円と繰り延べ収益５００１万４５１０円を合わせた負債合計は、１８億７８３６万８６６４円となっております。
以上の結果、資産総額から負債総額を差し引いた資本合計は５３７７万３７８６円のマイナスとなり、このうち金銭債務を伴わない負債である繰り延べ収益を除く実質的な債務超過額は３７５万９２７６円となっております。引き続き債務超過の早期の解消に向けて経営改善に努めてまいりたいと考えております。
なお、２１１ページ以降に附属書類として事業報告書を添付いたしておりますので、御高覧賜りたいと存じます。
以上で
補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 奥本モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（奥本正） （登壇）私からは、報告第２４号、平成３０
年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算につきまして、先ほどの市長の報告に補足して御説明申し上げます。
平成３０年度の主な事業といたしましては、尼崎本場での開催のほか、姫路、滝野、洲本、朝来の４つの場外発売場などの運営などに取り組んでまいりました。その概況といたしまして、尼崎本場では５６日の開催及び５９日の他場の場外発売を実施し、各場外発売場におきましては、姫路３６１日、滝野３６１日、洲本３６０日、朝来３６１日の場外発売を行いました。
また、売り上げが好調な電話投票のさらなる拡大に向けたキャンペーンの拡充などによる広域発売の強化や、人件費を初めとする経常経費の削減など、経営改善に取り組んでまいりました。
それでは、収支の状況につきまして、お手元の伊丹市公営企業
会計決算書に基づきまして順次御説明申し上げます。
まず、２４５ページの収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１項の営業収益では、大阪府北部地震や相次ぐ台風の上陸、西日本豪雨等の影響もあり、尼崎本場及び専用場外発売場での受託発売の売り上げは当初見込みを下回ったものの、電話投票の売り上げの大幅な伸びにより、地方公営企業法第２４条第３項に基づく弾力条項を適用したことや、他の競走場などでの委託発売の売り上げが好調に推移した結果、決算額は当初見込みを上回る１３４億７１３０万４１７９円となりました。次に、第２項の営業外収益におきましては決算額が１２３万８１０円で、予算額に対しまして４１万８８１０円の収入増となりました。これらにより事業収益全体の決算額は、１３４億７２５３万４９８９円となりました。
次に、２４６ページの支出についてでございますが、まず第１項の営業費用では、決算額は１２９億５０９５万４１７１円で、予算額に対しまして３億１８０２万６８２９円の不用額が生じました。これは主に返還金の減少や、人件費を初め、経常経費の削減に伴う不用額によるものでございます。次に、第２項の営業外費用の決算額は２億１１１万８７３１円で、予算額に対しまして１２３万９２６９円の不用額が生じました。これらにより、事業費全体の決算額は１３１億５２０７万２９０２円となり、予算額に対しまして３億１９２６万７０９８円の不用額となっております。
以上の結果、収益的収支は、消費税及び地方消費税抜きで見ますと、一般会計への繰出金２億円を執行し、３億２０２８万８２７１円の純利益を計上いたしました。
次に、２４７ページの資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の決算額は４６８０万円であり、内訳といたしましては基金取り崩し収入となっております。
次に、２４８ページの資本的支出でございますが、資本的支出の決算額は１億１４８万８９４円で、内訳といたしましては姫路・滝野場外発売場の投票機器、映像機器の更新に係るリース資産購入費等の建設改良費が５４６８万８９４円、企業債の償還金が４６８０万円となっております。
以上の結果、資本的収入が資本的支出に対しまして不足する額５４６８万８９４円につきましては、当年度分損益勘定留保資金５３５０万４７５２円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１７万３８１６円及び競艇事業特別会計からの引き継ぎ金１００万２３２６円で補填いたしました。
次に、２５０ページの剰余金計算書につきまして御説明いたします。
まず、資本金につきましては、前年度の処分及び当年度の変動がありませんでしたので、前年度末残高と同額の８億４７４８万９７７８円となりました。
また、利益剰余金である建設改良積立金及び未
処分利益剰余金につきましては、前年度処分額を増減したものに当年度変動額である当年度純利益を加えたものが当年度末残高となり、利益剰余金合計では７億３９５８万２４２９円を計上することとなりました。
次に、２５１ページの剰余金処分計算書（案）についてでございますが、未
処分利益剰余金の処分につきましては、別途、議案第１０１号により議会の議決をお願いするもので、内容といたしましては未
処分利益剰余金から３億３０００万円を建設改良積立金に積み立てようとするものであり、差し引きの結果、繰越利益剰余金は９８５８万２４２９円となります。
次に、２５２ページ以下、貸借対照表について御説明いたします。
まず、資産の部の固定資産の合計は、有形固定資産と投資その他の資産を合わせまして８億３７２１万７３０４円となります。これに流動資産を加えました資産合計は、２５億２３８万８０８７円となっております。
次に、２５３ページの負債の部でございますが、負債合計は固定負債と流動負債を合わせまして９億１５３１万５８８０円となっております。
次に、２５４ページの資本の部でございますが、資本金の額は８億４７４８万９７７８円で、剰余金合計の７億３９５８万２４２９円を加えました資本合計は、１５億８７０７万２２０７円となっております。この資本合計に先ほどの負債合計を合わせました負債資本合計は、資産合計と同じ２５億２３８万８０８７円となっております。
なお、２５７ページ以降に附属書類として事業報告書等を添付いたしておりますので、御高覧賜りたいと存じます。
以上で
補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 説明が終わりました。
△「議案第７８号〜１０１号」
○議長（
佐藤良憲） 次に、日程第７、議案第７８号から１０１号、以上２４議案一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────
藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第７８号から１０１号までが一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第７８号、令和元
年度伊丹市
一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、本案は、平成３０年度の決算剰余金の一部について、
財政調整基金及び公債管理基金への積立金として措置するほか、６月補正予算編成後の情勢の変化に対応するため、平成３０年度の決算剰余金を主な財源といたしまして、所要の措置を講じようとするものであります。
その主なものを申し上げますと、個人事業者や起業家等の地域における起業拠点を創出するとともに、会社員等のテレワーク、副業など多様な働き方に対応するため、コワーキングスペースを新たに開設する事業者等に対して、建物改修等の経費の一部を支援するための経費を初め、骨髄移植等により定期予防接種で獲得した免疫が低下、または消失し、最接種が必要と医師が認めた２０歳未満の者に対する再接種費用を助成するための経費、令和４年４月の開園を目指す南西部こども園の利用者の駐車場等用地を確保するための経費、また、生活保護法の改正に伴う被保護者健康管理支援事業の実施に向けたレセプト管理のためのシステム改修に係る経費について、所要の措置を講じようとするものであります。
その結果、第１条の
歳入歳出予算につきましては、それぞれ８億９５４１万２０００円を追加し、その総額を７７１億３３３７万５０００円としようとするものであります。
また、第２条の地方債の補正では、先ほど御説明いたしました南西部こども園の駐車場等用地の確保に伴う認定こども園整備事業債の増額について、地方債の変更措置を講じようとするものであります。
次に、議案第７９号、令和元
年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、平成３０年度決算に伴い、決算剰余金を繰り越し、基金繰入金を減額するほか、過年度保険給付費等交付金の精算返還金及び国民健康保険
財政調整基金への基金積立金について、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第８０号、令和元
年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、平成３０年度決算に伴い、決算剰余金を繰り越し、兵庫県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金について、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第８１号、令和元
年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、本案は、平成３０年度決算に伴い、決算剰余金の繰り越し、並びに介護サービス等諸費等に関する国庫負担金等の精算返還金及び介護給付費等準備基金への積立金に係る経費について、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第８２号、令和元
年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、平成３０年度の決算剰余金を中小企業勤労者福祉共済基金積立金に積み立てるため、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第８３号、令和元
年度伊丹市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、工業用水強靱化事業として工業用配水管布設工事を実施するため、国庫補助金及び企業債を主な財源として、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、議案第８４号、執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、伊丹市大学等奨学金の制度が廃止され、最後の対象者の選考を終えましたことから、伊丹市奨学生選考等委員会を廃止しようとするものであります。
次に、議案第８５号、伊丹市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い、本市の事務処理に関し、
個人番号を利用する事務及び
特定個人情報として進学準備給付金等の支給に関するもの、並びに罹災証明書及びその交付に関するものを追加しようとするものであります。
次に、議案第８６号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴うほか、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第８７号、伊丹市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、
会計年度任用職員の給与に関し、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第８８号、伊丹市
指定金融機関の指定に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、
指定金融機関の変更に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第８９号、伊丹市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置及び変更の許可申請に係る手数料の額を改定するほか、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第９０号、伊丹市
印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、住民票に記載された旧氏で表されている印鑑を印鑑登録の対象にするとともに、所要の規定整備を行おうとするものであります。
次に、議案第９１号、伊丹市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、災害援護資金の償還の免除及び猶予の要件を変更するほか、その免除を職権で実施できるようにしようとするものであります。
次に、議案第９２号、伊丹市子ども・
子育て支援法施行条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに創設された、子育てのための施設等利用給付に係る過料の規定の整備、その他所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第９３号、伊丹市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、その基準を定めた内閣府令の一部改正に伴い、食事の提供に係る利用者負担について、内閣府令と同様の基準を定めようとするほか、所要の規定整備を行おうとするものであります。
次に、議案第９４号、伊丹市
幼児教育の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、
幼児教育の施策の対象となる子供の範囲を拡大するほか、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第９５号、
伊丹市立新
児童館整備他工事（建築工事）の請負契約を締結することについてでありますが、本案は、女性・児童センターの現児童会館の解体工事及び児童館の新築工事につきまして、契約金額２億６３７８万円で宗像建設株式会社と請負契約を締結しようとするものであります。
次に、議案第９６号、権利の放棄についてでありますが、本案は、平成６年９月集中豪雨災害及び阪神・淡路大震災に係る災害援護資金の貸し付けを受けた者の保証人に対して本市が有する一切の権利を放棄しようとするものであります。
次に、議案第９７号、市道路線の認定及び廃止についてでありますが、新庁舎整備のため１路線を廃止し、路線の起点を変更した上、再認定しようとするものであります。
最後に、議案第９８号、平成３０
年度伊丹市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第９９号、平成３０
年度伊丹市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第１００号、平成３０
年度伊丹市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び議案第１０１号、平成３０
年度伊丹市
モーターボート競走事業会計未
処分利益剰余金の処分についてでありますが、これら各案はいずれも平成３０年度の各会計未
処分利益剰余金の一部を、それぞれ議案にお示ししておりますとおり、建設改良積立金もしくは減債積立金に積み立て、または資本金に組み入れようとするものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第８７号、９２号、９３号及び９５号につきましては、副市長から
補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 行澤副市長。
◎副市長（
行澤睦雄） （登壇）ただいま市長が御説明申し上げました議案第８７号、９２号、９３号及び９５号につきまして、私から
補足説明をさせていただきます。
まず、議案第８７号、伊丹市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、
会計年度任用職員の給与に関し、国及び県からの技術的助言等を踏まえ、所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、この一部改正の概要につきまして、お手元にお配りいたしております議案第８７号に係る
参考資料に基づきまして、御説明申し上げます。
まず、１ページの第２条の改正及び２ページの第１１条を削る改正は、本年６月に県より示された
会計年度任用職員である教職員に対し、教職調整額を支給しないとの取り扱いについて対応しようとするものでございます。
次に、１ページの第３条の改正は、医師以外のフルタイム
会計年度任用職員の給料について別表に定めるとともに、再度の任用時における給料の加算について定めようとするものでございます。
次に、３ページから４ページにかけての改正後の第１７条は、医師以外のパートタイム
会計年度任用職員の報酬について、別表に月額並びに日額及び時間額を定めるとともに、週の勤務時間が３７時間３０分に満たない者の月額報酬の算出方法及び再度の任用時における報酬の加算について定めようとするものでございます。
次に、４ページから７ページにかけての改正後の第１８条、２１条及び２６条は、日額により報酬を支給するに当たり、必要な事項を定めようとするものでございます。
次に、６ページから７ページにかけての改正後の第２５条は、任期の定めが６月以上かつ週の勤務時間が２０時間以上のパートタイム
会計年度任用職員の期末手当の支給割合につきまして、一律年２．６月分とするとともに、日額報酬に係る規定整備を行おうとするものでございます。
最後に、８ページの附則第２項の改正は、現行の嘱託職員または臨時職員から
会計年度任用職員へ移行する際における給料及び報酬の決定について特例を定めようとするものでございます。
なお、本条例のその他の改正は、教職調整額を削る改正に係る条項の移動等に伴う規定整備を行おうとするものでございます。
次に、議案第９２号、伊丹市子ども・
子育て支援法施行条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行により、認可外
保育施設等を利用した際に要する費用を支給対象とする、子育てのための施設等利用給付が新たに創設されたことに伴うものでございます。
まず、本条例第１条の伊丹市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正におきまして、当該給付について保護者等からの虚偽の報告等に対する過料の規定の整備を、次に、本条例第２条から４条までの
伊丹市立幼保連携型認定こども園条例、
伊丹市立保育所条例及び
伊丹市立幼稚園使用料徴収条例の一部改正におきまして、文言の整理を行おうとするものでございます。
そして、本条例第５条の伊丹市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正により、子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務につきまして、マイナンバーを利用し、庁内の情報連携を行おうとするものでございます。
次に、議案第９３号、伊丹市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、内閣府令の一部改正に伴い、同府令と同様の基準を定めようとするものでございます。
この改正の主な内容につきましては、お手元にお配りいたしております議案第９３号に係る
参考資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。
まず、１ページから４ページにかけての本条例第１条の改正についてでございますが、
特定地域型保育事業者による代替保育及び満３歳以降の教育または保育の提供につきまして、連携施設の確保の義務づけを市が適当と認めた事業者等を確保した場合に限り緩和しようとするものでございます。
次に、４ページから本条例第２条の改正についてでございますが、主な改正といたしまして、９ページから１０ページにかけての第１４条第４項の改正におきまして、満３歳以上の子供の副食の提供に要する費用について、世帯の所得が一定未満の世帯の子供及び第３子以降の子供を除いて、保護者から支払いを受けることができるように定めようとするものでございます。
その他、先ほど議案第９２号で御説明いたしました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行により、子育てのための施設等利用給付が新たに創設されたことに伴う文言の整理を行おうとするものでございます。
最後に、議案第９５号、
伊丹市立新
児童館整備他工事（建築工事）の請負契約を締結することについてでございますが、本案は、女性・児童センターの現児童会館を解体し、新しく児童館を建築しようとするものでございます。
建物の概要でございますが、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ面積７６７．０３平方メートルで、１階には児童館機能としてプレイルーム、遊戯室、図書自習室などを配置し、２階には貸し室機能として集会室、講習室、調理機能を有する多目的室、相談室を配置しようとしております。１階玄関ホールの前には解放感あるテラスを設け、２階の外壁周辺には回遊性を持たせたデッキを配置するとともに、北側グラウンドへ連絡する階段を設置しようとしております。
本案の入札経過につきましては、お手元にお配りいたしております
参考資料１ページの議案第９５号の入札結果表のとおりでございます。
なお、本契約の支払いは、各年度の出来高予定額の４０％を限度とした前金払い、及び工期の２分の１の経過後に支払います契約金額の２０％を限度とした中間前金払い、及び令和２年３月末までの出来高払い１回を条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。
また、本案は、現在、仮契約中でございますので、議決を得次第、直ちに本契約を締結し、工事に着手する予定でございます。
以上、簡単に
補足説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤良憲） 説明が終わりました。
ただいま上下水道事業管理者より、先ほどの説明で訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。────柳田上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（柳田尊正） （登壇）上下水道事業の平成３０年度決算
補足説明におきまして、内容に数点誤りがありました。１点目は、水道事業未処分利益処分につきまして、議案第９６号と申し上げましたが、正しくは議案第９８号。２点目は、工業用水道事業未処分利益処分につきまして、別途、議案第９７号と申し上げましたが、正しくは議案第９９号。３点目は、下水道事業の未処分利益の処分につきまして、別途、議案９８号と申し上げましたが、正しくは議案第１００号となります。
以上、おわびして訂正させていただきます。
○議長（
佐藤良憲） 以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。議案熟読のため、９月３日、４日は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、９月３日、４日は休会することに決しました。
なお、次の本会議は５日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで散会いたします。
〇午後 ０時２２分 散 会...