伊丹市議会 > 2019-06-13 >
令和元年第3回定例会-06月13日-05号

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  1. 伊丹市議会 2019-06-13
    令和元年第3回定例会-06月13日-05号


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    最終取得日: 2021-08-18
    令和元年第3回定例会-06月13日-05号令和元年第3回定例会 第5日 令和元年6月13日(木曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(28名)        1番  花 田 康次郎        15番  篠 原 光 宏        2番  鈴 木 久美子        16番  竹 村 和 人        3番  土 井 秀 勝        17番  齊 藤 真 治        4番  佐 竹 璃 保        18番  山 薗 有 理        5番  大津留   求        19番  保 田 憲 司        6番  高 橋 有 子        20番  戸 田 龍 起        7番  岸 田 真佐人        21番  杉     一        8番  安 藤 なの香        22番  高 塚 伴 子        9番  小 西 彦 治        23番  加 藤 光 博       10番  永 松 敏 彦        24番  久 村 真知子       11番  里 見 孝 枝        25番  上 原 秀 樹       12番  川井田 清 香        26番  北 原 速 男       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎 〇会議に出席しなかった議員
          な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    阪 井   敬     次長       佐 藤 文 裕     議事課主任    岩 崎 裕 子     議事課長     仲宗根   香     議事課主任    永 野 洋 司     議事課主査    村 上 愛 子 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    桝 村 義 則    │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │    多 田 勝 志    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   │  地域医療体制整備推進班長          │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  福祉事務所長                │    松 尾 勝 浩    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    柳 田 尊 正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    田 中 久 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局教育総務部長        │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    佐 藤 幸 宏    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局こども未来部長       │    大 野 浩 史    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  選挙管理委員会委員長            │    阪 上   博    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  選挙管理委員会事務局長           │    木 村 克 彦    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問   2 議案第 56 号  令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)     議案第 57 号  令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)     議案第 58 号  市税条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 59 号  伊丹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 60 号  伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 61 号  伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 62 号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 63 号  伊丹市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 64 号  伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 65 号  伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 66 号  25m級屈折はしご付消防ポンプ自動車製造の請負契約を締結することについて     議案第 67 号  負担付き寄附の受納について     議案第 68 号  訴えの提起について     議案第 69 号  訴えの提起について     議案第 70 号  伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについて 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(佐藤良憲) ただいまから本日の会議を開きます。  まず初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(佐藤良憲) 日程第1、一般質問を行います。  前回に引き続き、順次発言を許します。  お知らせします。高塚議員の質問に際して、参考物品を使用することを許可しておりますので申し上げます。
     初めに、22番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)改めまして、おはようございます。  ただいま議長から御指名をいただきましたので、私は、ごみ問題2点を取り上げたいと思います。  まず1点目、廃プラスチックをめぐる諸問題についてです。  死んだ海の生物の胃袋からビニール袋が見つかったという報道が、10年ほど前からありました。最近ではマイクロプラスチックが魚の体内などから発見されるというニュースが繰り返し報道されています。その原因がレジ袋やストローなど、日ごろ私たちが使っているものが海に流れ出し、紫外線や波の影響で、これは定義がいろいろあるんですけれども、5ミリ以下あるいは1ミリ以下の小さなプラスチック片となって海洋生物の体内に取り込まれるものであるとされています。  私たちは市のごみ排出ルールに従って、日常生活から出るごみを処理してもらっているものと信じています。しかし、海に浮かんでいるプラスチックは私たちが捨てたものであると言われると、私たちのごみの処理の仕方に何か問題があったのか、あるいはごみを出した後の自治体の処理の方法に何か問題があるのか心配になります。  今、問題になっている海洋廃棄プラスチックは、どのようなルートで発生しているのか、伊丹市としてどのように考えているのか伺います。  日本はアメリカに次ぐ世界第2位のプラスチック製品の消費国と言われています。年間、国内で出るプラスチックごみは2016年度では900万トンで、そのうち家庭ごみ以外で出される量は700万トン、そのうち約100万トンが海外に輸出されているという数字が、一般社団法人プラスチック利用循環協会から発表されています。輸出と言いながらも、実際は有償でごみを引き取ってもらっているという状況なのですが、なぜ私たちの生活あるいは経済活動から出たごみが国内で処理できないのか、自治体あるいは国のごみ処理ルールにどのような課題があるのか、御説明ください。  海外に輸出されていたプラスチックごみは、2017年には中国が輸入を禁じました。中国に輸出できなくなると、今度はタイやマレーシアに輸出されるようになり、昨年では約101万トンが輸出されたそうです。その中には、汚れたプラスチックがまじっているからと、リサイクルされずに輸出先の国で野積みにされ、風に飛ばされ、海に流れ出し、海洋汚染となるということが知られています。  それを受けて、ことし5月にはバーゼル条約の附属書の改正が採択されました。その中身は、輸出入という経済活動ではなく、環境という観点から、輸入国政府の承認がないと廃プラが輸出できなくなるというものです。これを受けて、これまで輸出に頼っていた廃プラを自治体で焼却処分するようにと、この5月20日に国から通知が出されました。通知は都道府県、政令市に出されましたが、伊丹市にもその影響は及びます。  そこで、伊丹市はこの通知についてどのように対応するのか、今後、ごみの処理にどのような問題が生まれると考えられるのか伺います。  世界規模での環境汚染については、私たちはテレビやネットのニュースあるいは新聞で見聞きするだけで、余り実感はありません。また一方で、自分たちの生活ごみでありながら、ルールに従って一たびごみステーションに出してしまえば、もう自分の役割は終わったと感じてしまいませんか。しかし、海洋ごみの問題もマイクロプラスチックの問題も、私たちから発生していることは間違いのないことです。私たちができることは、プラスチック製品を使わないようにする、ごみを少なくする、ごみに出すのならばきちんと資源とごみに分別するということではないでしょうか。  そこで、2番目、ごみの減量と資源化について伺います。  昨年、市民自治部に新たにごみ減量・資源化担当が誕生しました。それまでは、ごみに関する仕事は生活環境課が担っていました。ごみの減量については、伊丹市一般廃棄物処理基本計画というものをつくって取り組んでまいりました。わざわざという言い方は失礼かもしれませんが、それに特化したごみ減量・資源化担当をつくった利用とは何ですか。  特化した担当ができたということは、ごみの減量、資源化が進んでいないことと考えられます。  そこで、伊丹市のごみの排出状況はどうなっていますか。クリーンランドを共同運営している豊中市との比較、計画と実績との乖離、ごみ組成の特色など具体的にお示しください。  特命担当を新設し、ごみの減量化と資源化に取り組むということは、一般廃棄物処理基本計画どおりに進んでいないということ、ごみの減量や資源化の取り組みの最新の数値は、平成20年に10年計画として策定された伊丹市一般廃棄物処理計画に基づいたものになります。  昨年3月に新たな10年計画が策定され、昨年度からは、この計画に掲げられている目標値を目指して取り組んでいます。前の10年計画で掲げていた目標は達成できたのか、新たな計画での目標は前の10年の取り組みや結果を踏まえて、どのような数値になっているのか御説明願います。  昨年度からのスタートですが、昨年度はどのような取り組みをされ、どのような効果があったのか、また、今年度の取り組みについて御説明を願います。  平成29年度決算によると、クリーンランドに持ち込まれる可燃ごみ、約5万トンのうち、事業系ごみは2.2万トンで約44%を占めます。減量化の実績では、市民の皆さんが出す家庭ごみよりも減量率が低くなっているのが現状です。市民のごみ減量努力もさることながら、事業系のごみの減量化にも力を入れなければなりません。事業系ごみの排出の現状はどうなっているのか、また、減量の働きかけはどのようにされているのか伺います。  最後に、ごみを減らそう、分別しようと言われて取り組んでいても、市全体としてはどうなっているのか。ごみの分別、削減、資源化の取り組みの結果、どうなったのかが私たちには具体的にわかりません。環境への負荷がどのように減っているのか、あるいはごみ処理経費がどれぐらい抑えられたのか具体的に知ることで、より積極的に取り組むことができるのではと考えます。  成果を見える化することが必要と思われますが、これについての見解をお伺いいたしまして、1回目の質問とします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私から、環境問題に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、廃プラスチックをめぐる諸問題のうち、海洋プラスチック問題発生の原因はについてでございますが、廃プラスチックについては、中国を初めとしてアジア各国における禁輸措置の対応や議員御案内の海洋プラスチックごみの問題など世界的課題となっております。マイクロプラスチックなどの海洋プラスチックごみは、海外由来も含め、海岸における漂流、漂着、海底ごみに由来するものです。  国においては、このような問題に対応すべく、プラスチックの適正処理やリデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rを推進するため、本年5月31日にプラスチック資源循環戦略を策定いたしました。  その中で、海洋プラスチック対策として、ポイ捨て、不法投棄の撲滅を徹底した上で、清掃活動を含めた陸域での廃棄物適正処理を掲げており、プラスチックの陸域から海への流出を防ぐためには、沿岸部だけではなく、内陸部における取り組みも必要であり、流域単位で連携した取り組みが有効とされております。  本市においても、猪名川と武庫川を有していることから、海洋プラスチック問題は取り組むべき課題であり、市民、事業者の御協力のもと実施しております市内一斉清掃や地域の清掃活動などを通じて、プラスチックごみを含め、河川などに投棄された廃棄物を回収し、適正に処理することで、海への流出抑制につながると考えております。  一方、伊丹市民の家庭から排出された家庭のプラスチック類については、バケツや洗面器、おもちゃ、使い捨てスプーンなど、製品自体がプラスチックのものは燃やすごみとして焼却処理され、その際に発生する熱エネルギーを利用するサーマルリサイクルを行っております。  また、食料品や日用品ボトル、袋、カップなどのプラスチック製容器包装は建材として、ふたやラベルを除いたペットボトルについては繊維やシートなど、新しい製品の材料もしくは原料とするマテリアルリサイクルがなされており、適正に処理されているところでございます。  次に、廃プラスチックが国内処理できない理由はについてお答えいたします。  これまで、国内の廃プラスチックは、年間約700万トン程度が排出されており、そのうち約150万程度が資源として輸出されておりましたが、最大の輸出国である中国において、リサイクル体制が不十分であることや、資源化できない廃プラスチックの混入などにより、2017年末にプラスチック類の輸入を禁止いたしました。さらに、中国以外の東南アジア諸国においても、禁輸措置が拡大しており、一部を輸出に依存していた廃プラスチックの処理が滞り、国内に滞留している状況であります。  さきに申し上げましたとおり、本市において、家庭から排出された廃プラスチックについては、現状として滞りなく適正に処理を進めている状況であります。  事業者においても、産業廃棄物である廃プラスチックの処理が困難である旨の申し出もなく、適正に処理ができているものと考えております。  次に、産業廃棄物廃プラスチックごみに対する国からの通知にどのように対応するのかについてでございますが、議員御案内のとおり、産業廃棄物に該当する廃プラスチックについては、中国や東南アジア諸国による禁輸措置の拡大に加え、有害廃棄物の輸出入を制限するバーゼル条約においても、汚れた廃プラスチックを規制対象にする改正条約が採択されたことから、今後、ますます国内に大量の廃プラスチックが滞留する可能性があります。  このような状況の中、国においては滞留している廃プラスチックの処理に向け、基礎自治体に対し、産業廃棄物における廃プラスチックの焼却処理を要請しました。  本市においても、令和元年5月23日付にて、兵庫県より、本件に係る通知を受けたところですが、豊中市伊丹市クリーンランド及び豊中市と協議を行い、災害廃棄物への対応を考慮し、これらを焼却処理する余力がないため、現状では産業廃棄物における廃プラスチックの受け入れは考えておりません。  今後も、市民の皆様へ、プラスチック製容器包装及びプラスチックごみの分別について御協力をいただき、また、事業所の皆様にはプラスチックごみの適正な処理について呼びかけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、減量と資源化についてでございますが、1点目の、昨年4月より市民自治部にごみ減量・資源化担当を設置した理由についてでございますが、議員御案内のとおり、従前は生活環境課において、資源循環型社会形成の総合企画調整や一般廃棄物処理基本計画の推進を担い、同計画に基づくごみの減量と資源化についての企画調整及び進捗管理を行ってまいりました。  本市におけるごみの総排出量は、ピーク時が平成13年の9万3312トンでした。そのため、さまざまなごみの分別区分と収集体制を見直した結果、平成29年度には6万3772トンまで減量ができ、17年間で約3万トンの減量となりましたが、近年はごみの減量幅が鈍化傾向となっており、特に燃やすごみの排出量については、前計画である平成22年10月に改定いたしました、伊丹市一般廃棄物処理基本計画の目標値と約2000トンの乖離が発生しております。  平成28年に完成した豊中市伊丹市クリーンランドの新焼却炉は、この前計画をもとに設計されているため、現在は当初の日常処理予定量499トンより多くのごみを焼却しており、災害廃棄物処理量の26トンの一部を使用している現状であります。  災害時の対応も考慮し、余力を持って焼却を行う必要があることから、平成30年3月に策定いたしました、現計画の伊丹市一般廃棄物処理基本計画においては、令和4年度までに前計画における燃やすごみ処理量の計画値4万7055トンを下回ることを目標として、ごみの減量施策を推進してまいります。  計画値内のごみ処理量としなければならないという喫緊の課題に対し、減量化、資源化に特化した担当部署を設けることで、より効果的な施策運営と進捗管理を行うことを目的に、ごみ減量・資源化担当を設置したところでございます。  次に、2点目の伊丹市のごみの排出状況はと3点目のごみの減量化と資源化の目標はについて、あわせてお答えします。  初めに、伊丹市のごみの減量化目標と排出状況についてですが、平成30年3月に策定いたしました、伊丹市一般破棄物処理基本計画におきまして、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみを含めたごみの総排出量の目標として、2027年度までに、2015年度に比べ10%を抑制する5万9954トンを設定しています。  また、あわせて災害廃棄物への対応を踏まえた燃やすごみの減量目標として、2022年度までに燃やすごみの処理量目標4万7055トンと設定しているところであります。平成29年度のごみの排出状況は、ごみの総排出量として6万3772トン、うち燃やすごみの排出量は4万9117トンと、目標値から約200トンの乖離がございます。  また、資源化目標につきましては、ごみの総排出量に占める収集資源物量及び中間処理後の資源化物量並びに集団回収量、剪定枝堆肥量の合計の割合を資源化率としており、平成29年度は17.3%となっており、2027年度までに18.5%を目指しています。  豊中市との比較につきましては、平成29年度における、1人1日当たりのごみ総量について、伊丹市は780グラムに比べ、豊中市は788グラムと、伊丹市のほうが減量が進んでおり、燃やすごみ排出量の比較についても、豊中市は694グラム、伊丹市は682グラムと、伊丹市のほうが少ない状況でございます。  次に、家庭系の燃やすごみの組成調査の結果についてでございますが、平成30年度に実施した組成調査では、台所ごみなどの燃やすごみが約47%、資源化可能な紙類が12.5%、食品廃棄物が約40%でした。  資源化可能な紙類は平成25年度に実施した組成調査結果24%と比べ、市民の分別意識の向上や資源物の集団回収の推進などにより、良好な結果となっております。  次に、4点目の具体的な取り組みはについてお答えします。  さきにお伝えしました組成調査の結果からも、家庭系燃やすごみの削減には紙類の適正分別、食品ロスの削減の取り組みを推進する必要がございます。  詳細を申しますと、紙類の適正分別については、家庭から排出される新聞や段ボールなどの分別は進んでいるものの、お菓子の箱やチラシ、レシートなど雑多な紙の分別が不十分な点が見受けられるため、昨年度は自治会連合会や保健衛生推進連合会と連携し、雑紙の回収を推進するための啓発チラシなどを作成し、周知啓発に努めました。  本年度は分別をさらに推進するため、広報伊丹7月1日号と同時に、雑紙回収袋を全戸配布し、実際に行動に移す働きかけを行います。  次に、最近、国内で問題視されている食品ロスの問題は、本市においても解決すべき課題の一つであると認識しております。  本市の食品ロスの発生量は年間約4166トン、1人1日当たり約58グラムが廃棄されていることがわかりました。食品ロスの削減に向けて、昨年度は関係団体との協働により、さきの紙類の適正分別の周知とあわせて、食品ロスに係る記事も掲載し周知を図ったとともに、市庁舎や環境関連のイベントにて、御家庭で余っている食品を提供いただき、福祉団体や施設などに寄附するフードドライブを実施いたしました。  今年度も食品ロスの実態や削減に向けた具体的な取り組みとして、消費期限、賞味期限の違いや冷蔵庫での保管方法の工夫、食品の食べ切りレシピなどを掲載した食品ロスガイドブックを作成し、周知啓発を行ってまいります。  次に、5点目の事業系ごみの減量についてお答えします。  家庭から排出された燃やすごみについては、平成25年度排出量2万8407トンに対し、平成29年度では2万7358トンと、約4%の減量である一方、事業所から排出される燃やすごみについては、平成25年度、2万1142トンに対し、平成29年度は2万1759トンと約3%の増量となっております。  議員御案内のとおり、家庭系の燃やすごみは減少しているものの、事業系の燃やすごみは増加していることから、事業系ごみについて、より一層の対策を講じる必要がございます。平成29年度のクリーンランドに搬入される家庭系と事業系を合わせた燃やすごみの組成調査では、資源化可能な紙類などが約37%、プラスチック類は約20%を占めており、事業系燃やすごみの減量に向けては、紙類の適正分別の推進と産業廃棄物であるプラスチック類の混入防止の徹底が上げられます。  紙類の適正分別の推進については、紙類の分別が事業者にとってどのような利点があるのかを示し、啓発することが大切であると認識しております。  環境に配慮した取り組みとしての事業者のイメージ向上に加え、資源物の売却益や可燃ごみの焼却料金の削減にもつながり、金額面でもメリットがあることの周知を図ってまいります。  また、機密文書については、溶解処理の過程で開封されずに処理されることもあわせて周知する必要があると考えております。  さらに、事業者が分別した紙類をルート回収できるような仕組みづくりなどを検討し、排出しやすい環境づくりにも努めてまいります。  次に、プラスチックの混入防止についてですが、事業者から排出されたプラスチック類は、クリーンランドにて処理される一般廃棄物ではなく、廃棄物処理法では産業廃棄物に分類され、みずからの責任において適正に処理をするか、他人の廃棄物を適正に処理することができると認められているものに委託しなければならないと定められています。収集運搬業者がクリーンランドに搬入する事業系の廃棄物について、定期的に搬入物検査を実施し、ごみの適否の現任を行っておりますが、プラスチック製品やペットボトルなどが可燃ごみに持ち込まれている状況も散見されているため、その都度、許可業者と排出事業者への改善指導を行っております。そのため、ごみの排出事業者の認識と実践をいかに向上させるかが重要な課題であると考えております。  プラスチック製品などの産業破棄物の持ち込み禁止を徹底するため、搬入物検査の回数をふやし、違反物を受け入れない対策を講じるなど、効果を上げている自治体もあることから、ごみの減量化に向け取り組みを加速する必要は考えております。  最後に、6点目の資源化の取り組みの成果の見える化についてお答えします。  市民、事業者にて御協力をいただいた成果を広く公表することは重要であると考えております。伊丹市一般廃棄物基本計画の上位計画であります、伊丹市環境基本計画においては、進捗状況を年次報告として公表しており、その中に廃棄物の状況も報告しております。  また、昨年度より新たな伊丹市一般廃棄物処理基本計画の期間が始まったことに伴い、実績値や取り組み内容などの進捗状況についても、積極的に研修会や出前講座、広報やホームページなどでも報告してまいります。市民のごみ減量に係る取り組みを推進するため、それらの活動成果として見える化することも、その方々の意欲を高める上で効果的であると考えております。紙類の適正分別に係る見える化については、自治会や子供会などが行っている資源物の集団回収を推進することで、資源物の売却益や資源回収量に応じた奨励金の交付など、地域として、取り組みが反映できる仕組みとなっておりますことと、食品ロス削減に係る見える化につきましても、日々の食品ロスを確認するためのチェックシートの活用を呼びかけることで、食品ロスの認識が向上し、ごみの減量につながるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)2回目以降は一問一答で質問させていただきます。  まず、ごみの減量について、2000トンを目標としているということなんですが、クリーンランドの処理能力とそれに対する現状の処理量を改めてお伺いします。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)ごみの減量についてでございますが、クリーンランドの処理能力は、1日当たり525トン、うち26トンが災害廃棄物処理のための余力という設計になっております。  これに対し、平成30年度の処理実績といたしまして、平均の処理日量が504トンになっておりまして、災害時の余力を用いて、平常時のごみ処理を行っているという状況でございます。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)499トンに対して504トンですから、5トン、毎日上回ってるということで、1人当たりにすると、1日どれぐらいの量となりますか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)計画時に対する約2000トンの乖離を、市民1人1日当たりに換算いたしますと、約30グラムとなり、この量は小さ目のピーマン1つ分の減量が必要であると啓発を行っているところでございます。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)1日にピーマン1個ってとてもわかりやすく、取り組みやすいんですけども、そのピーマン1個、365日出すとどれぐらいになるかとか、あと私はやっていてもほかの方はどうなんだということで、これは見える化、先ほど、1回目の質問でも申し上げましたけれども、見える化ということが必要となってくると思います。  先ほど御紹介いただきました数値、公表しているとおっしゃるんですけど、こういう冊子に書かれています。中を見ますと表と数字の羅列となっておりますので、一般市民の方はなかなかわかりにくい、ぜひともホームページのトップにごみの減量の目標値、それにどれぐらい近づいた、ごみ減量時計というようなイメージかと思うんですけれども、それをぜひとも採用されてはどうかなと思いますが、この見える化についてもう一回お伺いします。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)取り組み成果の見える化についてですが、ホームページなどにおいて、適宜、数値を公表することで、ごみの現状を把握し、市民、事業者の取り組み意識の向上、ひいてはごみ減量のための行動へとつながるものと認識しております。  ごみ分別アプリ「さんあ~る」を活用した情報発信や市広報などにより、月別実績値と目標値と比較などの見える化を図り、取り組みを実感できるよう工夫し、周知啓発を行っていきたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)そうですね。ぜひともホームページにもお願いしたいんですけれども、ホームページが無理ならば、ごみ減量課が新たにできたわけですから、市役所の入り口にホワイトボードに日々書き込むとか、アナログ的な発表の仕方も市民の関心を引くかと考えますので、これについては提案としておきます。  次に、紙ごみについてですけれども、紙ごみ、ごみの組成が資源可能な紙であった、それが12.5%であったという答弁で、平成25年度に比較して大きく減っているということは本当に喜ばしいことだと思います。  紙の資源の出し方として、ホームページを拝見していたのですけれども、ことしの2月に配布された、このごみ資源の分け方と出し方というところの紙資源の出し方のページと若干の違いがあるんですね。資源にならないごみとして、こちらには感熱紙、レシート、アルバム、写真はいいって書いてあるんですけれども、ホームページには感熱紙、レシート、アルバム、写真などはだめですって書いてあるんですけども、このホームページと冊子との違いはどこにありますか。なぜ違うんですか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)2月に全戸配布したガイドブックに記載があるとおり、リサイクル技術の向上により、従来、リサイクルができなかった紙類もリサイクル可能となっていることが、製紙工場や再生事業者への聞き取りで確認できたため、リサイクルできるものは、可能な限り資源物として排出していただきたいという思いから、従来、禁忌品とされているものについても案内をさせていただきました。当初は、ホームページでも同様の案内をさせていただいておりましたが、現在、削除させていただいたのは、いわゆるこればかりが出されると困るという品々でございます。基本的に、御家庭から排出される量であれば問題ないのですが、リサイクル業界として、どんどん出してくださいと言えるものでもないということでしたので、その記載について配慮をさせていただきました。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)ホームページは家庭ごみの出し方というわけですから、一般家庭が写真を出したり、そればっかり出す、それが市内約8万軒が同じ行動をとるということは考えにくいです。資源化に向けて取り組むのであれば、ホームページで見ても、冊子でも見ても同じような内容でなければ、市民は混乱します。市民が理解していただくことにつながるような啓発の仕方をぜひともお願いしたいと思いますので、ホームページ上の記載については注釈をつけるであるとか、今回、2月に発行されましたごみの出し方のほうについても、訂正をするとかということをきちっとやっていただくように求めておきます。  市のホームページに雑多な紙ごみですね、資源になりますというようなPDFがくっついておりますので、この冊子にもあるんですけど、なかなか紙を資源化する、もう新聞、雑誌以外は無理だろうと思ってしまうんですけども、先ほど1回目の答弁でもいただきました、資源化するための工夫として、お借りしてきたんですけど、こういうものが7月1日号に配布されるそうなんですね。ここに、きょう、私はこういう小さいな、こんな紙です。こんな小さな紙でもここに入れて出してしまえば資源になるということなので、これはごみの削減にもなりますし、同時に資源化、リサイクルされてトイレットペーパーになりますので、ぜひとも市民の皆さんも職員の皆様も含めて御利用いただければいいなと思っております。  また、こういうレシートなんかも個人情報が入っていたりして、捨てたくないなと思いますが、そういうときはこういう封筒に入れて、ここに入れれば、これで資源となりますので、ぜひとも皆さんお買い物に行かれた際は取り組んでいただきたいと思います。  では、次に、事業系のごみについて質問させていただきます。  事業系のごみの減量に対する取り組みとしては、紙類の適正分別とプラスチックごみの混入防止というのが必要だと答弁されていました。その中で、紙ごみのルート回収については、平成19年度の質問にありまして、同じようにルート回収の検討をしますとおっしゃっているんですね。それからもう12年たっているんですけれども、この12年間に全く何も取り組んでこなかったということなのでしょうか、御答弁願います。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)事業系古紙回収については、平成19年度にモデル地区において、古紙回収のため36事業者に御協力をいただき、試行的に実施いたしました。  当時は、収集運搬業者が収集した紙類は分別の有無にかかわらず、一律に可燃ごみとして豊中市伊丹市クリーンランドにて焼却処理されていたことから、可燃ごみとは別に、事業者が紙類として分別したものは資源物として回収し、資源化できる施設に搬入することによる効果を検証したものです。
     検証結果を踏まえ、平成20年3月に市域の事業所に紙類の分別を広めるため、収集運搬業者と事業系一般廃棄物の古紙の回収に関する覚書を締結し、事業所から分別、排出された紙類は資源としてリサイクルするシステムに移行いたしました。  今後はより効果を高めるため、紙類のみを別に回収する紙類のルート回収についても、収集範囲や頻度なども踏まえ、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)12年間何もやってこなかったわけではなく、実際に取り組まれた。でも、その結果、まだ37%の紙類が事業系のごみの中に含まれているということだと思います。  じゃあ、このシステムに移行して、なかなか減らなかったのはどうしてなのか、その結果を踏まえて、今後、どのように改善されるのかを伺います。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)本システムに移行し、事業系ごみの紙類の分別は一定進んだものの、組成調査では、紙類の混入が確認されている状況でありますことから、事業者から分別された資源化可能な紙類については、覚書に基づき、事業系一般廃棄物とは別に資源化できる施設へ搬入するよう周知徹底してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)伺っておりますと、それほど大きく変わりがないということなんですけれども、豊中市では既にルート回収をやっていらっしゃる、その結果、紙類がどれぐらい混入しているか私はちょっとわからないんですけれども、今までのシステムがだめだったら、それと同じようなものではなく、実際にトライアルでやってみるであるとか、豊中市の例を参考に取り組んでみるということが必要なんじゃないかなと思います。  また、それについては今後の改善なり、その結果を待ちたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  豊中市さんは事業系ごみについて、非常に指導が厳しいというか、啓発も進んでいて、多分ホームページをごらんになったこともあると思うんですけれども、豊中市ではごみ指導課というものが家庭ごみとは別個につくられておりまして、ホームページもごみの出し方についてもすごく詳しく書いているんですけれども、伊丹市はもう少し事業系ごみの資源化あるいは事業系ごみの減量について取り組む必要があるのではないかと考えますが、御見解を伺います。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)事業系ごみについて、豊中市ではごみの減量に係る情報や適正な処理方法、再生資源回収システムなどをホームページに掲載し、周知啓発を行っておられます。  本市におきましても、ホームページにて、紙のリサイクルに関する記事を掲載しておりますが、今後は産業廃棄物として処理すべき品目やごみの減量の進め方などを具体的に示す取り組みマニュアルを作成するなどし、事業系ごみの減量図ってまいります。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)ぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、また、数値を適宜報告をしていただきたいと思います。  次に、ペットボトルについてお伺いをいたします。  リサイクルの優等生と言われるペットボトルで、国では100%リサイクルを目指すというふうな報道もありました。ペットボトルはリサイクルできるから、どんどん使えばいいというふうに思われる方もいらっしゃるんですけれども、ごみ問題の一番最初は使わない、リフューズということです。  伊丹市では、拝見いたしますと、審議会などでペットボトルのお茶を出されておりますけれども、それについてはどうお考えですか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)伊丹市環境マネジメントシステム、環境配慮行動の手引において、職員の取り組みとして、職員は廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理に取り組むとしており、具体的な取り組みとして、来客時、会議等で缶、ペットボトル入りの飲料を使用しないことが上げられています。  本市においては、各所属長及び施設長を伊丹市環境マネジメント実行責任者とし、取り組みを推進するとともに、毎年、実行責任者に対し、伊丹市環境マネジメントシステム解説書と伊丹市環境マネジメントシステム、環境配慮行動の手引についての研修会を実施することで周知を図っております。  しかし、各種審議会等におきましては、議員御指摘のとおり、ペットボトル入りの飲料等が提供されている事例もございます。議事が公開されている法律、条例に規定されている附属機関だけでも、概算ではございますが、年間約500本程度のペットボトル飲料が出されていることから、さらなる環境配慮行動の徹底、厳格な対応について周知してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)せっかくですから、この機会にやめることはできますか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)G20の開催も間近に控えておりまして、重要な課題の一つというふうに聞いております。  市民自治部といたしまして、喫緊の重要課題であると認識しております。環境配慮行動につきましては、厳格な対応をさせていただきたいというふうに考えております。その記載しております内容について、十分に私どもも考えまして、厳格な、適切な対応を図りたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)ごみを減らすって市役所頑張ってるけど、市民はそれほど関心がないというのと同じように、市役所の中でごみの減量化の担当はごみ減らしてほしいって言ってても、なかなか全庁的に伝わっていってないんだなというようなイメージを受けます。  G20でどのような方針、国の方針が出されるかわかりませんけれども、やっぱりこれって、大きなきっかけだと思います。審議会に出されている方がお茶がないから怒るわけはないと思いますので、ぜひとも市民自治部だけでなく、ほかの担当の方も、このごみ減量について取り組んでいただくようにお願いをしておきます。  次に、そうですね、じゃあ、次はフードロスのことについてお伺いをしたいと思います。  私たちが出すごみの全体の40%が食品廃棄だったのは、私が出しているごみと比べれば、何かちょっと多いなという感じなんですけれども、神戸市の発表が、2016年度の分で出ています。市民1人当たり12キロの食品ロスだったということなんですけれども、伊丹市の年間4166トン、1人当たり58グラムというのは、年間に直すと21キロとなって、神戸市の約1.75倍という多さなんですけれども、この数字は事業系も含めての数字でしょうか。豊中市と比べたらどれくらいの乖離がありますか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)本市が昨年行った調査は、環境省の支援事業として、家庭系食品ロスの発生状況の把握のためのごみ袋開袋調査手順書に基づいて行ったものであり、事業系廃棄物は対象としておりません。また、豊中市においても、食品ロスについての調査を実施されておられませんので、両市における比較は行っておりません。  なお、平成29年度に本市同様、環境省の支援事業として調査を行った15自治体における1人1日当たりの食品ロス発生量は、約57グラムであり、本市における食品ロス発生量は全国的におおむね平均的な数値であると考えております。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)フードロス、食品廃棄物の中には野菜や魚の可食部、食べられないところの廃棄や家庭調理品、つくったけど食べ残しちゃったというものとか、砂糖のかわりに塩を入れて失敗して食べられないから捨てましょうというようなものが入っていますが、今回、1人当たり1万7000円捨てていますというふうに表示された根拠は何ですか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)家庭系食品ロスの発生状況の把握のためのごみ袋開袋調査手順書に基づき、調査資料のうち、食品廃棄物を直接廃棄と食べ残しに分類しました。可食部以外の廃棄である、いわゆる調理くずは食品ロスには含んでおりません。直接廃棄については、表記金額、定価、売価などをもとに、食品廃棄物ごとに価格を設定し、食べ残しについては他市の推計結果を参考に、1グラムにつき1円の単価を設定し計算いたしました。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)わかりました。ありがとうございます。  食べられるものが封を切らずに捨てられているという現状がある。皆さん、結構お金持ちなんですねと思ってしまいますね。私は最後まで食べ切って、少々賞味期限が切れててもいただきます。  このフードロスについては、神戸市の取り組みとしては捨てたか捨てないか、冷蔵庫にどんだけ入っているかみたいなことを日記形式でつけていく、食品ロスダイアリーという記録をつけているのをやっていました。先ほども面倒くさいという声が上がったということなんですが、アプリを開発してモニターを募ってデータも集めています。ガイドブックとかをつくると、また紙ごみとか、資源にはなるんですけども、紙の消費につながりますので、アプリなどを使って取り組んでみられたらどうかなと思います。御見解を伺います。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)食品ロスの記録方法についてでございますが、本市においては昨年度、自治会連合会環境委員会や保健衛生推進連合会に御協力をいただき、食品ロスチェックシートへの記入を試験的にお願いいたしました。チェックシートの記入は、食品ロス削減に効果がある、試験期間後半は無駄が少なくなったというような御意見が多かった一方、記入が煩わしいや項目が多過ぎるといった御意見もいただいております。  今後は、御意見をもとに、使いやすく継続して使用しやすいチェックシートの検討や資源、ごみ分別アプリ「さんあ~る」を使用した啓発などを含め、効果的な食品ロス削減に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)「さんあ~る」というアプリがあって、私もよく使わせていただいておりますので、アプリを使いながら、紙を無駄に使わないでデータ化していくということも必要だと思いますし、また、なかなか調理をしている本人がつけるとなると面倒くさいということもありますので、これはぜひとも子供さんにやっていただくのが効果的かなと思います。これを教育委員会にお願いすると、また仕事がふえるのできっとお困りになると思いますので、ごみ減量・資源化担当さんが、ぜひとも子供さんのモニターを募って、夏休みの1週間とか1カ月取り組んでいただくことで、保護者やそれ以外の方にも波及していきますので、これも提案とさせていただきます。  このほかにもレジ袋のことについて質問させていただきたいと思っていたんですけれども、間もなく始まりますG20を前にして、全国的なごみ袋の無償提供を禁止する法律が出るかもしれないということなので、今回は質問させていただきませんが、興味があるところですので、私も含めてレジ袋の削減にも努めていくことが地球環境への負荷を減らすことだと考えております。  今回の質問に当たって助言をいただいた方から、廃プラスチック以外にも一次マイクロプラスチックという問題をお聞きしましたので、紹介させていただきます。  一次マイクロプラスチックとは、製品から破砕、粉砕されて、海とかで小さなプラスチック片になったものではなく、もともと製品として、そのような小さな粒状で入っているもので、プラスチックビーズとかプラスチックマイクロカプセルとか言われるんですけれども、身近なところでは洗顔料、スクラブ洗顔料、皆さん、御存じでしょうか、ちょっとざらざらとしたものなんですが、あの中に入っているのがスクラブビーズ、プラスチックビーズです。これは、顔を洗うと水に流されて、そのまま排水を通って海に流れていくというものです。そのほかにも、柔軟剤で服にさわったら、もう一回香りが立つというものがあるんですけれども、それはマイクロカプセルに入っている香料が服をさわるとはじけて、香料が飛び出すと同時に、カプセル自体は目に見えないほど小さなものなんですが、それが大気中に放出されて、健康被害があったりとか、また、それが水に流れ、ダムに流れていくという被害があるようです。  私たちは生活していく上で、プラスチックとは切っても切れない生活をしているわけですけれども、少しでも後世に豊かな自然環境を残すためにも、私たち自身がごみの減量化ごみの資源化に取り組んでいく必要が大事だと思っておりますので、今回、私の質問を聞いてくださった皆さんやここにいる皆さんとともに、ごみの減量化、資源化に取り組んでまいりたいと思いますので、ともに頑張りましょう。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤良憲) 次に、10番 永松敏彦議員の発言を許します。────永松議員。 ◆10番(永松敏彦) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  長年、環境行政に携わってまいりましたことから、議員として初めての質問としましても、大きな項目として3つ全て、環境にかかわる質問をさせていただきますので、真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、日本国内で発生した廃プラスチック類を原材料として、中国を初め東南アジアや台湾への輸出を行っていましたが、平成27年の総輸出量のうち50%を超える輸出先であった中国の政策転換により、生活由来の廃プラスチック類の輸入を禁止したことで、日本国内の産業廃棄物の廃プラスチック類が行き場を失った状態となっている中で、ことしの5月20日付で、環境省より、廃プラスチック類等にかかわる処理の円滑化などについてとの通知が出されました。  その中の第8に、今般の状況を鑑み、当該施設において緊急避難処置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理をすることについて、積極的に検討されたいとあります。通知は都道府県、政令指定都市並びに中核市には、直接の通知であることから、伊丹市には兵庫県より、同内容の通知があったと思われます。  しかし、伊丹市のごみ処理は、一部事務組合であります豊中市伊丹市クリーンランドで行われています。今回の通知に関しましては、クリーンランドの受け入れが可能かどうかで決まることから、伊丹市と豊中市とクリーンランドの三者協議会などにおいて、この件について話し合いは行われましたでしょうか。行われたとしましたら、その内容をお聞かせください。  あわせて、環境省からの同通知に対して、伊丹市としてのお考えをお聞かせください。  次に、近年、異常気象と言われる自然災害が多く発生しています。伊丹市としましても、昨年、大型の台風の影響で大規模な停電に見舞われました。順次、復旧する中、関西電力に停電していることが把握されず、長期間の停電を余儀なくされた地域が市内で数カ所あったと聞いております。私の住む周辺の約50世帯も、5日間の停電を経験いたしました。あわせて、昨年の台風の影響で、多くの飛散ごみが町中に散乱し、樹木などが道に倒れて危険な状態であったことも記憶に新しいことと思います。道路に飛散したごみや倒れた樹木は危険であり、市民からも早急な撤去を求められます。また、自宅から出た罹災ごみにおいても、市民感情といたしましては、一刻も早く撤去を希望するのは当然のことと思われます。  しかし、伊丹市だけでなく、全国の多くの自治体では、一度に大量の災害ごみを受け入れる容量が、処理場としてはとても困難であることから、再開時の廃棄物処理計画において、仮置き場の選定を行うことが急務であると思われます。  そんな中、昨年の伊丹市の対応は実に速やかに、昆陽池公園を仮置き場として選定、ごみ収集の委託業者と連携を密にし、混乱が少ないうちにごみの回収ができたことは、自然災害後のごみ処理においても、市民に対し、安全・安心なまちづくりの一端を担ったと感じました。  しかも、その仮置き場にごみを山積みにするのではなく、常時、伊丹市の職員を配置し、ごみを種類別におろすよう運転者に指示、分別して仮置きすることで、後々の処理が容易にできるように取り組んでいました。  そこで、お聞きをいたします。今回の対応に他の自治体から視察などの問い合わせがあったと聞いていますが、どのような自治体から視察などの問い合わせがあったのでしょうか。また、ことしも勢力の強い台風が日本に来るとの長期予報がされていることから、台風などの自然災害が発生したときのごみの仮置き場の設置が必要となった場合は、引き続き、昆陽池公園を想定されているのでしょうか。あわせて、今回の対応について気がついた点などがありましたらお聞かせください。  最後に、第5次の伊丹市総合計画の第3部基本計画④環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまちの中で、環境教育、環境学習の推進とあります。  現在、ごみ処理に関する学習単元が設けられている小学4年生は、伊丹市内のごみ処理を行う豊中市伊丹市クリーンランドへ、市内全17小学校の施設見学が順次行われています。その中で、より環境問題への理解を深めてもらう目的で、豊中市伊丹市クリーンランドが主体となり、伊丹市と豊中市の両市環境部局及び両市教育委員会の協力を得て、環境学習推進会議を開催し、担任の先生にごみ学習がよりわかりやすいようにと、先生向けにガイドブックを毎年作成、4月の年度当初には全小学校に配布し、先生に活用をしていただいております。あわせて、教える側の先生に、環境に関する知識向上を目的としたセミナーも年1回開催をしています。  また、小学4年生に対しては、各小学校へ環境クリーンセンターと豊中市伊丹市クリーンランドが共同で、ごみの収集の理解及び分別の必要性を深めてもらう目的で、施設見学前の予習もしくは見学後の復習の意味も兼ねて、出前講座を行っています。あわせて、未就学児の幼稚園、保育所、こども園へ私立、公立にかかわらず、環境教育、環境学習の推進の観点から、共同での出前講座を行うことを、同推進会議にて話し合いを進めているところですが、昨年度は、環境クリーンセンターが出前講座を行ったのは小学校だけで、伊丹市内の幼稚園、保育所、こども園からの出前講座の要請があった場合は、豊中市伊丹市クリーンランドが独自で出前講座を行っていた状況です。  人員や組織体制の確立等の課題があると思われますが、小さいころからのごみの分別に興味を抱くことは大変よいことだと考えます。環境クリーンセンターとしまして、ことしも幼稚園、保育所、こども園への出前講座を共同で行う予定がないのかをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私から、環境に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、環境省から産業廃棄物のプラスチック処理の要望についてお答えします。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律によると、廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物に分けられ、産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類など、20種類の廃棄物を指し、一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物のことを指します。  また、排出後の責任主体や処理方法が異なり、産業廃棄物はみずからの責任において適正に処理をするか、他人の廃棄物を適正に処理することができると、同法により認められている者に委託しなければならず、一般廃棄物基本的に自区内処理を原則とし、最終的には市町村に処理責任がございます。  このことから、一般廃棄物処理施設である豊中市伊丹市クリーンランドでは、産業廃棄物の受け入れは行っておらず、搬入物検査などを通じて、その混入防止に取り組んでいるところでございます。  産業廃棄物に該当する廃プラスチック類については、国内で年間約700万トン程度が排出されており、中国を初めとするアジア各国による禁輸措置以前は、年間約150万トン程度のプラスチックが資源として輸出されておりましたが、平成30年の輸出量は約100万トン程度となっております。  禁輸融措置による輸出量減少の影響として、国内で処理される廃プラスチック類などの量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫し、廃プラスチック類及び関連する廃棄物の処理に支障が生じております。  また、廃プラスチック類などの漂流、漂着、海底ごみに起因した海洋プラスチック問題は、国内的にも深刻です。自然界において分解されないプラスチックごみは、河川などを経由し、最終的には海域に流出します。特に微小なマイクロプラスチックは海洋生体内に蓄積するため、海洋生態系への影響が懸念されており、世界全体では年間数100トンを超える、陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されております。  また、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの主要排出源は、アジア域であり、日本では年間6万トンもの海洋プラスチックごみが発生していると推計されています。  さらに、使い切りプラスチック容器包装の廃棄量が、1人当たり、米国に次いで世界で2番目に多いと指摘されており、より一層の対策を講じなければなりません。  これらの状況を踏まえ、プラスチックの適正処理やリデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rを推進するため、国では本年5月31日に、プラスチック資源循環戦略を策定いたしました。この中で、使い切りプラスチック容器包装におけるレジ袋の無料配布禁止などによる有料化義務化や持続可能な回収、再生利用の徹底、自然界において、環境に悪影響を与えずに分解されるプラスチックの導入支援などが上げられております。  これまで、国においては、廃棄物処理センターなどの産業廃棄物処理施設での受け入れ促進を依頼しているほか、プラスチックリサイクル設備の導入に対する補助事業などを実施しているところでございますが、それでもなお、国内での廃プラスチック類の滞留が解消されず、処理が逼迫している状況であります。  このことから、環境省より産業廃棄物処理を所管する都道府県に対し、広域的な処理の円滑化のための手続等の合理化や排出事業者責任の徹底などの協力を求める、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についての通知がなされ、同通知において、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理が言及されていることは、議員御案内のとおりでございます。  市町村に対しては、都道府県を通じ、市町村のごみ焼却施設または廃プラスチック類の再生施設等において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討することを要請されております。  本市においても、令和元年5月23日付にて、兵庫県より本件に係る通知を受けたところでございます。それを受け、豊中市伊丹市クリーンランド及び豊中市との協議を行い、災害廃棄物への対応を考慮し、さらなる燃やすごみの減量に取り組んでいるところであり、事業者みずからの責任において、適正に処理すべき産業廃棄物を焼却処理する余力がないと判断いたしましたので、現状としては産業廃棄物における廃プラスチックの受け入れは考えておりません。  今後も、市民の皆様へプラスチック製容器包装及びプラスチックごみの分別について御協力をいただきながら、適正なリサイクルに努めてまいりますとともに、事業者の皆様に対して、産業廃棄物の適正な処理に御協力いただくよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、台風等の自然災害における仮置き場に関する質問にお答えいたします。  ここ数年来、日本列島を直撃する大型台風の上陸がふえ、そして、日本各地で規模の大きな地震が発生しているところであります。その中でも、昨年度、西日本に大きな影響を与えた災害は、6月に本市にほど近い場所で発生した大阪府北部の地域を震源とする、震度6弱を記録した大阪府北部地震に始まり、7月には台風7号と発達した梅雨前線などの影響により、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨、そして、複数の大型台風が上陸し、救援活動や復旧作業が必要となる支援を欠かすことができないほど甚大な被害を与えました。  議員御案内のとおり、平成30年9月4日に近畿地方に上陸した台風21号は、午後2時から午後2時10分の間、最大瞬間風速毎秒42.9メートル、10分間の平均風速は毎秒20メートルを記録いたしました。本市におきましても、市内各所で停電や断水が続き、多くの市民の方々が日常とは違う負担のかかる生活を強いられることとなり、多大な被害をもたらしました。  また、台風通過時の強風によって飛んできた看板や屋根材、自宅で脱落したエアコンの室外機に至るまで、廃棄物に関する問い合わせが相次ぎ、台風通過後から翌日までの間に120件を超える問い合わせや収集依頼を受けることになりました。市内に散乱した大量の廃棄物の処理について、翌日の9月5日に、豊中市伊丹市クリーンランドへ確認したところ、伊丹市及び豊中市の搬入量がクリーンランドの計画値を超過することが予想され、本市からクリーンランドへ搬入し処理することができる1日分の災害廃棄物の量が2トンであるとの報告がありました。台風通過後の翌日の9月5日から10月末日までに終わることをめどに、昆陽池公園の南側の多目的広場に仮置き場を設置し、市民などからの災害廃棄物119.15トン、道路上の倒木50.57トン、公園内の倒木301.21トン、合計470.93トンもの廃棄物の一時保管を行い、処理していきました。  このように、通常の処理が困難であると判断した結果、伊丹市災害廃棄物処理計画に基づき、速やかに関係部局との協議を行い、災害廃棄物の仮置き場を確保し処理することを決定いたしました。  なお、この処理費用につきましては、兵庫県を通じて国へ問い合わせ、国庫補助の対象であることもこの時点で確認しております。  議員御質問の設置した仮置き場について、他の自治体からの視察や問い合わせがあったのかの御質問についてでございますが、2団体からの視察の申し入れがありました。平成30年10月5日に兵庫県西脇市が災害廃棄物処理計画の策定の経緯及び仮置き場の設置と運用などについて、平成31年2月12日には東京都足立区が公園を仮置き場として実際に運用した自治体の状況の視察に来られました。また、兵庫県下において、その時点で仮置き場の設置などを規定している災害廃棄物処理計画を策定している市町村が41市町のうち11市町、約27%にとどまっておりました。そのため、伊丹市は兵庫県環境整備課から県内の各市町が参加する県市町廃棄物処理協議の中で、伊丹市災害廃棄物処理基本計画の策定経過と運用についてと題した講演の依頼を受けました。講演内容といたしましては、台風21号による市内の被害状況や災害廃棄物の発生量、効果的な仮置き場の運用、搬出された災害廃棄物の分別など、協議会に参加した各市長へ災害廃棄物の処理について説明を行い、阪神間のみならず、広く本市の対応を説明したところができたところでございます。  次に、昆陽池公園の仮置き場について御説明申し上げます。  まず、本市の災害廃棄物処理計画の仮置き場選定基準として、1、仮置き場において、廃棄物に加え重機並びに再資源化処理などに必要な設備が設置可能な面積を有していること、2、災害廃棄物の搬入、搬出車両などの通行に安全な道路を有すること、3、環境汚染対策が行いやすい立地条件を有すること、4、重機による積み上げ作業などによって発生する騒音、粉じんなどにより、近隣住民の生活環境が著しく悪化しないような距離を有すること、5、可能な限り、住宅地、病院、学校等に近接しないこと、6、災害の規模によりますが、最長3年の使用が可能であることを選定基準としており、昨年の台風の発生時における仮置き場の設置場所の優先順位といたしましては、まず、公共用地の未利用地であることのほか、公園、グラウンドなどの公有地、その他、関係団体の所有地、工場跡地などで長期間の利用が見込まれない民有地の候補地を順次検討してまいりました。その結果、本市におきましては未利用の公共有地を有していないこと、そして、市内のグラウンドの調査を行った結果、グラウンド自体が被災し、搬入に使用できる面積が制限され、搬出の際に通行することとなる25トンの大型車の乗り入れが困難であることも判明したため、グラウンドの使用を断念いたしました。  昆陽池公園を調査したところ、公園内には倒木による被災があり、市民の安全確保の観点から、当面の間、市民の利用や通行を制限し閉鎖する状況となっておりました。しかし、多目的広場のみであれば使用可能であっことや、大型車の通行も可能であったこと、今回の災害廃棄物の容量を満たす規模を有することから、昆陽池公園の多目的広場が最も適切であると判断いたしました。  なお、今後も引き続き昆陽池公園を想定しているかとのお尋ねにつきましては、被害の程度が最も大きくなることを想定している内陸型地震時の災害、震度7の被害想定では、本市の約6000世帯が全壊となり、災害廃棄物発生量は約56万トンを想定しています。この廃棄物量に必要な仮置き場の面積は18.9万平方メートルとなっている災害廃棄物処理計画に基づき、災害の規模を把握し、仮設住宅地の確保を優先しつつ、先ほど申し上げました選定基準並びに優先順位を勘案し、大規模災害によって生じる大量の廃棄物の内容や排出量によって、適切な場所を選定してまいりたいと考えております。  また、本市では災害廃棄物の処理につきましては、豊中市伊丹市クリーンランドのごみ焼却施設及びリサイクルプラザにおいて行うこととしておりますが、同施設での処理可能量を超えるような場合であっても、兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定に基づき、他の自治体に応援を要請するとともに、民間の再利用、資源化及び処理施設を活用し処理を進めてまいります。  次に、今回の対応について気がついた点があるかとの質問についてでございますが、今回の災害により発生した廃棄物の管理運用面や収集の運搬方法など、速やかに決定し対応できたものと考えております。
     具体的には、今回の災害廃棄物を罹災ごみとして、市が無償で収集したこと、職員の負担が一時的に増大いたしましたが、環境クリーンセンターの通常の業務を行いながら、市の職員がパッカー車あるいはダンプ車を用いて収集できたこと、また、処理施設への搬出について一度に大量のごみを搬出することができる車両を有する民間業者への業務を委託できたことなどがございます。  今回の災害廃棄物の処理に関しましては、必要面積、分別作業、車両の運行管理者を含め、最も適切な仮置き場の運営など、おおむね問題なく対応できたものと考えておりますが、台風の風害による廃棄物の発生量は推定しにくいところもございます。今後の災害対応に生かすため、今回、得ることができた経験も踏まえ、さらなる調査研究を進めてまいりたいと考えております。  また、廃棄物の収集、搬入、受付、分別、搬出作業が慌ただしい中であっても、災害の記録を鮮明に残していくために、収集時の被災家屋の状況や多目的広場の整地状況、車両での搬入、搬出の状態、一時保管されたごみの搬出量や種類など、デジタルカメラやビデオカメラなどを利用して、個々の状況に合わせた記録を細かく残していかなければならないものと考えております。  そして、一時的とはいえ、本来、市民の憩いの場である公園機能を停止させたことは、市民にとって不利益になることから、閉鎖する期間をさらに短縮することで、市民にとっての影響の少ない方法の選択や仮置き場の運用につきましても検討、研究を行ってまいりたいと考えております。  今回は大型台風の上陸による災害対応となりましたが、今後とも台風による自然災害に限らず、西日本全域に及び超広域震災で多大な影響が予想される東海地震、東南海、南海地震など、さまざまな災害の種類や規模に応じて、地域防災計画及び災害廃棄物処理計画に基づき、より適切に対応できるよう、災害廃棄物処理計画の運用マニュアルの整備を進めるとともに、いつ、どのような災害が発生しても迅速に対応できるように検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  最後に、クリーンセンターのこども園などへの出前講座の実施についてお答えします。  議員御案内のとおり、本市では、小学校4年生を対象に、環境学習の一環として、ごみ処理に関する学習単元が設けられております。このため、市内全ての17小学校が社会科授業として、豊中市伊丹市クリーンランドの施設見学を実施しております。この事前学習もしくは復習として、ごみの分別や減量などを早い段階から学んでいただくことを目的に、授業の一環として出前講座を実施しております。年度当初から、各小学校と調整していますが、一部の小学校において、そのカリキュラム、行事などにより調整できない場合を除き、希望する小学校に実施している状況となっております。具体的には小学校に職員やごみ収集車を派遣し、環境学習として出前講座を実施しております。出前講座では、環境クリーンセンターが児童たちの各家庭からごみステーションまで、また、ごみステーションから豊中市伊丹市クリーンランドへ搬入されるまでのことについて、職員が手づくりでパネルを作成し、また、ごみと資源の分別を体験できる教材をそろえるほか、ごみ収集車を近くで見てもらうなど、興味を持って参加するよう心がけて取り組んでおります。  受講した子供たちからの感想や質問などに対しましても、質問には職員が回答をお手紙として学校に渡すなど、準備から当日、終了後まで丁寧に対応しているところでございます。  また、豊中市伊丹市クリーンランドとも、今後の事業の参考にするため、情報共有を図っております。最近の実績としましては、平成29年度、30年度ともに17小学校のうち15小学校において実施しております。  なお、出前講座を実施するに当たり、事前に学校へ訪問し、当日のごみ収集車の搬入経路や運動場での実施場所の確認、雨天時には教室で実施するのか、体育館で実施するのか、また、障害がある児童がおられる場合には、どのように説明をすればよいのか先生方とも調整し、子供たちにとって身近にごみの分別や減量になれ親しむような調整も行っております。  また、昨年度は小学校に加え、特別支援学校からも要望をいただき、先生と相談をしながらプログラムを検討し、出前講座を実施いたしました。  なお、豊中市伊丹市クリーンランドの社会見学につきましては、搬入されたごみの計量から焼却まで、また、3Rセンターでは、資源物のリサイクルなど、慈善事業の内容に関連づけて実施することによって、学習の効果を一層高めることを目的に実施しているものでございます。  議員御質問のこども園等への出前講座については、今年度から、希望があれば対応させていただく予定にしており、豊中市伊丹市クリーンランドとも調整しているところでございます。  これまで、伊丹市も保育所等で数回実施したこともございましたが、平成28年度の家庭系ごみや資源物の収集方法の変更に伴い、平成30年度は実施しておりませんでした。今年度は環境学習充実への対応についても実施の見込みがついたことから、幼稚園、保育所園、こども園への出前講座についても、豊中市伊丹市クリーンランドと共同しながら、積極的に実施していきたいと考えております。  平成30年3月発行の伊丹市一般廃棄物処理基本計画の確実な実施に向けて、今後は小学校就学前の幼少期から、生活に密着したごみについての関心やもったいないという気持ちを育み、環境への関心やごみの減量を感じていただけるよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 永松議員。 ◆10番(永松敏彦) (登壇)御答弁ありがとうございました。  2回目としましては、意見、要望とさせていただきます。  まず、環境省からの通知の産業廃棄物に対する廃プラスチック類の処理の件ですが、受け入れを行わないとの答弁を支持する立場で意見を述べさせていただきます。  現在、伊丹市としましては、ごみの減量化に向けて取り組みを行っている中において、今回の通知内容を受け入れますと、焼却ごみをふやすこととなり、伊丹市の施策に相反することとなります。  現実問題として、豊中市伊丹市クリーンランドには、受け入れるキャパシティーがないとの結果、今回の通知は受け入れることができないとのことでございますが、御答弁の中でも詳しく述べていただいておりましたが、そもそも産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理をしなければならないと定められ、排出者の処理責任があるとの排出者責任または排出事業者責任となっているにもかかわらず、緊急避難処置とはいえ、市民の税金で運営している一般廃棄物処理施設において、産業廃棄物を処理するといった今回の通知には、法的根拠からもいささか疑問を感じております。  次に、災害時ごみの廃棄仮置き場の件でございますが、西脇市と東京都足立区から視察があったとの御答弁でした。同じ兵庫県の西脇市でしたら、今回の伊丹市の取り組みの情報が早く届いたことは不思議ではございませんが、遠く離れた東京都足立区に今回の伊丹市の対応状況が知れ渡っていることについては驚いております。  また、今回の災害において、伊丹市に災害廃棄物処理基本計画がおおむね運用できたことに対して、兵庫県から講演の依頼を受けたことについては、災害に強いまち伊丹とのPRができるぐらい、大変評価に値することであったと思います。  仮置き場の選定に関しましては、昆陽池公園が仮置き場として確立したものではないとの御答弁も理解をいたしました。  今後、仮置き場を設置するような事案がないことが何よりも望ましいことでございますが、万が一発生した場合には、引き続き迅速な仮置き場の選定、決定を要望したいと考える一方、私も24年前、あの阪神・淡路大震災をここ伊丹で経験した者として、大規模災害によって家屋の倒壊等が発生した場合には、仮設住宅建設用地の確保が最優先であることは理解をいたします。そのことも理解をした上で、ごみの仮置き場の選定も同時並行で進めていただくことを希望いたします。  また、業務の振り返りは必要との思いで今回の対応に気づいた点をお聞かせいただきました。業務を行ったことで、種々の気づきがあったと思われます。私も当時、昆陽池公園の仮置き場を視察をさせていただいており、同じような樹木、倒木が2カ所に別々に分けて仮置きをしていることに気がつき、話を伺いました。すると、国から災害時の補助が出た場合、道路と公園での担当の省庁が違うことから、それぞれの量の確保をするためとの説明でした。この非常時にもかかわらず、冷静に全体を見回せていると感心をいたしました。今後も、このような広い視野での取り組みを希望をいたします。  最後に、こども園等への出前講座について、今年度より実施の方向で調整をしていただいたとのことで安心をいたしました。  とある初夏の午前中、保育園児と思われる数人の一行が保育士さんに連れられて散歩をしているところに、私は出会いました。散歩道の行く先には、ごみを回収しにきたごみ収集車に作業員がごみを積み込んでいるところでした。引率の保育士さんは、作業の邪魔もしくは危機回避のために、近づかず手前で待機をしていました。しかし、子供たちは待つことよりも、ごみ収集車の作業に興味津々で、ごみ回収の作業をずっと見ていました。ごみの回収作業が終わり、子供たちの視線に気がついた作業員さんが、子供たちに手を振ると、子供たちは大喜び、うれしそうに手を振り返すといった本当にほのぼのとした光景に遭遇をいたしました。多くの子供にとって、ごみの収集車はパトカーや消防車と並んで、大変興味を引く車両であるとのことでした。  三つ子の魂百までとのことわざもございますように、ごみ収集車と一緒に、楽しみながらごみ分別の必要性が学べる環境学習、環境教育のさらなる推進を要望をいたします。  冒頭に申しましたが、私自身、環境行政に携わってきたことから、今後も環境問題に注視したいと考え、私からの発言を終わらせていただきます。 ○議長(佐藤良憲) ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時29分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(山本恭子) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、3番 土井秀勝議員の発言を許します。────土井議員。 ◆3番(土井秀勝) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。  本市は、平成27年度に伊丹創生総合戦略を作成し、重点施策の基本目標1として、 「さらなる安全・安心を実現するまち」で、大きく4つの施策に分け、取り組んでいます。  1つ、「安全・安心見守り施策」、2つとして、「安全な自転車利用推進施策」、3つ目として、「健康長寿施策」、4つとして、「災害に強いまちづくり施策」、おのおのの施策で設けられているKPIによって、達成状況やその効果を検証しており、検証するに当たり、数値化するというのは大変わかりやすい取り組みで、1つの指標として判断しやすいものだと思います。  まず、「安全・安心見守り施策」についてお伺いいたします。  「安全・安心見守り施策」では、推進事業として、より安全でより多くの市民が実感できるセキュリティーの高いまちの実現に向けて、全国に先駆けた見守り事業を実施するとともに、地域の防犯、安全を担う団体の活動を支援し、警察とも密接に協力するなど、ハード、ソフト両面からさまざまな事業を推進しています。  「安全・安心社会インフラ整備事業」と題し、安全・安心見守りカメラとビーコンを市内各所に設置して、子供や認知症高齢者等、社会的弱者の居場所が確認できるインフラ整備。「地域の見守り事業」と題し、地域の安全を地域で守るための活動を支援することで、安心して暮らせる社会づくりの推進。「通学路等の安全対策事業」と題し、行政、学校、家庭、地域で連携して、児童生徒の安全を守るため、通学路を中心とした安全対策、この3つの事業を軸に取り組み、事業の取り組みの検証として、1つ目に街頭犯罪認知件数、2つ目に交通安全や防犯活動の推進への満足度、3つ目に9歳以下と70歳以上の行方不明者数、この3つのKPIを設定しており、前回の達成状況は、1つ目の街頭犯罪認知件数は、基準値である平成26年度が1812件でしたが、平成29年度には1084件となり、約40%減少しています。2つ目の交通安全や防犯活動の推進への満足度については、基準値が50.6%であったものが、平成29年度は60.6%となり、いずれも目標を上回っています。3つ目の行方不明者数につきましては、基準値が67人であったものが、平成29年度は84名と増加しており、こちらは目標未達成です。  安全・安心見守り施策のかなめと言える、安全・安心見守りカメラとビーコン受信機に関してですが、安全・安心見守りネットワークによって、先ほど述べた数値目標の達成に大きく貢献していると思います。市内各所に設置し、子供や認知症高齢者等、社会的弱者の居場所を確認できるようにするインフラ整備を初め、行政、学校、家庭、地域が連携して、児童生徒の安全を守るため、通学路を中心とした安全対策を実施しておりますが、今回新たに設置する200台のカメラを取りつける箇所に関して、多くの要望があったと思いますが、どのような理由で取りつけているのかをお教えください。  次に、先ほどのKPI達成検証の3つ目、行方不明者数の増加には、認知症高齢者等が占めており、まちなかミマモルメの早期対策が求められておりますが、どのような対策をお考えでしょうか。  また、今回設定されたKPIに関して適切であったか、その理由をお答えください。  また、これから新たに200台設置し、さらなる安全・安心なまちとして期待が膨らみます。カメラを設置してからの刑法犯認知件数減少率は兵庫県全体の数値と比較しても、兵庫県の25.2%に対して、本市は31.3%と結果を出しております。本市で事件が起き、カメラを通じて市内では後追いができるものの、その犯人が市外に出た場合、追跡が困難と考えられます。そこで、先駆者伊丹市として、近隣市や県へのカメラの設置の取り組みや設置要望などはどのようにお考えでしょうか。  次に、ことし3月18日から5月31日まで取り組まれた、伊丹市株式会社ミマモルメとヤマト運輸株式会社で結ばれた、地域における見守り協定に伴い、車両で移動しながら受信できる移動受信機アプリを開発し、市バス、市の公用車やヤマト運輸の集配車両など、約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を行われました。その成果と課題、また、移動受信機アプリを一般の方へ配信等はどのようにお考えでしょうか。  現在、まちなかミマモルメは無料キャンペーンとして、新小学1年生や認知高齢者、障害者に対して活用しやすい取り組みをされております。現在の加入数と目標数、また、有料で活用してもらう層への取り組みやPR方法をお教えください。  また、より活用してもらうためにも、ハード面はもちろんのこと、ソフト面も重要と考えます。そこで、一般ボランティア、登録ボランティアの方の登録状況や目標数、登録者数をふやす取り組みをお教えください。  次に、ミマモルメの取り組みは全国初の取り組みであり、近隣市を初め、全国から本市を参考に取り組まれていることは大変すばらしく、伊丹市民として大変うれしいことです。  そこで、IoT最先端技術を用いて基礎インフラと生活インフラサービスを効率的に管理、運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市と定義されており、近年、日本のみならず世界でも注目され、国土交通省が力を入れている新技術や官民データを活用して、都市、地域課題を解決するスマートシティーモデル事業では、他市を例に挙げますと、つくば市で顔認証技術を活用して、バスに乗るだけで病院受付が可能になるシステムや、宇都宮市では観光地やイベントにおける人流データを分析し、モビリティーサービスの導入による地域活性化など、他市もすばらしい取り組みをされております。  そこで、本市もミマモルメをさまざまなシステムとリンクさせ、現状の取り組みとはまた違った角度からの活用をすることで、課題解決やまちのさらなる活性化にもつながってくると思います。ぜひ、本市としてのミマモルメの今後の展望をお聞かせください。  次に、自転車ネットワーク、安全な自転車利用促進施策についてお伺いいたします。  市民の安全で良好な生活を形成するため、自転車利用の多い本市の課題である自転車の安全な利用の促進と駅前等での自転車放置の防止にかかわる事業を進めるとともに、安全な自転車走行環境を整備するなど、安全で快適な自転車利用のできる事業に取り組んでおられます。  自転車の安全利用啓発事業と題し、自転車交通安全教室の啓発を充実することで、マナーの向上、安全意識の涵養を図る取り組み、放置自転車対策事業と題し、駅前の通行環境の妨げとなり、環境美化の観点からも本市のイメージを損ねる要因となるとともに、災害時の避難の妨げとなる駅前の放置自転車問題への取り組み、安全な自転車走行環境整備事業と題し自転車の走行空間を明確化することで、安全で快適な交通環境への取り組み、この3つの事業の検証として、自転車関連事故件数及び駅前放置自転車数の2つでKPIを設定されております。  自転車関連事故件数について、基準値が22件で平成29年度は19件となり、駅前放置自転車については、基準値が605台で平成29年度は197台となり、いずれも目標を上回っています。  本市の交通手段として、市バスももちろんですが、自転車はなくてはならない交通手段の一つと考えております。がしかし、自転車関連の事故も、先ほど述べたKPIはクリアしておりますが、まだまだ問題や課題が多いのも現状でございます。  そこで、本市で取り組んでおります自転車レーンの整備は、計画段階から現在までの進捗状況をお教えください。  また、自転車レーンで起きた事故等の件数は把握されておりますでしょうか。自転車が絡んだ事故率をお教えください。  次に、自転車レーンを設けたことによって、市民の声、歩行者目線、自転車運転者目線、ドライバー目線の意見等は把握されておりますでしょうか。また、意見をどのように吸い上げ、出てきた意見に対して新たな課題、問題点はございませんでしょうか。その課題等にはどのように取り組んでいくのか、もし、その市民の声を聞いていないのであれば、なぜ取り組んでこなかったかをお教えください。  最後に、今後の展望として、自転車道をつくるだけでは限界があると感じます。自転車は手軽に乗れて便利であるからこそ、乗る人のマナー意識が重要です。自転車の事故が近年注目を集めている今だからこそ、注意喚起を促し、学生のみならず、どの世代にも参加しやすい講習やPR等を行う必要があると考えます。今後、どのような考えをお持ちかをお教えください。  以上をもちまして1回目の質問を終わります。 ○副議長(山本恭子) 桝村安全・安心施策推進班長。 ◎安全・安心施策推進班長(桝村義則) (登壇) 私からは、安全・安心見守りネットワークについての数点の御質問にお答えいたします。  初めに、新たに設置する200台のカメラの設置理由についてですが、事業がスタートして以来、新たな場所にカメラを設置してほしいといった御相談が、地域提案や窓口、出前講座の機会を捉えて多数いただいております。また、昨年、新潟市で発生した女児殺害事件を受け、本市でも通学路の緊急合同点検を実施しました。その結果、ソフト面での対策として、見守り活動や警察官によるパトロールの強化などとあわせて、防犯カメラの設置よる対策の依頼があったところでございます。これらの地域の要望や通学路の安全確保に対応していくため、今回、200台の増設を行うものでございます。  次に、KPIの件ですが、最新の平成30年の実績で申しますと、9歳以下と70歳以上の行方不明者数が目標値40件に対しまして、実績は78件となっております。超高齢化社会が進行する中で、年々認知症高齢者の方も増加しており、引き続き関連部局と連携しながら、積極的にまちなかミマモルメを御利用されるよう御案内させていただきます。  また、KPIの設定につきましては、件数がもともと少ないため、習慣性のある方がおられるだけで変動することとなり、KPIとしては若干不向きであったのではないかと考えております。  次に、近隣市や県へカメラの設置の取り組みについてどう考えるかについてでございますが、まちなかミマモルメは市外へ出ると検知できないという課題があり、導入当初から阪神間の市長会や市議会の議長会、また、近隣市に直接赴いての説明会など、広くアピールに努めました。その結果、近隣市において、幾つかの市では行政による防犯カメラの設置が広まりつつあります。また、県に対しましては、県の広報ショーウインドーに実物の安全・安心見守りネットワークを展示し、周知に努めました。そのほか、全国からの視察やセミナー講演など依頼も多く、トップランナーとして、安全・安心なまちづくりが少しでも広がるよう対応しております。  次に、実証実験の成果と課題、また、移動受信機アプリの一般の方への配信についてですが、宅配事業者や市バスの協力を得て実施しました、まちなかミマモルメ移動式受信機アプリの実証実験ですが、これは市内に整備しました1000台の安全・安心見守りネットワークが固定式受信機となり、これを補完する目的で市内を走行する宅配者や市バスなどに受信機を設置することで、その車が移動式受信機となるものでございます。実証実験は5月31日まで実験を行っておりましたので、その結果と検証などにつきましては、現在、分析中であり、事業者からの報告を待っているところでございます。  途中報告を受けたときの状況では、市内全域でビーコンを検知できている一方で、さまざまな課題も明らかとなっております。結果検証がまとまりましたら、今後の運用方法を検討してまいります。  次に、まちなかミマモルメの現在の加入者数と目標数についてですが、令和元年5月31日現在で、小学生の加入者は3346人で、加入率は31%となっております。中学生、障害者児、高齢者全て合わせますと4018人となっております。導入当初から目標にしておりました小学生全体の加入率30%を、この5月末で達成できたところでございます。  有料で利用していただくための取り組みやPR方法につきましては、小学1年生に無償で実際に使っていただき実感いただくことができれば、無償期間が終了した後も、引き続き利用していただけるものと期待し、小学1年生無償キャンペーンを展開しております。現在3年目を行っておりますが、多くの方が有料となった後にも御利用いただいており、小学1年生の無償キャンペーンを推進することが、有料利用の確保につながるものと考えております。  また、PRのための発信につきましては、この無償キャンペーンを映画館でのシネアド、市ホームページや広報への掲載、大型ショッピングモールのツールや店舗内、小学校での案内など、さまざまな媒体を活用して周知を図っているところでございます。  次に、ボランティアの方の登録状況や目標数、登録者をふやす取り組みについてですが、安全・安心見守りネットワークの運用開始時に、ハード1000台に合わせ、ボランティアの目標を1000人と設定したところでございます。整備途中の28年度には、その目標を達成し、現在は一般ボランティア約1500人、登録ボランティア約170人、合わせて約1700人の方が登録されております。これまで捜索依頼は数件ございましたが、幸いにして、そのほとんどが誤操作によるものであり、本格的なボランティア活動の機会がございません。このようなことから、登録者数をふやすことよりも、ボランティアとして意識していただくことが重要であり、今後は平成29年度に実施しました認知症高齢者捜索訓練を再度行うなど、今後も関係機関と連携し、ボランティアアプリが意識される取り組みに努めてまいります。  次に、ミマモルメの今後の展望につきましては、検知箇所の増設と多目的利用を目指しております。1点目の検知箇所の増設につきましては、市内に1000カ所の検知箇所があっても、利用者アンケートでよくお聞きする要望でございます。そのため、200台の増設を図るとともに、市民の負担がない方式で、自動販売機にまちなかミマモルメのセンサーを取りつけるミマモルメ対応自動販売機を、市内13カ所に展開しております。また、実証実験しておりました移動式受信機アプリですが、御協力いただきました宅配者や市バスを初め、導入後は協力民間事業者を募り、タクシーやコンビニなどに展開できればと考えております。  2点目の多目的利用ですが、昨年度に自転車盗難対策の社会実験として、自転車のリフレクターにミマモルメのタグを埋め込み盗難時には行き先がわかる上、そのときの画像も入手できることで抑止効果を働かせる実験を始めております。その他、交通安全への使い方やウオーキングポイント事業に活用し、健康増進を図り、シェアサイクルの管理に用いるなど、アイデアはさまざまあり検討しておりますが、GPS端末と比べての有用性やコスト比較、それがビジネスとして成り立つかなどの課題が多いところでございます。  引き続き見守りネットワークを、新たな社会インフラとして、これまで以上に有効活用策について技術革新にアンテナを張りながら、費用対コストを踏まえた多目的利用について検討してまいります。 ○副議長(山本恭子) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、自転車ネットワークに関する数点の御質問にお答えいたします。  本市は約5キロメートル四方のコンパクトな市域で、起伏も少なく自転車利用に適した平たんな地形であることから、買い物や通勤、通学など、日常生活の身近な交通手段として、自転車利用が、近隣市町と比較して非常に多い状況となっております。  また、交通事故件数に対する自転車の関連する事故割合が高い状況であることから、議員御案内のとおり、伊丹創生総合戦略に安全な自転車利用推進の施策を位置づけています。  そのKPIとして設定した自転車関連事故件数と放置自転車数の減少を目指して、自転車の安全利用啓発や放置自転車対策、自転車レーン等を初めとする自転車走行環境の整備など、ソフト、ハードの両面からさまざまな取り組みを積極的に進めているところです。  1つ目の御質問の自転車レーン等の整備は、計画段階から現在まで、どこまでの進捗状況なのかについてですが、本市は平成27年度に策定した伊丹市自転車ネットワーク計画において、自転車需要が多く整備に必要な幅員が確保できる路線を優先的に選定し、令和2年度末までに事業に着手する路線を、市道、県道合わせて約14.7キロメートルとしております。  平成31年3月末現在の進捗状況は、市道におきましては、昆陽池千僧線や新幹線側道など約5.9キロメートル、県道においては姥ヶ茶屋伊丹線や山本伊丹線など約5.1キロメートルの合わせて約11キロメートルの整備が完了し、進捗率に換算しますと約75%が整備済みとなっております。  また、整備中の路線としましては、市道では昆陽車塚線の野間交番前交差点から北へ小井内交差点までの約1.5キロメートルの区間で、令和2年度末の供用開始に向けて事業を進めております。  また、県道におきましては、山本伊丹線で、今年度、国道171号の大鹿交差点から南へ約0.1キロメートルの整備を実施予定です。  来年度以降は、行基町交差点から南へ尼崎市との市境までの約1.8キロメートルの区間について、新たに事業着手する予定となっております。このように、市内における自転車レーン等の整備が着実に進んでいる状況でございます。  次に、自転車レーンで起きた事故等の件数は把握できているのか、自転車が絡んだ事故率はどうなったかについてですが、本市の自転車関連事故につきましては、兵庫県警察本部の発表によりますと、直近3カ年の件数の推移は、平成28年は261件、平成29年は371件、平成30年は384件で増加傾向となっております。  また、兵庫県が発表している人口1万人当たりの自転車関連事故件数で申し上げますと、平成28年は13件、平成29年、平成30年は19件で、兵庫県下において非常に高い状況にあり、さらに取り組みを推進する必要があると認識しております。  市内の自転車事故の発生状況につきましては、道路形状別では交差点及びその周辺が約81%と最も多く、続いて単路部が約15%という結果になっています。違反別の発生状況では、事故の多い順番に安全運転違反が約21%、指定場所一時不停止が約17%、徐行違反が約13%となっており、多くが交差点での自転車利用者の走行ルール違反やマナーの欠如が主な原因となっていると考えております。  自転車レーン等の整備が進み、供用開始路線もふえましたことから、各路線において一定区間を定め、自転車関連事故の形態や状況を把握するため、詳細なデータの提供を兵庫県公安委員会に依頼しているところです。このデータを用いて、自転車事故の発生地点や事故内容及び原因などを分析し、今後のハード整備やソフト対策に活用するよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、自転車レーンを設けたことによって、市民の声などをどのように吸い上げ、その意見に対してどのように考えているのかについてですが、毎年実施している市民意識調査において、自転車レーンの整備効果を検証するため、走行性や安全性に対するアンケート調査を実施しております。  そこで、伊丹創生総合戦略で取り組んでいる全21項目の施策のうち、自転車レーンの整備によって自転車が安全に走行できるようになってきたと思うの項目の評価を見ますと、平成29年は7位、平成30年は5位という結果となっています。このように、少しずつではありますが、市民の皆さんから事業に対する評価をいただいているところでございます。  また、昨年9月の秋の交通安全フェスタの際に実施しました自転車レーン等に関するアンケート調査におきましても、自転車通行空間は走行しやすいかの問いに対して、走行しやすいが約62%、走行しにくいが約10%、整備され安全になったと感じたかの問いに対して、安全になったが約46%、危険になったが約11%、整備され歩行者は安全になったと感じたかの問いに対して、安全になったが約64%、危険になったが0%、自転車通行空間の整備を進めてほしいと思うかの問いに対して、進めてほしいが約71%、必要ないが約2%の回答でありました。  アンケート調査の結果から、自転車レーン等の整備により、自転車の車道走行への転換を図ることで、自転車走行の安全性、快適性を確保するとともに、歩道上での歩行者とのふくそうが減少し、歩行者の安全性が向上するなど、自転車、歩行者、車両などそれぞれの目線で一定の効果があらわれているものと考えております。  次に、出てきた意見に対して新たな課題、問題点は出てきていないのか、その課題などにはどう取り組んでいくのかについてでございますが、前述のアンケートの際、市民の皆さんから寄せられました主な意見としましては、1、自転車レーン上に駐停車する車があった際、自転車レーンを走行する自転車が危険である、2、自転車レーンをバイクなどの車両が走行する、3、自転車レーンを順走せず、逆走や高速走行する自転車が見られる、4、まだ歩道を通行する自転車が見受けられるなど、多数の御意見をいただきました。  それぞれの対応策といたしましては、1、レーン上での停車車両につきましては、自転車レーンを整備した区間は、道路交通法上、駐車禁止の規制となっており、車両の停車、運転手がすぐに運転できる状態で短期間の停止は規制されていないため、厳しく取り締まることは難しい状況です。このため、自転車レーン内での停車をさせないよう、看板設置などによる啓発に努めてまいります。  2、自転車レーンを走行するバイクなどにつきましては、交差点で左折する場合の一時的な走行を除いて、道路交通法違反となることから、伊丹警察による取り締まりも含めて、連携して周知啓発してまいりたいと考えております。  3、自転車レーン等の正しい走行方法につきましては、毎月1回、伊丹警察署と合同で実施している自転車安全利用啓発キャンペーンの際に、車道左側の順走通行や一旦停止の遵守など、適正走行の現地指導を今後も継続して実施してまいります。  また、自転車レーンの整備が完了した路線における自転車の歩道通行につきましては、市役所西側の市道昆陽池千僧線を初め大部分が現在も自転車の走行が可能となっております。供用開始から複数年経過した路線もあることから、伊丹警察署や兵庫県道路管理者などの関係機関と協議を行い、現在の歩道の自転車通行可の規制から原則車道への変更を検討してまいりたいと考えております。
     最後に、今後の展望として自転車に乗る人のマナー意識が重要であり、学生のみならずどの世代にも参加しやすい講習や発信などを行う必要があると考えますが、今後どのような考えを持っているのかの御質問でございますが、先ほども御説明いたしましたように、伊丹市内の自転車レーン等の整備は計画的に行われており、ハード面での整備は順調に進んでおりますものの、市内における自転車事故件数が近年増加傾向となっていることからも、ソフト面での各年齢層に対応したさらなる安全対策が重要であると認識しております。  具体的には、幼児を対象とした交通安全教室につきましては、公私立の幼稚園や保育所などの4、5歳児の園児とその保護者を対象にして、紙芝居などを通じて幼児にも保護者にもわかりやすく理解してもらいやすい内容としており、御家庭でも交通安全について話題にしていただき、幼少期より交通安全に対する意識向上につなげてまいります。  小・中学校の児童生徒につきましては、今後も引き続き自転車交通安全教室において交通ルールや正しい自転車の乗り方、自転車安全利用五則などに関する講話、運転手の死角や内輪差に関する実験などを実施し、安全意識の高揚を図ってまいります。  また、高校生に対しては、通学時における自転車の交通ルールやマナーについて理解してもらうために、具体的には交差点で一旦停車はできているか、スマートフォンを操作するなどのながら運転はしていないかなどについて、さらなる注意喚起を行ってまいります。  さらに、今年度は民間事業者の協力のもと、自転車ルール等啓発冊子を作成し、市内の全ての小・中・高校に配布し、自転車の安全な利用方法についての啓発を進める予定です。  そして、高齢者の方々につきましては、小学校区を単位とする自転車交通安全教室や市内各種イベントを通じて、自転車の運転に関するマナーや、どの場所で交通事故が多く発生しているのかなど、具体的な事例をもとに交通安全に対する啓発を行い、交通安全意識の向上を目指していきます。  また、伊丹警察や伊丹交通安全協会などと連携して行っている交通安全街頭キャンペーンでは、朝の高校生の通学の時間帯にスピードの抑制や交差点での一旦停止の徹底を促すとともに、日中の時間帯には、自転車を使用している方や通行人の方に交通ルールやマナーについての啓発チラシをお配りして注意喚起を促しているところです。  いずれにいたしましても、これらの交通安全啓発の取り組みが自転車事故の減少という形で実を結ぶためには、自転車利用者一人一人が交通ルールやマナーを遵守することが必要不可欠です。今後も伊丹警察など関係機関と連携し、広く市民の皆さんの自転車安全利用の意識高揚を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 土井議員。 ◆3番(土井秀勝) (登壇)御答弁ありがとうございました。2回目はいただいた御答弁を踏まえまして、それぞれの項目に関して発言をさせていただきます。  今回新たに設置する200台のカメラの設置箇所理由について、登下校防犯プランに基づき、しっかりとソフト面のサポートという形で増設されるということは、大変すばらしいことだと思います。今回の200台以降に関しましても、効果ある設置をお願いいたします。  次に、行方不明者数の増加にかかわる認知症高齢者に対するまちなかミマモルメによる早期対策及びKPIに関してですが、まず早期対策について、引き続き関連部局と連携しながら積極的に御利用されるよう御案内するとお答えいただきましたが、この件について、次にお答えいただきましたKPIの設定で、KPIとしては不向きとお考えなのであれば新たに目標設定をしていただき、関連部局と連携しながら積極的に案内されるのはもちろんのこと、これからの超高齢化社会に向け、具体的な取り組みをお願いいたします。  また、近隣市や県へのカメラ設置の取り組みについて、今後も多くの場面でPR活動等をしていただき、伊丹市イコール安全・安心なまちとしてブランディングにもつながっていくことですので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、有料で利用していただくための取り組みとして、新小学1年生への無償サービスにより実感していただくことで、無償期間が終了した後も引き続き利用されているという結果が出ているのであれば、まだ一度も利用されていない方や、本市は人口が微増しているので、児童学生も他市から転入されています。その児童学生全てが新小学1年生でないことは明確です。そういった一度も利用されたことがない方へのサービスもぜひ考えていただければ、利用者の増加はもちろんのこと、住み続けたいと感じていただき、選ばれるまちにつながるのではないでしょうか。こちらは意見とさせていただきます。  また、一般登録ボランティアへの取り組みですが、本格的なボランティア活動の機会が少ないことで、登録者数をふやすのではなく意識が重要ということですが、多くの方にボランティアの意識をしていただくことで登録者数がふえるのではないかと考えます。今後も関係機関と連携し、意識向上への取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。  次に、ミマモルメの今後の展望に関してですが、検知箇所以外の方の声にお答えする対策として、ミマモルメ対応自動販売機や実証実験での移動式受信アプリの活用の進展に期待をいたします。多目的利用に関しまして、交通事故の抑止、健康増進、シェアサイクル、どれも可能性を感じるアイデアだと思います。また、有用性やコスト面、ビジネスとしてはもちろんのこと、どれだけいい取り組みであっても、長期的に行え、市民の皆様により身近に感じていただくことも重要と考えます。  また、加古川市、日本郵便株式会社、本田技研工業株式会社の共同研究では、V2Xという、人と車と社会をWi-Fiでリアルタイムにつなぐユニットを搭載した郵便車両が市内を隅々まで走り、カメラの位置や画像の情報を吸い上げていくことで広範囲での検知や情報収集を検証し、V2Xユニットとともに路面の状態を検知するセンサーなどを郵便車両に搭載することで、道路の補修や整備の必要性などを遠隔で把握することが可能になる取り組みをされております。  本市としましても、引き続き見守りネットワークを新たな社会インフラとしての有効活用に期待をいたします。  次に、自転車ネットワークについて、自転車レーンでの事故等に関してですが、冒頭おっしゃっておられたとおり、近隣市と比べ自転車利用が多く、事故が多いというのは事実です。走行ルール違反やマナーの欠如への取り組みに引き続き行っていただくとともに、自転車レーンでの事故の区間別データをもとに今後の整備、対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。  自転車レーンの市民の声についてですが、さまざまな場面でアンケート調査をされており、評価いただいているということはいいことだと思いますが、こちらに関しまして全体からの何%出ているものなのか、何人の方にお答えいただいた結果など、調査の人数がわかるとよりいいのではないかと感じました。  また、市民の方からの意見として今回上げていただきました課題は、まさしく事故につながり、命にかかわることだとも思います。本市として啓発等さまざまな取り組みにも限界があると思いますので、警察や関係機関との連携を密にしていただきますようお願いいたします。  また、先ほど市内全ての小・中・高校に啓発冊子を配布される予定ということですので意見を言わせていただきますが、市内在住でも市外の学校へ通学している学生もおられます。そういった学生等にも今後対応していただきますようお願いいたします。  また、啓発冊子について、QRコードなどをつけ、そこから読み取っていただけるアンケートを作成されてはいかがでしょうか。小・中・高校生の関心であったり、その保護者も含め、交通安全に対する意識調査ができ、ひいてはその意識向上にもつながると考えます。  今回質問させていただきました2項目は、伊丹創生総合戦略の重点施策ということもあり、さらなる安全・安心のまちの実現に向けてかなめの事業であると考えます。ワンランク上の安全・安心を推進し、市内以外の方からも訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいと感じていただき、選ばれるまちの実現に向け、引き続き取り組んでいただくことを切に希望し、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(山本恭子) お知らせします。久村議員の質問通告に対して、地方自治法第121条の規定により、説明のため選挙管理委員会の阪上委員長及び木村事務局長の出席を求めました。  次に、24番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。  初めに、選挙投票率の向上についてです。  18歳選挙権が実現し、今日まで2回の国政選挙と地方の選挙が行われましたが、総務省の発表では、投票率は若い人は低く、高齢者のほうが高いようです。兵庫県の2016年の参議院選挙での18歳投票率は全国順位から見ますと19番目ですが、2017年の衆議院選挙では何と47番目です。19歳は39番目です。大変に低い状況です。  投票に行く人が少ないということは、自分を取り巻いている社会に対しての関心も薄いということになるのかと思います。今後の伊丹の未来を担っていく人が世の中に対しての関心が薄ければ、伊丹をもっと住みよいまちにしていこうという認識も十分に持てないのではないかと心配です。  数点お伺いいたします。兵庫県の投票率が大変低い中で、市内の18歳、19歳の有権者の投票の現状はどうだったのでしょうか。また、両選挙の投票率を比べれば、どのような状況となっているのでしょうか。その結果に対してはどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。  次に、学校での主権者教育が必要と言われてきましたが、学校での取り組みや地域との関係での取り組みや、また、そのようなことが具体的にどのように行われていたのでしょうか。そのことを通して生徒にはどのような変化があったのか、お伺いいたします。  若い人の投票率が上がるには、主権者教育の中で政治は自分たちに深くかかわりのあることだとの認識が必要だと思いますが、そのためには今後どのようなことが必要だと考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、障害者の投票権を守るために不在者投票の条件の見直しが必要ではないかについてですが、選挙のたびに体調の悪い方が投票に行けないと言われる、そういう方に遭遇いたします。このような方に郵便での投票ができますよと声をかけるのですが、実際にこのような方が郵便による投票ができるのかといいますと、該当する資格要件が大変厳し過ぎ、郵便等の投票証明書の申請の対象にもなりません。特に介護保険の認定者で対象になる方は要介護5の方だけとなっています。要介護5の方が本当に選挙権の行使ができる方なのかの疑問もありますが、介護認定の程度のもう少し軽い方でも移動が困難だと言われる方は大勢おられるのですが、このような郵便での不在者投票制度の請求条件では、要介護度5以外の方は条件に全く該当しないため、郵便投票制度は利用できないわけです。これでは障害のある方の投票権が全く守られていないと思います。何のための、誰のための制度なのか、大変疑問に感じます。  このような厳しい条件に該当し、不在者投票された方は14人とお聞きしています。実際に対象となる方はもっとおられるのではないかと思います。その状況はどうなのでしょうか、お伺いいたします。  要介護認定5以外の方でも投票には行けない状況の方が多くおられます。介護認定されている方で投票が困難な全ての方を不在者投票郵便制度の対象にするのは当然ではないかと思います。そのような方の投票権を保障するためには、現状に合うように介護度5以外の方にも対象を広げるよう制度の改正を求めますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  また、不在者投票の対象となっていないが、障害があり投票所に行きにくい人や高齢者に対しての手だてが必要だと思いますが、そのような状況の方の現状は把握されているのでしょうか、行けるような対策はお考えでしょうか、お伺いをいたします。  次に、ハラスメントをなくすために何が必要かについて質問いたします。  多くの女性が社会進出をする状況となっていますが、職場で女性の人権が守られていない状況が問題となっています。マスコミでも一部は報道されるようにはなっています。最近では特にセクハラ被害者の女性がそのような問題を声にして訴えるようにもなってきていますが、まだまだ問題の解決はできていない状況であり、なくしてほしいと頑張っている被害者が二次被害に遭うことも多くあることから、逆に問題は解決せずに多くの女性が傷ついています。  その現状をあらわしているのが2017年に都道府県労働局に寄せられたセクハラの相談状況だと思います。相談件数は7000件に上がっています。このうち男女雇用機会均等法に基づく行政救済制度が利用されたのは、紛争解決の援助の申し立てが101件、調停申請が34件とほんのわずかしかありません。その他の方は解決はできないと諦めておられるのかと思います。  しかし、女性が働きやすい社会をつくるためには、このような現状が起こらないように、また問題はしっかり解決できるようにしなければなりません。男女雇用機会均等法では、勧告に従わない企業に対しては企業名の公表制度が設けられていますが、セクハラ問題は企業名が公表された事例はないようです。  ハラスメントが法的に明確に禁止されていないために、十分な権利回復が図れないのが現状です。被害者は心身に不調を来し、休職、退職に追い込まれてしまいます。このような問題が解決できなければ、男女共同参画社会の実現はほど遠いのではないかと嘆かわしく思います。このような被害に遭う女性を支援することや、また職場などでこのようなことが起こらないようにするための手だてを伊丹市としても考えていただきたいと思いますので、お聞きいたします。  1点目、女性の社会進出に伴い、ハラスメントが問題となっていますが、現状に対しての認識はどのようにお持ちか、また、どのような影響が起こっているとお考えなのか、お伺いいたします。  2点目、このような問題を解決することは現状では難しい状況ですが、その理由の一つに、解決のための手だてが被害者の身近には知らされていないため、解決の糸口が見つからないということではないかと思います。解決を求めようとしても、当事者はそのような悩みについて大変話しづらいと思います。その点を踏まえて、まずは女性が相談に行きやすく、話ししやすい雰囲気の身近な相談窓口が必要だと思います。そのためには、女性の相談者のために女性の相談員が常時いることが必要だと思います。そのような窓口が周知されれば相談者も行きやすくなり、問題を整理し、解決の方法にも糸口を見出し、さまざまな関係部署につなげていけるのではないかと思います。現状から見て、伊丹市の相談窓口は十分な対応となっているでしょうか、また、広く市民に周知されているのでしょうか、お伺いをいたします。  セクハラ、パワハラで被害者にも加害者にもならないために、についてですが、まずは正しい知識が、認識が必要だと思います。一般的にまだ十分な認識が持たれていないのが現状だと思います。就職面接でのセクハラや学校内でのセクハラ、パワハラなどが最近は頻繁に新聞などに取り上げられています。当事者にならないためには、職場、地域、家庭、学校での生活の中で、自分の権利に対しての認識やパワハラ、セクハラについての正しい認識、また自分自身を守るためにその対処の仕方なども早くから理解することが必要ではないかと思います。そのような問題を解決するための機会がふだんから全ての男性、女性に必要だと思いますが、そのような機会はどの程度あるのでしょうか。また、このような問題をなくすためには、今後どのようなことが必要だと考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、3点目の質問です。若い人の住宅確保の支援についてお伺いします。  ひとり暮らしの若い人への住宅支援が今日の課題だと思います。若い人たちの就労状況は非正規が多く、低賃金という状況が続き、安心した生活ができていない状況となっています。アパートを借りるためには敷金や礼金の高額なお金を準備することはできないでしょうし、まして毎月の家賃も収入に比べれば高くて払えないのが現状ではないでしょうか。ネットカフェ難民の状況では、正規の就職を探すことも大変です。このような状況の若い人への支援が必要です。敷金、礼金なしで家賃も一定期間は取らないという支援を必要な若い人へ行えば、仕事も見つけやすく、また伊丹にも住み続けることにもつながると思います。  このような問題に取り組んでいる自治体もあります。公営住宅の目的外使用でNPO法人と連携し、空き室を提供して就職活動を支援するプロジェクトを行っています。伊丹でもこのような入居支援を行うことができるのではないでしょうか。  特に市営住宅の4階、5階は募集しても応募者は大変少ないため、今日まで何度もエレベーターの設置の要望をさせていただいていますが、いまだに設置されていないため、多くの空き室が長年放置されたままです。ぜひその部屋の活用を考えていただきたいと思います。特に若い人に入居してもらえば、地域や自治会の活性化にもなりますし、正社員の仕事などが見つかれば、改めて安心して地域に住んでもらえるのではないかと思いますので、御見解をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ○副議長(山本恭子) 阪上選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(阪上博) (登壇) 私からは、選挙投票率の向上に関しての3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の御質問の平成28年の参議院議員通常選挙並びに平成29年の衆議院議員総選挙における伊丹市の18歳、19歳の投票率についてでございますが、参議院選挙で18歳が50.67%、19歳は43.01%、衆議院選挙小選挙区で18歳が36.37%、19歳は28.02%となっており、両選挙を比較いたしますと、衆議院選挙で18歳の投票率は14.3ポイントの減、19歳は14.99ポイントの減でございました。平成28年の参議院選挙では、10代の若者が初めて投票するとあってマスコミ等で大きく取り上げられ、比較的高い投票率を記録しましたが、1年余り後の衆議院選挙では、台風上陸による荒天などで全体の投票率が下がるとともに、参議院選挙ほどマスコミ等で取り上げられなかったこともあり、18歳、19歳の投票率は下落いたしました。  19歳の中には、参議院選挙のときに18歳だった人の多くが含まれているわけですが、18歳に比べ19歳の投票率が低い要因といたしましては、進学や就職によるライフスタイルの変化が考えられます。親元を離れひとり暮らしを始めた場合、住民票を実家に残したまま遠隔地に居住している人も多く、選挙の際には実家に戻ってくるか、もしくは不在者投票の手続をしなければならないため、どうしても投票率は低くなる傾向があります。また、突然の解散による選挙であったことも要因になろうかと思います。  今後10代の選挙権を定着、浸透させていくためには、学校教育のみならず、選挙管理委員会といたしましては、選挙の仕組みや意義に加え、日常生活とのかかわりについても伝えていかなければならないと考えております。  このようなことから選挙管理委員会では、その対策の一つとして高校における出前講座を行っております。その中で、政治家は投票率の低い若者世代から当然得票が少なく、おのずと投票率が高く得票が期待できる世代向けの政策ばかりになるかもしれませんよ、そして、このまま皆さんが投票に行かなければ、若者世代の意見、要望を聞いてもらえなくなりますよと少し大げさに申し上げたりしております。  また、先日の保田議員へのお答えと重なるところもございますが、市選挙管理委員会では、このほかにも若者世代に向けてSNSを活用した選挙啓発、市職員作成の選挙投票啓発ソングに合わせたプロモーションビデオをユーチューブにアップ、市高祭での模擬投票、生徒会選挙の支援など、新たな選挙啓発を展開しております。  また、公募型協働事業提案制度を活用し、伊丹市吹奏楽団定期演奏会会場でロビーコンサートを開催し、あわせて選挙啓発や模擬投票などを実施するなど、教育委員会などとも連携し、主権者教育などを通じ、若者世代や新たな投票者層への啓発に努めてまいります。  次に、障害者の投票権を守るために不在者投票の条件の見直しが必要ではないかとの御質問でございますが、身体の障害などで投票所に行くことができない方には、郵便等による不在者投票の制度がございます。これは自宅等において投票用紙に記載し、郵便等により選挙管理委員会に送付投票する制度で、対象となりますのは公職選挙法により両下肢の身体障害1級または2級や、要介護認定5の方など、極めて移動が困難な人が対象となっております。  郵便等による不在者投票制度の御利用につきましては、まず御本人様からの申請に基づき、郵便等投票証明書を発行し、選挙の都度その証明書を添付して投票用紙等交付請求をしていただき、御自宅に投票用紙等を郵送することになっております。  伊丹市内で実際に対象となる人の数は、病院や老人保健施設等に入院、入所していて施設内で不在者投票できる人を除かなければならず、個人情報でもありますことから、選挙管理委員会では把握できておりませんが、現在郵便等投票証明書を持っておられる人は80名ほどありますことから、決して多いとは言えない状況です。そのため、市選挙管理委員会では常時ホームページへ案内を掲載し、随時福祉の手引きや情報誌への掲載、選挙前には、郵便等投票証明書をお持ちの方に個別に投票用紙等と交付請求書を添えて御案内をお送りするほか、市広報伊丹や選挙啓発機関紙「白ばら」に記事の掲載、エフエムいたみで案内放送など、周知に努めております。  また、議員御案内のとおり、要介護3、4の方でも、寝たきり、あるいは寝たきりに近く、投票所に行くことは困難な方がおられます。そのため、郵便等投票の対象者を要介護5から要介護3以上に拡大することは、そのような方の投票の機会が確保され、投票率の向上にもつながることから、全国市区選挙管理委員会連合会を通じ、総務省に対象者の拡大、範囲拡大を要望しているところでございます。  次に、不在者投票の対象に当てはまらない人でも、投票所に行きにくい方に対しての手だてはどのように考えているかとの御質問でございますが、現在、郵便等投票の対象に当てはまらない要介護認定3から4をお持ちの方は、施設での不在者投票が可能な方も含め、約2300人おられます。先ほどの要望どおりでございます。  なお、伊丹市における投票所の設置状況でございますが、25.09平方キロメートルの市域に55カ所の投票所を設けております。単純に計算いたしますと、約450平方メートルに1カ所の割合で投票所を設置しており、近隣の尼崎市の610平方メートル、西宮市の850平方メートル、宝塚市の1640平方メートルに1カ所と比較いたしまして、設置密度は高く、平たんな地形とも相まってより投票所へ足を運んでいただきやすい配置であると考えております。  投票環境の整備につきましては、バリアフリー化を進め、出入り口スロープや手すりなどの設置はほぼ完了しております。  また、外出の支援といたしまして、本市では高齢者の方には市バス特別乗車証や、重度障害者の方などには福祉タクシー利用券を発行させていただいておりますので、ぜひ御利用いただきたいと考えております。  選挙管理委員会といたしましては、今後とも投票環境の向上に向けてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、選挙投票率の向上に関しての御質問のうち、数点についてお答えいたします。  まず、学校での主権者教育が必要だと言われてきたが、どのような内容で行ってきたのかについてですが、平成27年6月17日、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、新たに選挙権を有するようになった若者が、これまで以上に一人一人が現在の社会に関心を持ち、さまざまな課題に対し自分なりの考えを持つことが重要になってまいりました。主権者教育の内容についてですが、主権者教育は単に政治の仕組みについての必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働し、社会全体で多様な取り組みを行うことが必要であります。  現在小・中・高等学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて憲法や選挙、政治参加に関する教育を行っております。具体的には、小学校社会科では日本国憲法の基本的な考え方や、小学校4年生では副読本「のびる伊丹市」を活用し、伊丹市まちづくり基本条例について学習しています。中学校社会科では、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義について学習しています。高等学校公民科では、望ましい政治のあり方と政治参加のあり方、政治参加の重要性について学習しています。  また、副読本「私たちが拓く日本の未来」を活用し、討論や模擬選挙などを通して論理的思考力、公正に判断する力、協働的に追及し解決する力などの能力や、公共的な事柄にみずから参画しようとする意欲や態度を培っております。  また、学級会や委員会活動などでは、自分たちの身近な問題に対して、どうすればよりよくなるのかを意見を出し合いながら考えることにも力を入れております。  次に、児童生徒にどのような変化があったのかについてですが、平成30年度全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙において、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますかという質問に対して、当てはまると回答した伊丹市の小学生は、平成27年度は40.4%であるのに対し、30年度は43.9%と3.5ポイント増加しております。中学生は、平成27年度は22.8%であるのに対し、30年度は30.8%と8ポイント増加しております。少しずつ成果は見え始めているところです。  次に、若い人の投票率を上げるには、政治は自分たちに深くかかわりがあることへの認識が必要だが、今後どのような取り組みが必要かについてですが、議員御案内のとおり、児童生徒が政治は自分たちに深くかかわりがあると認識を持つことは非常に重要であると考えます。先ほどもお話ししました高校生用副読本「私たちが拓く日本の未来」においては、ディベートを用いた政策論争の方法や地域課題の見つけ方、請願書のまとめ方など、政治にまつわる具体的な事項を、高校生にもわかりやすく、興味を持ちやすく示されております。  これらの取り組みを進めていくことによっても、政治は遠い世界のことではなく、自分の身近なことなのだという認識を深めていかなければなりません。今後もすぐに結果が出るものではありませんが、これまで行っている取り組みを地道に進めながら、児童生徒が政治に興味を持つよう努めてまいります。 ○副議長(山本恭子) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私から、ハラスメントをなくすためにに関する数点の御質問にお答えします。  まず初めに、1点目の職場におけるハラスメントによる影響や現状認識についての御質問についてですが、ハラスメントとは相手に対して行われる嫌がらせのことで、地位や権力などを背景に行うパワーハラスメントや、性的な言動によるセクシュアルハラスメントを初め、さまざまな種類のハラスメントがあります。  職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。職場におけるセクシュアルハラスメントは、一旦発生すると被害者が悩み苦しむだけでなく、加害者もその責任から退職に至る場合があるなど、双方にとって取り返しのつかない損失となることが少なくなく、未然の防止対策が特に重要です。  また、近年、女性労働者に対するセクシュアルハラスメントだけでなく、女性からの男性労働者に対するセクシュアルハラスメントの事案も表面化するなど、ハラスメントの問題は多様化してきていると認識しています。  セクシュアルハラスメントについては、男女雇用機会均等法において、まずは事業主に労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備を初め、雇用管理上、必要な措置を講ずることを義務づけられています。  また、厚生労働省の労働政策審議会においては、女性を初めとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、職場のハラスメントの防止対策の強化などの措置を講ずる必要があるとの取りまとめがされています。  本市においても、伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針に基づき、女性の人権にかかわる取り組みを進めてまいりましたが、今後社会全体で女性活躍を一層推進し、男女共同参画社会を実現するためには、より一層の啓発や学習機会の提供、相談しやすい環境の整備など、さらに進めることが必要であると認識しているところでございます。  次に、2点目の相談窓口や周知は十分かとの御質問についてですが、現在伊丹市立女性・児童センターにおいてフェミニストカウンセラーによる女性のためのカウンセリングや、女性の弁護士による女性のための法律相談、社会保険労務士とキャリアカウンセラーの資格を持つ女性相談員による一時保育つきの女性のためのチャレンジ相談など、いずれも女性が行きやすく、プライバシーに配慮した待合コーナーを設けるなど、身近で話しやすい配慮のもと、女性のための相談窓口を開設しております。加えて、セクシュアルハラスメントについては、特に夕方からの相談時間枠を設け、働く女性が仕事が終わってからでも相談しやすい環境を整えております。  また、スワンホールにおいては、職場内における労働に関する相談について、専門の社会保険労務士による労働相談が実施されており、隔週で女性相談員による対応もあるなど、男女いずれも相談しやすい相談窓口となっております。  これらさまざまな相談窓口を通して関係部署へつなげるなど、解決のための支援や連携を図っているところでございます。  相談窓口の周知に関しましては、毎月の広報紙やホームページ、市民相談のしおりへの掲載や各公共施設へのチラシの備えつけなど、さまざまな媒体を通じて周知に努めているところです。  次に、3点目の、被害者にも加害者にもならないための啓発や学習機会の提供についてとの御質問についてですが、男女共同参画社会の実現の妨げにもなり得るハラスメントの被害をなくしていくために、昨年度は女性・児童センターにおいてどういう言動がセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントになるのかを知り、加害者にならない、被害者をつくり出さない心構えや防止策を学ぶといった内容の講座を実施するなど、女性、男性、いずれもが加害者にも被害者にもならないための学習の機会の確保や、自分自身を守るための正しい認識と理解の促進に努めているところです。  また、今年度は第2期伊丹市男女共同参画計画の推進のため、各課に男女共同参画リーダーを設置し、リーダーを通じてハラスメントをテーマとした研修を予定するなど、庁内の連携体制も強化してまいります。  さらに、2020年4月に供用開始を目指しております新たな男女共同参画センターにおいては、女性・児童センターで実施している相談窓口を引き続き、相談メニューの充実を図るとともに、ジェンダー意識の解消やハラスメントに関する気づきなどの啓発や学習の機会の提供を一層充実していく予定です。  今後も女性が社会進出しやすく、安心して働ける社会をつくるため、誰もが性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、若い人の住宅確保の支援に関する御質問にお答えをいたします。  まず、若い人への支援についてでありますが、本市では住宅支援といたしまして年3回実施しております市営住宅の入居者定時募集におきまして、夫婦または婚約者のいずれもが35歳以下の世帯を対象に優先枠を設け、若い人への入居支援を行っているところでございます。  実績といたしましては、平成21年度から平成30年度までの10年間で、若年世帯向け優先枠として50戸の募集を行い、申し込み世帯数は56世帯、倍率で申し上げますと約1.1倍となっております。若年世代向け優先枠が低倍率となっておりますのは、平成25年度住宅土地・統計調査におきまして、市内に7450戸の賃貸住宅の空き家が存在するといった結果も示されており、若者がよりニーズに合った民間の賃貸住宅を選択することなどが要因の一つではないかと捉えております。  また、その他の若い人への支援といたしましては、商工労働課におきましては、未就労者に対し、就業するために必要な知識の習得を支援するための若年者就労支援セミナー、「いたみ就活塾」や、自立相談課におきましては支援対象者の状況に応じましてビジネスマナーの向上やパソコン操作方法のスキルアップセミナーを開講するなど、若い人への支援事業としてさまざまな施策を実施しているところでございます。  次に、市営住宅の長期の空き家を生活に困窮する若い人に一時的に無料で支援を行えないのかとの御質問でございますが、市営住宅は公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に整備されたものでございます。市民の皆様の貴重な財産であり、公共施設でありますことから、市民の皆様に御理解をいただけるような制度の運用を図ることが必要であると考えております。  このことより空き家の利活用といたしましては、国からの通知、通達、もしくは市が規定する要綱に基づいて運用を図っております。まず、大規模災害により住宅が損壊し、居住先、または避難先として住宅が確保できない被災者に対しましては、国の通知に基づきまして、原則1年以内の期限を設けて目的外使用として入居を認めるといった取り扱いをいたしております。具体的に申し上げますと、東日本大震災におきましては、被災された3世帯に対して市営住宅の提供を行い、そのうち1世帯は約9カ月間、残りの2世帯につきましては被災県より被災者への支援住宅の提供について期間延長の依頼がありましたことより、入居期間を延長いたしまして、約4年間御入居いただいたところでございます。  なお、その間の住宅使用料につきましては、災害救助法第35条に基づき、被災県に対し求償することとなっており、入居者の負担はございません。  また、火災など日常起こり得るような災害につきましては、市営住宅の入居資格がある低額所得者を対象といたしまして公募の例外として優先入居を認め、その所得に応じ使用料を御負担いただき、入居をしていただいております。ちなみに平成25年度から平成29年度までの5年間では、3軒の一時入居がございました。
     その後、議会からの御要望も踏まえまして、平成30年8月に災害により被災した者を対象とする市営住宅等の一時使用に関する要綱を策定し、原則1年の期限を定め、使用料を免除して市営住宅の一時使用を認められるよう運用を改めたところでございます。昨年11月に市内で火災が発生した際には、同要綱に基づきまして住宅を失った2世帯に入居いただき、そのうち1世帯につきましては約5カ月間の入居の後退去され、残り1世帯につきましては現在も継続して入居いただいてるところでございます。  その他市営住宅条例にのっとりまして、グループホーム等として利用される場合には、行政財産の目的外使用として使用料を御負担いただくこととしております。その設置状況といたしましては、障害のある方を対象としたグループホームとして、平成19年度から鴻池住宅で3戸、平成20年度からは市営荒牧第7団地で1戸御利用いただいてる状況です。  議員御指摘のエレベーターのない住宅の高層階の空き家につきましては、年3回の定期募集を初め、昨年8月より実施しております随時募集等を行う中で、広報活動に努めるとともに、ホームページをリニューアルするなど、さらなる入居促進を図ってまいります。  加えまして、昭和56年6月1日以降のいわゆる新耐震設計基準に基づき建設いたしております住宅につきましては、現場の状況を勘案し、エレベーターの設置やバリアフリー化工事などの実施に向けて、その手法や可能性を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市営住宅の空き家の利活用につきましては、本年度入居者の皆様の御意見をお聞きする意見交換会やアンケート等を通じて得られた御意見、議員初め市民の皆様の御意見を踏まえ、現在進めております市営住宅等整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)2回目の質問を1点させていただきます。  選挙投票率の向上に関しての質問ですけれども、答弁では児童生徒の質問紙の回答の数字が少しずつ増加している、そのためにこの成果が見え始めていると言われておりますけれども、この数字が伊丹での18歳の投票率の50.67%に反映されているのかなと考えるのですが、今後の若い人の投票率はこのような数値での移行となるのでしょうか。小・中学校の意識が大きく影響するなら、主権者教育を行ってからの投票率はどの程度が理想だとお考えなのか、お伺いしたいと思います。  あと、高齢者や70歳から75歳の皆さんのような投票率は72.94%になっていますけれども、こうなるのが理想かとも思います。そのため、主権者教育に関しては少しお聞きいたします。  1つには、学校ではさまざまな学習をしながら、高校生では副読本で政策論争の方法、請願書のまとめ方などを学んでいるということですけれども、学校ではさまざまな取り組みをされていますが、このようなことですぐに結果が出るものではないがと言われ、また政治は遠い世界のことではなく、自分の身近なことなのだという認識を深めていかなければなりませんとも言われていますが、この意見に、私もそのように思いますけれど、しかし、なぜそのような目的である主権者教育が、すぐに結果が出るものではないがと言われるのでしょうか。身近な問題などに関しては、生活にかかわる重要なことであるというふうに思うには時間がかかるとは思えないと私は思います。児童生徒は学校で取り組まれている内容に関しては、きちんと理解されているのではないかと思います。ですから、選挙や投票に関しては、実際に政治、選挙にかかわることで自分の意見や考えが、どの政党候補者が代弁しているのかとの理解を持つことができるのではないかと思います。結果としてそのことが投票につながると思います。ですから、せっかく学校で学んだ内容も少し深めることが必要ではないでしょうか。  そのためには政党や候補者の政策公約がどのようになっているのか、そのことが自分の考えとどう関係しているのかというところを議論することが必要だと思います。主権者教育の中で政策論争の方法や政治にまつわる具体的な事項について、副読本では示されているということですから、実際に政党の政策や候補者の公約について取り上げて議論されてもいいと思いますが、年齢に応じてそのような議論、何をされているのでしょうか、お伺いいたします。  もう1点は、学校や地域のさまざまな問題を取り上げて議論をされるということですが、議論だけでは終わらずにその中で出された問題を解決するために、実際に生徒自身でさまざまな関係部署に行き、また問題提起を行って解決の方法を見出し、実際に解決していく、このようなことまですることが必要だと思います。出された問題によっては地域の自治会組織や市役所の関係部署に問題提起を行い要望したり、市議会議員に話をしてみるなどの行動を生徒自身が行うことは当然できるのではないかと思いますが、このような動きはあるのでしょうか。  また、このようなことは子どもの権利条約での子供の意見表明権を周りの大人が守っていく立場からも、子供に関係する公園の問題や通学区の問題に関しては、大人と子供がお互いが意見を聞き、解決する、力を合わせていく、こういう話し合いの場の設定もできると思いますので、地域からも生徒からも参加の声かけを積極的に行い、そのような話し合いの場を設定していただければ主権者としての権利の行使ができるのではありませんか。意見を通わせる場を設けることに対しての見解はどのようにお持ちなのか、お伺いいたします。  また、子ども議会や、まちの活性化のために若者議会などを行い、意見を積極的に取り上げている自治体もありますが、伊丹市としてもより議会への関心を持ってもらえるように、例えば子ども議会の場所を市議会の本会議場などを使えば、議会への関心や選挙への興味も深くなるきっかけとなるのではないかと思います。  さまざまな方法を選挙管理委員会とも協働し、また市民からの意見や若い人の意見を聞きながら工夫することがまだまだ必要ではないかと思いますので、その点の御意見を、御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私から、選挙投票率の向上に関する最後の御質問にお答えいたします。  まず、主権者教育実施後の投票率はどの程度が理想と考えているかについてですが、理想の投票率は高ければ高いほどよいと考えておりますが、効果的な主権者教育を通して現在の投票率をベースに上がっていくことが望ましいと考えております。児童生徒が身近な問題について主体的に考えようとする意識の向上が、結果として投票率の上昇につながるものと考えております。  次に、実際の公約や政策についての議論を行っているのかについてですが、生徒が実際の選挙の候補者について、その公約や政策に関する議論を交わす学習活動は実施しておりませんが、政策論争の方法として生徒会選挙等において自分の学校の課題やその解決方法に目を向け、意見を交わしたり、票を投じたりするなどの活動を行っております。  今後も引き続き身近な課題を取り上げ、発達段階に応じた適切な主権者教育を進め、主権者教育の両輪である課題解決力と判断力を育成してまいります。  次に、大人と子供がお互いに意見を聞く場を設けることに関しての見解についてですが、昨年度、市内のある小学校で世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)を取り上げ、世界を幸せにするアイデアを発信しようという学習活動を行いました。その際、プレゼンテーションのための検討会議に財政や環境にかかわる市の職員を講師に招き、意見や感想を交わし、助言をもらう場を設定いたしました。このことにより児童は、より自分の考えを深め、意見をまとめることができました。参加した市の職員からも、児童がしっかりと考えを持っていることがわかった、機会があればいろんな意見を聞いてみたいとの感想も述べられ、大人と子供が意見を交わす場を持つことが主権者教育を進めるに当たって意義のあることと捉えております。  最後に、議会への関心や選挙への興味を深める工夫が必要ではないかについてですが、御指摘のとおり、教育委員会と選挙管理委員会との連携は、主権者教育の観点からも大変重要であると考えております。今後も選挙管理委員会との連携を継続し、さまざまな取り組みについても情報を収集してまいります。 ○副議長(山本恭子) 久村議員。 ◆24番(久村真知子) (登壇)少し要望をさせていただきます。  主権者教育については、選挙管理委員会から報告がありました、伊丹から離れてるために住民票を動かしていない、こういう方が選挙できないという問題については、やはり選挙管理委員会が徹底したお知らせをきちんとしていただき、皆さんが投票できるようにしていただきたいと思います。  また、主権者教育の中では、選挙というのは自分自身の代弁者を選ぶということをきちっと認識してもらえるように、やはり各政党の政策や候補者の公約をしっかり理解することが一番ではないかと思いますので、ぜひそのことを実践していただきたいと思います。  また、地域の方との話し合いをつくって、そういう場に児童生徒も意見をきちっと言える場を保障してあげていただきたいと思います。  ハラスメントについては、今度の男女共同参画センターの役割に大いに期待したいと思います。  それと、また若い人への住宅支援ですけれども、単身の若い人は入居対象とはなっていないわけですけれども、ぜひこの支援を行っていただきたいと思います。伊丹市は若い方の市外からの、市内への転居の支援を行っているのに、一方では、非正規で働く貧困層の若い人は市外に出ていかなければならないというのが大変残念だと思います。自立支援の相談では、住居がない方は市内での住居のあっせんが行われずに、大阪市、尼崎の低宿泊施設を紹介されて出ていってるわけですから、そのところを、やはり伊丹で若い人をきちっと育てていくという立場で住居の支援をお願いしたいと思います。  また、エレベーターがつきましたら4階、5階の空き家はなくなると思いますので、せめてそれまで、今100戸以上も空き室があるということですので、それまではせめてこの4階、5階の空き室を利用して若い人が地域の方と一緒に生活ができる、そういうふうな伊丹市をつくっていただくために、ぜひ考えていただきたいと思いますので、要望をさせていただきます。 ○副議長(山本恭子) 以上をもちまして一般質問を終わります。  ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時34分 休  憩 〇午後 3時05分 再  開 ○議長(佐藤良憲) 休憩を解いて会議を続けます。 △「議案第56号~70号」 ○議長(佐藤良憲) 次に、日程第2、議案第56号から70号、以上15議案を一括議題といたします。  これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  通告に基づき、23番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。 ◆23番(加藤光博) (登壇)ただいま発言の許可を得ましたので、議案第70号、伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについて質疑をいたします。  庁舎の耐震化が伊丹市にとって喫緊の課題であると言われ、これまでにも工法や費用面等、さまざまに議論がありました。当局からはその都度に費用面が上昇するということが言われてきたことを思い起こしております。  そして、最終的に昨年12月の補正予算において、実施設計と新築、解体、改修工事の予定価格をおよそ139億円と見積もった債務負担行為予算を議決いたしました。  また、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博などの開催決定を受け、建設事業が高どまりしていることから、入札不調になるかもしれないと心配もしておりました。  このたびの請負契約は、大成建設株式会社神戸支店と請負金額107億6900万円で締結しようとするものでございます。落札金額107億6900万円の内訳として、工事請負費は136億7000万円に対して103億8017万900円となり、設計請負費は予定価格2億2300万円に対して3億8882万9100円となります。落札率は工事請負でおよそ76%、設計請負ではおよそ174%となっております。トータルの金額で見れば、約30億円もの乖離となっております。  そこで、数点についてお伺いをいたします。まず、この30億円の乖離の原因についてお聞きをいたします。  次に、設計請負落札率の174%について、なぜ予定価格を上回ったのかについてお聞きをいたします。  次に、入札の方法についてお伺いをいたします。今回初めて総合評価一般競争入札方式を採用されました。今回の場合、評価でも、価格面でも他の2者を上回る結果の事業者が落札をいたしましたが、総合評価方式につきましては、正直なところ素人にはよくわからないところでございます。この入札において公平性や透明性をどのように担保されたのか、お聞きをいたします。  次に、総合評価一般競争入札では、競争価格に陥ることはなく、品質の確保、環境への配慮など、事業者への提案が評価されます。しかし、今回は30億円も下回っております。品質への影響はないのか、改めてお聞きをいたします。  次に、技術提案評価に基づく評価点では、落札事業者は社会貢献等の項目で、市内業者への発注や市内調達の実施においては3者のうち最小ポイントとなっており、4ポイント満点中1.2ポイントしか獲得しておりませんが、この数字は何を意味しているんでしょうか。また、市内貢献については、改善の余地があるのかについてお聞きをいたします。  次に、総合評価の中のバリュー・エンジニアリングについてお伺いをいたします。落札業者はZEB Readyを達成することを提案されております。このことについて具体的な説明と、完成後の管理コストに対する貢献度についてお聞きをいたします。  また、バリュー・エンジニアリングで工期の短縮については、どのような提案があり、どれくらいの工期が短縮されることになったのかお聞きをいたしまして、1回目の発言といたします。 ○議長(佐藤良憲) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)議案第70号、伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについてに関する御質問のうち、まず予定価格に対して30億円下振れとなった理由及び設計請負の落札額が予定価格を上回った理由について、あわせてお答えいたします。  議員御案内のとおり、落札率は77.5%となっており、予定価格に比して約31億2400万円減少したところですが、これは総合評価一般競争入札における競争原理の中で、各企業が持つ技術ノウハウを生かし、経済性を発揮した結果であると認識しております。  また、請負代金額の内訳として設計に係る価格が予定を上回ったことについては、一定の基準を持って設計金額を算定したところではございますが、入札価格の内訳の詳細は応札者の積算によるところでございますので、現段階では把握できておりません。落札者と契約締結後、詳細内訳を聞き取りするなどし、今後の参考にしてまいりたいと考えております。  次に、総合評価一般競争入札で透明性は担保されたのかとの御質問についてですが、地方自治法施行令第167条の10の2に基づく総合評価一般競争入札は、品質や性能など価格以外の要素も含めて落札者を決定するため、選定過程における公平性、透明性を確保することが重要となります。そのため、政令及び省令においては、技術提案事項やその評価方法を規定する落札者決定基準を定めるとき、また、技術提案内容の審査を行う際には、2名以上の学識経験者から意見を聴取することが規定されております。本事業におきましては、学識経験者5名を含む伊丹市新庁舎整備事業者選定委員会を設置し、対応したところでございます。  入札過程におきましては、1月31日の入札公告において入札説明書、要求水準書、契約書案とあわせて落札者決定基準を公表し、入札説明書等に関する回答やVE提案に関する個別対話に関する回答についても順次、市ホームページで公表し、全ての事業者が公平な競争環境の中で入札に参加できるよう対応いたしました。  また、5月17日の入札及び開札は、契約担当所属が行い、5月25日の技術提案審査が終わるまでの間は、事業者選定委員会の委員だけでなく、事務局の職員も入札価格を知り得ない状態とするとともに、技術提案のプレゼンテーションについても社名を伏せて実施するなど、先入観なく技術的な側面で提案を評価できるよう配慮したところでございます。  事業者選定委員会の落札候補者等の選定結果を受け、5月27日に市として落札者を決定した内容について、同日付で各事業者の評価結果と入札金額を公表し、また、6月10日には事業者選定委員会の選定結果報告として、各技術提案に対する審査講評も含めた報告書を市ホームページで公表するなど、選定過程の透明性を確保いたしました。  次に、30億円の乖離は品質に影響はないのかとの御質問についてですが、事業者選定委員会における技術提案書の評価結果において、落札者の評価点は要求水準を十分に上回るとともに、実績評価項目、技術提案評価項目の両方において他の提案よりもすぐれていることから、入札価格が予定価格を大きく下回ったことによる品質の影響はないものと認識しております。  いずれにいたしましても、今後実施設計、工事を進める中で随時要求水準チェックシートなどを用いて、入札時の性能が担保されるよう発注者として品質管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、技術提案評価における社会貢献度の点数と改善の余地についてですが、技術提案書の評価項目では、市内企業への発注や市内調達の総額について4点の配点とし、入札参加者で最も高い提案を満点、その他の提案は提案金額を最も高い提案金額で割り戻した率を4点に乗じて算定いたしました。その結果、議員御案内の得点となりました落札者の提案は、調達総額で約10億円となっており、他の提案と比較すると最も低い額となったものの、工事請負額の約1割に相当するこの額は、相当なものであると評価しております。この市内企業への発注や市内調達の総額に係る提案については、実際の発注額が提案を下回る場合には違約金が発生することから、提案額はあくまでも契約段階における最低限の発注見込み額であり、事業を進める中で増加する可能性はあるものと認識しております。  最後に、VE、バリュー・エンジニアリングについてですが、VE提案とは施設の持つ価値を機能、品質とコストの両面ですぐれたものにするための手法で、落札者の技術提案では工期短縮や環境性能におけるZEB Ready認定取得など、さまざまな提案がなされたところです。このうち工期短縮では、新庁舎の引き渡し時期を3カ月短縮し、令和4年6月末と見込むとともに、全体事業の完了を7カ月短縮し、令和6年8月末とした提案があったところです。  なお、引っ越しにはある程度の連休が必要なこと、夏の引っ越しが苛酷であると想定されるため、今後協議を進める中で、改めて適切な工期を設定してまいりたいと考えております。  また、ZEB Ready認定取得に係る提案についてですが、ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する石油やガスなど、エネルギーの年間消費量をゼロとすることを目指した建物のことでございます。このうち、完全に収支がとれているものは純粋なZEB、75%以上削減を達成するものがニアリーZEB、50%以上の削減を達成するものがZEB Readyに位置づけられます。  具体的な提案内容は、執務室の照明設備に人検知センサーを導入するとともに、国内トップレベルの発光効率の高いLED照明を導入することや、乗用エレベーター制御に電力回生装置を導入するなど、基本設計の使用に加えて省エネ機器や設備システムを導入することにより、今後30年間のエネルギーコストは約8700万円削減できると見込む提案があったところでございます。  落札者の技術提案では、本市の新庁舎を西日本初の新築ZEB庁舎とする提案でございますが、平成31年4月末の調べでは、1万平米を超える大規模庁舎におけるZEB Readyの認定取得は全国初の取り組みでございますことから、今後の実施設計においてしっかりと提案内容を反映し、全国に誇れる環境庁舎を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 加藤議員。 ◆23番(加藤光博) (登壇)それぞれに御答弁をいただきました。引き続き質疑をさせていただきます。先ほどの答弁を踏まえ、1点お伺いいたします。  引っ越しに係る御答弁がありましたが、新庁舎への引っ越しについてお聞きをいたします。引っ越しの期間やどのような形で新庁舎に移行をされるのか、現段階で具体的な方策や考え方があればお聞きをいたしまして、以上で発言を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)新庁舎への引っ越しにつきましては、まず新庁舎への備品の搬入を行うとともに、情報システムの関係を新旧庁舎ともに利用できる環境を構築した後、行政サービスや事務が行えるよう書類や物品の引っ越し作業を順次行うことを想定していることから、新庁舎の建物引き渡しから供用開始まで2カ月程度の期間が必要であると見込んでおります。  特に窓口機能につきましては、引っ越し後のサービス提供に支障を来さないよう、運用テストも含めて準備を整える必要があることから、数日間の連休を利用する必要があると考えております。  これら引っ越し、運搬、システム等に関する移転計画につきましては、今回の設計・施工一括発注の業務仕様の中に含まれており、今後実施設計を進める中で、落札者からの提案を求める予定でございます。 ○議長(佐藤良憲) 次に、25番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、通告いたしました4つの議案に対して質疑を行います。  最初に、議案第56号、令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)についてであります。一般会計補正予算のうち、第10款教育費、第6項幼児教育費、第1目幼児教育総務費の子育て支援費について伺います。  本予算の内容は、国の幼児教育無償化の実施に伴うシステムの導入及び保育所入所選考に係る事務にAIを導入しようとするものであると説明がありました。  最初に、国の幼児教育無償化の実施に伴うシステム導入の経費についてであります。国による無償化のためのシステム改修は、国の10分の10の補助率による子ども・子育て支援事業費補助金によって行われるとされていますけども、実際には10分の10となっていません。AI導入経費を除いたシステム改修費の内訳と補助金の対象となる内容はどうなっているのか、そこに差額が出るのは伊丹市が独自に無償化を先行したことと何か関係あるのかどうかと、どのような事情があるのか、お伺いをいたします。  次に、保育所入所選考に係る事務へのAI導入についてであります。今回の補正予算で、保育所入所選考作業及び保育所入所選考結果通知の早期化を図るために新たにAIを導入するとしています。今まで職員が直接保護者から事情を聞いて対応されていましたけども、それがどのように変わるのか、その具体的な内容と効果についてお伺いいたします。  次に、議案第60号、伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本条例改正の理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことによるものであるとされました。  最初に、第7条第2項についてであります。この規定では、家庭的保育事業等の職員の病気等によって代替保育が必要となる場合でも、連携施設の確保が著しく困難な場合、1号、2号の2つの条件を全て満たすときには、連携施設の確保を免除できるという規定となっています。改正前と改正後の違いは、適用しないことができると、改正後は適用しないこととすることができるとなっていますけども、その違いは何かお伺いいたします。  次に、第7条第4項についてです。新たに追加された項目でありますけども、家庭的保育事業等において、3歳未満児の保育が修了した後、保護者が希望する場合には連携施設において受け入れて保育、教育を行うことになっていますが、連携施設の確保が困難なとき、この規定を適用しないこととすることができるとされています。連携施設がない場合には3歳以上の保育ができなくなる可能性が危惧をされますけども、なぜこのような規定が新たに設けられたのか、お伺いをいたします。  次に、第7条第5項についてです。この項目を新たに追加をされました。ここでは、家庭的保育事業者等は第1号、第2号に規定するもので、市長が適当と認める者を3歳未満児保育修了後の受け入れとなる連携施設を確保する者となっています。なぜ第1号、第2号の施設がこのような規定とされるのか、お伺いいたします。  次に、議案第64号、伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例についてであります。  本条例案の提案理由は、消費税及び地方消費税の税率改定に伴うほか、所要の改定を行うとされています。  最初に、第3条の改定についてです。今回の消費税増税に伴う改定として、普通券は据え置きとなりました。一方、IC回数カードの改定では、現在大人が乗車する場合には1000円のカードが11回分、5000円が28回分、7000円が40回分乗車できることとなっていますが、改定案では2000円で10回分、余り100円、5000円で26回分、余り140円、7000円で38回分、余り20円となります。いずれも消費税8%から10%への増税分以上の改定となっています。  また、定期券の改定案でも、例えば大人1カ月分の定期券で現在8400円を8700円にするわけですけども、8400円を8%で割り戻して10%を掛けてから四捨五入で8556円となる。改定案の8700円と比べて144円の増額となります。  これら消費税増税に伴う改定案の金額の根拠をお伺いいたします。  次に、第5条の改定についてであります。第1項第3号の改定で、アとイに2分割した理由と、現行が保育所の通園のみとなっているのを、認定こども園を加えた理由についてお伺いいたします。  次に、議案第70号、伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについてであります。  本議案は、伊丹市新庁舎整備工事に関して、大成建設株式会社神戸支店と107億6900万円で請負契約を締結しようとするものです。当時の入札が本市においては初めて総合評価一般競争入札で行われたことから、改めて質問をいたします。落札者を決定するに至る経過について数点お伺いいたします。  1つは、技術提案事項評価方法審査における選定委員会、同時に学識経験者でありますけども、そこからの意見はどのようなものがあったのか。  2つ目には、第2次審査における入札価格の確認では、最低制限価格の設定は行わないこととされておりました。今回の落札者の工事における入札価格は、予定価格に比べて77.5%と、通常の一般競争入札における最低制限価格に比べてかなり低額となっています。品質等に課題はなかったのかどうか、また、低入札価格調査基準価格を予定価格の70%とした理由についてもお伺いいたします。  3番目に、総合評価審査である第2次審査における選定委員会、いわゆる学識経験者の意見に関して、本工事の入札説明書には、選定委員会における入札参加者に対するヒアリング等における発言、回答内容は、提案書類における提案内容と同等の扱いをし、本事業の契約上の拘束力を持つものとして取り扱うとされています。落札者への発言、回答内容についてお伺いをいたします。  4番目に、総合評価一般競争入札においては、落札者を決定する上で審査の中立性、公平性の確保が重要となりますけども、どのように担保されたのか、お伺いいたします。  5つ目に、落札者が実施設計、建設工事を行うときに、評価項目ごとの履行確認は誰がどのようにしていくのか、お伺いいたしまして、1回目の発言といたします。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私から、議案第56号、令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)及び議案第60号、伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に関する御質問にお答えいたします。
     最初に、議案第56号の令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)に関して、子育て支援事業費について数点の御質問にお答えをいたします。  まず、子ども・子育て支援システム改修事業における人工知能AI導入経費を除いたシステム改修費の内訳についてですが、事業費全体では5433万8000円で、そのうちAI導入経費を除いたシステム改修費は4918万7000円と見込んでおります。国の補助金の対象となるのは、国の無償化に伴うシステム改修費1210万円であります。内容は無償化に対応したシステム及びプログラムの構築費用、また、構築に伴うシステムエンジニアによる採用費などを見込んでいるものです。  ここでAI導入経費を除いたシステム改修費と国庫補助の差については、本市が独自に無償化を先行実施したからということではなくて、無償化の実施に伴う改修等に要する経費のほかにも、補助対象とならないデータ移行など、子ども・子育て支援システムの更新に要する経費等も含まれていることから生じているものであります。  次に、AI導入における具体的な内容とその効果についてですが、現在入所希望者には保育の必要性や入所希望の園、複数ある場合はその順番も含めてです。また、兄弟の同時同施設の入所希望の有無や、特別な支援が必要かどうか等々の内容を入所申請書に記入いただいて、提出をお願いをしております。現在はいただいた申請書から保育の情報をデータ化して、保育の必要性を数値化した点数、ポイントですね、それをもとに複数の職員が相当の日数をかけて、要は手作業により候補者の希望する施設に振り分けを行っております。  ここで、AIによる入所選考システムを導入することによって、そのシステムに申請書のデータであるとか、選考の細かい条件等を入力する必要はありますが、その後の煩雑な施設への振り分け作業というのはほんのわずかな時間で終わることとなり、以前よりも2週間程度は入所選考結果通知の早期化が見込まれ、その分、保護者の方の復職に向けた準備を早めることが可能となると考えております。  なお、本年度においては、そのシステムの検証も並行して行うため、本格的な入所選考での活用は来年4月以降として、令和3年度の保育所等入所者から対応してまいります。  次に、議案第60号、伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、この条例につきましては、本市における家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、いわゆる認可の基準を定めた条例の一部を改正しようとするものです。その改正内容につきましては、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令、これは平成31年厚生労働省令の第49号ですが、それが公布されたことに伴い、従うべき基準に当たることから、この省令と同様の基準とするものです。  そこで、議員お尋ねの条例第7条第2項の改正部分、適用しないことができると、適用しないこととすることができるとの違いは何かについてですが、この2つの文言において意味や解釈の違いはなく、同項の適用について一定の裁量権を与えられているという意味では、同義、同じ意味となります。  さらに、当該改正規定においては、同条第4項の改正規定でも同じ文言を用いておりますが、これはいずれも国の省令と合わせた改正を行おうとするものです。  次に、なぜ条例第7条第4項が設けられたのか、さらにその次にお尋ねいただいてる、なぜ条例第7条第5項の施設についてこのような規定とされるのかについてですが、そもそもこのたびの改正内容は、地方分権改革に関する提案募集方式を活用して、平成30年に地方から国に提案してきたものであります。その後、平成30年の地方からの提案等に関する対応方針として閣議決定されて、必要な措置、すなわち今回は省令の改正ということが行われたわけです。  この背景ですけれども、居宅訪問型保育事業を除く家庭的事業者等には、その施設での保育の提供の終了後、すなわち満3歳以上ですが、満3歳以上の必要な保育が継続的に提供されるよう、卒園後の受け皿の役割を担う連携施設が必要でして、その連携施設として認可保育所、幼稚園、または認定こども園を確保するということを要件としております。  ところが、平成30年4月1日時点において、全国的に見てこの連携施設の3つの要件である保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の受け皿、この3つ全てを設定している施設がまだ約半数程度にとどまっているという状況でありました。  このことから、連携施設の確保に関する経過措置を5年間延長することに加え、連携施設の確保をより促進するための方策として措置されたものです。すなわち、家庭的保育事業者等においては、第7条第4項及び第5項に規定するとおり、入所定員が20人以上の施設で、第5項第1号の企業主導型保育事業の実施施設や同じく第2号の地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を、連携協力を行うものとして適切に確保するということを前提として、先ほど申し上げた連携施設の確保を求めないことができるということにしたものであります。 ○議長(佐藤良憲) 増田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者(増田平) (登壇)私からは、議案第64号、伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例案に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、第3条での改定に関して、消費税率引き上げに伴う乗車料の改定根拠についてでございますが、今回の消費税率の引き上げにつきましては、平成28年8月の閣議決定において平成31年10月1日から現行の8%から10%に引き上げることとされております。これに伴いまして、平成31年3月12日に国土交通省より、公共交通事業等における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方の通知がなされ、消費税の運賃・料金への転嫁に当たっては、現行の運賃、料金体系を踏まえつつ、事業全体として108分の110以内の増収となるように調整すること、消費税引き上げ率を上回る、または下回ることが見込まれる場合は、普通運賃、回数券、定期券及び料金改定率のバランスに配慮しつつ、事業全体として増収率が108分の110の範囲内となるよう調整を行うこととされており、これらが認可の条件となっております。  本市交通局に置きかえて具体的に申し上げますと、今年度の税込み運賃収入見込み額が、同じく今年度の輸送量の想定で、現行の上限運賃、料金を適用して算出した平成29年度運送収入実績額の換算値との比較による増収率で、108分の110以内となることが認可の要件となっております。  議員御指摘のとおり、今回の改正において、その対象となるIC回数カード、いわゆるitappyでございますが、itappyは定期券に限ってみれば、10%から8%を差し引いた引き上げ率2%を超えるように見えますが、前回5%から8%へと税率改正のあった平成26年度当時におきましては、普通旅客運賃を200円から210円に、紙式回数券を2000円から2100円に改正する一方、IC回数カードitappyや定期券につきましては、割引率の引き上げ等により実質的に増税の転嫁をせず、全体の税込み収入額が105分の108以上の額とならないよう運賃を決定いたしました。  今回の改定におきましては、前回転嫁できなかったIC回数カード及び定期券への転嫁を基本といたしまして、普通旅客運賃は現行どおりの210円、紙式回数券も同様2100円と据え置くことによって、認可条件である全体の増収額の108分の110以内となるよう、新運賃を設定させていただいております。今回の改正により、前回5%から8%に消費税率が改正された平成26年度の料金改正により生じた転嫁のばらつきが解消され、普通旅客運賃が200円であったときに設定しておりました普通旅客運賃に対するIC回数カード、定期券、紙式回数券、それぞれの割引率がおおむねもとに戻る形となります。  なお、これら試算いたしました改定予定の引き上げ額等につきましては、近畿運輸局と具体的な算出方法について事前に協議をし、確認を経た内容でございまして、乗り合いバス事業者においては、今夏をめどに認可される予定でございます。  次に、第5条の改正理由についての御質問でございますが、この部分は通学定期券に係る規定でございます。通学定期券にはAとBがございまして、今回の対象となっております通学定期券Bにつきましては、従来学校教育法第1条に規定する幼稚園や小学校、中学校、高等学校などに通学する者、並びに児童福祉法第39条に規定する保育所に通園する者などを対象に発行しております。  また、平成18年10月1日施行の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき設立された認定こども園につきましても、その対象として取り扱ってきたところでございます。  しかしながら、これら就学前施設に通所・通園する児童は、保護者による送迎のほか、各施設が手配する専用のマイクロバスなどを利用し通所・通園することが一般的でございまして、仮に市営バスを御利用いただく場合でも、保護者1名につき同伴する1歳から小学生に達するまでの児童2名まで無料となる制度が適用されることとなります。  このようなことから、現時点では認定こども園の通園に際して定期券が発行された実績はございませんが、本条例の既に明記されております学校教育法並びに児童福祉法と合わせ、認定こども園の根拠法令を明記させていただくことで、広く市民、利用者に、よりわかりやすい文言へと規定整備の一環として改正させていただいたものでございます。 ○議長(佐藤良憲) 桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事(桝村義則) (登壇)私からは、議案第70号、伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについてに関して、落札者等を決定するに至る経過についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、事業者選定委員会における技術提案事項、評価方法の審議の中で、どのような意見があったかについてでございますが、評価方法として価格と品質や性能などの要素を総合的に評価するための計算式について意見がなされ、また、建物の品質や性能を客観的に評価する項目として、配置予定技術者の実績評価と入札参加者の持つ技術ノウハウによる技術提案評価に大別し、その具体的な内容や配点、評価の基準について意見がなされました。  次に、落札者の入札価格が落札率77.5%で品質等に課題はないのか、及び低入札価格調査基準の価格を予定価格の70%とした理由についてあわせてお答えいたします。低入札価格調査制度は、一定の価格よりも低い価格での入札があった場合、その内容の調査を行った上で契約相手とするかどうかを判断するため、その基準となる価格をあらかじめ設定しておくものでございます。これにより、低入札による工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの、いわゆるダンピング対策として設けられた制度でございます。  新庁舎整備工事における低入札価格調査基準につきましては、本市と同様に設計・施工一括発注方式での庁舎の建てかえ工事を総合評価一般競争入札で実施しました他都市の事例を参考とし、横浜市、浦安市、習志野市において、いずれも予定価格の70%としていたところから、本市においても予定価格の70%に設定したところでございます。  今回の落札価格につきましては、この低入札価格調査基準よりも高い落札率77.5%の価格であり、選定委員会の審査も経ていることから、品質等への影響はないものと認識しております。  次に、落札候補者へのヒアリング審査における質疑、応答についてですが、実施設計期間を1カ月短縮する技術提案に対して、市の意思決定に要する期間が短縮される懸念点についての質問に対し、落札候補者からの回答では、確認方法を改善し、市の負担はそのままで、要求水準チェックシートの活用、引き継ぎのロスをなくすこと及び手戻りがないように工夫するとの回答を得たことや、免震構造におけるオイルダンパーの調達リスクについての質問に対しては、落札者のオリジナルのものであり調達リスクはないとの回答があるなど、専門的かつ中立公平な立場から提案内容の不明確な点や技術的な課題、発注者のリスクなど、さまざまな観点から提案者との質疑が交わされました。  次に、総合評価一般競争入札における審査の中立性、公平性の確保に関する御質問ですが、総合評価の審査におきましては、学識経験者5名を含む事業者選定委員会を設置し対応し、ヒアリング審査では企業名を伏せて実施したことや、入札価格は技術提案審査が終わるまでは選定委員が知り得ない状態とするなど、先入観なく技術的な側面で提案を評価できるよう配慮するなど、公平性、透明性を確保する工夫を重ねてまいりました。  最後に、落札者が実施設計、建設工事を行う際の提案内容の履行確認についてですが、基本的には、第三者管理として基本設計者である隈研吾建築都市設計事務所が、実施設計監修業務及び工事監理業務の中で提案内容の履行確認を行います。  また、落札候補者の技術提案の中では、発注者である市からの要望事項や設計のポイントをまとめた要求水準チェックシートを作成し、落札候補者の関係者全員が共有するとともに、市の関係者並びに実施設計監修及び工事監理業務の受託者とも履行確認を共有することとしており、施工者によるセルフチェックだけでなく、市職員や第三者管理による二重、三重のチェックにより提案内容の履行を担保してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)ただいまそれぞれ答弁をいただきましたけども、2回目の質疑を行います。  最初に、議案第56号、令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)についてであります。  保育所入所選考作業及び保育所の入所選考結果通知の早期化を図るために新たにAIを導入することについてお聞きをいたしました。今まで保護者からの保育の必要性等、さまざまな条件を聞き、点数をもとにして手作業で施設に振り分けていましたが、AIを導入することによってわずかな時間で振り分けができて、早く通知ができるということであります。もちろん決定通知を保護者が受け取った後、入所の調整は対面で行うことになります。  そこで、今までの手作業による入所の振り分けと、AIによって出された結果との食い違いが当然出てくると思われます。それはどのように修正できるのでしょうか。  また、今まで入所の振り分けの理由を保護者に説明されていましたけども、AIの場合はどうされるのか、改めてお聞きをいたします。  次に、議案第60号、伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。  今回の条例改正は、あくまでも国の省令の改正に従ったものであるとのことです。第7条の第4項、第5項に関しましては、家庭的保育事業等における連携施設の確保が全国的には進んでないと。そのことが第5項で、企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を連携施設として確保することを前提として連携施設の確保を求めないことができるという、そういう改正であると答弁がありました。  市内では、家庭的保育事業等は小規模保育と、それから事業所内保育、2種類の保育事業所が存在していると認識をしています。この省令の改正は全国的に保育所、待機児童の解消が進まない中で、3歳未満児を対象とする家庭的保育事業等をふやしたものの、結果として連携施設の確保が進まない。そこで、今回第7条の第5項で、今までは認可保育所を中心として連携施設の確保とされていましたけども、新たに企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設を、連携施設で追加したものです。  しかし、いずれもこの2つの施設は保育者の一定数は正規の保育士でなくてもよいという規制緩和がされた保育事業で、これで本当に安心して預けることができるのかということは危惧をされます。結局保育所待機児童の解消は認可保育所の造成しかありませんが、そこで、伊丹市における家庭的保育事業等における連携施設確保の実態と連携施設の状況、また市内における企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設の実態についてお伺いいたします。  次に、議案第64号、伊丹市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例についてであります。  消費税引き上げに伴う料金改定ということで、前回消費税が8%に引き上げたときに料金改定を行わなかったIC回数カードと定期券に限って料金改定を行ったという答弁でした。特別乗車証を除く有料券種の乗車料収入に占めるICカードと定期券の割合を調べてみましたら、全体の42%でした。消費税増税によって市民の負担はふえるということにはなりますが、前回と比べて値上げの対象は減少するということとともに、ICカードと定期券の場合は、減少するとはいっても、プレミアムがついているので余り影響はないのかなと思いますけども、市内の他社のバスとの関係も含めて乗車人員への影響をどのように見ておられるのか、お聞きをいたしまして、2回目の質疑といたします。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、議案第56号及び議案第60号に関する2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、議案第56号、令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)に関して、子育て支援事業費について、これまでの利用調整による振り分けとAIによって振り分けた結果との食い違いについてはどう修正するのかということについてですが、今年度においてAIと従来の手作業による振り分け結果を検証し、食い違いが生じないよう条件づけを行いながら、システムの構築を図ることとしております。  また、入所振り分けの理由をAIの場合どのように保護者へ説明するのかについてですが、AIの利用により振り分け作業の時間は大幅に短縮されることになりますが、振り分けの条件や結果が変わるものではありませんので、AIによる入所選考をしたことで保護者への説明については変わるということはないと考えております。  次に、議案第60号、伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関して、本市における家庭的保育事業等の連携施設確保の実態と連携の状況についてですけれども、家庭的保育事業等には4つの事業類型が実はありまして、そのうち、本市では小規模保育事業所が3施設、それから事業所内保育事業所が1施設ございます。  小規模保育事業所3施設については、基本的に連携施設の3つの要件であります保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の受け皿の設定を認可保育所との連携により確保しております。ただし、卒園後の受け皿については、その連携施設の立地等によって保護者が必ずしもその連携施設として設定した認可保育所を選択されずに、市の利用調整によって受け入れ施設を確保しているということもあります。  また、事業所内保育事業所1施設については、卒園後の受け皿の設定のみを必要とする施設となっておりますが、市の利用調整によりこちらも受け入れ施設を確保しております。  次に、市内における企業主導型保育事業と地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設の実態についてですが、まず、企業主導型保育事業については、国、内閣府ですが、国が待機児童の解消に資するために推進している事業でして、多様な就労形態に対応した保育サービスの提供が可能となるほか、設置した事業所等の従業員に加えて利用定員の50%以内での地域枠の設定が可能で、市の施設整備計画外の保育の受け皿となっています。平成31年4月現在で企業主導型保育事業所は市内に7施設あり、本市においてはその受け皿を有効に活用するため、その設置事業者との連携を図り、受け入れ可能な人数を確認したり、地域枠の利用について保護者への案内をしてきたところであります。  また、企業主導型保育事業所は、公益財団法人児童育成協会において一定水準の質を確保したものと認められた事業でありまして、本市が主催する保育に関する研修等への参加を御案内するなど、連携を図っているところです。  一方で、地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設についてですけれども、これは地方公共団体が独自に定める一定の基準を満たしている場合に、その認可外保育施設を例えば指定保育所であるとか、認証保育所といったような名前で指定して助成を行っているという例もありますが、本市においては現時点でこうした制度は持っておらず、よって該当する認可外保育施設はありません。 ○議長(佐藤良憲) 増田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者(増田平) (登壇)私からは、議案第64号、市バスの乗車料改定に関しての再度の御質問にお答えいたします。  今回の消費税率の引き上げに伴う料金の見直しにかかわらず、バスの運賃を改定いたしますと、少なからず一時的には利用者数に影響があるのが一般的でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、今回はIC回数カードitappyと定期券の2券種について改定いたしますことから、プレミア額や割引率は減少するものの、この2券種の利用者数としての影響は少ないものと想定しております。お客様の利用状況によりましては、IC回数カードitappyから定期券へと券種を変更されるなどのケースがあるかもしれませんが、双方合わせた利用者数に大きな変動はないものと考えております。  また、今回の改定が市内の他社のバスとの関係も含めて乗車人員への影響をどう見るかとのお尋ねでございますが、今回の消費税率の引き上げに伴う料金改定は市内を走る他のバス事業者におかれましても、市バスと同様、国が示す消費税の運賃、料金への転嫁方法に関する基本的考え方に沿って改定されるものと考えておりますこと。また、基本的に他社の路線と重複する区間、一般的に我々は競合路線と言っておりますが、その重複する区間においての運賃の設定に当たりましては、これら重複路線の運賃に準ずることとなっておりますことから、今回の改定によって市内の民間バス事業者との関係において、市バスの乗車人員への影響はないものと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 次に、22番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は、議案第56号、令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)のうち、歳出、民生費、社会福祉費、人権推進費の中の男女共同参画推進事業813万8000円について、関連して新しくできます男女共同参画センターについて質疑をさせていただきたいと思います。  ことしの3月議会で伊丹市立男女共同参画センター条例を私たちは議決しました。質疑では非常にたくさんの内容が取り上げられまして、特に休館日、開館時間や事業、管理形態、使用料、館の目標などについてさまざまな質疑がありました。結果として、私たちはこの条例を議決したわけなんですけれども、最初は修正案を出そうかという話も出ておりましたが、市長がおっしゃった言葉がこういう言葉がありました。「開館時間、休館日について、こうすれば絶対いいんだという案はなかなか見出しづらいところがありまして、結論的に申し上げれば、そうはいっても決めにゃいけんわけではありますので、現場主義と言っておりますけれど、現場の職員の考え方を尊重した案としてやっておりますけれど、ただ、これが絶対正しいんだ、これを変えちゃいかんという信念が私自身、正直に申し上げてあるわけではありませんので、ただし書きといたしまして、実際に運用してみた結果、この書き方、この決め方ではあんまり実態に合わないというか、こうしたほうがいいんではないかという提案が出てくれば、市長の権限で承認をすることによって開館時間や休館日も変わることはできる」と、そういうお言葉がありまして、私たちもその言葉を信じて議決したわけです。  確かに市長のおっしゃったことは、実際にやってみて現状と合わなかったら変えていったらいいということなのですから、まだ今、センター開館しておりません。ただ、委員から出た意見を尊重するというようなやりとりの中で、月に1回、2回はあけるような話がありました。そして、夏ごろまでに仕様書を示して予算の目安をつけて公募をスタートするという答弁でした。今回の813万円何がし初度調弁、つまり机や椅子を買うということですから、男女共同参画センターの中身が決まって初めて机や椅子が買えるわけですので、どのあたりまで決まっているかということをまず聞いてから予算案については検討したいと思います。  まず、3月の委員会での質疑応答から、検討された点があったら伺います。休館日、開館時間については条例に書いてあるとおりなのか、答弁どおり日曜日に開館するのか、それは1回なのか2回なのか、平日、土曜日も含めて9時から9時までとした開館時間は曜日によって変更するのかについて伺います。  次に、仕様書についてなんですけれども、まずこの伊丹市男女共同参画センターのコンセプトについてどのように考えていらっしゃるかお伺いをします。  そして、条例には5つの事業を行うとあります。まず相談、啓発及び講座、情報の収集と提供、市民活動及び交流の支援、調査研究、そしてその他市長が認める事業です。これらの事業については当然、今後指定管理者を公募するわけですから、具体的にどれぐらいの事業を行うかということが仕様書に書かれることになります。どのように詰めていかれているのか、具体的に御説明をください。  その事業の中でグループ支援等育成事業についてですが、グループ登録についてはいつごろどのような要件で行われる予定ですか。現在、女性・児童センターにグループ登録をしているグループについては優先的に登録を受け付ける予定がどうか伺います。また、貸し室の減免についてはどのように検討されたのか、これについても答えを求めます。  3つ目は、指定管理者についてです。この施設は公募で指定管理者を選定し管理を行わせると条例に定めています。公募の時期、選定の方法、指定の期間、指定管理料についてお伺いをします。現段階で応募してくれる可能性のある団体はあると予想をしているのかについても御答弁願いたいと思います。  次に、責任の所在についてなんですけれども、むっくむっくルームと男女共同参画センターの関係ということでお伺いをしたいと思います。  伊丹幼稚園の3歳児保育のスタートに伴って、開催場所を失ったいたみむっくむっくルームが男女共同参画センターに移動してくることになります。現在のいたみむっくのオープンは平日のみとされていました。土曜日にオープンすることで、平日なかなか子育て支援施設に足が向かない父親が参加でき、さらには男女共同参画の啓発ができるのではないかと委員会でも提案がありました。むっくむっくルームの開設曜日はどのようにされる予定か伺います。  むっくむっくルームは教育委員会事務局、こども未来部、子育て支援課が所管しています。一方、男女共同参画センターは市民自治部、共生推進室、共生推進課が所管をしています。むっくむっくルームは男女共同参画センターの中にあると考える、そしてそれは子育て支援課が管理をすると考えるのか、それともセンターの中の一時利用の一部であると考えるのか、どちらでしょうか。災害や事故等が発生した場合、避難指示の責任はどちらに属するのか、伺います。  最後に財源についてです。今回の補正予算はOA機器使用料3万8000円、これは一般財源で充てました。初度調弁器具購入費として810万円、一般財源を充てずに720万円に起債を充てる理由は何でしょうか。また、起債を除いた残り90万円は、公共施設等整備保全基金から繰り入れています。公共施設等整備保全基金の処分は、その条例の第1号第1条目的の本市及び本市が加入する一部事務組合が設置する公共施設及び工業施設の整備及び保全に要する資金を積み立てるため、伊丹市公共施設等整備保全基金を設置すると目的があるんですけれども、この整備保全に要するために処分できるということが第6条にあります。備品購入は、公共施設の整備や保全に当たるのかどうかお伺いをいたしまして、以上で1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私から、議案第56号、令和元年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)のうち、男女共同参画推進事業費に関する数点の御質問にお答えします。  まず初めに、1点目の、3月議会の議論を受けて変更した点についての御質問についてですが、来年4月1日に供用開始予定の男女共同参画センターの休館日は、その設置管理条例上、日曜日と祝日及び年末年始となっており、開館時間は午前9時から午後9時となっておりますところ、3月予算委員会で日曜日の開館について御意見がありましたため、開館後しばらくは条例第6条ただし書きの規定を活用し、月に1回から2回程度、やや早目の閉館時間の設定で開館し、利用状況、ニーズなどを把握することを検討いたしております。  次に、2点目の、仕様書に関しコンセプト、具体的な事業、グループ登録の御質問についてですが、まず、男女共同参画センターのコンセプトは、本市の男女共同参画の拠点施設として、性別、世代を超えた多様な市民が集い交流し、男女共同参画の実現に向けそれぞれの立場から日々の生活の中で行動を起こせるような気づきと学習、ネットワークづくりの場であると考えております。  具体的な事業についてですが、仕様書は現在作成中でございますが、議員御案内の事業の概要をそれぞれ申し上げますと、まず、相談はジェンダーフリーの視点を持って男女問わず相談者がみずから問題の解決に向かうことができるよう支援する窓口を設けます。また、啓発はライフスタイルや社会情勢の変化に伴い多様化する男女共同参画の課題につき、市民の実態とニーズに合わせた講座などを開設いたします。情報の収集、提供については、男女共同参画に関する社会の動向、市民の実態、ニーズなどの情報を積極的に収集し、情報コーナーや講座などの場で提供いたします。  市民活動、交流の支援については、男女共同参画を目指す個人やさまざまな団体、グループ間の相互交流の促進と活動の支援及び団体育成を行います。  調査研究については、センター運営や先進情報の収集などを通して課題を調査し研究して、その結果をセンターの事業や新施策へフィードバックできるよう取り組みます。  その他については、環境を整えた貸し室により学習や市民活動、子育て支援の場を提供いたします。  また、グループ登録については、秋ごろに要綱を定め、広報伊丹などで登録希望団体を募集したいと考えております。なお、現在、女性・児童センターにグループ登録しているグループへの優先的な登録の受け付けは行いません。  貸し付けの減免については、今後、施行規則を検討する中で整理していく予定です。  次に、3点目の、指定管理者の公募の時期、選定方法、指定期間と指定管理料、応募予定団体の有無の御質問についてですが、公募は夏ごろを予定しており、選定の方法は公募型プロポーザル方式を予定しております。指定の期間は、このセンターが新設の施設であるため3年を予定しております。指定管理料につきましては、応募情報にかかわることから、お答えを控えさせていただきます。また、現段階で応募いただける可能性のある団体は、近年の近隣他市の同種のセンターに指定管理に係る応募において2者以上の応募があると聞き及んでおり、また、近隣の団体調査からも本市においても応募があるものと思っております。  次に、4点目の、男女共同参画センターとむっくむっくルームの責任の所在の御質問についてですが、まず、男女共同参画センター内に移転するいたみむっくむっくルームの開所曜日についてお答えします。  現在の伊丹幼稚園内のいたみむっくむっくルームは平日のみの開所ですが、男女共同参画センターに移転した後は、平日に子育て支援施設になかなか行けない親子や男性も参加しやすいよう、男女共同参画センターの開館日である土曜日の開所などについて、こども未来部と連携して検討してまいりたいと考えております。  次に、災害、事故などが発生した場合の避難指示の責任についてですが、いたみむっくむっくルームは男女共同参画センターの開館時間内においてセンター内の1室で開所いたします。緊急時には、いたみむっくむっくルームの利用者の安全確保のために指導員が第一に行動することになりますが、全体の避難誘導はセンターの施設管理者である指定管理者の指示のもと、他のセンター利用者とともに避難行動をとることになると考えております。緊急時の避難については、今後、こども未来部と調整し、具体的な避難計画を立て、男女共同参画センターの指定管理者といたみむっくむっくルームの指導員が確実に連携をとり、子供を初め利用者が安全に避難できるようにいたします。  最後に、財源についての御質問にお答えいたします。  まず、初度調弁器具購入費810万円に起債を充てる理由についてですが、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって補うことが原則とされておりますが、将来の住民にも経費を分担させるのが適当な場合等については、地方債を経費の財源とすることができるとされております。総務省が定める地方債の運用基準では、建設事業と一体として整備される備品で、建設される施設等と一体不可分な機能を有するものの購入費については地方債を財源にできる経費とされています。  また、本事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業債(集約化・複合化事業)の発行を予定しておりますが、これは国において後年度に一定の割合が基準財政需要額に算入される有利な起債であり、一般財源ではなく地方債を財源することで市民の負担を軽減できるものであることから、当該備品購入費に地方債を充当したところです。  次に、備品の購入が公共施設等整備基金条例の処分目的である公共施設等の整備や保全に当たるかについてですが、本センターは新設の施設となり、今回購入する備品は施設と一体的に整備されるものであるため、その経費の性質等を鑑みますと施設整備の一部であり、条例の処分目的にも沿うものと考えております。来年4月供用開始の男女共同参画センターでは、誰もが性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 高塚議員。 ◆22番(高塚伴子) (登壇)1回目の答弁を受けまして、2回目の質疑を行います。  月に一、二度開館するということは当然、3月の委員会でも答弁いただいておりまして、それがあって私たちはこの条例を可決をしているわけです。1回あけるか2回あけるかは、事業を進める上でも指定管理者の応募においても大切なことではないですか。また、働いている人を主な対象者として啓発を進めるために土日をあけるのであれば、平日の月曜日から金曜日まで全ての時間を朝の9時から夜の9時まで開館とする必要はないと思います。これについて見解を伺います。  また、最終的に開館日や開館時間はいつ決めるのか伺います。  次に、指定管理者の公募について、プレゼンテーション方式で公募されるということでした。仕様書とは管理の仕方、事業の仕方について説明されるものですから、指定管理者が決定した上で契約書と同時に交わすことを考えれば、詳細まで決まっていなくても当然かもしれません。しかし、公募をするに当たって、やはり具体的などのような事業をどのような目的でどれぐらいというような回数を書いたプレ仕様書というもの、そういうものが決まってなければ公募にかけることもできません。担当者が新たにできるこの施設でどんなことをしたいか、どんな伊丹市になってほしいか、理想とする男女共同参画社会とはどういうものであるかというビジョンを持っている必要がとても大事です。  答弁されたコンセプトについて、再度伺います。性別、世代を超えた多様な市民が集い交流しとは、具体的にどのような事業を想定していますか。男女共同参画の実現とありますが、男女共同参画とはどういうことを指すのか、実現するということは具体的に社会がどう変わることと考えているのか尋ねます。  次に、事業内容で述べられたことについて尋ねます。相談では男女を問わずとありますが、男性相談も女性相談と同じように実施されるのですか。また、LGBTに関する性的マイノリティーに関する相談もここの所管となるのかについて伺います。  情報収集、提供についてですが、男女共同参画社会に関する市民の実態、ニーズを調査するのは指定管理者ですか、それとも担当課ですか、それとも利用者や市民でしょうか。市民の生活や活動の中に根強くある性差やジェンダーギャップについて情報を収集するツールや媒体は幾つも考えられますが、最終的には担当である原課や伊丹市が把握し、それを市全体の事業や施策に反映される必要があると思います。見解を伺います。
     グループ登録についてですが、登録要件は具体的にどのようなものを考えていらっしゃいますか。また、いつごろからということは先ほど秋ごろからということですので、これについてはもう了解をしました。  指定管理者の選定について、公募が夏ごろということは指定管理者の議決は9月でしょうか、12月でしょうか。これまで私たちが指定管理者の選定について議決をしてきた場合、12月というのが非常に多かったと思います。それは今ある施設の管理者の募集であったりとか、これまでやっていた指定管理者に変わるというか、再管理であったりとか再選定、新しく選定者を選ぶ場合はもう既にある施設がわかっています。指定管理者がいるわけですから、どういうふうな事業をやっているかわかるから、12月に議決をして4月1日からのスタートでよかったわけなんですけれども、今回のセンターはまだ仕様書も決まっていない、何日休むかも決まっていない、何時にあけるかも決まっていない、事業もまだほとんど決まっていない、それをじゃあどこの団体がどんなものを予想してとりに来れるんですか。それに、12月から3カ月で人を集めて、事業の内容を組んで、さあやってください、そういうことができますか。  この全く新しいセンターです。ほかの市では20年前にできた男女共同参画センターですが、伊丹市では20年おくれてのスタート、そしてまた、今、他市の女性、男女共同参画センターは要らないんじゃないかと言われているところでの新たなセンターのスタートですから、これまでとは全く違ったセンターになる可能性、全く違ったプレゼンテーションが出る可能性もあります。私は12月の指定管理の議決では遅いと思います。9月議会に間に合わせるようにはできないのか、尋ねます。できないならできない理由、私が先ほど述べた状況をカバーし、最適な団体が応募してきてもらえるためにどのようなことが工夫できるのか伺います。  そして、選定に関してはどのようなステップでされるのか伺います。  指定管理料については、応募情報にかかわることなので答弁できませんとおっしゃいましたけれども、事業内容と人員配置がわからなければ予算の立てようがありません。今回、机と椅子を買うんだから何人ぐらいいるかってわかって発注するんじゃないんですか。そこで、人員配置についてはどう考えているのかお聞きします。  4点目のむっくむっくルームについて、土曜日にも開設することは働くお父さんにも来ていただける可能性につながりますので、よいことだと思います。  責任の所在については、災害時の避難にとどまらず、センターでの事故やトラブルの回避など、事前に調整しておくことが必要だと思われます。また、むっくむっくルームが男女共同参画センターにある意義を最大限生かすためにも、むっくむっくルーム等センター事業との連携、交流についても仕様書の中であらかじめ示しておく必要があると考えます。むっくとセンターの事業連携について伺いまして、2回目の質疑とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)男女共同参画センターの開館時間については、午前9時から午後9時までとしておりますが、これは働いている方のお勤め帰りの利用を想定しています。この開館時間は同センターの原則的な開館時間として条例上定められたものであり、施設の運営は条例に基づき運営することが基本であります。開館日、開館時間ともに条例に基づき弾力的な運用を行う中で、利用状況や市民ニーズなどを検証し、基本の開館日、開館時間を変更する必要があれば条例改正により御提案させていただきたいと考えております。  次に、コンセプトについてですが、男女共同参画は男女が対等に社会参画し均等に利益を享受し責任を分担することであり、男女共同参画社会の実現とは、誰もが互いに人権に尊重し合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会であると考えております。その社会の実現のためには、男女ともにジェンダー意識から解放され、日々の行動を一つ一つ変えていくことが必要であり、特に男性の意識、行動を変えていただくことが重要であると考えております。新たな男女共同参画センターでは、しっかりと女性のネットワークをつくること、あわせて男性のセンターへの積極的参加を促すことを重視し、そのために性別や年齢、立場にかかわらず多様な市民がセンターに集い交流できるようさまざまなテーマで語り合える交流事業や、気軽に参加しやすい幅広いテーマの講座、ワークショップなどの開催を予定しております。  次に、相談事業ですが、女性だけでなく男性や性的マイノリティーの方についても男女共同参画センターで対応するよう検討しております。  次に、情報収集、提供についてですが、男女共同参画センターは、その事業を通して市民に身近に接することができる施設であり、指定管理者が事業運営の中で男女共同参画社会の形成に関する一般的な情報のみでなく、市民の実態、ニーズなども収集していくものと考えております。その情報は担当課と指定管理者とで共有し、センター事業や市の関連施策へフィードバックしてまいります。  次に、グループ登録は活動内容の要件や構成員の市内要件を初め、今後の要綱の策定の中で詳細を詰めてまいります。登録受け付け手続は条例規則の施行日以後となります。  次に、指定管理者の議案は12月議会に提出する予定にしております。まず、指定管理者選定委員会の市民委員の公募を行った上で選定委員会を開催し、募集要項や審査項目及び審査方法等について審議を行うため、指定管理者の公募は夏ごろとなります。  続いて、指定管理者の公募では、最適な団体が応募できるよう募集期間は30日以上を設定し、現地説明会も開催したいと考えております。このため、応募団体の書類審査とプレゼンテーション及びその選定結果は秋ごろとなります。  次に、人員配置ですが、女性・児童センターと近隣の男女共同参画センターの人員配置を参考に検討を進めているところです。  最後に、むっくむっくルーム事業との連携、交流については、同じ場所で事業をする利点を生かしたものとなるよう、関係部局と検討しております。 ○議長(佐藤良憲) 通告による質疑は終わりましたので、質疑を終結いたします。  ただいま議題に供しております各案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、議案第56号、58号、59号、65号、67号を総務政策常任委員会に、議案第57号、60号、61号を文教福祉常任委員会に、議案第62号から64号、68号、69号を都市企業常任委員会にそれぞれ付託いたします。  続いて、お諮りいたします。議案第66号、70号の2件につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら2件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  次に、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、請願第3号の1件であります。この請願第3号は、全議員の紹介となっておりますので、会議規則第129条第1項の規定により、委員会付託を省略いたします。  以上で本日の日程は終わりました。  この際、お諮りいたします。委員会審査等のため、14日、17日から21日、24日の7日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、14日、17日から21日、24日の7日間は休会することに決しました。  なお、15日、16日、22日、23日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は25日午前10時より開議いたします。  それでは、これで散会いたします。 〇午後 4時40分 散  会...