伊丹市議会 > 2019-06-10 >
令和元年第3回定例会−06月10日-04号

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  1. 伊丹市議会 2019-06-10
    令和元年第3回定例会−06月10日-04号


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    最終取得日: 2021-08-18
    令和元年第3回定例会−06月10日-04号令和元年第3回定例会 第4日 令和元年6月10日(月曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(28名)        1番  花 田 康次郎        15番  篠 原 光 宏        2番  鈴 木 久美子        16番  竹 村 和 人        3番  土 井 秀 勝        17番  齊 藤 真 治        4番  佐 竹 璃 保        18番  山 薗 有 理        5番  大津留   求        19番  保 田 憲 司        6番  高 橋 有 子        20番  戸 田 龍 起        7番  岸 田 真佐人        21番  杉     一        8番  安 藤 なの香        22番  高 塚 伴 子        9番  小 西 彦 治        23番  加 藤 光 博       10番  永 松 敏 彦        24番  久 村 真知子       11番  里 見 孝 枝        25番  上 原 秀 樹       12番  川井田 清 香        26番  北 原 速 男       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎 〇会議に出席しなかった議員
          な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    阪 井   敬     次長       佐 藤 文 裕     議事課主任    岩 崎 裕 子     議事課長     仲宗根   香     議事課主任    永 野 洋 司     議事課主査    村 上 愛 子 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    桝 村 義 則    │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │    多 田 勝 志    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   │  地域医療体制整備推進班長          │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  福祉事務所長                │    松 尾 勝 浩    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    柳 田 尊 正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    田 中 久 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局教育総務部長        │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    佐 藤 幸 宏    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局こども未来部長       │    大 野 浩 史    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(佐藤良憲) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(佐藤良憲) 日程第1、一般質問を行います。  前回に引き続き、順次発言を許します。  初めに、12番 川井田清香議員の発言を許します。────川井田議員。 ◆12番(川井田清香) (登壇)おはようございます。  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。  1点目に、福祉医療、子育て支援医療についてお伺いします。  まず初めに、母子家庭等医療費助成制度の所得制限の緩和についてお伺いします。  母子家庭等医療費助成に関する質問はこれまで再三行ってまいり、私は他市町の動向を注視してまいりました。これまでの経緯を見ますと、平成26年7月に兵庫県母子家庭等医療費助成制度の改正に伴い、伊丹市の助成制度も兵庫県に合わせた改正が行われ、所得制限基準の見直しと一部負担金の引き上げが行われ、所得基準に当てはまらないひとり親家庭が対象外となっています。わかりやすく言いますと、この改正により、子供1人のひとり親の年収が365万円未満なら医療費助成の対象だったものが、年収130万円を超えると対象外となってしまったということです。平成26年7月の改正時で、本市においては、ひとり親家庭1572世帯、3392人のうち、689世帯1462人が対象外となりました。1462人のうち447人の子供に関しましては、子育て支援医療助成こども医療費助成へ移行されましたが、残りの1015人が対象外となりました。本市において、改正前は3000人以上いた対象者も、平成27年度では1846人、平成28年度では1693人、平成29年度では1525人となっており、今も約1000人以上のひとり親家庭の方が、この母子家庭等医療費助成の対象外となったままであります。  兵庫県は、母子家庭等医療費助成について、児童扶養手当の全部支給の所得基準に準用しています。国が昨年8月からこの児童扶養手当の全部支給の所得基準額を引き上げ、子供1人の場合、所得が57万円から87万円未満に緩和されたことにより、年収130万円から160万円未満と、自動的に対象者が拡大されましたが、それでもいまだに多くのひとり親家庭が対象外となっています。  このような状況下で、兵庫県下の他の市町では独自財源で助成の拡大をしています。平成30年7月時点で、収入のある重度障害者の配偶者とその児童や、20歳までなどの対象拡大を行っているのが、神戸市、尼崎市、赤穂市、丹波篠山市、播磨町の4市1町、所得制限額の緩和を行っているのが、近隣市の西宮市、芦屋市、宝塚市、三田市を含む17市6町、入院費等の一部負担の緩和や他公費助成後の自己負担についても助成しているのが、本市を含む13市3町、県と同じ基準が7市3町となっています。  ここで私が注目しているのは、所得制限の緩和を行っている自治体が多いということです。先ほども申し上げましたが、県では、この母子家庭等医療費助成は、児童扶養手当の全部支給の所得基準に準用していますが、所得制限の緩和を行っている自治体は、児童扶養手当の一部支給の所得基準に準用しています。  例えば、全部支給の所得基準では、子供1人の場合、年収160万円未満で対象のところが、一部支給の所得基準では、年収365万円未満が対象となります。子供2人の場合、全部支給の所得基準では、年収215万7000円未満で対象が、一部支給の所得基準では、年収412万5000円未満が対象となります。つまり、この所得制限の緩和で対象者が拡大され、より多くのひとり親家庭に対する医療費助成が可能になります。  そこで、本市において児童扶養手当の全部支給から一部支給の所得基準の見直しと、その影響として、対象者は何名となるのか、必要経費とあわせてお伺いします。また、所得制限の緩和は、県下17市6町が実施されていますが、本市の見解をお伺いします。  次に、未婚のひとり親家庭福祉医療費助成制度の状況についてお伺いします。  婚姻歴で寡婦控除の有無により負担金や給付金等で差が生じる状態をなくすため、未婚のひとり親に対しても寡婦控除制度が導入され、福祉医療費助成においても、昨年9月診療分から、未婚のひとり親を対象に寡婦控除の適用が開始されました。適用されますと、低所得区分判定及び所得制限額の算定に適用され、判定、算定が変わる場合があるとのことでしたが、そこで、本市の未婚のひとり親の福祉医療費助成の状況と寡婦控除の適用状況をお伺いします。  次に、こども医療費助成制度の拡大についてお伺いします。  こども医療費助成制度につきましては、市長のマニフェストの重点施策にも上げられ、昨年7月より、小学1年生から中学3年生の通院に係る医療費の一部負担金の上限を2割で、1日につき800円に拡大され、少しずつではありますが、本市においても助成の拡大がなされてきました。しかしながら、兵庫県下の助成状況を見ますと、平成30年7月時点で、既に41市町のうち36市町の、県下自治体の88%が中学3年生まで医療費が無料となっています。さらに7市町では、高校3年生まで助成拡大されており、無料化されていない市が、神戸市、豊岡市、尼崎市、川西市、そして伊丹市の5市となっています。本来、医療は国が責任を持ち、国の制度として整備されることが望まれますが、国の公的医療保険を土台に県の制度があり、さらに市町が上乗せする3層構造で、自治体の努力でこども医療費助成の拡大が年々広がっていることは、各自治体のすばらしい成果であると思います。  私もそうでしたが、伊丹市に生まれ育ち、そして親となり伊丹市で子育てしてまいりましたが、ずっと伊丹市に住んでいますと、なかなか他市の助成状況を知ることはなく、小学生になると医療費がかかってくることが普通と思っている保護者の方は多いと思います。本市においても、負担額の軽減は評価いたしますが、こども医療費の助成は、私たち母親にとりまして、安心して子育てできる環境の一つであり、兵庫県下の状況を見ましても、本市はおくれている対応であり、早急に取り組むべき子育て支援であると考えますが、本市におけるこども医療費の無料化についての見解をお伺いします。  2点目に、登下校時における児童生徒等の安全確保についてお伺いします。  先月の28日に、川崎市で登校中の児童と保護者の命が奪われるという痛ましい事件が発生しました。我が子がいつもどおり、朝、行ってきますと家を出たまま、もう二度と会うことができなくなることを想像しますと、子供たちの安全を守るためにもっとできる対策はないか、また、私自身、これまで不安に感じてきたこと、改善に取り組まなければならないことが思い当たり、今回質問させていただきます。  従来、地域の子供は地域で守るという観点から、地域の現場において、多岐にわたる見守りがなされ、本市においても、登校時の旗持ち、下校時の見守り、こども110番の家の設置、不審者情報等メールサービス、防犯教育等、さまざまな対策がとられています。そんな中、防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足しているという課題があります。加えて、共働き家庭の増加に伴い、保護者による見守りが困難となっている上、児童くらぶで放課後の時間を過ごす子供が増加し、下校、帰宅のあり方が多様化しています。  国は、昨年5月に新潟市の下校中の児童の命が奪われた事件を受け、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開催し、登下校防犯プランを取りまとめ、社会全体で子供の安全を見守るため、各自治体で安全確保対策に迅速に取り組むよう通達を出しました。このプランは、登下校時の総合的な防犯対策として、1、地域における連携の強化、2、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善、3、不審者情報等の共有及び迅速な対応、4、多様な担い手による見守りの活性化、5、子供の危険回避に関する対策の促進の5項目が上げられています。
     そこで、まずはこの登下校防犯プランに基づき、本市の登下校における児童生徒の安全対策の現状をお伺いします。  次に、このプランの中で、教育委員会、学校、子供、保護者、見守りにかかわる地域住民、警察、自治体、地方整備局、道路管理者、放課後児童くらぶ関係者等は連携して、政府が示す要領を踏まえ、平成30年9月までに、通学路の防犯の観点から、緊急合同点検を実施することとあります。  そこで、まずは本市におけるこの合同点検の結果をお伺いします。また、検証の結果、危険箇所を把握、共有した上で、ソフト面とハード面の両面から環境の整備改善を行う必要があるとされていますので、合同点検に基づく通学路や交差点の安全対策についてお伺いします。  次に、子供の被害は特に15時から18時の下校時間帯に集中している傾向があり、また、学校から距離のある自宅周辺で子供が1人で歩く1人区間等において見守りの空白地帯が生じている現状があります。これは私の地区の児童くらぶの登下校の様子を見て感じることですが、児童くらぶの平日の下校時や土曜日や夏休み期間中の登下校時には、保護者や地域のボランティアの方の見守りは実施されていません。したがって、特にこの時間帯は見守りの空白地帯にあると言えます。  登下校防犯プランにおいて、児童くらぶの登下校における総合的な防犯対策の強化が示されており、児童くらぶの来所、帰宅時の安全対策を講じるため、来所、帰宅時における安全点検リストの適切な利用を図り、危機管理体制、安全確保の対策について情報共有し、連携体制を構築することとされています。  そこで、本市の児童くらぶへの来所、帰宅時の安全対策についてお伺いします。  次に、まちなかミマモルメの見守り効果についてお伺いします。  防犯カメラの設置に関しましては、特に国は、通学路における防犯カメラを緊急的に整備するため、国において必要な支援を講じるとしており、この点に関しましては、本市は既に約1000台の安全・安心見守りカメラが市内に設置されていますので、本市の特色としての防犯対策が講じられており、大いに評価いたします。私はこの見守りカメラに対して、発生した事件解決の手段にとどまらず、防犯、犯罪の抑止力、特に、日々の子供たちの見守りにさらなる効果を発揮できればと考えています。  そこで、このたび本市は、まちなかミマモルメと、市バス、市の公用車やヤマト運輸の集配車両など、約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を2019年3月18日から5月31日に実施されました。  そこで、早々ではありますが、検証結果とミマモルメの見守りの効果をお伺いします。  3点目に、今後の市営住宅のあり方についてお伺いします。  本市では、平成28年2月に策定した伊丹市公共施設再配置基本計画の中で、市営住宅の建てかえは行わず、築60年をめどに維持保全、用途廃止の方針を定め、民間活力を活用した市営住宅の供給に取り組むこととしています。平成30年3月改定の伊丹市住生活基本計画の中の公営住宅ストック総合活用計画編によりますと、平成29年4月時点で全体のストックの状況は、県住宅供給公社より管理受託している伊丹鴻池住宅を含む市営住宅は、普通市営住宅が1679戸、うち民間賃貸住宅の借り上げによるものは72戸、改良市営住宅が275戸、その他住宅が229戸の合計2183戸となっています。また、県営と市営住宅の合計戸数は4544戸で、市営住宅が世帯に占める割合は2.4%、県営と市営住宅の合計の管理戸数が世帯に占める割合は5.6%と、阪神北地域の中で最も高くなっています。入居状況は、市営住宅には1872世帯、3593人が入居、そのうち60歳以上の高齢者は1841人となっています。伊丹市内の60歳以上の高齢者の割合は約3割ですが、市営住宅では5割を超えており、市内全体と比較して高い水準となっており、市営住宅における高齢化の課題も浮き彫りになっています。  そこで、まずは現状として市営住宅のストックと入居状況、維持管理状況をお伺いします。  次に、住宅の耐震基準は、昭和56年5月以前に建設された住宅においては、新耐震基準に適合していない可能性があり、建設年代別では、昭和40年代に建設された住宅が最も多く、全体の49.3%を占めています。10数年後には昭和40年代に建設された市営住宅の多くが築60年目を迎えることから、住宅の立地や耐震性、老朽化に伴う維持管理コスト、入居状況など、さまざまな観点を踏まえた上で、これからの住宅のあり方について検討していく必要があります。  そこで、これからの市営住宅の役割と、旧計画に引き続き、行基、若松団地の用途廃止を進めるとありますが、今後の整備管理計画と、用途廃止計画もあわせてお伺いします。また、今月より、建設後50年以上が経過する市営玉田団地、荒牧第6、第7団地を対象に意見交換を実施予定とのことですが、これらの団地の今後の方向性についてもお伺いします。  次に、駐車場の外部貸し出しの状況と効果についてですが、現在、市営鶴田団地の空き区間を時間貸しの駐車場事業者に貸し出す取り組みがされていますが、現在の利用状況と効果についてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、福祉医療、子育て支援医療費助成に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず、母子家庭等医療費助成制度についてでございますが、本制度は、兵庫県の第3次行財政構造改革プランに基づき、平成26年7月に所得制限基準や一部負担金の見直しがなされてきたところでございます。また、昨年8月には、その所得制限につきまして、児童扶養手当の全部支給の所得制限基準が30万円引き上げとなったことに伴い、母子家庭等医療費助成制度の限度額も同額引き上げとなったところでございます。  御質問の児童扶養手当の限度額を全部支給基準から一部支給基準に変更した場合の受給対象となる方の人数でございますが、本年6月6日現在におきまして、1238人でございます。また、その場合における必要経費につきましては、毎年約3300万円と試算しております。  本市における母子家庭等医療費助成の所得制限の緩和に対する考え方についてでございますが、本制度は兵庫県との共同事業であり、受給要件、助成額等につきましても、基本的には県の制度をベースとして実施しているところでございます。また、将来にわたって持続可能で安定した制度であることが基本と考えており、その拡充の検討には安定した財源の確保が不可欠でございます。したがいまして、現状において財源確保の見通しがつかない中におきましては、慎重な対応が求められるものと認識いたしております。  次に、未婚のひとり親家庭福祉医療費助成制度の状況と寡婦控除の適用状況についての御質問でございますが、税制上の寡婦控除等が認められていない未婚のひとり親の方におきましても、福祉医療費助成制度上は寡婦等とみなして、市民税所得割額等を算出することとした、いわゆる寡婦控除等のみなし適用につきましては、昨年12月議会において条例改正の議決をいただいたところでございます。その周知につきましては、ホームページ上での御案内に加え、1月15日付、広報伊丹への掲載、さらには児童扶養手当の所管課から未婚のひとり親世帯に、直接、通知文書及び案内チラシを送付し、きめ細やかな周知に努めたところでございます。  その結果、担当窓口への問い合わせは数件あったものの、所得状況を確認いたしますと、全ての方において、既に所得制限内であった方や、寡婦控除等を反映させた上で市民税所得割額を算出しても限度額を超えている方などでございました。このような状況でございますので、現在のところ、寡婦控除等のみなし適用により、福祉医療費助成制度に該当したという方はございません。  しかしながら、福祉医療費助成制度上においては、今回の改正により、税制上の寡婦等と未婚のひとり親との差が解消されたことについては意義があったものと認識いたしております。  次に、こども医療費助成制度の一部負担金を無料化することについての御質問にお答えいたします。  本市の子育て支援医療費助成制度につきましては、議員御案内のとおり、未来を担う子供たちの健康の確保、あわせて保護者の皆様の子育てにかかる経済的負担の軽減を目的として、昨年の7月1日より、小学1年生から中学3年生までの通院に係る御本人の負担金を2割負担で算定した上で、1日800円を限度に月2回まで御負担いただき、3回目以降は無料として、その助成内容を拡大したところでございます。  兵庫県下の市町におけるこども医療費助成制度の状況でございますが、県下41市町中、低所得者に限定して、中学3年生までの一部負担金を無料化を実施しております市を含めますと36市町でありますことも承知しているところでございます。  福祉医療費助成制度全般についての考え方につきましては、医療保険制度を補完する重要な役割を果たすものとして、持続可能で安定した制度とすることが必要であるものと認識しております。したがいまして、その財源につきましても安定した確保が求められるところであり、昨年7月からの助成拡大につきましても、平日時間外応急診療の廃止により確保をいたしました財源の範囲内で、より効果的、効率的に実施しているところでございます。  議員より御質問のこども医療費助成制度における一部負担金の無料化につきましては、所得制限を設定したまま実施することとなりました場合でも、追加経費としまして、さらに毎年1億5000万円の経費が必要となります。したがいまして、医療費助成を含む子育て支援施策につきましては、各施策のバランスの中で制度拡大の方向性を見きわめることが重要であり、捻出できる財源規模の範囲内で効果的、効率的な制度設計を進めることが、広く市民の皆様に御理解いただける制度拡大のあり方ではないかと認識いたしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、登下校時における児童生徒等の安全確保についての数点の御質問にお答えいたします。  通学路の安全確保につきましては、これまで年度当初の4月に、各小学校において新入生を対象とした安全パトロール週間を設け、学校、PTA、地域、伊丹警察署が、下校指導とあわせて通学路内の安全点検を行っております。また、定期的に通学路の安全点検を行うとともに、危険と思われる箇所については、市教育委員会に報告することとしております。この報告をもとに、市教育委員会では、伊丹警察署や市関係部局と現地調査を行い、必要に応じて対策を講じているところでございます。  議員御質問の登下校防犯プランに基づく本市の登下校時における児童生徒の安全対策の現状についてですが、御案内のとおり、平成30年5月、新潟市において、下校途中の当時7歳だった女子児童が殺害された事件を受け、平成30年6月22日の登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、登下校防犯プランが策定されました。この登下校防犯プランに基づき、本市では、1、通学路の防犯の観点による緊急合同点検、2、警察との連携による不審者情報などの迅速な情報共有体制の整備、3、各学校への防犯指導の徹底を促す通知の発出などを実施してまいりました。  具体的に申しますと、1つ目の通学路の防犯の観点による緊急合同点検については、各小学校に対し、通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき、防犯の観点から危険があると認められる箇所を抽出するよう依頼いたしました。学校は、保護者や地域からの見守り実態等に関する情報提供を受けた上で、人、車、防犯カメラなどの「見守る目の状況」、そして、植栽の現状や沿道の照度、空き家などの「環境整備の状況」の2つの観点から通学路の点検を実施し、市教育委員会へ報告いたします。その後、報告をもとに、市教育委員会、学校、警察の三者が中心となり、必要に応じて関係部局と連携し、防犯の観点による緊急合同点検を実施しております。  2つ目の警察との連携による不審者情報等の迅速な情報共有体制の整備については、従来の教育委員会を通した連携に加え、警察と学校との間で直接連絡をとり合うことにより、より粒度の高い情報の共有を可能とし、具体的な対応を迅速に行うことができることから、各小学校及び警察の連絡担当者を決めて、直接、不審者情報などを迅速かつ確実に共有する体制を構築しております。  3つ目の各学校に対して防犯指導の徹底を促す通知については、万一の事態が発生した場合に、みずから身を守るための対処法の指導や、こども110番の家や警察などの子供が緊急避難できる場所の周知、複数による登下校や定められた通学路を登下校するなど、登下校に関する指導を徹底するよう通知しております。  この登下校防犯プランにもありますように、地域との連携を強化することも子供たちの安全を確保するためには不可欠であります。地域連携の場として、登下校時の防犯対策について意見交換、調整を行う体制整備に一層努めてまいります。  次に、合同点検の結果及び結果に基づく通学路や交差点の安全対策についてですが、これは、先ほど申し上げました通学路の防犯の観点による緊急合同点検に基づき実施したもので、各小学校による通学路の点検結果においては、市内全体で121カ所の、防犯上何らかの対策が必要であると思われる危険箇所の報告がありました。具体的には、1、子供が1人になったときに、人や車など周囲の目が少ない、2、路上に死角があり、犯罪が起きても見えにくい、3、周囲から見えにくく、連れ込まれやすい場所がある、4、不審者事案が多発しているなどでございます。  市教育委員会としましては、各小学校から上げられた報告のうち、街頭犯罪認知件数減少の大きな要因の一つと考えられる安全・安心見守りカメラが設置されていない78カ所、市教育委員会、学校、警察の三者が中心となり、必要に応じて関係部署と連携する中で、防犯の観点による緊急合同点検を実施いたしました。点検の結果、対策が必要な箇所については、防犯の観点による緊急合同点検に参加した関係機関で協議するとともに、それぞれの課題に応じた対策案を作成いたしました。主な対策内容としましては、1、警察官によるパトロールの強化、2、市関係部局による防犯パトロールの強化、3、植栽の伐採や街路灯の整備など、防犯まちづくりの推進、4、安全・安心見守りカメラの増設などであり、現在、実施検討しているところでございます。  学校から距離のある自宅周辺で子供が1人で歩く1人区間等において、見守りの空白地帯が生じていることから、今後も警察や学校、地域、道路管理者等と連携を図り、登下校時における児童生徒の安全確保に努めるとともに、防犯の観点による緊急合同点検結果をもとに対策を実施した箇所に加えて、新たな危険箇所があった場合にも、迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、登下校時における児童生徒の安全確保についてのうち、児童くらぶの来所、帰宅時の安全対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、児童くらぶから帰宅する際の方法ですが、通常は17時(午後5時)に保育が終了し、あらかじめ設定している複数の帰宅コースごとに児童がまとまって帰るように指導をしています。この帰宅コースは、学校の通学路をもとに安全を確認した上で設定しており、年度当初は指導員が同行し、児童への安全指導も行っています。また、延長保育を利用する場合は、児童くらぶまで保護者がお迎えに来ることになっています。緊急時には必要な連絡が保護者と個別にとれるよう、連絡先を把握しているほか、児童くらぶ情報メールでも必要な情報発信ができるようにしているところです。  児童くらぶ開所中に不審者情報等が出た場合には、速やかに子育て支援課内で対応を協議し、状況に応じて該当校区の児童くらぶや周辺校区の児童くらぶに、帰宅コースごとに指導員が同行するポイント送りを行うようにして安全に配慮しています。また、事前にお迎えを希望していた保護者には、連絡の上、個別に来ていただくようにしております。  次に、児童くらぶ来所時の安全確保ですが、児童の来所予定は、前日までに連絡帳のやりとりなどで確認をしており、当日連絡なく来所しない児童については、指導員が保護者に必ず連絡することを徹底しています。児童くらぶは全て小学校内にありますので、学期中の平日は授業が終わると安全に来所できますが、一方で、土曜日や夏休みなどの長期休業中は児童だけでの来所となりますので、できるだけ複数で来所するように指導をしているところです。危険を感じたときは防犯ブザーの使用やこども110番の家を駆け込むよう、日ごろから指導をしております。  議員御案内の、来所、帰宅時における安全点検リストの内容を踏まえ、今後も保護者、学校等と協力して、可能な限り安全対策に取り組んでまいります。 ○議長(佐藤良憲) 桝村安全・安心施策推進班長。 ◎安全・安心施策推進班長(桝村義則) (登壇) 私からは、まちなかミマモルメ実証実験とミマモルメの見守り効果についての御質問にお答えいたします。  宅配事業者や市バスの協力を得て実施しました、まちなかミマモルメ移動式受信器アプリの実証実験ですが、これは市内に整備しました1000台の安全・安心見守りネットワークは固定式受信器となりますが、どうしても検知できない箇所が残ります。これを補完する目的で、市内を走行する宅配車や市バスなどに受信器を設置することで、その車が移動式受信器となるものでございます。  議員御案内のとおり、実証実験は5月31日まで行っておりましたので、その結果と検証などにつきましては、現在、分析中であり、事業者からの報告を待っているところでございます。  途中報告を受けたときの状況では、市内全域でビーコンを検知できる一方で、スマートフォンの機種やアンドロイドというOSのバージョン違いにより、設定を変えないと動作しないことが判明するなど、課題も明らかとなってきております。検証結果がまとまりましたら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。  しかしながら、まちなかミマモルメの利用者の方々へ、5月20日から6月末まで行っております実証実験への満足度アンケート調査におきましては、こちらも中間集計となりますが、大満足、満足と答えていただいた方が、今のところ全体の30%を超えており、まちなかミマモルメのサービス全般に対しましては、大満足、満足とお答えいただいた方が70%を超えております。自由記述では、子供を安心して外出させることができます、ちゃんと学校に着いたか心配になっていましたが、今は心配がなくなりました、移動式受信器でより見守りの目を多くできるので、本格運用を希望します、ミマモルメがあると子供の外出も安心していますなどということも投稿していただいており、まちなかミマモルメを利用することによって市民の皆様に安心を感じていただいているものと判断しております。  今後も子供の見守りを充実強化し、さらなる安全・安心なまちづくりを目指すため、安全・安心見守りカメラとまちなかミマモルメの有効活用について、利用者の声に耳を傾けてまいります。 ○議長(佐藤良憲) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、今後の市営住宅のあり方に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の市営住宅の現況についてでございますが、先ほど議員から、平成29年の管理状況についての御案内がございましたが、平成31年4月1日現在の状況についてお答えを申し上げますと、県住宅供給公社より管理を受託しております伊丹鴻池住宅などの中堅所得者向けの住宅等を含めまして、79棟、2191戸の市営住宅を管理しており、入居世帯数は1808世帯、入居率は82.5%となっております。現在、これらの市営住宅につきまして、外壁改修や屋上防水などの改修工事を適宜実施し、適切な維持管理に努めているところでございます。  次に、2点目の、これからの市営住宅の役割と整備・管理計画についてでございますが、まず、市営住宅の役割といたしまして、平成30年3月に改定いたしました伊丹市住生活基本計画公営住宅ストック総合活用計画編の中で、市営住宅を、真に住宅に困窮する世帯に対するセーフティーネットの中核として位置づけられるとともに、社会情勢の変化に的確に対応するため、民間賃貸住宅の空き家を活用した住宅の供給に取り組んでいくと規定しており、高齢者や障害者等のいわゆる住宅確保要配慮者の需要に適切に対応できる管理戸数を維持し、住宅セーフティーネットの中核としてその役割を果たすべきものと考えております。  そして、今後の市営住宅の整備・管理計画につきましては、市営住宅を構造種別により3つの区分に分類し、現在、検討を進めております。  まず、1つ目のストック全体の約4割を占めます新耐震設計基準で建設いたしております住宅につきましては、高齢化等に対応した住宅ストックの形成に努めてまいります。  そして、2つ目の、ストックの全体の約2割を占めます壁式構造で建設いたしております住宅につきましては、耐震性を十分に確保していることが確認できたことにより、今後、外壁改修工事等の長寿命化に資する工事を実施してまいります。  そして、3つ目のストック全体の約4割を占める、主にラーメン構造で建設いたしております住宅につきましては、一定の耐震性はあるものの、十分には満たされていないと判断されることから、安全性のさらなる確保に向けた取り組みについて、現在、検討を進めております。  そのうち、建物の残存耐用年数がおおむね20年以上の住宅につきましては耐震改修工事を実施する方向で、そして、残存耐用年数がおおむね20年未満の住宅につきましては、建築年数でありますとか、周囲にあります立地条件などを踏まえまして、総合的な見地より検討を進めてまいりたいと考えております。  これらの対象と考えられる、先ほど議員から御指摘、御案内のありました玉田団地の1号館から5号館、荒牧第6団地、荒牧第7団地の入居者の皆様の御意見を、まずはお聞きするための意見交換会を6月から7月初旬にかけて実施し、入居者の皆様の御意見、そして、議員初め、市民の皆様の御意見を伺いながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、既に用途廃止が決まっております行基団地、若松団地につきましても、入居者と住みかえに向けた交渉を引き続き、これも同じく丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。  最後に、駐車場の外部貸し出しの状況と効果についてでございますが、本事業は、平成31年、ことしの2月より、市営鶴田団地におきまして、駐車場の空き区画の一部を、地方自治法第238条の4第7項に基づき、目的外使用許可を行い、時間貸し駐車場として民間事業者に貸し付けておるところでございまして、行政財産の効率的な運用を図っているところでございます。  本市の歳入といたしましては、土地の貸し付けに係る賃料を民間事業者から定額でお支払いいただくこととなっておりまして、公募いたしまして、一番提示された金額の高い事業者と契約しております。9台分を貸し付けまして、税抜きで月額6万3000円、年間に直しますと75万6000円の歳入を見込んでおるところでございます。  なお、運用状況といたしましては、事業開始から先月末までの4カ月間で、1カ月平均約250台の御利用があり、安定的な運用がなされていると民間事業者より報告をいただいているところでございます。  今後も引き続き入居者の皆様の御理解を得まして、住宅につきましては時間貸しの駐車場を導入するなど、積極的に行政財産の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御支援くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 川井田議員。 ◆12番(川井田清香) (登壇)それぞれ御答弁ありがとうございます。2回目は意見、要望とさせていただきます。  まず、母子家庭等医療費助成制度につきましては、私は、特にひとり親家庭への医療費助成はしっかりと支援すべきであると考えています。厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母親自身の平均年収は243万円で、そのうち就労収入は200万円となっています。母子世帯の平均世帯人員は3.29人で、本市の全部支給の所得制限基準に当てはめますと、母親と子供2人の場合、年収が215万7000円以上で医療費助成の対象外となってしまいます。つまり、先ほど申し上げました、母子世帯の平均年収は243万円ですから、多くの母子世帯が医療費助成の対象外となっています。そこで、一部支給の所得制限基準に緩和いたしますと、年収412万5000円未満が対象となりますので、助成対象が大幅に拡大されます。  また、同調査では、母子世帯の母親が困っていることとして、家計が50.4%、仕事が13.6%、自分の健康が13.0%となっており、家計を支えるために仕事をし、仕事を安定的に続けるためには自身の健康と密接な関係があり、私自身、これまで働きながら子育てをし、ひとり親の体調を崩したときの仕事や子育てへの影響は大きく、ひとり親の体調管理の重要さを実感してまいりました。家計の面からも、自身の体調より子供の体調や受診を優先することもありました。自身の経験からも、ひとり親に対する医療費助成は重要な施策であると考えます。ぜひとも、担当部局におかれましては、市長とともに、いま一度、ひとり親世帯への医療費助成の重要性を認識していただき、所得制限の緩和を御検討いただきますよう、強く要望いたします。  また、こども医療費につきましては、今後、中学3年生までの無料化を目指していく中で、まずはさらなる負担額の軽減や小学6年生までの無料化など、可能な範囲からでも助成拡大の検討を要望いたします。  次に、登下校時の安全確保につきましては、特に児童くらぶへの来所、帰宅時の安全対策に関しまして、御答弁より、教育委員会と、こども未来部と、現場の児童くらぶの指導員は、安全点検や問題認識はできている現状にあるということは理解できましたが、果たして、児童、保護者、地域の方との安全確認や情報共有、連携がどこまでできているのかは疑問に思うところであります。  御答弁の中で、来所、帰宅時における安全点検リストを踏まえて対策に当たるとありましたが、このリストを確認しますと、例えば、保護者、児童へ伝える点検項目の中に、保護者に対して、自宅周辺の1人区間の状況やこども110番の所在地等について、児童と確認することを伝えているかとあります。私は保護者の立場として、こども110番の家の存在は知っています。しかし、具体的にどことどことなるとはっきりとはせず、実際に子供が通っていた登下校のコースの中では1カ所しか思いつきませんでした。このこども110番の家は、平成30年10月時点で、市内に983カ所あるそうです。このように、安全確認や防犯知識は各家庭においてもしっかり確認、把握しておくことが重要であり、いま一度、学校と児童くらぶとともに、子供自身や保護者、各家庭の意識改革を行い、防犯教育、安全対策の徹底を要望いたします。  また、児童くらぶが学校と連携して行う点検項目に、学校と協力して、来所、帰宅経路の安全点検を行っているか、さらに、児童くらぶと地域が連携して行う点検項目に、地域組織や児童にかかわる関係機関等に、児童の来所、帰宅時に合わせた見守り活動を要請しているかとあります。今年度より、小学校の管轄の教育委員会と児童くらぶの管轄のこども未来部が統括されました。そこで、さらなる連携と情報共有の強化とともに、指導員に加え、小学校の先生、PTA、保護者、そして地域の見守りボランティアの協力のもと、児童くらぶの登下校の見守り実施へ向けた検討も要望いたします。  また、まちなかミマモルメの見守り効果につきましては今後も注視してまいりますが、同じような取り組みを加古川市で行われておりまして、日本郵便の郵便車両、176台に探知機を搭載されております。郵便バイクですと町なかの細かな走行ルートとなり、より細かな居場所の受信が可能でありますので、今後とも他事例も参考に、検証と調査研究を進めていただきたいと思います。  最後に、市営住宅につきましては、老朽化した市営住宅は、財政面から見ましても、建てかえは行わないという市の方針は理解いたします。御答弁より、用途廃止の基準となるのが残存耐用年数が20年未満の住宅ということで、今後、対象となる住宅につきましては、既に住みかえに対して不安を感じている住民の方のお声を聞いております。高齢化も進み、体力面からしましても、住みかえよりこのまま住みなれた住宅で暮らしたいという意見もあり、用途廃止に関しては、住みかえの調整、家賃も増額する可能性も予測されます。  どの事業においてもそうですが、最近、本市においては、市民や対象者に対しての説明、当事者の思いとは別に事業がどんどん進み混乱が生じておりますので、本事業におきましても、丁寧な説明、理解を得ながら事業を進めていただきますよう要望いたします。  以上、意見、要望とさせていただき、私の発言を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 次に、16番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。 ◆16番(竹村和人) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、通告に従い質問をさせていただきます。  防災・減災対策の強化についてですが、昨今、50年、100年に1度という自然災害が頻発する中、生命及び財産を脅かすものとなっていると思います。昨年7月の西日本を中心に発生した豪雨災害では、岡山、広島などでは、河川の氾濫や土砂災害などが発生、多くの方が被害に遭われました。この10年間だけでも、2011年の東日本大震災を初め、2016年の熊本地震、昨年の大阪府北部地震といった大規模災害が発生しています。  そうした今、来る災害時にその被害をできるだけ出さないように、また、最小限にとどめるためには、いざというときに備えるための防災・減災対策をいかに高めていくかが問われています。防災・減災対策については、これまで議会等でお聞きしてまいりました。今回は、災害時に被害を受けやすい要援護者支援について、そして、緊急告知FMラジオについてお伺いいたします。  まず、要援護者支援についてですが、災害時要援護者は、平常時から何らかのハンディを持っており、災害時に一般の人と同じような危機回避行動や避難行動、避難生活、復旧・復興活動を行うことが困難で、他者による援護を必要とする方々です。例えば、ひとり暮らし、寝たきり、認知症等の高齢の方、肢体、視覚、聴覚、知的、精神等の障害のある方、難病の方、妊産婦に乳幼児、外国の方などが考えられます。このように、災害時には災害から身を守るため、安全な場所に避難するなど、一連の防災行動をとる際に支援を必要とする方々が存在しています。  自然災害が多発する今、例えば西日本豪雨や大型台風のように、災害が起こるであろう状態にあるとき、事前に避難場所など施設に自主避難する自主避難行動、また、市長等が発令する避難準備や避難勧告、避難指示が発令されると、避難行動が強いられます。そうした避難行動を行う機会が今後増加する傾向にあるのではないかと考えます。  東日本大震災では、被災地全体の死亡者のうち、65歳以上の高齢の方の死者数は約6割、障害のある方の死亡率は、被災地住民の死亡率の約2割に上ったと言われています。適切な避難行動が重要となっています。  そこで、今回、災害時要援護者個別計画策定モデル事業を展開されようとしていますが、この事業の内容はどのようなものなのか、そして、今後、どのように展開されようとしているのか、それぞれについてお伺いします。また、この事業の展望はどのように考えておられるのかお伺いします。  災害の被害を最小限にとどめるためには、自分の身を自分で守る自助や、被災者が互いに力を合わせる共助が大切です。自然災害への備えとして、要援護者ができる自助や、要援護者の被害を最小限にするために支援者ができる共助を普及すること、課すことが必要だと考えます。  そこで、本市において要援護者の災害に対する備えや命を守る適切な避難行動など、具体的な自助や共助、支援者向けの取り組みはどのようにされてきているのかお伺いします。  要援護者は情報弱者であるとも言われております。また、高齢の方は、御自身の心身の衰えなどにより、避難などの際の行動に移すことをためらうようなこともあります。さらに、防災訓練など、参加しにくい状況にもありますが、日ごろからの防災意識を高める周知、啓発はどのようにされてきておるのかお伺いいたします。  認知症を患う高齢者の方や障害のある方などは多様なハンディを抱えているだけではなく、災害の局面や時期によって求められる援護が異なるため、きめ細やかな対応が求められます。  埼玉県久喜市では、災害時の障害のある方への支援を充実させるため、障害のある方に特化した防災の手引き、防災ハンドブックを作成しています。これは、障害のある方が災害時に対応するための備えや避難行動の仕方のほか、支援者に対して障害のある方へのサポート方法などを紹介しており、障害のある方向け(自助)、支援者向け(共助)、障害のある方・支援者向け(公助)といった、大きく3分野に分かれており、それぞれの対象者に向けた対応方法を紹介しています。また、それぞれの障害に応じた準備や行動方法について、イラストつきでわかりやすく解説しています。さらに、支援者向けの共助では、それぞれの障害のある方の特性を理解した上で、車椅子利用者への介助、避難所で生活するときの配慮やサポート方法などを記載されています。  このような、イラストつきで誰もがわかりやすく解説している防災ハンドブック等を活用することで、障害のある方を初め、高齢の方など、要援護者が災害に対する備えや命を守る適切な避難行動などがとれるのではないかと考えますが、要援護者向け防災ハンドブックについての御見解をお伺いいたします。  次に、緊急告知FMラジオについて。大きな自然災害が頻発する中、自主避難や避難情報の発令により避難所を使用する機会が増加する傾向であるのではないかと考えることからお伺いいたします。  災害が発生した際、自分の地域の置かれている状況や災害の情報を知る上で、全てのメディアが大切な役割を担っています。しかし、情報過多になり過ぎると、信憑性のない情報に翻弄されてしまうおそれがあります。特に、SNSを初め、インターネットの情報は伝達スピードが速く有効と思いがちですが、中には正確でない情報が紛れており、災害という極めて切迫した状況では、100%頼れる情報とは言い切れないと思います。また、テレビは大まかな情報しか入手できません。本当に欲しい情報をピンポイントに得ることは難しくなっています。  そこで、ラジオは地域に根づいた確かな情報を発信されているだけではなく、停電の際も、カーラジオや携帯ラジオにより、情報を確保することができます。特に、コミュニティーFM局は、半径10キロから20キロ程度を受信エリアとする、地域限定の放送局です。平時は地元ネタや音楽などの楽しめる情報を放送していますが、災害が発生すると、地域に特化した細やかな情報を提供し、被災者の大きな支援となります。さらに、災害時に必要となる情報は、災害の状況や災害時からの経過日数によって必要となる情報も変わっていきます。本市は、災害時に避難等の災害に関する正確な情報をいち早く入手していただくために、制度に申し込まれた要援護者・支援協力員の方々に対して、緊急告知FMラジオを無償貸与しています。この緊急告知FMラジオは、本市のエフエムいたみのみを受信できるものです。この緊急告知FMラジオを各避難所に設置してはどうか、また、特に供用利用施設など、避難場所は多くの高齢の方々も頻繁に利用されています。緊急告知FMラジオ設置とともに説明看板などを設置し、伊丹市災害時要援護者避難支援制度について理解を広げる機会にされてはと考えます。緊急告知FMラジオを各避難所に設置することについての御見解をお伺いします。  次に、通学路の安全対策の充実についてお伺いします。滋賀県大津市で、本年5月8日に発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず、多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。1週間後の15日には、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児らをかばおうとした保育士が骨折する事故が起きています。通学する小学生の列に車がぶつかる事故も依然としてやみません。子供の命を交通事故からどう守るか、安全対策を急がなければなりません。  通学路の安全対策については、1990年代に大きく進展しています。追い風となったのが、我が党が全国で展開した通学路の総点検運動です。歩道の拡幅を初め、ガードレールや標識の設置、一定区間の道路の速度制限、信号や横断歩道の新設などが進められてきました。それでもなお、平成24年、全国で登下校中の児童生徒が巻き込まれる痛ましい事故が相次ぎました。平成24年9月議会において、通学路の合同点検についてお聞きしていますが、痛ましい事故を防ぐための努力を怠ってはならないと考えることから、通学路の安全対策の充実についてお伺いします。  本市は、平成26年5月に通学路の安全確保に関する取り組み方針を取りまとめられ、継続的に通学路の安全確保を図るため、伊丹市通学路安全対策推進会議を設置されました。毎年、教育委員会や警察、道路管理者などで合同点検を行い、PDCAサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていただいています。未来を担う子供たちのため、努力されていることに評価しております。
     日本は、先進国の中で、歩行者が死亡する交通事故の割合が多くなっています。内閣府の交通安全白書によると、2016年の交通事故死者数のうち、歩行者が占める割合は、アメリカ、フランス、ドイツなどが15%に対して、日本は約35%と高い状況となっています。  そこで、まず、合同点検の状況についてお伺いします。これまでの合同点検の結果や伊丹市通学路安全対策推進会議において、安全対策に関する要望があった箇所等はどれぐらいあるのかお伺いします。  次に、具体的な安全対策については、縦割り行政の制約などから、対策が進みにくい状況にあるもの、例えば安全確保に欠かせない横断歩道の路面標示の白線や、歩道と車道を区別するための路側帯の白線が薄くなっているような箇所など、そのような箇所への対策はどのように進められているのか。そして、通学路を取り巻く環境は、都市基盤の変化などにより、安全を確保するための安全対策が大きくかかわってきます。例えば、道路の開通に伴う交通量の増加や、住宅整備などに伴い児童生徒の増加などで新たな課題が生じることが考えられる場所については、どのような対策が講じられているのか、それぞれについてお伺いします。  また、これまでもガードレールや標識の設置、信号機や横断歩道の新設などが進められ、安全対策を講じられてきました。一方で、万が一、事故が発生した場合など、緊急を要する箇所には、安全確保のため、緊急的な措置が必要だと思います。大津市の事故現場では、道路を管理する県が、当面の処置として、事故時の衝撃を和らげる緩衝具、クッションドラム6個を交差点の歩道に設置しています。こうした緊急的な措置が必要と考えられる場所に、一時的に、事故時の衝撃を和らげる仮設的な緩衝具のようなものは整備されているのかお伺いいたします。  次に、合同点検の今後のあり方については、今、待機児童の解消に向け、保育所園が急速に整備され、施設もふえています。その多くが施設外での散歩を日課としています。一連の事故を教訓に、通園や園外保育時における安全確保に取り組む必要があると考えます。市内の通学路は、伊丹市通学路安全対策推進会議や学校独自の通学路の点検など、定期的に多くの関係機関がさまざまな視点で児童生徒の安全確保の対策を講じられていることからも、通学路は最優先で安全対策が図られています。例えば、園外保育時にどのルートにするかなど選択する場合に、安全対策を講じられている通学路を知っているのと知らないとでは、園外保育の安全対策を考えた場合に大きな差が出るのではないか。そして、園児等を安全に誘導するための保育士からの視点を安全対策に反映できることで、子供たちの安全確保が充実するのではないかと思います。  そうしたことからも、小学校を中心とした通学路の安全確保に加え、幼稚園、こども園、保育所園なども包括できるようなシステム構築が必要ではないか。保育所園等の管轄は教育委員会に一つにまとめられ、組織されています。これまでの合同点検のあり方を発展させ、幼稚園、こども園、保育所園等を含めた合同点検を行うことへの御見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 米倉危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(米倉康明) (登壇)私からは、防災・減災対策の強化に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、災害時要援護者避難支援制度個別支援計画策定モデル事業に関する御質問ですが、本事業は兵庫県のモデル事業といたしまして、6月補正予算案として御提案しているもので、防災と福祉の連携により試験的に取り組もうとしているものです。  災害時要援護者とは、災害対策基本法において、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために必要な措置を行う対象として、大きく分けて高齢者と障害者、乳幼児及び外国人市民等、さまざまな方が規定されております。モデル事業の内容につきましては、災害時要援護者お一人お一人について、緊急連絡先や日ごろ利用している福祉、医療情報等の基礎情報とともに、避難場所、避難経路、支援者等の避難計画を作成しようとするものです。今回、地域の自治会や自主防災会の支援者とともに、要援護者を担当するケアマネジャー等福祉関係職員の参加により、要援護者に対して一層な配慮を可能とする避難計画につなげていこうとするものです。要援護者御本人の介護や福祉に関して、最も身近で詳しいケアマネジャー等の知見を加えることで、当該要援護者の避難や避難後の配慮等に生かせればと考えております。  また、本事業に対する今後の展望につきましては、兵庫県が各市町の実施状況や事業の評価を取りまとめる予定で、本市といたしましては、その動向を注視したいと考えております。  次に、災害時要援護者に対する自助、共助の取り組みについてでございますが、要援護者を含め市民全般に対し、「自然災害に備えて〜ミニ心得」というリーフレットを配布しております。このミニ心得は、御家族で相談の上、避難所や緊急連絡先等を記入し、手元に常備いただくようになっております。裏面にはイラストを使った非常持ち出し品チェックリストを設け、食料品や生活用品、道具類等、御自身で備えていただくものを記載しております。また、おひとり暮らしの高齢者等に対しまして、かかりつけの医療機関や御病気の情報等を保管する救急情報安心キットを配布しており、御自身で備えていただくことにより、災害時の迅速な救助、救援につながるものと考えております。  また、支援者による共助の取り組みといたしましては、地域の自治会等への避難行動要支援者名簿の提供がございます。これは、地域での災害時要援護者に対する避難支援、安否確認や避難所での安全確保等において御活用いただくため、順次、地域との協議や協定締結を進めているものです。  次に、日ごろからの防災意識を高めるための周知、啓発につきましては伊丹市地域防災計画に定めており、日常生活において常に防災に対する理解を深めるとともに、災害発生時には近隣の方々の協力を得られるよう、地域との関係を深めていただくことと考えております。  昨年7月に発生いたしました西日本豪雨におきましては、お亡くなりになった方の多くが高齢者等の災害時要援護者であったこと、また、大雨特別警報が発表され、市からの避難指示の発令があったにもかかわらず、深夜であったことも重なり避難が進まず、住宅の1階で亡くなられた方も多いと報告にございます。  本市におきましては、それぞれのお住まいや居どころについて、ハザードマップによって浸水深の確認をお願いしております。その上で、高齢者等につきましては早期の避難を呼びかけることと定めており、夜間や、道路の冠水等が発生し避難のいとまがない場合には、自宅等の2階以上に垂直避難するようお伝えしております。また、地域に対して広く協力体制をとっていただくこととして、例えば、出水期前の広報伊丹におきまして、大雨への注意と心構えを促す記事を掲載するとともに、全戸配布しています防災マップ&市民べんり帳や防災訓練等を通じて、それぞれの地区や御家族等と相談の上、お一人お一人にとって危険を最小化する自助と共助の行動を事前に考え、適切な避難行動につなげていただくようお願いしているところです。また、災害時において発生する被害を最小化するための取り組み、いわゆる減災対策には、まずは事前の備えと自助が必要であることから、介護や障害の有無や年齢にかかわらず、個別に検討していただくことが重要と考えております。  市といたしましては、お住まいの地域にどのような危険性があるのか、また、避難所を初め、どのような防災資源があるのかについて防災マップ等でお知らせしており、今後とも広報伊丹やホームページ、自主防災会の防災訓練や出前講座等、各種機会を通じてお伝えしてまいります。  次に、災害時要援護者に向けた防災ハンドブックの作成についてお答えいたします。  本市で現在全戸配布しております伊丹市防災マップ&市民べんり帳につきましては、地震や水害等の防災情報を初め、内水及び洪水ハザードマップ等により、災害リスクに関する情報を図表やイラスト等を交えてまとめております。しかしながら、今後一層の高齢化の進展や国際化に伴う外国人市民の増加に伴いまして、よりわかりやすい表現が必要になってくるものと認識しております。障害者を対象とする啓発資料の作成につきましては、議員御案内の防災ハンドブックのように、よりわかりやすい日本語での表現や振り仮名の併記、見やすい文字の使用等について、福祉部局との連携やそれぞれの福祉事業所や当事者団体様の御意見を賜りつつ研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、各避難所に緊急告知FMラジオを設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。  議員御案内の緊急告知FMラジオにつきましては、エフエムいたみから放送されます気象警報や避難情報等の緊急情報、また、緊急地震速報や、国が緊急事態に際して発信いたしますJ−ALERT情報につきまして、自動的にスイッチが起動し、迅速にお伝えするものです。この緊急告知FMラジオは、災害時要援護者避難支援制度に登録されている要援護者及び支援員の方や自治会長様に配付いたしております。また、これに加えまして、災害情報を迅速にお伝えする必要のある土砂災害警戒区域の住民や浸水想定区域内にある福祉施設や児童施設等、要配慮者利用施設等にも配付をいたしております。避難所につきましては、教育施設や支所分室等、基本的に管理者が常駐する公共施設に配置することといたしてまいりましたが、中には自治会長様の判断で共同利用施設等にも配置されている状況もございます。  議員御案内のとおり、緊急告知FMラジオを設置するとともに、災害時要援護者避難支援制度の案内表示をすることは、制度のPRには有効であり、共同利用施設での設置状況等を調査の上、検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、通学路の安全対策の充実についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、平成24年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、本市においては、各小学校の通学路において、関係機関と連携をして、交通安全に関する緊急合同点検を実施するとともに、必要な対策メニューについて協議、検討し、対応してまいりました。  また、通学路の交通安全確保につきましては、各学校関係者による要望や対策の改善、充実等の取り組みを継続することが重要であることから、この緊急合同点検に基づく対策の実施後においても、継続的に通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成26年5月に伊丹市通学路安全対策推進会議を設置いたしました。この伊丹市通学路安全対策推進会議において、伊丹市通学路の安全確保に関する取り組み方針を策定し、現在、市教育委員会や警察、市・県・国道管理者等の関係機関と連携を図り、児童生徒が安全に通学できるように、通学路の安全確保に努めているところでございます。  御質問の、伊丹市通学路安全対策推進会議において、安全対策に関する要望箇所はどれくらいあるのかについてですが、平成30年度に開催しました伊丹市通学路安全対策推進会議においては、7件の要望がございました。そのうち、1、横断防止柵の設置、2、横断歩道の移設や新設、3、グリーンベルトの新設、4、区画線や路面シールの新設の5件については対策が完了しており、残りの2件につきましても、歩道の延伸や道路標識の移設など、現在、対策を講じているところでございます。本年度につきましても、伊丹市通学路安全対策推進会議において要望があった箇所に対して、協議、検討し、通学路の安全確保に努めてまいります。  次に、要望箇所への対策はどのように進められているのかについてお答えいたします。  学校等から市教育委員会等に対し要望が寄せられた場合、定期的に開催している伊丹市通学路安全対策推進会議において、関係機関と情報を共有するとともに、必要に応じて合同点検を実施します。その点検結果に基づき、具体的な実施メニューを検討することとしております。  次に、新たな課題が生じることが考えられる場所について、どのような対策が講じられているのかについてですが、議員御案内のとおり、大型商業施設の立地による交通量の増加やマンション等の建築による歩道の通行量の増加など、本市の都市基盤は年々変化しており、児童生徒の登下校時の安全確保に関する新たな要望も寄せられているところでございます。具体的には、昨年度においては、マンションの建築により児童の通行量が増加したことから、歩道を歩いている児童が車道に落ちる危険があるため、安全対策を講じてほしいとの要望を受け、現地調査を行い、関係機関との協議を経て、車道への転落を防止する柵を設置いたしました。児童生徒の安全を確保するための環境を整備することは非常に重要であり、今後も引き続き、警察や道路管理者などと連携を図り、道路事情等の情報収集に努め、登下校時における児童生徒の安全確保につなげるとともに、各学校や保護者、地域からの通学路に関する相談等に迅速に対応してまいります。  次に、事故発生時において、緊急的な措置が必要と考えられる場合に、一時的に事故等の衝撃を和らげる仮設的な緩衝具のようなものは整備されているのかについてですが、市内においては、大津市の事故発生現場に設置されているようなクッションドラムなどの緩衝具を歩道に設置した事例はございませんが、議員御案内のとおり、万一、緊急な措置が必要と考えられる箇所には、市道路部局と連携を図り、仮設ガードレールの設置などの措置を行った上で、歩行者の安全を強化する有効な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、小学校を中心とした通学路の安全確保に加え、幼稚園、保育所園を含めた合同点検を行うことへの見解についてお答えいたします。  現在、幼稚園、保育所園、こども園において施設の外に出るときには、事前に現地までの安全確認や緊急連絡体制の確認など、安全対策を行っております。こども未来部におきましては、5月8日に大津で発生した交通事故後、直ちに、公私立を問わず、幼稚園、保育所園、こども園の施設長に対して、交通量の多い道路や横断歩道、信号のない交差点等の点検を行うなどの、再度、交通安全に向け必要な対策の徹底と、施設外活動の子供の安全確保を要請する文書を送り、注意を喚起したところです。あわせて、就学前施設を対象に、独自に、園外保育等施設外活動の現状について調査を実施いたしました。これは、園外保育等、施設外の活動の主な行き先や頻度、安全確保に特に留意している箇所やその対策について回答していただくもので、現在、結果を取りまとめ、現状把握に努めているところでございます。  大津の事故では、保護者が安全対策をしっかりとれていたにもかかわらず、とうとい命が失われてしまいました。今回のような事故を施設だけで防ぐことは困難です。一方、施設外での活動は、子供たちが自然や地域社会の人々の生活に触れ、幅広い世代との交流など、直接的な経験につながり、豊かな体験を得る機会を設ける上で欠かすことはできません。安全確保と子供の主体性の育成の両立を目指していかなければならないと考えております。  市教育委員会としましては、小学校を中心とした通学路の安全確保だけでなく、幼稚園、保育所園、こども園も含めた子供たちの安全を確保することが非常に重要であると考えており、今後、小学校の通学路を、幼稚園、保育所園、こども園等に周知するなど、連携を図るとともに、危険と思われる箇所があれば、警察や道路管理者等の関係機関と情報を共有し、合同点検を実施できる体制整備について協議、検討してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 竹村議員。 ◆16番(竹村和人) (登壇)それぞれ答弁をいただきました。2回目は、意見、要望をさせていただきます。  要援護者支援についてですが、気象庁が大雨洪水警戒レベルの運用を開始して初めてとなる発令が、6月7日午前に、広島で全員避難となる警戒レベル4の避難勧告が発令されました。このことからも、避難行動を初め、一連の防災報道が切迫しています。そうしたことからも、防災・減災対策を急がなければならないと考えます。要援護者は災害から身を守るため安全な場所に避難するなど、一連の防災行動をとる際に支援を必要とする方々です。要援護者については、市民の皆様に必要な知識や関心を持っていただくことが大事だと思います。  答弁にもありましたが、災害時要援護者個別計画策定モデル事業を通じ、防災と福祉を連携させようとしています。また、要援護者向け防災ハンドブックについては、今後、一層の高齢化の進展や国際化に伴う外国人市民の増加に伴い、わかりやすい表現やわかりやすい文字の使用等について、福祉部局との連携や、それぞれの福祉事務所、当事者団体の御意見を伺いつつ研究するとのことです。要援護者支援は一つの部署では行うことは困難であると思います。要援護者向けの防災ハンドブックの作成などへのプロセスを通じて、各関係部局などと連携することで、要援護者の当事者だけではなく、支援する側、支援者向けの共助などへの理解を普及させることにつながると思います。要援護者向け防災ハンドブックなどの作成を図るとともに、要援護者への支援を強化していただきたいと要望します。  そして、緊急告知FMラジオについては、避難所と指定している場所、共同利用施設での設置等を調査し、設置を検討されるとのことです。既に設置されている避難所においても、制度のPRに有効な場合には設置してはと考えます。この点についても検討していただきたい。  次に、通学路の安全対策の充実についてですが、安全対策への要望や対策の改善、充実等の取り組みが継続的に行われているとのことです。伊丹市通学路の安全確保に関する取り組み方針に沿って、合同点検などが定期的に行われ、安全対策が最優先で講じられていることは、安心して通学等ができる環境が整っていると言えます。これからも、合同点検等を形骸化させない取り組みとともに、未来を担う子供たちの命を守る手だてを徹底していただきたい。  そして、合同点検のあり方については、大津市で発生した痛ましい交通事故等を重く受けとめられ、直ちに、公私立を問わず、就学前施設長に注意を喚起する要望書を送り、あわせて、独自に園外保育等施設外活動の現状について調査を実施され、現状把握に努められているとのことです。速やかに行動を起こしたことは大変評価するところです。安全確保は、合同点検のように繰り返し点検などを行うことで安全確保が保たれると思います。そうしたことからも、今回の事柄が一過性に終わらせることなく、園外保育や施設外活動の安全対策が継続的に行えるようなシステム構築や取り組みを要望し、質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時35分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(山本恭子) 休憩を解いて、会議を続けます。  次に、15番 篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。 ◆15番(篠原光宏) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。  初めに、保育士の処遇改善について質問いたします。  子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度では、1、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、2、計画的な保育の量的拡大と確保、3、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることは、地方自治体の責務とされています。ゼロ歳から小学校入学までの子供は、スポンジが水を吸うようにさまざまなことを吸収し、生涯にわたる人格形成の基礎を身につけていきます。忍耐力、自制心、自尊心などの非認知的能力の学習がその後の生活に大きく影響するものとして、その重要性は注目度が高まってきています。  少子高齢化が進む社会環境の変化により、核家族化や共働き家庭の増加に伴い、保育所ニーズが増大、これに反して、公立幼稚園ニーズが減少してきました。これまで伊丹市にとって特徴的であった公立幼稚園の1小学校区1園制でありましたが、児童数の減少により、幼児期の子供を育てる際に必要とされる集団活動や保育環境が損なわれることや、職員数が減少する中での安全管理や運営に大きな課題が発生していて、公立幼稚園の教育環境の整備を要する状況となっていました。平成18年以降、何度も学校教育審議会で公私立の役割分担や公立幼稚園の適正規模、適正配置などが長年にわたり議論が重ねられ、昨年の臨時議会で、幼児教育推進計画が議題となったわけでございます。  私ども公明党伊丹市議団は、適正な公立幼稚園の再配置計画を含む伊丹市幼児教育推進計画については、未来を担う子供たちが理想の幼児教育を受ける環境整備に直接つながることであり、喫緊の課題である。また、幼児教育の無償化は家庭の経済的理由に左右されることなく、質の高い教育を受けることが可能となると考え、当計画に対して全面的に賛成の立場で意見を述べてまいりました。そして、市議会の採決では、最終的に全会一致で議決し、現在、その議決に沿ってさまざまな事業が進められています。  待機児童の問題についても、4月時点での待機児童ゼロを実現し、子育てしやすいまちとしてもそのブランドイメージの向上につながり、子育て世帯の転入が増加していることは周知の事実です。伊丹市は積極的に待機児童の解消に向けてさまざまな施策を講じていますが、なかなかうまくいかないのが現実です。その対応策の一つとして行われている、定員を超える児童の受け入れですが、現場の保育士にとっては忙しさや重責も課されることから、負担が大きくなってきているのではないかと心配をいたします。また、実際に現場で働く方からもそうしたお声をいただいております。そうした事態が保育の質の低下につながらないためにも、教育委員会が現場の声をしっかりと把握した上で、現状の体制で何が不足し何が必要なのかについて注視していただきたい思います。  そこでお伺いいたします。保育士が不足している状況や定員を上回る児童の受け入れを行う中で、いかにして理想の幼児教育ビジョンを実現につなげることができるのかについて、本市の御見解をお示しください。また、人手不足を補充するため、正規職員としての保育士に加え、フルタイムで勤める臨時職員についての処遇は、周辺他市と比較するとどうでしょうか。  次に、幼保連携型認定こども園で働く保育教諭の資格要件に関し、今回の法改正で、幼稚園教諭、保育士のいずれかの資格を持っていれば勤務できる特例が5年間延長されることになりました。本市では、この5年間の延長期間に免許状更新のための環境整備について、現在どのように取り組まれているのかお伺いいたします。また、より効果的な更新講習ができるような体制整備についての御見解をお示しください。  次に、2問目、木造の共同住宅が老朽化により不良部分が発生した場合に起こる問題について質問いたします。  空き家の問題については、これまでもさまざま質問させていただきましたが、今回は、複数の家屋が連結し、共用部分を有する木造の共同住宅に関して、老朽化により不良部分が発生した場合に起こり得るさまざまな問題について、また、その解決方法について質問させていただきます。  長期間居住者がなく、傷みもひどく、屋根や壁が崩れ落ち、住めない状態になっているにもかかわらず、孤立している建物ではないため特定空き家とは認められず、放置されていても手の施しようがない場合があります。このような住宅の周辺にお住まいの方は、火災が起こった場合には、類焼、延焼が起こりやすく、また、風雨災害による壁材など飛来することが予測され、安心に暮らしていける環境が壊されてしまいます。昨年の9月の台風21号の際には、こうした住宅の周辺には、飛来物による多くの被害が発生するに至っております。  この問題の一番のネックは、土地、建物の所有者が複数化していて、全戸の所有者、居住者の建てかえや修繕などの意思統一を図ることの困難さにあります。連結しているからといっても、あくまでも個人の所有物であるので、法律の定義上は、是正命令などの規定はあるものの、実際に住まれている方がいる限り、居住権があるため、現実的ではありません。現在の居住者や、空き家、空き室となっている家の所有者全ての方に、現状のままでいることの周辺への影響や、現時点での資産価値、住み続けていく上でかかるリスクなどを理解してもらい、また、もし全戸所有者が合意して、不良部分のある住宅を含む共同住宅全てが更地化して売却することに合意を得ることができるようになるまで、誰が主体者となって動き、合意形成をつくっていくのかを明確化していかなければなりません。複数の課題が錯綜するこの問題を解決に導くためには、法的な面や経済的な面で相談に応じてもらえる体制が必要と考えますが、本市の御見解をお示しください。  最終的に解決する方法は、老朽化した共同住宅が更地化し、新しい資産価値を生み出し、土地や建物の所有者にその対価が渡り、新居への住みかえの資金になればと考えるのですが、そこにたどり着くまでのプロセスで必要と考えられる支援はどのようなことが考えられるでしょうか。  最後に、3つ目、高齢者の生きがい対策についてお伺いいたします。  団塊の世代が後期高齢者となり、認知症患者の急増が懸念されている現在、そうした状況を乗り越えるために、認知症予防という観点からと、認知症になっても住みなれた地域で住み続けることができる社会づくりの2つの角度からさまざまな施策が模索されております。  そんな中、公明党は政府に対して、去る5月29日に、認知症対策の新しい大綱を取りまとめるべく、その推進力となる法律をつくるべきだと、具体的な案を政府に提言いたしました。今後、基本法案を議員立法として国会に提出する見込みであります。認知症の人や家族同士が支え合うための交流活動への支援など、地方自治体も施策推進計画を策定するなど、主体的に対応をしていくこととなります。認知症になっても、希望を持って安心して暮らすことができる、支える側と支えられる側といった二分化する考えではなく、全ての人が支え合い励まし合う共生社会の構築を目指した動きが進んでいくことに期待をいたします。  健康的な生活を送る上で、健康寿命を延ばすことは、社会保障費全体の健全化にもつながります。健康なままで年齢を重ねることは誰しもの理想ですが、そこには生きがいややりがいを感じる個々人の果たす役割が必要です。高齢者人口はますます伸びることが予想されますが、長年培ってきた技術や経験をフルに生かすことのできる場所の確保、自分の存在が必要とされることは、その生きがいを感じることのできるきっかけの一つであると思います。  そうした意味でも、伊丹市シルバー人材センターの存在は、今後ますます必要度が増していくと思いますが、まず、近年の会員数の動向や年齢構成についてお示しください。また、就業率の動向についてもお示しください。  定年70歳時代を迎えるに当たり、シルバー人材センターで行える業種にも変化が出てくると思います。会員のさらなる高齢化で、これまでセンターで行われてきた仕事が難しくなることも考えられます。本市では、シルバーセンターとの随時契約をする仕組みなど、競争入札で仕事を取り合うのではなく、高齢者対策としての位置づけで、優先的に仕事に結びつけてこられていることは画期的なことであり、高齢化によってできる仕事の減少に歯どめをかける役割も果たすことができると考えています。今後もこうした取り組みは続けられていかれるのかについて、本市の見解をお示しください。  以上で1回目の発言を終わります。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)まず、私から、大きく1点目の御質問、保育士の処遇改善に関する御質問にお答えをいたします。  近年、女性の社会進出や共働き家庭の増加などにより、保育ニーズは年々高まってきています。これに伴い、議員御案内のとおり、保育士の確保、質の向上が喫緊の課題となっています。さらに、この保育士の確保については、その処遇と密接な関係があり、これは全国的な問題、課題ともなっています。  そこで、まず、理想の幼児教育ビジョン実現に向けた教育環境整備についてです。教育環境整備と言いましてもさまざまな観点があるわけですけれども、一つに、処遇の改善ということにつきましては、国においては、私立保育所を対象に、平成25年度から毎年継続的に公定価格の見直しが行われ、平成31年度までには、人件費関係で約13%、額にして4万1000円の見直しが図られ、本市も国に合わせて実施をしているところです。  2つ目は、同じく国が実施している事業である保育士等キャリアアップ研修を受けて、本市においても平成29年度からこのキャリアアップ研修を実施して、技能等のこのキャリアアップに伴う処遇改善として、私立保育所の保育士を対象に、最大4万円の加算が行われています。  3つ目は、これは業務の負担軽減という観点ですけれども、本市独自の取り組みですが、今年度、神津こども園でICタグによる登降園管理システムを運用し、保育業務で、現在大きな負担となっていますところの子供の登園時間とか出欠確認などの保育事務を一部システム化してまいります。この登降園管理システムについては、来年度4月に開園するわかばこども園、さくらだいこども園への導入も検討していきます。  4つ目には、これは保育の質の向上という観点ですが、来年度4月に開設する幼児教育センターにおいては、伊丹市全体の幼児教育の質の向上を図るため、その経験に即したキャリア別の研修を実施していきます。また、市内の公私立幼稚園、保育所園、こども園など、就学前施設で働く職員の悩み相談の窓口の設置や専門書の貸し出し、職員の支援体制を充実していきます。  続いての御質問、人手不足を補うフルタイムの臨時職員の処遇についてでございます。  臨時職員の保育士の処遇の周辺他市との比較についてですが、平成31年4月1日現在で、阪神7市の週5日勤務、いわゆるフルタイム勤務の1日の勤務時間を同一条件にそろえて換算した、採用初年度の時間外手当を除く年収を見ますと、本市の場合、約243万円です。これは阪神7市の平均額とほぼ同じ額です。順位でいいますと中位、真ん中の水準となっております。なお、本市においては、採用2年目以降に賃金を一定額加算する制度を設けております。  最後に、認定こども園で働く幼稚園教諭、保育士の免許状更新の講習体制についてお答えいたします。  幼保連携型認定こども園では、園長と保育教諭というのが必置となっています。保育教諭は、幼稚園の免許状と保育士の資格の両方の免許・資格を有することが義務づけられております。しかしながら、この免許更新については、この決まった履修科目を30時間以上受講し、最短でも5日間必要となるため、保育所で働いている保育士にとっては、なかなか長い休みもありませんので、更新しにくい状況にあります。そういったこともあって、内閣府では、令和2年3月31日までを経過措置期間として位置づけて、その間に免許状の更新を呼びかけているところです。  本市においては、保育所園に所属する大半の職員が、既に保育士資格と幼稚園教諭の免許状両方を取得していますが、現在、免許の更新中の保育士が10名、そして、免許を取ったけれども、事実上、休眠状態の者が約8名となっております。こうした職員が更新講習を受講する際は、公立幼稚園教諭や小学校教諭の免許更新と同様に、いわゆる有給休暇ではなく、職務専念義務の免除、職免扱いとし、さらに各施設においても、それぞれの職員の更新時期の把握や勤務ローテーションに配慮するなど、受講しやすい環境を、できる限り整備をしているところでございます。 ○副議長(山本恭子) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、木造の共同住宅が老朽化により不良部分が発生した場合に起こる問題に関する御質問にお答えをいたします。  平成27年、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法の施行によりまして、居住者や使用者のいない老朽化した家屋が周辺の生活環境に悪影響を及ぼす場合には、市が特定空き家等と認定することで、所有者を把握するため、固定資産税の課税情報を使用すること、利用することや、助言、指導、勧告、命令等の是正措置を行うことが可能となりました。  しかしながら、今回、議員から御案内のありました共同住宅につきましては、一部に入居中の住戸が存在していることより、空き家法に規定する空き家としては取り扱えず、特定空き家等としての対策を講じることは不可能となっております。このような場合につきましては、現時点では、老朽化した家屋の不良状態等を確認し、所有者を登記簿等で調べ、御本人に連絡し、対応を協議するなど、安全確保に向けて取り組んでいるところでございます。  そこで、議員御質問の、法的な面や経済的な面で相談に応じてもらえる体制が必要ではないかについてでございますが、本市といたしましては、主に建築物に関する御相談につきましては、建築指導課の窓口にて直接職員が相談に応じているところでございます。また、市民の日常生活におけるさまざまな問題や悩みに関する御相談につきましては、市民相談課にて、問題解決の糸口を見出すために、弁護士や司法書士等の各種専門相談員による市民相談窓口を設け対応しているところでございます。さらに、土地、建物の資産運用等の、より具体的な相談につきましては、主に個人の財産にかかわる内容でございますので、民間の専門窓口として、NPO法人兵庫空き家相談センターやひょうご空き家対策フォーラム等を御紹介しているところでございます。これらの団体には、弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、遺品整理士などのさまざまな分野の専門家が登録されており、相続や登記、空き家の修繕、解体等の相談に幅広く対応できるようになってございます。  次に、議員御質問の、最終的な解決に至るまでのプロセスで必要と考えられる支援はどのようなことが考えられるのかについてでございますが、共同住宅の場合、所有者が複数存在することから、今後の改善方法についての意見集約等が難しい状況が予想されます。所有者の皆さんの考えを取りまとめるためには、先ほど議員より御案内がありましたとおり、老朽化した共同住宅が更地化し、新しい資産価値を生み出し、土地や建物の所有者にその対価が渡り、新居への住みかえの資金となるといった将来像を皆さんで共有をしていただいて、再認識することが重要であると考えております。そのためには、所有者の皆さんで話し合う場を設け、意見の集約を行う代表者を取り決め、相談窓口に御相談いただくなど、将来の方向性を見出すことが効果的であると考えます。  本市といたしましては、このような事態を把握した際には、まずは現場にて実態を確認し、権利者を初め、関係者と膝を交えて協議を行い、効果的な改善方法を所有者にお伝えする中で、NPO法人等の民間団体と連携を図りながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、高齢者の生きがい対策として、定年70歳時代における伊丹市シルバー人材センターの果たす役割に関する御質問にお答えいたします。  伊丹市シルバー人材センターは、昭和50年4月の設立以来、協働、共助、自主、自立を基本理念として、働く意欲を持つ高齢者の就業の機会の確保、提供を通して、高齢者の生きがいづくりと、ともに支え合う地域社会づくりに貢献していただいております。今、我が国では、少子高齢化の進展に伴い、労働力人口が減少傾向にある中、働く意欲や能力を持った高齢者は貴重な労働力として活躍が期待されております。また、長年にわたり培ってこられた豊富な知識や経験を十分に生かし、年齢に関係なく活躍していただくことで、生きがいを持って充実した毎日を過ごしていただけるような地域社会、環境づくりに向けて、シルバー人材センターの果たす役割は重要なものであると認識しております。  そこで、御質問の1点目、伊丹市シルバー人材センターの会員数、年齢構成と就業率の動向についてでございますが、まず、平成30年度末における会員数は、男性が1661名、女性が1331名の計2992名で、シルバー人材センターの第5次5カ年計画上の目標会員数2990名を確保することができ、市内60歳以上人口に占める会員数の割合は4.9%となりました。  この割合は、全国にある1331の市町村のシルバー人材センターの中で44位、そのうち市に所在するシルバー人材センターの中では第2位、また、本市と同程度の人口規模を有する市に所在するシルバー人材センターの中では第1位という、非常に高いものとなっております。  これは、伊丹市シルバー人材センターがこれまでから地域に根差し、市民の皆様から親しまれ信頼される存在であるよう努めてこられた結果であり、全国的に見ても高い割合で多くの高齢者の皆様がシルバー人材センターでの就業を希望されているものと認識しております。  会員の年齢構成につきましては、平成30年度末における年代別人数と会員全体に占める割合を申し上げますと、60歳未満の方が6名で0.2%、60歳代の方が814名で27.2%、70歳代の方が最も多く、1805名で60.3%、80歳以上の方が367名で12.3%となっております。  傾向といたしましては、年々、60歳代以下の方々の割合が減少し、70歳以上の方々の割合が増加している状況でございます。  また、平均年齢は73.0歳で、前年度と比べ0.4歳上昇し、平成23年度に70歳を超えて以降、会員の高齢化が進んでおります。会員の高齢化は、企業等における定年退職後の雇用機会の拡充等により、60歳代の方が引き続き企業等での就労を続けておられるため、60歳代で入会される会員の減少が要因であると考えております。  就業率につきましては、平成30年度で73.7%となっており、近年の傾向としては、おおむね73%程度の数値で推移しております。  次に、シルバー人材センターに対する公共事業の優先発注に関する継続した取り組みについての御質問でございますが、本市ではこれまでからシルバー人材センターの受注額の確保や就業機会の拡大に向けた支援として、公共事業における業務の優先発注を全庁的に推進しており、この取り組みは今後も継続してまいりたいと考えております。  一方で、議員御案内のとおり、シルバー人材センターの就業ニーズは、会員の高齢化や女性会員の増加に伴って、屋外での体力を必要とするような仕事、具体的には樹木の剪定や除草といった作業が敬遠され、屋内での軽作業や事務的な作業を希望される会員が増加しており、シルバー人材センターが担う業務につきましても変化があらわれている状況です。  シルバー人材センターには、会員の方々がどのような仕事を希望されているのか、また、民間企業ではどのような職種で高齢者を求めておられるのかといった、それぞれの立場からのニーズを把握し、的確に仕事を提供していくことが、より一層求められているものと考えます。  こうした状況を踏まえ、シルバー人材センターでは昨年より、企業のニーズを把握するため、従来、会員の就業先として御協力いただいている企業を初め、伊丹商工会議所会員企業を対象としたアンケート調査を実施するなど、就業先に確保に向けた新たな取り組みを開始されております。
     本市といたしましても、民間への委託業務等の切り分けにより体力的に負担の少ない業務の発注等について検討していく必要があるものと認識しております。  今後も引き続き、高齢者の希望に応じた就業の機会を提供する伊丹市シルバー人材センターの活動を支援し、高齢者の方々が生きがいを持って充実した日々の生活を送っていただくための環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 篠原議員。 ◆15番(篠原光宏) (登壇)それぞれ御答弁いただきました。  2回目の発言は、意見、要望とさせていただきます。  初めに、保育士の処遇改善について。  定員を超えて児童を受け入れている、特に教育委員会からは目の届きにくい私立保育園で働く保育士の方々にもしっかりと光を当てて、現場での苦労や現状を把握し、保育の質の低下につながっていないか、改善できる点はないかをしっかり調査し、教育委員会として下支えをしていってほしいと考えます。  幼児期の重要な時期によい教育環境で育つことが、その児童の人生に大きな影響を与えていきます。待機児童解消は待ったなしの切実な問題です。しかし、そのために、定員以上の児童受け入れが保育の質の低下につながっては、元も子もありません。  ICタグによる登降園管理システムの導入で保育士の作業の負担軽減をするとのことです。保育ニーズの高まりはまだまだ続きそうですので、さらなる業務改善ができないかとの研究を続けられていかれることを要望いたします。  そして、公立、私立関係なく理想の幼児教育環境の構築を目指して設置された、幼児教育センターの機能が有効に発揮されることに期待をしております。  次に、不良部分が発生している、古くなった木造の共同住宅の問題について、意見、要望いたします。  特定の市民所有の財産に対して市の税金をつぎ込んで何かをすることは、全市民からの理解を得がたいと思いますが、一部不良の部分を持つ共同住宅のような複雑な課題を抱えた地域の方々が安全・安心に暮らしていける環境をつくっていくのは、もちろんその地域の方々が主体となって行動を起こしていくことが重要ですが、自治体としても積極的にかかわり、また、答弁にもあったNPO法人のような専門家集団にも御協力いただき、問題解決へ一歩踏み出していただきたいと思います。  住民側に対して問題解決までのプロセスを示し、メリット、デメリットを理解してもらうことは重要なことです。先ほどの答弁では、老朽化した共同住宅が更地化し、新しい資産価値を生み出し、土地や建物の所有者にその対価が渡り、新居への住みかえの資金となるといった将来像を皆さんが共有し再認識することが重要、そして所有者の皆さんで話し合う場を設け、意見の集約を行う代表者を取り決め、相談窓口に相談いただくなど、将来の方向性を見出すことが効果的であると考えますとありました。  住民や所有者全体が合意してから、その土地を更地化し売却するまでには、多くのプロセスを経なければなりません。それまでにかかる測量や所有権の譲渡、解体工事、居住者の移転費用など、そうした経費は誰が負担するのか、どのくらいの時間を要するのか、そうした疑問や不安を目の前にして、やっぱりそのままにしておこうとならないようにしなければなりません。  私の知る限り、こうした住民が不安を抱えるような空き家や不良な部分を持つ共同住宅の問題については、建築指導課を中心に本当に丁寧に現場を回り、声を聞き、状況分析が行われていて、心強く感じています。今後も議論を重ねていく上で一つ一つ課題を解決し、最終目標である、当事者及び周辺の住民が安心して暮らせることができる地域づくりに尽力いただくことを要望いたします。  最後に、高齢者の生きがい対策について要望いたします。  世界有数の長寿国となった我が国の目指すべき方向は、健康面で支障がなく日常生活が送れる健康寿命を延ばすことです。その上で、公明党は、活動寿命という概念を4年前に提起しています。  活動寿命とは、賃金を得るための労働に限らず、ボランティアや地域活動などを通して社会とかかわり、支え合いの社会づくりに貢献できる期間を示します。健康を維持しながら、幾つになっても元気に働き、地域への貢献も果たしていく、生涯現役の生きがいにあふれた生活を送る、そうした人々が主役の地域社会の構築が求められています。  そのためには、働く世代に対する生活習慣病等の合併症予防を含む重症化予防策を強化しながら、高齢者の通いの場を中心とした介護予防、フレイル対策と生活習慣病等の疾病予防、重症化予防を一体的に進めていくことが重要です。  伊丹市は高齢者生きがい対策として、老人クラブの育成指導を目的として、老人クラブ連合会や単位老人クラブに対し、その事業費の補助金を出しています。また、高齢者祝賀事業や高齢者の生きがいと健康づくり推進事業などを行うことで、高齢者の健康増進と生きがいを高めることに努力をされています。  そして、働く機会を得たいという高齢者のニーズに応え、生きがいの充実、福祉の増進を図るため、伊丹市シルバー人材センターの補助を行っています。御答弁にあった現在の会員数は、平成30年度末で2992名、60歳以上人口に占める会員数の割合が全国の1331団体中44位の4.9%の高水準にあるとのこと。就業率も73%ということで、先ほど述べさせていただいた活動寿命の延命に大きく寄与できているものと、高く評価をいたします。  シルバー人材センターに対する公共事業の優先発注に関する継続した取り組みなど、工夫をしながら、今後も複雑化、多様化する社会形態の変化に柔軟に対応し、高齢者の生きがいを創出し続けていかれますことを要望し、以上で私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(山本恭子) 次に、11番 里見孝枝議員の発言を許します。────里見議員。 ◆11番(里見孝枝) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、3点質問させていただきます。  1点目、難聴児の支援について御質問いたします。  聴覚の障害とは、音の情報を脳に送るための部位のいずれかに障害があるため、音が全く聞こえない、あるいは聞こえにくい状態のことを言います。全く音が聞こえない状態を全聾といい、音が聞こえにくい状態を難聴といいます。  また、聴覚障害には後天性と生まれつきの先天性があり、生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、分娩後、入院中に実施する新生児の聴覚スクリーニング検査によって、毎年1000人に1人から2人の割合で発見されます。早期に発見し、1歳前後に適切な治療、療育が始められれば、健常児のお子さんと同じように聞くことができ、話す力がつくと言われております。  そして、聴覚の障害に対する治療には、対処法として発話訓練や補聴器の装着、また、聴神経に音が伝わらない重度な難聴に対しては人工内耳の装着があります。  人工内耳は、手術で体外に装着した音声信号処理装置(スピーチプロセッサー)が音声マイクで拾い、音を電気信号に変え、側頭部の耳の奥に埋め込んだ受信機に信号を送ることで聴覚神経を刺激し、音声を伝えるものです。その適用基準は日本耳鼻咽喉科学会から示されており、小児の適用基準も平成25年に見直され、現在、普及しているところであります。  脳が音から意味を獲得する時期は1歳から3歳までと限られていることから、先天性難聴を治すには早期発見から治療、療育までの切れ目ない支援が不可欠であると思われます。  市内にお住まいで、人工内耳の手術を1歳2カ月でされたお子さんを持つお母様は、新生児の聴覚スクリーニング検査で我が子の先天性難聴を発見されました。告知時には戸惑いはあったものの、その後の早期療育によって、健常児のお子さんと同様に雑音と意味のある音を聞き分けられて成長されていること、家庭内のコミュニケーションに支障を来すこともなく、発音に関しても健常児のお子さんと変わりなくクリアな発音をされていること、集団生活が始まることにお子さんの成長を喜んでいると、お話をしてくださいました。  しかしながら、人工内耳の受信機の埋め込み手術と装置の購入費用が保険適用となっておりますが、手術後、体外装置のスピーチプロセッサー、音を拾い、解析して電気信号に変換する送信機のほうですが、これは5年ごとの買いかえが必要な上、1回の買いかえに五、六十万円かかります。こちらは日常生活用具の助成があり、20万円を上限で支援を受けることができますが、修理や買いかえの一部、電池代、充電器、乾燥剤など、さまざまな諸経費が保険適用外のため、装着者の自己負担となっていることで、年々負担を感じているとのことでした。  さらに手術時より使っている充電電池の買いかえをするのに、3年目には1個3万円かかります。本来なら2つ買いかえ、フル充電できたものを交互に交換して24時間の対応をするところですが、経済的なことを考え、1個の購入となったそうです。充電がもたない電池を心配しながら、寝ている間に充電するなどの工夫をされておりますが、先のことを考えると、経済的な負担が大きい、これを子供に背負わせなければならないことが心配だとおっしゃっていました。  聴覚の障害と向き合いながら、子供たちが社会の中で大人となり、人材として活躍していく上で、人工内耳の充電池の維持費を軽減する支援が可能にならないかと思います。  そこでお聞きいたします。本市における聴覚障害発見のための新生児の聴覚スクリーニング検査の実態はいかがでしょうか。こちらは2016年の6月に、個人質問でスクリーニング検査実態をお聞きいたしました。検査の現状については市単独の取りまとめがないとの答弁のため、早期療育につなげるために新生児と乳児への家庭訪問や4カ月健診で新生児聴覚検査の受診の有無や検査結果の把握をお願いしておりましたので、そちらも含めてお示しください。  また、人工内耳の電池代助成について、お聞きいたします。  京都府長岡京市や大阪府堺市、高槻市、全国では多くの自治体で、人工内耳の普及とともに人工内耳の電池代助成が開始されており、兵庫県では本年度4月から、神戸市においても、日常生活用具費として、片耳ボタン電池は1カ月当たり2500円、充電池と充電器を合わせて3年間当たりで3万円を上限に助成されております。人工内耳装着者の社会参加や障害児の言語習得等の促進を促すためにも、人工内耳用電池の助成を行っていただきたいと思いますが、日常生活用具給付事業とその要件、市のお考えをお示しください。  また、本市はインクルーシブ教育の充実に取り組んでおります。聴覚に障害を持つお子さんは、療育の開始時期によって一人一人成長が違います。本人、御家族が希望される教育環境の整備が必要と思います。  そこでお伺いいたします。本市の難聴学級に在籍する児童生徒に対して、どのような支援が行われておりますでしょうか。  また、保育所、幼稚園、小学校と、成長する中で、あえて健常児さんと一緒に教育環境を望まれ、地元の教育施設に通わせてあげたいとの御家族のお声をお聞きしておりますが、施設の選択に希望を出すことができますでしょうか。  また、難聴児のお子さんが装着している補聴器や人工内耳は、実際の音を確認するのに、1メートル程度の距離で対面して音を拾うことが最も有効であると言われております。このことに配慮して、大がかりな設備を必要としないFM補聴器やデジタルワイヤレス補聴援助システム「ロジャー」は、大変効果的な援助システムとなっております。「ロジャー」は送信機と受信機から成っており、遠くにいる人の声や音をはっきりと聞き取ることができ、話し手の向きや雑音に影響されることない補聴援助システムです。  そこで、本人、御家族が希望された場合、このデジタルワイヤレス補聴援助システム「ロジャー」を学校等で使用させていただくことは可能でしょうか。御見解をお示しください。  2点目、病児・病後児保育について御質問いたします。  女性の社会進出や女性活躍の促進により、保育所園等の需要は増加傾向が続いております。その中でも本市は昨年4月より、国に先駆け幼児教育の無償化を開始され、保育所園の確保に取り組む中、待機児童対策にも力を注いでいることは、子育てしやすいまちとして掲げてまちづくりをされていることに大いに期待をしているところです。  共働き世帯や働くママにとって、病児・病後児保育事業は、子供が病気になると保育所には預けられず、たちまち子供の心配とともに、自分自身の仕事、職場への悩みの解決になるため、大変にありがたい事業であります。  伊丹市では、平成27年より、市立伊丹病院実施主体として病児・病後児保育事業をみどり保育園でスタートされ、平成29年10月より、ポピンズナーサリースクール伊丹が病児・病後児保育を開始していただけたことで、平成30年度よりは2カ所において病児・病後児保育事業が実施となり、1日4名の利用人数を保育することが可能となっております。  しかしながら、多子世帯の御家族もふえつつある本市において、保育ニーズの増加とともに病児保育の需要も高まっていると感じます。平成30年の病児・病後児保育の実績を拝見いたしますと、利用人数は増加しておりますが、お断りした回数とともにキャンセル回数もふえつつあります。また、キャンセルをお待ちいただいている方も大変たくさんいらっしゃるとお聞きいたしました。  全国的に本年10月より3歳児からの幼児教育の無償化が開始されますと、本市の子供の人数の増加はとまっているものの、保育ニーズはまだ増加傾向をたどるものと考えられます。  そこで、病児保育の需要やキャンセル待ちの方の数を考慮し、キャンセル後、効率よく利用できる体制や、今年度策定予定の子ども・子育て支援計画においても拡充を検討すべきと考えます。本市の病児・病後児保育事業の現状と今後の取り組み、拡充について、御見解をお示しください。  次に、この周知方法についてですが、事業の周知はホームページ等でもしていただいておりますが、深夜や早朝に子供の体調不良がわかった時点で病児・病後児保育の手続に進めるように、子育てアプリ等で病児・病後児保育事業の流れを丁寧に説明する周知の方法も工夫が必要と思います。  また、事業を利用するため、日ごろ健診や予防接種、疾病等で通院しているかかりつけの小児科医院等にわかりやすい事業説明の周知ポスターを掲示することで、病児・病後児保育を利用したいと思っている保護者が病院を転々と回ることなく事業の利用につながるよう、周知の方法にも工夫が必要と考えます。  そこで、現在の事業の周知方法と、さらなる周知について、お考えをお示しください。  3点目、認知症対策について御質問いたします。  人口減少と少子高齢化が急速に進む日本において、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、65歳以上の5人に1人が認知症となると、国を挙げた対策の強化が求められております。  認知症の症状は個別さまざまでありますが、早期発見することから早期治療へつながることで、認知症状の進行をおくらせ、改善へ向けた適切な支援に導くことができます。  また、予防から家族支援までトータルな体制づくりに努めることで、認知症の人が尊厳を保ち、安心して暮らし続けられる共生社会の構築を目指さなければなりません。  現在、平成27年に公表され29年に改正された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱のもと、本市においても認知症対策として、認知症への理解を深めるための普及、啓発、出前講座や認知症サポーター講座の開設、認知症カフェの設置を推進され、また、認知症の様態に応じた適時適切な医療、介護等の提供が行える仕組みとして、認知症初期集中支援チーム事業等に取り組んでいただいているところでございます。  この認知症初期集中支援チーム事業とは、専門医、看護師、保健師などの複数の専門職がチームとなり、認知症の疑いのある方、そしてその御家族に対して、初期の支援を集中的、6カ月を目安として、包括的な支援体制で早期診断、早期対応の中、指導へつなぐ事業であります。これまでも高齢化が進む中、独居暮らしとなる高齢者の方や、御家族ともに認知症を患っていることで発見がおくれるケースなどの御相談をお聞きしてまいりました。そのため、初期集中支援チーム事業が大変に認知症施策に有効なものであると考えております。昨年の4月より開始の認知症初期集中支援チーム事業では、大きく成果が出ているとお聞きしております。  そこでお聞きいたします。認知症初期集中支援チーム事業開始から1年が経過し、現状並びに成果、そして今後の課題についてお示しください。  また、認知症サポーターは2005年度に厚生労働省が創設したボランティア制度であり、自治体や企業などが実施する養成講座を受ければサポーターとなることができます。本市としても認知症サポーター養成講座の開設や学校での開催など、本市独自の工夫もして、認知症サポーターの養成をしていただいております。サポーターは、地域や職場などで認知症の人や家族がいた場合、具体的な援助はできなくても、まずは温かい目で見守っていただくことから御協力してくださっております。  厚労省によりますと、2025年には認知症の人数が約700万人に達すると想定され、こうした中、政府は新オレンジプランに基づき、サポーターを2020年度末には1200万人養成することを目指しています。  そこでお伺いいたします。現在、市内の認知症サポーター数はどのようになっていますでしょうか。養成講座を受けサポーターとなられた方の活躍事例がございましたら、教えてください。  また、サポーターの方から、地域でサポーターとして仕事がないか等のお声も届いておりますが、認知症サポーターの役割として地域で活躍していただける方には、認知症やその御家族への支援の担い手となっていただいてはどうかと思いますが、市の御見解をお聞かせください。  以上で1回目の発言を終わります。 ○副議長(山本恭子) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、御質問の難聴児の支援についてのうち、本市の新生児聴覚スクリーニングの実態について、及び認知症対策についてお答えいたします。  まず、難聴児の支援についての、本市の新生児聴覚スクリーニング検査の実態についてでございますが、議員御案内のとおり、生まれつき聴覚に障害を持つ子供は、1000人に1人から2人と言われております。乳幼児の聴覚障害は、生まれて間もない子供自身が症状を訴えることがないため、幼児期までに気づかれず、発見がおくれる場合がございます。そうすると、音声情報の獲得に制約が生じることから、言葉の発達がおくれたり、コミュニケーションがとりにくいなどの支障が発生し、社会性や情緒の発達にも影響を及ぼすと言われております。  このため、乳幼児期の聴覚障害をできるだけ早期に発見し、適切な支援を受けることが、子供の健やかな成長、発達を促すためには非常に重要となります。  聴覚障害の早期発見の有効な手段といたしまして、議員御案内の新生児聴覚スクリーニング検査がございます。これは、生まれて間もない子供を対象として、主に出産した病院で行われます。子供が眠っている間に専用のイヤホンをつけて音を聞かせ、その反応を記録するという方法で、検査は数分間で安全に行え、痛みや副作用の心配はございません。  生まれたばかりの子供は、聴覚が正常でも、耳の中に水が残っていたり脳の発達が未熟なために、この検査にパスしない場合がございます。1回目のスクリーニング検査で要再検査の判定となった場合には、再度、スクリーニング検査を実施し、それでも要再検査の判定であれば、専門の精密検査機関を紹介され、生後3カ月から6カ月までの間におよその聴力レベルの診断を行い、必要な支援について判断されることになります。  このように、新生児聴覚スクリーニング検査は聴覚障害の有無を判定する検査ではなく、聴覚に関する精密検査が必要か否かを判定するための検査でございます。  議員御質問の、本市における新生児の聴覚スクリーニング検査の受検状況及び検査結果についてでございますが、本市では新生児訪問や4カ月児健康診査の受診時において、聴覚検査の受診状況について保護者にお尋ねをしております。また、統計的な取りまとめといたしましては、4カ月児健康診査の際に御質問して得た結果を集計することにより把握しており、平成30年度においては受診者1541人のうち出生時に検査を受けた方は1454人で、94.4%の受検率となっております。そのうち精密検査が必要と判定されたのは10人で、受検者全体の0.69%でございます。  今後とも、保健センターにおける母子健康手帳の交付時に、新生児の聴覚スクリーニング検査の重要性について周知、啓発に努めてまいります。  次に、認知症対策に関する数点の御質問についてお答えいたします。  1点目の認知症初期集中支援チームの現状並びに成果、そして今後の課題についてのうち、現状並びに成果につきましてでございますが、本市では平成30年4月に認知症初期集中支援チームを設置し、平成30年度は御家族などから、認知症の症状が出ているが、御本人が医療機関への受診や介護サービスの利用を拒否し、対応に困っているケースなど、認知症に起因する問題を抱えておられる10ケースの支援に取り組みました。  このうち8ケースにつきましては、支援によりまして医療や介護サービスにつながった結果、認知症状などの改善や、介護サービスの活用によって安定した日常生活を維持していくことが可能となりましたことから、支援は完了いたしております。  残りの2ケースにつきましても、支援チームが時間をかけて御本人との良好な関係を構築しながら、御家族に対して訪問診療の活用や介護負担を軽減する方法についての助言、認知症に関する情報提供を行うとともに、医療機関や介護保険事業所などの関係機関との連携を図ることによりまして、継続した支援を実施しているところでございます。  なお、本年度につきましても既に2ケースの支援を開始しているところですが、今後も支援を必要とするケースの把握に努め、認知症高齢者の早期支援について積極的に取り組んでまいります。  次に、今後の課題についてでございますが、1点目として、居宅介護支援事業所などの介護保険事業所や医療機関などへの周知と協力体制のさらなる強化が必要と考えております。周知につきましては、本年2月に開催した介護保険事業者連絡会におきまして、支援チームの役割や活動状況を説明し、協力を要請するとともに、さらに5月末に伊丹市医師会が開催しました認知症かかりつけ医研修会におきましても同様の説明を行いました。  その際には、医療機関の連携強化の必要性についても御説明し、互いに協力し、対応していくことを確認したところですが、今後もさまざまな機会を捉えて、関係機関に対する周知及び協力体制の強化に取り組んでまいります。  課題の2点目としましては、さまざまな対応困難なケースに対し適切に対応するためには、支援チームの対応力をさらに向上させる必要があると考えております。今後、支援活動を実施する中で、支援方法や内容について常にチームで共有し、評価を行い、よりよいサービスを提供するとともに、他のケースに応用することや、兵庫県が主催する認知症初期集中支援チーム研修の参加などにより、対応力の向上を図ってまいります。  次に、御質問の2点目、認知症サポーターにつきましてお答えいたします。  まず、市内の認知症サポーター数でございますが、平成30年度は中学校5校や小学校1校において認知症サポーター養成講座を開催するなど、合わせて81回開催し、2917人の方が受講されました。その結果、平成19年度に認知症サポーターの養成を始めてから昨年度末までに1万556人の認知症サポーターが誕生いたしました。  次に、認知症サポーターの活動状況でございますが、これまで御自身の身の回りで認知症と思われる高齢者の方が困っておられたら認知症サポーターとして声をかけるなど、できる範囲で認知症の方やその御家族を温かく見守っていただいておりますが、本市では認知症サポーターの養成とあわせ、さらに認知症サポーターが活躍していただく場の整備を進めております。  一例を申し上げますと、現在、伊丹市高齢者地域見守り協定に登録している事業所の従業員等を対象に、認知症サポーター養成講座を開催しているところでありまして、これにより、地域の高齢者の見守り活動の際には、認知症についての正しい知識を学んだ事業所の皆さんにより、見守り活動が実施いただけるよう取り組んでいるところです。  また、兵庫県では、認知症の人や高齢者が安心して買い物ができるよう、阪神北・認知症サポート商店街事業を実施しておりますが、現在、本市と連携して、市内ショッピングセンターでの実施に向けた取り組みを進めております。  具体的には、対象となるショッピングセンターの加盟店舗の店主や従業員等に対し、担当地域の地域包括支援センターが認知症サポーター養成講座を開催いたします。受講した店主や従業員等は、認知症の方が買い物などに来られた場合には安心してお買い物をしていただけるよう対応していただくなど、認知症サポーターとしての活動に期待しているところでございます。  次に、認知症サポーターの役割として、地域で活躍していただける方には、認知症やその御家族への支援の担い手にと思いますが、どのように考えているのかとの御質問でございますが、新オレンジプランにおきましても、認知症サポーターの養成を進めるとともに、地域や職域など、さまざまな場面で活躍できるような取り組みを推進することとされております。本市といたしましても、認知症サポーターの増加に伴い、活躍の場のさらなる整備が必要と考えているところでございます。  今回、議員より御提案いただいたところでございますが、認知症サポーターがまず見守りや声かけ、認知症カフェへの参加など、地域で活躍していただける仕組みづくりを手始めとして、他市での事例を参考に、地域の実情に応じた取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援と御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私から、難聴児の支援についての御質問のうち、2つ目の人工内耳の電池代助成について、日常生活用具給付事業とその要件及び市の考え方についての御質問にお答えいたします。  日常生活用具給付事業とは、障害者等に対し、特殊寝台などの介護・訓練支援用具や、電動式たん吸引器などの在宅療養等支援用具、点字器などの情報・意思疎通支援用具等の日常生活用具を給付することにより日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする事業でございます。  また、この事業は、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により、効果的、効率的に実施することとされており、給付の判断は市に委ねられているところでございます。  日常生活用具給付事業の要件につきましては、給付の対象とするために3つの要件がございます。  まず1つには、障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるものであること。2つには、安全かつ容易に使用でき、実用性が認められるものであること。そして3つ目には、用具の製作、改良、または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものであることとなっております。  議員御案内のとおり、人工内耳体外装置のスピーチプロセッサーの買いかえ費用につきましては、平成25年度に日常生活用具給付ガイドラインを見直した際、術後5年以上経過した障害者等を対象といたしまして、耐用年数5年を経過していることや、購入に当たり医療保険や民間保険の適用が認められないことなどを条件に助成の対象としたところでございます。  スピーチプロセッサーに使用する電池代の助成につきましては、本市では、電池そのものは日常生活品として一般に普及しているものと判断いたしまして、ガイドライン見直しの際、助成の対象外としたところでございます。しかしながら、議員御案内のとおり、利用者にかかる負担等も考慮し、助成の対象とする自治体もございますことから、近隣市の動向も注視し、慎重に検討を行ってまいります。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、難聴児の支援についての御質問のうち、難聴学級の支援に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、難聴学級に在籍する児童生徒に対してはどのような支援が行われているかの御質問についてですが、本市においては、難聴学級を小学校に3校、中学校に1校設置しております。いずれの学校におきましても、児童生徒一人一人に関する個別の指導計画を作成し、学習面及び生活面で児童生徒の障害の程度に合わせ、本人や保護者の願いをもとに個に応じた支援を行っているところです。
     学習における支援については、1、聞き取りにくいことが原因による、児童生徒が情報を得にくく感じている場面の把握、2、指文字やジェスチャー、絵やホワイトボードによる視覚支援、3、短い言葉でのわかりやすい伝達など、児童生徒がより情報を得やすくするための支援を行っております。  学校生活における支援については、1、騒音の軽減、2、相手の話すときの口の形を見やすくする配慮など、円滑なコミュニケーションのための環境整備を行っております。  また、難聴の障害のある児童生徒が充実した学校生活を送るためには周りの児童生徒の理解が不可欠であり、教員は子供同士のつながりを築くための支援も行っております。  このように学校生活のあらゆる面においても児童生徒本人及び保護者の願いを丁寧に受けとめ、きめ細かな支援を進めているところです。  次に、施設の選択に希望を出すことはできるのかの御質問についてですが、本市においては、障害の種別にかかわらず特別な支援を要する幼児、児童生徒の就学先の決定については、伊丹市教育支援委員会において適切と思われる就学先を決定しますが、最終的には保護者の意向を尊重し、就学先を決定しているところでございます。  手順としましては、1、保護者から学校園・所を通じて、保護者の意向等も示された教育相談票の提出をいただく、2、提出いただいたお子さんについて、教育支援委員が在籍している就学前施設及び学校に訪問の上、集団での様子を観察する、3、訪問観察後、教育支援委員が、お子さん本人、保護者、就学前施設職員と面談を行う、であります。  このようにして保護者の御意向や手順の中で得た情報等を踏まえ、教育支援委員会において、お子さんにとって適切と思われる就学先について提示をいたしますが、保護者の意向と一致しない場合もございます。その際は、先ほど申し上げましたように、教育支援委員と保護者がお子さんのよりよい就学先についての協議の場を持ち、最終的には保護者の意向を尊重し、就学決定を行っているところです。  最後に、「ロジャー」を使用することは可能かの御質問についてですが、本市でも難聴学級に在籍している児童生徒の中には「ロジャー」を使用している場合があります。遠くにいる話し手の声や音を聞き取りたいという児童生徒の願い、保護者の要望をもとに、学校内での使用は柔軟に対応しております。指文字や手話、ジェスチャーなど、聞こえにくい児童生徒が最も情報を獲得できるためのツールは一人一人異なります。保護者と話し合いを進めながら、児童生徒のニーズに合わせた支援を進めてまいります。  今後もインクルーシブ教育システムの理念に基づいた合理的配慮の観点から、児童生徒の状況を把握しながら、個々のニーズに応じた支援の充実を図ってまいります。 ○副議長(山本恭子) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私から、病児・病後児保育における数点の御質問にお答えをいたします。  まず、現状についてですが、本市の病児・病後児保育事業は、伊丹市子ども・子育て支援計画に基づくものとしては、議員御案内のとおり、平成27年から市立伊丹病院を実施主体とし、当該病院内の事業所内保育所、みどり保育園においてスタートいたしました。その後、病児保育のニーズに応じた提供量を確保するため、平成29年から民間保育所であるポピンズナーサリースクール伊丹でも実施し、現在は市内2カ所、定員4名で実施しているところです。  平成30年度の利用状況は、2施設で、その年度、151人が新たに登録し、年間の実利用人数は236人、延べ利用回数は435回となっています。満員で利用をお断りした回数が延べ142回ある一方で、キャンセル回数はキャンセル待ちの利用希望者も含めて延べ527回となっています。  この病児保育という事業の性格上、病気が治ればいつもの保育所に預けられますので、どうしてもキャンセル率というのが高くなってしまいます。  また、風邪がはやっている時期などには、その利用者が一気に集中しまして、キャンセル待ちもできませんというような、利用できない状況が生じる一方で、全く利用者がいない日が続くこともあるなど、季節等によって利用率にも大きな差が見られる事業であると聞いております。  そこで、取り組みとして、まずは利用者がキャンセルする場合には早く連絡していただくよう、改めてチラシに記載することや、予約受け付け時にお伝えするとともに、キャンセル待ちをされている方に素早く御案内できるように、事業の仕組みを検討してまいります。  さらに、この事業のそのものの拡充など、今後のあり方については、社会情勢や利用状況等の推移を見つつ、今年度中策定予定の次期の子ども・子育て支援計画において検討をしていくこととしております。  次に、病児・病後児保育事業の周知の方法についてですが、現在、保育所等においては、この事業の御案内のチラシを掲示したり、入所時の説明においてもチラシの配布を行うとともに、担当課における窓口への掲示も行っております。また、市のホームページ、伊丹市の子育てアプリでの掲載を通しての周知を行っているところです。  今後はホームページ、子育てアプリにある病児保育に関する情報に、よりアクセスしやすい方法、工夫や、わかりやすい利用の手続の方法などを紹介することによって、さらに利用しやすい工夫をしていきたいと考えております。  また、伊丹市医師会を通じて、市内の医療機関についてもこの事業の周知を図っているところではありますが、さらに医療機関に協力依頼して、チラシの掲示等をお願いして、事業の一層の周知に努めてまいります。 ○副議長(山本恭子) 里見議員。 ◆11番(里見孝枝) (登壇)それぞれ答弁をいただきました。  2回目は、意見、要望とさせていただきます。  まず1点目、難聴児支援について。  本市の新生児の聴覚スクリーニング検査の実態をお聞きいたしました。現在では新生児訪問や4カ月健診の診査において、聴覚スクリーニング検査の受診状況と、またその結果も把握していただいてるとのことで、大変安心いたしました。  乳幼児の聴覚障害の早期発見には聴覚スクリーニング検査が最も有効とされております。聴覚スクリーニング検査の受検率の向上にも引き続き御尽力いただきたいと思います。  また、スクリーニング検査の有無によっては、早期療育につながらないことや、早期療育の開始がおくれることが考えられます。言葉の発達に支障を生じ、社会性や情緒の発達に影響を及ぼす可能性が大きくありますので、検査されていない方や精密検査が必要と判断されたお子さんが支援の切れ目に陥らないように、健診等では経過や相談体制も支援していただきたいと思います。  また、人工内耳助成についてもお聞かせいただきました。難聴児者の取り巻くこの社会状況が、人工内耳など医療の発展に大きく変化をさせております。子供が難聴と診断された場合、可能な年齢のうちであれば、人工内耳や補聴器が導入されます。療育が進む中で、成長や発育に喜びを感じる一方で、難聴児の自立に不安を感じていかなければならないのは余りにもつらいことです。  初めて聞く方もいると思われる人工内耳ですが、市内にもまだまだ支援が充実していない分、しっかりとした人数の把握もできないままになっております。不安な思いや支援の強化になかなか声を上げることができないのが、この人工内耳の装着をされている方です。  このたび勇気を出して訴えていただいたことで、さまざまな初期費用がかかることを私も知りました。先ほどの答弁では、スピーチプロセッサーに使用する電池代につきましては、電池が日常生活品として一般に普及している用具であると判断し、ガイドライン改正時には助成の対象外としたところでございますとありましたが、現在の人工内耳に使用する充電電池は特別な電池であり、一般に普及しているものは異なります。24時間、音を取得するための電池の充電だけは心配なく、子供たちがこの人工内耳が使えて、助成の対象となるよう、日常生活用具の要件に御検討いただきたいと強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  また、難聴学級の支援もお聞きさせていただきました。本人や保護者の願いのもと支援を行っていただいていること、また、個別の指導計画をつくって作成していただいてるとのこと、また、さらに施設の選択に希望を出すことはできないかの質問に対しては、特別な支援を要する幼児、児童生徒の就学先の決定については、伊丹市教育支援委員会において適切と思われる就学先を決定しているが、最終的には保護者の意向を尊重し、就学先を決定してるとのことでございました。就学に対して本人や御家族の精神的な不安が解消されることが多大にあります。どうぞ本人、御家族の御意向が可能になりますことを願います。  そしてまた、3月議会でも提言させていただきました、ぜひサポートファイルを活用していただきながら、どなたが見ても支援が継続的に行われるように、保護者との連携のもと、きめ細やかな支援を今後も進めていただき、聴覚障害のあるお子さんたちが安心して学べる環境づくりに努めていただきたいと思います。  病児・病後児保育について。  このたびこの病児保育において、もっとつくってほしい、また、なかなか利用することが無理と聞いていて検索することもしていないと、そのようなお声を多く聞かせていただきました。  せっかく伊丹でしている大切な事業です。女性活躍社会にあって、子育て環境の整備、また病児保育も大きな課題でございます。本来ならば病気の我が子と向き合い、優しくそばについて看病したいと思う親にとって、仕事の工面のためにストレスがたまり、病気の我が子に当たってしまうこともあるのが現状です。事業の拡充には、看護師、保育士の確保、また、施設等多くの検討課題があると思いますが、始められる検討から開始していただき、事業の拡充ができることを願っております。  また、市立伊丹病院の建てかえ時には、院内保育とともに病児・病後児保育等の拡充ができるよう、こちらも要望させていただきます。  そして、周知方法ですが、ぜひ市のホームページや伊丹子育てアプリにある病児保育の情報にアクセスしやすいように、そしてわかりやすい利用の手続の方法を紹介していただきますよう、お願いいたします。  答弁にも、全く利用者がいない日が続くともありました。かかりつけの小児科医院さんにおいてもこの事業の周知を図っていただき、こちらにもわかりやすい利用の手続の方法を示していただき、事業利用につながるようしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、認知症対策については、この認知症初期集中支援チームの成果や課題点などお聞きいたしました。10ケースに取り組んでいただいてるとのこと、大変に御苦労していただき、準備段階から事例についても調査研究をしていただいてきた成果だと思っております。認知症初期集中支援チーム事業の事例は、そのまま本市が抱える認知症対策の現状であります。多くのケースを支援いただくことで課題に向き合っていただき、今後も医療機関や介護保険事業など関係機関との連携を図っていただくとともに、関係機関に対する周知と協力体制の強化に取り組んでいただけるよう、何とぞよろしくお願いいたします。  また、認知症サポーターとして市内で1万556人の方がサポーターとして誕生しているとお聞きいたしました。認知症の知識をお持ちいただき、温かい見守りの支援をしていただいてることに感謝いたします。今後はますます高齢化が進み、それに伴って認知症患者の方、また御家族がふえると見込まれます。認知症になっても希望を持って安心して暮らせるように、家族も含め、認知症の人に優しい地域づくりになるように、認知症サポーターが地域で支える側にも支えられる側にもなれるよう、地域活躍の体制を考えていただきたいと思います。  また、今後、地域包括センターの相談体制や情報収集などは、超高齢化社会に向け、さらに体制の強化が重要だと思います。今まで以上に周知、啓発に努めていただき、健康寿命、活動寿命を延ばし、誰ひとり取り残されることがなく、一人一人が活躍できるまちづくりをどうぞよろしくお願いいたします。  以上で私の発言を終わらせていただきます。 ○副議長(山本恭子) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時28分 休  憩 〇午後 3時00分 再  開 ○議長(佐藤良憲) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、18番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。 ◆18番(山薗有理) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きなテーマ3点について、当局の見解をお伺いいたしたいと思います。  私からは、1点目、ICTの積極的な活用で市民サービス向上を目指す、2点目に愛され続ける市営バスを目指して、3点目に必要な支援、配慮が受けられる取り組みを広げよう、以上について、当局の見解をお伺いしたいと思います。  まず、1点目、ICTの積極的な活用で市民サービス向上を目指して、こちらについてお伺いしたいと思います。行政手続を原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が2019年5月24日に成立しました。デジタルファースト法に基づいたサービスの提供は、2019年度から順次実施されることとなっており、引っ越しや相続などの手続がインターネット上で完結できるようになるとされています。利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげることも目的とした法律であると考えております。  デジタルファースト法成立に先立ち、2018年6月に閣議決定された日本のIT戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」においては、地方自治体が目指すべき地方デジタル化総合パッケージも提示がされています。デジタルファースト法成立に伴い、国の行政手続のオンライン化が進められることは予想されています。デジタルファースト法では、その法的業務について、地方公共団体等は努力義務となっているものの、行政手続のオンライン化は平日働きに出かけている若い世代はもちろんのこと、家から出にくくなってしまった高齢者の方にも必要な行政サービスであると考えます。  伊丹市では、2022年に新庁舎での業務開始が予定されています。新庁舎での業務の移転は、これまでの業務オペレーションを見直すチャンスであるとも考えます。  そこでお伺いします。1点目に、組織の中で新たにAI推進担当が創設されました。文言から、デジタル関連の内容を取り扱うことは想像できますが、こちらの担当が創設された狙いと役割、そして今後どういった取り組みを進められる予定なのか、お教えください。  2点目に、デジタルファースト法成立に基づく行政手続のオンライン化について、市の考え方、これからの最先端デジタルテクノロジーを活用した本市が描くビジョンについて、お考えをお示しください。  3点目にデジタルファースト法では、一つに、手続をIT(情報技術)で処理するデジタルファースト、2点目に同一の情報提供を求めないワンスオンリー、3点目に手続を一度に済ますワンストップの3つの原則が柱となるとされています。それぞれ窓口業務では重要な観点となってくると考えますが、新庁舎ではどのような仕様が考えられるのか、お聞かせください。  次に、LINEを用いた情報発信についてお伺いしたいと思います。LINEは、東日本大震災で情報連絡手段が途絶えた経験がきっかけで誕生したと聞きます。電話回線がつながらない場合でもインターネットを通じてスマートフォンでいつでもどこでも簡単にコミュニケーションがとれるアプリです。  2011年にLINEは誕生し、その後、LINEを活用するユーザーは爆発的に拡大し、2018年12月時点で日本国内の月間アクティブユーザー数は8000万人に成長しました。今では連絡をとり合う手段イコールLINEとなりつつあり、実際に私の場合でも携帯の番号は知らないけれども、LINEを使って連絡をとり合う方が大半です。  現在、伊丹市では、総合的な情報発信をフェイスブックとツイッター、そして写真を中心にした情報発信はインスタグラムで発進され、LINEでの情報発信は行われてないのが現状です。丹波市、尼崎市、三田市、芦屋市、西脇市、加西市、宍粟市など県内でも多くの自治体でLINEやLINE@を用いた行政サービスの提供が行われるようになりました。  LINEではこれまで、企業、事業者とユーザーのコミュニケーションインフラとして広く利用されるLINE@において、地域のつながりをより深めるためのツールとして使用することを目的に地方公共団体無償プランを提供されていましたが、今年度4月より開始されたLINE@とLINE公式アカウントのサービス統合に伴い、新プラットホームにおけるLINE公式アカウントを地方公共団体向けに無償化する地方公共団体プランの新たな提供がスタートしました。  また、APIを活用した特定の住民に対するダイレクトメッセージの配信やワン・ツー・ワンのコミュニケーションなども実現することが可能になります。これにより、LINE公式アカウント上での戸籍、住民異動、福祉、教育など住民向けのサービスの各種申請、届け出の受付やモバイル送金、決済サービスLINEペイを利用したキャッシュレスな支払いなど、さまざまな用途でLINE公式アカウントを活用することが可能になります。つまり、LINEを活用することで、住民の行政サービスの向上と知りたいを個別に伝えることが可能になります。  そこでお伺いします。LINE公式アカウントの導入を伊丹市では進めるべきと考えますが、見解についてお尋ねしたいと思います。  大きなテーマ2点目の愛され続ける市営バスを目指すについてお伺いしたいと思います。  市バスに関連した質問については、今まで継続して続けてまいりました。今回は乗務員の確保という観点でお伺いしたいと思います。  平成29年度に日本バス協会が30両以上保有するバス会社を調査した結果、85.8%が運転手不足と回答したと調査結果が報告をされています。バスの運転手が慢性的な人手不足に陥っているというのは周知の事実で、バス業界が直面している最大の課題です。その理由として考えられるのが、2002年2月に自由競争による市場の活性化やサービス向上を目的とした大幅な規制緩和が行われました。新規参入による規制の撤廃や運賃を自由に設定できる上限運賃認可制の導入などです。  しかし、この規制緩和によって新規参入が容易となり、事業者数が5倍に増加となりました。過度な競争状態が続くにつれて、バス運転手の労働環境は変化していき、その変化に伴って、バス運転手を目指す若い世代の方が減る、6人に1人が60歳以上というバス運転手の高齢化が進んでいます。バス運転手が、今後さらなる需要の拡大が見込まれるバス業界では、給与のベースアップ、そして労働環境の改善、高額な大型二種免許取得費用の支援制度など、人材確保のためさまざまな対策を講じている事業者も多く、また、女性の積極的な採用や次世代の運転手の育成に向けて、魅力ある職場づくりも重視している事業者も大きくふえてまいりました。最近の報道では、免許の返納者数が増加傾向にあるということで、公共交通機関であるバスが担う役割というのも今後ますます大きくなります。  そこでお伺いします。伊丹市交通局として乗務員の確保への取り組み状況、そして今後の展望についてお答えください。  最後に、必要な支援、配慮が受けられる取り組みを広げよう、これについては以前質問をさせていただきましたUDフォントの使用についてお伺いしたいと思います。  学校現場、市の印刷物でのUDフォントの使用については、2018年6月定例会からの質問です。改めて、UDフォントについてお伝えしますが、文字の読み書きに際して配慮を必要とする人たちがおられます。弱視やディスレクシア、このような人たちのために開発されたユニバーサルデザインの書体の一つである、誰にとっても見やすく読みやすいUDデジタル教科書体が2017年10月のウィンドウズ10のアップデートにより無償で利用できるようになりました。  UDデジタル教科書体は、教育現場の要望に応えるため、ヒアリングや検証をもとに改良を重ねられ、10年にわたって開発された書体です。例えば、明朝体では、とめ、払いが表現され、線の太さが均一ではありませんが、UDフォントではそれが一定の太さに保たれています。また、濁点や半濁点を大きくする工夫がされ、より手書きに近いのが特徴です。山薗の通告書もUDデジタル教科書体で作成しています。ほかのフォントと比較をしていただければ、その違いは一目瞭然であると思います。  そこでお伺いいたします。学校現場、市の印刷物でのUDフォント使用状況や取り組みの内容について、前回の質問から1年が経過しましたので、現在の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、ICTの積極的な活用による市民サービス向上に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、AI推進担当の参事を新たに創設した狙いですが、人口減少社会を迎え、最少の人員で業務の効率化や働き方改革、市民サービス向上に取り組むことが求められます。その際、AI、RPAといった新技術の活用が必須となります。  一方、本市では、御存じのとおり、令和4年度の供用開始に向けて新庁舎の整備を進めております。職場環境を一から設計できる新庁舎の整備は、ハード、ソフト両面で新技術の導入による業務プロセスの最適化が行えるまたとない機会であります。そのため、新庁舎の設計、工事業務が本格的に始まるこのタイミングで、AI、RPAを初めとしたICTを効果的に活用し、今後急速に進むであろう行政のデジタル化、いわゆるデジタルガバメントへの取り組みを推進するエンジンとして新たに参事を置いたところです。  次に、デジタルファースト法成立に基づく行政手続のオンライン化についてですが、この法律は、デジタル手続法として成立し、議員御案内のとおり、各種行政手続を国においては原則として、地方公共団体は努力義務としてオンライン上で実施することを求めております。  この法律が成立したことで、今後はデジタル上での手続を前提に、利用者にとって使い勝手のすぐれた行政手続への改革が進むことが期待され、例えば、引っ越しや死亡、相続、企業の行う社会保障関係の手続において、官民の関係者が連携して利用者を中心に置くサービスデザイン思考を取り入れた手続のあり方について研究が進められております。  例えば、現在は手書きで作成している申請書を庁舎ではタブレット端末、庁舎外では市民御自身のスマートフォンなどを使って作成し、全ての申請情報あるいは氏名、性別、生年月日、住所といった個人を識別する基本情報のみを印字した申請書を出力し、必要な項目の追記や署名を手書きで行うといったオンライン上と窓口での手続を組み合わせた新しい行政手続のあり方も実証実験を含めて提供され始めました。  これらの国や先進自治体の取り組みを引き続き研究し、最先端のデジタル技術を活用したオンライン手続について、事務の効率化や費用対効果、国の支援策を踏まえつつ検討してまいります。  3点目の新庁舎整備を契機とした行政のデジタル化についてですが、議員御案内の3つの原則に沿って現時点での考えを御説明いたします。  まず、デジタルファーストについてですが、オンライン化の推進に加え、申請書類についてこれまでコンピューターでの読み取りには適していなかった手書き文字をAIの技術で読み取り、文字データを生成するAI−OCRの活用、そして、これらから取得した電子情報をあらかじめ事務工程を作成したシナリオに基づいて自動入力するRPAの活用について、現在、検討しております。  そして、本市では新庁舎整備事業において、ハード、ソフト面の対策を通じて、最先端のデジタル技術を効果的に導入することにより、来庁者や職員の負担軽減や窓口の混雑緩和を通じて市民サービスの向上につなげるよう研究しております。  ワンスオンリーとワンストップについては、総合受付で申請された情報を各窓口と共有し、再度記入の必要がないようにすること、また、各種証明書のワンストップ窓口や出生、転入、転出などの総合窓口を設けるなど、ICTを活用したスマート自治体としてオープンさせたいと考えております。  マイナンバーを利用する事務については、情報連携している事務では既に添付書類の提出が不要となっているほか、企業が行う社会保障関係の手続では、国の運営するマイナポータルを通じて、年金事務所や医療保険者、ハローワーク、税務署、地方公共団体の税務部局と連携できるよう、来年度以降、順次機能強化が行われる予定となっております。  最後に、LINEを活用した行政情報の発信についてですが、LINEは大変人気の高いSNSの一つであり、国の行政機関や自治体でも活用され始めております。本市では、既にフェイスブックとツイッターで市の取り組みやイベントなどに関する情報を発信しているほか、市国際交流員が外国人の目線で伊丹の魅力を発信しております。  LINEは、これらのSNSと比較して、個人と個人を結ぶ、よりパーソナルな関係での情報通信に利用されることが多い点で性格がやや異なっており、その特性に応じた情報発信に対する配慮が求められると考えております。  また、LINEは、音声通話、ビデオ通話、チャットといったメッセージサービスのほか、オンライン手続の情報受け渡しの基盤としての機能や、あらかじめ登録された属性に基づく情報配信、あるいは情報の検索やキャッシュレス決済など、多彩なサービスを提供するポータルサイトとしての特徴がございます。  例えば、兵庫県と尼崎市、丹波市、国立情報学研究所、京都大学大学院情報学研究科、そしてLINEの6者で、LINEを活用した社会課題解決手法の研究に関する連携協定を締結し、尼崎市、丹波市の開設したLINEアカウントへの市民からの問い合わせに対し、AIが回答するといったシステムを構築しております。熊本市では、復興やイベント、子育てなどの分野から、市民が必要とする情報と居住している校区を選択しておくと、市民の知りたい情報がピンポイントで配信されるなど、災害に強いまちづくりのツールとして活用もされています。  これらのサービスを利用するためには、LINEと連携するデータベースやシステムの構築が必要となることもあり、これまでのSNSとは異なる運用体制の構築が課題となってきます。引き続き先進事例を研究しつつ、関係部署とも情報を共有し、LINEアカウントに対する活用について検討してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 増田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者(増田平) (登壇)私からは、市バスの乗務員確保に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、昨今の全国的な乗務員不足につきましては、公営、民営を問わず、喫緊の課題となっており、各社局においてもさまざまな取り組みをされてるところでございます。中には、乗務員不足から従来のダイヤを維持することが困難となり、バスの便数を減らすことで対応する事業者も出てきており、将来的に地域の生活路線を現行水準で維持していくことが困難となる事態が危惧されております。  このような背景から、民間事業者ではかねてより、雇用条件の改善や高額な大型二種免許の取得費用を負担するなどして人材確保のため、さまざまな対策を講じておられます。また、最近では、契約社員として在籍する乗務員を全員正社員にされた民間事業者もあるほか、本市と同様、近年、正規職員を採用してこなかった公営事業者の中には正規職員の採用を再開されたところもございます。  まず、交通局における現在の乗務員確保に向けた取り組み状況でございますが、平成20年4月に6名の正規職員を採用して以降、乗務員の退職補充につきましては嘱託乗務員の採用で対応しております。その職員数は、令和元年5月1日現在で、正規乗務員132名、嘱託乗務員48名の計180名が在籍しており、そのうち5名が女性乗務員でございます。  これまでの嘱託乗務員の応募状況等についてでございますが、募集時には新聞の求人広告による周知やバスの車内広告、バスの前幕広告等により、広く応募いただけるよう努めており、例年、数名の募集に対して、直近3年では、平成28年度が20名、平成29年度が20名、平成30年度が26名の応募があり、実技試験、面接試験を経て一定乗務員の補充については必要数を満たしてる状況でございます。  また、他社局との競合の中で、平成30年度4月採用者から報酬額を増額改定したほか、従来以上の研修期間を必要としますが、これまで受験資格に要した大型自動車の運転経験を廃止するなど、募集要件を緩和して、安定した乗務員確保に努めているところでございます。  今後、嘱託乗務員につきましては、本市の会計年度任用職員に関する条例に合わせ、令和2年4月から会計年度任用職員制度への移行を予定しております。報酬、処遇面については、この制度の趣旨が臨時・非常勤職員の処遇改善を図ることでありますことから、現状の処遇面については改善されるものと考えております。  引き続き、社会情勢や他社局の動向を踏まえながら、魅力のある職場づくりを進め、乗務員確保に向けて取り組んでまいります。  次に、今後の乗務員確保についての展望でございますが、交通局では、平成27年度に策定した伊丹市交通事業経営戦略において、今後の経営形態については、より一層の経営改善に全職員が一丸となって取り組むことを前提に、これまでの改善型直営方式による経営を続けていくと明示し、持続可能な経営基盤の確立を目標に掲げながら経営状況を勘案し、引き続き嘱託乗務員による人員補充としているところでございます。  雇用の安定性という観点からは、正規職員での採用が望まれることは理解しておりますが、労働集約型の事業であるバス事業におきましては、経費の大半を人件費が占めますことから、大きな収入面の増が見込める状況にはない中、バス事業の厳しい現状を踏まえますと、しばらくは嘱託乗務員での職員補充を継続していく必要があると考えております。さきの経営戦略では、再任用職員を除く正規の乗務員数が120名程度になるまで、これは今後の退職者数から想定しますと、令和4年ごろまでということになりますが、乗務員につきましては嘱託採用を継続することとしております。
     着実に経営戦略を進めてはおりますが、今後迎える大量の退職者への対応や、次世代の運転手の雇用、育成も安定した経営基盤の構築への重要な要素であると認識してるところでございます。大型二種免許保有者の高齢化や新規取得者の減少傾向が進む中で、優良な運転者を確保し、公共交通機関としての役割を果たしていくためには、現状に甘んじることなく、良好な労働環境の構築等に取り組むことで、今以上に職業としての魅力を高めることも必要な要素であると考えております。  議員御質問の命題でございます今後の乗務員確保につきましては、バス事業の置かれている状況や他社局の動向等を注視するとともに、交通局における将来の経営状況も予測しながら、適正な定員数の確保に向けて、正規職員の採用再開そのものの是非、また、採用するとなればそのタイミング、採用方法等を引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、学校現場におけるUDフォントの導入の現在の状況についてお答えいたします。  教科書については、UDフォント等を導入した教科書を現在使用しております。今年度は、小学校の教科書の採択を行うこととなっており、現在、採択に向けて文字の大きさ、行間及び書体が適切であるか、また、視力や視機能に障害のある児童生徒にとって、色彩などが認識しやすいものであるかという観点でも作業を進めております。  学校現場で使用しているコンピューター端末につきましては、昨年10月より順次、教員用端末及び児童生徒用端末2417台について、UDフォントを標準搭載しているウィンドウズ10に更新しているところでございます。平成31年4月現在、2417台のうち約4分の1の端末をウィンドウズ10に更新いたしました。令和4年度(2022年度)には、全ての端末において更新が完了する予定でございます。  また、UDフォント活用につきましては、更新された端末を用いてUDフォントを使用した教材や配布プリント等の印刷物を作成、使用するよう、端末を更新する学校には通知を出すとともに、システム管理担当者会やICT活用推進担当者会などを通じて、その周知と活用の促進を促しているところです。  今後もUDフォントの活用については、各校への端末更新の機会を捉え紹介するとともに、担当者会等のあらゆる機会を通して周知してまいります。全ての児童生徒が楽しく学び合い、わかる、できることを目指す授業のユニバーサルデザインの理念に基づき、個々のニーズに応じた支援の充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、市の印刷物でのUDフォントの使用状況と今後の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。  今年度4月15日号より、市が発行する印刷物の中でも月2回、全世帯にお配りをしております広報伊丹において、UDフォントを採用をいたしました。UDフォントを採用した広報伊丹は、これまで4号を発行したところですが、広報伊丹プレゼントの応募はがきでの感想記入などにおいて、読みやすい、余白が広く感じられるとの意見を数件頂戴をいたしております。  UDフォントを採用したことに関しては、4月15日号紙面上とホームページやSNSなどウエブ上で、広報伊丹は2019年4月15日号からユニバーサルデザインフォントを採用していますという記事を掲載し、UDフォントについて周知をいたしてるところでございます。  また、市内の道路、公園、河川、広場などの公共空間などで市が表示する公共サインについては、伊丹市公共サインガイドラインを策定し、文字書体に関しましては、装飾がなくシンプルで、誰もがはっきりと読みやすいユニバーサルデザインに配慮した書体としますと定めております。  なお、職員の使用するパソコンは、平成30年10月より順次、UDフォントを標準搭載したウィンドウズ10に切りかえを進めており、平成30年度末時点で1515台のうち414台を更新、全体の27.3%でUDフォントを使える環境を整備をいたしました。さらに、今年度550台の更新を計画しており、令和4年度までの間に全ての端末でUDフォントに対応するよう計画いたしております。  今後も市民の皆様に、より読みやすい印刷物を作成するため、フォントのみならずサイズ、色、文字・行の間隔、また文章構成、文書表現など、その文書の目的や種類に応じた選択をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 山薗議員。 ◆18番(山薗有理) (登壇)それぞれに御答弁ありがとうございました。  2回目以降は一問一答形式で進めさせていただきたいと思います。  まず最初の、ICTの積極的な活用で市民サービス向上を目指して、このことについて続けさせていただきたいと思います。  まず、順番が前後しますが、LINEのことについてお話ができればと思います。LINEについて、利便性は非常に感じている。しかしながら、今あるSNS、フェイスブック、ツイッター、インスタ、こういったものは複数の方に投げかけると思うんですけれども、LINEだと個人に対して発信をすること、テキストで発信をすること、そして、そのほかにもLINEを使ってさまざまなサービスができる、そういったことを考えると、今導入するのではなく、もう少し研究などを進めるということで理解をさせていただきました。  このLINEについてなんですけれども、さまざまな市民さんとお話をしていても、やはり情報交換になるとLINEをよく使用させていただきます。本当に上の世代であれば90代の方も使用されていますし、10代の方も普通にされてますし、本当に幅広い方がLINEというものに対して抵抗もなくされてるんだなと思います。そういった観点で考えると、新しい何かを導入してまた覚えていただくというよりも、皆さんが日ごろから使われているものをしっかりと導入して、それを使いやすい形で伊丹市として提供する。こういった形が一番ベストかなという思いで質問させていただきました。  この件について、理解をさせていただきましたので、戻りまして、AI推進担当のお話から進めさせていただきたいと思います。  AI推進担当の参事を創設した狙いとして、伊丹市としてAI、RPA、さまざまな新しいデジタルの話について積極的にやっていく、行政のデジタル化、デジタルガバメントの取り組みの統括をするために創設されたということで、非常に前向きにやっていこうという姿勢について理解をさせていただきました。  そうした中で、これから進めていくことに対して、ここの担当課、そして情報管理の課で連携をしながら、いろいろある中で伊丹市としてどういったものが一番ベターなのか、そういったことを精査されながら導入を決めていくということで考えていくということ、そして担当課に対してもこういったことがあるからやってみたらいいよ、それで動かないのであればもうちょっと進めようかっていうことも提案をされていくのかなということで期待をしているところでございます。  先ほどの答弁の中、デジタルファースト法に基づく行政の手続のオンライン化の話がございました。最初の質問の中で、デジタルファースト法についてはさらっと流したんですけれども、答弁の中でもございました。この法案で引っ越し、死亡、相続、社会保障、さまざまなことが官民連携で進めること、答弁の中でも利用者のサービスデザイン思考について意識したいみたいなお話があったと思います。このサービスデザイン思考とは何ぞやといいますと、サービスの利用者がサービスの利用を通じて得られる利便性、つまり、市民さんが、やっぱりこれするとすごいめちゃ簡単、すぐにできる、便利、そういったことを感じていただければ必然的にできるのではなかろうかということでございます。  これについても、国としては進めていく、地方については努力義務でやってくださいねってことではあるが、伊丹市では積極的に頑張っていこうということで、答弁としていただいたと思います。  新庁舎の整備についてお話を大きく3点の項目でお伺いをしましたが、デジタルファーストについては、今まで手書きだったものをAIの技術を使って文字起こしをして、それがデータになっていくということ、ワンスオンリー、ワンストップの話については、総合受付、書いたものを何回も何回も同じ、課がかわることによって書くんじゃなくて、一つの課で書いて、それを使うことができるというお話がございました。とても新庁舎でも新しいことがどんどんできるんだなと理解させていただきました。  ここから質問させていただきたいと思ってるんですけれども、AI、ICT、RPAをより戦略的に活用するために、市民サービスの向上を実現するためにはICT戦略だったり、情報化推進計画など最新技術に対して伊丹市の考えをまとめたものが必要だと考えます。こういった策定については、伊丹市ではどのような取り組みを行っているのか、現状についてお答えください。 ○議長(佐藤良憲) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)本市におけますICT施策の実施に当たっての考え方は、情報化推進に当たっての基本方針として策定しております。本指針は、平成25年に策定いたしまして、情報化の進展状況など社会状況に応じて適宜見直すこととしております。最近では、働き方改革において求められる業務の効率化、あるいはセキュリティーを確保した上でAIやRPA、IoT等の最新のICTを積極的に活用し、新庁舎において質の高い行政サービスを実現できるよう、去る5月に改訂いたしまして、官民データ活用推進基本法における市の官民データ活用推進計画としての役割も持たせて、市のホームページで公開してございます。 ○議長(佐藤良憲) 山薗議員。 ◆18番(山薗有理) (登壇)御答弁ありがとうございました。この指針があることによって、伊丹市としてどんなことをやっていくのかということが見えてくるのかなと思います。  では、本市では、第6次総合計画の策定というのを進めていると思います。その中で、将来の伊丹市を考えるというわけです。最新の技術なんかの取り組みもふえることもあるのではなかろうかと想像ができます。そうした中で、さまざまな計画があって、その中で最新技術へのビジョンというのを掲げると、どの計画を示せばいいのかというふうになってくるのかなと思うんですけれども、先ほどお話にありました情報化推進に当たっての基本指針と、あと総合計画との関係性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)総合計画との関係についてでございますが、現在、他都市のさまざまな施策において、AIなどの最新技術の活用が施策の効果を高めている、こういった事例も多く見られます。  ICTの活用は、それ自体が目的ではなく、総合計画の基本構想や基本計画に基づく施策を実現するための手段の一つでございます。情報化推進に当たっての基本指針は、総合計画や各事業計画を支えるICT導入のための指針として、情報化技術の進歩や国が進めるデジタル・ガバメントの進捗状況を踏まえながら適宜見直すことにより、最適な情報化の推進に資する位置づけと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 山薗議員。 ◆18番(山薗有理) (登壇)ありがとうございます。  こういった中で情報化推進に当たっての基本指針というのは、その都度その都度内容をアップデートされていくというふうに理解をさせていただきました。それを使って、手段の一つとして総合計画と絡めていくということで理解をさせていただきました。  では、次にお伺いをさせていただきます。そういった中でAIとかICTとかなかなか片仮名で、イメージが湧かないこともあったりしまして、AI、ICTについて、技術の評価だったり、AIを導入する、そして活用する際に自治体としての組織、そしてサービス等による課題を検討すること、そして課題を解決をするためにどういったことができるのか。そういった中では、民間さんの力に委ねることはあるかと思うんですけれども、職員さんがみずから判断するということもふえてくるのではないかと思います。  そうした中で、人材育成して確保するというのが今後大きな課題になってくるかなと思うんですが、そのことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)議員御指摘のとおり、AIなど高度なICTの活用が重要となるこの時代では、その技術に関する知識にたけているということはもちろん、現在の業務の問題点を分析し、最新技術の導入に積極的に取り組むことができる人材、こういった人材の育成は、私ども本市のみならず、多くの自治体にとって大きな課題ということでございます。  そこで、本市における人材育成についてですけれども、高度な専門性が求められる内容としては、ICTの評価や情報システムの最適化に資することを目的として、自治大学校で開催される研修、こういったものを初め、地方公共団体情報システム機構が主催する専門研修の受講、及び同機構への職員の派遣など、中長期的な人材育成に努めておるところでございます。  また、今年度、庁内研修として、AIについて知りたい、職場で使いたいがよくわからないという職員を対象にしたAI人工知能入門研修を開催して、各職場でのICTリテラシーの向上につなげるよう、身近なものとしてそれぞれの職場で考えていただくといった観点からの研修も企画しているところでございます。 ○議長(佐藤良憲) 山薗議員。 ◆18番(山薗有理) (登壇)御答弁ありがとうございました。これから人材を確保、そして育成をするというのは、本当にどの自治体さんでも課題であると感じます。そういった中で、本市としてさまざまな課の方がさまざまな研修会に行かれて専門知識を学ばれること、そしてその課だけではなくて、ほかの部署の方にもICリテラシーを向上させること、今困っていることに対してICTを使えばこんなことができるんだよということが提案しやすい、そして問題も話しやすいような環境づくりを目指されるということで理解させていただきました。  このデジタル化というのはとても重要で、今までマンパワーでいろんなことをされていたことを、政策判断というか、本当に人の力が大切であるというところに対して回していただくということを期待しておりますので、今後も注目させていただきたいと思います。  では、次に移ります。  次が愛され続ける市営バスについて、今回、乗務員の確保についてということで取り組みをお伺いをさせていただきました。この内容につきまして、こちら要望という形で進めさせていただきたいと思います。  今までの嘱託乗務員の応募数、応募状況については、平成28年度、29年度、30年度、おおむね20名以上の方が応募をされているということ、そして他社さんに負けないようにということで、30年度から報酬額をアップしたり、従来以上の研修期間が必要だけれども、大型自動車の運転経験を撤廃したと。そういう中で、さまざまいろんな方に来てもらう環境をつくっているということでございました。  そして、乗務員の確保について、それは正職の方のほうがよりよいと思うけれども、財政のことを考えるとなかなかと。しかしながら、最後の御答弁の中で、この話を命題として課題としてしっかり取り組みたい、そういった思いを受け取らさせていただきました。  今回の話というのは、地方だけが路線バス、人手不足になって路線バスが廃止になっているということではなくて、大都市でもそういった話が起きております。伊丹市でもそれが起きるとなると大変なことになります。こういった路線の話、黒字の路線のところでもなかなか人を回すことができない。それはやっぱり人手不足だからこそっていう話をよく聞きますので、ぜひとも伊丹市交通局としてもしっかりと守っていくということに力を入れていただきたいということで、要望とさせていただきたいと思います。  最後に、UDフォントについて、一問一答で進めさせていただきたいと思いますが、こちら、2018年の答弁についてもう一度調べてきました。その中で、伊丹市の取り組みとして答弁いただいた内容なんですけれども、その当時でいえば、導入状況については、伊丹市が発行している印刷物全般でUDフォントの推奨はしていなかったと。広報伊丹について、フォントに対して市民から見づらいという話はなかったけれども、文字の大きさなどいろいろ変えて取り組みをされてきた。しかしながら、ほかの自治体におけるUDフォントの導入状況など確認をされて、今年度、取り組みとしてUDフォントに変えられた。そして、伊丹市公共サインガイドラインの中でも見やすい文字ということを推奨されるということで、UDフォントについても触れられてるっていうのを確認させていただきました。  先ほどの答弁の中で、市民さんからもなかなか見やすかろうという意見もあったのかなと思います。積極的に市民さんが見られる広報紙、そしてほかのものもどんどんどんどんUDフォントについて広げていただきたいなと思います。  次に、教育委員会の取り組みです。教育委員会の取り組み、2018年の答弁で見ますと、教科書についてはそもそも注目をしていたと。しかしながら、なかなか導入ということはされていなかったのかなというところで、今回の答弁の中では、ウィンドウズ10の切りかえが終わって、それに対して担当の方にしっかりと周知をされて、UDフォントというのが見やすくなってますよというお話をされているということで理解をさせていただきました。  実際に教育委員会が発行されている文書の中でも、UDフォントを使ってくださってるなというのも非常に感じさせていただき、積極的にされてるんだなと大変うれしく拝見させていただきました。  そこで、今回、生駒市教育委員会のデータを紹介させていただきます。ことし2月、小学生116人を対象にUDフォントを使った実証実験、文章を読んで、正しいか間違いかを判断する問題をUDフォントと一般的な教科書体で36問ずつ、解決できるかどうかというテストを行ったそうです。結果ですが、一般的な教科書体では66%だった正解率がUDフォントを使ったことによって81%にはね上がったと実証されました。そういったことを考えますと、さまざまなところでぜひとも積極的にUDフォントを使っていただきたいなと思う数値でございます。  今回、お伺いさせていただきたいのは、答弁の中でUDフォント活用について、更新された端末を用いてUDフォントを使用した教材や配布プリントの印刷物を作成するというお話でございました。その配布プリントや印刷物の中に、テストで使うような用紙も含まれているのかお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)UDフォントを使用した配布プリントや印刷物の中に、テストで使用する用紙も対象となるのかとの御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたように、UDフォントを搭載した機器に更新された学校においては、テストで使用する用紙を含む教材や配布プリント等の印刷物の作成時にUDフォントを使用してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 山薗議員。 ◆18番(山薗有理) (登壇)ありがとうございます。全ての配布物に関してUDフォントを利用されるということで、これから期待しております。ぜひぜひ進めていただきたいと思っております。  最後に質問です。UDフォントなんですけれども、電子黒板やタブレットに対しても、ICTの中でも、教育でも効果というのは発揮されると伺っております。そういった中で、ICT機器でのUDフォントの対応についてお考えをお示しください。 ○議長(佐藤良憲) 佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)電子黒板やタブレットなどのICT機器でのUDフォント対応についての御質問にお答えします。  本市におきましては、平成28年度に大型提示装置(電子黒板、大型ディスプレーなど)を市内小・中学校全普通教室に設置いたしました。電子黒板などでは、UDフォントを使用した教科書を映し出すことができ、大きな画面でUDフォントを提示することができます。また、UDフォントを使用したプリント教材やUDフォントで作成されたパワーポイントなどのコンピューターファイルを直接拡大提示することも可能となっております。  今後、導入予定のタブレット端末には、ユニバーサルデザインの観点も端末選定の際の項目に取り入れ、選定作業を進めてまいります。 ○議長(佐藤良憲) 山薗議員。 ◆18番(山薗有理) (登壇)ありがとうございました。  今回、UDフォントについて改めて質問をさせていただき、その中で市の取り組みとしても積極的にされている、そして教育委員会としても積極的に取り組みを進めていただいていることを理解させていただきました。  本当にUDフォントというのは、なかなか最初は皆さん、それって何なんというお話もあったんですけれども、実際に見てもらうと、比較をすると、やはり読みやすい。そういったことというのは一部の方だけではなくて、誰にとっても見やすい、わかりやすい、そういったものだと思います。  今回、教育委員会の答弁の中でも、全ての児童生徒さんが楽しく学び合い、わかる、できることを目指す授業のユニバーサルデザインの理念に基づき、個々のニーズに対応した支援の充実を図ると、最後にいただいてたなと思います。これについては、色覚チョークの話もそうですし、ぜひともUDフォントについてもさまざまなところでぜひ導入して取り組みを広めていただきたいと思います。  それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤良憲) 次に、25番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)ただいま、議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして、質問をいたします。  最初に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査についてであります。市立伊丹病院と近畿中央病院の統合に関しましては、昨年の6月議会以来、毎議会で質問をしておりますが、3月議会の質問と答弁を踏まえまして、改めてお聞きをいたします。  ことし2月に提出をされました、市立伊丹病院あり方検討委員会の報告書では、市立伊丹病院は、近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる500から600床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すべきとされました。そして、今年度、伊丹市はこの報告を受けて、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために、伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとされています。これら2つの公的・公立病院が建てかえの時期を迎えるに当たって、伊丹市の呼びかけで統合を視野に入れた再編を打ち出したことによるものです。  そもそも伊丹市と同様に全国的に病院の統合とベッド数削減が行われている背景には、安倍政権による、病床の供給を減らすことによって入院患者を減らし、入院費、医療費を抑制するという方針があります。すなわち、安倍政権は、高齢化のピークとなる2025年までに本来必要とされるとしていた152万床から33万床減らし、119万床にするというもので、全ての都道府県に地域医療構想を策定させ、その実現のためにガイドラインを打ち出しています。このような流れを診療報酬の改定と地域医療計画によってつくり出しています。  そこで、最初の、市民にとって一番いい連携方法は何かについてお聞きをいたします。この間、市民からさまざまな意見を伺ってまいりました。一つは、市民病院が建てかえによってベッド数がふえて、高度急性期医療に対応できる病院になることなのでいいことだという意見があります。もう一つは、病院がよくなることはいいことだけど、全体のベッドの数が減れば、高齢化社会に向かう中で入院するところがなくなってしまうんじゃないかという不安の声でした。さらに、2つの病院が1つになれば、いずれにしても不便になると。特に、南部地域から総合病院がなくなってしまうという不安がありました。  日本共産党議員団が行ったアンケートでも、伊丹市にどのような医療機関が必要ですかの問いに、1番は救急医療、2番は高度な医療、3番は身近な医療機関となっていました。また、ベッド数削減に対しては、「反対」「どちらかいえば反対」の合計が83.3%を占めました。身近なところで高度医療に対応できる病院があって、今までのベッド数は最低確保してほしいと市民は望んでおられます。  そこで、お伺いをいたします。それぞれの病床規模は別にしまして、市立伊丹病院も近畿中央病院も建てかえた上でさらなる連携を強化して、将来必要な医療需要を満たし、高度急性期にも回復期にも対応できる地域医療体制をつくることが最善策だと考えておりますけども、この可能性についてどう考えるのか、お伺いいたします。  2番目に、医療需要調査についてであります。3月議会の質問で、医療需要調査の方法について伺いました。答弁では、報告書で500から600床規模の基幹病院とした数字は、あくまでも大まかな規模感を示したもので、改めて回復期の医療需要も含めてデータ等を精査、分析した上で必要な病床を確保したいと言われました。  そこでお伺いしたのは、500から600床規模の基幹病院とした規模感の根拠は一体何でしょうか。それは将来の需要をどの程度考慮したものでしょうか。また、この数字は、市内における2つの公的・公立の基幹病院のベッド数、現在約800床ですけども、これを削減することになります。今後、高齢化社会の中で入院患者がふえることは確実視されているにもかかわらず、ベッド数を削減することが公的・公立病院の伊丹市における役割を後退させることになるのではないでしょうか。そのことに関する認識をお伺いをいたします。  3番目に、市立伊丹病院あり方検討委員会と地域医療についてであります。  市立伊丹病院あり方検討委員会の報告書は、名前のとおり、市立伊丹病院のあり方を検討した報告書です。阪神北準圏域の基幹病院とするからには、その地域の医療需要を明らかにして、それぞれの自治体の基幹病院、民間病院も含めた連携をもとに市立伊丹病院と近畿中央病院のあり方の検討が必要となってまいりますが、これはどのように検討されて、今後どんな検討をされるのか、お伺いいたします。  4番目に、統合した場合の経営主体の問題です。3月議会でも質問をした問題です。すなわち、異なる経営主体の病院の統合となると、民営化も視野に入り、市立伊丹病院も近畿中央病院もなくなる可能性もあるのではないかという質問をしました。これに対する明確な答弁はありませんでした。答弁では、現在、供給できていない高度な医療をより身近に提供し、かつ安定した供給体制を構築するという責務を2つの統合により果たすことができるかを見きわめた上で、可否の判断を行うと言われました。  現在、供給できていない高度な医療をより身近に供給することは、今の市立伊丹病院でもその努力はされておりますし、さらなる高度急性期医療の提供は市民の要求でもあります。  この答弁では、統合を前提とした議論の結果、高度な医療を安定的に供給することができるならば、地方独立行政法人化や民営化も含めた統合の結論を出すということになります。地方独立行政法人化や民営化ともなれば、議会の関与がなくなるか、もしくは縮小され、今より、より独立採算制が求められるとともに、地方交付税の算入のもとに伊丹市が出している補助金もなくなる可能性も出てまいります。これでは不採算部門を担っている公立病院の地域医療に果たす役割が縮小されてしまいます。このような検討はすべきではないと考えますけども、見解をお伺いをいたします。  2番目に、伊丹マダン企画運営事業についてであります。この問題に関しましては、既に大津留議員が質問されましたので、簡潔に質問いたします。  今年度の予算において、伊丹マダン実施委託料99万7000円が計上されていながらも、伊丹市国際・平和交流協会に多文化共生事業60万円を委託するに至った理由は何でしょうか。また、この方針変更において、伊丹マダンを市民力で担ってきた経過が軽視されているのではないかと考えます。  以上に関する当局の答弁を求めて、1回目の発言といたします。 ○議長(佐藤良憲) 坂本地域医療体制整備推進班長。 ◎地域医療体制整備推進班長(坂本孝二) (登壇)私からは、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査に関する数点の御質問にお答えいたします。  今後の市立伊丹病院のあり方検討につきましては、昨年5月に市立伊丹病院のあり方検討委員会を設置し、5回にわたり、地元関係者、関係大学、阪神北医療圏域の医療関係者、兵庫県等の皆様に専門的な見地から御意見をいただいてまいりました。  検討報告書の中では、市立伊丹病院のあり方を検討する上で大きく5つの課題と、その課題に対応するための方向性が取りまとめられており、今年度、本市では、この検討報告書の内容を踏まえ、近畿中央病院との統合の可否等を協議するため、公立学校共済組合と共同で調査研究事業を進めているところでございます。  そこで、議員御質問の、市民にとって一番よい連携方法についてお答えいたします。市立伊丹病院と近畿中央病院を存続させることについてでございますが、市立伊丹病院のあり方検討委員会におきましても、市立伊丹病院と近畿中央病院の連携について御議論いただき、両病院がそれぞれ現状の診療機能を維持したまま存続した場合のデメリット、課題等について御意見をいただいております。その中で、1、両病院で同じ診療科を重複して保有することになり、今後、見込まれる医療需要に対して、限られた医療資源を有効に活用することにつながらないこと。2、兵庫県の地域医療構想で示されている将来の医療需要予測に対応するための病床転換が進まないこと。3、現在の規模を有した病院は、経営や医師の確保の面で大病院と比べて不利な状況が続くといった課題が上げられております。  一方、本市が昨年度実施いたしました市立伊丹病院のあり方に関するアンケートにおきましても、市内で高度な医療を提供することができる体制を充実させようとした場合の他病院との連携のあり方についてお聞きしておりますが、市外の他の病院と連携して高度な医療を提供する病院の設置を検討すべき、及び市内の病院との連携により高度な医療を提供できる病院の設置を検討すべきと回答された方が全体の約85.7%となっており、高度医療に対するニーズにいかに応えていくのか、アンケート調査結果も踏まえ、あり方検討委員会でいただきました課題等への対応につきましては、今後、より詳細な検討を行いながら、統合の可否、連携のあり方もあわせて、公立学校共済組合と調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、医療需要調査についてお答えいたします。
     500から600床規模の基幹病院とした根拠でございますが、市民の皆様が住みなれた地域で必要な医療を安心して受けることができるよう、市立伊丹病院と近畿中央病院における急性期患者数や市外流出患者数を試算するとともに、疾患別医療需要を予測し、必要とされる急性期・高度急性期の病床規模を推計しております。  また、将来に過度な負担を残さず、地域医療を安定的、継続的に提供するためには、経営的な側面からも検討を進めることが重要となるため、全国の高度急性期病院の現状を参考にした試算も行った上で、あり方検討委員会の報告書におきまして500から600床規模を有した基幹的な病院を目指すべきという結論をいただいております。  今年度、近畿中央病院との共同研究事業におきましても、必要となる病床数の推計に加えまして、病床規模ごとの収支シミュレーションなどを実施することとなっておりますので、これらの検証結果を見た上で公的役割も考慮しながら、最終的な病床規模等を決定してまいりたいと考えております。  続きまして、3つ目の、市立伊丹病院のあり方検討委員会と地域医療についてお答えいたします。  市立伊丹病院のあり方検討委員会では、宝塚市、川西市、三田市のそれぞれの公立病院事業管理者、また、宝塚市・川西市の医師会長にも御参加いただき、各市における医療の実情を踏まえ、目指すべき病院像についてさまざまな御意見を頂戴しながら検討を進めてまいりました。  今後におきましても地域医療構想を推進する兵庫県及び近隣市とも調整を図りながら、圏域における市立伊丹病院の果たすべき役割について検討を進めてまいります。  最後に、統合した場合の経営主体の問題についてお答えいたします。  統合の可否につきましては、伊丹市と公立学校共済組合それぞれが担うべき役割を明確にした上で、持続可能な病院経営に留意しつつ、安定的、継続的に質の高い医療が提供できるよう、お互いの慎重な協議が必要であると考えており、今年度、その協議、検討を進め、一定の結論を出すことになっておりますので、現段階におきましては、経営主体に係るいずれの選択肢につきましても、本市が一方的に言及できる状況にはございませんので、御理解くださいますようお願いいたします。  続きまして、議員御指摘の、統合した場合、不採算部門を担っている公立病院の地域医療に果たす役割が縮小されるのではないかについてでございますが、仮に統合という結果になったといたしましても、今後におきましても市の関与は維持していくべきものと考えております。現在、市立伊丹病院が担っている不採算部門にかかわる医療等を提供する役割は、新病院におきましても確保しながら、将来にわたり安定的に必要な医療を提供でき、かつ市民の皆様にこれまで以上の安心と信頼を寄せていただける診療体制が構築できるよう検討してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私からは、伊丹マダン企画運営事業に関して、今年度予算において伊丹マダン実施委託料99万7000円が計上されながらも伊丹市国際・平和交流協会に多文化共生事業60万円を委託することになった理由は何か、また、伊丹マダンを市民力で担ってきた経過が軽視されているのではないかとの御質問についてお答えします。  議員御指摘のとおり、伊丹マダン事業については、2019年度当初予算にその事業費が計上されております。伊丹マダンは本市の多文化共生事業でありますが、本市では近年、在住外国人の増加と多国籍化が進む中、その情勢の変化に合わせた多文化共生事業のあり方を以前から検討しておりました。今回、従来の伊丹マダンを、さらに発展させた多文化共生事業を伊丹市国際・平和交流協会に委託することとしましたのは、ことし4月1日からの改正入管法の施行に伴い、今後ますます在住外国人の増加が見込まれることとなったため、市民にもなじみ深い韓国、朝鮮などだけではなく、広く世界に目を向けてさらに充実、発展させた本市の多文化共生事業を行うべく、事業の実施方法の変更を行うこととしたものです。  また、その実施について、長年にわたり幅広い異文化理解事業や外国人との交流事業を開催するなどの事業実績がある、伊丹市国際・平和交流協会に事業を委託しようとするものです。  また、伊丹マダンが市民力で担われてきた経過は十分認識しておりますが、伊丹マダンの実行委員会はその性質上、例年、伊丹マダンが終了した後、一旦解散となりますため、今回の事業の実施方法の変更については、3月下旬に昨年度の実行委員長に御説明を行ったほかは御説明の機会を設けることができず、これまでに御説明が十分にできておりませんでしたが、決して軽視をしているものではございません。  今後、引き続き市民への丁寧な説明を心がけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)それぞれ答弁をいただきましたけども、2回目以降、一問一答方式によって再度の質問をさせていただきます。  最初に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編の問題です。最初に質問したのは、2つの病院を残した上での連携はできるのかどうかということをお聞きをいたしました。答弁では、現在の2つの病院を同規模で建てかえた場合のデメリット、3つの課題について答弁がありました。  当然、私たちのアンケートにもありましたけども、高度急性期に対応できる病院は必要だと考えております。同規模で建てかえた場合には、同じ診療科を重複して保有することになるという問題が出てくるとのことですけれども、例えば市立伊丹病院を現在の病床数をふやした上で高度医療を担う病院として、近畿中央病院では病床数を減らしてでも建てかえて2つの病院で連携して地域医療を守ることは考えられないのかということについて、改めて答弁をお願いします。 ○議長(佐藤良憲) 坂本地域医療体制整備推進班長。 ◎地域医療体制整備推進班長(坂本孝二) (登壇)昨年度の市立伊丹病院のあり方検討委員会の検討報告書において示されております4つの連携案につきまして具体的に申し上げますと、1つ目として、両病院がそれぞれ現状の診療機能を維持し、そのまま存続する、2つ目として、両病院は診療機能の見直しを行った上で存続し、役割分担と連携を一層推進する、3つ目として、両病院は経営統合した上で存続し、機能分担と連携を実施する、さらに4つ目として、両病院を統合し、新病院を整備するとなっております。  ただいま議員御指摘いただきました市立伊丹病院を現在の病床数をふやした上で、高度急性期を担う病院とし、近畿中央病院では病床数を減らして2つの病院で連携することにつきましても、この検討委員会で協議いただきました4つの連携案の中に含まれております。  そのような中で、市立伊丹病院あり方検討委員会におきましては、両病院を統合すべきとの御提言をいただいたところでございますが、御指摘の件を含めまして、市民の皆様の御意見をお聞きし、今年度、本市と公立学校共済組合とにおいてそれぞれの病院設置者の立場から、今後のあるべき姿について具体的な検討、協議を行い、一定の結論を出してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)可能性については4つのパターンの中に含まれていて、そのことも含めて検討するということです。特に、市内の南部地域から総合病院がなくなるということは周辺の住民にとっては大問題なわけで、大きな声が上がっています。近畿中央病院が今まで果たしてきた役割を十分踏まえた上で、今後協議を進めていただきたいと思います。  また、先ほどの答弁で、県の地域医療構想で統合再編によって病床転換が進むと言われましたけども、これ一体どういうことを意味してるんでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 坂本地域医療体制整備推進班長。 ◎地域医療体制整備推進班長(坂本孝二) (登壇)平成28年10月に策定されました兵庫県の地域医療構想におきましては、あるべき医療提供体制を実現するための施策と推進体制を構築するため、阪神北医療圏域の現状と課題及び具体的施策について示されております。圏域の現状と課題を具体的に申しますと、高度急性期病床、回復期病床が特に不足していることから、医療需要に応じた提供体制の見直しや充足が必要であることや、慢性期病床には急性期病院から医療依存度が高いままの転院の増加、また、在宅医療の後方支援としての役割等、さまざまな医療ニーズがあるため、各機能の病床数を一律に削減や転換することは困難な状況であること等が上げられております。  そして、その課題に対応するための具体的施策の一つとして、高度急性期に対応できる急性期病床を有する公立病院、公的病院で高度急性期病床を確保できるようにし、それらの病院では、過剰になると推測される急性期病床も現状を容認することに加えて、急性期病床を回復期病床に転換することを促進すると示されております。  このように、兵庫県の地域医療構想では、急性期機能は病床が過剰になることが見込まれており、市立伊丹病院や近畿中央病院などの公立病院、公的病院等においては、急性期機能の一部の病床を機能拡充し、高度急性期へ転換を図ることや、回復期機能への病床転換を推進し、患者の実情に応じた適切な医療を提供できる体制を整備する方針となっております。  本市といたしましても、市立伊丹病院のあり方を検討する中で、この構想との整合も考慮しながら病床規模等の検討を進めてまいります。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)県の医療構想でも急性期病床は現状追認すると、追認した上で将来の状況に応じて回復期への転換を図っていくということが県の医療構想に書かれてあるんですね。  追認せざるを得ないというのは、今後20年くらいは入院患者がふえるという予測をされていることからも、そう書かざるを得ないと思います。だとしたら、本当にこれは五、六百床で足りるのかという問題が出てくるわけです。この問題は後でまた触れます。いずれにしても医療需要調査を正確にして、これを確保する方向で協議をしていただきたいと思います。  2つ目の医療需要調査についてですけども、五、六百床規模の基幹病院とした根拠は、一つは急性期患者や市外流出患者数を計算したと。報告書によりますと、その数は554名です。もう一つは、疾患別医療需要の予測をしたとされていますけども、報告書を見ますと、折れ線グラフは出ていますけども、どれだけふえるかという率は全く書いてないんです。先ほど現状の554名プラス入院患者の今後の推計を予測したといいますけども、どういう形での推計で五、六百床というのが出てきたのでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 坂本地域医療体制整備推進班長。 ◎地域医療体制整備推進班長(坂本孝二) (登壇)今年度、検討委員会の報告書を踏まえまして、伊丹市と公立学校共済組合と共同で統合の可否を協議するため、共同調査研究事業を実施しております。この共同調査研究事業の中で医療需要予測を行うため、国民健康保険、後期高齢者のレセプトデータや市立伊丹病院と近畿中央病院の診療報酬のデータを活用いたしまして、年代別の市内・市外の患者の割合や疾患ごとの患者数などの分析を行うこととしております。  御質問の今後の入院患者数の予測につきましても、この共同調査研究事業の中で推計してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)いずれにしても、今後、共同調査の中で推計をしていくということです。要するに、五、六百床規模というのは大した根拠はないというふうに受け取りました。  2018年3月に出された調査報告書というのがあるんですけども、それ見ましたら、阪神圏全体で2040年には28.6%増加するというふうに書かれてありました、パーセンテージはね。となると、554名から28.6%増加したら700床が必要だということになってくるわけですね。結局、その五、六百床規模の基幹病院という根拠はよくわからないなということになってしまいます。  さらに、1回目の答弁で、病床規模に関しては将来に過大な負担を残さずに経営的な側面からも検討を進めると言われました。結局、一つに統合することを前提としているために、医療需要が多くても経営のためには病床数を抑えるということになりはしないかということを危惧をいたします。  先ほど言ったように、医療需要調査を正確にして、統合にこだわらずにこれを確保するという立場で協議を進めていっていただきたいと思います。  もう一つ、回復期に関する需要の問題ですけども、3月議会の答弁では、回復期病床についても必要とされる規模を分析していく、医師会との連携を図り、十分な協議を進めて、必要な医療を提供できる体制の構築に努めると言われました。報告書を見ますと、現状、221床の回復期病床が必要、必要というか現在、おられるということが書いてありますけども、県の医療構想では大幅に回復期が不足することになっていますけども、結局、回復期は今現在、2つ合わせて800床ですけども、回復期は民間に任せるということを言ってるんでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 坂本地域医療体制整備推進班長。 ◎地域医療体制整備推進班長(坂本孝二) (登壇)議員御案内のとおり、市立伊丹病院のあり方検討報告書におきましても1日当たり221人の回復期病床が必要となる試算結果が示されているところです。今後必要となる病床数を慎重に精査するとともに、将来にわたり安定的に必要な医療を提供できる体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますが、その際には兵庫県、近隣市、医師会等との連携を図るとともに、十分な協議を進めまして、圏域における市立伊丹病院の果たすべき役割や官と民の役割分担等につきましても検討を進めてまいります。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)いずれにしても調査待ちということになります。  検討委員会の議事録を見ていましたら、ある委員が病床数は全体として800床は必要やと。600床の高度急性期病院となると200床は回復期となる。2つの病院は一定回復期の病床を抱えているので、これをどうするかが問題となるというような意見を出されています。それは民間の動きを注視するという報告書になっているんですけども、急性期でありながらも回復期を抱えなければならない事情が、それぞれ病院に今あるわけですわね。すぐに転院をしてほしい、あるいは退院をしてほしいけども、いろんな家庭の事情とかあって、急性期病院でありながらも回復期も抱えざるを得ないというのがあるわけです。  この部分を削減してしまえば、結局、変な言い方をすれば、追い出しにかけられてしまうということになりかねないんでね、この部分を一定、やはり2つの病院で確保する方向で議論はしていただきたいとは思うんです。  県の医療構想を見ましたら、現在、民間も含めて高度急性期、回復期、慢性期、全部合わせたら、これ阪神北圏域だったと思うんですけども、現在6692床あるって書いてあるんです。2040年の予測を見ますと、7074床が必要って書いてあるんです。結局、全体として400床不足するという数字が一覧表に載っています。もちろん民間も含めた連携が必要となってまいりますけども、統合して一つにして、病床数を減らすということが結局、今後の医療需要に応えることができなくなってしまうんではないかということを強く危惧をしておりますので、ぜひその点では十分協議をしていただきたいと思います。  もう一つ、3番目に質問しました地域医療との関係では、他市の自治体病院、民間病院との連携の問題で質問をしました。この点では要望とさせていただきますが、答弁では、他の公立病院の管理者、他市の医師会長も参加して議論したということは言われました。  改めて議事録に目を通しましたけども、それぞれの公立病院の連携の仕方について、詳しい議論にはまだ至ってなかったと思うんです。それぞれの事情がそれぞれの管理者から言われてました。ただ、高度急性期に対応する病院が伊丹にできることは、北圏域とも安心できることだからいいことだというようなことは言われていました。さらに、各委員から、連携に関して意見が出されていますけども、必ずしも統合が最適という議論が一貫して出されていたわけではありません。途中、3回目ですかね、統合もあり得るという程度に委員長は言っておられます。確認してください。  最後は、当然統合ということも出てきますから、これはみんなの意見のほうが一致してそう出てるんですけども、そういう検討委員会の中での協議を、改めて十分考慮して協議をしていただきたいと要望しておきます。  最後の経営主体の問題ですけども、答弁でも異なる経営主体の統合を考えられて、その選択肢を今年度慎重に検討すると言われました。統合によって地方独立行政法人化や民営化を視野に入っているわけですね。仮に統合という結果になったとしても市の関与は維持できる。不採算部門に係る医療の提供も確保されると言われました。しかし、地方独立行政法人になった場合には、公務員型と言われる特定地方独立行政法人になったとしても行政と議会の関与は限定的となって、公営企業法全部適用に比べても、より独立採算制が求められるようになります。今のような伊丹市からの補助金ではなく交付金となって、自治体に対する交付税措置も減らされることになるのではないかと危惧をしますけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 坂本地域医療体制整備推進班長。 ◎地域医療体制整備推進班長(坂本孝二) (登壇)もし仮に、議員御指摘のように、仮に地方独立行政法人となった場合につきましても、現行の制度上、不採算部門にかかわる医療に対する国からの交付税措置、これにつきましては原則措置される状況にございますので、現行の財政支援の仕組みと大きく変わらないものと認識いたしております。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)答弁されましたけども、兵庫県内でも他市においては地方独立行政法人化されてる病院が幾つかあります。その実態は、先ほど言ったように、もう当然仕組みが変わるわけですから、行政と議会の関与は限定的になってます。その補助金ではなくて交付金という形になりますから、もちろん交付金に対する、自治体に対する地方交付税の措置はあるとは思うんですけども、それがどんどん減らされるという傾向にあります。したがって、独立採算制が強く求められるという経営にならざるを得ないということになります。  今、伊丹市が市立伊丹病院として担っていく役割というのは非常に大きくて、これは不採算部門を抱えながら、それに対して行政がきちんと補助金を出してそれを維持してるという役割を持ってるわけですから、その点も十分考えて協議をしていただきたいと思います。  伊丹市はこれから、各小学校区で説明会を開くというふうに言われましたけども、あり方検討委員会の報告書を詳しく説明をして意見を聞くというふうに言われています。それはそれでいいんですけどね、よく意見を聞いていただきたいと思うんです。ただ、ちょうどこの6、7、8というのは夏祭りと重なりまして、非常に各地域組織が忙しい時期に行くことになります。説明をして意見を聞くといっても限られた時間しかなかなかとれないということありますので、改めて地域から要望があれば再度出かけて意見を聞くとか、いろんな団体から要望があればね、それに対して応えて、積極的に出かけて意見を聞いていただくように、改めて要望しておきます。  病院の問題は以上で終わります。  続きまして、伊丹マダンに関する質問をしていきたいと思います。  先ほどの御答弁で、伊丹市は1月下旬から伊丹マダンのあり方に関して方針変更の話し合いを庁内でしてきて、3月下旬に方針変更を行って、すぐその趣旨を前年の実行委員長に説明したというふうに言われました。方針変更をする必要を当局が考えていたということです。考えていたならば、なぜ23回も続いたマダンの実行委員の方と相談することなく方針を決めてしまったのかという疑問が残りますけども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)先ほど申し上げましたとおり、伊丹マダン実行委員会は、その性質上、例年、伊丹マダンが終了した後、12月に一旦解散となります。そのため、事業の実施方法の検討をしていた時期には実行委員会が設置されていなかったため、前実行委員長に3月の下旬に御説明を行ったものでございます。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)先ほどもそう答弁されたんですけども、23回も続いてきたわけですね。実行委員会は立ち上げて12月に解散するということをずっと繰り返ししてきたわけですね。次の年に始めるときには結局今までやってこられた人に頼って立ち上げをしているわけです。もちろん、その23年間、人はずっとかわっていってるとは思いますけども、その経験に則して立ち上げてやってるということを考えれば、先ほどの答弁で、いや、もう実行委員会はなくなってるから相談する機会がなかったんだというのはちょっと解せないといいますか、理解できない答弁だと私は思います。  12月の最終の実行委員会で、2019年度も同様に伊丹マダンを開催するということは確認されていたとお聞きします。4月に準備会が予定されていたと。3月下旬に方針変更について、前の委員長に説明をしたと言いますけども、方針変更という重大な内容であるにもかかわらず、直前になって説明をしたということですけども、一体どういうふうな説明をされたんですか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)ことし4月1日からの改正入管法の施行に伴いまして、今後、ますます在住外国人の増加が予測される中、市の考え方や委託先等についての説明をいたしました。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)結果として、話の調整がつかないという事態になってしまったわけですわね。これは日程の調整がつかないというだけなのかどうかわかりませんけども、結局その原因は、十分意見を聞かずに伊丹市が方針を変更したことと、方針変更したことを認めてもらうための説明だったからではないかと、これ勘ぐりですけども、思わざるを得ません。このことからも、先ほど答弁では、市民力を担っていた経過を軽視したわけではないと言われましたけども、市民力で担っていた経過が結果として軽視されたと考えざるを得ません。  結果として、4月26日付で前年の実行委員の皆さんに連絡をされています。その内容は、市の多文化共生事業の方針を変更することになったということと、立ち上げ準備会の開催はありませんということでした。その内容を改めて連休明け以降に説明するということです。  よく考えてみますと、議会での予算成立後、準備会の日程も予定されていながらもその直前になって方針を変更して、開催しないという連絡は余りにも唐突過ぎます。どう受けとめられたかというのは、想像するところでは、これは大変なことになったんだと思われるのは当然のことだと思います。  そもそも、伊丹市の事前評価書にも伊丹マダンの企画運営事業の事業目的が書かれています。民族的な偏見や差別を解消するため、外国人と日本人との出会いと交流を通じて、多文化共生のまちづくりを進める。今年度の目標も、引き続き来場者に舞台や屋台等でさまざまな国の文化を紹介し、出会いと交流の場とすると書かれているわけです。  改正入管法によって海外からの人がふえると予測されるのは別に予測されるんですけども、そのことによって新たに事業は進めてもいいと思います。しかし、行政評価報告書に明記されていることはきちんと進めていただきたいと。市内には、50カ国以上の海外の人たちが在住されています。歴史的な経過から見て、在日コリアンの方が依然として過半数を超えているのは事実です。ですから内なる国際化は、現在も本市において大きな課題となっていると考えます。  そこで、改めて確認をしたいんですけども、新たな多文化共生事業と伊丹マダンの2つの事業はあわせてやるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)従来の伊丹マダンの実施とあわせまして、さらなる多文化共生事業を実施してまいりたいと考えております。  議員御案内のとおり、行政評価報告書の今年度の目標は、さまざまな国の文化を紹介し、出会いと交流の場とすることであります。その手法として、舞台、屋台などによるとしておりますが、実施方法の変更により、手法は舞台、屋台以外のものが加わることになりますが、多文化共生事業としての目標そのものは変わっておらず、従来の伊丹マダンについても目標の実現に向けて進めてまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)従来の伊丹マダンとあわせてさらなる多文化共生事業を実施してまいりたいと。両方実施するということです。両方するということになれば、予算の範囲内となれば、結局引き算すると伊丹マダンは39万7000円になります。その範囲で伊丹マダンを実施委託料として委託することになるんですけども、それが可能なのかどうかいう問題がありまして、予算を減らすという困難を抱えながら、これをどう受けとめて実施するのかという議論が必要になってくるわけですわね、今後。  4月、もともと会議を予定されていた日から2カ月おくれの6月というのが今の現在の状況ですけども、伊丹市として今年度のマダンの実施に向けて急いで準備を進めていくということが必要ですけどもどうされるんでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)そのとおりでございます。今年度の伊丹マダンの実施に向けまして、急ぎ、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)急いで準備を進めてるということですので、急いで準備を進めていただきたいと思います。  方針の変更をするということに関してですけども、最後に、議会と議決の関係について改めてお聞きをしておきたいと思います。多文化共生事業の範囲内の方針変更ということを言われました。これは予算の説明のところでは伊丹マダン実施委託料99万7000円と書いてあるのが、これはもう多文化共生事業だというふうに言っておられるんですね。その範囲で実施をするということになるわけですけども、しかし、確かに議会の議決というのは款と項だけですから、目、節は議決範囲ではありませんけども、このマダンの委託料は第1款総務費の第1項総務管理費、ここまでが議決事項です。第6目企画費の委託料における説明として、伊丹マダン実施委託料ですけども、もともと目、節を積み上げて款、項が決められているわけですから、委託料の内容を変更するということは、結局議会の議決の趣旨に反して、議会の意思が無視されてるということにはなりませんか。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)伊丹マダンは本市の多文化共生事業であり、今回の事業は同じ多文化共生を目的として伊丹マダンをさらに拡充、発展させた事業であり、御承認いただきました予算の範囲内で実施するものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 上原議員。 ◆25番(上原秀樹) (登壇)そう答弁されますけども、我々議会は、予算審査特別委員会の中で款と項だけを審議してるわけじゃなくて、そのもとにある、説明のところでね、詳しく今年度の実施事業については聞いてるわけです。その明確に伊丹マダン実施委託料99万7000円と書いてあるわけですからね、それ自体が変更されて、新たに多文化共生事業が委託料としてその中から出てくるわけですわね。明らかに予算審議の中では触れられてない、提案されてないことを我々は今聞いてるわけですね。  これは法律的には問題ないといいますけども、我々議員としたら、心外な話であって、このことが許されるならば、結局決めたことを、どんどん説明のところは変わってもいいということになってしまいかねませんので、こういうことのないように、これからは市民に対してもそうですし、議会に対してもきちんと説明はしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  続いて、お諮りいたします。11日、12日は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)
     御異議なしと認めます。  よって、11日、12日は休会することに決しました。  なお、本継続会は13日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時40分 延  会...