「伊丹市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会－06月07日-03号」の議事録内容

前
包括外部監査人の説明を(/)
次

伊丹市議会 2019-06-07
令和元年第3回定例会－06月07日-03号

取得元: 伊丹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

令和元年第3回定例会－06月07日-03号令和元年第3回定例会第３日　令和元年６月７日（金曜日）午前１０時００分開議〇会議に出席した議員（２８名）　　　　　　　１番　　花　田　康次郎　　　　　　　　１５番　　篠　原　光　宏　　　　　　　２番　　鈴　木　久美子　　　　　　　　１６番　　竹　村　和　人　　　　　　　３番　　土　井　秀　勝　　　　　　　　１７番　　齊　藤　真　治　　　　　　　４番　　佐　竹　璃　保　　　　　　　　１８番　　山　薗　有　理　　　　　　　５番　　大津留　　　求　　　　　　　　１９番　　保　田　憲　司　　　　　　　６番　　高　橋　有　子　　　　　　　　２０番　　戸　田　龍　起　　　　　　　７番　　岸　田　真佐人　　　　　　　　２１番　　杉　　　　　一　　　　　　　８番　　安　藤　なの香　　　　　　　　２２番　　高　塚　伴　子　　　　　　　９番　　小　西　彦　治　　　　　　　　２３番　　加　藤　光　博　　　　　　１０番　　永　松　敏　彦　　　　　　　　２４番　　久　村　真知子　　　　　　１１番　　里　見　孝　枝　　　　　　　　２５番　　上　原　秀　樹　　　　　　１２番　　川井田　清　香　　　　　　　　２６番　　北　原　速　男　　　　　　１３番　　佐　藤　良　憲　　　　　　　　２７番　　吉　井　健　二　　　　　　１４番　　山　本　恭　子　　　　　　　　２８番　　新　内　竜一郎〇会議に出席しなかった議員

　　　　　　な　　　し〇職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　　局長　　　　　　　谷　澤　伸　二　　　　　議事課主査　　　　阪　井　　　敬　　　　次長　　　　　　　佐　藤　文　裕　　　　　議事課主任　　　　岩　崎　裕　子　　　　議事課長　　　　　仲宗根　　　香　　　　　議事課主任　　　　永　野　洋　司　　　　議事課主査　　　　村　上　愛　子〇説明のため出席した者の職氏名　　┌────────────────────────┬──────────────┐ 　　│　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　藤　原　保　幸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　行　澤　睦　雄　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　米　倉　康　明　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　桝　村　義　則　　　 │ 　　│　　安全・安心施策推進班長　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　桝　村　一　弘　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　堀　口　明　伸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　財政基盤部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　天　野　純之介　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市民自治部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　多　田　勝　志　　　 │ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　坂　本　孝　二　　　 │ 　　│　　地域医療体制整備推進班長　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　松　尾　勝　浩　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市活力部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　大　西　俊　己　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　森　脇　義　和　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　松　浦　　　実　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　│　　　柳　田　尊　正　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　自動車運送事業管理者　　　　　　　　　　　　│　　　増　田　　　平　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　│　　　中　田　精　三　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　田　中　久　雄　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　│　　　奥　本　　　正　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　辻　　　博　夫　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　木　下　　　誠　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　二　宮　叔　枝　　　 │ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局教育総務部長　　　　　　　　│　　　山　中　　　茂　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局学校教育部長　　　　　　　　│　　　佐　藤　幸　宏　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局こども未来部長　　　　　　　│　　　大　野　浩　史　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局生涯学習部長　　　　　　　　│　　　村　田　正　則　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　寺　田　茂　晴　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　│　　　阪　上　　　博　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　│　　　木　村　克　彦　　　 │ 　　└────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程　　１　議案第７０号　　伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについて　　２　　　　　　　　　　一　般　質　問〇本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（佐藤良憲）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。　では、これより日程に入ります。 △「議案第７０号」 ○議長（佐藤良憲）　日程第１、議案第７０号を議題といたします。　当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）議案第７０号、伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについてが上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。　本案は、令和４年度の開庁を予定しております新庁舎の整備工事につきまして、契約金額１０７億６９００万円で、大成建設株式会社神戸支店と請負契約を締結しようとするものであります。　以上、簡単に御説明申し上げましたが、副市長から補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　行澤副市長。 ◎副市長（行澤睦雄）　（登壇）それでは、私から、議案第７０号、伊丹市新庁舎整備工事の請負契約を締結することについてでございますが、市長の提案説明に補足して御説明申し上げます。　本案は、新庁舎の新築、現庁舎の解体、地下躯体の再構築、立体駐車場の改修等に係る請負契約を締結しようとするものでございます。　新庁舎の概要でございますが、鉄骨づくり地下１階、地上６階建て、免震構造、延べ床面積２万１０８２．９２平方メートルで、１階に総合窓口等の執務室と市民ロビー、市民協働スペース、多目的スペース等、２階に議員控室、執務室等、３階に議場、市長室、執務室等、４階から６階には大会議室、執務室、機械室等を配置いたしております。　また、付随する主な工事の概要につきましては、開発工事といたしまして、新庁舎建設予定地の造成工事及び周辺道路の改良工事を実施し、解体工事といたしまして、現庁舎及び議会棟並びに保健センターの解体工事を実施し、現庁舎地下躯体再構築工事といたしまして、現在の庁舎の地下躯体を鉄筋コンクリートづくりで再構築することで、市民広場の地下空間を車庫や倉庫等に利用しようとするものでございます。　なお、総合評価一般競争入札による本案の入札経過につきましては、お手元にお配りいたしております議案第７０号参考資料、「伊丹市新庁舎整備工事」落札者等の決定についてのとおりでございます。　以上、簡単に補足説明を申し上げましたが、本案につきましては、現在仮契約中でございますので、議決を得次第、直ちに本契約を締結し、工事に着手する予定でございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　説明が終わりました。 △「一般質問」 ○議長（佐藤良憲）　次に、日程第２、一般質問を行います。　前回に引き続き順次発言を許します。　初めに、８番　安藤なの香議員の発言を許します。────安藤議員。

◆８番（安藤なの香）　（登壇）おはようございます。維新の会安藤なの香です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告させていただいております質問事項について、２問７項目をお尋ねいたします。　まずは、伊丹市におけるヤングケアラーの実態調査について質問いたします。　皆さんはヤングケアラーという言葉を御存じでしょうか。ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子供のことです。ケアが必要な人は主に障害や病気のある親や高齢の祖父母ですが、兄弟やほかの親族の場合もあります。　総務省の平成２４年就業構造基本調査によると、家族の介護をしている人のうち１５歳から２９歳の若者は１７万人以上に上るということがわかりました。また、ヤングケアラーという言葉の認知度を調査したところ、知っているし、詳しく説明できると答えた方が３４人で３．０％、知っているが、詳しくは説明できないと答えた人が９８名で８．６％となりました。性別、年代別の認知度に大きな特徴は見られませんでしたが、比較的医療や介護問題に関心の高い回答者にとっても、認知度は余り高くないという結果となりました。　その若者たち、ヤングケアラーが担っている主なことは、料理や洗濯、掃除といった家事、一般的なケアについては、投薬管理、着がえや移動の介助、情緒面のサポートについては、見守り、声かけ、励まし、身辺ケアについては、入浴やトイレの介助、兄弟の世話については、世話、見守り、その他は、金銭の管理、通院の付き添い、家計を支えるための労働、家族のための通訳などです。　前述いたしましたのは、ヤングケアラーの認知度調査でしたが、一般社団法人日本ケアラー連盟、ヤングケアラープロジェクト（ヤングケアラー研究会）では、２０１５年に新潟県の南魚沼市教育委員会の協力を得て、市内の公立小学校、中学校、総合支援学校の全教職員を対象として、日本初の体系的なヤングケアラーの実態調査をされています。その調査の目的は、ケアを担う子供、つまり、ヤングケアラーの置かれた状況、環境を把握し、その暮らしの改善や将来に向けた効果的な支援施策をともに考え、政策として提言していくために実施したとあります。　一般的に未成年の子供は家族の中で親や保護者に守られ、世話をしてもらう存在であることがイメージされています。しかし、親が病気になったり、障害があったりする場合、また家族でケアを要する人がいる場合、子供は大人がするようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、家庭を回していくための人間関係の調整などを行います。こうしたケアを担うことを通して、子供や若者は多くのことを学び、自分が家族の役に立っていると強く感じることもあります。　一方、その役割や責任がその年齢につり合わない不適切なものであるときや、ケアを担う期間が長期にわたるときには、みずからの心身の発達や人間関係、勉強にも大きな影響を受け、それが将来にも少なからずかかわってくる場合があるということだそうです。　そこでお尋ねをいたします。まずは、ヤングケアラーの実態調査について、伊丹市ではどのくらいのヤングケアラーを把握されていますでしょうか。その実数、世帯数でも構いませんので、お聞かせ願います。　次に、ヤングケアラーへの教員の意識と認識について質問いたします。　全国では新潟県南魚沼市や神奈川県藤沢市で公立小・中学校の教員を対象としたヤングケアラーの実態調査を行っております。これによりますと、現在または過去にヤングケアラーに出会ったことがあると回答したのは、南魚沼市で約２５％、藤沢市では約４８％となっており、その内容は掃除、洗濯、料理等の家事、兄弟の世話などです。一方では、欠席、遅刻、学力が振るわないという影響が見られたとあり、学校の教員が気になる児童生徒としてその存在を認識しているとしても、その支援の方法など、対応できる体制については十分に精査する必要があると感じているようです。　そこでお尋ねいたします。南魚沼市や藤沢市はこのように調査されていますが、伊丹市もこのように教員を対象としたヤングケアラーへの意識と認識の調査を過去に行ったことはありますでしょうか。また、今後行う予定はありますでしょうか。当局の見解をお伺いします。　次に、ヤングケアラーが抱えている問題点の解決策について質問いたします。　ヤングケアラーは、年齢の割に生活能力を身につけている、聞き上手である、忍耐強い、協調性がある、病気や障害についての理解が深い、公平性がある、思いやりがあるといったプラスの影響がある反面、マイナスの影響もあります。例えば遅刻、欠席、宿題が期限に間に合わない、忘れ物、勉強面でついていけないというように学校生活に集中できない、友達づき合いや部活などに時間を使えない、感情的にも身体的にも疲れている、身近にケアについて話せる相手がほとんどいない、体調不良、自分の健康や進路のことは後回しにするといったことが上げられます。これらはマイナスの影響として、みずからの将来も揺るがす深刻な問題と言えます。　ちなみにですが、ヤングケアラーが学校に望むことトップテンがあります。これはヤングケアラープロジェクトによりますアンケートであります。１、ケアラーとしての責任が、私たちの教育や学校生活に影響してくることを認識してほしい。２、私たちが何を必要としているのか、私たちがどのような点でほかの生徒のようではないのかなど、私たちのことを聞いてほしい。３、家庭での個人的問題について聞くための時間をつくってほしい。その理由として、私たちは恥ずかしくて自分から言えないこともある。４、遅刻したときに機械的に罰しないでほしい。私たちは家族のことを助けていておくれざるを得ないときがある。５、昼休みに立ち寄れる場所や宿題クラブを開くなどのサポートをもっとしてほしい。６、柔軟に対応してほしい。例えば宿題や課題をするための時間や手助けをもっと与えてほしい。７、授業の中でヤングケアラーや障害にかかわる問題についての情報を扱ってほしい。８、親が大丈夫か確かめる必要があるときには、家に電話をさせてほしい。９、明確で最新の情報が載っている掲示板を整えて、私たちにとってサポートになる情報や地域のどこで私たちがサポートを受けられるのかをわかるようにしてほしい。１０、先生たちが大学や研修でヤングケアラーや障害にかかわる問題についての訓練を受けられることを確実にしてほしいとあります。　そこでお伺いします。ヤングケアラーが学校に望むことを踏まえ、ヤングケアラーが抱えているさまざまな問題点の解決策として、当局の見解をお伺いします。　次に、ヤングケアラーへの具体的なケアや支援を伊丹市ではどのように取り組むかについて質問いたします。　ヤングケアラーへの支援で気をつける点としては、ヤングケアラーが話し相手に会える安全な場所を提供する、悩みを話したり、楽しい時間を過ごしたりすることができる場所を提供する、困難な環境に身を置いてるのはひとりではないということを認知させる、子供や若者が家庭で担っているケアの量を、家族と相談しながら減らすよう促す、子供にとって不適切なケアや過度なケアとは何かということを家族が理解する、ヤングケアラーに関する社会の意識を高めるといったことが考えられるかと思います。　そこでお伺いします。実際、ヤングケアラーの人たちが抱えている問題点や彼らがどのようなことを必要としているのか、具体的にどういう支援ができるのか、伊丹市ではどのように取り組んでいくのか、その見解をお伺いします。　次に、２項目めの小学校、中学校の英語教育に関しまして、習熟度別学習、少人数授業についてお伺いします。　伊丹市議会の議事録におきまして、既に同様のテーマで質問がありましたが、自身の海外生活の経験も踏まえながら質問、意見させていただきたいと思います。　伊丹市のホームページによりますと、令和２年度から小学校における外国語授業の早期化、教科化に対応するため、平成３０年度からは授業時間数をふやし、市内全小学校で３、４年生の児童に年間１５時間、５、６年生の児童に年間５０時間の外国語活動、つまり、英語の授業を実施しているとの記載がございました。　まずは、伊丹市内の小・中学校における習熟度別学習や少人数授業の現状について質問いたします。　平成１８年の第１回定例会におきまして、当時の市の見解では、平成１６年に引き続いて学習到達度及び学習意識調査を実施し、児童生徒の学習などの状況を把握するとともに、習熟度別学習や少人数授業の推進など、新学習システムを効果的に活用した、個に応じたきめ細やかな指導体制の確立に努めるとの答弁がございました。　そこでお尋ねいたします。この答弁から１３年以上経過しております。現状の英語教育における習熟度別学習や少人数授業はどのような体制であるのか、当局の見解をお聞かせ願います。　次に、児童生徒の授業への学習意識の変化、親や先生の視点からどのような効果が期待できるかについて質問いたします。　文部科学省発行の教材等を使用し、音声を中心とした活動を通して、英語になれ親しませ、コミュニケーション力の素地を養うことを目的とし、高学年では中学校への接続を考え、書くことや読むことにもなれ親しませる活動を取り入れているとの記載がございました。　そこでお伺いします。実際に児童生徒は授業をどのように感じ、また学習意識がどのように変化しているのでしょうか。また、親や先生の視点からどのような効果があったのでしょうか。当局の見解をお聞かせ願います。　次に、英語の授業時間の増加において、具体的な授業内容の取り組み、また考えられる新たな問題点等対策について質問いたします。　伊丹市におきまして、令和２年度には英語の授業が、小学校３、４年生で、現在の年間２５時間から３５時間へ、また５、６年生においても、年間６０時間から７０時間に授業時間が必修化され、現在より授業時間が増加いたします。　そこでお尋ねいたします。具体的にどのような授業内容の取り組みをお考えでしょうか。一方で、どのような問題点が生じてくると考えられるか。また、その対策はどのようにしていくのか。当局の見解をお伺いします。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤良憲）　松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（松尾勝浩）　（登壇）私からは、ヤングケアラーの実態調査、ケアと支援についての御質問のうち、１つ目の伊丹市におけるヤングケアラーの実態調査と４つ目のヤングケアラーへの具体的なケアや支援について、本市がどのように取り組むかの２点の御質問にお答えいたします。　まず１つ目のヤングケアラーの実態調査についてでございますが、本市ではヤングケアラーの実態調査は行っておらず、現在のところヤングケアラーの実数や世帯数は把握しておりません。そのため、ヤングケアラーの人たちが抱える問題点や彼らがどのようなことを必要としているのかの御質問につきましても分析できていないというのが現状でございます。　しかしながら、これまでもさまざまな家庭環境や生活状況の中で困っている子供への対応につきましては、面談や家庭訪問、関係機関からの聞き取りなどを行いまして、世帯全体での課題や問題点、必要としていることなどを分析、把握した上で支援を実施しております。ヤングケアラーの方への相談支援におきましても、同様の対応を行いながら、支援者が改めてヤングケアラーについての知識や理解を持つことで、実態の把握を行い、個々の世帯における問題点やニーズを確認してまいりたいと考えております。　次に、具体的にどういう支援ができるのか、本市がどのように取り組んでいくのかについてでございますが、世帯の問題点やニーズを把握した上で、まずは子供の負担を減らす方法について検討してまいります。介護が必要な親や祖父母等に対しては、地域包括支援センターや介護保険課などと連携し、介護サービスの利用について検討します。　親や兄弟姉妹の障害が原因で家事等が負担になっている場合には、障害サービスの利用を勧めたり、親の精神疾患が原因でネグレクト傾向となり、家事等を強いられている場合には、育児支援家庭訪問事業によるヘルパー派遣を行うことも考えられます。　また、経済的な事情でサービスの利用が困難な世帯については、自立相談課や生活支援課とも連携し、経済的な支援策や生活保護についても検討いたします。さらに、小さい子供の世話をせざるを得ない場合であれば、保育所等への入所など、あらゆる社会資源の活用を検討してまいります。　そして、子供本人に対しましては、安心できる居場所の提供や気持ちを受けとめられる環境づくりなどについて、さまざまな関係機関等と連携を図りながら支援を実施してまいります。　子供にかかわる支援者がヤングケアラーについての知識や理解を深め、子供たちが抱えている問題点や必要と思っていることを的確に把握し、家庭環境を整え、子供の気持ちに寄り添うことで、子供たちの負担が少しでも解消されて、本来守るべき権利を取り戻すことができるよう支援に取り組んでまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、ヤングケアラーの実態調査、ケアと支援についての数点の御質問と、小・中学校の英語教育に関する習熟度別学習、少人数授業についての御質問にお答えいたします。　まず、ヤングケアラーへの教員の意識と認識についてですが、本市教育委員会において教員を対象としたヤングケアラーへの意識と認識の調査を実施したことはございません。しかし、ヤングケアラーに係る課題には、高齢化の進展など社会状況の変化により、今後ふえてくることが想定されます。教育は人の幸せの実現を目指して行うものであり、議員御指摘のような事由により、児童生徒が教育を受ける上で不利益になることがふえてくる場合には、関係機関との連携のもと、何らかの対策を講じていかなければなりません。　そのためには、実態を把握する必要があり、現時点ではその専門性を有しない教育委員会が実態調査を行うことは考えておりませんが、議員御案内の一般社団法人日本ケアラー連盟など、専門性を有する団体や機関などが調査を実施する場合は協力をしてまいりたいと考えております。　次に、ヤングケアラーが抱えている問題点の解決策についてですが、児童生徒の置かれている環境の問題が複雑に絡み合っている昨今、児童生徒の中には、ヤングケアラーが抱える課題も含めて、さまざまな課題を抱えて日々生活している児童生徒が存在することが考えられます。教員は全ての児童生徒に対して日常の行動観察に加え、その学業成績、言動、交友関係、服装、作文や絵などからも、常にさまざまな場面や機会を捉え、わずかな変化や抱える悩みを見過ごすことがないよう気を配っております。その中で悩みや問題を抱えている可能性が考えられる場合には、それぞれの児童生徒の状況に応じて、教育相談や家庭訪問を定期的に実施しております。そして一つ一つのケースについて、各学校では生徒指導の会議や校内ケース会議を行うなど、児童生徒の課題を少しでも早く発見し、課題が複雑化、深刻化する前に当該児童生徒が望むこと、必要とすることを十分受けとめ、学校ができる対応は何かを日々模索しているところでございます。　また、学校は、病気等による長期欠席や無気力などを要因とする不登校児童生徒に対しても、目の前の事象だけではなく、その要因や背景を把握し、共感的理解と受容の姿勢を持って、できる限り課題の解決に当たっているところです。同時に、児童生徒の置かれている状況によっては、専門家の協力を得て対応することができる体制を構築しております。児童生徒の家庭環境等へのアプローチが必要と判断したときには、各校に派遣しておりますスクールソーシャルワーカーが関係機関等と学校とをつないでおります。スクールソーシャルワーカーは、児童生徒及び保護者の状況に応じ、児童相談所、市の福祉部局、要保護児童対策地域協議会、警察署、医療関係機関等からの支援について調整、仲介、連携を行うなど、日常的に支援策を講じております。学校だけでは対応できない事案が多くなっている昨今、一つ一つのケースに対し、「チーム学校」の考え方でヤングケアラーを含む生活環境に課題のある児童生徒が抱える問題点を明らかにし、その解決策について、児童生徒を取り巻く関係者が知恵を出し合い、どの子も自分の持っている力を十分に発揮することができるよう、今後も学校内外における体制を整え、組織的な取り組みを継続して進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、小・中学校の英語教育に関する習熟度別学習や少人数授業についてお答えいたします。　まず、本市の英語教育における習熟度別学習や少人数授業の現状についてですが、小学校における外国語活動では、全ての学校において、学級全員が一緒に授業を受ける一斉授業を行っており、習熟度別学習や少人数授業は実施しておりません。中学校英語科においては、兵庫県から新学習システム担当教員が配置されている学校において、少人数授業を行っております。しかし、少人数授業を実施している学校においても、各学級のクラス分けについては、生徒の学習状況、学習活動の内容を考慮して決定しており、習熟度によるクラス分けを行っている学校はありません。また、少人数授業と同様に、生徒へのきめ細かな指導を実現する指導形態として、一つの授業に２人の教員が入り、チームティーチング形式で授業を行う同室複数指導を実施している学校もあります。この授業形態は、主に授業を行う教員とその補佐をする教員が授業の狙いのもとに協力して授業を行うことにより、学習の充実を図るものです。　次に、児童生徒の授業への学習意識の変化、親や先生の視点から期待できる効果についてお答えいたします。　まず、児童生徒の授業への学習意識の変化についてですが、小学校においては、先ほどよりお示ししているように、習熟度別学習や少人数授業については行っておりませんが、一斉授業の中でコミュニケーション能力の素地を養うことを目標に、授業を実施しております。　その中での学習意識の変化につきましては、特に３、４年生においては、初めて外国語に触れる児童も多く、児童の興味や関心を持つ題材を使い、児童がやってみたいと思う活動を設定することで、外国語に親しみを持つ子供がふえてきております。また、この体験が、その後の外国語の学習への意欲を高めることにもつながっております。　高学年においては、児童が十分に聞いたり、話したりした単語や表現について、提示された文字を見ながら発音したり、絵本を使った活動等を行うことで、書く、読む学習への興味を持たせ、抵抗感の軽減につながることから、学習意識は高まっていると感じております。　中学校における学習意識の変化についてですが、生徒にとって「少人数授業」や「同室複数指導」を行うことは、質問しやすい環境が整うとともに、発表する機会や教師のアドバイスを個人的に受ける回数がふえるというメリットがあります。また、一人一人の生徒が発言する機会がふえ、英語を使ったコミュニケーションを活発に行うことができます。相互に会話をする中で笑顔が出たり、ジェスチャーが伴ったりし、自発的、主体的に学習する姿勢が見られ、生徒の意欲や学習意欲が向上していると考えます。　教員の視点から見た効果につきましては、小学校においては、英語を使って友達とコミュニケーションをとることにより、互いのことをさらによく知るきっかけになっております。このことが、児童同士の豊かな人間関係の形成につながり、子供たちにとり居心地のよい学級づくりにもつながっております。　中学校におきましては、「同室複数指導」や「少人数授業」を行うことで、教員が生徒一人一人とかかわる機会がふえるため、生徒の学習状況の把握や生徒理解に基づいたより丁寧な指導、支援を行うことができます。そのため、このような指導形態は、基礎基本を身につける反復練習や自己表現活動においてより効果が上がっていると考えます。　一方、一斉指導においても、学習におけるメリットはあります。一斉指導では人数が多いことで、より多くの友達のさまざまな考えや思いに触れることができます。このことで、生徒がさらに多くの英語表現に触れ、互いに刺激を受けたり、その表現を身につけたりするきっかけになっています。また、友達の多様な考え方を知ることにより、多面的、多角的に物事を捉え、自分の考えをより深められる機会にもなっています。　保護者の立場から見た効果につきましては、小・中学校ともに言えることですが、外国語活動で生き生きと活動に取り組む児童の姿や「少人数授業」「一斉授業」など、さまざまな形態による教員の取り組みを授業参観やオープンスクールで公開し、児童生徒の学習の様子を保護者等に知っていただくことにより、英語に関する教育への御理解を深めることになっていると考えます。　次に、小学校の英語の授業時間の増加における具体的な取り組みや考えられる新たな問題点と対策についてお答えします。　議員御案内のとおり、令和２年度（２０２０年度）から小学校の新学習指導要領が全面実施となり、３、４年生における３５時間の外国語活動と５、６年生における７０時間の教科としての外国語科がスタートいたします。　本市においては、平成３０年度（２０１８年度）から新学習指導要領の実施による外国語教育の充実に向けた英語教育の準備を段階的に進めてまいりました。　今年度は、現行の学習指導要領に定められている各学年の外国語の授業時数に２５時間をプラスし、３、４年生で２５時間、５、６年生で６０時間の外国語活動を実施しているところです。　御質問の指導内容につきましては、文部科学省が作成した新学習指導要領対応の外国語教材「Ｌｅｔ’ｓ　Ｔｒｙ！」や「Ｗｅ　Ｃａｎ！」を活用しております。これらの教材のうち、それぞれの学年の授業時数に応じて共通して指導する内容について、市の教育委員会が作成した年間指導計画を示し、それに沿って各学校において実施しております。また、外国語活動担当者会や英語指導補助員の研修会で授業展開等における共通理解を図り、どの子も楽しみながら外国語によるコミュニケーション能力の素地を養うよう努めております。また、これらの学習内容をより効果的に実施できるようＪＥＴ－ＡＬＴの派遣により、児童がネーティブスピーカーの英語に触れる機会の確保や、英語が堪能な地域人材である英語指導補助員の派遣により、実践的に英語を使う機会が確保できるよう体制整備にも取り組んでいるところです。　次に、小学校における英語の授業時間の増加により、考えられる新たな問題点と対策についてですが、問題点は２つあります。　１つ目は、授業時数の確保です。先ほどお示ししましたように、新学習指導要領の実施により、現行と比べ、３年生から６年生においては、３５時間の標準総授業時間の増加となります。この増加に加え、近年の異常気象等による臨時休業等も相まって、各学校における授業時数の確保が喫緊の課題となっております。　その対策としましては、小学校の自治校長会等で学校行事の見直しなどを行うなど、児童の負担や教員の勤務時間の適正化を考慮した上で授業時数の確保に努めてまいりました。　２つ目は、英語教育における小・中接続の充実です。今後５年間程度、中学校には毎年学習状況の異なる生徒が入学してまいります。また、令和３年度（２０２１年度）には中学校の新学習指導要領が全面実施され、現在と同じ授業時数の中で、より高度な英語の指導が求められます。　その対策としましては、中学校の英語科教員は、生徒の学習状況を把握し、小学校での４年間の学びを生かしながら、より効果的、効率的に生徒の英語力や表現力を伸ばす工夫を行ってまいります。　また、小学校教員については、中学校での学習内容を踏まえ、児童が中学校の指導にスムーズに適応できるよう、到達目標を明確にした指導を実施してまいります。　これまで以上に小・中学校の教員が接続するための授業参観や研修等の機会をふやし、児童生徒が英語学習への意欲、関心を高める、主体的に学べる環境づくり、授業づくりが必要であると考えております。今後も本市の児童生徒が英語学習に意欲的に取り組み、英語力や表現力を伸ばせるよう、授業形態や授業の手法などについて研究や検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　安藤議員。 ◆８番（安藤なの香）　（登壇）それぞれに御答弁いただきました。　以下は意見、要望とさせていただきます。　まず、ヤングケアラーの実態調査、ケアと支援に関しまして、ヤングケアラーという単語自体、まだまだ認知度が低いものですが、これからの時代、その人口はどんどんふえていくのではないかと思います。ぜひ伊丹市に、先駆けて実態調査を行っていただき、関係機関等と連携を図りながら対策や支援に努めていただきたく思います。　また、若者世代がみずからの時間を奪われ、それが結果として未来の可能性を摘んでしまうことがないように、しっかりと支援していただきたいと思います。ケアが子供にとって過度な負担になっているときには、子供自身のニーズや生活環境や要望を確認したり、子供の、その子のケアの負担を軽くしたりできるよう、さまざまなサービスにつなげていただきたいということを要望いたします。　次に、小・中学校の英語教育に関する習熟度別学習、少人数授業についての意見、要望になります。　これは、自身のことになりまして恐縮ですが、私は中学の約２年間をタイのバンコク日本人学校で過ごしました。タイに住んでいる日本人は非常に多く、小学校１年生に至っては、当時９クラスもありました。学校も日本語で授業を行いますので、現地の言葉であるタイ語を話す機会はほとんどありません。生徒の転入転出も激しく、タイ語が全くわからない生徒もいれば、ネーティブのように話す生徒もおりました。　学校でのタイ語の授業は週に１時間のみでした。その中でタイ語の授業だけはレベル別にクラスを分けられ、一からじっくり学ぶクラスから日本語を一切使わずタイ語のみで授業を行うクラスもありました。同じレベルの生徒が集まることにより、友人同士で協力し合って授業を受けたり、切磋琢磨したりとよい環境であったと思っております。定期テストで点数がよいと上のクラスに上がれるということもあり、生徒のやる気もかき立てられたと実感いたしました。授業以外でタイ語を勉強することは特にありませんでしたが、１年半後にはタクシーの運転手と簡単な会話はできるようになりました。　ただ、私も既に２０年近くタイ語から離れてしまっているため、今は忘れてしまい、ほぼ話すことはできません。定期的に、また継続的に学習し続けることが重要だと感じます。そしてネーティブな発音を聞き、実際に実践することがとても重要だと考えます。　伊丹市内の小・中学生、また高校生におきましても、ぜひネーティブな授業を受ける機会をふやしてほしい。そして楽しんで勉強できる環境をぜひとも整備していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤良憲）　次に、１７番　齊藤真治議員の発言を許します。────齊藤議員。 ◆１７番（齊藤真治）　（登壇）皆さん、改めましておはようございます。２期半、四捨五入して３期目ということで、今回維新の会の代表で張り切ってまいりたいと思いますんで、４年ぶりですけども、しっかりと発言してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告書に従い発言を行います。当局におかれましては、誠意のある御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。　まず最初に、伊丹市の都市観光について発言を行います。　都市観光とは、ＪＴＢ総合研究所のウエブコラムによりますと、都市において行われるツーリズムである。その内容については、都市やまちそのものの持つ特色、そこに集積された独自の文化、景観を図るとともに、市民との交流を通じてまちづくりの原点に触れる観光としています。　さらに詳しく、都市観光とは、魅力ある近代的、現代的都市機能などを享受するために行う日常生活圏を離れた余暇活動のことである。ホテル、旅館などの宿泊、大型高級店、お土産品店などでの買い物、飲食店などでの食事、都市建築・構造物の視察、芸術の鑑賞、演劇などの鑑賞、博物館への入館、会議・見本市・展示会・祝賀会への参加、スポーツの見学などさまざまな目的が存在する。一般に観光対象には自然的なものではなく、人工的なものが多く、したがって、人工的観光対象立脚型観光地を形成し、またそれによって成立するとしている。　この定義が従来の都市観光の捉え方を反映しているのに対し、地域や交流の視点からは、異なる日常の旅が都市観光であり、ホストは住民で、彼らのライフスタイルがゲストである旅人のモデルとなる。都市は、古来ライフスタイルの展示場であり、そのことの意味、魅力が都市に多くの人を住まわせ、多くの人を引きつけてきた。魅力の本質は舞台にあるのではなく、経験の上演にある。都市は住民とビジターが交流する場である。それぞれの都市に固有のライフスタイルを構築することが大切で、ビジター・アトラクションづくりではないとしている。都市観光を成功させる秘訣を、住んでよし、訪れてよしのまちづくりとしている。　このような論考をまとめると、都市観光とは、固有の都市性、都会性との触れ合い、集積されたエンターテインメントやサービス、さらには生活情報の享受、その都市の独特の景観、環境、文化、ライフスタイルの発見、その地の人々との交流、連帯あるいはコミュニティーへの模擬的な参加を求めたレクリエーションと言いかえることができるだろう。　このような定義を踏まえて、伊丹市のインバウンド事業についてお伺いします。　伊丹市では、都市ブランド・観光戦略課を設けられ、伊丹市における日本の伝統文化を紹介されています。剣道、なぎなた、茶道、日本酒の鏡開きなどの体験を販売されておりますが、その結果はどのようになっておりますか。　また、同課では、伊丹市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市のシリアル型で日本遺産の申請に挑まれ、残念な結果となりましたが、諦めないで続けてほしいと考えております。今後、どのように観光戦略を続けていかれるのでしょうか。当局の見解をお伺いします。　次に、着地型観光について発言します。　まず、都市環境デザイン会議の関西ブロックＪＵＤＩ関西のウエブページを参考にして、観光における着地、発地という言葉について説明しておきます。発地とは、旅行者が出発する地域のことで、ほとんどは都市部のことを意味します。多くの旅行会社は発地に存在するものですから、そこから出発するツアーをつくって観光地に送客するのが旅行産業です。よって、発地型観光という呼び方をすることはありませんでした。　着地型観光については、旅行業界では一部使われていた言葉でした。例えば北海道周遊が目的の旅なら札幌を着地場所にして、そこからバスを仕立て周遊するツアーのことを着地型ツアーと呼んでいました。つまり、目的地にお客様が集合、解散するツアーのタイプを着地型と呼んでいました。　よって、発地型は、従来の旅行業である送客型ビジネスであり、旅行先は日本全国、あるいは世界が送客の対象になります。一方、着地型は集客型ビジネスといい、お客様を日本中、あるいは世界から集めることができるビジネスになります。　着地型の特徴としては、次の６点が上げられます。着地側で旅行商品をプロデュースする。２、現地集合、現地解散が基本の形になる。３、マスツーリズムの時代は、団体型の旅行が主体で、極端に言うと旧跡めぐりや宴会が目的の観光か、視察や研修が目的の観光かが主流でした。しかし、着地型は、地域がプロデュースしますので、体験、交流、学習が目的になることが多いのです。つまり、発地型ではつくれない観光商品が主流になっています。　これが一番重要なポイントですが、４番目になりますが、住民が参加しているのが着地型の特徴です。さまざまな着地型観光の主体がありますが、地域のＮＰＯやコンソーシアム、観光協会などが協力しています。特に多いのがボランティアガイドです。マスツーリズムの時代はバス会社のバスガイドさんがどこでもガイドしてくれました。いわばプロのガイドさんでしたが、着地型観光のボランティアガイドさんは、そこに住んでいる人が務めています。　５番目に、これは着地型観光が飛躍的にふえた一番の要因と言っていいのですが、インターネットによって着地からダイレクトな情報発信が可能になったことです。　最後の６番目に、着地型観光が開いた道の一つとして、今まで観光地に向いていないのではないかと思われていた地域が観光の目的地になることが上げられるようになりました。　以上のことを踏まえての発言の中身に入ります。

　観光戦略は遠くから来る外国人のためのものだけでなく、近くの日本人においても大切なものです。伊丹の観光戦略は伊丹の地で交流されるお客様の人員の増加を図り、地域住民に楽しんでもらえるものでなければならないと考えています。　伊丹市においては、にぎわいの創出として、まちなかバルや酒樽夜市、朝マルシェなど集客のある事業を展開されております。加えて、いたみアピールプラン推進協議会において伊丹アピールプランを策定され、伊丹アピールプラン行動計画、伊丹散策マップシリーズ、平成いたみ八景の決定、伊丹再発見ガイドブック「いたみでみたい　これ、なあに？」などは高く評価をしています。　しかし、これらは着地型観光の体験、交流、学習の種でしかありません。この種を大きく育てて、花を咲かせるには、危機感と強いリーダーシップが必要と考えますが、強いリーダーシップを発見、醸成していくことが課題であると考えております。当局の御見解をお伺いいたします。　次に、伊丹市における観光農業についてお伺いします。　西野ジャガイモ掘り園、体験農園と体験農業を推進されておりますが、生産緑地法が見直され、生産緑地のあり方に市民的理解と参画が必要になってきていると考えますが、観光の要素として、農業を当局として今後どのように推進されようとしているのか、御見解をお伺いいたします。　次に、中心市街地の環境問題について発言をいたします。　阪急伊丹駅周辺やＪＲ伊丹駅周辺は、伊丹市の顔であると言えます。このような交流人口が多く、伊丹市に初めて訪れる人は、この駅前に必ず訪れると言われています。伊丹市の行政運営の結果、人口はいまだに増加しており、分譲マンション業者も、敷地さえあれば伊丹で分譲したいという業者が後を絶ちません。このような人気のある駅前では、交流人口がふえますとその地域のルールがわからず、または無視して歩きたばこやたばこのポイ捨てなどが行われています。　よって、伊丹市では、道路等の喫煙による身体や財産の被害を防止するため、「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」が、平成２８年７月１日から全部施行され、それから伊丹小学校自治協でもたばこのポイ捨てのごみ拾いを行っております。また、当条例により歩きたばこ・ポイ捨て防止重点区域や路上等喫煙禁止区域を設けたにもかかわらず、たばこの税収への配慮と喫煙者の権利の擁護のため、その地域の喫煙所の必要性を訴えられる方がおりましたが、公の場所を使って喫煙所を設けても、その副流煙はとめられず、健康被害を心配される多くの市民がおられます。　最近では他市の駅前の喫煙所は閉鎖の方向に向かっており、伊丹小学校地区自治協議会でも喫煙所の設置は断固反対の立場をとっておりますが、改めて当局の御見解をお伺いしておきます。　次に、中心市街地での放置自転車と自動二輪の違法駐車問題について発言をいたします。　伊丹市では、コンパクトで平たんな地形から、自転車と原動機付自転車の利用が多く、中心市街地ではとめやすく、便利な駐車場が不足していたため、「伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例」を平成２６年４月１日に施行され、自転車等の放置禁止区域を定め、路上ラックを設置され、その結果、市民意識調査の中でも高い評価をいただいております。　しかし、中心市街地の中でも、放置自転車禁止区域は面ではなく、その中の道路ごとで指定されており、中心市街地の中でも指定されていない道路は、かえって放置自転車の温床となっており、時として、平成２６年以前よりひどくなっているのではないかと思われます。また、本来道路交通法で規制されている自動二輪の違法駐車も歩道で目立っています。このような状況で、当局は年２回の放置自転車等の調査をされておりますが、その結果をどのように捉えているのでしょうか。　また、歩道にとめている自動二輪車もあり、私の以前の発言では、道路交通法という上位法があるため、伊丹市の条例で対応するのは難しいとの答弁をいただいたことを覚えておりますが、ほかに対応策はあると思うのですが、当局の御所見をお伺いいたします。　最後に、中心市街地のごみ問題について発言を行います。　私は、中心市街地にある中央自治会で会長をしております。その中には幾つものごみステーションがありますが、人通りが多く捨てやすいごみステーションには、自治会やその地域で管理されている方以外のごみも捨てられることが日常的に行われております。特に三軒寺前広場の北西の地域のごみステーションはたった６軒で管理しており、６軒分のごみを出すことのできるごみステーションです。それにもかかわらず、３０軒分ぐらいのごみが時として山積みにされており、当然それだけのごみはごみネットからはみ出してしまい、カラスが飛来して、ごみステーションの周りはごみだらけになり、そのごみステーションを管理していただいている自治会の皆さんにその都度、掃除をしていただいているのが現状です。このことを解決するため、地域では自治会に加入していない、マンションでごみステーションを設置されていない方々にチラシを配り、その物件を管理している不動産会社に連絡をとりましたが、何の連絡も成果もありません。また、そのごみステーションは、伊丹市の安全・安心見守りカメラの設置場所の近くにあり、ごみの投棄している姿が見える角度で設置されていますが、警察と相談し、ごみの不法投棄で処罰を求めましたが、家庭用のごみは対応が難しいと言われました。　兵庫県では、平成９年９月３０日より、「環境の保全と創造に関する条例」に基づく環境美化区域に指定されています。これについて、伊丹市のホームページでは、市民と事業者と市が一体となって伊丹市を美しく住みよいまちにするために、伊丹市環境美化推進協議会とさまざまな取り組みを行っております。環境美化区域もそうした取り組みの一つです。環境美化区域とは、空き瓶、空き缶、紙くず、たばこの吸い殻等のごみを捨てない、散乱させないことにより、まちの環境美化促進を図ることを目的として指定されたモデル地区ですとありますが、ごみステーションの周りがごみだらけなのは、ごみモデル地区にふさわしくないと考えます。　これに対応するため、原課ではできるだけ迅速に対応していただいておりますが、対症療法では限界があり、根治的な対応を求められておりますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上で私の１回目の発言を終わります。 ○議長（佐藤良憲）　桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長（桝村一弘）　（登壇）私からは、伊丹市の都市観光についての御質問のうち、インバウンド事業と日本遺産についての御質問にお答え申し上げます。　まず、インバウンド事業についてでございますが、訪日外国人をターゲットとして清酒発祥の地伊丹や、伊丹で体験できる日本文化としてなぎなた、俳句をテーマとした多言語ホームページやリーフレットの作成、みやのまえ文化の郷の案内板の多言語化、ＪＲ伊丹駅、阪急伊丹駅や三軒寺前広場、伊丹スカイパークなどへのフリーＷｉ－Ｆｉ導入などを行ってまいりました。そして訪日外国人が日本文化の体験と日本人との交流を楽しんでいただけるようになぎなた、剣道、茶道、鏡開きを体験できるメニューの商品化をいたしました。　近年、修武館では修学旅行で来日した中国の小・中学生の剣道体験が人気であり、昨年は３００人を超える訪日外国人を受け入れ、茶道、なぎなたにつきましても、個人客の方を中心に体験をされておられます。その他訪日外国人に対して、本市の認知度の向上を図り、来街者と体験メニューの利用者増加を目指し、多様な取り組みを行っております。　具体的にはリーフレットを多言語化し、訪日外国人が多数集う関西国際空港の入国出口や阪急梅田の観光案内所などに配架したり、多言語対応のホームページ上で本市の魅力を感じてもらえる動画を掲載しております。本動画は、１年余りで約３６００回再生されております。　さらに国際交流員を課員として配置し、フェイスブックやインスタグラムといったＳＮＳを活用して、英語で本市の清酒や日本文化、市内の飲食店を外国人の視点で取材し、情報発信をしております。この結果、フェイスブックにつきましては、この５月より、主に欧米の方を対象に広告配信も実施しており、フォロワーの数は近年、直近２カ月で１．５倍を超える約７５００となっております。　また、訪日外国人の観光情報となる口コミ情報を発信してもらうため、日本に滞在する外国人留学生や市内の外国人市民の皆様にも、伊丹の文化を体験していただけるような施策を検討しているところでございます。今後も本市に来られた訪日外国人が楽しく市内周遊できるように、引き続きおもてなし環境の充実と外国人の方へのＰＲに努めてまいります。　また、実際に訪日外国人を受け入れている民間事業者などへのヒアリングを行い、その課題解決を検討支援することで、インバウンド事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、日本遺産の今後の展望についてでございますが、日本遺産はその地に今ある五感に訴える文化財を生かし、交流人口の増大、地域の発展につながる観光ルートを創出するため、各地の文化的なストーリーとそのストーリーを裏づける文化財について、２０２０年度までに１００件程度が日本遺産として認定される文化庁の事業でございます。昨年度本市が幹事市となり、芦屋市、尼崎市、神戸市、西宮市と共同で清酒文化をテーマに「六甲山麓清酒〈ＳＡＫＥ〉物語」と題し、伊丹から始まった阪神間の清酒づくりの歴史や六甲に代表される風土、清酒にまつわる文化財、そして清酒づくりから花開いた俳諧文化や阪神間モダニズムといった文化を盛り込んだストーリーをつくり、申請をいたしましたが、残念ながら今回での認定はかないませんでした。　日本遺産の最終認定となる次回の申請に向け、これまで認定された地域を中心にヒアリングを行いつつ、文化庁に対しましては、今回の結果についてのヒアリングを予定いたしております。これらのヒアリング等で得た情報を踏まえ、構成市で検討を重ね、再度の申請に向けてより魅力的なストーリーをつくり上げてまいりたいと考えております。　また、日本遺産はストーリー以外に官民が協力して観光振興や人材育成、環境整備、文化財の継承を推進する地域活性化計画を申請書に記載することになっております。本計画につきましては、本市を含む構成市だけでなく、県、阪神北県民局、阪神南県民センター、神戸県民センター、伊丹、灘の酒造組合や関係団体などと協力し、地域として観光支援やおもてなし環境、人材育成、ＰＲに関するノウハウなどを共有し、各市の魅力の相乗効果が発揮できる事業を計画に位置づけてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己）　（登壇）私から、伊丹市の都市観光についての御質問のうち、着地型観光においてのアピールプランの評価と展望並びに観光農業についての御質問にお答えいたします。　まず、着地型観光においてのアピールプランの評価と展望についてでありますが、本市におきましては、平成１６年１月、住む人がまちの愛着と誇りを持ち続けられる定住志向の高いまちづくりを進め、訪れた人がまちの個性や魅力を感じ、交流人口増加を図ることを目的といたしまして、市民や事業者の代表者から構成された伊丹アピールプラン市民会議の提言に基づきまして、伊丹アピールプランを策定をいたしました。　このアピールプランでは、歴史や文化、自然資源の活用、空港を生かしたまちづくり、市民がアピールする仕組みづくり等の８つの基本方針を掲げており、これらの実効性を持たせるため、平成１６年７月には「いたみアピールプラン推進協議会」を発足いたしました。　以来、当協議会が中心となりまして、伊丹の名所を観光資源として、平成いたみ八景の募集決定を行ったり、アピールフォーラムやアピールツアーを開催するなど、市民が主体となった伊丹のまちの魅力を発信する事業を展開してまいりました。　これらの成果について具体的に申し上げますと、平成１６年から始めた日本酒や日米友好の桜など、本市にゆかりのあるテーマに沿った講演会のアピールフォーラムでは、計１５回の開催で約２０００名、平成１９年から始めた市内名所を歩いてめぐるアピールツアーは、計２９回の開催で、約１０００名、平成いたみ八景を中心に、約１０キロメートルを歩いてめぐるワンデーウォーキングは、計１３回の開催で約３０００名、さらに平成２２年から始めたなぎなた体験や呈茶などを通じて、本市の歴史等を学ぶアピール講座は、計９回の開催で、約８００名の皆様に御参加いただくなど、着地型観光事業として一定の成果があったものと考えております。　このような取り組みを進める中、参加者の中からアピールプラン推進協議会の活動に積極的に参加される方があらわれるなど、長年培った経験や知識の継承も進んでおりまして、これら市内各所で行われるイベントが行政主導ではなく、市民や地域が中心となり、まちのにぎわいを創出し、市内外に情報発信できていることは、本市にとりまして特徴であり、強みであるというふうに受けとめております。　また、特に近年、本市のまちづくりに長年携わってこられた商店街の店主の方々が強いリーダーシップを発揮されまして、その方々から助言を受けた若手のリーダーによる新しいイベントも開催されるようになってまいりました。一例で申し上げますと、若手リーダーが中心となって行政では思いつかないようなアイデアや創意工夫によりまして、昆陽池で開催されます「いたみグリーンジャム」も、この秋で第６回目を迎えます。回を重ねるごとに来場者は増加し、２日間で市内外から約２万５０００人の来場がある一大音楽イベントに成長し、市民主体の無料音楽フェスティバルとして、市内外から高い評価をいただいておるところでございます。　今後もまちの個性や魅力を市内外に発信できるリーダーが、市民や地域の中で育ち、また次の世代へつながってまいりますよう、行政といたしましても可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。　次に、観光農業についての御質問にお答えいたします。　国におきましては、１９６０年代以降の高度経済成長とともに進展してまいりました人口増加、それに伴う住宅の不足を背景といたしまして、市街化区域内の農地の宅地化を推進してまいりました。しかしながら、平成２０年度には人口は減少に転じ、住宅の供給過剰による空き家、空き室の増加や地価の下落等も懸念される状況になってまいりましたことから、平成２７年の４月に都市農業の多様な機能の発揮という理念を掲げる都市農業振興基本法が制定され、平成２８年５月に閣議決定された都市農業振興基本計画において、都市農地を宅地化すべきものから、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換しました。　これを受けまして、平成２９年５月には生産緑地法の改正による特定生産緑地制度の創設、平成３０年９月には都市農地貸借法の施行など、都市農地保全のためのさまざまな制度改正が行われてまいりました。　本市におきましても、従来より都市農地保全のため、市民に都市農地への関心と理解を深めていただき、新鮮な近郊農産物を利用拡大していく施策を推進しており、その一環として市民農園や体験農園など、市民が農作業を体験できる機会の提供に努めてきたところでございます。　御質問の観光農園は、老若男女問わず、時間の限られた方や体力に自信のない方でも、収穫作業を通じまして手軽に農業を体験していただくことができますことから、都市農業理解への入り口として、また観光の要素としても重要なものと考えております。現在本市では、議員御案内のジャガイモ掘りを初め、サツマイモ、ブルーベリー、かんきつ類、トマト等についての観光農園が実施されており、平成３０年度には市内外の方々から延べ１０００件以上の御利用申し込みをいただいております。さらに農業を都市観光につなげていくためには、観光農園だけでなく、市内産農産物の情報発信とブランド化、スマイル阪神を初めとする直売所での新鮮な市内産農産物の対面販売、あるいは、ちょうど今月６月１日ですけれども、市内産トマトを使用した料理の試食会がＪＡ兵庫六甲伊丹営農部会と伊丹野菜部会により開催され、好評を博したところでございますが、このような飲食店における市内産農産物を活用した魅力的なメニューの提供など、多様な機会を通じて農を楽しんでいただける環境づくりが必要と考えており、市内産農産物の魅力を十分にお伝えできるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　多田市民自治部長。 ◎市民自治部長（多田勝志）　（登壇）私から中心市街地の環境問題についてのうち、禁煙地区の喫煙所及び中心市街地のごみ対策についての御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、伊丹市においては、平成２８年７月１日から「伊丹市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」を施行し、受動喫煙対策を行っているところでございます。ＪＲ伊丹駅及び阪急伊丹駅周辺を路上等喫煙禁止区域に指定し、路上喫煙禁止区域を含む両駅周辺一帯を「歩きたばこ・ポイ捨て防止重点区域」として受動喫煙対策及び環境美化を推進しているところでございます。路上等喫煙禁止区域においては、これまでの間、市と地域団体との協働事業で啓発活動を実施してまいりました。歩きたばこ、ポイ捨ての禁止の啓発や指導などをＪＲ伊丹駅と阪急伊丹駅の各周辺で、月４回程度実施しているほか、職員によるパトロールなどを行うことによりまして、喫煙者のマナー向上を図ってるところでございます。　また、本条例の第７条第３項に規定している路上等喫煙禁止区域の指定等では、市長は、禁止区域及び重点区域に喫煙所を設けることができると規定しておりますが、現在のところ路上等喫煙禁止区域内に設けられた喫煙所はございません。　「歩きたばこ・ポイ捨て防止重点区域」や路上等の喫煙禁止区域における喫煙所の設置についてでございますが、本条例のほか、平成３０年７月の健康増進法の改正におきまして、望まない受動喫煙が生じないこと、子供など２０歳未満の者や患者など受動喫煙による健康への影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底すること、利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康への影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示を義務づけるなどの対策を段階的に講じることとされているところでございます。　また、兵庫県において制定された「受動喫煙の防止等に関する条例」が、平成３１年３月１９日に改正され、令和元年７月１日の施行により、コンビニエンスストアやたばこ販売店などが設置している喫煙所や開放型の喫煙所など人が相互に近接して利用が想定される入り口付近の通路などの場所においては、受動喫煙の防止等に関し、必要な措置を講じなければならないなど一定の制限がかけられることとなりました。　このように、受動喫煙防止に対して、本市だけでなく国、県を含めより厳しい対応が求められている状況となっております。本市では、これらを鑑み、「歩きたばこ・ポイ捨て防止重点区域」内に喫煙所を設ける特別な事情があるものとは考えておりません。　次に、中心市街地のごみ対策についてでございますが、議員御指摘の三軒寺前広場の北西地域のごみステーションについては、昨年末、地元自治会よりカラスの被害について御相談を受け、立ち会いの後、環境クリーンセンターからカラスよけのあぜ板を設置した経過がございます。また、不法投棄看板を渡したり、パトロールをさせていただいたこともございます。また、自治会以外でごみステーションを利用する方や通りすがりにごみを捨てるなどの行為は、家庭用のごみであっても不法投棄となる場合もございます。これまで他の地域におきましても、職員と地元が現状を把握し、地元を通じて警察に通報したことで、警察が対応した事例もございます。家庭系のごみステーションの設置は、使っている近隣の方で話し合っていただき、設置場所やその後の管理なども地域で決め、自治会長などを通じて、市の設置の届け出を出していただき、地域で運用していただいておりますが、お困りのごみステーションは、駅に近いこともあり、決められた利用者以外の不法投棄など、さまざまな課題があると考えられます。　市としましては、こういったごみステーションのお困り事について、これまでも職員が地域に入らせていただき、現状を把握し、どのように改善するのがよいのか、改善策を地域と一緒に考えてきております。当該ごみステーションの問題につきましても同様に、現状把握を行い、地域のお声を聞くことで改善していく必要があると考えております。例えばごみステーションを御利用になっている世帯数よりも実際に出されているごみの量が多いとのこともあり、近隣でごみステーションの設置にお困りの世帯もあると思われます。そういった現状の把握と解決策についても御提案できればと考えます。そして大きいごみステーションの場合、どこの誰がごみを出しているのかという管理が難しいこともありますので、地域と話し合いながら、小さなごみステーションへの分散なども解決策の一つとして考えられます。　また、ごみステーションへの不法投棄の問題については、今後とも警察などと連携しながらパトロールの強化など防止に努めてまいります。　議員御案内のとおり、駅周辺の地域は、兵庫県の「環境の保全と創造に関する条例」に基づく環境美化区域に指定され、伊丹市環境美化推進協議会とともにポイ捨てやごみの散乱などのない美しいまちづくりに取り組んでいるところです。今後とも市と地域が協働し、環境美化に取り組んでまいりますので、引き続き御理解、御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）私からは、放置自転車などの対策と自動二輪車の違法駐車についての御質問にお答えいたします。　本市は市域がコンパクトで、平たんな地形であることから、近隣都市と比較しても自転車利用者の方が多く、鉄道駅周辺における放置自転車などが大きな問題となっていました。放置自転車などの対策につきましては、良好な生活環境の保持、まちの美観維持、通行障害除去、交通安全、災害時における緊急活動の確保を図るため、これまで放置禁止区域の指定、自転車駐車場の整備、放置自転車などの撤去、駐輪誘導、駐輪指導、啓発などさまざまな対策に取り組んでまいりました。そして平成２７年１１月以降には、民間事業者による道路占有方式を活用した阪急伊丹駅周辺への路上駐輪ラックの設置や既存自転車駐車場のラック更新、駐輪啓発指導や放置自転車の撤去強化など、自転車施策パッケージとしての取り組みを進めてきました。　その成果として、市内鉄道５駅周辺の放置自転車などの台数は、平成２５年５月調査時点の１１５９台から平成３０年１１月の調査では１４０台まで激減しており、この結果、車椅子を利用される方や視覚障害者の方からも放置自転車が減って通りやすくなったとのお声を頂戴するとともに、平成３０年度市民意識調査においても、放置自転車対策は市民の皆様から高い評価をいただいておるところでございます。　御質問もありました年２回の放置自転車などの調査結果をどのように捉えているのかについてでございますが、駅周辺における自転車及び原動機付自転車、自動二輪車の放置状況を年２回調査しております。地域別、時間帯別の放置台数を把握して、日中だけではなく夕方や夜間にも放置自転車などの撤去をランダムに行うなど、適切な対策をとることで、放置自転車などの減少に向けて取り組んでいるところです。また、放置禁止区域内である駅周辺の放置自転車などは年々減少傾向にありますが、議員御案内のとおり、駅周辺から離れた放置禁止区域ではない地域におきましては、いまだに放置自転車などが散見される状況です。　このことから、放置禁止区域外の放置自転車などにつきましては、先ほど御説明いたしました放置自転車などの調査時や市民からの情報が寄せられた場合などに「伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例」に基づき、警告札による啓発を行うとともに、一定期間後の撤去を行っているところでございます。　今後も放置自転車などの減少に向けて、年２回の調査を継続的に実施し、状況把握に努めるとともに、適時適切な警告、撤去を実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、自動二輪車の違法駐車に対する対応策についてですが、議員御指摘のとおり、特に阪急伊丹駅周辺には、時折自転車のみならず、原動機付自転車や自動二輪車が路上に放置されている状態が見受けられます。現在、本市の条例に定めている撤去対象となる放置自転車等とは、自転車及び排気量が５０㏄までの原動機付自転車となっており、排気量が５０㏄を超える自動二輪車につきましては、市では撤去ができません。しかしながら、これらの大型の自動二輪車につきましても、通行の妨げになるものや、常習的に放置されていると考えられる自動二輪車にあっては、警察に通報し、警告や取り締まりを行ってもらうなど、関係機関と連携して安全で快適な交通環境を整えてまいります。　駅周辺において、自転車利用者が自律し、自発的に駐輪場を利用するなど、駐輪マナーが守られていくように、放置自転車の啓発とあわせて、自動二輪車につきましても違法駐車を行わないよう啓発キャンペーンなどを行ってまいりたいと考えております。　また、今後は警察と自動二輪車の違法駐車に関して協議し、啓発や取り締まりの強化に向けて連携してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　齊藤議員。 ◆１７番（齊藤真治）　（登壇）それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。　２回目の発言は、意見と要望とさせていただきます。　伊丹市の都市観光のインバウンド事業ですが、実際に受け入れを行っている民間事業者に状況を把握して、課題解決をしっかりと支援することをまずもって要望をさせていただきまして、また、国際交流員の方が退職されると聞きました。　個人的なことで申しわけないですが、私も海外で４年半ほど生活をしておりました経験から申し上げますと、日本人は英語が幾ら上手になっても、日本人は日本人ですから、そういう意味で、価値観が日本人なんで、どうしても外国人の方を対象にしてインバウンド事業をする中で、やっぱりＳＮＳとかウエブとかで伊丹市をＰＲするのは外国人の方にしていただいたほうがいいのかなというふうに考えておりますんで、早急にかわりの国際交流員の方を要望しておきます。　そして、日本遺産の申請は残念でしたが、御答弁もございましたように、諦めずに再度挑戦していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　今回の日本遺産の申請はシリアル型で、他市との連携では兵庫県だけでとどまっているので、日本遺産の申請ではもう難しいかもしれませんが、関西広域連合の中でももっとしっかりと観光でまちづくりができるような取り組みを要望しておきます。　次に、アピールプランは高く評価しておりますが、中でもポストコンパクトシティとして中心市街地から郊外へ、郊外から中心市街地への流れが還流するためには、いたみグリーンジャムはすばらしい事業だと考えています。若者が中心になっていることや、にぎわいの創出としてアート、音楽、グリーンや健康というイベントを一緒にされていますから、伊丹市としても温かい支援を継続していただきますように要望しておきます。　そして、観光農業についてですが、観光農業の一つの成功要素は、つくったものが売れることにあります。さいたま市ではヨーロッパ野菜が高く売れることを見つけ出して、高級フレンチやイタリアンのお店に職員が出ていきまして、幾らでどのぐらいの量、いつごろ売れるのかリクエストを聞き、若手の農業者を集めて、そのようなニーズがありますからつくりませんかと声がけを行い、成功した事例もあると言えます。　このような成功した事例を、一つ成功することによって、たくさんの地方自治体から、またまちづくりをされている方が視察に来られて、私、２年半前に行かせていただいたときには、もう視察の受け付けでいっぱいで視察できませんぐらい、いっぱいになっておりました。そういうことからも、一つの事例が成功していくと、こういうふうにして都市観光が成り立っていく、農業を使った観光が成り立っていくのではないかなと思いますんで、今後鋭意努力していただきますように要望をさせていただきます。　最後に、中心市街地の環境問題ですが、交通、それぞれの部長さんに本当に誠意のある答弁をいただいたと思っております。　答弁どおり、きっちりとその仕事をしていただけますように、今後大いに期待して、注意もしてまいりたい、そのように思っておりますんで、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の２回目の発言を終わります。 ○議長（佐藤良憲）　ここでしばらく休憩いたします。〇午前１１時３３分　休　　憩〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（山本恭子）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、２６番　北原速男議員の発言を許します。────北原議員。 ◆２６番（北原速男）　（登壇）それでは、２年ぶりに質問をさせていただきます。　今回統一地方選挙で、実にさまざまな市民の方の声を聞くことができました。また、中には意見、要望、そして非常に貴重な御意見も聞くことができました。国に、政策にかかわること、そして河川、道路、そしてまた一番困っていること等、実に多くのことを聞きました。そうした中で、小さな声を聞くということを大事にしております。一番身近で大事だなと思うことについて、非常にホットで、まだ時間もたっておりませんので、そういう質問を３点にわたってさせていただきます。　それでは、ただいま議長から発言の許可がありましたので、あらかじめ発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。　１点目、改正入管法に伴う多文化共生社会についてであります。　御案内のとおり、本年４月に入管法が改正されました。新たに特定技能１号、そして特定技能２号の在留資格が創設されたところであります。今後５年間我が国に約３４万５０００人の外国人労働者を受け入れることになっているとされているところでございます。これから本市においても在留外国人市民が私たちの身の回りに住んでいるということが予測されます。　また、ことし４月に統一地方選挙が行われました。私も訪問先でベトナムから来たという外国人の方に出会いました。ある集合住宅に行きますと、３人出てまいりまして、２４歳と３６歳と３７歳ぐらいの方でしたけども、男性で、片言の日本語で、３カ月前に宝塚にある会社で働いている、そして日本の感想を聞くと、とても寒いということを、たどたどしいなれない言葉で話してくれました。　また、近隣市では、ことし３月末日の統計で、人口が尼崎は約４６万２０００人に対し、ベトナムを初めとする東南アジア系外国人の増加があるということで、市内で１万１４６８人の東南アジア系を含めた外国人の方が在留し、人口比で２．４８％を占めるようになってきていると言われております。　そして行政書士会の阪神支部に具体的に問い合わせがございました。これからそうした方々に対しての支援を、尼崎市としては開始する、どのようにしたらいいかという、こういう、簡単に言うと内容でございました。　そうした中で、私、伊丹市では、外国人のために生活ガイドブックを作成されています。このブックは、非常にきめ細やかな記述がされており、本人のみならず、受け入れ先企業の方にとって大変貴重な情報の資源になっているものと感じております。　そこで３点にわたって質問を行います。　１点目、市内在住外国人の実態と課題について、過去５年間の経年を踏まえてお聞きいたします。　２点目、多文化共生社会における日本語教室等のあり方についてであります。　市内在住の外国人は、仕事上、就労先で日本語を学習する機会があり、さらに日本で生活する上で気をつけたりすることなどを職場で教えてもらっていると思われます。しかし、仕事上の日本語だけではなく、日常生活で使用する日本語を速やかに学習する機会として、ボランティアの方々の御尽力により大変重要な役割を担っていただいているのが日本語教室であります。私も夜に参加をさせていただきました。今後、本市にも多くの外国人がふえてきた際、日本語教室等の今後のあり方についてお伺いをいたします。　３点目、多文化共生社会についての本市の見解についてであります。　今回の改正入管法による外国人の受け入れは、新聞報道等によれば、移民政策というふうに記載があり、密接に確かに関連してきます。我が国の中には、労働者等を一旦受け入れると、その家族も受け入れることになり、外国人が増加することに対して、受け入れに抵抗感を持つ方も少なからずおられます。また、反対に、労働力不足は厳然とした事実であり、外国人労働者等を積極的に受け入れるべきというふうに考える方もおられます。また、さらにその中間に位置する意見もございます。このことは、国が方向性として決めるべき課題ではありますが、既に増加していることは明らかであることから、多文化共生社会についての本市の見解をお伺いいたします。　２点目は、高齢者のごみ出し支援についてであります。　本市における６５歳以上の高齢者人口は、昨年２０１８年では１９万６８８３人の総人口に占める割合は４万７２８６人で、高齢化率は２４．０％です。２０３０年、６５歳以上の高齢者人口は５万１７３０人になるとされ、高齢化率は実に２７．０％になると予測されています。高齢化社会や核家族化は進み、ひとり暮らしの６５歳以上の高齢者や要介護者の世帯が増加することにより、家庭からのごみ出しに課題を抱えている事例もあります。　これも私も、選挙の際でございますが、高齢者の方からごみの集積場まで運ぶのは体力的につらいという声も頂戴いたしました。さらには、介護を行っている家庭では、当然おむつ等の排せつ物がございます。そうしたおむつ等も、集積場にはにおいを気にして出しにくいという声も聞いたところでございます。こうした傾向は、今後ますます高齢化の進展とともに多くなってくるものと考えます。　そこで質問です。１点目、高齢、特にひとり暮らしの高齢者等のごみ出しの支援の現状について伺います。

　２点目、本市における高齢者等のごみ出し支援における今後の方向性についてお聞きいたします。　続いて、最後になりますが、市営住宅の入居要件についてでございます。　まず、本市の市営住宅の現況について、既に御承知のこととは存じますが、改めて概要を述べさせていただきます。　２０１９年４月１日現在、伊丹市の市営住宅について、鴻池住宅を除き借り上げを含む管理戸数は２０６１戸、１６９２世帯が入居されております。そのうち単身世帯は、戸数は７１２戸、５７０世帯が入居されております。２人以上の入居戸数は９９９戸、８０３世帯が入居されており、３人以上の戸数は３５０戸、３１９世帯が入居中であります。その大半が昭和３０年から４０年代にかけて建設された建物であり、老朽化は著しいものがございます。　そして最近、特に私のもとに、単身申込者が抽せんでなかなか当たらないという相談を受けることがよくあります。最初は単身者の方が多くなったせいかなと、申し込みもと思っておりました。しかし、家族のある２人世帯、３人以上の御家族はスムーズに入居されておりました。そこでおかしいなと思いまして、担当部局に問い合わせてみました。平成２８年から平成３０年経年で調べていただきました。　その報告によれば、単身世帯が入居可能のここ３年間の募集は、３３戸の募集でございました。そして申込世帯数は４３２世帯、当選倍率は１３．１倍です。そして２人以上の入居可能な市営住宅、募集戸数、過去３年間５２戸に対しまして申込世帯数は２９１世帯、当選倍率は５．６倍、さらに３人以上の入居可能な市営住宅、募集戸数６２戸に対しまして申込世帯数は１０６世帯、倍率は１．７倍という結果でございました。この数字から見ましても明らかに単身世帯の申し込みの方がなかなか当選しにくいという実情が理解できると思います。　さらに入居要件が、単身世帯での入居が可能とする７１２戸の間取りについて見てみますと、これは３種類ございます。１ＤＫ、２Ｋ、３ＤＫ、この３つが単身世帯可能戸数です。１ＤＫは１１戸ありまして、面積は平米２５．０９平米から４０平米、２Ｋは４７０戸あります、面積は２９．２８平米から４９．５４平米、２ＤＫは２３１戸で、面積は３５．９５から６２．４８平米となっております。　そして比較して、入居世帯の２人以上の入居可能な戸数は９９９戸、これも３種類あります。２ＤＫ、８３戸で、面積は５０．０４平方メートルから７０平米、３Ｋは５４０戸あり、面積は３３．７２平米から３９．９３平米、そして３つ目の３ＤＫにおきましては３７２戸、面積は５０．０平米から６６．１３平米になってます。　わかりやすく一例で申し上げます。入居要件が単身者の２ＤＫの専有面積は４９．５４平米です。２人以上である３Ｋの専有面積は３９．９３平米、しかも、戸数は５４０戸あります。２人以上の入居要件の住宅面積が、単身可能とする住宅よりも狭いという逆転現象が既に起こっております。これは伊丹市が間取りを単位として入居要件を設定していることが原因であります。このため、単身世帯用の住居と申込者の需要と供給の整合性がとれていないことを指摘させていただきます。　そこで２点についてお伺いいたします。　１点目、単身世帯の入居要件についてお聞きいたします。　２点目、入居要件を緩和したとすれば、単身世帯の入居が多くなるのではないかと考えますが、この点について見解をお聞きいたします。　そして今後の市営住宅の方向性も含めて、当局の御見解をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○副議長（山本恭子）　多田市民自治部長。 ◎市民自治部長（多田勝志）　（登壇）私からは、改正入管法に伴う多文化共生社会と高齢者等のごみ出し支援についての御質問にお答えいたします。　まず最初の改正入管法に伴う多文化共生社会のうち、１点目の本市在住外国人の実態と課題についてお答えいたします。　本市には、本年５月３１日現在、約３２００人の外国人が在住し、その国籍は５０カ国以上、母国語となる言語の数は約４０種類にわたります。５年前の人口統計では、外国人の総数は約３１００人であり、総数においては１００人程度の増加で、大きな変化はありませんが、その内訳は、この５年間で大きく変動しています。　まず、韓国・朝鮮籍の人口が、５年間で２０６９人から１８０７人へと約２６０人減少する一方、ベトナム籍が５６人から３５５人へと約３００人、おおむね５倍に増加したほか、フィリピン、インド、ネパール、インドネシア、タイなどのアジア国籍の外国人がそれぞれ増加しています。また、韓国、朝鮮を初めとするこれらアジアの国々が本市の在住外国人人口の上位１０カ国のほとんどを占めているのが現状です。　本年４月１日に改正入管法が施行されたことにより、今後５年間に日本全国で約３４万５０００人の外国人労働者を受け入れることになるとされており、本市におきましても、一層在住外国人の人口が増加することが予測されます。　この状況を受けて、本市では議員御案内のとおり、在住外国人への支援として、伊丹市や日本で生活する上で役立つさまざまな情報を掲載した生活ガイドブックを作成し、無料で配布するとともに、市ホームページに掲載しております。　この生活ガイドブックは、漢字や片仮名にルビを入れ、かつ簡単な日本語を使った易しい日本語を活用して作成し、地震や台風、大雨などの災害時の避難方法、避難所、災害用の事前準備物、緊急対応している病院、医療保険、税金、年金、ごみや騒音などの生活上のルール、出産、育児、学校、住民登録など伊丹市で暮らす上で必要な日本人と同様の情報のほか、特に外国人に必要な外国語対応の相談窓口や在留資格関係、日本語教室、国籍選択などの情報を提供しています。個人に提供するだけでなく、外国人を雇用している事業者の方にもお渡しし、雇用する外国人への生活ガイダンスの役割を支援しております。　その上で、本市における課題でございますが、在住外国人の相談窓口である国際平和課への相談内容を見ますと、行政手続などを行う際の通訳支援や日本語教室に関する問い合わせが大半を占めております。本市では、既に一定行政、生活情報の提供に関し、外国語表記などを進めており、日本語教育を充実させているところでありますが、今後ますます在住外国人が増加すると予測される中、外国人に対する支援として、円滑なコミュニケーションが図られるよう外国人への情報提供の推進、日本語教室の充実を初め、外国人との共生の必要性や意義について、さらに啓発を進めていく必要があると考えております。　次に、２点目の共生社会における日本語教室等のあり方についてお答えします。　本市では現在、伊丹市国際平和交流協会、伊丹ユネスコ協会がそれぞれ主催し、本市が共催して日本語教室を開催しています。本市在住、在勤、在学の外国人であれば誰でも無料で受講することができる教室で、さまざまな生活スタイルの方ができるだけ参加しやすいよう、平日や土曜日に時間帯を変え、交通の便のよい中心市街地の公共施設などにおいて、年間を通しほぼ毎週、受講者の日本語能力に応じて学習できるよう工夫されております。昨年度は延べ１３００人の外国人が教室で学習し、延べ約１２００人の日本語ボランティアが御尽力くださいました。今後日本語を学びたいと考える外国人の方がふえたときに備えて、今以上に日本語ボランティアに登録してくださる方が必要であり、現在教えている日本語ボランティアの能力のブラッシュアップも必要であると皆さん認識しております。　そこで本市といたしましても、今後こうした団体が日本語教室を開催されること、日本語を教える方の養成講座や研修会などを実施し、日本語教室の土台づくりをされていくことを引き続き支援し、広くＰＲしてまいりたいと考えております。　一方、外国人だけが上達を目指すのではなく、日本人が外国人にわかりやすい簡単な日本語でゆっくりと話すなど、外国人に配慮した易しい日本語で会話を行うよう心がけることによっても、よりよいコミュニケーションが図られます。今年度は伊丹市職員に対し、易しい日本語の研修を実施することとしており、市民サービスに生かしていくとともに、市民向けにも易しい日本語の周知、啓発をしていきたいと考えております。　最後に、３点目の多文化共生社会における本市の見解についてお答えいたします。　最近、市内で多くの外国人の方を見かけるようになりました。実際に隣人として生活する機会もふえ、本市で働く外国人を含めると、先ほども申し上げました５０カ国以上の国々の、多くの外国人と身近に接する場面がふえています。こうして多様な外国人と日本人が皆互いによい隣人、友人となり、互いの文化を認め合い、協働して豊かなまちをつくり上げることが多文化共生の目指すところであり、多文化共生の精神が市民に根づいていれば、今後の外国人の増加は、まちの活力を推進する一つの要因となります。誰もが住んでよかったと思える伊丹のまちが、よりよく実現されるものと考えます。　そのためには、市内に多くの外国人が在住していることを知り、そうした国々の文化や生活習慣に対する理解を深めることが必要であると考えており、その啓発の取り組みを進めているところであります。　また、在住外国人の中には、同じく母国語で会話できる知人、友人が少なく、英語も日本語もできない方もおられ、日本での生活になじめない方もおられます。そうした方が少しでも日本になれ、友人がふえて生活をしていけるよう、日本人や他の外国人との仲間づくりをしていくことが大切になります。そうした機会をつくり、孤立化を防ぎ、日本語の習得を支援しながら、近隣の住民や職場の人と仲よく暮らしていけるよう、交流を支援していくことも必要であると考えております。　大きな改正となりました今回の入管法の施行を受け、日本で暮らすさまざまな国の外国人と今後もより一層共生していく豊かな社会を目指して、本市は新たな時代に応じた市民への啓発、日本人と外国人との交流事業など多文化共生施策を充実し、推し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、高齢者のごみ出し支援についての御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、我が国の高齢化率は急速に進展しており、さらに２０６０年には６５歳以上の高齢者人口が３９．９％に達し、国民の約２．５人に１人が６５歳以上になる高齢化社会が到来すると推計されています。国においては、これに対応するため、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要があることから、今年度一部で行われている高齢者などのごみ出し支援、いわゆるふれあい収集などについて、先進事例からの課題抽出、特徴分析を行い、収集運搬業務などのガイドライン作成に着手する予定となっています。　また、ことし初めに実施した環境省による「ふれあい収集等に関する市区町村に対する全国調査」によると、今後の高齢化によりごみ出しが困難な住民がふえると回答した自治体が８７％に達しており、２３％の自治体が既に高齢者などに対する支援制度を実施してる状況であり、今後ますます高齢者などへの対応が求められているところでございます。　阪神間では西宮市、芦屋市、川西市、宝塚市、猪名川町において一定の介護度などを条件とした高齢者や障害者を対象に、クリーンセンターの職員が玄関口までごみ収集を行うふれあい収集を実施してるところで、登録者数は月数十件から１０００件以上と各市さまざまでありますが、いずれの市町も対象者は増加傾向でございます。　御質問の本市における高齢者のごみ出し支援の現状についてですが、職員が直接玄関口まで訪問するふれあい収集等は、現在のところ実施しておりません。しかしながら、高齢者などが新聞紙などの資源物を含め、重量のあるごみなどをごみステーションまで持っていくことが困難な方が今後も増加するなどの課題もあることから、ごみステーションを地域の状況に応じ、ごみステーションの規模、位置を再検討し、可能なステーションから対応策を実施しているところでございます。　具体的には平成２８年度のごみの規格と収集日の変更の際には、制度変更に関する説明時に、管理しやすいごみステーションとなるよう、さまざまな提案を行っているところでございます。その例として、小さなステーションになるよう排出場所を分割することにより、安全対策や通行の支障を防ぐとともに高齢化などの理由により、自宅の近くに少ない世帯で利用できる移行事例がございます。　利点としては、四、五軒程度でごみステーションを管理することで、顔の見える関係となることから、誰のごみが出ていないかなど、安否確認を行うことができるほか、近くに出せることで、負担が軽減される旨の意見をいただいているところでございます。　こうしたことに加え、本市では地域の活動として、隣近所の方との協力による助け合い事業として実施しているところも多数存在してるところでございます。　また、地域の方々が主体となって運営している市内１１の地区ボランティアセンターにおきましても、日常の困り事相談の中にごみ出しについての相談もあり、平成３０年度では、延べ９００人以上のボランティアの方がごみ出しを手伝っておられる実績もございます。さらに無料で頼みにくいという方に対応するため、介護予防のモデル事業として有料化し、支援している地域もあるところでございます。　これらの状況について把握しているものはあくまでも必要とされてる方の一部と考えられることから、ごみ出しの支援についてどのようなことが課題となり、どのような工夫で解決していただいているのか、関係部局とも連携しながら実情をさらに把握していく必要があると考えております。　次に、本市の今後の方向性についてですが、近隣都市のふれあい収集等においても、回収の職員が個人の敷地内に入ることができないため、御家族や訪問介護員などがかわって袋詰めや玄関口までは出すことはできても、早朝のごみ出しの時間ルールでは難しい状況となっています。また、ステーション方式を採用している本市の現体制で、環境クリーンセンターの職員が直接玄関口までごみ収集を行うふれあい収集等を行うことは、業務体制や費用負担などの面で大きな課題であると考えておりますが、ごみ出しにつきましては、日常生活上必須のことであり、ステーションまで出せない方が今後増加することが想定されることから、本市もその方策のさらなる検討、研究を進める必要があると考えているところでございます。　現在、日ごろからごみステーションを管理されている地域の保健衛生推進員の方々を中心に定期的に意見交換の場を設け、地域の実情や困り事をお聞きして、情報共有しながら課題整理を行っているところでございます。　こうしたことを含め、国のガイドライン等の動向も注視しながら、既に平成２９年８月に国立環境研究所が発行した「高齢者ごみ出し支援事例集」などを参考に、関係部局とも連携してまいりたいと考えております。　また、引き続き地域に出向きながら、その地域の特性に合わせた高齢者のごみ出し支援についても地域の皆さんとともに協議し、伊丹市の特性を生かした高齢者等のごみ出し支援方策の継続的な検討、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（山本恭子）　大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己）　（登壇）私からは、市営住宅の入居要件に関する御質問にお答えをいたします。　公営住宅は、公営住宅法により国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設されており、昭和２６年の法制定時には、入居者は家族向けの民間賃貸住宅の供給不足を補うこと等を目的に、住宅に困窮する同居親族のある者に限定されていました。　現在では平成２３年に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次一括法において改正がなされ、同居親族要件が廃止されるとともに、国からは、地域の実情を踏まえ、条例で同居親族要件を設けることは可能との見解が示されております。　そこで１つ目の御質問の単身世帯の入居要件についてでございますが、本市におきましては、「伊丹市営住宅条例」において市営住宅の入居資格を、現に同居しまたは同居しようとする親族がある者として、親族要件を規定する一方で、住宅の確保に特に配慮が必要と考えられる者の単身での入居を可能とするための規定を設けております。具体的には６０歳以上の者、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度が規則で定める程度である者、生活保護法第６条第１項に規定する被保護者など特定の事由に該当する方を対象として、単身の入居を認める規定を定めておるとこでございます。　次に、２つ目の御質問の入居要件を緩和すれば単身世帯の入居者が多くなるのではないかとの見解についてでございますが、本市では、昨年の８月より議会からの御要望を踏まえまして、年３回の定時の募集において応募がなかった住宅に限りまして、先着順に入居を受け付ける、いわゆる随時募集を開始したところでございます。制度開始以来、市民の皆様から大変好評をいただいているところでございます。　また、昨年１０月からは随時募集いたします借り上げ市営住宅につきまして、これまで３人以上での入居を認めていました間取りについて、２人でも入居いただけるように変更するなど、入居要件の緩和を図ってまいったところでございます。　その結果、公募を行っても入居いただけないといった事態が改善されまして、現在では借り上げ市営住宅につきましては、入退去のタイミングもございますが、ほぼ満室の状況となってございます。　さらに、住宅の確保に特に配慮を要する者として、高齢者や障害者を対象といたしまして、一般枠での募集とは別に、優先枠を設けまして募集を行っているところでございます。　そして、本年度（令和元年度）につきましては、伊丹市住生活基本計画の方針にのっとり、今後の具体的な整備内容及びその取り扱いを定めた市営住宅等整備計画の策定を進めているところでございます。　計画の策定に当たりましては、かねてより御答弁を申し上げておりますとおり、市営住宅を構造種別により大きく３つに分類し、一つには、昭和５６年（１９８１年）６月１日以降の、いわゆる新耐震設計基準に基づき建設いたしております住宅、２つには、いわゆる旧耐震設計基準に基づき建設いたしております住宅のうち、壁によって建物を支える壁式構造の住宅、３つには、同じく旧耐震設計基準に基づき建設をいたしております住宅のうち、主に柱やはりを結合し、建物全体を支えるラーメン構造と言われる住宅に区分いたしまして、現在検討を進めておるところでございます。　まず１つ目の新耐震設計基準で建設いたしております住宅につきましては、現状、現場の状況を勘案し、エレベーターの設置やバリアフリー化工事等の実施に向けて、その手法や可能性を検討し、高齢化等に対応した住宅ストックの形成に努めてまいります。　次に、２つ目の壁式構造で建設いたしております住宅につきましては、昨年度に耐震診断を実施いたしまして耐震性を十分に確保していることを確認できましたことから、外壁改修工事、屋上防水工事等を実施し、適切な維持管理を行い、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。　そして、３つ目の主にラーメン構造で建設いたしております住宅につきましては、他の自治体におきまして同タイプの住宅を対象とした耐震診断の結果、耐震性が十分には確保されていないとの公表がなされており、本市におきましても同様であると考えられますことより、安全性のさらなる確保に向けた取り組みにつきまして検討を進めているところでございます。今回より具体的に申し上げたいと考えております。　市営住宅全体の立地箇所や建築年数、今後必要と考えられる管理戸数等を踏まえまして、規模の適正化を図る中で検討を進めていく必要があることから、公営住宅法施行令に定められた耐火構造の公営住宅の耐用年数の上限７０年をもとに、これらラーメン構造で建設された住宅のうち、建物の残存耐用年数がおおむね２０年以上の住宅につきましては、耐震改修工事を実施する方向で検討をいたしております。一方で、残存耐用年数がおおむね２０年未満の住宅につきましては、建築年数や費用対効果、近隣に十分に耐震性が確保されているエレベーターつきの市営住宅が存在する等の立地条件などを踏まえまして、総合的な見地より検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　そのため、これら検討の対象と考えられる市営住宅につきましては、既に議員の皆様に御案内申し上げておりますとおり、入居者の皆様の御意見をまずはお聞きするための意見交換会を本年６月から７月にかけて実施してまいります。現在第１回目の意見交換会を６月２６日に実施する予定で調整を図っており、全体スケジュールにつきましては、別途議員の皆様にもお知らせさせていただきたいと考えております。　これらの意見交換会や入居者を対象として実施するアンケート等を通じまして得られた入居者の御意見や議員初め市民の皆様の御意見を踏まえまして、市営住宅等整備計画を策定し、今後の市営住宅の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。　今回議員からいただきました御質問の単身世帯の入居要件の緩和につきましては、議員から御案内のありましたとおり、本市では現在住戸の間取りによって入居できる人数を定める方法で入居者を募集しておりますが、兵庫県を初め他の自治体では、専有面積によって入居できる人数を定める方法で入居者の募集をされている事例も見受けられます。　今後は、先ほどより申し上げております、現在策定を進めております市営住宅等整備計画の中で、入居要件を緩和する手法につきましても、他の自治体の事例も参考にしながら、あわせまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（山本恭子）　北原議員。 ◆２６番（北原速男）　（登壇）それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。　２回目は意見、要望といたします。順番を入れかえさせていただきます。　まず１点目の市営住宅の入居要件につきましては、質問をさせていただいて、御答弁では、入居要件を面積要件を含めて検討を行うということでございました。よろしくお願いをいたします。　それと、意見交換会のことについても触れられておりました。資料が今手元にございませんので、知ってる限りでお話ししますが、玉田団地の１号棟から５号棟、それから荒牧第６団地、荒牧第７団地がたしか対象だったと思いますが、これから意見交換会の中でさまざまな入居者の方からの御意見がございます。その御意見、なかなか難しいこととは思いますが、例えば入居が変わるということであれば、御高齢の方とかは当然入居費用、あるいはこれまでの家財道具等、それも欠いたりすることもあるかとも思います。そうした中で、いわゆる自己負担の増につながるのではなくて、軽減する方向で、そういう御検討を、予算上もありますが、いただければと、このように思うところでございます。これはまだ少し意見交換会のアンケート等、あるいは回答等は出てきてからのまた議論になると思いますので、この点また議論をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いをするところでございます。　それから、２点目につきまして、ごみ出しですけれども、２つ３つぐらいあると思います、モデル事業としては。一つは、直営型の、自治体が直営するのが一つ。それから、２つ目は、町内会といった地域のコミュニティーを生かしたごみ出しの取り組み。３つ目が、委託業者との連携型。この３つで、伊丹市においては、委託業者の連携型を踏まえつつ、町内会といった地域のコミュニティーを生かした取り組みが併用されていると受けとめました。これから、恐らくはその方向にはなるんでしょうけれども、ここで一つ、環境省のとったアンケートがございます。それは自治体に対してのアンケートで、ことし初め環境省が全国の市町村を対象に、高齢者へのごみ出し支援は自治体が取り組むべきかどうかという質問がありました。それがホームページに載っておりまして、自治体の回答として、とてもそう思うというのが７．２％、そう思うが４７．３％、どちらとも言えないが４２．３％ということで、ほぼ大半の自治体は、この自治体の事業だと受けとめてます。しかし、実際に支援を行っている自治体は２割程度でございます。その２割程度で、その支援を行っていない自治体に課題を聞くと、予算の不足、人員の不足を上げた自治体が、それぞれ８割を占めているというデータでございます。そうした中で、環境省がモデル事業として先進事例を、来年３月までにガイドラインを策定するということになっています。　そうした中で先進事例、恐らくは先ほどの答弁のように、コミュニティーを生かした集積型が中心で、特段の理由があれば戸別収集ということかなとは思うんですが、将来的なことを含めると、今現在センターの委託業者は、去年契約してますから、あと４年間、この期間が、委託期間ございます。この、これから４年間に向けてこうした高齢者のごみ出しの施策について御検討をしていただければと、このように思っております。よろしくお願いをいたします。　それと、最後になりますが、改正入管法に伴う多文化共生について、今回のこの質問の内容といいますか、眼目は、私たちが気がつくと近所に外国人が住んでいる社会、それが間もなく到来することが予測されるということです。それが急激に、少しずつふえるんではなくて、急激にそういう社会の変化があって、大阪のミナミに行けば、難波のほうではもう既に外国人の方がたくさん来日されております。大阪のほうに３５０万人の観光客が来ておりまして、宿泊が、兵庫県は１５０万人というように少なくなってます。ですから、兵庫県もこれから宿泊人数をふやそうとはしておりますが、それは短期滞在ですけども、今回の外国人の労働を含めた外国人の受け入れとなると、これは当然国の事柄ですけども、入ってこられた、来日してこられた外国人については、その支援は基礎自治体が担うことになります。　したがいまして、本人にとってどういう支援ができるのか、あらかじめ情報収集を行っていただくことがよりよい多文化共生社会の構築になると、こういうように考えております。　時間もありませんでしたが、本来でしたら市長の多文化共生社会における見解をお聞きしたかったところではございますが、次回にさせていただいて、今回はこの改正入管法に伴っての新たなスタートを切った本市にとって、よりよい外国人の方が共生できる社会を築ければと、このように思っております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（山本恭子）　お知らせします。岸田議員の質問に際して、参考物品を使用することを許可しておりますので、申し上げます。　次に、７番　岸田真佐人議員の発言を許します。────岸田議員。 ◆７番（岸田真佐人）　（登壇）議長に許可をいただきましたので、ただいまから質問を始めます。　なお、傍聴の方やネット中継の方に配慮して、今何について話しているのかわかりやすいようにパネルを用意し、議長、副議長にも許可をもらいました。　まず、スクールカウンセラーについてです。　教育現場にスクールカウンセラーが入りまして約２０年ぐらいになると思います。私、約３０年前から教育現場で働いておりまして、このスクールカウンセラーが学校に入るというころ、私自身疑問がありました。この生徒の相談にはほぼ教員が乗っていたからです。　それから２０年以上がたち、今伊丹の教育現場では、本当に欠かせないスタッフになってきました。私自身はこの議員に立候補するために、去年の９月で中学校現場をやめたわけですが、その直前まで働いていた職場では、悩みを抱えた保護者の方や、また生徒自身がスクールカウンセラーに支えられて学校生活を送っていたケースをたくさん見てきました。また、私自身も仕事をする中で行き詰まりやいろいろ悩みも当然あったわけですけれども、スクールカウンセラーと職員室で話をして、力をもらったということも何回もありました。そんな保護者の皆さんにとっても、子供たちにとっても、また教職員にとってもとても重要なスタッフであるスクールカウンセラーですが、本当に裏方の仕事で、その仕事が十分に知られているとは思えません。　そこでお尋ねしたいのは、伊丹市にスクールカウンセラーがどの程度配置されていて、そしてどのようにスクールカウンセラーが活用されているかという現状です。それをお聞きした上で、私の要望、意見を後で述べたいと思います。　次は、介助員です。　伊丹市では、ほかの市が介助員を雇用していないころから、随分昔から教育現場に介助員を入れてきました。障害児学級は今特別支援学級と言われていますが、１クラスの定員が８名です。つまり、１人の担任が最大で８名の障害を持ったお子さんを担任するという形です。その場合、１人の担任がさまざまなハンディーを持った子供たちを十分にケアできるかというと、実際もういろいろな困難さがありまして、なかなか難しいのが現状です。しかし、教職員の本来の仕事は、その子たちに学習を指導し、生活を指導することですので、そこに集中できるように、介助員の方がサポートしていただいています。これはハンディーを持つ子供たちの保護者の方々にとっても、そういうスタッフが学校にいることで安心してお子さんを伊丹の学校に通わせられると思います。　この介助員の制度がないころは、保護者にある程度サポートをお願いしたいというような時代もあったわけですから、伊丹市のこの介助員の制度は非常に市民にとってもよい制度だと思います。また、車椅子を使うなど体の不自由な子供たちは、学校の中の移動が困難で、教室移動などがおくれがちです。授業が始まったら次の授業が始まっているということも起きがちです。これについては、藤原市長が就任されてから劇的に環境が変わりまして、全ての学校にエレベーターがつき、そういうお子さんの移動に関して大きく環境がよくなりました。それでもやはり教室移動や着がえなど、時間がかかることはあります。これに介助の方が移動をサポートすることで、エレベーターの移動や遠くの教室への移動を助けているので、現場の教職員は本当に、このエレベーターとあわせて、介助の先生がおられることで助かっています。　さて、そんな貴重なスタッフである介助員ですが、これも先ほどのカウンセラーと同じように、まず伊丹市にどの程度配置されていて、どういうふうに活用されているのか、もう一度確認したいと思います。説明をお願いします。　続いて、３つ目です。大体書類にはＳＳＷと書いてありますけれども、スクールソーシャルワーカーということで、ソーシャルワーカーというのは社会福祉士さんで福祉の専門家です。この方が学校のスタッフになっている場合、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーというわけですが、実際学校現場で勤めていますと、本当に悩みが深くなるのは、家庭環境がとても厳しいお子さんがやはり何人かおられることです。そして、そういう厳しい家庭環境のお子さんは、欠席が多かったり、遅刻が多かったりします。担任としましては、家庭訪問を繰り返して、子供、家庭の状況を何とかよくしようと努力しますが、なかなか難しいです。家庭訪問も、やはり授業がありますので、いつでも行けるというわけでもありませんし、保護者の方と会える時間に行くのはなかなか困難です。そんな状況を支えていただけるのがこのスクールソーシャルワーカーで、家庭訪問のときに同行していただいたり、また違った訪問からその家庭の情報を我々に教えてくださったり、教職員のアドバイザーとして、またサポーターとして、学校のスタッフとなってくださっています。もう本当に出口の見えない状況になることも多いのですが、スクールソーシャルワーカーさんがいらっしゃることで教職員は救われています。　次は、不登校の問題ですけれども、今もありましたように、欠席が多かったり、遅刻が多かったり、また長く学校に来られないお子さんが実際増加傾向にあります。こういうお子さんの最初のステップとして、教室に入りにくいということがありますので、よくとられるのが、別室への登校です。別室登校って言いますけど、この教室でないどこかの、保健室とか選ばれる場合もあるんですけど、保健室は実際けがをした子とか熱を出した子とかの対応がやっぱりありますので、保健室に登校するとなかなか、別室、その教室に行けない子が保健室に行っても十分な対応ができないので、学校にある空き教室とか会議室とかを使って、この、教室に行けないけれども学校のどこかの部屋なら行けるという子の対応をしているんですけれども、教職員はやはり授業があるので、そういう子が来てもなかなか対応できないんです。あいている時間が１日２時間ぐらいはありますから、その時間にそこ、対応を私もしていましたけど、そうすると授業の準備がまた後手後手になるということで、なかなかこの別室に登校する生徒さんの対応というのは学校では非常に難しいんですが、非常に大事なんです。ここに対応していただいているのが、生徒指導ふれあい相談員という方で、この別室登校の生徒さんを見て、子供さんを見ていただける、伊丹市が配置してもらっている生徒指導ふれあい相談員さん、これ本当に現場で助かっています。　このようなスクールソーシャルワーカーさんやふれあい相談員さんについて、また当局に現在の配置状況や、そして活用状況、もう一度確認したいと思います。　続きまして、教職員の多忙化の問題です。　御存じだと思いますが、教職員には超勤手当はありません。しかし、勤務時間内に仕事を終わらせられる状況にはありません。むしろどんどん、ここ２０年、仕事量はふえてきました。部活動の指導にしても、保護者からの要求もいろいろと高くなっていますし、またいじめや不登校という問題に対して素早く、当然ですけども、対応するなどの、昔よりも、件数も多いですし、丁寧な対応が求められますし、また成績をつける項目もふえてきました。私、社会科の教員でしたけれども、今４項目あるんですけども、これもだんだん、１つの教科に何項目というのも、国語でしたら５項目とか、こういうのもふえてきまして、また教科としても総合的な学習とか、また道徳とか、小学校ではことば科とか外国語とかですね、もうどんどん教科もふえてきて、どんどんその仕事量はふえていくわけです。　これで、全国各地で先生たち大変だなという話はあってもそんな大騒ぎになりませんでしたが、ここのところ過労死の問題や、病気で休まれる先生がふえるという問題がふえてきまして、ここ数年、教職員の勤務の状態がいかに苛酷か広まってきたと思います。　そんな中、伊丹市においては、木下教育長のリーダーシップで働き方改革を進めていただいております。この改革は本当に教職員の心と体を健康にしてくれます。つまり、先生を元気にする改革です。　ワーク・ライフ・バランスという言葉が言われますが、このコンサルティングで有名な小室さんという女性の方がおられますけど、彼女の本を読みますと、充実した私生活（ライフ）を持つ人が、充実した一流の仕事（ワーク）ができると書いてあります。働き方改革、多忙化の解消によって先生方が元気になって、またより広い視野を持ってよい仕事ができるようになれば、伊丹の子供たちにとっても幸せな環境になると思います。そんな状況をつくるために、伊丹市では、多忙化解消、働き方改革のため、これまでどんな取り組みをしていただいて、またこれからどんな計画が予定されているか、お聞かせください。　最後は、学校から離れますが、８０５０問題です。　先ほども言いましたとおり、私、去年の９月に学校の教員やめてから、多くの市民の方の声を聞く活動、そして自分の主張をする活動をやってきました。その中で、多くの市民の方に会って一番深刻だと思ったのがこの問題です。また、７０４０問題とも言われることもありますけれども、８０歳ぐらいの保護者の方が、家から出にくくなった５０歳ぐらいのお子さんを家でずっと面倒を見ているという問題です。私の聞いたケースでは、一旦は就職しても何かで社会生活につまずいて家から出にくくなったまま、ずっと１０年以上過ぎているという方が多かったように思います。その保護者である高齢の方は、ほぼ全員がもうリタイアされて年金生活です。ですから、現在の生活も楽ではありませんし、また将来についても大きな不安を持っておられます。　最近の６月４日朝日新聞に出ていましたけども、家から出にくくなった４０歳以上の方、推計ですが、朝日新聞によれば６１万人と出ていました。おとといのＮＨＫのテレビでは推計１００万人と出ていまして、もう本当にこれ調査が難しいので、推計はいろんな数値があると思うんですけれども、伊丹市としてもこの８０５０問題に取り組んでおられるというのは承知しておりますが、今回はその内容をお聞かせください。特にハローワークとの連携についてお聞かせいただくとともに、その家にこもりがちになった方が就業するまでのこのつなぎの部分も教えていただきたいと思います。　以上、私の質問です。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。

◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私から、スクールカウンセラーについてと、公立学校の介助員についてと、公立学校のスクールソーシャルワーカーや生徒指導ふれあい相談員についての御質問にお答えいたします。　まず、スクールカウンセラーの配置と活用状況についてですが、本市におきましては、兵庫県教育委員会によるスクールカウンセラーの配置にあわせて、市費による配置を行い、他市に先駆けて全小・中学校及び市立高等学校にスクールカウンセラーを配置しております。配置状況につきましては、全ての学校に週１日６時間、年間３５日の配置をするなど、近隣市と比較し充実したものとなっていると考えております。　次に、スクールカウンセラーの活用状況につきましては、子供や保護者の相談、教職員へのコンサルテーション、教職員向け研修講師などを行っております。また、いじめ対応チームなど生徒指導に関する校内委員会にスクールカウンセラーも出席し、教員に対してのスクールカウンセラーからの助言や子供への支援方法の検討を行い、組織的な相談体制を整えております。　相談内容につきましては、不登校やいじめ、発達に関すること、友人関係などがあります。さらに近年は、虐待や自傷行為、複雑な人間関係や家庭環境から発生する悩み、愛着問題による情緒不安定などの相談が増加傾向にあり、相談内容も多様化、複雑化しております。　このような状況に対応するため、スクールカウンセラーには相談業務に加え、教室巡回による児童生徒の実態把握、教員との迅速な情報共有も行うよう周知しております。また、スクールカウンセラーのスキルアップも不可欠であることから、市教育委員会が開催する研修では、具体的な事例を用いて協議や意見交換をするなど、スキルの向上と相談業務の充実を図っております。　スクールカウンセラー配置事業に関する調査結果によりますと、スクールカウンセラーから支援や助言を受けることで、学校及び教員として児童生徒や保護者にきめ細かな支援ができているなどの意見もいただいているところです。　しかし、相談件数の増加や継続的な相談が必要なケースの増加により、保護者からの予約待ちが生じている、継続回数の確保ができない、児童生徒の観察や教員へのコンサルテーションの時間が確保できないなどの課題も出ているところでございます。　このような状況を鑑み、兵庫県教育委員会に対してスクールカウンセラーの勤務時間の増加を要望しているところです。市教育委員会としましては、引き続きスクールカウンセラーの配置や、効果的な活用方法について検討するとともに、悩みや不安を抱える子供たちや保護者の必要に応じて、迅速かつきめ細かな教育相談が行える体制の一層の充実を図り、問題行動などの未然防止や早期発見につながるように努めてまいります。　次に、公立学校の介助員に関する御質問にお答えいたします。　初めに、介助員の配置についてですが、本市においては、今年度は小学校に２９名、中学校に３名の計３２名配置しております。配置の目的は、特別支援学級において障害の重度、多様化、重複化により、担任だけでは十分な支援を行うことが困難な場合に、個に応じた支援を効果的、安全に行うことです。配置の対象は、１、身辺処理に常時介助が必要な児童生徒、２、多動で教室外に飛び出すことが多く危険性が高い児童生徒、３、自傷・他傷行為がある児童生徒が在籍する学校としております。また、各校への配置基準としましては、在籍人数などによって一律的に配置するのではなく、各学校からの実態報告に基づき、担当指導主事の直接訪問による観察と、学校長及び特別支援学級担任から個々の児童生徒についてのヒアリングを行うこととしております。それらを総合的に判断した上で配置を決定しているところです。　次に、学校現場での介助員の活用状況についてお答えします。　教員は、特別支援学級での個に応じた学習を行っておりますが、児童生徒の障害の程度によっては対応が困難な場合もあり、介助員は、主にその際の補助を行っております。具体的に申し上げますと、１、身辺自立の介助としては、衣服の着脱や排せつ、食事などの支援、２、多動で教室外へ飛び出す児童生徒の安全確保のため、教室移動や授業等の見守りや補助、３、自傷、あるいは他傷行為による児童生徒本人の気持ちのクールダウンや、子供同士のコミュニケーションの手助けなどです。大人の過度の介入により、子供同士の支え合いやコミュニケーションを妨げないよう適切な介助を行いつつ、個々の児童生徒が充実した教育を受けられるよう配慮しているところです。　今後も、インクルーシブ教育システムの理念に基づいた合理的配慮の観点から、児童生徒の状況を把握しながら個々のニーズに応じた支援の充実を図ってまいります。　次に、スクールソーシャルワーカーの派遣と活用状況及び生徒指導ふれあい相談員の配置と活用状況についてお答えいたします。　初めに、スクールソーシャルワーカーについてですが、昨今、学校が抱える課題は複雑化、多様化しており、対応が困難な内容が増加しております。教員だけで対応することには限りがあり、心理や福祉などの専門家や関係機関、地域と連携し、チームとして課題解決に努めることが不可欠となってきております。　スクールソーシャルワーカーの派遣状況につきましては、平成３１年度は週５日勤務が１名、週４日勤務が１名、週２日勤務が１名、週１日勤務が１名の合計４名です。スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として課題を抱える子供を取り巻く環境への働きかけや、関係機関等とのネットワークの構築や連携、調整と、学校内におけるチーム体制の構築、支援など、積極的に行っております。各学校では、スクールソーシャルワーカーの派遣日をスクールカウンセラーと同じ日にあわせたり、派遣日に生徒指導の会議を設定したり、情報共有などを密に取り合う場を設定するなど、チーム学校として組織的な対応が図れる体制づくりに努めているところです。　活動状況についてですが、年間の活動件数は年々増加し、平成２９年度は４４４３件、平成３０年度は４５３３件と、年々学校現場からのニーズは高まってきているところです。　具体的な活動内容につきましては、１、いじめを含むさまざまな問題行動、虐待、不登校で悩んでいる子供や発達に課題を抱えている子供などの生活面での支援、２、行動観察や保護者面談等を通じて専門的な見地から学校への助言、３、学校だけでは課題解決が困難な事案での関係機関への連絡、４、学校や関係機関の連携のもと、組織的な対応のためのケース会議等の開催などであります。　スクールソーシャルワーカーの派遣により、各関係機関等との連携も深まり、子供たちのいじめなどの問題行動や、不登校児童生徒への対応など、さまざまな課題の未然防止や早期対応が充実しているところです。　続いて、生徒指導ふれあい相談員についてお答えいたします。　生徒指導ふれあい相談員は、学校内におけるチームの一員として、課題を抱える児童生徒に対し支援を行っております。配置状況についてですが、生徒指導ふれあい相談員は、生徒指導担当教員などを補佐し、生徒指導上配慮を要する児童生徒や不登校児童生徒へのきめ細やかな指導、支援の充実のため配置しているもので、現在、小学校に１名、中学校に２名配置しております。　生徒指導ふれあい相談員の活用状況についてですが、１日６時間、週当たり３０時間の配置とし、その限られた時間の中で効果的に活用しているところです。　活動内容としましては、１、生徒指導上配慮を要する児童生徒の学級担任及び教科担任等に対する支援や指導の補助業務、２、スクールカウンセラーとの連携、３、保健室を含めた別室に登校する児童生徒に対する教育相談や学習指導の補助業務などであります。特に近年不登校傾向の児童生徒の増加に伴い、教室に入りにくい児童生徒に対し、生徒指導ふれあい相談員が家庭訪問や別室での学習補助など、個々に応じた対応をすることにより、不登校の未然防止につながっております。今後もスクールカウンセラー、介助員、スクールソーシャルワーカー、生徒指導ふれあい相談員がチーム学校の一員として組織的な対応に努めることにより、課題を抱えた児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、支援の充実を図ってまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、山中教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（山中茂）　（登壇）私から、教職員の働き方改革について、これまでの本市における取り組みと今後の対応につきましてお答えいたします。　本市ではこれまで、兵庫県教育委員会が策定した「教員の勤務時間適正化推進プラン」に基づき、業務の効率化を図るため、校務支援ソフトを導入し、指導要録や出席簿のＩＴ化等の取り組みを進めるとともに、学校ルールブックを作成するなど、業務のマニュアル化を図り、円滑な校務の推進を図ってまいりました。また、市内全校における週１回以上の定時退勤日、ノー部活デー、ノー会議デーを実施し、教職員の勤務時間適正化に努めてまいりました。　あわせて、さまざまな教育課題における職務の多様化や高度化が教職員の負担増につながっていることから、チーム学校の考えのもと、市内の小・中・高等学校において、カウンセリング業務を担い、悩み等の相談に対応する者としてスクールカウンセラーを配置、また、児童生徒を取り巻く環境の改善に向け、小学校１校、中学校２校に生徒指導ふれあい相談員を配置、さらに教育委員会事務局にスクールソーシャルワーカーを配置し各学校へ派遣するなど、多方面からの指導、支援を要する児童生徒、家庭への対応を行ってまいりました。　そのほか、業務に応じて専門的な資格、能力を持つ放課後学習指導員、部活動における外部指導者、読書指導員、学校事務補助員等の配置を行い、学校の教育力、組織力の向上をサポートする手だてを行ってまいりました。　このような取り組みを行ってまいりましたが、時間外勤務の改善が進まず、本市教育委員会では、教職員の時間外勤務の現状を緊急事態と捉え、昨年８月に「学校における働き方改革基本方針」を策定いたしました。現在、この基本方針に基づき、業務改善の推進、職場環境の充実、部活動のあり方の見直し、教職員の意識改革の４つの観点について教職員の勤務時間適正化の取り組みを進めております。　具体的な取り組みといたしましては、業務改善の推進では、兵庫県教育委員会や本市教育委員会などからの各種調査の精選を図り、文書事務の見直しに取り組んでまいります。作成する文書の電子化を進め、公印の省略やメールでの提出にするなど、簡素化を図ってまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立ち、校園長所長会や教頭会を初め、担当者会や研修会の回数を縮減するとともに、来年度におきましては、小学校、中学校の連合体育大会、幼稚園のなかよし会、小学校の転地学習や連合音楽会といった学校行事を廃止いたします。　職場環境の充実では、平成３０年度に介助員を６名増員し、新たに部活動指導員を２名配置するなど、人員の増員を行いました。今後スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員、部活動指導員や外部指導者等を活用し、学校が担うべき業務の分業化を進めるとともに、事務職員の機能強化や、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に携わることのできるコミュニティースクールの充実を図ってまいります。　部活動のあり方の見直しにつきましては、この４月から平日１日、土日いずれか１日以上のノー部活デーの実施や、平日２時間、休日３時間の練習時間とするなど、伊丹市中学校運動部活動に関する方針に基づき、部活動に取り組んでおります。　教職員の意識改革につきましては、教職員による記録簿記入の徹底を図り、自分自身の働き方を自覚することで、タイムマネジメントを意識した働き方を促しております。　また、週１回以上の定時退勤日の実施や、８月１３日から１５日の３日間の学校閉庁日を引き続き実施してまいります。　あわせて、小・中学校において勤務時間外における留守番電話対応ができるように整備をいたしたところでございます。　今後、「学校における働き方改革基本方針」に基づき、取り組みを進めることにより、基本方針の目的でございます教職員の心身の健康保持やワーク・ライフ・バランスのとれた生活の実現、情熱とやりがいを持って働くことができる職場環境の整備、教職員が子供と向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持、向上させ、質の高い授業、保育の実現に努めてまいります。 ○副議長（山本恭子）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私から、８０５０問題についての御質問にお答えいたします。　まず、家にこもりがちな方が社会とつながっていくきっかけとなるメニューについてでございますが、本市では、社会との接点が余りない状態で、就労などさまざまな形態で社会とのつながりを回復させたいという御相談につきましては、まずは生活困窮者自立相談支援事業を担当するくらし・相談サポートセンターで支援を行っております。相談の初期段階におきましては、社会とのつながりを回復させたいという相談者の状態が早期に一般就労に結びつきそうか、または、就労を目標とした訓練等への参加が適切か、あるいは一定時間をかけてまずは外出の機会づくりが必要かなど、相談者本人の希望や意見を丁寧に聞き取りながらアセスメントを実施いたします。　その結果、生活習慣の改善や働く感覚の習得、ビジネスマナーの勉強などから始めることがよいとの判断に至った場合、生活困窮者就労準備支援事業を利用いただいております。当該事業では、本市が事業を委託している事業所において、１人ないし少人数で取り組む内職作業を提供しております。この内職作業を経て、より一般就労に近い作業も可能と考えられる方には、市内や近隣地域の企業２０社の協力のもと、公共施設の清掃施設や高齢者介護施設での介護補助作業、あるいは食品工場での食品加工作業などの体験機会を提供しております。体験日数や時間に決まりはなく、週１回、１日１時間というようなペースからでも始めることができますので、体力に自信のない方でも安心して体験いただけます。　このほかにも、支援対象者の状況に応じて、ビジネスマナーの習得やパソコン操作方法の練習ができるセミナーも開校しているところでございます。社会とのつながりの回復については、市が実施する事業だけではなく、地域住民が中心となって展開されている活動への参加も有効な選択肢となっております。具体例を申し上げますと、市内で実施されているこども食堂で、運営スタッフとして食事づくりや会場設営をしたり、住民が共同管理している農園での農作業体験などがございます。実際に子ども食堂での調理作業を経験された方が、その後、就労準備支援事業の利用を経て、食品工場に就職された例もございます。　８０５０問題の御相談は、当事者本人ではなく、その御家族や関係者から寄せられる割合が高く、すぐには本人との面談ができず、相談支援が停滞する状況に陥るという課題がございました。そのような課題に対応するべく、本年度より、アウトリーチ支援員を配置いたしました。本人の意欲が高まったときに、確実に支援につなげられるよう、アウトリーチ支援員が、家族や関係者へのかかわり及び本人の状況の確認並びに情報の発信等の取り組みを継続して実施してまいります。　次に、ハローワークとの連携と就労支援のあり方についてでございますが、くらし・相談サポートセンターでは、就労支援員を１名配置しており、必要に応じてハローワークへ同行し、求職者としての登録や、求人情報の検索等をサポートしております。また、大人数のいる環境が苦手という方に対しましては、市役所の面談室などでハローワークの就職支援ナビゲーターと個別面談ができるよう、週に１回ナビゲーターを派遣していただいております。　さらに、ハローワークが実施している事業として、生活保護受給者等就労自立促進事業がございます。この事業は、生活保護受給者、生活困窮者、児童扶養手当受給者を対象としており、求職者に専属の就職支援ナビゲーターが対応し、御本人の長所、短所、就労を継続していくために必要な条件等、求職者の状況を十分把握した上で求職相談を行いますので、就職に結びつく可能性の高い求人情報の紹介を受けることができます。　また、本市では、無料職業紹介事業も実施しており、本人に適していると思われる企業へ直接紹介しております。御本人が不安に思われがちな離職期間の長期化や就労経験の少なさなどを不利な条件とせず、企業側において本人の状況を理解した上で採用の可否を検討していただいており、平成３０年度におきましては２６人の求職者を紹介し、そのうち２０人の方を採用していただいております。　最後に、８０５０問題などでお悩みの市民の方に伊丹市の情報を届けるための工夫についてでございますが、広く周知を図る方法といたしまして、くらし・相談サポートセンターが開設された平成２７年度から市交通局の協力のもと、市バスの全車内にセンターの広告を掲示しております。　また、各家庭へは、自治会回覧にてセンターのリーフレットを配布いたしました。　さらに、昨年度より生活困窮者自立支援制度の具体的な取り組みについて地域の皆様に御理解いただくため、自治会やボランティア団体等を対象に、８０５０問題を主要テーマとした講演と、個別相談をセットにした出張相談会を開催しております。　また、くらし・相談サポートセンター以外の窓口に御相談が寄せられた場合でも、確実に支援につなげられるよう、庁内各部署を初め、地域包括支援センターなどの地域の関係機関に対して、くらし・相談サポートセンターの役割について周知を図り、連携強化に取り組んでいるところでございます。　８０５０問題については、家庭内の問題であるとの意識や、周囲に知られたくないという気持ちなどから、いまだ相談につながっていない世帯が存在するものと考えております。本市といたしましても、一人でも多くの方が相談につながり、社会とのつながりを回復していけるよう、引き続き精力的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（山本恭子）　岸田議員。 ◆７番（岸田真佐人）　（登壇）それでは、私のただいまの答弁を聞きましての意見と要望を述べさせていただきます。　先ほども言いましたが、私、藤原市長が就任されて、西中学校に勤めていましたけれども、もう本当に当時の西中学校は、トイレは非衛生的で悪臭が漂い、壁や廊下も本当にぼろぼろで、学校自体も余り落ちついていなかったんですが、その後エレベーターがつき、トイレが改修され、この環境が変わると学校がすごく落ちついていきまして、教育環境が、このハード面というのがすごい子供の落ちつきにつながるというのを目の当たりにして、本当に驚きながら見ていまして、職員も本当にそのことを感じて、多くの職員が藤原市長に感謝していたのを覚えていますし、最近話をしていてもそんな話が出ます。藤原市長は、ハードは整いましたから、後は先生頑張ってくださいとよく言われていましたけども、それも皆納得して聞いていたと思います。　それから１０年ぐらいたったわけですけども、ここからハード面は本当に整えていただきましたけど、このスタッフ、ソフト面ですね、何とかお願いしたいんです。もう幾つか今、教員をサポートするスタッフ、スクールカウンセラーや介助員、スクールソーシャルワーカー、生徒指導ふれあい相談員など申しましたけれども、県のお金で雇用している方もありますけど、市費で雇用できる部分もありますので、何とか来年度少しでも増員していただけたら、本当に伊丹の教育が安心安全を売りにできると思いますので、お願いしたいと思います。　それから、続いて多忙化ですけども、本当に今淡々と答弁されましたけども、すごい中身は、もう教育委員会の働き方改革への本気度が本当に伝わってきました。やはり私たち、本当の仕事は授業のクオリティーを上げていくことだと私たちは、私、もう先生やめていますけど、学校の教員は授業のクオリティーを上げていくことが本当の仕事だと思いますので、今後もこの働き方改革をどんどん推進していただきまして、授業のクオリティーが上がるように、学力向上に結びつくように、よろしくお願いしたいと思います。　それから、８０５０問題ですけれども、答弁の中にありましたように、社会に出ることにつまずいておられる方に対しての伊丹市のメニューはとても多いと感心しました。驚きました。あとは、本当に閉ざされた空間におられる場合が多いので、その方たちにいかにこれだけのメニューを知ってもらうかというところが肝になってくると思います。私もできることは協力したいと思いますけれども、何かまたアイデアを一緒に相談して、そういう方たちが何とか家から出て社会生活を送っていただけるように支援していきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山本恭子）　ここでしばらく休憩いたします。〇午後　２時４０分　休　　憩〇午後　３時１０分　再　　開 ○議長（佐藤良憲）　休憩を解いて会議を続けます。　お知らせします。保田議員の質問通告に対して、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、選挙管理委員会の阪上委員長及び木村事務局長の出席を求めました。　また、質問に際して参考物品を使用することを許可しておりますので、申し上げます。　次に、１９番　保田憲司議員の発言を許します。────保田議員。 ◆１９番（保田憲司）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は通告に従い、順次発言いたします。　まず、大きな項目の１項目め、歩行者の安全に配慮した道路環境、まちづくりの必要性より、滋賀県大津市で発生した保育園児の交通事故を受けて、市内就学前施設の安全状況について伺います。　５月８日、滋賀県大津市の県道交差点において、右折しようとした乗用車と直進してきた軽乗用車が接触、１６人が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。犠牲となったのは近くの保育園に通う園児と引率していた保育士であり、園外保育の散歩中に起こった惨事でありました。被害者や御家族の心中を思うと残念でなりません。　今回の事件を受け、思い返すのは、７年前、２０１２年京都府亀岡市で無免許の少年が集団登校中に児童らをはね、１０人が死傷した事故でした。また、同年には、大阪市玉造で、放課後に学童保育に向かっていた小学生が路地で乗用車にはねられ死亡する事故も発生いたしました。こうした事故を受け、同年度、文部科学省、国土交通省、警察庁は、通学路における交通安全の確保について緊急合同点検を実施。その後も学校、教育委員会、道路管理者及び警察により、緊急合同点検に基づく対策の着実な推進、また通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取り組み、さらに公立学校のほか、国・私立学校も含めた取り組みを定期的に実施している。このように伺っております。　今回の大津市での事故を受け、会派フォーラム伊丹としましても、市長並びに教育長宛てに、道路の危険箇所の点検を初めとする緊急要望書を提出させていただきました。この要望書の内容を踏まえ、質問させていただきます。　まずはこのたびの大津市の事故を受け、伊丹市でとられた対応について伺います。また、今後も就学前施設における通園、通学路や散歩などの園外保育のコースの点検を行い、情報を共有し、その上で関係機関と連携の上、安全対策を講じる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。　次に、同じく歩行者の安全に配慮した道路まちづくりの観点から、特に朝の通勤、通学時における駅前周辺の安全対策について伺います。　さきの大津市での事故を受け、警察庁長官はマスコミを通じて、諸外国に比べ日本では歩行者が犠牲になる死亡事故の割合が高い。また、運転者には交差点通行時の注意と横断歩道での歩行者優先の強い意識が求められる。このような旨の発表をいたしました。　「伊丹市自転車ネットワーク計画」の策定趣旨には、自転車は買い物や通勤、通学など日常生活における身近な交通手段としてだけではなく、健康志向の高まりや環境に優しい乗り物として多くの人に利用されています。一方で、交通事故全体の件数が減少傾向にある中、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあります。このように記述をしています。伊丹市の交通事故の特徴として、自転車が関連した事故の発生件数が高いことが上げられ、当局も十分認識していることがうかがえます。　また、「伊丹市総合交通計画」によると、伊丹市における自転車利用割合は約２９％、近隣６市、西宮、尼崎、宝塚、川西、池田、豊中と比較しても尼崎に次いで高い傾向となります。また、自転車利用頻度は、ほぼ毎日、週に数日を合わせて６６％。自転車交通量はＪＲ伊丹駅及び阪急伊丹駅周辺で特に多い。こうしたデータが上がってきています。　私はこれまでにも、伊丹市域における交通ルールやマナーの啓発方法、そして歩行者重視の道路の創造などをテーマとして本会議や委員会で取り上げさせていただきました。駅前の混雑状況については、職員や議員の皆さんも御承知かと思います。特に朝の通勤、通学の時間帯は、時間的、また心理的に余裕のない方が多く見受けられます。　そこでお尋ねいたします。特に危惧しているのは、ＪＲ伊丹駅前、そして阪急伊丹駅ビルリータ前の混雑状況についてです。共通しているのは、歩行者と自転車とが交差する状況が常態化しており、いつ事故が起きてもおかしくない。このような状況です。早急に何らかの対処をする必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。　次に、項目の２つ目、２０１９年統一地方選挙を振り返ってについて、まず被選挙権のない候補者の届け出について伺います。　去る４月７日投開票で行われた兵庫県議会議員選挙伊丹市選挙区で、諸派新人候補に被選挙権がないことを把握していたにもかかわらず、選挙管理委員会は投開票日まで公表をしませんでした。公職選挙法の規定によれば、兵庫県の場合、県議選の被選挙権は、告示日の前日までに県内の１つの市町に３カ月以上居住していることなどが要件となります。当該候補は、尼崎市と宝塚市に居住しておりましたが、３カ月には日数が足りていませんでした。投票した候補者にそもそも被選挙権がなかった。このような場合、有権者の落胆は想像にかたくなく、選挙制度そのものに対する不信感につながりかねない。このように感じます。　日本大学で政治学を御専門に教えておられる岩井奉信教授のコメントによると、有権者の投票より被選挙権がない人の立候補の自由を優先させたおかしな判断ではないか。２９９２票は少なくない。このような旨のコメントを出されました。確かに２９９２票は総投票数の約５％。無効票は１００票でも多いと言われる状況で、また大選挙区である地方選挙は、文字どおり１票差が明暗を分ける戦いとなります。　そこでお尋ねします。もう少し早い段階で被選挙権がない、当選しても無効と本人に説明することはできなかったのでしょうか。なぜ被選挙権がないことを公表できなかったのでしょうか。　また、今回の騒動を受けて、伊丹市選挙管理委員会に対し多数の苦情が寄せられたとお聞きしております。伊丹市選管に寄せられた苦情の中身をお答えください。　次に、選挙啓発のあり方について伺います。　常時啓発、選挙啓発、さまざまな取り組みを進めておられることに敬意を表します。　例えば市立伊丹高校の文化祭、市高祭において、主権者教育の観点から啓発ブースを設け、本物の投票箱など模擬投票の実施をされております。私は、一昨年お伺いしましたが、そのときにはたしか食堂の人気メニュー、この投票をされていました。聞くところによりますと、昨年は明治維新の有名人の方を並べて行ったというふうに聞いております。　また、今回の統一地方選挙において、本市の職員、身近にいる有名なアーティストでございますが、この方がつくった投票啓発ソングにあわせてプロモーション動画を作成され、私もユーチューブで拝見いたしました。アップテンポの乗りのいい曲にあわせて選挙の期日前投票をＰＲする内容でありました。ただ、私が昨日確認した段階で再生回数は５１１回ということで、もう少し皆さんに見ていただきたいなというふうに個人的には思う次第です。　今述べました、こうした高校での取り組みやユーチューブを活用した動画作成。この先には、特に深刻な若い世代への投票率の低さ、こうした懸念がある。このように考えます。２０１３年の参議院議員選挙からインターネット選挙が解禁され、ＳＮＳなどを通じて有権者へマニフェストなどの情報を発信することができるようになりました。　ただ、こうしたウエブツールが可能になったからといって、即若い世代の投票率が上がるわけではないのは実証済みでございます。これまでの手法が有効なのかどうかも含めて検討を進め、さまざまな角度から特に若い世代への選挙啓発、投票率向上に向けた働きかけを今後も行っていくことが必要ではないか。このように考えます。　そこでお尋ねします。選挙公報のウエブ公開についてです。これまではこの選挙公報、選挙期日後にはウエブから削除してまいりました。あのホームページから削除というふうな手続をしてきたんですけれども、ことしの３月議会において山薗議員の質問に対し、候補者の主義主張、政策理念が記載されている、そして次回選挙時の振り返り資料として必要との声もある。若年層の投票行動につながることも期待できる、こうした旨の答弁がございました。そして、次回以降の選挙に係る選挙公報との混同や、選挙の公正を害するおそれのないよう工夫して今後も掲載してまいりますとの御答弁がございました。そこでこの現状、どのようになっているのか、お答えください。　また、若者に浸透しやすいメディア、場所、イベントを通じた働きかけ、これを専門的には社会動員仮説、このように言うそうなんですけれども、こうした策が有効とも言われております。例えば投票を行ったことを証明する投票済み証を見せると飲食店の割引等を行うことができる選挙割、こうしたイベント。北は北海道から南は沖縄まで、近隣では大阪府高槻市、京都府の京田辺市での取り組みが有名ですが、こうした若い世代に働きかける取り組み。まずは投票行動に興味を持っていただく。そうした意味合いにおいて有用な方法ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。　次に、主権者教育（シチズンシップ教育）の現状と今後について伺います。　こちらは先ほどの項目とも関連いたしますが、公職選挙法の改正により、１８歳以上に選挙権が拡大されました。さらに成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が昨年の６月国会で成立し、２０２２年４月より１８歳から成人、このように定義されます。　こうした社会的背景からも、みずからが属する社会における権利に関する認識を培い、民主主義を理解、実践するスキル、価値観を身につけることは極めて重要であり、小、中、高、各段階にあわせた主権者教育（シチズンシップ教育）、これが必要になると考えます。　そこでお尋ねいたします。主権者教育（シチズンシップ教育）における本市の現状及び今後に向けた取り組みについてお聞かせください。　また、昨年８月ですが、伊丹市議会の研修、若者の投票行動についてというのがございました。これは神戸大学大学院法学研究科の品田教授をお招きして進めてきた取り組みですけれども、主要研究テーマとして、選挙制度と政治家や有権者の政治活動との関連を実証的に分析、このような研究テーマを持たれている先生です。この方が、若者の投票参加に関する３つの仮説ということを研修会のときにも述べられておられました。　まず、１つ目が、社会動員仮説。先ほど申しました選挙割などに当たります、若者に関して、メディア、場所、イベント、こうした働きかけやすい、親しみやすいことを提示していく。これが社会動員仮説。　次に、合理的選択仮説。時間の延長、共通投票所の設置、また若い世代に向けての選挙公約、こうしたことは、選管なども取り組みを進めておられると思いますし、我々議員も自覚して行っていくことなのかもしれません。　また、最後に、心理的動機仮説。教育により長期的に育てていく。まさに主権者教育（シチズンシップ教育）は、この心理的動機仮説、これを実証していくものである。このように私は考えます。　また、家庭での政治やニュースについての会話のあるなしが、投票行動、投票意思と関連、また地域愛着度が強いほど投票率が高い。このような傾向が出ている。このようにおっしゃっています。主権者教育には、家庭や地域も一定の役割がある。このように言えるかと思います。　そこでお尋ねします。一昨年の知事選、南あわじ市において、県立高校の放送部員が選挙の啓発放送を収録し、参院選から啓発放送や、校内や市内のショッピングセンターで放送を行いました。こうした放送によってか、まだ実証はされておりませんけれども、３回連続で下がり続けていた参議院選挙の投票率が上向いたというふうなこともございました。本市では、同世代の呼びかけで進められている事例、例えば成人式の運営、こうしたこともございます。本市でもこうした取り組みを参考に進めてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　また、この南あわじ市、市内の小・中学生約３７００人を選挙啓発大使として任命。委嘱状には、家族や知人に選挙に行こうと啓発する。このように使命が書かれております。子供たちから触発されて大人に政治や投票への意識を持ってもらう。子供も役割意識を持ってＰＲ役を担ってもらう。そして、間違いなく子供との会話の機会がふえる。こうした取り組みかと思いますが、本市でも検討してみてはと思いますが、御意見をお聞かせください。

　以上、１回目の発言といたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、５月８日滋賀県大津市で発生した保育園児の交通事故を受けての市内就学前施設の安全状況に関する数点の御質問についてお答えをいたします。　まず、このたびの事故を受け、伊丹市ではどのような対応をしたのかということについてですが、５月１０日付で公私立問わず、幼稚園、保育所（園）、こども園の施設長に対して、「園外保育等施設外活動での子供の安全確保について」とする文書を送付いたしました。その中で、まず１番、交通量の多い道路や横断歩道、信号のない交差点等の点検。２、子供に対して幼児交通安全教室の内容などを活用し、安全な行動がとれるように指導を行うこと。また、３つ目、定期的に地域周辺の交通安全に向けて、保護者や警察などと連携を図り、交通事故の未然防止に向けて取り組むことなどを要請しまして、注意喚起をいたしました。　また、各園における安全対策の現状を把握するため、５月２０日付で市内の就学前施設を対象に、園外保育等施設外活動の現状について調査を実施し、散歩など施設外での活動の主な行き先や頻度、安全確保に特に留意している箇所や具体的な対策などについて、各園における安全確保に向けた取り組み状況の把握に努めているところです。　次に、通学、通園路や散歩など園外保育のコースの点検を行い、情報共有して、関係機関連携の上で安全対策を講じる必要についてですが、平素から幼稚園、保育所（園）、こども園においては、幼稚園教育要領や保育所保育指針等において、安全に配慮しながら園外保育の計画を立てることが必要とされております。施設の外に出るときは、事前に目的地までの経路等の現地確認、危険箇所の有無や緊急連絡体制の確認など、各施設でのマニュアルなどに沿って必要な安全対策を行っております。　今回、各園では改めて自己点検が行われているものと考えますが、さきに述べました調査に対する回答をもとに現状把握を行い、関係部局や関係機関と情報共有し、安全対策に生かしてまいります。　最後に、今回のような事故は、施設だけでの対応では防ぎ切れないものと認識をしております。一方で、施設外での活動は、散歩など子供たちが自然や地域社会の人々の生活に触れ、みずから気づいたり発見したり考えたりと、豊かな体験を得る機会として欠かすことはできません。今後も各施設における取り組みだけではなくて、関係部局等が連携を図りながら一体となって安全の確保に努めてまいります。 ○議長（佐藤良憲）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）私からは、朝の通勤、通学時における駅前周辺の安全対策に関する御質問にお答えいたします。　本市は、市域がコンパクトで平たんな地形であることから、自転車利用が多く、駅前周辺に限らず、自転車に関連する交通事故の割合が他市に比べて高い状況です。こうした状況から、自転車の安全な利用の促進と放置の防止に係る施策を継続して推進し、自転車交通の安全を図るとともに、まちの美観などを維持することを目的として、「伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車などの駐車対策の推進に関する条例」を制定し、自転車に笑顔で乗れるまち伊丹の実現に向け、ハード、ソフト両面から総合的に取り組んでいるところでございます。　そこで、議員御指摘のとおり、ＪＲ伊丹駅前、阪急伊丹駅ビルリータ前につきましては、特に朝の通勤、通学時間帯に非常に混雑し、歩行者と自転車とが交差する状況が多く見受けられるところでございます。　まず、ＪＲ伊丹周辺につきましては、駅の利用客と、駅に隣接するＪＲ伊丹駅前第３自転車駐車場を利用される自転車が交錯する状況が指摘されていたことから、この安全対策として、現在は自転車駐車場の指定管理者に交通誘導警備員を配置させ、午前７時より午前９時までの間、自転車駐車場への安全な誘導を行っております。これにより、ＪＲ伊丹駅西側の出入り口付近においては一定の安全性が確保されるよう対応しています。　アリオとアイホールの間を通過し、ＪＲ伊丹駅に西から東に通じる道路は、なだらかな下り坂となっており、走行する自転車の速度が上がりやすいことや、駅への横断歩道の北側には市バスの停留所があり、降車して駅へ向かう鉄道利用者と自転車が交錯している状況が見受けられます。このため、西から東に向かって駅に通じる下り坂の道路に対しては、可能な限り自転車の速度を抑制し、安全運転を行えるように、スピードを落とせなどの啓発表示も兼ね備えた移動可能なプランターやカラーコーンなどの設置の検討や、ホームページなどで危険性を周知し、安全な自転車走行マナーを守ってもらえるよう啓発を図るなど、安全対策を行ってまいりたいと考えております。　次に、阪急伊丹駅ビルリータ前についてですが、道路交通法における自転車の通行に関する規定では、自転車は軽車両として位置づけられ、同法第１７条第１項で、車両は歩道、または路側帯と車道の区分のある道路においては車道を通行しなければならないとされております。よって、軽車両である自転車は、車道通行が原則となります。ただし、同法第６３条の４第１項において、例外として、１、道路標識や道路標示によって歩道を通行することができることとされている場合、２、運転者が１３歳未満の児童、７０歳以上の高齢者、身体障害者等である場合、３、自転車の通行の安全を確保するために歩道を通行することがやむを得ない場合については、自転車が歩道を通行することが可能となります。議員御指摘の阪急伊丹駅ビルリータ前の歩道部分の通行に関しましては、道路交通法の規制では原則として自転車は通行不可の歩道となっていますが、そのことを御存じでない方が多いと考えられますことや、自転車安全利用五則など自転車の走行マナーについても十分に御理解いただいていない方もおられる可能性もありますことから、自転車安全教室などさまざまな機会を通じてこれらの周知啓発を図っていくとともに、自転車の押し歩きの徹底や伊丹警察とも連携して取り締まりの強化を依頼することも検討してまいります。　また、伊丹警察などの関係機関と連携し、押し歩きの徹底や自転車の速度を抑制して通行してもらえるよう、街頭での啓発キャンペーンや交通安全教室などの機会を通じて、わかりやすく粘り強く啓発を継続的に行い、広く市民の皆様に理解していただくように取り組み、安全で快適な交通環境づくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　阪上選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（阪上博）　（登壇）私からは、２０１９年統一地方選挙を振り返っての御質問のうち、被選挙権のない候補者の届け出について並びに選挙啓発のあり方についての２点の御質問にお答えいたします。　まず、１つ目の御質問の、被選挙権のない候補者の届け出についてでございますが、議員御案内のとおり、本年４月７日執行の兵庫県議会議員選挙伊丹市選挙区において、当該選挙に係る住所要件を満たさず、被選挙権を有しない者が立候補し、結果的に当該候補者の得票が全て無効票となったもので、同月２１日執行の播磨町議会議員選挙におきましても同様の事例があったところでございます。　地方議会選挙の立候補に関しましては、公職選挙法第８６条の４で届け出に関することが、また同法８６条の８及び第８７条で候補者となることができない者が示されているところです。しかしながら、公職選挙法上、立候補届け出に際し、住民票の添付義務がないなど、候補者側に被選挙権の立証義務がないことから、立候補受付の際に住所要件を満たしていない可能性があっても、法定書類がそろっている限り届け出受理を拒否できないため、このような事例が生じたものでございます。　議員お尋ねの、もう少し早い段階で被選挙権がない、当選しても無効になる旨を本人に説明できなかったのかについてでありますが、立候補届け出日の前に、あらかじめ必要書類等に不備がないかをチェックする予備審査を本市選挙管理委員会で行っております。その際に、住所要件を満たしていない可能性があったため、兵庫県選挙管理委員会と相談の上、後日御本人にその旨を伝え、説明をしておりましたが、そのまま立候補届け出をされたものでございます。　また、開票まで当該候補者に被選挙権がないことを公表できなかったことにつきましては、兵庫県選挙管理委員会との対応協議において、昭和２６年１１月３０日福岡高裁判決において、住所の有無の認定は開票手続において選挙会が決定すべき事項であって、選挙期日前に特定候補者に被選挙権のない旨を選挙管理機関が公表する行為は、選挙の自由公正を害するから、当該候補者が真実、被選挙権を有していたかどうかにかかわらず、かような行為は選挙の管理施行に関する規定に違反するものと言わなければならないとの判例がある旨示されたことから、兵庫県選挙管理委員会の方針に従い、選挙会での正式決定まで公表を控えさせていただきました。　選挙結果をごらんになった有権者の皆様からは、事前に周知されていれば他の候補者を選定できたにもかかわらず、同氏に票を投じ、結果として無効票となってしまった、また、立候補を受理すべきでなかったのではないかなどの御批判、御意見を多く頂戴したところでございます。このたび約３０００票の投票が無効となったことにつきましては、重く受けとめなければならないと考えておりますが、兵庫県選挙管理委員会とともに苦渋の対応となったことを御理解いただきたいと思います。　今般、兵庫県におきましては、虚偽による立候補届けを行うことを抑止し、住所に疑義のある立候補届けのうち、少なくとも虚偽のものによって有権者の１票を無駄にしないため、立候補者に、住所等の届け出内容が真実で、住所要件を満たしている旨の宣誓書を提出させるとともに、選挙犯罪等による失権者と同様に、虚偽の宣誓をした場合も罰則を定めるよう法改正することを６月６日に国に要望書として提出されたと聞いております。　今後、伊丹市選挙管理委員会といたしましても、兵庫県都市選挙管理委員会連合会や兵庫県選挙管理委員会と引き続き連携、協議の上、総務省に対し公職選挙法の改正等について働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、選挙啓発のあり方についての御質問にお答えいたします。　まず、選挙公報のウエブ公開につきましては、現在ごらんいただけない状況になっております。これは、選挙後に編集しております選挙の記録に掲載の上、公開する予定で、一旦閉じさせていただいているものでございますが、既に公開している他市町もございますので、選挙公報が検索しやすいようなファイル名にするなど工夫をして、速やかに公開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、若者世代に向けた啓発でございますが、議員御案内のプロモーションビデオや市高祭での模擬投票など、若年層向けに新たな選挙啓発を展開しております。また、昨年１２月には、伊丹市公募型協働事業提案制度を活用し、音楽を愛する会と協働いたしまして、伊丹市吹奏楽団定期演奏会会場でロビーコンサートを開催し、あわせて選挙啓発や模擬投票などを実施するなど、新たな投票者層の発掘にも努めております。　なお、議員御案内の選挙割につきましては、投票率の向上につながるものと考えますが、先進事例なども参考に、多様な啓発方法を今後とも模索、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、２０１９年統一地方選挙を振り返ってのうち、主権者教育（シチズンシップ教育）についての御質問にお答えいたします。　まず、主権者教育の現状と今後に向けた取り組みについてお答えいたします。　小・中・高等学校での主権者教育の現状についてですが、主権者教育については、平成２８年６月の文部科学省通知「主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめの策定について」にて、その推進についての方向性が示され、教育現場における取り組みが求められたところです。主権者教育では、１、政治の仕組みを学ぶこと、２、主権者として社会を構成する一員としての力を身につけることを両輪とし、発達段階に応じて進めることが大切です。　まず、政治の仕組みを学ぶことについてですが、小学校では社会科において、市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解、国民としての政治へのかかわり方について自分の考えをまとめる学習を行っております。中学校でも社会科で、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての学習を行っております。高等学校では、公民科を中心に、政治参加の重要性を学ぶこととなっております。また、総務省と文部科学省との共同作成による副読本「私たちが拓く日本の未来」を活用し、討論や模擬選挙などを通して、生徒たちの政治的教養の育成を図る授業を実践しております。　次に、主権者として社会を構成する一員としての力を身につけることについてですが、学校でのあらゆる教育活動における身近で現実にある課題や争点をみずからの問題として主体的に捉え、考えを深め、自分の意見を述べたりする力を養うことが求められております。児童生徒は、自分たちの学校生活における身近な問題に対して、どうすればよりよくなるのかを意見を出し合いながら考えていきます。また、小学校３、４年生が使用している副読本「のびる伊丹市」の中には、まちづくり推進課と連携して、「伊丹市まちづくり基本条例」を取り上げる内容を取り入れています。例えば、子供たちにとって身近な公園の使い方を話し合うことを通して、熟議を実際に子供が体験する活動を行うことなどです。　このように、学校教育において主権者教育を進めるに当たっては、主体的、対話的で深い学びの視点も取り入れながら、主権者としての求められる能力を育むだけでなく、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てることができると考えております。　これらの主権者教育の取り組みが、積極的に社会に参加するための能力と態度を育成するシチズンシップ教育につながっていくと考え、今後も主権者教育の推進を図ってまいります。　次に、南あわじ市の取り組みを例に、伊丹市でも取り組んでみてはどうかとの御質問にお答えいたします。　御案内いただいた２つの選挙啓発に向けた取り組みについてですが、南あわじ市の県立高校放送部の選挙啓発については、若年層の積極的な政治参加を促すことに資する取り組みであったこと、またもう一方の小・中学生の選挙啓発大使の任命は、幅広い世代への啓発に資する取り組みであったことがうかがえます。　伊丹市におきましては、現在、市立伊丹高等学校において行われている模擬投票や出前授業の実施に加えて、南あわじ市の先行的な例を参考に、若年層の積極的な政治参加を促す取り組みを推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　保田議員。 ◆１９番（保田憲司）　（登壇）それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　２回目は、まず意見、要望をさせていただきます。　まず、市内就学前施設の安全状況についてですけれども、速やかに対応されているということを評価させていただきます。　この件につきましても、親御さんの心中を察するに、やっぱりあそこにガードレールさえあれば、このようにと思ったのではないかと、私も自分の子供、今、幼稚園に通っているんですけども、そういうふうに思うこともございました。とはいえ、通園通学時において、園外保育、こうしたことを全てなくす、事件や事故に巻き込まれるリスクというのをゼロにするというのはかなり不可能に近いということもございます。安全上の対策は講じた上で、必要な園外保育、こうしたことは十分に行うべきでありまして、今回の事件を受けて過度に萎縮されないこと、このように要望をいたします。　続きまして、ＪＲ、阪急伊丹駅前の周辺の安全対策、これについてですけれども、いずれも早急な対応をとっていただくということを御答弁いただきました。　先日、阪急伊丹駅前で街頭活動をしていたんですけれども、そのときちょうど雨が降っておりまして、路面がぬれておりました。そこで電動機つき自転車に乗られた女性の方がいらっしゃったんですけども、転倒されて、電動機つきの自転車が数メートル転がっていく、滑りおりていくということがございました。幸いその自転車に巻き込まれる方もいなかったんですけれども、事故を起こしたときのその衝撃度ですね。衝突エネルギーというのは、質量掛ける速さの２乗、このようになっています。ですから、スピードが出ている、重たい物であるということは、さらに深刻な事故につながるということもございますので、今、電動機つき自転車、かなり普及しております。こうしたことも含めて、ぜひとも御検討いただきたいなと思っております。　次に、被選挙権のない候補者の届け出についてでございますけれども、住所要件を満たしていない候補者を擁立した政治団体の問題ということはさることながら、投じた票が無効になった市民の感情を考えると、個人的には今回の選挙管理委員会の対応にも少し疑問が残るところはございます。確かに、書類は形式的に整っていたとしても、書類上は少なくとも法的不備がない、そうだとしても、自分たちの権利はどうなるんだ。また、確かにその時点で住所要件がないとして受理を拒否すること、こうした客観的な事実はなかったのか。こうした市民の方のお声というか、気持ち、こういうところもわかるところでございます。　ただ、今回の答弁でも、住所要件を満たしている旨の誓約書を提出する、こうしたことを法的に定めるような要望をしたということもありますし、今後に向けて対応を既に進められているということでもございます。今後、法に抵触しない、しかねない行為によって有権者の貴重な一票が無駄にされることのないよう、再発防止に向けた公職選挙法を含めた運用ルール、こうしたことの適切な改善がなされることを望みます。　次に、選挙啓発のあり方についてですけれども、選挙公報のウエブ公開については、現在編集中ではあるが、検索しやすい工夫をして速やかに掲載していただけるということですので、よろしくお願いいたします。　また、選挙割につきましても、今後も検討していくということで、検討というか、研究をしていくというお答えをいただきました。この制度自体、いろんな意見があるとは思うんですけれども、まずはその選挙に関心を持ってもらう、投票所に足を運んでもらうという狙い、こうしたことについては一定評価すべき点もあると思いますので、私もこれから研究を進めていきたいなと思っております。　いずれにしましても、投票を通じて若者が政治、選挙に関心を持てば、地域にとっても今後プラスになる。このように考えますので、一緒にまた進めていくことができればと思っております。　次に、主権者教育（シチズンシップ教育）について並びに南あわじ市の取り組みについてお答えいただきました。　これからどのような取り組みをしていくべきなのか、若者にとって何が有効なのか、そういうこともあるかと思いますけれども、我々大人が模範となって子供たちに示していくべきこと、また子供たちと、また若者と一緒に考えていけること、こういうことがあるんではないか。このように考えております。　先ほど答弁の中にもございましたが、総務省と文部科学省で共同作成している主権者教育向けの副読本「私たちが拓く日本の未来」、こうした雑誌でございます。これは総務省と文部科学省共同作成ですけれども、総務省がですね、今回、主権者教育向けの教材として「まなべ！センキョッキョ」という動画を作成しました。これは「ひらけ！ポンキッキ」のガチャピン、ムックというキャラクターがおりますけども、これをもじってつくったわけですけれども、総務省がつくったこの動画をですね、選挙管理委員会、そして教育委員会事務局、どちらも知っているかとお尋ねしましたが、どちらも御存じなかったということがございました。　そこでお尋ねしたいんですけれども、やはり縦割り行政の弊害といいますか、総務省、そして文部科学省、それぞれでこの主権者教育を行っていってもなかなか進まない。こちら伊丹市においても、選挙管理委員会、そして教育委員会事務局、そうしたところでそれぞれ行っても、やはりリンクしていかない分、そうしたことがあるんではないかと思います。　そこでお尋ねいたします。やはりこうした主権者教育（シチズンシップ教育）について共通で認識を持てる、そうした場をこれからも持っていく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。まず、教育委員会事務局からお願いします。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）先ほど御指摘いただきました件ですけれども、本当、教育委員会と選挙管理委員会との連携というのは非常にこれから大事になってまいると思います。主権者教育の観点からもですね、本当にいろいろな考え方、そして子供たちにとってはこれから社会に出ていく力というのをつけていかなければいけませんので、今後も、今、市立伊丹高校では連携も一部しておりますけれども、選挙管理委員会との連携を継続して、各地のさまざまな取り組みについても情報を収集してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤良憲）　保田議員。 ◆１９番（保田憲司）　（登壇）それでは、選挙管理委員会側はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤良憲）　阪上選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（阪上博）　（登壇）私からは、選挙啓発のあり方についての再度の御質問にお答えいたします。　御質問の主権者教育における教育委員会との連携についてでありますが、教育委員会と選挙管理委員会、連携を密にすることにより、それぞれが持つノウハウや資産をより効果的に活用できるのではないかと考えておりますので、定期的な連携、協議の場を設けるなど検討していきたいと考えております。 ○議長（佐藤良憲）　保田議員。 ◆１９番（保田憲司）　（登壇）それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　誰が若者に対してコミットしていくのか、こうしたこと、まだまだ手探りではありますけれども、それぞれの所管部局、意見を出し合いながら進めていく。さらには、我々議員、議会側というのも何か協力できる部分があるのではないかと思いますし、今後そうした取り組みも含めてみんなで一緒になって考えていく。そうしたことがこの主権者教育（シチズンシップ教育）については重要かと思います。またどうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（佐藤良憲）　次に、６番　高橋有子議員の発言を許します。────高橋議員。 ◆６番（高橋有子）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、発言通告に従いまして大きく４つのテーマについて質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　まず、１つ目のテーマ、「伊丹市幼児教育推進計画」についてお伺いをいたします。　本市では、来年度から待ちに待った公立幼稚園の３年保育が始まります。　そこで、次のことをお尋ねします。　１点目の質問です。再編後の存続幼稚園、認定こども園１号における３歳児の入園見込み数はいかほどでしょうか。　２点目の質問です。再編後の存続幼稚園、認定こども園１号における３歳児の入園について、抽せんになった場合の対応はどうなるのでしょうか。　また、保育所の保護者や幼稚園の保護者から、来年４月からこども園ができるのに、こども園の行事やＰＴＡなど詳細がどうなるのか全くわからず不安だとの声があります。　３点目の質問です。２０２０年度４月開園予定のわかばこども園、さくらだいこども園における説明会を開催する予定はございますでしょうか。　次に、２つ目のテーマ、保育所の待機児童についてお伺いいたします。　本市では、国の定義に基づき、待機児童に該当しない児童の定義６項目をホームページにて公開しております。例えば、３番、ほかに利用可能な保育施設の情報提供が不要な方、もしくは情報提供を行ったが特定保育施設を希望される方、４番、主に自宅において求職活動をされている方。しかし、特定保育施設を希望される方は、兄弟で同じ園に通園しないと通勤に時間がかかってしまうなどの理由が考えられますし、自宅で求職活動をされている方は、子供を預けられないためにやむなく自宅で求職活動をしているなどの理由が考えられます。　まず、１点目の質問です。待機児童の現状と実情について、待機児童には入らない場合の具体例も挙げて教えてください。　そして、本市では、共働きの家庭の増加や、昨年４月から国に先駆けて幼児教育の段階的無償化を実施したことに加えて、ことし１０月から国が３歳、４歳、５歳の幼児教育、保育の無償化を始めること、そして３年連続待機児童だったことで今後ますます保育ニーズが高まることが考えられます。伊丹市のホームページには、待機児童数が公表されており、保育所に預けようと思ったとき、保護者はまずはそこをごらんになると思います。しかし、そのファイルには、定員や保育士配置などの理由により、待機保留児童がない施設、学年でも必ず入所できるわけではありません。上記の児童につきましては、第１希望の施設のみの待機・保留児童集計です。第２希望以下の数は入っておりませんと書かれているため、保護者にとって一番知りたい、どこにあきがあるのか、どれだけその施設に待機児童がいるのかがわからない状況です。また、育休復帰が決まっていたのに、認可保育所に入れなかった、認可外も探してくださいと言われ、復帰直前に大慌てで認可外保育所の見学を始めたという方もいらっしゃり、何をどう頑張っていたら認可保育所に入れたのか知りたいという声もあります。　そこでお伺いいたします。２点目の質問です。待機児童数や空き状況の可視化は可能でしょうか。　３点目の質問です。利用調整の基準の公開は可能でしょうか。　次に、３つ目のテーマ、小学校の夏休みの自由プールについてお伺いいたします。　毎年、子供たちはとても楽しみにしております。まことにありがとうございます。子供にとって自由プールとは、そこに行けば友達に会えるという喜びがあります。保護者も安心して子供を送り出せる場所でもあります。しかしながら、昨年は、酷暑による熱中症事故防止の観点から、７月２４日の午後からは全ての小学校で自由プール事業は中止となり、結局昨年の自由プールは７校で実施されず、実施されたのは９校で、合計１１回でした。　そこでお尋ねいたします。　まず、１点目の質問です。自由プールの存在意義について教えてください。　次に、２点目の質問です。ことしの自由プールの状況と自由プール運営委員会の実態について教えてください。　３点目の質問です。監視員が集まらないと、以前の議事録にも載っておりましたが、民間業者への委託の可能性についてもお尋ねいたします。　最後に、４つ目のテーマ、来年から廃止される小学校の転地学習、連合音楽会、連合体育大会についてお伺いいたします。　４月に子供たちが持ち帰ったＡ４のプリント１枚で、子供も親も初めて小学校の転地学習、連合音楽会、連合体育大会が来年からなくなることを知りました。　そこでお尋ねいたします。１点目の質問、転地学習、連合音楽会、連合体育大会の存在意義について教えてください。　２点目の質問、なぜ廃止になることになったのか、事情と経緯について教えてください。　３点目の質問、廃止以外に検討された方法は何だったのか、教えてください。　４点目の質問、現場の先生方、保護者、子供たちから意見をどのように収集したのか教えてください。　以上、１回目の発言といたしますが、全てにおいて簡潔に御答弁くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、「伊丹市幼児教育推進計画」及び保育所の待機児童についての御質問にお答えをいたします。　まず、幼児教育推進計画に関して、再編後の３歳児の入園見込み数についてです。　「伊丹市幼児教育推進計画」に基づき、公立幼稚園及び認定こども園全園で、令和２年度（２０２０年度）から３歳児保育を実施いたします。令和２年４月からの３歳児の受け入れ体制の構築に向けて、幼稚園、保育所（園）、認定こども園等への利用希望を把握するために、この４月から５月にかけて市内の２歳児のいる全世帯を対象に、就学前施設の利用希望に関するアンケートを実施いたしました。現在集計中でありまして、３歳児の入園見込み数の分析を進めてまいります。　次に、再編後の公立幼稚園等の３歳児の入園に関して、抽せんの結果、選外となられた方がいた場合につきましては、定員にあきのあるほかの園の選択をしていただくか、転出等により定員にあきが出るまで待機していただくかを選択いただくことにはなります。ですから、アンケートの調査の結果によっては、３歳児の全入に向けて、私立幼稚園等との調整を行いながら、今年度の園児募集を行ってまいりたいと考えています。

　次に、２０２０年４月開園予定のわかばこども園、さくらだいこども園における説明会を開催する予定はあるのかについてですが、この２園に関しましては、昨年度から未就園児のいる保護者を対象に、個別相談会を６回、全体説明会を１回、また随時、地域の方や保護者の方に説明会を実施してまいりました。今年度も７月にわかばこども園、さくらだいこども園の個別相談会を実施する予定であります。各こども園の園舎の概要や入園に必要な持ち物など、入園に際して必要な情報をお伝えし、保護者の皆様に園選択をしていただけるよう、丁寧に対応をしてまいります。　次に、大きな２点目で、保育所の待機児童に関してですが、そのまず現状と実情ということでお尋ねいただいております。　まず、本市におきましては、特に昨年度は保育事業者の公募や既存保育所の増設により、ここ数年の整備量を上回る保育定員の拡大を図り、平成３１年４月、ことしの４月ですが、合計２１４名分の定員枠を新たに確保いたしました。保育所整備に加えて、数次にわたる丁寧な利用調整を重ねた結果、４月には３年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成することができました。　しかしながら、国の基準では待機児童数から除外するといういわゆる入所保留者が、４月１日現在において９３人おられます。具体例ということで、その内訳を申し上げますと、ほかに利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望して入っておられない方が６５名、求職活動を休止、今しておられないという方が２５名、ほかに企業主導型保育所を利用されている方が３名となっております。　次に、待機児童や空き状況の可視化ということでお尋ねをいただいております。　保育所等の利用選択に役立てていただくことを目的として、現在、市のホームページにおいて月の初日の各保育所、小規模保育事業、事業所内保育事業、認定こども園における待機及び保留児童数を公表しているところです。ホームページでは利用希望者の第１希望の施設のみの集計としていますが、定員や保育士配置などの理由により、待機保留児童がいない施設や、年齢であっても必ずしも入所できるものではありませんので、第２希望以下の数を掲載したとしてもその状況は変わらないものと考えております。　また、空き状況など入所可能数については、退所の状況や保育士数や経験年数、子供の年齢、その保育室の状況など、さまざまな要因により日々変動をするため、どの程度まで掲載していくかというのがちょっと難しいところです。　しかしながら、現在の内容をホームページに掲載して以降、保護者からの問い合わせも減っておりまして、待機児童の可視化につながっているものと捉えております。そこで、今後も保護者にとってわかりやすい情報提供というのを検討して努めてまいります。　次に、利用調整の基準の公開についてですが、現在、保育所等の利用申請の案内を窓口で配布し、申請と入所の流れについて説明しておりますが、保護者の方の就労状況等については細かく項目を設定して本市の利用調整の判定項目を記載しているところです。　ただし、議員御指摘の、保育の必要性を数値化したいわゆる点数といいますか、ポイントについては公開しておりません。点数の公開は、入所選考に際して客観性や透明性を高めるとの評価がある一方で、保育所入所のためのいわゆるポイント稼ぎといった入所申込者がふえることで、本当に優先度の高い世帯に影響を及ぼすことも考えられるため、これについては、他市の取り扱いや課題などを確認、整理して慎重に検討してまいります。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則）　（登壇）私からは、小学校の夏休みの自由プールについての御質問にお答えをいたします。　まず、自由プールの存在意義についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、自由プールは子供たちの夏休み中の大切な居場所であるとともに、学校施設を有効活用した子供たちの運動能力や体力づくりの場であると考えております。また、年齢の異なる子供同士の交友の場、学びの場でもあります。　その運営方式につきましては、平成２９年度より保護者や地域との連携、協働により、各小学校区単位で組織された自由プール運営委員会へ委託する方式で運営しております。各小学校区の自由プール運営委員会の構成団体は、学校運営協議会、スポーツクラブ２１、ＰＴＡなど、各小学校区の状況に応じて構成されており、保護者や住民など、まさに地域ぐるみで子供の健全育成に取り組んでいただいているかけがえのない事業であると考えております。　次に、ことしの状況と運営委員会の実態についてのお尋ねでございますが、本年も各小学校区ごとに、先ほど申し上げました各団体で組織された運営委員会への委託方式により、市内全１７小学校区での実施について、各運営委員会と調整をしているところでございます。実施日等につきましては、「伊丹市立小学校自由プール事業実施要綱」に基づき、夏季休業日の初日である７月２２日から８月第２週の金曜日の８月９日までの間の平日のうち、各運営委員会が定める日としており、具体的な実施スケジュールについては、現在各運営委員会において調整中でございます。また、自由プールを運営していただく上でのさらなる安全性向上の観点から、通常の心肺蘇生講習に加え、スポーツセンタープールでの実地水難訓練の開催及び自由プール実施期間中のプール監視にノウハウのあるスポーツセンター職員による各小学校プールへの巡回を予定しているところでございます。　さらに、近年の酷暑を受けて、熱中症事故防止の観点から、１学期のプール授業開始時より各小学校プールへのミストファンの設置を予定しております。　監視員の確保につきましては、例年問題なく集められている運営委員会もあれば、確保に苦慮されている運営委員会もあるのが現状でございますので、監視員確保への対応策の一つといたしまして、今のところ関西学院大、甲南大、武庫川女子大、履正社医療スポーツ専門学校に御依頼しておりますが、近隣大学等と連携し、学生サポーター募集の協力依頼を行っているところでございます。　各運営委員会への委託による事業実施は、実質的に昨年度から本格的に取り組む予定でございましたが、酷暑により、その大半が中止となりましたことから、今年度の各運営委員会の実態や運営実績を検証しながら、監視員確保を初めとする各種課題の整理を進める必要があると考えております。　民間事業者への委託の可能性についてもお尋ねがございましたが、阪神間の他市の実施状況を見ましても、運営委員会方式と民間委託とでそれぞれ安全管理や施設管理、コスト等、さまざまな面でメリット、デメリットが生じており、これといった最良の方式は各市ともなかなか見出せていない状況でございます。　今後も子供たちの夏休みの楽しみの場を安全に提供できるよう、長年にわたり自由プール事業に携わっていただいている方々から、改善すべき点や今後の運営方式等について御意見をお聞きするとともに、他市の事例等を参考に、引き続き調査、研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、来年度から廃止される小学校の転地学習、連合音楽会、連合体育大会についての質問にお答えいたします。　まず初めに、それぞれの行事の存在意義についてですが、小学校４年生で実施してきた転地学習は、自然体験学習を通して、課題発見能力や問題解決能力を高めることで、子供たちの「生きる力」を育んでまいりました。また、小学校５、６年生で実施してきました連合音楽会、連合体育大会は、市内の小学校が一堂に会して交流することで、それぞれの教科への意欲を強く引き出し、認め合う態度を育ててまいりました。どの行事も、一人一人の子供の成長に大きく寄与してきました。　これらの行事を今年度をもって廃止するに当たっての事情や経緯についてですが、背景には、来年度から新しい学習指導要領が小学校において全面実施となることがあります。本年度は、伊丹市では移行期として、従来の授業時数に加えて外国語活動を３、４年生で年間２５時間、５、６年生では年間６０時間実施しております。来年度は５、６年生で外国語が教科化されることに加えて、授業時数も今年度より１０時間増となり、学習指導要領で示された３、４年生で年間３５時間、５、６年生で年間７０時間実施していかなければなりません。さらに、これまで以上に個人で考え、友達と意見交換し、考えを広げ、深めるといった主体的、対話的で深い学びを大切にした授業や、プログラミング教育が新たに始まるなど、新たな課題に対応していかなければなりません。また、近年は、大雨や大型台風の襲来などの非常災害やインフルエンザの流行などによる臨時休業があり、授業時数の確保が厳しい状況にあります。　今回廃止しました３つの行事につきましては、当日の授業時数に加えて、係決めやオリエンテーション、振り返りなど事前の準備や事後指導などにも授業時数を必要とするものであり、授業時数確保を難しくする要因の一つと考えられました。　そこで、小学校長会やＰＴＡ、教職員など協議を進め、今、大きな社会問題ともなっている学校の多忙化解消のための働き方改革も踏まえ、廃止以外の選択肢を持つことを選ばず、廃止の判断をいたしたところでございます。　次に、学校の教員、保護者、子供たちからの意見の収集についてですが、廃止の判断に至る過程においてさまざまな立場の人と協議をしてまいりました。保護者については、ＰＴＡ連合会との話し合いの場を持ち、廃止に伴って心配されることなどについて御意見をいただきました。教員については、体育担当者会などを通じて御意見をいただきました。各学校においては、新学習指導要領の理念に即した行事のあり方の見直しも含め、授業時数の確保に向けて検討していただくなどの協力を得ました。そして、今年度の４月、保護者の皆様と児童に対して、新たに学習指導要領が全面実施されることや、行事廃止の理由について文書を通じて周知したところでございます。　先行き不透明な変化の激しい時代にあって、子供たちの幸せの実現と、教職員が情熱とやりがいを持って仕事ができる職場環境の整備を視野に、スクラップ・アンド・ビルドの視点を持って教育の改革に努めてまいります。 ○議長（佐藤良憲）　高橋議員。 ◆６番（高橋有子）　（登壇）それぞれに御答弁まことにありがとうございました。これからは一問一答といたします。　まず、１つ目のテーマです。就学前施設の利用に関するアンケートは、いつ集計が終わりますでしょうか。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）就学前施設利用希望に関するアンケートは、今月中には集計及び分析を終える予定にしております。 ○議長（佐藤良憲）　高橋議員。 ◆６番（高橋有子）　（登壇）アンケートに答えた保護者の中には、自分が希望する園がどの程度の競争率なのか不安に思い、もし希望する園に入れないのであれば、早目に園の見学や体験、説明会など、別の選択肢を準備する方もいらっしゃると思います。アンケート結果について公表することはできますでしょうか。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）アンケートは一応公表する予定にはしております。ただし、保護者の方から利用したい具体的な就学前教育・保育施設の名称も記入していただいておりまして、各施設の運営に影響を与えることも考えられますことから、一部の内容は公表しない予定ではおります。 ○議長（佐藤良憲）　高橋議員。 ◆６番（高橋有子）　（登壇）アンケート結果によっては、３歳児の全入に向けて私立幼稚園との調整を行いながら園児募集を行ってくださるとのことで、まことにありがとうございます。私の質問の趣旨は、どの子も希望する園に入園できるようにしていただきたいというものです。　ちなみに、公立幼稚園で先行実施されている３歳児対象のプレ保育は、来年どのようになるのでしょうか。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）３歳児のプレ保育につきましては、３歳児にどれだけ入園希望があるか、一方、在宅の希望がどれだけあるかなど、アンケートの結果をもとに検討して、園児募集の時期までに保護者の皆様に周知できるようにいたします。 ○議長（佐藤良憲）　高橋議員。 ◆６番（高橋有子）　（登壇）こども園の説明会についてです。　神津こども園では、開園した後が大変だったとお伺いしております。幼児教育ビジョンでも書いてくださっておりますとおり、乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大切な時期ですから、開園後にごたごたとなり、子供たちに影響が出ないよう、できるだけ早い段階でこども園の担当となる園長先生を初め、先生方を決めていただき、一緒にカリキュラムや行事内容をつくっていただけたらと要望いたします。　また、説明会では、個別相談会もですし、またニーズの異なる保育所の保護者と幼稚園の保護者が一緒に参加できて、少しでも早くからお互いを理解できるような説明会もしていただけたらと要望いたします。　次に、２つ目のテーマに移ります。待機児童、入所保留児童解消のために多大なる努力をしていただき、まことにありがとうございます。待機児童の現状と実情についてですが、一般市民の感覚ですと、待機児童と保留児童の区別は全く意味がなく、待機児童と入所保留の区別がわかりにくいという声があります。　ある方は、両親とも正社員勤務、祖父母は遠方、２歳児クラスに入れるため、昨年、ことし４月の入所を目指して手続をする際、希望する保育所を２つ上げたら入れるか不安だったので、２つで大丈夫かと確認したが、大丈夫だと言われた。２月時点で認可は難しそうだから認可外を探してと言われ、認可外に入れた。３月末にはあいている認可を紹介されたが、以前に兄弟も通っていた希望する認可を待ち続けた。４月途中で希望する保育所で１名退所したという情報が友人から入ったため、入れますかと問い合わせると、年初から１２０％とっており、１人や２人抜けたからといって入れるわけではない。人気のある保育所２園を希望したのがあかんかったと言われた。６月には、年度内の途中入所は無理だと言われた。じゃ、どうしたらよかったんやという声があります。　私たち親は、あいていればどこでもいいわけではなく、その子に合った園、できれば家から近い園に入れたいと願っております。待機児童ゼロだから他市から引っ越してきたのに、認可に入れないという声もたくさんあります。１０月から国の無償化が始まり、３年連続で年度当初待機児童ゼロなわけですから、来年の新規入所申込者数はこれまで以上の増加となることが予想されます。ことしよりももっと苦しい思いをする方がふえると思われます。　国の定義に基づく待機児童と市民感覚での待機児童、このギャップについてどう思われますでしょうか。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）国の定義に基づく待機児童と市民感覚の待機児童ということですけれども、待機児童数といいますのは、国の待機児童数調査要領というのがございまして、これに基づいて全国統一の基準で統計する必要がある数値であるため、この取り扱いに従うべきものと考えております。　ただ、待機児童の定義につきましては、市民の皆様によりわかりやすくするために、本市のホームページにおいてお示ししておりますとともに、待機児童と保留児童数を合わせた数を公表して、市民感覚の待機児童とのギャップの解消に努めているところです。　また、ホームページもさることながら、これまでも窓口で直接時間をかけて相談に来られた方、申し込みに来られた方には丁寧な説明に努めているところでございます。 ○議長（佐藤良憲）　高橋議員。 ◆６番（高橋有子）　（登壇）待機児童ゼロ、大変すばらしいことなのですが、その裏には悔しい思いをした方々がたくさんいらっしゃるわけで、その方々ももちろん現実的に希望する園に全ての人が入れないことは重々承知しております。しかし、市民が求めているのは、だったら仕方がないなと思う納得感です。丁寧な丁寧な説明をしていただけているということで、とてもありがたいんですけれども、これからもより一層丁寧な説明をお願いいたします。　また、待機児童ゼロと公表の際には、保留児童数もつけ加えていただけるよう要望いたします。　なぜ入れないのか納得できないというのが保護者たちの声ですから、待機児童数や空き状況、利用調整のポイントなど、公表していただけたらと思います。待機児童数や空き状況については川西市で、利用調整の基準については豊中市でも公開しているので、ぜひ取り入れていただき、保護者と子供が希望する園に入れるようにと要望させていただきます。　３つ目のテーマに入ります。子供たちにとって、夏といえばプール。自由プールとは、まさに御答弁くださったように、子供たちにとって夏休みの大切な居場所です。今、長期休暇中の子供の居場所がありません。平成３１年３月に出された「伊丹市子ども・子育て支援に関する調査結果報告書」によりますと、就学児童の子供の保護者が、子育てしやすいまちだと思わない理由として１位に上げたのが、公園や児童センターなど子供の遊び場が少ないことでした。市の南部地域の子供たちが利用してきた女性・児童センターの児童プールもことしからなくなり、これまで以上に小学校の自由プールの役割が大きくなります。働く親がふえ、高学年になると放課後児童くらぶに入ることも嫌がり、夏休みに子供が一人で留守番をする家庭がふえています。そういったときに、学校の自由プールがあれば、親も安心して外出させることができるのです。　５月３０日の毎日新聞ですが、小学生の７割以上が放課後に外遊びせず、１割以上が遊ぶ友達もいないと、千葉大、木下研究室の調査が載っていました。「平成３０年度伊丹市民意識調査」では、世帯構成別市の施策の満足度下位５項目において、親と子供（御自身は親）で、働きやすいまちづくりが最下位になっております。親が安心して働ける環境としても、安心して子供が過ごせる遊べる場所が必要です。子供が一人で家で過ごすのではなく、群れで遊べる場所が必要なのです。もしまたことしも酷暑で自由プールがなくなる場合には、各小学校区ごとに代替の居場所をつくっていただけますよう、何とぞよろしくお願いいたします。　また、熱中症予防としては、各小学校プールへのミストファンの設置だけではなく、常設のテントや遮熱効果のあるマットの設置も要望いたします。　そして、どこの小学校であったとしても、子供たちのために同じ回数平等に自由プールが開かれますよう、監視員の確保について対応策を御検討くださいますようお願い申し上げます。　４つ目のテーマに入ります。全てのことについて当事者の意見を聞いていたら、先に進まないのはわかります。しかし、この転地、連音、連体３つは、子供たちがとても楽しみにしていた、当事者にとってみたら重要なことで、これからの子供たち全てにも関係することでございました。重要なこと、大きなことは、Ａ４の紙１枚で終わらせるのではなく、今後は丁寧に当事者の意見を聞いてくださいますよう要望いたします。　廃止以外の選択肢を持つことを選ばずとのことでしたが、大好きな先生方のことを大事にしたいと子供たちも保護者も思っております。学校のことを一緒に考えさせてください。それが子供たちにとって、主体的、対話的で深い学びにつながるのではないでしょうか。　また、普通のクラスでは見えなかった部分、転地学習で輝ける子、連体で輝ける子、そして連音で輝ける子がいると私は思います。来年度のことですので、今からでも丁寧に当事者の意見を聞いて、見直せるのであれば見直してくださいますようよろしくお願いいたします。　これで終わります。 ○議長（佐藤良憲）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　なお、８日、９日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は１０日午前１０時より開議いたします。　それでは、これで延会いたします。〇午後　４時４０分　延　　会...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

伊丹市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会－06月07日-03号

伊丹市議会 2019-06-07
令和元年第3回定例会－06月07日-03号