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令和元年第3回定例会−06月06日-02号

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  1. 伊丹市議会 2019-06-06
    令和元年第3回定例会−06月06日-02号


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    最終取得日: 2021-08-18
    令和元年第3回定例会−06月06日-02号令和元年第3回定例会 第2日 令和元年6月6日(木曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(28名)        1番  花 田 康次郎        15番  篠 原 光 宏        2番  鈴 木 久美子        16番  竹 村 和 人        3番  土 井 秀 勝        17番  齊 藤 真 治        4番  佐 竹 璃 保        18番  山 薗 有 理        5番  大津留   求        19番  保 田 憲 司        6番  高 橋 有 子        20番  戸 田 龍 起        7番  岸 田 真佐人        21番  杉     一        8番  安 藤 なの香        22番  高 塚 伴 子        9番  小 西 彦 治        23番  加 藤 光 博       10番  永 松 敏 彦        24番  久 村 真知子       11番  里 見 孝 枝        25番  上 原 秀 樹       12番  川井田 清 香        26番  北 原 速 男       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎 〇会議に出席しなかった議員
          な   し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    阪 井   敬     次長       佐 藤 文 裕     議事課主任    岩 崎 裕 子     議事課長     仲宗根   香     議事課主任    永 野 洋 司     議事課主査    村 上 愛 子 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    桝 村 義 則    │   │  安全・安心施策推進班長           │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │    多 田 勝 志    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   │  地域医療体制整備推進班長          │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  福祉事務所長                │    松 尾 勝 浩    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    柳 田 尊 正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    田 中 久 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局教育総務部長        │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    佐 藤 幸 宏    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局こども未来部長       │    大 野 浩 史    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1          一 般 質 問 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(佐藤良憲) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長(佐藤良憲) 日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき、順次発言を許します。  初めに、9番 小西彦治議員の発言を許します。────小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)維新の会、議員3期目、市議2期目、出戻りの小西彦治でございます。思い返せば8年前、12名がこの市議会に当選し、そのうち8名が今なお市議会の中核メンバーとして活躍する中、互いに研さんする同士として、また、私自身もその期待がすごく大きいものとさらなる気合いが入ることでございます。令和元年、新しい時代を迎え、一般質問トップバッターとして話は少々長目でございますが、バットは短く持ちシャープに質疑することを心がけてこつこつとヒットを積み重ねて、それが得点につながるよう私の一般質問、続けさせていただきたいと思います。  先ほど議長より発言の許可をいただきましたので、大きく3問、8項目について質問いたします。  それでは、まず最初の質問は、ふるさと納税についてです。  ふるさと納税とは、自分のふるさとや応援したいと思う自治体に寄附ができる仕組みです。寄附をすることで、地域貢献につながるだけでなく、地域の特産品・名産品がお礼の品としてもらえ、また、寄附をした金額は税金から控除・還付され、自己負担が軽減されることから、今では多くの方に利用されています。この制度は、平成20年4月30日に公布され、控除が受けれる個人の会計年度で計算すると10年間、国民に支持され親しまれてきました。ちょうどこの間に当たるころ、平成25年の第1回定例会の一般質問でふるさと納税について、私が質問いたしました。そのときは、過去の実績とその使途について、ふるさと納税が定着するための働きかけや施策について質問いたしました。それまでは寄附額も500万円から1700万円、件数も20件から30件が多く、低調でした。平成26年度からは3000万円を超え、平成28年度には7600万円、件数は1163件にまで上りました。  そこで質問です。これまでのふるさと納税の状況としてはいかがでしたでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。  次に、制度が大幅に変わった今後の対応と市の影響についてお伺いいたします。  ふるさと納税がスタートとした平成20年当初は、全国の都道府県市町村でわずか81億円、その件数は5367万件ほどでしたが、平成29年度では3653億円、その件数は173億件と、まさに10年という時を経てその過熱ぶりは明らかです。流通業界も人手不足になることが伺えます。この過熱ぶりの拍車にストップがかかるように、令和元年6月1日より新たなふるさと納税指定制度が施行され、総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附は、ふるさと納税の対象外となることから、伊丹市は5月14日にこの指定を受けました。6月から始まるふるさと納税の新制度では、返礼品は地場産品に限る、返礼品の調達額は寄附額の3割以下となり、大幅に方針転換を迫られる自治体からは戸惑いの声もありましたが、一部を除き新たなルールでスタートとした自治体が多いようです。  そこで質問です。ふるさと納税の制度が大幅に変わったことによる今後の対応と市の影響について、当局にお伺いいたします。  次に、これからのふるさと納税が目指すところはについてお伺いいたします。  前述しましたように、制度が大幅に変わったことで、今まで自治体の返礼品に、今新たなトレンドが生まれてきているようです。それが物から事への変化だそうです。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは、自治体がより自分たちの地域の魅力をPRできるような企画や体験みたいなものがたくさん出るようになってくると述べられております。現に伊丹市ではお礼の品78件のうち、バリスタ、ラテアート体験やなぎなた、剣道、さらには茶道体験、キッズ社交ダンス家事援助サービスウオーキングレッスン、草抜き、墓掃除、簡単な営繕作業など、体験型の返礼品を用意しており、まさに物から事への変化に対応していると言えます。  そこで、伊丹市ではどこまで意識されていたかはわかりませんが、この物から事へということを踏まえ、これからのふるさと納税が目指すところはどのようにお考えでしょうか、当局の御見解をお聞かせ願います。  次に、2つ目の質問、eスポーツについてお伺いいたします。  皆様は、eスポーツを御存じでらっしゃいますでしょうか。eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、コンピューターゲームをスポーツ・競技として捉える際の名称であり、欧米では1990年代後半から高額な賞金がかけられた世界規模の大会も開催され、参加者の中にはアマチュアから年収1億円を超えるプロゲーマーまで誕生しています。韓国では国民的人気を得て、タレントのようにさまざまな方面で活躍している選手もいるため、なりたい職業の上位にランクインするなど、eスポーツのプレーヤーは若者に多くの支持を得ており、まさにIT時代を感じさせる今どきのものであると言えます。  このeスポーツは、1人でこつこつするテレビゲームではなく、対戦相手や仲間を必要とする競技です。例えばシューティングや野球、サッカーなど、本物さながらのフォームで全身を使って操作する動きもあり、スポーツとして捉える流れになっているのが現状です。世界中でeスポーツ競技人口が既に1億人以上で、ゴルフが6500万人、野球が3000万人ですから、相当な規模です。ちなみにボーリングは世界人口2億人です。  2019年の茨城国体では競技が決定し、その競技内容は皆様も御存じかと思いますが、パズルゲームの「ぷよぷよ」、レースゲームの「グランツーリスモ」、そして最初に種目公表されましたサッカーゲームの「ウイニングイレブン」です。競技種目の選考は、コンセプトのわかりやすさや競技性の高さ、大会の盛り上げに資するかなどを踏まえたとあります。なるほど、納得のいくところかと、さしてゲーマーではない私でもそう感じるところであります。  私は、まだテレビゲームが家庭に普及する前、ファミコン初期よりも前の世代、インベーダーゲームとかの時代です。そのころを俗に言うアーケードゲーム時代に、当時はやった漫画のタイトルでございますが、「ゲームセンター嵐」と言われていたことを過去のきねづかで思い出させてくれたのも、このeスポーツの話題からであります。  2022年のアジア競技大会の正式種目化、2024年のパラリンピックでも正式種目を検討中とのことです。どうやら単なるブームではなさそうです。また、老若男女や障害者とのインクルーシブ性、大規模施設が不要であるという点は、リアルスポーツよりもむしろ有意性があると言えるでしょう。  そこで質問です。金沢市では活用検討費として120万円、予算づけをされています。今なら先行者メリットがとれるのではないかと思うところではありますが、伊丹市におきましてのeスポーツの現状、認識を踏まえて、これからの振興についての当局の見解をお聞かせ願います。  次に、eスポーツの部活化についてです。
     前述しましたとおり、どうやら単なるブームではなさそうです。全米州立高校協会では、高校でeスポーツを採択し、中国では既に体育種目と認定しました。海外の国や教育現場で採用が進んでいるということは、一考の余地があるのではないかと感じます。新規の部活は校長判断ですが、eスポーツって何でしょうか、そんなレベルだと思います。勉強しましょう。お隣の韓国では、国家と自治体は、eスポーツ振興のために必要な施策をしなければならなく、自治体はeスポーツ施設の造成や大会の開催支援をすることなど、eスポーツ振興の法案整備がなされています。さらに、2020年までに9億円の予算をかけ、常設競技場を3カ所新設するとのことです。台湾でも法改正でスポーツ産業と認められております。  このように世界が動き始めている中で、もはや地方行政ではなく国の判断というレベルかもしれませんが、地方から火種を起こすことで、この流れの先取りができるかもしれません。  そこで、このeスポーツに最も触れている世代である児童生徒が、より効果的に時間を費やすことができる部活動の時間を生かし、部活動への導入についての方針を示すべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  最後に、登下校の安全確保について、3点お伺いいたします。  まずは、真の安全確保とは何かについて質問いたします。  子供の安全確保は、いつ何どきでも安全・安心な社会のかなめです。5月28日朝、川崎市でスクールバスを待っていた子供や大人が相次いで刺されるという痛ましい事件が起きました。過去にはこのような犯罪による事件や交通事故による数々の事件が起きており、改めて子供たちの登下校の安全・安心確保が急務となっていることは言うまでもありません。従来、登下校時における子供の安全を確保するための対策については、地域の子供は地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきました。しかし、従来の見守り活動に限界が生じ、地域の目が減少した結果、学校から距離のある自宅周辺で子供が1人で歩く1人区間等において、見守りの空白地帯が生じています。この見守りの空白地帯における子供の危険を取り除くため、登下校時における総合的な防犯対策を強化することもあわせて急務であると言えます。  政府は、登下校時における子供の安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識のもと、平成30年6月22日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開催し、「登下校防犯プラン」として対策を取りまとめました。内閣府は登下校防犯ポータルサイトを設置し、登下校における防犯対策に関し、関係省庁の施策や各地域の取り組み等の情報を集約・発信することにより地域の取り組みを支援するとあります。その中で、従来の取り組みを検証した上で、対策が取りまとめられました。それらは、端的に申し上げますと、防犯ブザーや笛を持つ、通学路の確認、本人への言い聞かせ、地域や学校の取り組み、集団登下校、できるだけ1人にはならない、地域みんなで挨拶運動、社会の取り組みとして一緒に通学する、子ども110番の家への駆け込み訓練、ICタグを活用した登下校管理、スクールバス等を活用するとあり、このほかは、子供に不審者に声をかけられたときのために「いかのおすし」を意識させておくというのもありました。この「いかのおすし」というのが気になりましたので、伊丹市で取り組みとして、されているのかなと思いまして、「いかのおすし」を検索してみました。そうしましたら、たくさん出てきました。近所のおすし屋さんです。でも、その中に埋もれてありました。ことしの4月11日に、小学校の入学式に稲野小学校で伊丹警察署がちゃんとお話をされていました。3つ話されたようですが、そのうちの一つが「いかのおすし」だったそうです。  「いかのおすし」とは、「いか」、知らない人については行かない。「の」、知らない人の車に乗らない。「お」、危ないと思ったら大きな声を出す。「す」、その場からすぐ逃げる。「し」、大人の人に知らせる、だそうです。わかりやすく説明するがために、ちょっと長くなる文章がかえってわかりにくくなっているような気もします。  このように対策としていろいろと上がっておりますが、昨今の事件を受け、伊丹市におきましての登下校の安全確保、真の安全確保とはどのようなものでしょうか、当局の見解をお聞かせ願います。  次に、安全・安心見守りネットワーク、登下校ミマモルメのこれまでの評価についてお伺いいたします。  ミマモルメは、平成23年4月から関西を中心に登下校管理システムとして導入がスタートし、当初はごくわずかな契約件数だったそうです。あるとき、このような管理システムがあることを知った私は、平成25年3月定例会の一般質問で最初に取り上げさせていただきました。そのときの回答は、ミマモルメ等のICタグを使った登下校メールサービスは、現時点におきましては導入するまでの結論には至っておりませんということでした。しかしながら、この後、伊丹市でも導入が決まり、当時はまだ100校ほどの導入校数でしたが、今では導入校は1000校を超え、ICタグ利用者は20万人を超えました。この技術を応用して、今ではまち全体を見守る「まちなかミマモルメ」へと進化しています。  そこで、導入してから現在までの評価、例えば通学登下校におきまして、このような効果があったなどがありましたでしょうか、当局にお伺いいたします。  最後に、これからのミマモルメに期待されることとはについてお伺いいたします。  伊丹市は、犯罪の抑止、事件・事故の早期解決等を目的として、道路や公園に安全・安心見守りカメラを2016年3月に1000台整備しました。この事業は、日本で初めての取り組みとなり、ホームページ以外にも町中の至るところに、日本一安全・安心なまちといった広告を目にし、地域防犯カメラ含め見守りカメラが今後さらに注目されることかと思います。また、カメラとともに子供や徘回する認知症高齢者等を見守るためにビーコン受信器を整備し、位置情報を保護者にお知らせする「まちなかミマモルメ」のサービスを開始しています。2018年秋にはミマモルメ自動販売機の設置や、2019年春には配送業者との連携により、送信器を持った子供や高齢者が付近を通過することにより、位置情報や通過時間などの居場所情報が家族に通知されるなど、さらなる安全・安心なまちづくりへの実証実験を行ってきました。  しかしながら、昨今の痛ましい事件の状況から鑑みますと、一定の犯罪抑止効果や位置情報により、保護者の安心は一定担保されますが、何か足りない気がしてなりません。  そこで、伊丹市におかれましては、ますます情報産業が進化していく中で、まちなかミマモルメに期待されることがおありかと思います。当局にお伺いいたしましての、1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、ふるさと納税に関します数点の御質問にお答え申し上げます。  まず、これまでのふるさと納税の状況についてでございますが、平成29年度のふるさと納税の実績は、市内在住の方の寄附が57件の約2200万円、市外在住の方の寄附が603件の約4800万円となり、全体では660件の約7000万円となりました。前年度と比較いたしますと、寄附件数は対前年度比約43%減の約500件減少し、寄附額は対前年度比約8%減の約600万円の減少となっております。  寄附件数が大幅に減少いたしました主な要因につきましては、平成29年4月1日に総務大臣通知ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」が発出され、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品として金銭類似性の高いもの、及び寄附額に対する返礼品の調達価格の割合が3割を超えるもの、並びに当該地方団体の住民に対して返礼品を送付しないようにすることが示されたため、本市におきましてはいたポカードの取り扱いを取りやめ、返礼割合を上限3割に変更するとともに、伊丹市民への返礼品の送付を取りやめましたが、それらの対応による影響だと考えております。  一方で、寄附額につきましては約600万円の減少にとどまっておりますが、これは平成29年度に特別な大口寄附がございましたことや、平成29年9月から、ふるさと寄附に関する事務の一部を民間事業者に委託して、寄附者の利便性の向上や返礼品の充実、伊丹ブランドの全国的発信を図ることにより、寄附件数の減少に比例して寄附額は減少しなかったものと考えております。  なお、ふるさと寄附を通じて寄せられた資金はまちの魅力にぎわいづくり、子育て支援、支え合う福祉と健康づくりなどの本市施策に活用するための特定目的基金に積み立て、伊丹花火大会や全国高等学校なぎなた大会の開催などの特定事業にも活用をいたしており、地域の活性化に役立っているものと考えております。  次に、制度が大幅に変わった今度の対応と市の影響についてでございますが、議員御案内のとおり、国は過度な返礼品競争に歯どめをかけ、ふるさと納税の本来の趣旨に立ち戻るため、地方税法等の一部を改正し、本年6月1日よりふるさと納税の返礼品を寄附額の3割以下の地場産品に限定したルールを設けるとともに、ふるさと納税の募集を適正に行う自治体として総務大臣が指定する自治体が、ふるさと納税の対象となるように制度を見直すことになりました。  本市は、ふるさと納税の対象となる団体として総務大臣の指定を受け、去る6月1日から新たなふるさと納税制度をスタートしたところでございます。このたびの新制度への変更に伴い、本年4月1日に国から示された総務省告示により、返礼品とする地場産品の基準が明確となりました。その主な地場産品の基準とは、区域内において生産されたもの、区域内において返礼品等の製造、加工、その他の行程のうち主要な部分を行うことにより相当の付加価値が生じているもの、区域内において提供される役務、その他これに準ずるものなどと規定をされております。  本市の影響といたしましては、現行、返礼品を地場産品の基準に照らし合わせたところ、返礼品の一部に地場産品基準を満たしていないことが判明いたしましたため、6月1日からの新たなふるさと納税のスタートに合わせて、和牛などの生肉並びに市内で加工していない生産品など、数種類の返礼品の取り扱いを取りやめたところでございます。  次に、これからのふるさと納税の目指すところについてでございますが、これまでのふるさと納税制度では、寄附者はポータルサイトを通じて希望する返礼品から寄附先の自治体を選択する傾向にあることから、新制度に移行したことに伴い、故郷や応援したい自治体を後押しするという本来の趣旨にどれだけ立ち戻れるかが重要な課題だと考えております。  本市におきましては、ふるさと寄附をしていただくために返礼品をアピールするのではなく、多くの方が共感し賛同して応援してくださるような本市の施策をアピールしていくことが重要だと考えております。ことしは新たな寄附金の使途として、2022年供用開始予定の新庁舎建設予定地にあるクスノキを利用して親しみのあるアートワークを作成し、まちのにぎわいづくりを推進することを目的とした伊丹市新庁舎アートワーク作成の支援や、子供の登下校時の見守りや高齢者の健康づくり、地域の活性化など、小学校区単位での地域自治組織活動への支援を寄附金の使途に追加をいたしております。  一方、他自治体の取り組みとして、農家民宿などで現地を訪れてもらうなどの体験型の返礼品を提供する自治体もふえてきており、地場産品が有限な本市におきましても、議員御案内のとおり、物から事への転換が必要であるとの認識から、ここ数年の間に体験型の返礼品を準備してきた経緯がございます。  本市といたしましては、寄附者から本市を応援したいと思われる魅力ある寄附金の使途を検討し、パンフレットやホームページを利用して幅広く周知していきたいと考えてございます。  加えて、新たな返礼品として地域産業の振興に寄与する地場産品を念頭に置きながら、市内で実施するイベントなどの体験型サービス、並びに現在、兵庫県が地域資源の振興のための認定に向けて準備を進めております但馬牛、神戸ビーフなどの兵庫県産のブランド産品などを追加するとともに、これまでふるさと納税に協力してくださった方との継続的なつながりを持つための取り組みを積極的に進めるなど、本市の地域活性化に向けて、これまで以上に創意工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私からは、eスポーツについてのうち、eスポーツの現状とこれからの振興についての御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、eスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦につきまして、これをスポーツ競技として捉える立場からの名称とされております。  eスポーツの現状認識といたしまして、スポーツ庁が設置いたしておりますスポーツ審議会での議論を見ますと、本年1月末に開催されました第13回審議会におきまして、スポーツ界では国際的な動向として昨年12月、国際オリンピック委員会IOCや国際競技団体の役員らが参加したオリンピックサミットの声明において、eスポーツについてオリンピック種目とすることは時期尚早であり、スポーツという言葉を使うことについてさらなる対話と研究が必要と表明されたとの報告がなされております。  また、国内の動向として、過去2年の国民体育大会において、文化プログラムとしてeスポーツ大会が実施され、本年の茨城大会の文化プログラムでは都道府県対抗の形式での実施が予定されているとされております。  さらに政府の動向として、昨年6月に閣議決定されました未来投資戦略2018において、新たな成長領域として注目されるeスポーツについて、健全な発展のための適切な環境整備に取り組むと位置づけがなされたと報告をされております。  議員から御紹介がございました、金沢市の取り組みにつきましては、金沢市新産業創出ビジョンの具現策の一つとして新たな成長産業の創出を目指し、地元の金沢美術工芸大学を初め、市民や企業、行政等のいわゆる産官学が相互に連携し、eスポーツを通じた人材育成や企業誘致等を進められるようでございます。  eスポーツにつきましては、高齢者や障害者が参加できるユニバーサルスポーツの振興を初め、ICT等を中心とした産業振興、インバウンド増加策など、さまざまな活用策の可能性がございますことから、政府の動向や他の自治体の状況を注視しながら検討を進めていくものであると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、eスポーツの部活化の御質問と登下校の安全確保についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、eスポーツの部活化についてですが、議員御案内のとおり、現在、eスポーツを取り巻く状況は目まぐるしく変化しており、いきいき茨城ゆめ国体(第74回国民体育大会)といきいき茨城ゆめ大会(第19回全国障害者スポーツ大会)が開催される時期に合わせて、2019年茨城国体の文化プログラムとして都道府県対抗eスポーツ大会が開催されることが決定しております。  また、高校生による全国大会も昨年度から各地で開催されるようになっており、中国、韓国を初め、日本国内でもeスポーツのプロゲーマーを育成する専門学校が設立されるなど、少なからず世界的なeスポーツの振興のうねりが日本にも押し寄せております。  しかし、一方で、内閣府が実施した平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査によれば、満10歳から満17歳の青少年のインターネット利用率は93.2%。利用する機器については62.8%がスマートフォン、30.3%が携帯ゲーム機、30.2%がタブレットとなっており、その利用目的については、スマートフォンでは動画視聴が最も多く77.1%、次いでコミュニケーションが75.0%、ゲームが70.5%となっております。また、利用時間については、平均で平日1日当たり168.5分となっていることが明らかとなりました。このようなことから、児童生徒にとって、インターネットの利用が家庭での学習時間の確保への課題の一つとなっていることが考えられます。  議員御質問のeスポーツの部活動への導入についての見解についてですが、部活動は学習指導要領に基づき、学校教育の一環として行われるものであり、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものと明記されております。競技型のeスポーツについては、団体で競われるものもあり、チームワークやルールにのっとって行うことが求められるものであることから、児童生徒にとって多様な学びの場として熱中できるものの一つになる可能性があると考えられます。  一方で、近年ゲームへののめり込みで日常生活に支障を来すとされる事例等も報告されております。また先日、WHO(世界保健機関)において、デジタルゲームやビデオゲームをする人のごく一部ではありますが、比較的まれな症状として、ゲーム障害が精神疾患として正式に認定されることが発表されました。  具体的には、ゲームを行いたいという衝動が抑えられない、日常生活の何よりゲームを優先する、仕事や学業、健康等に支障を来してもゲームがやめられない、ゲームを継続することで個人、家族、社会、学習、仕事などに重大な問題が生じるなどといった症状が12カ月以上続けばゲーム障害とするなど、新たな疾病として位置づけられました。また、幼少期においては全ての症状に当てはまり、重症であればより短い期間でも依存症とみなすことなども示されました。  いずれにしましても、eスポーツを部活動と位置づけて実施していくためにはさまざまな整備を行っていく必要があります。部活動はあくまで生徒の主体的な活動であり、1つは生徒のニーズがあること、2つには生徒を指導する顧問が必要なこと、3つには施設や設備を整えること、4つには保護者の理解を得ることなどが必要であり、市教育委員会が主導で導入できるものではありません。これらの要件を踏まえた上で、学校長の判断により設置されるものであるため、市教育委員会としましては、学校の主体性を尊重してまいりたいと考えております。  また、今後、他市、他府県の動向を踏まえつつ、学校のニーズを把握してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。  次に、登下校の安全確保についての数点の御質問にお答えいたします。  最近、登下校時において児童生徒が犠牲となる事件や事故等が発生しており、大きな社会問題となっております。また、児童生徒を取り巻く環境の変化や学校を標的とした新たな危機事象も懸念されており、刻々と変化する社会状況を受けて発生するさまざまな危険への対応が迫れております。  本市においては、生活安全、交通安全、災害安全の観点から、国や県、警察等の関係機関、市関係部局、学校、家庭、地域ボランティアの方々などと連携を図り、さまざまな取り組みを進めているところでございます。  具体的には、平成26年度に伊丹市通学路安全対策推進会議を設置し、市教育委員会や警察、市、県、国道管理者などの関係機関と連携を図り、通学路に関する児童生徒の安全確保について、定期的に協議、検討を行い、必要に応じて対策を講じているところです。  学校においては、毎年年度当初に全小学校において、新1年生を対象にした新入生安全パトロール週間に合わせ、警察や保護者、地域ボランティアの協力のもと、下校指導を実施しております。また、伊丹警察生活安全課職員からは防犯標語「いかのおすし」や子ども110番の家、歩行者のマナーなどについての説明をいただいており、登下校時における安全ルールとマナーの指導に努めているところでございます。  議員御質問の昨今の事件を受けて、伊丹市においての登下校の安全確保、真の安全確保についての見解についてですが、このたび川崎市で発生しました事件を受け、学校園に対して1、複数による登下校や定められた通学路を通って登下校をするなどの指導の徹底、2、子ども110番の家などの緊急避難できる場所の周知、3、身の危険を感じたら大声で助けを求め、緊急避難できる場所に逃げ込むなど、万一の事態が発生した場合にみずから身を守るための対処法の指導の徹底、4、PTAや警察、地域ボランティア等と連携を図り情報収集を行うとともに、教職員による校区巡回を行うなど、改めて児童生徒の安全確保の徹底を図るため通知を発したところでございます。  議員御案内の真の安全確保の実現に向けては、ハード面とソフト面の両面が必要であると考えております。  ハード面では、カメラやビーコン受信器から成る見守りネットワークや、先ほども申し上げました、伊丹市通学路安全対策推進会議等において協議し、交通量が多い道路に面する歩道に設置した柵など、児童生徒を取り巻く環境を安全に整えることが不可欠であります。  また、ソフト面では、通学路を守って登下校をしたり、身の危険を感じたら大声で叫んだりするなど、児童生徒がみずからの命を守り抜くために主体的に行動する資質や能力の育成や、地域の見守りなどが重要となります。  さらに、学校や家庭、地域ボランティアなど、社会総がかりで子供たちを見守り育てていくことこそが、児童生徒の真の安全確保につながるものであると考えております。  次に、登下校通知システム、ミマモルメ等のICタグを使った登下校メールサービスを導入してから現在までにどのような効果があったのかについてですが、平成25年3月定例会において御答弁申し上げましたとおり、当時は登録料や利用料が発生することなどの理由により、学校単位のPTA主導の導入にとどまり、市全体としての導入には至りませんでした。効果につきましては、児童の登下校時間がリアルタイムで保護者に伝わり、一斉メールの機能がついており、学校やPTAから保護者へのお知らせに活用できるなどが上げられます。  しかしながら、校門以外でセンサーがないことから、寄り道などにより、下校のお知らせがありながら帰ってこないことなどで、かえって心配になることなどが課題となっておりました。そのようなことから、市民の安全・安心への関心の高まりとともに、安全・安心を第一とする市長マニフェストにより、平成27年度に1000台の見守りカメラやビーコン受信器による見守りネットワークを全市的に導入いたしました。  主な効果としましては、これまでの機能に加え、登下校中を含む市内全域において、児童の居場所がビーコンにより特定でき、万が一の行方不明時には登録されているボランティアの方へ協力要請ができるなどが上げられます。  いずれにしましても、児童生徒の安全確保は学校における第一義的な役割であり、まちなかミマモルメの導入は、児童生徒の安全や保護者の安心にもつながる効果的な取り組みの一つであると認識していることから、今後も引き続き加入促進に努めてまいります。 ○議長(佐藤良憲) 桝村安全・安心施策推進班長。 ◎安全・安心施策推進班長(桝村義則) (登壇) 私からは、これからのミマモルメに期待することについてお答えいたします。  安全・安心見守りカメラとまちなかミマモルメの受信器であるビーコンから成る安全・安心見守りネットワークにつきましては、平成28年1月に1号機を整備して以降、順次、市内各地に展開し、平成29年3月末に1000台の見守りネットワークを整備しております。  その効果として、街頭犯罪認知件数が整備前の平成27年は1810件であったものが、平成30年では1018件と、率にして43.8%と大きく減少しております。この成果は単にハード整備だけで得られるものではないと考えており、ソフト面、人の意識に働きかけることに注力してきた結果であると認識しております。  1000台の見守りネットワークがあることで、善良な方には見守られていると安心していただくこと、そして犯罪を起こそうとする方には本市では犯罪するとすぐに見つかるという心理的な抑止効果を働かせることが肝要であると考え、市内全域に3000枚を超える看板や積極的なメディアへの発信、ラッピングバス、駅前の柱ラッピングなど、可能な限り市民の皆様の目に触れる工夫を重ねてまいりました。また、設置箇所を決定する過程におきましても地域の説明会を重ね、地域で話し合って決めていただく中で地域防犯意識の向上にもつなげてまいりました。  議員御指摘の川崎市の悲惨な事件が、見守りカメラとまちなかミマモルメで直接的に防げたかといえば判断尽きかねるところでございますが、地域の見守りの目が薄れつつあると言われ、昔のように地域全体のマンパワーで見守りを行うということは望めない状況でございます。見守りネットワークが契機となり、地域防犯意識の向上を図り、ハードとソフトにより地域が現代社会らしく緩やかにつながることで犯罪抑止力となり、それこそが今必要であると認識しております。  今年度は地域の御要望に応える形で200台の増設を図るとともに、宅配事業者の協力も得ながら移動式受信器の実証実験も実施しており、さらなる安全・安心なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。  議員お尋ねの情報化の進展につきましては、どちらかといいますと、まちなかミマモルメよりも見守りカメラの画像に注目しており、AIの技術の進展が目覚ましく、画像をAIが判定し不審な行動を発見するということも可能なレベルになってきております。今後の技術革新に期待し、注視するところでございます。 ○議長(佐藤良憲) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)それぞれ御答弁いただきました。以降は一問一答にて質問いたしますが、時間もかなり限られてきて質問内容とかも多岐にわたることをしたかったんですけども、また登下校の安全確保につきましては以降、多数の質問者がいるということから、1点、意見させていただきましてから、質問を続けさせていただきたいと思います。  まず、市民の方々が期待するところはやはり犯罪の抑止でありまして、事件とか事故が起こった後にそれを解決するためのものではなくて、やっぱりさらに犯罪の未然防止というところを本当に期待されていると思うんです。そういったとこからすれば、日本一安全・安心まちということをこの伊丹市がうたっている以上、その言葉への責務をしっかりと痛感しながら職務を全うしていただきたいということを、また手本になるようなことをしっかりと広げていただきたいということを御期待いたしたく意見といたします。  続きまして、質問いたします。ふるさと納税について、順番がテレコいたしますが、ふるさと納税について再質問です。  寄附を通じて寄せられた資金は、まちの魅力にぎわいづくりとして全国高等学校なぎなた大会の開催などに活用されていると御答弁いただきました。伊丹市には、日本三大私設道場の一つと言われる修武館があり、日本伝統の武道であるなぎなたにゆかりのあるまちです。歴史とつなげて、なぎなたや剣道体験を返礼品として提供しています。それは一定理解するところではありますが、こんなのがあったらいいなということを形にするということの発想も重要と考えられます。例えば、市内では有名なヨットや元プロ野球選手によるスポーツ体験教室など、幾つか検討いただくということはいかがでしょうか。 ○議長(佐藤良憲) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)ふるさと寄附における体験型の返礼品につきましては、市内において提供される役務であることを前提としております。加えて、その視点といたしまして、提供する事業の採算性でございますとか、市外居住者の利用、また、他市に誇れる伊丹ブランドのアピールなどが重要な選定のポイントになるものと考えてございます。  本市といたしましては、今後とも地域産業の振興の観点を踏まえまして、委託事業者と協力しながら体験型サービスの返礼品について検討を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤良憲) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)御答弁いただきました。時間が限られてますんで、意見ということでさせていただきます。  ふるさと納税、6月1日に新制度が始まったということで、これからまたいろんなことでルールも決まってますし、私はどちらかというと伊丹市にあるものを伊丹市の方々に返礼品として利用いただきたいなという思いがあったんです。  ところが、今回の制度、ルールに関しましては、伊丹市の方が寄附をされたときにその返礼品としては受けれないということが定められていまして、伊丹市の方が本来寄附して返礼品として体験型、物から事への体験型のことを利用してもらうための返礼品として考えたいというところが制度としてはだめだということですので、今後、制度の流れを見守りながら、まずは初年度ということでいろんなことを検討していただきながら、できる限り伊丹市がふるさと納税で後発的にならないように取り組んでいただきたく、意見とさせていただいています。ありがとうございます。  続きまして、最後に、eスポーツについて、2回目、質問させていただきます。  eスポーツって何なのということからのスタートだったと思われますが、御答弁の内容には前向きであったと私自身、感じます。その中で、部活動にするためにさまざまな要件を御答弁いただきました。どれも本当に大事な要件だと私、感じるところでございます。やはり正当のニーズがあることや、プレーヤーとして主体的に行うのは正当ですから、そういったところの意識は確認は必要と考えます。  そこで、学校のニーズを把握してまいりたいと御答弁いただきましたが、それにかぶせまして、早速調査をいただきたいと考えますが、当局の御見解をお聞かせ願います。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)eスポーツ部活化についての2回目の御質問にお答えいたします。  議員御質問の学校のニーズを把握するために早速調査を行うことについての当局の見解についてですが、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、部活動については学校長の裁量権であること、また、学校長にはどのような学校をつくりたいかといった教育ビジョンもあり、市教育委員会が主導で調査をすることはできませんので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 小西議員。 ◆9番(小西彦治) (登壇)御答弁いただきました。もう時間限られましたんで、ちょっと最後、意見とさせていただきます。  なかなかeスポーツという理解、私もスポーツ畑で、勉強よりもスポーツに携わってたことが多くて、また教育長みずからも保健体育の先生ということで、なかなかこのeスポーツということ理解できないと思いますが、やっぱり時代の流れということがございます。私自身が議員目指したときに、子供たちの夢を夢で終わらせない、そんな環境を整備したいなというところで、スポーツ畑でありましたから、スポーツ振興を中心に考えていこう。ただ、現場も市の行政でいろんな問題がある中で、スポーツ振興を優先するという形での質問には至ってなかったということで、このたび4年間かけてしっかりと整備していきたいなという思いでございまして。やっぱり時代は変化しているという中で、我々、議員という立場では市民のニーズやウォンツというところをしっかりと捉えながらそれを形にしていく、我々がしっかりと提言してくということが務めでございますと、私自身は感じるところでございます。職員の方々にもぜひとも協力していただきまして、一緒に勉強していくということを努めていただきたいと思います。  時代が変わって10年、数十年先に我々の40年前のテレビゲームがはやったときからは考えれないようなこと、お母さんとかにはよくゲームなんかせんと勉強しなさいとよく怒られた時代です。でも、時を経て時代が変わり、今はeスポーツが本当にブーム化されようとしている中で、このブームが世界的に起こり、またプロスポーツとしても認知をされ、そしてまた企業とかもスポンサーがたくさんついて、いつしかこれがなりたい職業ナンバーワンになるということも近い将来あるかもわかりません。そのときにお母さんに言われることは、何勉強してんのと、ゲームしなさいと、このようなことを私、あるとき夢を見るというふうな形で、ささやかながら期待するところでもあります。100年一昔と言われた昭和の時代から平成という時を経て10年一昔、今、新たな令和という時代で1年一昔という時代かもしれません。「時代おくれ」がはやったのは昭和の時代でございます。令和の新時代、まさに時代に先駆けた挑戦し続ける、そしてわからないことは学ぶという姿勢で、そんな姿勢の取り組みを行政に期待しつつ、私の質問を終了させていただきます。 ○議長(佐藤良憲) 次に、1番 花田康次郎  議員の発言を許します。────花田議員。 ◆1番(花田康次郎) (登壇)事前の通告に基づき、防災政策、保育政策について質問させていただきます。  まず、防災政策について、3点お伺いいたします。  1点目は、防災・危機管理職員としての退職自衛官の採用・配置についてです。昨年の大阪府北部地震における公共施設のブロック塀の問題など、防災・減災の視点から多くの課題が指摘されています。また、国の地震調査研究推進本部では、今後10年以内に30%、30年以内では70から80%の確率で南海トラフ地震が発生するとしております。  市民の生命、財産を守るためには、伊丹市の災害対応力の向上、効果的な防災体制の整備が必要であり、組織は人と言われる中、組織とともに職員個々の資質の向上も必要です。そのためには、専門性を有する外部人材の登用が非常に有効であると考えます。地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を防災監や危機管理監として採用・配置するに当たり、これに必要となる知識、経験などを有する者を地域防災マネージャーとして本人からの申請に基づき内閣府が証明し、地域防災マネージャーを防災監などとして地方公共団体が採用・配置した場合は、その経費の半分が特別交付税の対象となります。  地域防災マネージャーになるに当たっては、内閣府の実施する防災スペシャリスト養成研修、防衛省の実施する防災管理教育、そのほか、これらの研修と同様の効果が得られるものと内閣府が認める研修のいずれかを受講していること、本省課長補佐級、またはこれに相当する職位を経験し、防災行政の実務経験5年以上、または、自衛隊に代表されるような災害派遣の任務を有する部隊、または機関において2年以上の勤務経験を有することが必要とされています。これらのことから、即戦力となる人材を安価で雇用することができる制度です。また、地域防災マネージャー制度を用いて退職自衛官を配置、採用することは、市域に2つの駐屯地を有する伊丹市において、自衛隊との連携を強化していくという意味合いでも一定の意義があります。  そこでお伺いいたします。伊丹市の防災組織体制及び危機管理部局の体制、職員の危機管理能力向上のための取り組みについてお答えください。また、近隣市も含めて全国的に活用されている地域防災マネージャー制度ですが、伊丹市においては活用を検討しないのでしょうか。また、検討しないのであればなぜかお答えください。
     2点目は、市民への防災・減災の啓発についてです。  自分の安全は自分で守るのが防災の基本であり、災害時に命を落としたり大けがをしては、家族や知人を助けることはできません。また、災害が大規模であれば大規模であるほど、自衛隊などの公的な救援活動が機能するまでには時間がかかります。そのため、防災・減災に当たっては警察、消防、自衛隊、地方公共団体による公助はもちろんのこと、みずからが、あるいは地域で行う自助、共助も重要です。自助、共助を行うためには、専門的な知識の涵養や意識の向上が必要です。  そこでお伺いいたします。防災・減災のための市民への啓発、取り組み状況についてお答えください。  3点目は、防災士の活用についてです。自助、共助、協働のため、専門の講習、試験を受けた者を防災士として登録する制度があります。防災士は民間の資格であり、特定の権利や義務が伴うものではなく、自発的なボランティア活動を行うものなのですが、その特性上、高い公共性を有しており、市でも資格取得経費の補助を行っています。  そこでお伺いいたします。啓発活動や有事における協働など、防災士の活用状況についてお答えください。  次に、保育政策について4点お伺いいたします。  1点目は、待機児童数についてです。  伊丹市は、3年連続待機児童ゼロ、これは4月1日現在ではそうなのですが、毎年5月から3月にかけて待機児童数が増加していっています。平成31年3月1日現在では、保留、待機児童合わせて705名、特にゼロ歳児に限って言えば437名いました。今年度に関して言えば、平成31年4月1日現在では保有児童93名に対し待機児童はゼロ名となっておりますが、令和元年5月1日現在で保留児童は91名、待機児童は118名となっております。  そこでお伺いいたします。令和元年6月1日現在の各年齢における待機児童数についてお答えください。  2点目は、年度途中の受け入れについてです。  年度途中の入所に関しては、令和元年5月1日現在でも相当数の待機児童が発生していることから、非常に厳しい状態にあります。  そこでお伺いいたします。これらの現状を踏まえ、年度途中の入所、待機児童の減少のための対策についてお答えください。  3点目は、保育士の処遇改善、確保についてです。  施設の定員には、施設の面積と保育士の数の2つの要件があります。市内には、保育士さえ確保できれば定員を増員できる施設も多々あります。保育士を確保し、定員を増員できれば、年度途中であってもその都度受け入れを行い、待機児童を減少できます。  そこでお伺いいたします。保育士確保のためにどういった対策を講じていくのかお答えください。  4点目は、病児保育の受け入れについてです。  病児保育は、みどり保育園、ポピンズナーサリースクール伊丹の市内2カ所の施設で1日2人ずつ受け入れがなされています。施設の利用には事前の登録、予約を要し、平成30年度はみどり保育園で81名、ポピンズナーサリースクール伊丹で70名の登録がありました。合計の利用人数延べ236名に対し、利用の枠がなくお断りした回数は142回です。  そこでお伺いいたします。3分の1以上をお断りしている現状をどう改善していくのか、お答えください。  質問は以上です。御答弁いただきますようお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 米倉危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事(米倉康明) (登壇)私からは、防災政策に関する数点の御質問にお答えいたします。  本市では、災害対策基本法第42条に基づき、防災体制に万全を期すことにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、地域に係る災害対策全般に関して「伊丹市地域防災計画」を策定しております。この計画は、想定し得る最大規模の災害発生を想定しており、大きくは震災、風水害、大規模事故災害、特殊災害の4つの災害について、それぞれ発災前の災害予防、発災直後の災害応急対応、そして災害復旧・復興期の大きく3期に分けて対策計画を定めております。  特に災害予防計画については、危険箇所や老朽住宅等ハード面での対策を初め、情報伝達、避難所整備、食料備蓄、物資、医療、保健衛生、廃棄物処理、要援護者対策等、基礎自治体として市民の生活全般における救助救援計画を定めるとともに、地域や事業所、ボランティア等による共助の仕組みや自助のための防災知識の普及について幅広く定めております。  そのような中で、本市の危機管理部局の体制でございますが、防災体制の企画・立案や情報伝達等の事務につきましては、総務部危機管理室が担っております。また、市民の救助、救援にかかわる防災対策は、市民生活全般にわたり幅広いことから、総合的かつ迅速な対応力が必要であると考えており、関係部局の課長級職員を兼務配置するとともに、消防職員を併任配置し、体制を整えております。また、あわせて、消防職員のOBや防災士の資格を持つ嘱託職員も配置しております。  職員の危機管理能力に向上に向けての取り組みといたしましては、幅広い市民の救助救援が必要であることから、市の業務全般について精通していることが必要であると認識しており、それぞれ保持するスキルや経験等を考慮しながら、職員配置を進めております。  また、伊丹市ならではの地勢や災害の特徴に応じた対応力の向上を図るため、各種危機管理専門研修に派遣しております。また、市職員全体の対応能力の向上を図るため、職員研修を実施するとともに、各対策部マニュアルや職員防災ハンドブックを作成することで危機意識の向上を図っております。  さらに、実際の災害現場経験の蓄積という観点からも、東日本大震災を初め、県内各地の大規模災害等被災地への職員派遣を進めており、これら経験職員のノウハウを活用しながら体制を整えることとしております。このようにあらゆる機会を捉えまして、組織と職員双方の対応力の底上げを図っているところです。  そこで、退職自衛官の採用配置について、地域防災マネージャー制度の活用を検討しないのかとの御質問ですが、議員御案内のとおり、地域防災マネージャー制度を活用し、退職自衛官を全国の地方公共団体の防災関係部局において採用する事例があることは承知をしております。平成30年度末の在職状況としましては、全国で495名、このうち兵庫県下では兵庫県を初め6団体において採用されているとお聞きしております。長年、危機管理業務の経験の中で培われたスキルを生かし、企画力、指導力、実行力等が期待できるものとお聞きしております。  現在、自衛隊を初め、各種防災機関との協力関係につきましては、防災会議の委員及び幹事として御参加いただいており、情報共有を図るとともに関係構築を行っております。  また、実際の災害発災時には必要に応じて災害対策本部に自衛隊や警察、ライフライン関係の事業所の方々に入っていただくこととしております。また、退職自衛官等で組織された「公益社団法人隊友会兵庫県隊友会」、伊丹、宝塚、川西地域支部と伊丹市大規模災害等における隊友会の協力に関する協定を締結しており、御協力いただくこととなっております。  現在のところ、本市防災体制の向上につきましては、行政職員の危機管理意識を高揚し人材育成を進めることにより対応してまいりたいと考えております。  今後の防災関係機関との連携、危機管理組織体制や人材のあり方につきましては、国、県や各市の状況等を注視しながら検討を図ってまいります。  次に、防災・減災のための市民への啓発、取り組み状況につきまして、市民が平常時及び災害時において状況を的確に判断し自身を守る行動をとっていただくことを目的に、各種啓発を行っております。本市でも甚大な被害をこうむりました阪神・淡路大震災を初め、風水害等、過去の災害事例における課題や教訓を検証し、また、日々進歩する防災技術や多様な視点からの配慮等について見地を深めることとしながら、常に現状に即した啓発を目指しております。  市域全体につきましては、広報伊丹におきまして毎年、出水期前の6月に洪水等における減災に係る注意点を記事として掲載するとともに、全戸配布の「防災マップ&市民べんり帳」におきまして、水害等のハザードマップや家具の転倒防止、家庭内の非常持ち出し品や備蓄等、自助の備え、また、緊急情報収集や指定避難所等の共助、公助の内容をお知らせしております。  また、学校や自治会単位に各種団体や事業所からの求めに応じて出前講座を実施しており、その中で災害リスクの解説や減災のための手法等をお知らせしており、平成30年度は21回の実施により824名の方に御参加いただいております。その他、緑化フェアやアースデー等のイベントにもブースを設置し、啓発をしております。また、防災センター1階は平常時には防災啓発コーナーとして運用しており、阪神・淡路大震災の記録を初め、各種資料等を保存し閲覧に供しますとともに、防災資機材や備蓄品等、各種啓発展示を行っております。その中で、学校等からの社会見学につきましては4団体401名の児童生徒を受け入れるとともに、防災ポスター展や防災ワークショップ、震災パネル展など、幅広く市民に対する啓発を行っております。  次に、啓発活動や有事における協働など、防災士の活用状況についてでございますが、防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格でございまして、災害発生時には自助、共助の活動を実践する人材として位置づけられております。また、平常時につきましても、これら自助、共助による防災活動について、その重要性等を地域を通じて啓発する活動を担っていただいており、平成30年度末で市内では資格取得者が130名いらっしゃいます。  支え合いの心でつくる安全・安心のまちを政策目標として上げております本市といたしましては、平成26年度より防災士資格取得に際して助成制度を進めており、以来5年間の実績といたしまして36名の資格取得に補助を行ってまいりました。また、防災士同士の連携を促すことを目的に、名簿登録制度を進めながら、昨年8月には勉強会を実施し、23名の防災士の参加を得ております。そして、この組織力を生かしまして、各小学校区の防災訓練で実施いたしました避難所開設訓練HUGで御指導いただいたり、また、ことし3月には市民への防災体験事業として防災士ワークショップや6月にはアースデー等各種事業にも防災士会での自主事業として御参加をいただいております。  今後とも防災士活動を促進することによりまして、地域の共助の担い手を育成するとともに、地域コミュニティーの活性化と地域防災力の向上を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長(大野浩史) (登壇)私から、保育政策について数点の御質問にお答えをいたします。  まず、本市の待機児童対策についてですが、子育て安心プランの採択を受け、国の有利な財源を活用する形で積極的に民間保育所等の誘致を進めてきております。特に昨年度は保育事業者の公募や既存の保育所の増設により、ここ数年の整備量を上回る拡大を図り、具体的には、鴻池、千僧、南野北に各60名の保育所、及び東野での20名分の分園に対して整備支援を行いました。これに年度途中での開園分などを合わせ、平成31年4月、要はことし4月ですが、合計214名分の定員枠が新たに確保できたところです。  そこで、保育所の待機児童数についてですが、本市や国に先駆けて平成30年4月から4歳児、5歳児の保育料の無償化を実施したことに加え、同じく30年4月には2年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成したことから、31年4月の新規入所申込者数はこれまでにない増加となりました。  しかしながら、先ほど申し上げました保育所の整備に加え、年度末にかけて数次にわたる丁寧な利用調整を重ね、地域偏在や年齢のミスマッチの解消に努めた結果、ことし4月には3年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成いたしました。ただ、例えばほかに利用可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望して入っていないといったような場合など、国の定義に基づいて入所保留として分類される児童が93名となっております。  次に、年度途中での受け入れについてですが、就労世帯が出産した場合、主に産後休暇明け、または育児休業明けに復職をされるため、出産の時期や育児休業の期間等により、年度途中に新たに入所申し込みを行う世帯が多く、特に乳児を中心として保育ニーズは日々増加しております。こうしたことから、本年6月1日現在の待機児童入所保留児童数は、年齢別に申し上げますと、ゼロ歳児56名、1歳児93名、2歳児43名、3歳児30名、4歳児9名、合わせて231名であります。  年度当初の待機児童ゼロを年度中も継続していくには、さらなる保育定員の拡大が必要となりますが、全ての保育ニーズに対応していくこととなりますと、そもそも年度当初の時点で定員にかなりの余裕を抱えた運営となりますことから、このことが民間保育事業者の経営を圧迫するということも危惧されます。こうした状況の中では、定員を超えた弾力的な受け入れ枠を活用することが適当であり、保育ニーズの動向を勘案しながら、適宜適切に保育所定員の確保を図っております。  ただ、民間保育事業者からは保育士採用に係る時間や労力の負担が年々大きくなっているなど、保育士の確保が困難になっている現状があることは伺っているところです。本市では特に年間を通して入所児童数に変動の大きい乳児の入所に対応して、継続して保育士を雇用し、安定的な保育を確保できるよう、市単独措置として乳児保育促進事業を実施しているところです。  次に、保育士の処遇改善についてですが、私立保育所の運営費につきましては、国の基準に基づき算出した額を財源に保育事業者が人件費を払う仕組みであり、全国的に保育士職の有効求人倍率が高い状況の中、保育士確保のための処遇改善については本市だけの課題というだけではなく全国的な課題であり、まずは国において取り組むべきものと考えております。国においては、私立保育所等を対象に平成25年度以降、約13%分の処遇改善が行われており、本市も国にあわせて実施しているところです。また、平成29年度から研修を受けてキャリアアップを図りそれに伴って給与アップを行うという処遇改善制度が創設されております。今後とも国の動き等を注視し、適切に対応してまいります。  保育士の確保策につきましては、兵庫県の保育士・保育所支援センターが実施する再就職支援事業や、保育士人材バンク等との連携のほか、ことし5月19日にはことば蔵において市内の民間保育事業者が主催する保育士就職フェアを支援し、伊丹で就職を考える学生や潜在保育士に対し就職相談等を実施しました。  また、昨年度に引き続き保育士養成の学部を有する大学と連携し、その大学校内で本市を含む阪神間の民間保育事業者がブースを開設する就職フェアを6月8日、今度の土曜日ですか、実施する予定です。  そのほかにも3事業、紹介させていただきます。  昨年度から、市内保育事業者が常勤保育士等の採用に当たって人材紹介会社を利用する場合に支払うあっせん手数料を補助する保育人材あっせん手数料補助事業を実施しております。  さらに、保育士のための宿舎借り上げに要する費用を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業費補助では、今年度分で既に32人分の申請がございます。この事業については、保育士の継続雇用への効果に加え、遠方にお住まいの方、学生寮等に入居している学生等からは、就職先に求める要件の一つとして住宅の支援を上げられることが多々ありますことから、保育現場においてこの施策の実施が新たな保育士確保にも効果的であるものと考えております。  そして、今年度からの新たな保育人材確保事業として、市内保育事業者が正規雇用した常勤保育士等に対して就職準備金等を支払う場合に15万円を上限として補助する制度を創設し、民間保育事業者による保育士確保へのさらなる支援に取り組んでいるところです。  今後とも保育所の整備と保育士の確保策を両輪として待機児童対策を進めるとともに、弾力的運用を行いながら、年度当初における待機児童ゼロを年度途中に向けて可能な限り持続してまいりたいと考えております。  最後に、病児保育の受け入れについてです。  これは、病気のお子さん、病気の児童を保護者の就労などの理由により保育できない場合に病院、保育所などに付設された専用スペースなどにおいてお子さんをお預かりする事業であります。  本市においては、病児・病後児保育委託事業として現在、市立伊丹病院に付設しておりますみどり保育園とポピンズナーサリースクール伊丹の市内2カ所の保育所で計定員4名で行っております。ここでは病気の回復期の子供を保護者の就労などの理由により保育できない場合における病後児保育もあわせて行っているところです。  病児保育を利用する場合には、事前に登録申請をいただく必要があります。利用時には、いずれかの保育所へ事前予約をしていただき、かかりつけ医、もしくは当該保育所の指定する医療機関で診察を受けることとなっています。当該指定医療機関において病児保育利用が可能であるとの証明を受け、予約した保育所へ病児保育利用の申請をして利用していただくということになります。  利用日数につきましては、保育所への事前予約の時点、または申請をしていただく時点で記入をしていただいておりますが、病気が治って途中で家庭での保育が可能になったということなどにより、予定日数の利用を行わずキャンセルが生じることが多々あります。こうした場合は、キャンセル待ちの利用希望者に利用可能となった旨を御連絡しているところですが、議員御案内のとおり、昨年度のキャンセル数は2施設で、キャンセル待ちであった方も含み延べ527回。その一方で、例えば風邪の季節などは一気に需要が高まって対応できないということもあります。満員で利用をお断りした回数は延べ142回となっております。利用者がキャンセルする場合には早く連絡していただくようチラシに記載することや、重ねて予約受け付け時にお伝えするとともに、キャンセル待ちをされている方に素早く御案内できますよう、この事業の仕組みについて検討してまいります。 ○議長(佐藤良憲) 花田議員。 ◆1番(花田康次郎) (登壇)御答弁ありがとうございました。2回目につきましては、意見、要望とさせていただきます。  まず、防災政策についてですが、防災・危機管理職員としての退職自衛官、専門性を有する外部人材の登用について検討の余地なしとの御答弁であったならば、自衛隊との連携、関係を軽視していると捉えられかねず、非常に危惧しておりましたが、国、県や近隣市の状況を勘案し前向きに検討していただけるとの御答弁でした。  防災・減災の啓発、防災士の活用についてはさまざまな取り組みを実施しているようですが、先着順で申し込める防災士資格取得の補助金が平成31年度は5月で受け付け終了となるなど、まだまだ不十分な点もあります。市民の方々が安心して暮らせるまちにするためにも、防災・危機管理職員としての退職自衛官の活用の早期実現、啓発事業や防災士のさらなる拡充、普及を要望いたします。  次に、保育政策についてですが、伊丹市に生まれ育ち今も伊丹市に居を構える保育士の方が、勤務先は大阪であるケースが散見されます。それぞれの方に理由をお尋ねすると、処遇に差があり過ぎて伊丹市内で勤務する気にはなれないとのことでした。また、不満に思うことや改善してほしいことを尋ねると、給料アップの声が多く聞かれます。保育士の確保が年度途中の受け入れ、待機児童問題の解決に資することから、御答弁いただいた各種事業の費用対効果を分析し、より効果的な策を講じていただけますよう要望いたします。  また、保育士の処遇改善は国として行うべき課題との御答弁でしたが、国を主体とした取り組みでは他市との差は埋まらず、保育士の市外流出は防げないことから、伊丹市独自の取り組みを検討いただけるよう要望いたします。  病児保育に関しては、利用数、キャンセル数、お断りした回数が明確に出てまいりますので、昨年度より改善されるよう進めていただくとともに、病児保育について子育て世代に周知し、みどり保育園81名、ポピンズナーサリースクール伊丹70名の合計151名の登録者数の増加に向けて取り組んでいただけますよう要望いたします。  また、改善状況や登録者数の増加を総合的に判断して、必要に応じて利用者枠の増設を検討していただけますよう要望いたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(佐藤良憲) ここでしばらく休憩いたします。 〇午前11時25分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(山本恭子) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、5番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い2点、お尋ねします。  まず1点目、オスプレイについてお尋ねします。  2019年4月1日に米海兵隊普天間飛行場所属のオスプレイが伊丹空港に緊急着陸しました。この件で市が把握している事実をお尋ねします。  まず、第一報、そして飛行ルートや緊急着陸の原因、伊丹空港へ緊急着陸するしか方法がなかったかなど、どこからどのような情報が入ったのでしょうか。また、現時点で入っているのでしょうか。2015年5月に米軍ヘリ3機が伊丹空港に緊急着陸した際に、同様の事象が発生した場合、速やかな情報提供を要望していますが、その要望は守られたのでしょうか。  次に、当日、大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる10市協会長名でコメントを出し、翌日に10市協で抗議文を出されています。その対応は大変評価しております。抗議文を出すに至った経緯と趣旨をお尋ねします。また、抗議文の中で回答を求めなかった、その理由を教えてください。  最後に、藤原市長は10市協の会長であり、地元伊丹の自治体の長です。市民の安心・安全のため、さまざまなルートを使って日米地位協定改正を国に働きかけていくべきであり、責任がある立場だと思っています。今後、国に対してどのような働きかけをしていくのでしょうか。  続きまして、市の委託事業、伊丹マダンについてお尋ねします。  市の重要な多文化共生事業の取り組みであり、市民力の結晶でもある伊丹マダン。23回の歴史があります。毎年4月に実行委員会準備会、5月から実行委員会が動き出し、11月に開催した後、12月にまとめの会を開催する段取りになっています。昨年12月に開催されました第23回伊丹マダン終了後の第7回実行委員会まとめの会レジュメには、次のように記載されています。協議事項4、第24回伊丹マダン開催概要(予定)、開催日2019年11月10日日曜日、会場、伊丹小学校校庭、雨天時は一部体育館。次年度実行委員会立ち上げ準備会、日時、2019年4月。昨年12月議会におきまして、出会いの広場として実施されている伊丹マダンについて、現状と課題や今後の展望をただされたことに対しまして、「出会いと交流の広場、伊丹マダンは、市民の企画運営のもと、舞台発表や屋台の物販を通じて、さまざまな国の音楽や踊り、食文化などが体験できる機会として、毎年11月の第2日曜日に開催し、23回目となることしも、多くの方が楽しみながら異文化に触れる理解を深める一日となりました。今後もこうした異文化への理解を深める事業をしていく」という趣旨の部長答弁がありました。  予算審議をする際に私たちが参考にする行政評価報告書2019年度事前評価編でも評価が高く、施策の方向性も取り組み維持とされています。また、2019年度予算に関する説明書79ページ、国際交流推進経費(13番委託料)伊丹マダン実施委託料99万7000円が計上され、3月の議会で成立しています。  ところが先日、伊丹マダン実行委員をされていた方から、今年度より市の方針を変更することになりましたので、例年のような立ち上げ準備会は開催しませんので御了承くださいという文言の入った多文化共生事業の方針変更についてと題された手紙が4月26日付で伊丹市国際・平和課から届いたとお聞きしました。私も初耳でした。  そこで、事実関係をお尋ねします。  1つ目、今年度は伊丹マダンを開催しないという趣旨でしょうか。  2つ目、多文化共生事業の方針変更をいつ、どのようなメンバーで、どのような理由で、どのように方針変更したのでしょうか。  3番、長年、伊丹マダンにかかわられている実行委員会の方々には、いつ、どんな話し合いをされたのでしょうか。  4番、市の方針を変更したため、準備会を開かないということは、多文化共生事業を他の団体に委託しようとしていると思われます。新しく委託する団体には、いつ、どのように話をされたのでしょうか。  5番目、予算を成立させた私たち議員、議会には、いつ、どのように説明されたのでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。2回目からは一問一答で行います。 ○副議長(山本恭子) 桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長(桝村一弘) (登壇)私からは、伊丹空港にオスプレイが緊急着陸したことに関する御質問にお答え申し上げます。  まず、本市が把握している事実関係につきましては、本年4月1日、13時52分に伊丹空港オペレーションセンターから伊丹市消防局に対してオスプレイの緊急着陸に備えての出動要請がありました。その後、消防局から空港政策課へその旨の情報提供があり、空港政策課から関西エアポート株式会社と国土交通省大阪空港事務所に対して問い合わせを行い、当機の着陸について事実を確認いたしました。  しかし、その時点では両者ともに着陸したこと以上の情報は把握していないとのことで、本市といたしましてはマスコミ等のニュースで情報収集するしかなく、着陸理由や離陸に関する情報もつかめませんでした。また、時間の経過とともにテレビ等でも報道され、マスコミから10市協としての対応に関する問い合わせを数多く受ける状況となりました。このような状況を踏まえ、10市協の対応として、当日の夕刻に、コメントでございますが、過去2015年に米軍のヘリコプターが伊丹空港に緊急着陸する事象が発生した際に、その後において同様の事象が発生した際は速やかに情報提供することを大阪国際空港長と新関西国際空港株式会社に要望した。しかし今回、さきの要望にもかかわらず速やかな情報提供がなされなかったことは非常に遺憾である。改めて同様の事象が発生した場合は、速やかに情報提供をしてくれるよう強く要望するとのコメントを発表いたしました。コメントの発表後、防衛省近畿中部防衛局から、当該機は警告灯が点灯したため、安全確認のため最寄りの伊丹空港に緊急着陸した。現在点検中であり、安全が確認されれば離陸する。なお、時間外は離陸しない予定であるとの連絡を受けました。また、翌日の4月2日には、大阪空港事務所から当該機が離陸する際は関西エアポート株式会社から10市協へ連絡を入れるようにするとの対応見直しがなされました。同日午後の離陸直後に関西エアポートから連絡が入り、その後、近畿中部防衛局からも離陸し、厚木基地に向かった旨の情報提供を受けました。  一方で、10市協加盟市で協議を行い、国土交通省、防衛省、関西エアポート株式会社に抗議文を出すことが決定をいたしました。そして、本空港は市街地中央に位置する都市型空港であり、多数の航空機が離着陸する混雑空港であることから、空港周辺の安全と環境の確保をする上で米軍機の発着について強く抗議するとともに、本空港への着陸がどうしても避けられない場合には速やかに情報提供をしていただくよう要請する旨の抗議文を取りまとめをいたしまして、同日の夕刻に3者に対して提出をいたしました。後日には近畿中部防衛局から米軍に対して航空機等の徹底的な整備、点検を実施し、安全管理の徹底を強く求めるとともに、本件の着陸原因等につき、追加的な情報提供が継続的にされることを強く要望するとの申し入れをしているとの報告を受けております。  以上、申し上げましたように、今回の10市協の発表したコメント及び抗議に対しまして、国土交通省、防衛大臣、関西エアポート株式会社のいずれも情報提供のあり方等について、可能な範囲で迅速かつ誠意を持って対応していただけたと考えております。さらに、関西エアポート株式会社からは、時間外の緊急連絡のあり方についても検討するとの回答をいただいております。  これまでも本市は10市協の会長市として加盟市と協力しながら存続協定にのっとり、安全・安心の確保及び環境対策に万全を期すよう、国や関西エアポート株式会社、新関空株式会社、航空会社等に強く要望をしてまいりました。  今後におきましても、伊丹空港が我が国有数の基幹空港として時代の要請に応え、地域と調和しつつ、地域の活力向上に資するための、その大前提として安全環境対策等の確実な実施を強く求めてまいりたいと考えております。  今回と同様の事象が発生した際も、関係機関と連携して適切に対応してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 多田市民自治部長。
    ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私からは、2019年度伊丹マダンに関する数点の御質問についてお答えします。  まず、1点目の伊丹マダンを開催しないという意味かとの御質問についてですが、議員御案内のとおり、伊丹マダンはこれまで本市の市民力により23回開催されてきたという歴史があり、本市の重要な多文化共生事業の一つであると考えております。一方、本市においても在住外国人の多国籍化が進み、また、今後、在住外国人の増加が予想される中、外国人との共生を図るため、さまざまな国の文化と出会い交流することができる新たな多文化共生事業を実施する必要があります。そのため、今年度におきましては、承認いただきました予算の中で、伊丹マダンとあわせてさらなる多文化共生事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、いつ、どのようなメンバーで、どのような理由で、どのように方針変更したのかとの御質問についてお答えします。  御存じのとおり、平成30年12月、平成31年4月から改正入管法が施行されることとなり、日本は今後5年間で約35万人の外国人労働者を受け入れることが決定する中、本市におきましても現在50カ国以上の国籍、約3200人の外国人が在住し、今後ますます在住外国人市民の増加が予想されます。  こうした中、本市といたしましては多文化共生事業の充実が必要となっていくものと認識し、本年1月に入りましてから、従来の伊丹マダンをさらに充実させ、新たな方法で啓発、交流に取り組んでいくことのできる多文化共生事業について市民自治部内で検討を重ね、今回の事業の実施方法の変更に至ったものでございます。  次に、3点目の昨年度の実行委員会メンバーには、いつ、どんな話し合いをしたのかとの御質問についてでございますが、昨年度の伊丹マダン実行委員会の委員長には、平成31年3月下旬に方針変更についての1度目のお話をいたしました。その後、実行委員長にはいま一度の御説明を、また、その他の委員の皆様にも御説明をさせていただきたく日程調整を行っておりましたが、都合が合わず、7月下旬に通知にて方針変更の旨をお伝えいたしました。現在、日程調整ができましたので、来週には委員長及び委員の方々に対して御説明することが決定しております。  次に、4点目の新しく委託する団体にはいつ、どのような話をしたのかとの御質問についてですが、新たに委託をいたします団体には4月下旬に本市が実施したいと考えているさらなる多文化共生事業につきまして、外国人の状況など多文化共生についての啓発や、より主体的に参加できる異文化体験や、外国人との交流の機会となるものとしたい旨、御説明をさせていただきました。  最後に、5点目の予算を成立させた議会、議員に対する御説明についてですが、伊丹マダンは本市の多文化共生事業であり、今回実施いたします事業も同じ多文化共生を目的とする事業として御承認いただきました予算の範囲内で実施するものでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)それぞれ御回答ありがとうございました。  オスプレイの件につきましては、要望とさせていただきます。  たび重なるトラブルを引き起こしてますオスプレイ。新聞報道によりますと、伊丹空港に緊急着陸する数日前の3月27日には鹿児島県の空港に同じように緊急着陸しています。  今回いただきました答弁で、伊丹空港にオスプレイが緊急着陸した原因を初めとした詳細な情報は一切入らない現実、そして原因がわからなければこちらから再発防止も要望できないという限界、それを改めて私は実感させていただきました。その原因は、御存じのように日米安保条約に基づく日米地位協定があるからであり、その地位協定がある限り、今後も同様のことが起こり得る、そのことは容易に想像できます。これは国と国との問題なので、自治体ではどうしようもありませんで済むことではありません。ましてや伊丹空港は市街地空港であり、重大な事態になると市民の命にかかわる問題です。今回、コメント及び抗議をしたこと、それは改めて評価をいたします。その上で、安心・安全、一丁目一番地にしている伊丹市として、日米地位協定を改正するため、継続して粘り強く国へ地元の事情を訴え声を上げていただきたい、そのことを強く要望させていただきます。  続きまして、伊丹マダンにつきましては、順次質問をさせていただきます。  先ほどいただきました1回目の答弁、私なりに整理させていただきますと、伊丹マダンは本市の市民力により23回開催されている歴史があり、本市の重要な多文化共生事業の一つと考えるが、今年度は伊丹マダンとあわせて新たな多文化事業を実施するということ。  2つ目が、改正入管法成立により多文化共生事業の充実が必要と認識したため、担当課だけではなく市民自治部内全体でことし1月から検討を重ねて事業の実施方法変更に至ったこと。  3つ目、ことし3月下旬に方針変更について昨年度の伊丹マダン実行委員長にお話ししたこと。元委員長及びその他の委員の方々への説明を日程調整の結果、来週説明をするということ。  4つ目、新しく委託する団体へは4月下旬、市の考える新たな多文化共生事業を説明したこと。  そして最後に、議会に対する説明は、伊丹マダンというのは市の多文化共生事業とイコールであると、3月議会で成立した今年度予算、伊丹マダン実施委託料、これはイコール多文化共生事業なので、その予算の範囲内で実施するため特に問題はないと考えているという趣旨の答弁だったと思います。  この答弁を前提として、以後、話を進めます。  まずお尋ねします。急遽、ことしの1月になって市民自治部内でこの伊丹マダンの事業、その実施方法の変更の検討に入った理由は何でしょうか。 ○副議長(山本恭子) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)本市におきましては、近年、市内在住外国人の多国籍化や言語、文化などの多様化が進んでおり、それらに対応すべく多文化共生事業のあり方について以前から検討していたところ、昨年12月に改正入管法が成立、公布されました。  そこで、先ほども答弁いたしましたように、ことし4月1日からの同法の施行に伴い、今後ますます在住外国人の多国籍化や増加が見込まれたため、本市の多文化共生事業を充実させる必要があると認識し、来年度に向けた新たな多文化共生事業についての検討を部内で重ね、今回の事業実施方法の変更に至ったものです。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)本市の多文化共生事業を充実させる必要があるという認識は、私も正しいと思います。ただ、市民自治部内で1月から検討が始まったのであれば3月議会、既にさきの予算議会での答弁に反映できたはずです。3月議会で代表質問で川上議員が質問した際、部長答弁で伊丹マダンのことも触れられています。ただそのときには、そのやり方を考えていくというような文言は一切ありません。また、市が考える新たな多文化共生事業、これは今までの実行委員会方式でやることは不可能なのでしょうか。  そこでお尋ねします。部内で協議する前に、または協議している中で昨年度の実行委員長、または長年実行委員をされていた方々へ相談、報告などはされてないということでしたが、その理由をお尋ねします。 ○副議長(山本恭子) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)議員御指摘のとおり、伊丹マダン事業につきましては多文化共生事業の大切な事業の一つでございます。また、繰り返しの答弁にもなりますけれども、改正入管法の施行がこの4月目前に控える中で、市民自治部内においては以前から多文化共生事業の充実につきましては検討を行っていたものでございますが、おおむね3月の下旬ごろになりましてその方針、予算の範囲内で充実をさせていきたいという方針が決まりましたので、伊丹マダンが予算化されております費目につきまして、多文化共生事業という観点で同一の事業を拡充させるものということで、私ども市民自治部内において決定をさせていただいた、方針をおおむね固めたものでございます。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)済みません、再度質問します。  なぜ昨年度の実行委員の方々、もしくは長年かかわられている実行委員の方々に伊丹市はこんなことを考えています、実行委員会でこんなふうにしてほしいんですけども、どうですかねというような相談、もしくは考えてますという報告、そのようなことを一切せず、決めた後に報告になったのでしょうか、その理由を再度教えてください。 ○副議長(山本恭子) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)伊丹マダンの実行委員会につきましては、その形式上、伊丹マダンの立ち上げ会から実施、そして反省会において一度解散されるものでございます。行政として、この段階におきましておおむね方針を決定するまでの間、実行委員会組織に相談ができなかったものでございます。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)確かに予算上、市のルール上では単年度予算での事業です。そして、そのルール上ではそのようなことになるかもしれません、部長のおっしゃるとおり。ただね、現実はどうなんでしょうか。実行委員長を担ってこられた方々、その方は、初め市から多文化共生の祭りをしたいと打診されて、市のほうからお願いをしてなっていただいた方です。代表に着いていただきました。そして、市の多文化共生事業に尽力されてきた方です。そのことからも、ちょっと私は今の答弁では納得しがたいんですが、これはちょっとまた後からお聞きします。  さて、じゃあその市が考える新しい事業、それを託したいと考えている新しい団体に委託して事業を展開することで市が期待していること、期待できる効果、それは市はどのように考えられているんでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)新しい団体につきましては、毎週、外国人に日本語を学ぶ教室を実施し、年間延べ1300人のさまざまな国籍の外国人を支援し、また、異文化理解事業や外国人との交流事業を開催するなど、約30年に及ぶ事業実績がございます。新しい団体に委託することによりまして、当該団体がこうしたこれまでの経験を生かし、一般市民、特にこれからの未来を担う若い世代が多く参加し、主体的な異文化体験を通して世界の国々に関心を持ち理解を深めていただけるような事業、日本人と外国人の交流事業、さらにはこうした啓発につながる事業などを実施することができると期待しております。また、新しい時代の国際化に対応できる市民意識の醸成、ひいては新たな多文化共生社会づくりにつながっていく効果があるものと考えております。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)済みません、せっかく答弁いただいたんですが、ちょっと理解不能です。新しい団体で今から始める、そしてそこの議案書によりますと7月末から8月にかけてという、もう時間も限られている中でそのようなことを期待できる根拠がいまいちよくわからないんですが。なぜ今のスタイルでは無理なのかということには、残念ながらお答えいただけなかったかと思います。  昨年の第23回伊丹マダンへ向けて作成された、第4回伊丹マダンだより、部長ごらんになったでしょうか。その便りの中で次のような一文があります。「私たちは、ただのイベント屋ではないと誰かが言っていた。伊丹マダンとは、過去に問いかけ、現在を考える、尽きることのない対話のように思える。」僕は、まさに多文化共生事業、その意義そのものではないかと考えてます。  長年、手弁当で伊丹マダンをつくり上げてきた方々は、例年同様、4月に実行委員会立ち上げ準備会が開催されると考えていました。また、繰り返しますが、昨年最後の実行委員会でも、次年度の実行委員会立ち上げ準備会は2019年4月と告知しています。事前に相談も報告もなく、元実行委員の方が実行委員会の立ち上げ準備会の開催日を問い合わせたことを受けて、4月の26日付で市の担当課から、多文化共生事業の方針変更についてと題された1枚の手紙が送られています。私も拝見しました。その内容、理由は一言、当市の多文化共生事業に係る市の方針を変更した、それだけです。本当にこれでいいのでしょうか。そんなやり方に実行委員をされていた方々、また関係者の方々は、まず驚くとともに市に対して不審と不安を抱いています。当然です。この事態に対してどのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)多文化共生事業の実施の方向、方針を変更することにつきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、3月下旬に昨年度の実行委員会委員長に1度目の御説明を行いました。その後、昨年度の委員長と実行委員会の皆様に御説明をさせていただきたく、日程等の調整を行っておりましたが整わず、調整を継続しながら、昨年度の実行委員の方に今年度の不参加を表明された方も含めて事業方針の変更や日程調整中である旨など、それぞれに応じてお知らせをお送りしたものです。  先ほども申し上げましたとおり、来週には昨年度の委員長と一部の委員の方に御説明の機会を設けることができました。ここに至るまで説明の機会がなく、委員の方には不安を与えることとなり、その点反省しているところでありますが、今後、引き続き市民への丁寧な説明を心がけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)もちろん丁寧な説明はいただきたいです。ただね、その新しい団体の総会が5月末にありまして、そこでもう事業が議決されているわけです。ということは、市はもう既成事実をつくってしまっているわけです。今さら話し合いといっても、それはもう事実としては動いているわけで、そのような方法で本当にいいのか、それは私としてはかなり疑問です。丁寧な説明って何なんでしょうか。  そこで、今回のこの件が市民自治部内で行われた件ということですので、最後に市長にお聞きします。  ことし第1回定例会において、藤原市長は、所信の一端と施策の大綱を話す中で次のように述べられてます。本市には、脈々と受け継がれた歴史や文化、緑豊かな自然があり、空港や鉄道、バスなどの交通の利便性に支えられた暮らしやすさがあります。そして、何より、アクティブな市民力・地域力が根づいています。まちづくりには、まちづくりに大切なこれらの環境やそこに暮らす市民の力が混然一体となることで、伊丹のまちが発展すると考えています。市長の言われる市民力、とても大切だと僕も思います。  市と市民が協働しよりよいまちづくりを進めていく、そのためにはお互いがリスペクト、尊重し合い、コミュニケーションを重ねていくことが大切です。伊丹マダン同様、市が主催で実行委員会へ委託している事業、たくさんあります。財政の方に主なものをピックアップしてもらいました。例えば今年度予算でいいますと、花火大会実施委託料、これは実行委員会へ。いけばな展実施委託料、伊丹いけばな協会へ。人権フェスティバル実施委託料、実行委員会へ。少年スポーツ大会委託料、伊丹少年スポーツ指導者連絡協議会へ。市民スポーツ祭委託料、伊丹市体育協会へなどなど、担当部局も多岐にわたっています。教育委員会も含まれています。今回のような物事の進め方では、市民に不審な不安を招くだけです。言い方は悪いですが、市民力は伊丹市の都合のよい下請団体ではありません。しっかりと今回の経緯を検証してもらいたいと思います。  今回の件を含めて、最後に、市長の見解をお尋ねします。 ○副議長(山本恭子) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私は、平素から、全ての市民の皆様、ですから、子供たちからお年寄り、御高齢の方、あるいは女性も男性も、そして、障害の有無にかかわらず、そして、この伊丹マダンの関係でありますが、国籍や出身地にかかわらず、全ての市民の皆様方が生き生きと暮らし、生きる喜びをともに感じることができるような共生のまちづくりを進めたい。そして、そのためには、何にも増して市民力、地域力がきわめて重要だというようなことを申し上げてまいりました。そして、現在、本市では、おかげさまで、市民の皆様が本当にさまざまな局面で活躍いただいております。その市民力を発揮いただいて、市民が中心、主体的に、あるいは私ども行政と協働して伊丹のまちづくりに取り組んでいただき、結果として、市外の方、伊丹に来られた方、伊丹元気ですね、闊達ですねというようなことをしばしば言っていただけるということでありまして、改めて感謝を申し上げたいと思っております。  そして、御指摘の、これ、伊丹マダンの件でありますけれども、この事業、1996年に始まり、ことしで24年目となります。実は私も、市長に就任したのは2005年でありまして、それ以来、10数年にわたりまして、基本的に毎回参加させていただいてまいりました。そして、私、当初から現場主義と、現場の人の声を聞きたい。そして、これは伊丹マダンだけではありませんけれども、伊丹の全ての政策をこれから時代に合わせて見直していくべき時期に当たっているのではないかということを申し上げてまいりました。そして、現場、伊丹マダンの会場でも当初から頑張ってきていただいた実行委員長さんや店を出してる、出店されてる方々ともお話ししながら意見交換してまいったところでございます。例えばで申し上げれば、実は伊丹マダンと、マダンということは御存じかと思いますけれども、韓国朝鮮語で広場という意味でありまして、実は伊丹市内、韓国朝鮮系の方も大勢いらっしゃいますけれども、欧米系の方もいらっしゃいまして、ある欧米出身の市民の方から、国際交流という広い全般を相手にしているのに、何で特定の外国の、そして、その方にとっては聞きなれない言葉を使うんだ、名前を変えるべきではないかというようなことをおっしゃったことがあります。それについても、実は実行委員長さんに御相談しましたところ、そういう御意見、わからないこともないけれども、伊丹マダンというのはもう名称として定着してるし、ずっとかかわってきた者として愛着があるから、しばらくはこの名前を使わせてほしいということをおっしゃいまして、それもごもっともかなと思いながら、そういうことがありました。  それから、さらには、大津留議員も御存じかもしれませんが、私が経験したこの10数年の間でも、何年か雨が続いて、雨にたたられたのが重なりました。通常、伊丹小学校の校庭でやっておりますので、雨が降りますと、規模をぐっと縮小して体育館でやる。そして、来場者もきわめて少なくなるということがありました。それで、現場の特に出店している方にお聞きすると、要するに特に飲食の関係で、みんなに売ろうと準備していたから食材がいっぱい余ってしまって大変だと。ですから、いわゆる天候リスクって、これはお祭りとか屋外のイベントにつきものなんですけれども、それを、ですから、市民の皆さんというか、出展者の方々で負担するのは大変だなといったような声もありましたが、ただ、とはいえ、雨が降ったときの損失を市が税金でカバーするわけにもいかないなというようなことをお話ししたことを覚えております。  さらには、ちょっと個人的なお話なのかもしれませんけども、長年にわたって頑張ってきていただいた実行委員長さんから、もう20年やってきてるし、そろそろ身を引きたいというようなお話をされたこともあります。それに対して、私、いや、お元気だからもうちょっと頑張ってくださいと慰留をさせていただいたこともあります。  そんなこんながありまして、突然にどうこうということではなくて、私なりに現場の実際にやってる方々の声も聞きながら検討してまいったところでありますけれども、結果的には、この10数年間、基本的には現在の、去年までの形でずっと運営してきたというのが事実としてございます。  そういう中で、一方でなんでありますけれども、先ほど来、担当部長から御説明申し上げておりましたけれども、本市の在来外国人の多国籍化、ですから、韓国・朝鮮出身の方以外の方がふえてきている。さらには、これも言っておりましたが、改正入管法がこの4月から施行されておりまして、今後相当数の外国籍のという、外国人の方が市民として伊丹に来られるというようなことがありまして、要は率直に申し上げまして、これ、伊丹マダンとして韓国・朝鮮という歴史的につながりが深い地域にフォーカスする形でスタートし、現在に至っているわけでありますけれども、これは若干ちょっと見直す必要が出てきているのかなと。ですから、一般的に申し上げますと、広くいろんな世界の国々に目を向けまして、本市の多文化共生施策をさらに充実、発展させていくことが必要だろうと、これからの国際化の時代、いろんな国の方々が伊丹に来られるわけでありますから、これまでのやり方を若干見直してやっていくべきではないかというようなことをずっと検討してきたわけでありまして、それは先ほど担当部長から申し上げているとおりなんでありますけれども、そして、今回、これまでずっと長年にわたって頑張ってきていただいた実行委員長さん、私も前、抜けたいとお話しされてたわけですが、今回、辞意がかたいというようなことをお聞きいたしました。そして、入管法の関係もありますので、そういう面では、かねてより私もいろいろ考えてきたことでありますけれども、この伊丹マダン事業についても、新しい方向に一歩を踏み出すタイミングではないかと私なりに判断したところであります。  そういう面で、先ほど来、唐突ではないかという御意見もありますけれども、検討は、ずっとやってきてまいりました。一方で、この伊丹マダンだけのことではありませんけれども、伊丹市の行政の政策については、いわゆる行政の説明責任を果たしていくことは当然必要でありまして、職員の皆さんには、それをしっかり果たす、十分な説明をするように、市民の皆さんと協働するようにという指示をしてきたところでありまして、伊丹マダンの見直しにつきましても、長年にわたって努力してこられた、尽力してこられた方々に十分説明して、一定の理解をいただくことが必要だろうということで指示してまいったところでございます。  しかしながら、議員からも非常に手厳しい御指摘をいただいたわけでありますけれども、担当部局に言わせれば、努力はしてきたということなんです。結果的に関係者の方々の十分な理解をいただいていないのではないかとも思われますので、今後十分な説明をするよう、さらに指示してまいりたいと、そのように思います。  いずれにいたしましても、今回の伊丹マダンの拡充、発展事業といいますのは、伊丹も含めた日本全体の国際化の進展と外国人対応が本格的に必要になってきたという時代の要請を受けてのものでありまして、今後より幅広い市民参加のもとに、将来に向けて本市の豊かな多文化共生のまちを実現しようと。新しい時代に向けて進めていこうと。もちろん韓国・朝鮮圏、朝鮮出身の方々も大事にしながら、また、それ以外の国々の方も、ともに同じ伊丹市民として、同じ伊丹市の構成する市民でいらっしゃいますから、そういう幅広い観点から対応してまいりたいということでございますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)市長、済みません、ちょっと。今、市長の答弁ありがとうございました、丁寧な答弁。  ちょっと市長の中に誤解があったらまずいので、市長も毎回行ってはるんで御存じだと思いますが、今現在、平成30年6月現在で伊丹に在住する外国籍の方々で多い方々、中国、台湾、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルーなどありますが、その方々は皆さん、昨年のところで屋台を出したりとか、舞台をやったりとかいうことをされてます。ですので、一見、在日コリアンの方々が別に自分たちだけのイベントをしてるわけじゃなくって、当然、多文化共生ですので、そういう方々も巻き込んで、今、伊丹マダンは行われているという実態は一番、市長は御存じかと思いますので、そこだけ改めて確認だけさせていただきます。  その上で質問させていただきます。市長から、行政の説明責任を十分に果たすとともに、市民の皆さんとしっかりと協働していくよう指示しているということをおっしゃいました。当然です。ただ、市長はその指示をされていたけども、実際にこのようなことが起こっているという現実があります。そのことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)私の説明がちょっと不足していたのかもしれませんが、実際に私、マダンの会場行っておりますので、韓国・朝鮮関係以外にもいろんなヨーロッパの国々、あるいはアジアでもミャンマーとか、いろいろあったこと覚えておりますし、実際おいしい食事をいただいたということも現実にございます。ただ、先ほど御紹介したように、欧米、ヨーロッパ出身の市民の方でいらっしゃいましたけれども、マダンという名前がついて、実行委員長さんが悪いというわけではありませんけれども、委員長さんってずっと在日の方がやってきていただいた。それは感謝をしているわけですけれども、そういう関係者以外の外国人から見ると、そういうふうに見えているというのは事実としてあろうかと。ですから、担当者がそう言ったと申し上げてるんではなくて、そういう誤解を招かないような形でやっていくことが必要なのかなということで申し上げたわけでございまして、そういう意味では、新しい協会、国際広場交流協会というのは、幅広く伊丹市の市民の国際交流を進めるためのものだということで御理解……。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)市長、質問に答えてください。  市長はそのような形で市民への説明責任をしっかり果たしていかなければならないというふうに伝えていた。でも、実際にこのような状況が起こっていることに対して、市長はどのように思ってはるのか。実際に、行政の説明責任、これ、今回の件では十分であったと市長は考えてるのか。その辺の見解をお聞きします。 ○副議長(山本恭子) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)職員というか、市役所側が責任説明をどこまで果たしたかということでありますけれども、私も今回、こういうことで、頑張ってきていただいた実行委員の方々からいろんな声が上がっているという報告を受けまして、どういう経緯で、なぜそんなことになっているのかということを確認しましたところ、ずっと説明しようとしてきたけれども、なかなかそういう機会が得られなかったというような、皆さんからすれば、言いわけということになるのかもしれませんけど、結果的に市民の方々の十分な御理解をいただいてないということについては、真摯に受けとめて、今後できるだけの努力はしてまいりたい。担当部局もそう指示申し上げたというところでございます。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)市長はもちろん当然、下の方からお聞きになることなんで、市長の意見として、それ、わかります。ただ、現実にはそうではない。私がいろいろ調べたり、聞いたりしたところによると、本当にそうではなってないという現状があります。同じような、先ほども言いましたが、形態の事業がたくさんあります。市が主催事業で委託している。それが市議会で議決しました。でも、やっぱりその後、ここやめようか、市の担当が考えました。かえましたってなったときに、私たちも当然ながら、議決した説明責任があるわけですね。そんな簡単にやすやすとかえられてもうたら困るわけです。せめて、説明責任が足りてなかったんであれば、せめて今年度、その実行委員会の中で話し合いをして、積み重ねて、例えばどうしても相入れない、そのようなことがあるんであればまだわかります。そのような相談もせずに、一方的に市の担当課、市民自治部は決めてしまったという事実、そのことについて見解を求めていますが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○副議長(山本恭子) 藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)繰り返しの御答弁になりますけれども、今我が国は、伊丹も新しい国際化の段階を迎えようとしております。新しい外国籍の外国人の方々が市民として入ってこられる。それも相当数入ってこられる。ですから、これまでの多文化共生の事業もさらに前に進めることが必要、そういう意味で検討してきたわけでありまして、これまで一緒に、ともに頑張ってきていただいた実行委員の方々にはできるだけの説明をするって、これは当然のことかと思います。それが十分できてないということは、真摯に受けとめて、その努力をしてまいりたいと、そう申し上げているところでございます。 ○副議長(山本恭子) 大津留議員。 ◆5番(大津留求) (登壇)入管法が改正されたから、この4月からどっと入ってくるわけじゃないんです。それは、今からゆっくり考えていけばいいわけであって、それは早いにこしたことない、新しい時代、新しい国際化、それって何なんですか。僕は、基本的には歴史をきちっと踏まえた上で未来を考える。それが本当の国際化であり、多民族の共生だというふうに考えてます。そこのところを、時代が変わったから、新しくなったから、そんなものでしてしまうという、そのスタンス、考え方、そこは私の考えとは相入れない。ですので、今回質問させていただいて、なかなか議論かみ合わないのはそこだと思いますが、市の委託事業であれば、市が勝手に考えてもよいのでしょうか。だから、きちっと説明をする、ことし1年間かけて、そのことを議論をする、来年度からかえる、それでも別に何ら問題はないわけです。別に新しい時代だ、だから、何だと、僕から言わせればそんな感じです。  そこのところだけ私の思いを酌んでいただきまして、私の質問を終わります。 ○副議長(山本恭子) 次に、21番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。 ◆21番(杉一) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき、人事行政について、内部統制について、ワクチン再接種の費用助成制度の創設について質問いたします。  1番目、人事行政について質問いたします。我がまちの発展に伊丹市職員一人一人が果たしている貢献と期待、そして責務は大きく、伊丹市職員が生き生きと働ける環境をつくることが伊丹の発展につながると信じております。だからこそ、伊丹市職員の働く環境づくりは市民につながってくるものであり、重要な位置づけと認識していることから、人事政策について大きく2点、副主幹級の廃止についてと人事評価について質問してまいります。  副主幹級の廃止について。令和2年度より副主幹が廃止されます。副主幹級は、部下の育成や労務管理を行い、何よりも政策の立案と執行の面からも事務面からも課長級を補佐する役目を担っています。そして、課長級は、部署の所属長、または特命の主幹として、施策や事務事業の遂行責任者となり、部下を指導、育成を行い、最適な職場環境の構築に取り組み、部下の職員が効率的に職務を遂行できるよう取り組むことが求められています。  今申し上げたように、課長級の責任と担いは重く、その補佐する役目を担う職責の者がいることは重要です。副主幹級の廃止に伴い、副主幹級の職員は、原則として課長級になるとのことを聞いております。副主幹の廃止を行うことで、導入当初の戸惑いは必至です。将来的にも、課長級及び主査級以下の職員の負担が過度に増大することがあってはなりません。それらに対して、時間をかけてなれさせていき、庁内の戸惑いを少しでも下げていくことが必要です。  課長級職員の職務は大きく2つがあり、施策、事業の管理監督責任と部下の指導、育成です。副主幹級廃止に伴い、これら重要な責務がおろそかになってはならず、副主幹級が担っていた役割を担うには、管理職となる課長級が担っていくことになり、課長一人がこれらの職務を行っていくことには無理があるのではないかと心配しております。課長の無理がたたり、上席者や主査級以下の職員に影響が及び、職員の疲弊につながってはなりません。労務管理においても、人一人の目の届く範囲には限りがあり、15名程度とも言われています。職員数の多い課によっては、施策、事業の遂行責任者である課長は1人であるものの、管理職としての労務管理を行う者を配置することも考えていかなくてはならないではないかと推察されます。  毎年、年度当初に議員に組織図が配付され、課の中にグループが所在しております。これらの長を担う者は、副主幹であったり、主査であったりしますが、副主幹が廃止されるとなると、主査が担ってくることになろうかと思います。そうした中で、管理職ではない主査に担う職務をどのようにするのか、その明確さが問われることになろうかと思います。  こうしたことから、以下の質問を行います。人事当局として、副主幹の廃止に伴い増大するだろう課長級の負担をいかに軽くしていくかについて、課の中での施策、事業の遂行管理と労務管理の役割分担について、課長の次の役職となる主査級職員の担いについて、主任級以下の職員が組織体制になれるまでの対応についてお伺いいたします。  人事評価について。人事評価制度は、信賞必罰を一番の目的とした人事評価ではなく、評価者と被評価者のコミュニケーションの手段としての人事評価とし、互いに職務目標を共有し、組織の最大効果を上げるための人事評価としても期待をするところです。私は、過去に幾度か人事評価について質問しており、目的共有としての人事評価、頑張った人が報われる人事評価を発言してきました。本市においても、平成28年度より人事評価を本格導入し、所属長と職員が面談して、業務の目的、各職員が担うべき役割、具体的な目標等について認識を共有することで相互理解を深め、人材育成とともに効率的な職務遂行につなげているところと答弁をされています。しかしながら、本市では、人事評価を取り組んだものの、全体的に戸惑いを感じている方が存在するのも事実だと感じています。  評価に当たっては、目的、目標の共有や効率的な職務遂行につなげていくために面談は欠かせません。これが評価者にとって必要であるけれども、大きな負担となっていることと思われます。評価者が評価できる限度はせいぜい15人程度までと思われますが、課長級で15名以上の評価者を抱えている方はどれほどいらっしゃるのか、被評価者を抱えている職員数が最も多い方は何名を抱えているのかお伺いいたします。  そして、事業遂行で多忙化しているところに加え、評価に当たっての面談を行えば、多忙化に拍車がかかり、全ての被評価者の面談をきっちりとできているのかが肝心なところになります。過去に業務の繁忙等の理由で面談時期が前後することはありましても、面談自体は実施していない例はないと、このように認識しておりますとの答弁があり、全ての所属長が年3回の面談を行っているとのことですが、これらのことから、所属長からの評価、面談の課題点について上がっている声はどういうものがあるのか、評価を受けている副主幹以下の職員は十分な面談を受けていると感じているのか、これらの方から上がっている課題点について、ある声はどういうものがあるのか、お伺いをいたします。  360度とまではいかなくても、双方向評価についても有効な一つの手段と考えているところです。先ほども申し上げたように、コミュニケーションツール、目的、目標の共有のための人事評価であれば、双方向の評価が有効ということになってきますし、人事評価を通じた人材育成につなげていくということであれば、その人材育成が部下にとって有効だったのかをはかるためには、双方向の評価ということになってきます。双方向の評価についてのお考えをお伺いいたします。  2番目に、内部統制について質問いたします。  内部統制は起こるだろうさまざまなリスクを予見し、その防止に努め、適正な行政事務執行に向けて取り組んでいくものです。何のためにするのか、それは市民のためです。行政機関は公共機関であるからこそ住民の信頼があることは大前提です。住民の信頼を得ることを目的としても、自治体は住民の信頼があって当たり前なので、信頼を損なわさせないための内部統制と考えていくべきです。また、職員を守るためでもあり、内部統制の中で未然にチェックができ、職員が守られ、そのことで職務により邁進し、そして、住民福祉につなげていく。これらが内部統制の目的となってきます。  内部統制は、地方自治法において実施していかなければならないことになっています。令和2年度より都道府県知事及び指定都市市長は実施していくことになり、その他の自治体は努力義務となっているものの、衆参の附帯決議では、指定都市以外の市町村長においても実施していくことを促されています。このようなことから、内部統制の整備は進めていかざるを得ません。本市においても導入に向けた検討が進められているとお聞きしています。そこで、本市において、内部統制制度を導入することの意義、導入するに当たってのタイムスケジュール、事務の範囲、組織体制、職員負担、行政委員会、公営企業の対応についてお伺いいたします。  都道府県及び政令指定都市は、令和2年度からの実施が法律上課せられています。一方、本市は努力義務となっているものの、ぜひ職員を守る観点からも内部統制について実施する方向で定着するよう時間をかけながら進めていただきたいと考えております。  実施していく場合には、全庁的な浸透を図っていかなくてはならないこと、推進及び評価部局を一度決めると、それを部の単位で動かすのは避けたほうがいいこと、他市の運用事例から学び取っていくことで、より効率的に導入できること、このような事情から同規模自治体の状況を見た上で実施していくべきと考えます。  方針を定めてしまえば、自治法第150条第4項に基づき、義務団体と同様の責務が課せられます。そのため、試行も1年を通して実施した後に、反省点を踏まえ再度試行を行っていくなど、十分な期間をとった上で、自治法第150条第2項に基づく長による方針を定めていくことを行ったほうがよいのではないかと考えています。そこで、本市の本格実施に向けたタイムスケジュールをお伺いいたします。  評価する事務の範囲についてお伺いいたします。内部統制を立方体の形で描いたフレームワークにして整理したときに、内部統制の目的を横軸としてあらわし、内部統制の構成要素を縦軸としてあらわし、内部統制の単位を奥行きに伸びる三次元の第3の軸としてあらわすとします。目的には業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を分類し、構成要素には統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応を分類し、単位には、財務に関する事務、情報の管理事務、そして、その他の複数にわたる事務事業や事務を分類します。会社法や金商法が内部統制の根拠となっている民間であれば、目的に当たる財務報告の信頼性が対象となってきますが、自治法第150条は、単位にある財務に関する事務が対象になっていると解釈されていることが多いと言われています。本市として、自治法第150条第1号に定めている財務に関する事務について解釈されていることについてお伺いいたします。  そして、第150条には、その他、総務省令で定める事務、ほかに長が認めるものとありますが、まずは、自治法の定めにあるように、財務に関する事務を実施していき、定着した後に、ほかのことについて検討していくべきと考えますが、市として、財務に関する事務のほかに検討されていることがあるのか、お伺いをいたします。
     体制整備についてお伺いいたします。内部統制の方針を策定し、公表した後は、推進部局と評価部局を分けておかなければなりません。ガイドラインには、これら部局について、部を分けて、または課を分けておくようなことは書かれておらず、同じ課長のもとに担当者を分けて、推進担当者と評価担当者を置くことも可能だと解釈できます。しかし、伊丹の自治体規模であれば、新設まではしなくとも、課を分けて、推進部局と評価部局を設置すべきと考えております。本市では、推進部局の設置と評価部局の設置について、どのように進めているのかお伺いいたします。  組織全体で取り組む内部統制についてお伺いいたします。内部統制は、日常業務の中で行われるものであり、全庁的な取り組みが欠かせません。それぞれの部局においては、リスクの洗い出しや対応策の整備や日常業務の中でのチェックやリスクの再評価をして予防して改善に努めていくという取り組みをしていくことになります。推進部局や評価部局だけが実行する内部統制では機能していきません。そこで、内部統制を全庁的に取り組んでいくために、推進部局や評価部局を除いた各部署、そして、所属長が担う業務についてお伺いいたします。  また、行政評価に、先ほど述べたような人事評価、それに内部統制の評価となれば、所属長を初め、職員の負担は増大になります。そこで、負担を過度に増大させずに内部統制を進めていく方策についてもお伺いいたします。  行政委員会や公営企業での内部統制整備についてお伺いいたします。自治法第150条では、長が方針を策定し、体制整備と運用の責任も長に求めています。行政委員会と公営企業での対応をどうするかは、とても悩ましいところとなってきます。特に組織として大きく、かつ密接している教育委員会において、内部統制の整備をどのようにしていくかは大きな議論となるところです。市民から見たときに、率直に、行政委員会も公営企業も市と見えます。公営企業は、そんな立ち位置から市の内部統制の実施と時間軸でのずれが生じたとしても、行政委員会は市とあわせて行っていくほうがよいのではないかと考えます。そして、市長部局において設置された内部統制の推進部局と評価部局のもとで、内部統制を実施していけばよいのではないかと考えています。内部統制の実施における行政委員会及び公営企業をどのようにしていくのかをお伺いいたします。  3番目に、接種済みワクチン再接種の助成制度を市として設けることについて質問いたします。  小児がんの治療で骨髄移植や化学療法により接種したワクチンの抗体が消失したり、低下したりすることは、医学会において指摘されています。ワクチン再接種について、公衆衛生に重大な影響を及ぼすこの政策を本来は国において責任を持って実施するべきところでありますが、議論は進行中であるものの、実施されておらず、自治体において助成の格差が出ている現状があります。国においては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の平成30年10月31日の会議において、各委員から費用面から見てかなり深刻な問題、定期接種化すべきではないかという強い意見を持っており、市町村の任意で議論すべきではないや、治療の一環ではないかという気もしており、骨髄移植に限らず、同様の事例でも免疫が落ちる場合があり、疾病による状況等もあり、今後議論すべき課題であるや、法令で接種の年齢や接種の回数を定め、しかし、それでも十分に抗体がつかなかった方がほかにも多くいらっしゃるというような議論があったと、私なりに要約して今発言をしておりますが、このような議論が交わされておりました。  また、平成28年地方分権改革に係る自治体からの提案募集において、複数の自治体から要望が上がっていたことから、予防接種の実施については、医療行為により免疫を失った場合の再接種への支援を実施している地方公共団体の事例について、地方公共団体に研修等を通じて、平成29年中に周知するといった閣議決定が平成28年12月20日付で行われています。  このように国において議論の進展は見られるものの、いまだワクチン再接種の助成制度はできておらず、地方自治体任せの状態になっております。この間にも、人数的には少数ながらも、苦しまれている方がいらっしゃり、その助成制度の創設は急務と考えます。接種したワクチンの免疫を失ったまま、または低下したの方の再接種は、費用面でも大きな負担がかかり、公衆衛生面においても、免疫がないまま過ごすことで疾病を起こすリスクと蔓延させるリスクを抱えていることになります。こうしたことからも、国の助成制度が始まるまでに、伊丹市としても助成制度を設けるべきではないかと考えております。  兵庫県では、平成31年4月1日施行で、骨髄移植後等の予防接種の再接種に対する助成事業実施要綱が定められました。これを受けて、伊丹市としても、ワクチン再接種の助成制度を開始する時期ではないかと考えております。県の要綱では、再接種を受けられる方の対象を造血幹細胞移植に限っていますが、抗体の消失及び低下は、化学療法など、それ以外でも起こることであるので、伊丹市では受けられる対象者を小児がんの治療等、特別な理由で抗体が失われた方に拡大すべきと考えます。  ここでお伺いいたしますが、本市として、治療等、特別な理由で抗体が失われた方の接種済みワクチン再接種の助成制度を設けるべきと考えますが、その制度創設についてお伺いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。 ○副議長(山本恭子) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から人事行政についてと内部統制についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、人事行政についての1点目、副主幹級の廃止に伴って増大する課長級職員の負担軽減や主査級職員との役割分担等についてですが、平成30年5月に改定いたしました「伊丹市人材育成計画」では、副主幹級職員が目指すべき行動基準として、課長級を補佐し、下位の職員の育成や労務管理、業務の計画的遂行等に責任感を持って取り組むことと規定しております。下位の職員の育成や労務管理等については、議員御案内のとおり、課長級職員の重要な職務であり、各所属において、課長級が責任を持って取り組んでいるところですので、副主幹級を廃止した場合の懸念は、これを補佐する役割をどう代替するかという点に尽きます。この点につきましては、原則として、グループリーダーを中心とした主査級職員がその役割を担うこととなります。  さきに申し上げた「伊丹市人材育成計画」では、主査級職員が目指すべき行動基準として、実務担当者として最前線での高度な職務を担う一方、課員の職務遂行状況に気を配り、業務全体の進捗を促したり、若年層の職員の育成を担ったりすることと規定しております。現時点においても、この基準に基づき、主査級職員は各所属において、課長級を補佐し、一定の労務管理や人材育成を担っておりますので、副主幹級職員が担ってきた補佐としての役割についても、今後十分に果たすことができるものと考えております。  その一方、副主幹級職員が担ってきた役割の全てを主査級職員が代替できるようになるには一定の時間が必要と考えますが、議員御案内のとおり、次年度には副主幹級から課長級に昇任する職員が一定数おりますことから、これらの職員を適切に配置することで、新たな組織体制とすることができるものと考えております。  また、副主幹級の廃止を踏まえまして、今年度、現在の主査級職員に課長級への昇任の意向を調査いたしましたところ、市長部局で157名の主査級職員のうち109名が将来的に昇任する意思があることを確認いたしました。多くの主査級職員が今後の課長級昇任へ向けて、みずからの役割を認識し、意欲を持って業務に取り組むことにより、副主幹級を廃止した場合も安定的な組織運営が図られるものと考えております。  これらの対応により、副主幹級の廃止に伴って課長級職員の業務負担が大幅に増大することはないと考えておりますが、それに加えて、各所属の状況に留意しながら、業務の削減、効率化に引き続き取り組み、組織全体の多忙感の解消を図り、課長級職員が労務管理に注力できる組織体制づくりに努めてまいります。  次に、人事評価を実施する上での評価者の負担感等についてでございますが、まず、15名以上を評価しなければならない課長級職員は、市長部局では現在12名で、その中で最も多い所属では35名を評価しております。本市の人事評価は、評価者と被評価者とのコミュニケーションを通じて、組織目標に対する理解を深めるとともに、職務遂行を通して人材育成を図ることを目的としていることから、当初、中間、最終と3回の面談を実施することとしておりましたが、職員数の多い所属を中心に、所属長からは面談の負担感を訴える声が多く上がっておりました。また、職員からも組織規模や業務の繁忙度合い等によって職員一人一人の面談時間等に差があるといった声を聞いております。  そこで、今年度からは、コミュニケーションの重要性は認識しながら、職員の負担軽減の観点から、中間面談を省き、面談回数を年2回に改めたところでございます。これ以外には人事評価制度自体に大きな変化はございませんので、今年度の実施状況や職員の反応、評価等を注視してまいりたいと考えております。  また、議員御案内の双方向評価についてですが、双方向評価には、所属長と職員とのコミュニケーションが活発になる、あるいは職員が組織目標を一層意識するようになる等のメリットがある一方、上司が部下を指導することにためらいが生じるのではないか、あるいは職員同士が示し合わせて上司の評価を行うといったデメリットも指摘されております。それに加えて、評価結果の集計、分析に多くの労力を要する割に得られるメリットが定かでないということもございますので、現行制度からの職員の負担感の増を考慮いたしますと、現時点では双方向評価を積極的に導入する考えは持っておりません。  続いて、内部統制に関する数点の御質問にお答えいたします。  内部統制とは、議員御案内のとおり、地方自治法の改正により、来年、令和2年4月1日から導入される制度でございます。この制度は、第31次地方制度調査会より、平成28年3月に出された人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申の趣旨を踏まえて法定されたもので、人口減少社会においても行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、その要請に対応した地方行政体制を確立することが求められております。  総務省が示しました地方公共団体における内部統制制度の導入、実施ガイドラインでは、内部統制制度においては、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体の組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である首長みずからが組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別した上で評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することが目標とされています。  内部統制制度導入の効果としては、首長のマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となると期待されます。また、職員の側にとりましても、業務の効率化が進むことや事務執行の適正性が担保されることで、安心して働きやすい魅力的な職場環境の実現につながることが期待されます。そして、これらが最終的には信頼に至る行政サービスを住民が享受することにつながるものと考えております。  以上を踏まえまして、本市における具体的な制度設計につきましては、これまでに築いてまいりました仕組みや取り組み、これらを整理しつつ、本市の実情に即した最適な制度を構築すべく、現在検討を始め、進めております。  まず、運用に向けた進行計画についてですが、現時点では、令和3年度に試行運用して、令和4年度からの本格運用というスケジュールを描いておりますが、ただ、都道府県等の実施スケジュールを見ますと、令和2年度に本格運用を開始し、その報告書が同3年度に監査及び議会を経て公表される見通しでありますことから、これらの事例を参考に本市の取り組みに反映させる、こういった方法も考えられますので、議員御指摘のとおり、本市の試行運用期間を令和3年度、4年度の2年間として、制度の運用事項に修正を加えて、令和5年度から本格実施というスケジュールも考える必要があろうかと思います。具体的なスケジュールにつきましては、先進他市等の事例も研究しつつ、検討してまいりたいと考えております。  次に、評価する事務の範囲についてですが、内部統制制度は全く新しい概念というわけではなく、本市におきましても従来、各部局にて事務の適正な執行の確保のため、さまざまな形で統制が行われております。そのため、従来の統制活動を整理、統合し、さらに必要な統制を付加して、制度化、組織化したものが内部統制となる、このように理解しております。したがいまして、まず、現状の事務執行過程を分析し、当該事務にどのような統制が働いているのかを洗い出すことに注力してまいりたいと考えております。  内部統制の対象とする事務の範囲につきましては、当初は、全ての事務とするのではなく、財務に関する事務に限定して開始し、順次対象事務の範囲を広げていくことも想定しております。最終的には、可能な範囲で全ての事務を対象とすべきではないかと考えるところでございます。  次に、体制整備についてですが、評価の公平性を確保する点では、推進部局と評価部局を分けることが望ましいところですが、限られた人的資源の有効な配分にも考慮し、本市の規模や現状に合わせて、最適な体制としたいと考えております。  次に、組織全体で取り組む内部統制についてですが、議員御指摘のとおり、推進部局や評価部局だけでは実効性が確保できない、これは明らかなことでございますので、全庁的な取り組みが必須と考えております。内部統制が有効に機能するかどうかは、これに実際に取り組む各職員の意識の醸成が非常に大きなウエートを占めると認識しております。今後具体的にどういう形で取り組むかについて、具体策を先進都市の事例も見ながら、こういったものを参考に、十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、負担を増大させずに内部統制を進めていく方策についてですが、現状の制度を有効に活用して、当該制度がもともと有する本来的な制度趣旨にプラスして、内部統制の視点も追加することを、こういったことが可能かどうかを研究したいと考えております。その際には、従来の業務に内部統制の視点を溶け込ませ、従来の業務の実行がすなわち内部統制の実施になるような仕組みを構築する観点から検討を進め、職員等への新たな負担をできるだけ抑えて、制度設計する道を模索したいと考えております。  次に、行政委員会や公営企業での内部統制整備についてですが、総務省の示すガイドラインでは、各種委員会・委員に対しても首長が担任する事務の範囲内においては、一定の権限を適切に行使する義務を有するものの、長による内部統制に関する方針及び内部統制体制の整備等の直接の対象となるものではないとされます。また、公益企業についても、長はその補助機関である管理者に対して、一定の指揮監督権限を有しますが、管理者は地方公営企業法上、独立した権限を付与されていることから、管理者への指揮監督権限の範囲内で首長による内部統制を及ぼすことが可能であるものの、公営企業は、長による内部統制に関する方針及び内部統制体制の整備等の直接の対象となるものではないとされております。  本市におきましても、このガイドラインを読み解き、ガイドラインの示すところを踏まえつつ、住民福祉につながる住民のための内部統制制度の構築のために、どうすればいいのかなというところが現実のところでございまして、こういった切り口を十分に踏まえ、今後最適な制度設計につながるよう研究してまいりたいと思います。 ○副議長(山本恭子) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、ワクチン再接種の費用助成制度の創設についての御質問にお答えをいたします。  議員御案内のとおり、小児がんなどの治療で骨髄移植など、造血幹細胞移植を受けますと、一度受けた予防接種の免疫が低下、もしくは消失するために、再接種が必要となる場合がございます。この場合の再接種は、予防接種法に基づかない任意接種とされ、接種費用は全て自己負担となりますことから、現在国においても再接種への支援について検討されているところであり、また、少数ではありますが、患者が負担する接種費用を助成する自治体があらわれている状況にございます。  平成30年10月31日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会において、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況について調査結果が報告されました。この調査結果によりますと、平成30年7月1日時点で、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援を実施している市区町村は、1741自治体中90自治体で、全体の5.2%であり、現在実施していない自治体においても、今後何らかの助成事業を実施予定としたのは83自治体、実施を検討しているとしたのは238自治体でございました。  この報告を受け、会議に出席されていた委員からは、市町村の任意という形で議論するのではなく、何らかの形で定期接種化するのは重要な方策という意見や、骨髄移植でなくても免疫が落ちていることがある、他の疾病の治療でも同様の状況があるので、整理、線引きが今後の課題であるなどの意見があり、厚生労働省においても、今後検討をしていくとされております。  このように、現在国において骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援が検討されている中、兵庫県より本年5月17日付で、骨髄移植後の予防接種の再接種に対する助成事業補助金の交付申請についての通知がございました。これによりまして、骨髄移植等により、定期予防接種にて獲得した免疫が低下、または消失した方で、医師により再接種が必要と認められた方の再接種に係る費用の助成事業について示されたところでございます。  この助成事業は、骨髄移植等により免疫が失われると感染症にかかる頻度が高くなることから、再度予防接種を受けて免疫を再獲得することにより、集団感染や感染症の蔓延を防止し、また、被接種者の経済的負担を軽減することを目的として実施されます。実施主体は市町で、助成対象者は兵庫県内に住所を有する二十未満の方で、骨髄移植によって移植前に接種した予防接種ワクチンの免疫が低下、または消失したため、再接種が必要と医師が認める者で、平成31年4月1日以降に再接種された者とされています。補助率は、各個人が医療機関に支払った予防接種料に対し、市町が助成した経費の2分の1とされました。また、県が定義する骨髄移植等とは、骨髄移植のほか、末消血幹細胞移植、臍帯血移植としております。これらの移植は、造血幹細胞移植と言われるもので、抗がん剤治療や放射線療法では治すことが難しい血液がんなどに対して行う治療でございます。移植する前には、移植前処置と言われる一般的に行われるよりも大量で強力な抗がん剤治療や全身への放射線治療などが行われます。この処置により、患者の体にあるがん細胞をできるだけ減らすこととあわせ、患者自身の免疫力を低下させ、移植したドナーの細胞を拒絶せずに受け入れられる状態にします。  日本造血細胞移植学会が作成した「造血細胞移植ガイドライン予防接種第3版」によりますと、予防接種の再接種によって感染症発症の予防、または症状の軽減が期待できる場合に、予防接種の実施が推奨されるとされているほか、健常者への予防接種と異なり、副反応に対する周知は重要であることや、実施に際しては、個々の症例に応じて緊急性などを考慮に入れて対応すること、また、ガイドラインの推奨内容がそのまま全ての患者に適用できるとは限らないことなどが注意喚起されています。さらに、再接種により必ず抗体が獲得できるわけではなく、接種後に抗体が獲得できていなければ定期接種で定められた回数からさらに追加接種を考慮することなどについても示されています。このように骨髄移植後の再接種については、非常に注意深く進めていかなければならない性質の予防接種であります。  議員御指摘の伊丹市としても助成制度を設けるべきではないかにつきましては、本市におきましては、各種疾病治療により免疫を失った方への予防接種の再接種につきましては、先ほどの厚生科学審議会の部会において議論されておりますように、国において定期接種化や副反応、費用面等の支援体制を整備していくべきものと考えております。しかし、このたび、兵庫県において骨髄移植等を契機に、今までに獲得した免疫を失い、感染症のリスクを抱えながら日々の生活を送っている方に対し、予防接種の再接種に対する助成事業が創設されたことを勘案し、本市といたしましても、阪神各市の動向を踏まえ、その対応について検討してまいりたいと考えております。  また、議員御質問の造血幹細胞移植に限らず、小児がんの治療等、特別な理由で抗体が失われた方にも拡大して費用助成することにつきましては、現在、国において再接種の対象者の範囲などが議論されているところでございますので、引き続き国の動向を注視しつつ、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山本恭子) 杉議員。 ◆21番(杉一) (登壇)ただいまいただきました答弁を受けまして発言をしてまいります。  1番目の人事行政について発言させていただきます。  副主幹級の廃止に伴う対応と人事評価について質問いたしました。副主幹級の廃止は、課長級と副主幹級とがそれぞれに担っていた役割を整理していく目的があるものと捉えております。副主幹級が担うべき役割は、原則としてグループリーダーたる主査級の職員が担うことになるとの答弁でしたが、意向調査では、主査級職員のうち7割近い方が昇任の意向があることから、課長級になることを踏まえて、職務を付与していくことは将来を見越すことになろうかと思いますが、主査級職員は、管理職でないことから、担うことができるもの、特に権限にかかわることについては制限が出てこようかと思います。一方で、補佐する役職である副主幹級の廃止に伴い、その役割を多くの割合で課長級が担えば、それはそれで課長級職員が過度に負担を背負うことになります。当初の戸惑いはあろうものの、それをなるべく少なくしていくことは重要です。また、課長級、主査級の負担を考慮していくことも重要です。  主査級、そして主任級以下の職員、課長級、そして次長級以上の職員が忌憚なく意見を出し合い、伊丹市行政体にとって役割が整理され、より機能する体制づくりを期待いたします。  人事評価について発言をさせていただきます。  コミュニケーションを目的に加えている人事評価において、被評価者を多く抱えていることは、それだけ労力がかかります。効果を発揮しながら負担を軽減するため、面談回数の省略化に取り組むとのことです。政策的業務を遂行しながら、部下を管理しながら、評価を行います。評価できる人員の範囲にも限界があるでしょう。今回は副主幹級の廃止についての質問を行いましたが、所属職員を多く抱える課においては、政策的執行管理者としての課長級と、職員を管理監督する者としての課長級との役割分担も検討する項目の一つではないかと考えられます。  双方向評価は導入予定がないとのことですが、全員の納得は難しいものの、職員の多くの方が納得でき、かつ、コミュニケーションツールとして機能し、そして、頑張った方が報われる人事評価づくりに研究を深めていただきたいと思います。  2番目の質問である内部統制について発言してまいります。  地方自治法が定めた以上、実行していく方向で進めていかなくてはなりません。条文上は努力義務ではあるものの、いずれは義務化されてくるものと考えられますので、実行していくよう進めていくべきです。ただ、努力義務であるからこそ、義務団体や同規模以上の団体で先行している事例をじっくりと見ながら進めていけばよいと考えています。  タイムスケジュールについては、令和3年度試行、令和4年度本格実施を軸に進めているようですが、答弁でもありましたように、他団体の動向を見ながらできるという点では、2年間の試行を経て、令和5年度からの本格実施のほうがよいでしょう。ほかに、本市にとっても1年間の試行の中で反省点が出てくるはずです。それを生かす期間を再度の試行期間とするのか、本格実施の期間とするのか、反省点を直しつつ実行できるという点では、2年の試行期間を置き、そして、その後に長が方針を策定して本格実施していくほうがよいでしょう。直接的な市民サービスでないこと、自治法第150条がすぐに改正され、義務化されることはないであろう観点から、じっくりと進めていくべきだと考えております。  行政委員会及び公益企業については、いずれは進めていくべきです。特に行政委員会については、長の指揮監督下ではないものの、執行機関の組織は長の所轄のもとに系統的に構成し、一体として行政機能を発揮するようにしなければなりません。行政委員会の中でも特に教育委員会は部を4つも抱える大きな組織であり、伊丹市行政体の中ですっぽりと行政委員会だけが抜けることには違和感があります。行政委員会も自治法第150条に係る内部統制を進めていけるよう研究に取り組んでいただきたいと思います。  事務の範囲、部局の設置、全庁的取り組み、職員負担、これらの答弁について理解をさせていただきました。  人事行政の質問全般にもこの内部統制にも言えることは、職員負担についてです。その職員負担について考慮しながら諸政策を進めていただきたいと思いますし、そして、機能する実効性あるものを進めていただきたいと思っております。  3番目の治療により抗体を失った方への接種済みワクチンの再接種の助成制度を市として設けることについて発言いたします。  本来は、造血幹細胞移植に限らず、治療により接種済みワクチンの抗体が失われた方への再接種の助成は国が一義的に責任を持って行うべきことです。しかし、まだ議論の途上にあります。県においても造血幹細胞移植に限った助成制度です。現時点でも悩みを抱えている方がいらっしゃいます。阪神間の動向を見据える市の事情もあろうかと思いますが、再接種を必要としている方がいる。蔓延させない公衆衛生上の必要という観点からも、国において制度が整備されるまでの間で、早い時期にワクチン再接種の助成制度を市としても設けることを望みまして、発言を終わらさせていただきます。 ○副議長(山本恭子) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時40分 休  憩 〇午後 3時10分 再  開 ○議長(佐藤良憲) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、4番 佐竹璃保議員の発言を許します。────佐竹議員。 ◆4番(佐竹璃保) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、3つの議題で質問させていただきます。  1つ目は、働き過ぎない選択肢を持つための環境づくり、伊丹市職員の働き方についてです。  伊丹市職員の健康管理、ワーク・ライフ・バランス推進のため、市役所での定時退社の日の取り決めを庁舎全体で、より進めていただきたいと考えております。男女共同参画の観点からも、男女ともに働く率が高くなった今、子育て期や介護中の御夫婦も含めたノー残業デー、平日の定時退社の日の取り決めをより進めることで、家事、育児、介護時間をふやし、家庭教育推進へとつなげていきたいと考えております。男性職員の育児休業取得率も平成32年までに13%という目標数値設定がございましたが、特定の期間、重点的に育児に係る時間をふやすこと以上に、長い期間にわたって家庭の運営にかかわり続ける習慣づけをすることが大切だと考えております。一人で抱え込むことなく、家の課題を考える、家庭の話し合いの時間づくり、共働き世帯にとって多忙な平日夜の時間帯を2人の手で乗り越えられる環境づくりを伊丹市でも進めていきたいと考えております。これは、今40代から80代の方々が一人寂しい思いをして子育てや介護に携わってこられ、これから自分の子供世代や孫世代が同じ思いをしなくていいような働き方、子育て、介護との両立ができる環境を整えられたらと考えていらっしゃる、そのお気持ちを反映させたいと感じたからです。  また、男性陣は、競争社会の中で、より仕事ができるように、稼ぐことができるようにと、向上心高くお仕事に臨んでいらっしゃいます。その中で、育児があるので、家庭を大切にしているので、早く帰ります、お先に失礼します、そのように言いにくいことも容易に想像できます。特に育児におきましては、ゼロ歳から3歳、一般的に手がかかると言われる乳児、幼児の子育てをしていらっしゃる御夫婦は、まだお若い世代である可能性が高く、職場では気を使いながら仕事を覚える段階であったり、よりできることをふやし、仕事を任せてもらい始める時期である方が多いのではないでしょうか。だからこそ、キャリアの形成に影響しない形で、全員が早く帰る日として義務づけることで、最初は少し無理にでも自分の時間、家庭の時間など、プライベートな時間をつくることができたらと考えております。  介護においては、いつ始まるかわからない、いつ終わるかわからない、その環境の中で、どんなペースで働けば無理なく続けていけるのかがわからず、御自身の体調を崩す方もおられます。また、育児と違い、介護に携わっていること自体が見えにくく、自分から伝えなければ、周りが気づかないまま働くことになります。それぞれの家庭の状況を第一に考えて、周りにも共有して、働くことができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  ここで、総務部長に質問させていただきます。平成27年度から働き方改革が声高に叫ばれ、話題とされてきましたが、伊丹市役所では、これまで、また、現在、どのような取り組みをされていますでしょうか。  2つ目に、子供たちの家と学校以外の地域相談窓口開設についてです。  新しい地域相談窓口として、LINEでの相談窓口開設が兵庫県でも始まっております。最近の中高生はみんなで集まっても、みんなそれぞれのゲームの画面を見ながら交流している姿も多く、面と向かっての言葉を介してのコミュニケーションが減っているように見受けられます。そのため、顔も合わせない電話での応対において、学校の部活動で2学年上の先輩から練習の範囲を超えた指導を受けており、暴力もあるため、一部の部員が学校へ行きたくない意思を示すほど嫌な思いをしています、助けてほしいですなどと言葉で伝えることができない学生、児童もふえています。今の子供たちに見合った相談窓口として、近年主流となりましたLINEでの窓口開設が一つ、子供たちの命を救う鍵になると考えます。  実際今年度も相談窓口のQRコードが記載されましたLINE相談窓口の案内のプリントが中学校で配布されました。中学生のお母様方からも反響があり、その反応を拝見しまして、期待値が高いように感じております。  ここで、学校教育部長に質問させていただきます。昨年にLINEでの相談窓口開設を始めました大阪では、自殺率が高まる大型連休の前にプリントを配布しており、大型連休明けに対応窓口を24時間体制で実施しておりました。伊丹市は、大阪市と同じくらい小・中・高生の携帯電話所持率が高いため、同様の効果が上がり、救える命があるのではないかと考えております。改めまして、伊丹市では、県での取り組みも含めて、現在どのようないじめの対応策としての相談窓口を設けていらっしゃいますでしょうか。電話、SNSなど、それぞれの過去相談件数の推移についてもお伺いできればと思います。  3つ目に、障害者雇用推進に向けての取り組みについてです。  発達障害と精神障害を併発されている方々は、人間関係でのトラブルや精神面の不安定さが原因で離職も多く、1年以内にやめてしまう率も高いとされています。御家族は安定して働ける、自立への道を常に探し続けることになり、継続して働ける環境の創出が非常に難しい一つの課題であると言えると思います。  私も頑張って働きたい、社会の役に立ちたい、御自身が発達障害と精神障害を併発していることを認めておられる20代の手帳を持っている女性。私、絵本ボランティアでも一緒に取り組んでいましたが、スポーツセンターでのお仕事に行けなくなり、音信不通の状態となってしまいました。働き続ける難しさを身近に感じた事例でございました。  障害者雇用率2.2%を伊丹市役所でも満たしておられますが、その時々の率だけじゃなく、安定して仕事を継続できる方をふやすこと、それが重要であると感じております。  ここで、健康福祉部参事兼福祉事務所長に質問させていただきます。伊丹市障害者就労チャレンジ事業参加者のうち、一般就労した参加者は過去何名ほどいらっしゃいますでしょうか。また、今後の取り組みとしまして、障害者就労チャレンジ事業参加者から一般就労につなげていくための取り組みはどのように行われていますでしょうか。また、離職率の高さを受けまして、一般就労の継続を行うため、地域生活支援センターでの取り組みとして、就労サポーターを用意されています。具体的にどのような支援活動をされているのでしょうか、現場への訪問や企業との調整や頻度についてもわかる範囲で教えていただきたいです。  最後に、就労に向けた学習のお話として、普通学級で勉強する子供たちの学習指導要領のお話がよく話題に上がりますが、発達障害の子供たちへの学習指導要領は、学校の先生方に十分な共有がなされているか不安があるというお話をお伺いしました。  ここで、学校教育部長に質問させていただきます。普通学級を担当していた教師の皆様が支援学級の担当になられた場合、学習面の引き継ぎの方法は学習指導要領に基づいて行うものとされていますが、個別指導計画に従って、目指す目標設定についての共有や引き継ぎ方法はどのように行われているのでしょうか。学校によって個別指導計画の書式は異なりますが、全て保護者の方々との合意形成によりつくられており、お一人お一人のお子様に目を向けた丁寧な業務だと感じております。個別指導計画の原案によっては、学校側、個々の先生方が考えておられ、その基礎知識が十分に求められると感じたため、ここで質問させていただきました。また、人数構成についてもお伺いさせていただきます。  市内17校ある小学校においても、支援学級の人数や学級数にばらつきがございます。1学級1名から8名での構成となっている生徒数の内訳として、障害の種別によりクラス分けをする以外に、障害の程度によっても人数に差異を設けていらっしゃるのでしょうか。  また、本質問に付随しまして、働く先生方についてもお伺いします。通常の学級が35人に対して1人の先生の割り当てであるのに対し、支援学級は8人に対して1人の先生の御担当となっています。その内訳によっては、負担が大きく感じられる方もいらっしゃると思います。支援学級御担当の先生方に対してのサポートはどのようにされていますでしょうか。また、最近では、よりそのお子様方の成長を把握するために、2年連続で学級を担当される学校もふえており、保護者の方からいろんな先生に担当を回していただくよりも、一人の先生を継続するほうが安心であるとする意見がございます。初任であっても同様に仕事を行うための担当の先生方の資質の向上に向けてどのような御指導を行われていますでしょうか。  以上で1回目の質問を終えさせていただきます。 ○議長(佐藤良憲) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、職員の働き方と現在の取り組み内容についての御質問にお答えいたします。  本市において、平成27年度以降に進めてきた過重労働、長時間労働の是正に向けた取り組みとして、まず、職員の意識改革を図る観点から、課長級以上の管理職員に対しては、労務管理の重要性と問われる管理責任について認識を深めるための研修を実施してまいりました。平成27年度にワーク・ライフ・バランスの推進をテーマに、概括的に課題を提起する研修を、平成29年度には長時間労働の是正や効率的な業務の進め方など、より具体的な事項について、労務管理や労働法制に見識のある外部講師を招き、超過勤務縮減研修を実施し、超過勤務縮減への意識を喚起してまいりました。平成30年度には、労働基準法の改正に伴う平成31年度からの時間外労働の上限規制を中心テーマに、働き方改革研修を実施したところでございます。これら管理職への意識づけとともに、効率的な働き方を職場全体で考えて、行動の変革を図るよう求め、取り組みを進めております。  長時間労働抑制の具体的な取り組みでは、平成27年度から7月、8月、9月の夏季3カ月間を超過勤務時間縮減重点期間とし、主に3点を掲げて取り組みの徹底を図っております。1点目は、午後8時までに退庁、2点目は、通年で実施しております毎週水曜日のノー残業デーのさらなる徹底、3点目は、夏季休暇取得に加えて有給休暇を2日以上取得するであります。ノー残業デーの徹底では、平成28年度は水曜日以外も、各所属ごとに月1回以上ノー残業デーを設定して実践すること、平成29年度は月2回以上とすることとしたほか、期間中、水曜日は午後6時にパソコンを強制的にシャットダウンして定時退庁を促してきたところでございます。平成29年度からは、この3点に加え、超過勤務を1人、月30時間以内とするよう求め、それぞれの職場で事務事業の見直しを進めてまいりました。  これらのほかにも通年の取り組みとして、内部管理事務の見直し、あるいは事務執行のあり方などを具体的に検討して、業務の削減や負担軽減を図り、超過勤務の削減や働き方改革につながる、こういった成果を上げた職員や職場を表彰して、さらなる意欲向上の喚起にも努めております。また、所属長の人事評価に働き方改革、行政改革の推進の項目を設け、管理職のリーダーシップの発揮を求めております。  労働基準法の改正に伴い、本市においても、本年4月1日から超過勤務命令の上限時間について、基本的には労働基準法や国家公務員の取り扱いに準じ、原則月45時間、一の年度において360時間と定めたところでございます。  公務員の働き方改革は、公務の特性上、民間企業の労働者や自営業者と異なる部分もございますが、職員のワーク・ライフ・バランスを図り、勤務時間内における労働生産性を向上させるべく、今後も引き続きさまざまな手だてを講じて取り組みを進めてまいります。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、家と学校以外の相談窓口開設についての御質問と、障害者雇用促進、就労につながる学習指導についての数点の御質問にお答えいたします。  まず、県での取り組みも含めたいじめの対応策としての相談窓口及び相談件数の推移についてですが、兵庫県教育委員会におきましては、いじめを含むさまざまな悩みを相談することができる相談窓口として、「ひょうごっ子悩み相談センター」や「ひょうごっ子悩み相談(いじめ・体罰・子ども安全に関する相談24時間ホットライン)」などを設置しております。また、昨年度より子供たちにとって身近なSNSを活用し、LINEで悩みを相談できる「ひょうごっ子SNS悩み相談」も開設されております。  ことし1月に県教育委員会より公表された「平成30年度ひょうごっ子SNS悩み相談実施報告書」によりますと、相談員が対応した件数は369件であり、そのうち、いじめに関する相談が34件ありました。電話相談を補強する相談窓口として一定の効果があったと報告されております。一方、伊丹市におきましては、総合教育センターや少年愛護センター、阪神北少年サポートセンターに相談窓口を設置し、電話や来所によるいじめを含むさまざまな相談に応じております。総合教育センターにおけるいじめの相談件数は、平成28年度が1件、29年度が4件、30年度がゼロ件となっております。  次に、障害者雇用促進、就労につながる学習指導についてのうち、特別支援学級に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、個別の指導計画に従って、目指す目標設定についての共有や引き継ぎ方法はどのように行われているのかの御質問についてですが、令和2年度から全面実施となる新学習指導要領、解説総則編おいて、障害のある児童生徒などの指導に当たっては、担任を含む全ての教師間において、個々の児童生徒に対する配慮等の必要性を共通理解するとともに、教師間の連携に努める必要があると記されております。本市におきましても、特別支援学級に在籍する全ての児童生徒について、保護者や本人の願いのもと、個別の指導計画を作成し、長期目標や短期目標を設定の上、保護者との合意形成を図っており、学期、または年度ごとに振り返りを行っております。そして、新年度へ引き継いでおります。また、通常学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒におきましても同様に、保護者との合意形成のもと、個別の指導計画を作成し、学期、または年度ごとの振り返りを行い、新年度へ引き継いでおります。このように、在籍が通常学級か特別支援学級かにかかわらず、特別な支援を要する児童生徒につきましては、より丁寧な引き継ぎが必要であるため、担任がかわっても支援内容の共有は確実に行い、一貫した支援が行えるよう取り組んでいるところでございます。  次に、障害の種別によりクラス分けをする以外に、程度によっても人数に差異を設けているのかについての御質問についてですが、障害の程度によって人数に差異を設けておりません。学級は、障害種別によって分けており、1クラスの児童生徒数は8人までと定められております。  次に、特別支援学級の先生方に対するサポートについての質問ですが、先ほど申しましたとおり、特別支援学級は、障害の種別によって学級が編成され、1クラスの児童生徒数は8名までと定められており、基準に基づき、学級担任が配置されております。特別支援学級担任のほかに、1クラスの在籍児童生徒数により加配教員が配置される場合があります。また、特別支援学級の児童生徒のうち、身辺処理において常時介助が必要であったり、移動の際に介助が必要であったりするなどの状況により、伊丹市独自で介助員を配置しております。このように、障害の重度、多様化、重複化により、担任一人では十分な支援を行うのが困難な場合に、個に応じた指導を効果的、安全に行うことを目的として、県費及び市費による教員等を配置している状況です。それらを活用しながら、各学校で個に応じた指導が行えるよう体制を組んで対応しております。  最後に、担当の教員の資質向上に向けて、どのようなことを行っているのかについてですが、県教育委員会におきましては、特別支援学級を初めて経験する教員を対象に、新任特別支援学級担当教員等研修を実施し、それぞれの種別に応じた基礎的知識や指導上の工夫、評価のあり方などについて学び、実践交流や協議、演習を通して指導力の向上を図っております。
     市教育委員会におきましては、特別支援学級担任が一堂に集う担任者会を年間2回実施し、情報交換や研修会を行っております。また、担任者会の中で、進路部会や難聴部会、自立活動部会や肢体不自由部会、教科部会といった研究部会を設け、年間2回以上の研修を実施しております。また、伊丹特別支援学校におきましては、本市における特別支援教育に係るセンター的機能を有する学校として、巡回相談や教育相談を行うため、各学校へ出向いたり、市内教職員向けの特別支援教育研修講座を開設したりしながら、特別支援教育に係る教職員の研修の充実を図っております。  このように、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、個々の教育的ニーズに対応していけるよう、教員一人一人の資質向上に努めているところでございます。今後も児童生徒一人一人の状況やニーズの把握のもと、どの子にとっても充実した教育を目指して取り組んでまいります。 ○議長(佐藤良憲) 松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(松尾勝浩) (登壇)私からは、障害者雇用促進、就労につながる学習指導についてのうち、障害者就労チャレンジ事業についてと就労サポーターの支援活動内容についての御質問にお答えいたします。  初めに、伊丹市障害者就労チャレンジ事業についての御質問でございますが、障害者就労チャレンジ事業は、障害者の就労支援の一環として、本市の業務に関し、障害者に一定期間の就労の場を提供し、就労意欲及び能力の向上を図ることを目的として実施しているものでございます。従事していただく業務といたしましては、図書館での返本作業や公用車の洗車作業、会計文書の整理作業などがあり、年間延べ12名の方を市の臨時職員として雇用しているところでございます。  事業参加者のうち、一般就労した参加者は何名ほどいるのかとの御質問でございますが、直近3年間におきましては、平成28年度の参加者12名のうち6名、平成29年度の参加者12名のうち4名、平成30年度の参加者12名のうち2名と、合計36名のうち12名の方が一般就労されておられます。多くの方は事業終了後、1年から2年後に一般就労につながっておられる状況でございます。  次に、チャレンジ事業参加者を一般就労につなげていくための取り組みについての御質問でございますが、まず、事業後の参加期間中に振り返りのミーティングを複数回実施し、参加者の強みと弱みの分析を行い、支援者間で情報を共有しております。また、これまで経験のない業務へ従事することや新たな人とかかわることなどにより、職業適性が明らかになった方につきましては、事業終了後に職業適性に合った企業とのマッチングを実施しているところです。事業終了後、すぐには一般就労につながっていない方につきましても、チャレンジ事業の振り返りで得られた情報を踏まえたサポートを行いながら、障害福祉サービス事業所等での福祉的就労を継続するなど、一般就労を目指した支援を実施しております。参加された方の支援者からは、事業への参加により、一般就労に向けての意欲の向上、仕事への自信につながっているという声をお聞きしているところでございます。今後も一般就労へのステップとなるよう、障害者就労チャレンジ事業を継続して実施してまいります。  最後に、障害者の一般就労継続のため、地域生活支援センターの就労サポーターはどのような支援活動を行っているかとの御質問でございますが、地域生活支援センターは、障害者が住みなれた地域で安心して生活できるように、障害者、またはその家族等に対する福祉サービスの利用や就労等に関する総合的な相談支援を行っており、就労サポーターは、この就労支援業務の一環として2名を配置しまして、履歴書の書き方や模擬面接、職場実習といった就職前の支援から、職場環境への適応を初めとする職場定着までの支援を行っております。就労サポーターの一般就労継続支援といたしましては、面談により仕事のやり方についての悩みや対人関係などの相談に対する助言、情報の提供などを行うとともに、職場訪問を実施いたしまして、職場環境や業務内容などの状況を把握、さらには、企業との環境調整等を行っております。平成30年度は66事業所、82名の方に対し、延べ1079回の支援を実施しているところです。  本市におきましては、障害者の就労支援の推進を障害福祉計画の重点施策の一つとして定めております。障害者の就労促進のためには、これまで御説明いたしました支援とあわせまして、就職を希望する障害者のニーズや障害特性に応じた職場の開拓、企業に対する障害者雇用の啓発や障害特性の理解促進などを進めていくことも必要であると考えております。  平成30年度に本市と兵庫労働局の間で雇用対策協定を締結し、4つの事業計画の一つとしまして、障害者に対する雇用対策を推進することとしております。協定に基づきハローワークとの連携をより一層強化する中で、企業に対する意識啓発の実施など、さらなる障害者就労の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 佐竹議員。 ◆4番(佐竹璃保) (登壇)御答弁いただきましてありがとうございました。  1つ目の伊丹市職員の働き方について発言させていただきます。  お答えをいただきました中の一つの取り組み、ノー残業デーについては、夏の休暇取得にも重なる7月から9月の時期を重点的に取り組まれておりましたが、今後は期間を長くして、通年の取り組みとして今後拡充し、浸透させていけたらと考えております。各部署それぞれの繁忙期がある中で、難しい時期もあることと思いますが、基本的に週に1回は定時退社が可能な職場の見本として継続できればと思っております。  民間では、会議を1時間以内に設定するなど、効率のよい仕事ができる環境づくりに対して努力がなされています。公務においても、残業をなるべく少なくできる方法の試案、そして、1週間の中で1日だけでも平日夜の時間を家に使うことができるよう、家庭環境向上へとつながる働き方改革へ取り組みを進めていきたいと思っております。そして、ただ、以前よりも一人一人が能力や技術を高めることで、能率を上げて急いで仕事を終わらせるというだけではなく、一人一人が負担している仕事の棚卸しをする日を設けていただきたいと切に願います。  経営企画での業務効率改善に向けての取り組みなど、尽力されていらっしゃると思いますが、毎月第4水曜日に業務の棚卸しの時間を必ず勤務時間内に1時間とり、次の月に今月よりも効率が上がるように、1つ業務を短縮する、確認チェックの方法や会議の方法を課の中で話し合う時間にするなど、全体で仕事に従事する時間を削減できるよう、取り組みを行っていただきたいと思います。効率化を図る取り組みについても推進を進めていきたいと思っております。  市役所での業務は、本来空白の時間を持たせておかなければ、年間を通して仕事が回らない職場だと認識しています。昨年の災害のときも緊急での仕事が多々発生し、多くの時間がとられたことと思います。例えば昨年、教育委員会の保健体育課では、6月の地震でブロック塀が倒れた事件を受けて、通学路にあるブロック塀300カ所以上が基準値を満たしているかの確認作業を通常業務に加えて行いました。8月の台風後には、学校の施設の破損修理のための補正予算作成のために、3日以内に学校から報告書を上げてもらわなければならず、問い合わせをしなければならない、停電が続いたことにより、給食の対応が各学校によって異なり、それぞれに連絡をしなければならないなど、業務が一度におりてまいりました。交通局でも、6月の地震後、交通局敷地のエリア、市バス展回場のブロック塀補修や阪急伊丹線途中の踏切が上がらなくなったための迂回運行の対応もあり、8月の台風のときは信号機の完全復旧までの間、バスの運行の中止を行い、運行見合わせ期間の問い合わせ対応、そのための運賃払い戻しの対応など、たくさんの業務が発生いたしました。ある程度コントロールできない業務がおりてきても、働くスケジュールや時間の管理がかなう職場を目指し、伊丹市役所だけでなく、民間企業にも推進していきたい、働きかけていきたいと考えております。  最終的には、伊丹市で働いていたら、平日の夜に家のことを一緒にできる時間を持てる、家庭の切り盛りをしながら一緒に共働きができる市であると話題に上がるくらいすてきなまちにできればと思っております。家のことを相談する相手は、誰でもよければ周りにたくさんいると思います。両親や友人、兄弟、姉妹など。でも、やはり一緒に考え、一緒に悩みを共有してほしいのは、そばにいるパートナーではないでしょうか。結婚したのに何だか寂しい、何でだろう、いつもひとりぼっち、子供が何人いても、ペットが何匹いても何だか孤独、そんな女性陣の皆様からのお声をたくさん聞いてまいりました。だからこそ、男性陣の力が必要です。  また、別の方面からのアプローチとしましては、千葉県や和歌山県で、働いている御夫婦のために、地域の御年配の皆様と孫世代が一緒にいる時間をつくることで子育てがしやすいまちとして子育て世帯がたくさん転入された事例もございます。子育てしやすいまちづくりをすることが若い世代の転入にも寄与すると思いますので、働き過ぎない選択肢、家庭教育推進へとつながっていく働き方の改革について、今後も検討を進めていきたいと考えております。  2つ目の家と学校以外の相談窓口開設について、先ほど御答弁いただきました。再度質問を述べさせていただきます。  「平成30年度ひょうごっ子SNS悩み相談実施報告」では、相談員対応件数が369件となっており、その中で34件がいじめに関する相談とのことでした。いじめによる相談は1割以下となっていましたが、ほかにはどのような相談内容がありましたでしょうか。  また、LINEでの相談件数に比べて、想像以上に電話での相談件数が少ないことを受けまして、今後SNSでの相談窓口の需要が高くなっていくと予想されます。時代に即した相談の方法を考え続けることが大切だと感じるとともに、学生、児童からの相談窓口として、電話でもSNSでも対応することができているよ、その体制が整っていますよ、そういう周知を広めていくことがこれからの課題の一つではないでしょうか。  そこで、学校教育部長へ質問させていただきます。伊丹市にございます総合教育センターや少年愛護センターなどの機関からは、電話とSNS、両方から悩み相談する手だてがあることについて周知させていく、その取り組みは行われていますでしょうか。  3つ目の障害者雇用推進と就労に向けての学習指導について、いただきました答弁をもとに発言させていただきます。  障害者認定を受けない発達障害の範囲が近年広がっております。精神障害などを併発されておらず、軽度のため、将来の選択肢を狭めないためにと、御家族の判断で手帳を持たない方も多数おられます。今小学校6年生の発達障害の男の子を育てておられるお父様も、特別支援学校へ進学させるか、中学校の特別支援学級へ進学させるかで悩んでおられました。卒業後の進路や就職を優先事項として考えるのか、伸び伸び過ごす学生時代の今を大切にするのか、毎日家族で話し合いを重ねるそうです。また、認定を受けておられない発達障害をお持ちの社会人の方が、2年目の壁にぶつかるお話を「あすぱる」でもよくお伺いします。1年目に教えてもらったことを2年目にもう一度ルーチンとして繰り返す、その仕事を行うことが難しく、精神を病んでしまう方々がたくさんおられます。御家族のみならず、長い時間をともにする職場での周りの理解が不可欠であり、大人になるまでの早期発見が御本人にとっての生き生き生きられる人生の鍵であると考えております。発見がおくれたために抱え込み、精神を病んで、鬱状態になられる方やひきこもり、ネットやゲームの世界に閉じこもるケースも多く見られます。お一人お一人に目を向けるのは大変難しいことと思いますが、マネジメントされていらっしゃる皆様から見て、違和感を感じることがあれば、気にかけて適性を見きわめていただくなど、御対応いただきたいと心から思います。  発達障害と認定を受けて支援学級に入るお子様を持つ父兄の皆様は、毎日大変な思いで過ごされており、日々に追われる余り、学習面まで考えが及ばないこともあると思います。ですが、海外ではギフテッドと呼ばれる発達障害の方の才能を見つけることは、その方々の生涯の生きがいを見つけることにつながります。一人の人として自立できるかにもかかわりますので、能力を伸ばして、社会で生きる力をつけるための学びの1年1年をしっかり見てあげられる教育の現場を伊丹市内でもつくり上げていきたいと感じております。  以上で2回目の質問と発言を終えさせていただきます。 ○議長(佐藤良憲) 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私から、家と学校以外の相談窓口開設についての再度の御質問にお答えいたします。  まず、「平成30年度ひょうごっ子SNS悩み相談実施報告書」にある相談員が対応したいじめ以外の相談内容についてですが、いじめ以外の主な内容としましては、心の不安や性に関する相談も含まれた心身の健康、保健が75件、友人関係が74件、そのほかにも家庭、子育て、学業、進路、学校、教職員との関係などが報告されております。  次に、電話及びSNSでの相談機関の周知のための取り組みについてお答えいたします。  相談窓口の周知につきましては、法務局から6月に相談案内として子供の人権SOSミニレターのリーフレットを配布いたします。7月には、同じく法務局の全国一斉子供の人権110番強化週間にあわせた周知用ポケットカードを配布いたします。また、県教育委員会からは、例年、夏季休業前に配布される保護者、地域向けいじめ防止に関する啓発資料「みんなでいじめをなくすために」や、「こんなことも『いじめ』とされます。」にも県が開設している相談機関が掲載されています。議員御案内のSNS対応窓口につきましては、昨年の7月、県からの通知に基づいて、同年7月に市教育委員会からもひょうごっ子SNS悩み相談のチラシを全小・中学校に配布いたしました。ことしにつきましても4月当初に配布をいたしました。  伊丹市におきましては、9月には、少年愛護センター相談窓口の連絡先を記載したクリアファイル及び悩み相談カードを配布いたします。さらに、総合教育センターや少年愛護センターの相談案内については、毎年2回発行している市民への啓発リーフレット「すくすくぐんぐん伊丹っ子」や3月に発行予定である教育情報誌「教育いたみ」にも掲載しております。そのほか、小・中学校児童生徒の全家庭に配布する予定のいじめ対応リーフレットにおいても案内しております。また、総合教育センター、少年愛護センターを含め、市のホームページにも相談窓口については案内しております。  今後も悩みを抱える子供たちが困ったときに相談できる場所が必ずあるということを周知し、いじめ問題に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 佐竹議員。 ◆4番(佐竹璃保) (登壇)御答弁いただきましてありがとうございました。答弁をいただきまして、本当に、発言させていただきます。  こちらにもございます総合教育センターだより「時計台」、今月号で200回目の発行となっておりますが、このような継続して出されている発行物においても、LINEや電話での相談窓口や支援学級、支援学校の取り組みについてお伝えする枠を設けていただきたいなと思っております。今月号で大々的に特集するというよりも、毎回小さなスペースでもいいので、記載を続けて、少しずつでも必要な方々への周知が広がればと思っております。  以上で発言を終えさせていただきます。 ○議長(佐藤良憲) 次に、2番 鈴木久美子議員の発言を許します。────鈴木議員。 ◆2番(鈴木久美子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき御質問いたします。  このたびの改選で初当選しました鈴木久美子です。よろしくお願いいたします。  私から、都市計画道路山田伊丹線、パブリックコメント制度、地域自治組織の3点について御質問させていただきます。  それでは、まず1点目に、山田伊丹線について御質問いたします。  伊丹市の都市計画道路整備プログラムにおける策定の目的は、未整備の都市計画道路について、計画的かつ効率的な道路整備を進めていくこと、また、優先的に整備すべき路線と事業の着手予定時期について公表することにより、透明性の確保を図ることとなっております。この目的のとおり、計画的かつ効率的に進められた道路整備プログラムは、当該地元住民への説明や意見交換が十分に行われず、地元住民の疑問や不安を解消することのないまま、平成30年8月24日に山田伊丹線昆陽泉町工区が事業認可されることとなりました。そこで、これまでの山田伊丹線に関する市議会定例会、委員会のほか、事業説明会などの議事についてもお伺いいたします。  平成29年12月14日の総務政策常任委員会において付された附帯決議の内容は、1、拙速に事業を進めることなく、地元住民に対して十分な説明を行うこと、2、権利者には個々の状況に応じて丁寧に相談に乗り、納得を得るように努めること、この2点でした。当局は、附帯決議を尊重し、どのような御対応をされてきたのでしょうか。地域住民、権利者の方々への説明方法、個々の状況に応じた対応について、具体的にお答えいただきますようお願いいたします。  次に、平成29年第5回定例会の議案質疑において、道路用地となる住居についての御質問に対し、当時の都市交通部長が答弁されております都市計画道路に係る建物の件数は、泉町10件、木ノ本57件、合計67件という数字について御質問いたします。  平成30年9月8日に開催されました事業説明会の際には、出席者の方から補償に関する御質問がありました。その御質問に対する御答弁は、建物が影響する軒数は泉町地区が11軒、木ノ本地区が66軒、合計77軒となっておりますとのことでした。  では、お伺いいたします。都市計画道路に係る建物の軒数より補償に影響する建物の軒数がふえている理由と、補償に係る建物と土地の内訳がそれぞれ何カ所ずつあるのでしょうか。現在までに把握している限りで御答弁お願いいたします。  次に、同じく説明会での答弁に関する確認でございます。残地補償について、残地補償の対象になる場合とならない場合のケース分けをはっきりし、結果を公表してほしいという御意見に対して、適正で公平な補償を行うため、土地の測量や建物など物件の調査結果をもとに、国が定めた基準により土地の取得価格や建物など物件の補償金を算定し、権利者の方へ個別に御説明いたします。補償内容には個人情報が含まれますことから、御質問の案件については、公表の可否も含め、慎重に検討し、対応を考えますとお答えされております。この残地補償につきましての検討結果と権利者の方への意向調査に関する個別説明の実施状況、さらに、同日、人権センターで開催の説明において御提示されました今後のスケジュールについての進捗状況をそれぞれお伺いいたします。  続きまして、2点目、パブリックコメント制度についてお伺いいたします。  本市におけるパブリックコメント制度は、市民生活に重大な影響を与える市の基本的な条例や計画などについて、立案の段階から内容を公表して、市民の皆様から御意見を募集し、それを考慮しながら最終決定するための一連の手続のこととされており、伊丹市パブリックコメント制度指針第1条で、この趣旨について、市の政策など、意思形成過程における透明性及び公正性の向上を図り、市民の市政への参画を促進するとともに、市民の需要に合致した行政施行を実現することを目的とすると定められております。伊丹市総合計画の基本目標である市民が主体となったまちづくりの実現、この視点からも大変重要な制度であると考えます。  しかしながら、このパブリックコメント制度への意見提出方法は、1、直接所管課などの窓口に提出、2、郵便、3、ファクシミリ、4、電子受け付け、5、その他実施機関が必要と認める方法とされており、市民が市の政策など、市政に参画することを促進するための方法として、十分なものであるか疑問に感じるところでございます。市民の声を、思いを待つのではなく、受け取りに行く、そんな仕組みが必要なのではないでしょうか。  募集する案件により、意見を聞くべき市民の方々が集まる場所や機会を有効活用し、効率的に意見を集約するなど、市民が主体となったまちづくりの実現に向けてどのような工夫がなされているのか、本市のパブリックコメント制度の現状についてお伺いいたします。  次に、昨年度の公募案件の内容と件数、意見数についてお伺いいたします。  パブリックコメントを受けて修正した内容について、また、御意見のなかった案件について、どのような方法で市民の意見を把握されたのか、パブリックコメント制度が形骸化した制度とならないため、どのような取り組みを推進されているのでしょうか。また、伊丹市事務分掌規則の中にも市民参画、協働によるまちづくりの推進とありますが、この点について市民自治部にお伺いいたします。  最後に、地域自治組織についてお伺いさせていただきます。  平成30年9月1日発行の地域自治組織の設立に関する条例特集号によりますと、平成26年から平成29年度の過去4年間における本市の自治会数は211から207へ、自治会加入戸数は5万3207から5万925へと減少しております。また、解散及び休止した自治会数が8、自治会への加入率も67.6%から年々低下し、平成29年には63.6%となっております。伊丹市の人口が微増傾向にある中、自治会にかかわる人の数は減少していることがわかります。これにより、地域では住民同士でのつながりが希薄化し、地域活動の担い手が高齢化、担い手そのものが不足している課題があり、これを背景に、今後地域の自治力低下を招くことが予想されます。地域自治組織が自治力向上の施策として成果を上げることに大きな期待をしているところでございます。  しかし、その一方で、市民への負担が増加し、担い手不足をさらに深刻化させる可能性がある点について、また、地域活動の担い手が高齢化している現状を考えますと、今のまま、この組織を維持し続けることは大変困難なことであると言えるのではないでしょうか。地域の御高齢者を中心に地域活動を行うのではなく、子育て世代や働き世代の参画を目的に、さまざまな世代の市民が地域活動にかかわることができる仕組みづくりが必要です。  それでは、お伺いいたします。平成30年度の本市の自治会数、自治会加入戸数と加入率、平成27年から先行して地域自治組織を設立し、運用を開始している伊丹小学校地区、笹原小学校地区の自治会数、自治会加入戸数、加入率について、また、自治会解散や活動の担い手不足解消への施策についてお答えください。  次に、地域総括交付金の金額算出根拠と交付金管理責任者についてお伺いいたします。  伊丹市地域自治組織の設立などに関する条例の条文において、地域自治組織の認定要件として、活動範囲がおおむね小学校区、活動範囲内の全住民が構成員とされております。このため、総括交付金の金額算出に自治会未加入者を含めることになりますが、当該住民本人はその交付金の存在を認識しているのでしょうか。自分のために交付されたお金があるという認識を持たなければ、無駄のない正当な交付金分配であるとは言えません。  同じく条例の条文において、地域総括交付金関係について、交付金を受けるものとして、地域自治組織と明記されておりますが、実際のところ、団体全体でお金を管理するとは考えられず、特定の担当者が交付金を管理することになります。お金の管理を市民に任せるわけでございますから、任される市民の負担は大きいと感じます。万一、交付金の使途に不明確なものが存在した場合、この説明責任を負うのは誰なのでしょうか。賠償問題にも発展し得る重要事項であると考えます。また、このような責任問題を背景に担い手不足問題がさらに深刻化する可能性が生じてまいります。市民の皆様が安心してまちづくりにかかわることができるような地域自治組織であるべきと考えております。  これらを踏まえ、地域総括交付金の金額算出根拠と交付金管理責任者の所在についてお伺いいたします。  1回目の質問は以上でございます。それぞれ多岐にわたりますが、御答弁いただきますようお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、都市計画道路山田伊丹線についての数点の御質問にお答えいたします。  都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法に基づき決定された道路で、交通機能のほか、市街地の形成、消防、緊急活動の円滑化や延焼の遮断など、多様な機能を有する社会資本です。都市計画道路山田伊丹線は、これまで多くの皆さんの協力により、都市計画決定後から着手した伊丹工区を初め、昭和49年に西台工区、平成15年に昆陽工区、そして、平成20年度には、土地区画整理事業により昆陽南工区、引き続き平成22年度には行基町工区が完了しています。路線の整備率は約78%で、市役所や昆陽泉町方面から中心市街地へのアクセス道路として多くの方々が利用する市民生活に欠かせない路線となっています。  また、議員御指摘のとおり、都市計画道路整備プログラムは、計画的かつ効率的な整備を行うため、優先的に整備すべき路線を公表しておりますが、未整備区間の山田伊丹線、昆陽泉町工区は、平成15年6月に公表したプログラムにおいて、平成20年度から平成24年度までに着手する予定路線として位置づけ、平成21年度に時点修正を行い、公表したプログラムにおきましても、平成26年度から平成30年度までに着手する予定路線とし、その後、平成27年度には都市計画道路網見直しガイドラインに基づき、路線の存廃の検証をした結果、存続すべき路線としました。平成28年2月に公表しました現行のプログラムにおきましても、平成30年度までに着手する予定路線としておりまして、平成30年8月24日に事業認可の告示がなされ、事業に着手したところでございます。  初めに、附帯決議を尊重し、地域住民、権利者の方々への説明方法、個々の状況に応じた対応についてでございますが、議員御案内のように、平成29年12月補正予算の附帯決議につきましては、これを真摯に受けとめ、その後、平成30年2月に泉町地区内と木ノ本地区内の土地所有者を対象とした説明会の開催とあわせ、当日参加できない方も想定されましたので、個別相談窓口の開設の案内を送付しました。説明会に御出席いただいた方は、泉町地区内で25名、木ノ本地区内で46名でございます。御都合により説明会に出席できなかった方や説明会では質問ができなかった方など、個別相談窓口に10件以上の土地所有者から相談があり、開設期間外にも問い合わせがございました方につきましては、個別に対応させていただきました。また、事業認可取得前の平成30年7月には、予備設計業務で得られた成果をもとに、土地、建物所有者の方々を対象とした事業説明会を開催し、道路の法線に対する敷地や建物の位置関係について、また、道路拡幅事業とあわせて自転車レーンの整備や無電柱化を実施することなどを説明させていただきましたが、皆さんの考え方には賛否両論の意見がございました。  次に、平成29年第5回定例会の議案質疑の答弁から、平成30年9月の事業説明会で説明した補償軒数がふえている理由と、補償が必要となる土地、建物の内訳についてでございますが、補償軒数が増加した理由は、予備設計業務において測量を実施した結果、新たに建物のひさし部分がかかることが判明したためでございます。事業に伴い、補償が必要となる箇所数は、路線全体で99カ所でございます。地区別の内訳は、泉町地区が24カ所、木ノ本地区が75カ所となっております。また、用途別では、建物がかかる箇所数は77カ所、土地のみがかかる箇所数は22カ所でございます。  次に、残地補償についての検討結果についてでございますが、残地補償とは、道路事業用地の取得によって生じる利用が困難な狭小不整形な残地に対して、価格の低下、利用価値の減少などの損失が生じる場合に、これらの損失額を補償する制度です。残地の評価額を算出する際には、公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき、間口狭小、奥行き長大、不整形といった残地の形状などが考慮されます。残地補償は個々の物件によって形状や土地利用が異なることから、全ての残地に適用できるものではなく、一概に対象か否かをケース分けし、お示しすることは難しいと考えております。詳細につきましては、今後予定しております用地測量や物件調査の結果に基づいて算出いたします具体的な補償金額も含めて、個別協議の際に御説明をさせていただく予定です。  次に、権利者の方への意向調査に関する個別説明の実施状況についてでございますが、事業への御理解を求めるため、個別に訪問させていただき、面談により、事業スケジュールを説明した上で、所有者の皆さんお一人お一人の事業への意向を確認するとともに、不安に感じていることや知りたいことなどをお聞きしてまいりました。その結果、事業認可の取得時点での事業対象となる土地、建物の所有者126名のうち、124名の方の意向が確認でき、市の主観的な判断とはなりますが、約8割の方について、まずは用地測量に御協力いただける状況であると考えています。意向調査を実施する中で、既に転居先を所有されている、御家族の進学等の時期、自然災害によって建物の補修が必要になったなどの理由から、市が示すスケジュールよりも早期の買い取りを希望される方もおられます。そういった方々への対応につきましては、平成30年度の予算内で用地測量や物件調査を実施し、できるだけ所有者の意向に沿った対応をさせていただいています。  最後に、説明会で提示したスケジュールの進捗状況についてでございますが、平成31年度は、説明会でお示ししたスケジュールのとおり、意向調査において、協力が得られる方々については、基本的に西側より順次用地測量、物件調査を実施してまいりたいと考えています。用地測量を実施する際には、現場立ち会いが必要となりますので、その際にも所有者それぞれの御都合もお聞きしながら、事業に御協力いただけるよう取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、都市計画道路の整備事業に当たっては、これまでと同様に、所有者の皆さんの意向にできるだけ寄り添い、事業に御協力いただけるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私からは、パブリックコメント制度に関する数点の御質問と地域自治組織に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、パブリックコメント制度についてでございますが、この制度は、参画と協働によるまちづくりの実現を目的とする伊丹市まちづくり基本条例第12条の規定に基づいて実施されているものでございまして、市が基本的な施策等を策定するときには、事前にその案を公表し、市民の意見を求め、提出された意見に対する市の考え方を公表する制度でございます。この制度の目的は、施策等の意思形成過程における透明性及び公正性の向上を図り、市民の市政への参画を推進させることにより、市民の需要に合致した施策を実現することでございます。  具体的な制度の運用に関しましては、議員御案内のとおり、「伊丹市パブリックコメント制度指針」に基づき運用しているところでございまして、より伝わりやすい情報発信を行うとともに、市民の市政への参画が推進できるように取り組んでいるところでございます。  まず、市民の声を受け取りに行く仕組みが必要ではないかという点についてでございますが、パブリックコメント制度は、広く意見を募るものでございまして、受け取りに行くことを想定した制度ではございません。市民参画にはさまざまな手法があり、パブリックコメント制度は、参画の一手法であると考えているところでございます。受け取りに行くための市民参画の制度につきましては、市民会議の開催や出前講座による意見聴取、地域説明会の開催や市民アンケートの実施など、さまざまな手法があり、案件によりまして、適切な形で意見聴取を図っていくことが必要であると考えており、各種参画手法を組み合わせることにより、市民ニーズの把握に努めているところでございます。  次に、平成30年度の公募案件数と意見数についての御質問ですが、平成30年度におけるパブリックコメントの案件は、全部で6件ありました。そのうち3件の案件に対して27名の市民の皆さんから68件の意見をいただきました。  次に、パブリックコメントを受けて修正、改善したことについての御質問ですが、昨年度は、女性・児童センターの今後のあり方についての案件について、いただいた意見を踏まえ、駐車場について効率的かつ安全に御使用いただけるように、配置の変更を行うとともに、全体スケジュールの変更などを行っているところでございます。  次に、意見のなかった案件について、どのように市民の意見を把握したのかとの御質問でございますが、パブリックコメントは、住民投票制度のように賛否を決めるものではなく、市の政策等に対し意見がある場合について提出することのできる制度でございまして、意見数のみで案の是非を判断できるものではないと考えているところでございます。あくまでもこのパブリックコメント制度につきましては、参画の手法の一つでございますので、さまざまな参画の手法の組み合わせにより、市民ニーズを把握することが必要であると考えているところでございます。  しかしながら、制度を所管するまちづくり推進課では、特に意見のなかった案件につきましては、十分な周知が図られた上で、案件に賛成しているために特に意見がなかったのかなどを確認するため、パブリックコメントの実施結果の報告の際に、担当課に確認しながら、制度の適切な運用にも努めているところでございます。  最後に、形式的な制度となっていないかとの御質問でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、パブリックコメント制度は、あらゆる市民の方々がさまざまな形で、かつ24時間いつでも意見を表明できる制度であり、審議会等の市民公募委員の就任や説明会への参加など、時間的に制約される参画制度とは異なり、より幅広い意見聴取が行われる制度であると考えております。このように、公開することによって、説明責任を果たし、政策形成過程における透明性を確保する機会にもなっているところでございます。さらに、パブリックコメントを実施する際には、議会の皆様に御報告することとしておりますので、重要施策の策定過程において、議会と当局の情報共有の機会となっているところでございます。  現在、このパブリックコメント制度を市民の皆様に知っていただくための方策として、年度当初にその年度に実施するパブリックコメントの予定案件を公表することや、政策案の公表場所に公共施設等を追加するなどの取り組みも進めているところでございます。また、パブリックコメント制度そのものをより知っていただくよう、伊丹市まちづくり基本条例を啓発する出前講座や出前授業、パンフレットなどにもパブリックコメント制度の解説を盛り込むなど、その周知にも努めているところでございます。  まちづくり基本条例にもございますように、今後あらゆる施策において、参画と協働によるまちづくりという考え方は欠かすことのできないものであると認識しているところでございまして、制度を所管しております市民自治部だけでなく、各所属はもちろんのこと、職員一人一人が常に参画と協働によるまちづくりを念頭に捉え、施策を推進していくことが求められていることから、今後とも引き続き関係部局と連携のもと、市民の市政への参画や協働の機運を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、地域自治組織に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、自治会数、自治会員数、加入率の推移についてお答えいたします。議員御案内のとおり、自治会数、自治会員数、加入率につきましては、現在減少傾向となっているところでございます。具体的な数字につきましては、自治会の活動区域が必ずしも小学校区と一致いたしませんので、自治会が組織されている区域内において、毎年度、各自治会から御報告いただいている4月1日現在の数字をもとにお答えさせていただきます。まず、市域全体では、自治会数は、平成26年度211自治会であったものが、平成30年度では204自治会であり、5カ年で7自治会減、自治会員数は、平成26年度5万3207世帯であったものが、平成30年度では5万403世帯であり、5カ年で2804世帯減、加入率は、平成26年度78.2%であったものが、平成30年度69.4%であり、5カ年で8.8ポイントの減となっているところでございます。また、試行事業として先行して平成27年度に地域自治組織を設立された伊丹小学校地区自治協議会につきましては、自治会数は、平成26年度から平成30年度まで変わらず25自治会であり、自治会員数は、平成26年度6045世帯であったものが、平成30年度5477世帯であり、5カ年で568世帯減、加入率は、平成26年度77%であったものが、平成30年度60.8%であり、16.2ポイントの減となっているところでございます。同じく先行して取り組まれているコミュニティ笹原協議会につきましては、自治会数は、平成26年度19自治会であったものが、平成30年度18自治会であり、5カ年で1自治会減、自治会員数は、平成26年度4645世帯であったものが、平成30年度4477世帯であり、5カ年で168世帯減、加入率は、平成26年度79.3%であったものが、平成30年度74.2%であり、5カ年で5.1%の減となっており、先行して地域自治組織を設立された2小学校区におきましても、市域全体と同じく、減少傾向にございます。  次に、自治会解散、活動の担い手不足問題解消のための取り組みについてお答えいたします。  先ほど御答弁いたしました自治会加入率が減少傾向にあることや、活動の担い手の高齢化に伴いまして、実際に自治会活動の担い手が不足していることは議員御指摘のとおりでございます。これらの課題を解消するために、おおむね小学校区を活動範囲とし、その活動範囲内の全住民を構成員とする地域自治組織を設立いただき、地域の将来像、現状と課題、課題を解決するための基本方針並びに基本方針に沿った具体的な取り組みなどを定めた地域ビジョンを策定し、その地域ビジョンに基づいた活動を地域総括交付金を活用して展開いただく、地域コミュニティーの基盤強化事業に順次取り組んでいただいているところでございます。  活動の担い手不足解消のための具体的な取り組みにつきましては、これまで地域活動を基本としながら、少しでも多くの方に、少しずつでも地域活動に参画いただく必要があり、そのためには、まずは地域活動を知っていただき、興味を持っていただくことが重要であることから、広報誌の発行やホームページの開設など、活発に地域の情報を発信しておられます。加えて、一人が担うべき役割の負担軽減を図るため、小学校区内のさまざまな団体等と連携し、事業や重複している活動の整理などを行うなど、それぞれの地域自治組織において、安定的で持続可能な組織運営のため、しっかりした土台づくりに取り組んでおられます。この取り組みにより、地域自治組織の基盤が強化されていくこととあわせて、地域自治組織と自治会がそれぞれ担うべきことの役割分担を行うなど、より地域活動に参画しやすい環境を整えることで多くの方が参画し、地域活動の重要性を理解いただき、いずれは自治会への加入にも続けていきたいと考えているところでございます。  また、自治会の加入促進を含めた自治会活動の支援につきましては、伊丹市自治会連合会と連携して、自治会加入に関するリーフレット、自治会加入促進活動の手引、自治会加入に関するのぼり旗を作成するなど、地域コミュニティー基盤強化事業とあわせて進めているところでございます。これらの取り組みのほか、まちづくり推進課では、日ごろより、自治会長などから自治会活動等に関する相談をお受けするなど、それぞれの自治会の事情に応じた助言や情報提供などを行っております。  次に、地域総括交付金の算出根拠と管理責任者についてお答えいたします。  まず、地域総括交付金は、地域の実情に応じ、地域自治が展開できるよう、地域自治組織が策定いたしました地域ビジョンに基づく事業のために配分を地域みずからが決定することのできるものでございます。この制度につきましては、従前より行政が補助金制度として地域活動の支援を行っていたものについて、地域によって実情が異なるにもかかわらず、行政が示した事業にしか適用できないことや、一定額の負担を強いられるものであること、また、担当課ごとに申請手続を行わなければならないなどの課題があることから、手続の簡素化や地域の実情に応じた事業を実施することができ、その事業に対して行政の支援を受けることができないものかといった要望が以前からございました。そんな中、中心となって御意見をいただいていました自治会連合会などとともに先進地の事例研究や視察などを繰り返し行い、交付金制度への移行が最も地域の実情に応じた制度であるという結論に至ったところでございます。  地域総括交付金を創設するに当たりまして、まず、交付する対象が小学校区を代表とする組織に対して行うことでございます。自治会に対しての支援は、現在、自治会の加入数が減少傾向にあるものの、7割程度の加入率を有している状況であること、自治会連合会などへの意見聴取の結果、交付金が再分配とならないように制度を設計すべきといった意見を踏まえたものといたしております。そのため、交付金の算定に当たりましては、まず、現行小学校区を単位として交付されている補助金の交付化を行いました。具体的に申し上げますと、まず、最初に、「伊丹市コミュニティ活動等補助金交付要綱」に基づき交付している補助金のうち、小学校区に対して交付しております補助金を交付金化いたしました。次に、防犯グッズの支給として各種防犯活動に必要な用品の支給を現物にて行っておりますが、その支給している現物に相当する金額を交付金化いたしました。  なお、これらにつきましては、小学校区の自治会を想定して交付しているものであり、地域自治組織に交付するに当たっては、全住民を構成員としていることから、加入率を考慮し、金額を加算いたしております。この加算につきましては、全住民を構成員とすることから行っているものでございまして、これまでも市の広報特集号の発行や、ホームページでの周知を図ってまいりましたが、今後も引き続き地域ビジョンの策定過程や意見交換会などの場におきましても、十分な周知を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、社会福祉協議会が実施しております地区社会福祉協議会等に対する事業補助、「ふれ愛バス」事業に対する補助金及び福祉ネット会議に要する費用に対し交付しております補助金を交付金化いたしました。次に、新たに地域に交付するものといたしまして、事務の経費などを想定した消耗品費、事務局の強化として有償ボランティアを想定した費用、そして、広報業務に関する費用を計上いたしました。これらは、今後、地域自治組織を運営していくに当たり、事務局の機能、広報の重要性に鑑み、これらに要する経費を計上したものでございます。特に広報業務につきましては、重要であるとともに、非常に負担がかかるものと考えているところでございまして、今後は小学校区の全住民を対象として行うことなどから、地域行事の取材や記事の作成や構成など、通常の事業や会議の参加以外の業務や事務局業務などへ人材確保のために有償ボランティアの活用も想定したものでございます。最後に、新たなニーズに対応することなども想定されますことから、今後課題解決や自主的な活動を促進する費用につきましても一定計上したところでございます。  以上の金額を積み上げた結果、地域総括交付金については、1小学校区に対し170万円を計上いたしております。さらに、昨年度からは、ふるさと寄附を活用した交付金といたしまして、年度につき30万円を上限として交付する制度も創設したところでございます。  次に、総括交付金の管理についてでございますが、地域自治組織で規約を作成いただいておりますが、その中で、予算及び決算の総会での議決について、地域自治組織の規約に規定することや、監査を受けなければならないことについて、地域自治組織の設立等に関する条例に規定しているところです。出入金の事務については、一義的には会計が充てられることになりますが、執行管理などは組織として当たっていただくこととなりますので、しっかりとした組織体制の中で執行していただけるのではないかと考えております。さらに、行政としては、調査権限や指導、助言の権限を有していることから、必要に応じて是正措置を講じることは可能であると考えているところでございます。この取り組みは、試行事業から始まり、今年度は6小学校区が地域自治組織を設立するなど、順次取り組みを進めているところでございます。  このような取り組みの中で、今後さらに地域コミュニティーの基盤強化の取り組みを進めていきたいと考えているところでございまして、現在の課題であります自治会の加入率の低下や担い手の確保、役員の高齢化などの課題が少しでも解決できるよう地域自治を推進し、住みよいまち伊丹の実現を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
    ○議長(佐藤良憲) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木久美子) (登壇)それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。  御答弁いただきました内容について、2回目の質問をさせていただきます。  1点目は、パブリックコメント制度について、あらゆる市民がさまざまな形で、かつ24時間、いつでも意見を表明でき、より幅広い意見聴取が行われる制度であるとのことでしたが、あらゆる市民にとって活用しやすい制度であるか疑問が残ります。市民には、子供や御高齢者、障害者の方々などがおられ、それぞれに思いがあります。その思いを文字や言葉で的確に伝えることが困難な場合、その事情に配慮した意見聴取方法について、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。  2点目は、使途を限定しない地域総括交付金について、当局の見解では、地域の自主性を発揮、実態に即した活動が可能となるとのことですが、これまで行政のほうで行っていた業務を市民が担うこととなり、受けとめ方によっては市民を行政業務の受け皿として扱っているようにも捉えられます。先ほどから申し上げておりますとおり、地域活動は担い手が不足、高齢化しているのが現状です。実態に即した活動、そう考えるのであれば、まず、今この実態を改善、サポートすることか優先ではないかと思われますが、この点について、自治会、地域自治組織へのサポート体制についてお伺いいたします。  2回目の質問は以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤良憲) 多田市民自治部長。 ◎市民自治部長(多田勝志) (登壇)私からは、パブリックコメント制度と地域自治組織に関する2回目の御質問にお答えいたします。  まず、パブリックコメント制度における子供や高齢者、障害をお持ちの方々の意見聴取方法についての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民のニーズ把握につきましては、複数の参画手法により、そのニーズを把握することに努めており、例えば児童を対象にした施設などで意見聴取を実施することもございます。また、障害者福祉計画などの策定の際には、障害等をお持ちの方へのアンケートやパブリックコメント案を障害者福祉センターに附置するなどの措置を講じているところでございます。さらに、市ホームページでは、高齢者や障害者等を含め、誰もがウエブで提供されている情報にアクセスし、利用できるよう、ウエブアクセシビリティーの維持向上に努め、環境整備を行っているほか、パブリックコメント案の貸し出し制度やわかりやすい資料の提示、まちづくり推進課に障害者等がお越しになられた場合などは、必要な配慮を提供し、意見聴取を行うなど、その時々によりきめ細やかな対応を心がけているところでございます。  次に、地域自治組織について、行政による組織へのサポート体制について、どのような取り組みをしているのかとの御質問についてお答えいたします。  地域活動における行政のサポート体制につきましては、まちづくり推進課に小学校区ごとにコミュニティー推進員を配置し、地域からの相談や要望と、状況に応じて適切に対応しているところでございます。  また、地域総括交付金につきましては、決して行政の受け皿ではなく、地域の自主性を尊重し、活動しやすい環境整備を行うことを目的としているところでございまして、その執行につきましても、地域内で熟議を経て策定されることとなる地域ビジョンに基づいた活動に活用いただくこととしているところでございます。行政の関与につきましては、地域自治組織の設立等に関する条例におきまして、地域ビジョンの策定の際には、市はその策定の過程に参画し、市が行う施策等について説明責任を果たすことや必要に応じて職員を派遣し、情報提供や助言など、必要な支援を行うことなどが盛り込まれているところでございまして、地域と行政がともに役割を果たしながら地域自治を推進していくものであると考えているところでございます。  今後、地域課題の解決に向けては、地域ごとの状況に応じて、その自主性を発揮いただきながら、実態に即した活動が必要でありますので、参画と協働のまちづくりの実現のため、地域と行政が一体となってよりよいまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) 鈴木議員。 ◆2番(鈴木久美子) (登壇)それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。  最後に、意見、要望を述べさせていただきます。  山田伊丹線につきましては、昭和22年の計画決定から長い年月が過ぎ、計画当初は田畑だった場所に今ではたくさんの住民の方が生活されております。その住民の皆様の生活に大きく影響する事業だからこそ、きめ細やかな対応が求められる中、住民軽視とも捉えられる対応により、今日の住民と行政との信頼関係の破綻を招いているものと考えます。信頼関係破綻の背景には、平成25年8月から平成27年7月の間に、都市計画道路見直しを求める住民集会が3回開催され、平成29年4月には、計画の見直しを求める要望書を提出されております。その後、平成29年6月25日に行われた自治会と都市交通部との協議の際、担当部長が御発言されました、山田伊丹線は重要な路線であると認識しているが、住民の皆様とは平成30年度実施にこだわらず、真摯に誠意を持って話をしたいとのお言葉、多くの住民は、その言葉を信じ、期待をいたしました。しかしながら、その後、十分な話し合いがなされなかったばかりか、平成29年11月に住民が提出した、「住民との協議が調うまで測量調査費の予算を計上しない」旨の請願書に託された思いは届きませんでした。地域住民の方々のお声、反応、どの部分から事業着工可能と御判断されたのか、疑問に思うところでございます。一連の経緯により、失われていった住民との信頼回復に全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。  また、どうせ言っても何も変わらないと市民が声を上げることを諦めてしまわないよう、パブリックコメント制度ほか、本日御答弁いただきました意見聴取のあり方について、市民ニーズに合わせて見直すことや、地域自治組織の設立過程において生じる課題を組織や自治会の役員の方々が背負うのではなく、関係職員の皆様にも当事者意識をお持ちいただき、市民と行政が互いにパートナーシップを持ち、持続可能な参画と協働のまちづくりに取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  以上、質問、意見、要望を申し上げました件につきましては、今後も注視してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤良憲) この際、お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本日は延会すること決しました。  なお、この継続会は、明7日午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時40分 延  会...