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平成31年第1回定例会−03月25日-09号

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  1. 伊丹市議会 2019-03-25
    平成31年第1回定例会−03月25日-09号


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    平成31年第1回定例会−03月25日-09号平成31年第1回定例会 第9日 平成31年3月25日(月曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(26名)        1番  西 村 政 明        16番  竹 村 和 人        3番  服 部 好 廣        17番  相 崎 佐和子        4番  高 塚 伴 子        18番  泊   照 彦        5番  林     実        19番  川 上 八 郎        6番  大津留   求        20番  戸 田 龍 起        7番  山 薗 有 理        21番  杉     一        8番  保 田 憲 司        22番  久 村 真知子        9番  北 原 速 男        23番  上 原 秀 樹       10番  篠 原 光 宏        24番  加 柴 優 美       11番  小 寺 秀 和        25番  加 藤 光 博       12番  川井田 清 香        26番  山 内   寛       14番  里 見 孝 枝        27番  吉 井 健 二       15番  山 本 恭 子        28番  新 内 竜一郎 〇会議に出席しなかった議員(1名)       13番  佐 藤 良 憲
    〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    福 本 隆 至     次長       小 野 信 江     議事課主査    小 中 留美子     議事課長     大 宮   優     議事課主任    永 野 洋 司     議事課副主幹   仲宗根   香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │    桝 村 義 則    │   │  教育長付参事                │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班副班長  │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │    柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │    大 野 浩 史    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局管理部長          │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    佐 藤 幸 宏    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1 議 員 提 出  伊丹市議会議員政治倫理条例の制定について     議案第 1 号   2 議 員 提 出  伊丹市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について     議案第 2 号   3 報告第 2 号  平成30年度伊丹市モーターボート競走事業会計に弾力条項を適用したことの報告について   4 議案第 12 号  平成31年度伊丹市一般会計予算     議案第 27 号  伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について     議案第 28 号  伊丹市立男女共同参画センター条例の制定について     議案第 29 号  伊丹市大学等入学支度金支給条例を廃止する条例の制定について     議案第 30 号  伊丹市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例の制定について     議案第 31 号  伊丹市事務分掌条例及び伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 32 号  伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 33 号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 34 号  伊丹市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 35 号  市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 36 号  市税条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 38 号  伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 39 号  伊丹市総合交通計画策定委員会条例及び伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 40 号  伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 41 号  伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 42 号  伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 43 号  伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 44 号  伊丹市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 45 号  伊丹市立産業・情報センター条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 49 号  丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について     議案第 52 号  市道路線の認定について   5 議案第 13 号  平成31年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算     議案第 14 号  平成31年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算     議案第 15 号  平成31年度伊丹市介護保険事業特別会計予算     議案第 16 号  平成31年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算
        議案第 17 号  平成31年度伊丹市農業共済事業特別会計予算     議案第 18 号  平成31年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算     議案第 19 号  平成31年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算     議案第 20 号  平成31年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算     議案第 21 号  平成31年度伊丹市病院事業会計予算     議案第 22 号  平成31年度伊丹市水道事業会計予算     議案第 23 号  平成31年度伊丹市工業用水道事業会計予算     議案第 24 号  平成31年度伊丹市下水道事業会計予算     議案第 25 号  平成31年度伊丹市交通事業会計予算     議案第 26 号  平成31年度伊丹市モーターボート競走事業会計予算     議案第 37 号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 46 号  伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 47 号  伊丹市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 48 号  伊丹市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 50 号  農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて     議案第 51 号  農業共済事業の特別積立金の取崩しについて   6 議案第 53 号  伊丹市立桜台小学校プール移設他工事(建築工事)の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて   7 諮問第  1 号  人権擁護委員候補者の推薦について   8 議案第 54 号  教育委員会委員の任命について   9 請願第  1 号  辺野古埋め立て反対及び国の説明責任履行についての請願書     請願第  2 号  「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいまの出席者は26人、欠席者は13番 佐藤良憲議員であります。  なお、佐藤良憲議員は今期議会の会議録署名議員でありますので、会議規則第79条の規定により、議長において、15番 山本恭子議員を会議録署名議員として追加指名いたします。  では、これより日程に入ります。 △「議員提出議案第1号」 ○議長(北原速男) 日程第1、議員提出議案第1号を議題といたします。  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本案は、提出者の説明を省略することに決しました。  なお、質疑の通告はございませんでしたので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議員提出議案第2号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第2、議員提出議案第2号を議題といたします。  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本案は、提出者の説明を省略することに決しました。  なお、質疑の通告はございませんでしたので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。 △「報告第2号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第3、報告第2号を議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)報告第2号、平成30年度伊丹市モーターボート競走事業会計に弾力条項を適用したことの報告についてが上程になりましたので、御報告申し上げます。  本件は、平成31年2月27日から3月4日まで開催いたしました平成30年度第11回及び12回伊丹市モーターボート競走におきまして、予想を上回る売り上げを記録したことにより、現計予算の収入見込み額を上回るとともに、支払い経費に不足を来すことになりましたので、この増収及び不足分について、平成31年3月1日をもって地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、弾力条項を適用したものであります。  以上、簡単ではございますが、御報告申し上げます。 ○議長(北原速男) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑のある方は、どうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結し、報告第2号は、これをもって終わります。 △「議案第12号、27号〜36号、38号〜45号、49号、52号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第4、去る3月8日に一般会計予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託しました議案第12号、27号から36号、38号から45号、49、52号、以上21議案一括議題といたします。  特別委員会委員長の審査報告を求めます。  10番 篠原光宏議員。────篠原議員。 ◎10番(篠原光宏) (登壇)一般会計予算等審査特別委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る3月8日に開催され、委員長に私が、副委員長に新内竜一郎議員が選任されました。  また、3月12日から4日間にわたり、付託されました議案21件の審査を行いました。  初めに、議案第12号、平成31年度伊丹市一般会計予算につきましては、歳入の市税では、市民税及び固定資産税の増額要因と税制改正の影響が問われました。  次に、地方譲与税では、森林環境譲与税の内容と算定根拠が問われたほか、航空機燃料譲与税が以前より増額となった理由がただされました。  次に、地方消費税交付金では、減額とした理由と増税分が反映される時期がただされました。  次に、地方特例交付金では、内訳と増額とした理由が問われました。  次に、地方交付税では、臨時財政対策債との合計を減額とした理由や、消費税増税分が基準財政需要額に算入されるのかが問われました。  続いて、歳出に移りまして、総務費の人事管理費では、働き方改革の取り組み状況や超過勤務の削減目標、非正規職員の割合が問われたほか、カウンセリング相談の男女別利用者数や休職中の利用、復職者にとって働きやすい職場づくりについてただされました。  次に、文書広報費では、広報紙発行事業の事業費と発行部数を増とした理由や、ユニバーサルデザインフォント導入の検討状況について問われたのを初め、ホームページの点検・修正、国ガイドラインの基準適合試験・結果の公表の具体的内容と、更新漏れやリンクの張り間違いの確認についてただされたほか、市民相談業務の内容と気軽に相談できるための改善策、さらには、自衛隊への適齢者情報提供に関する市の対応と見解が問われました。  次に、財産管理費では、新庁舎整備工事について、具体的な工事内容やスケジュールが問われました。  次に、企画費では、空港エクスプレスバスの利用者数の見込みとPR戦術、26系統空港線直行便の収支状況が問われたのを初め、第6次総合計画策定に向けた取り組みと課題、行政評価システムの指標見直しについてただされたほか、ふるさと寄附事業の委託内容と委託先、返礼品の評判、さらには、市民意識調査を毎年実施することの必要性や個別計画に関する調査項目を入れることの是非が問われました。  次に文化コミュニティ費では、生け花・茶道各協会が子供を対象とした事業を実施しているかが問われたのを初め、地域ビジョンにおける策定の過程と周知方法、市の役割と住民の負担軽減策、新たな地域課題への対応についてただされたほか、市民まちづくりプラザの休館中の対応、さらには、みやのまえ文化の郷再整備後の展示方法や料金、館蔵物の保管環境、工事期間中の職員の雇用について問われました。  次に、電子計算センター費では、情報化推進事業について、GIS再構築の内容と職員研修について問われました。  次に、都市安全対策費では、犯罪被害者等支援について、総合相談窓口用個室の有無や周知方法、職員研修の体制について問われました。また、安全・安心見守りネットワーク事業について、移動受信機アプリ実証実験の内容やカメラの維持管理費と更新計画、増設要望への対応が問われたのを初め、映像提供の基準と件数、提供した映像の消去確認の方法がただされたほか、設置前後の校区別犯罪件数や、増加しているひったくりや強制わいせつ犯罪への対応、映像保管期間延長の可否、ガイドラインによる「カメラ作動中」の表示について問われました。また、阪急伊丹駅周辺機械式路上駐輪ラックの道路占用料や時間別利用状況、設置目的に沿った料金体系への変更の是非が問われたほか、放置自転車が減少している中、駐輪指導及び放置自転車等搬送にかかる業務委託料を前年並みとしている理由がただされました。  次に、共同利用施設等管理費では、用地を借りている施設と改修工事を予定している施設が問われました。  続いて、民生費の社会福祉総務費では、福祉擁護センターを整備する目的や社会福祉協議会に委託する理由と市の役割が問われたのを初め、日本語教室支援事業の委託先や対象者、また住居確保給付金の制度概要や受給者数がただされたほか、子供の居場所事業の内容や新たな設置箇所についてただされました。  次に、人権推進費では、部落差別に関する相談件数が減少していることや啓発事業終了時期に対する見解が問われました。  次に、障害福祉総務費では、訪問型歩行・生活訓練事業の事業費が昨年と同額なのに計画値を減としている理由や予算計上のあり方、再訓練の可否問われたのを初め、手話言語啓発事業の講座の内容や取り組み状況がただされたほか、障害者虐待防止について、人員体制や通報状況とその対応が問われました。  次に、老人福祉総務費では、高齢者の生きがいと健康づくり事業の内容と取り組み状況が問われたほか、高齢者実態調査の調査概要や民生委員児童委員の体制、調査結果の活用方法がただされました。  次に、児童福祉総務費では、民生委員に相談しやすい環境への改善策や父子家庭への情報提供について問われたのを初め、特別児童扶養手当の受給要件と手続の改善策、周知方法についてただされたほか、保育所等訪問事業の内容と取り組み状況が問われました。  次に、生活保護総務費では、臨時職員と嘱託職員の人員体制や仕事内容が問われました。  続いて、衛生費の保健衛生総務費では、病院運営共同調査事業の調査内容や分析方法、今後の進め方について問われました。  次に、保健指導費では、訪問保健指導事業について、訪問計画件数を増とした理由が問われたほか、産後鬱アンケートの効果と産後鬱対策についてただされました。  次に、墓地・斎場費では、開場日数増が火葬需要充足率に反映されていない理由や管理委託料の増額幅が小さい理由が問われたのを初め、市外の人が利用する場合の理由がただされたほか、炉の更新計画と高性能炉の導入予定、さらには、死産児の火葬に対応しているかが問われました。また、墓地に関するニーズ調査の実施予定や共同墓地設置予定の有無が問われました。  次に、清掃総務費では、紙分別促進袋の取り組み内容と見込まれる効果が問われたほか、焼却炉の稼働状況、ごみの分別等PRビデオの利用方法と周知方法がただされました。  次に、じんかい処理費では、戸別収集とした場合の費用が問われました。
     続いて、労働費の労働諸費では、若年者就労支援事業の委託先と実績、就職ミスマッチへの対応が問われたのを初め、若者のための就労相談事業の事業費がゼロとなっている理由、就労支援セミナーの受講期間、若年者就労サポート事業との連携がただされたほか、移住支援金の支給要件、5年以内に転出した場合の取り扱い、また、PR方法が問われました。  続いて、商工費の消費経済対策費では、詐欺の予防策について問われました。  続いて、土木費の道路維持費では、グレーチング内の落葉や吸い殻対策が問われたほか、中村地区整備事業完成記念碑周辺の除草頻度と地元管理の可否、パトロール実施の有無がただされました。また、道路補修工事の前年実績と市民ニーズに沿った十分な予算措置がなされているのかが問われたのを初め、私道整備工事助成金の支給要件と支給予定箇所の有無がただされたほか、道路幅員が狭いため、消防車が入れない箇所数、側溝や隅切りの安全対策について問われました。  次に、都市計画総務費では、第4次都市計画マスタープラン策定業務委託料について、内訳や委託先、委託の必要性、また、スケジュールや重点事項が問われました。  次に、街路事業費では、山田伊丹線について、進捗状況や物件調査の見込み件数、地元の反応、塚口長尾線との関係が問われました。  次に、公園緑地費では、昆陽南公園内のハナミズキセンターの利用方法について問われたほか、伊丹スカイパークの管理運営収支や来場者の安全対策と中心市街地等への誘導策がただされました。  続いて、消防費の消防施設費では、消防車両更新の財源と計画について問われたほか、緊急消防援助隊の派遣要件と実績がただされました。  次に、水防費では、武庫川下流治水事業の内容が問われました。  次に、災害対策費では、備蓄品に液体ミルクを導入することに対する見解が問われたのを初め、洪水ハザードマップの見直し内容や多言語対応の有無、完成時期がただされたほか、防災訓練におけるSNSの活用、ペットの受け入れ、外国人対応、避難者カードの説明を導入する考えの有無が問われました。また、避難行動要支援者について、同意を得ている割合や地域の支援体制、次年度の取り組みが問われたのを初め、各避難所の備品整備と浸水対策がただされたほか、自主防災組織活動交付金の内容、災害時協力井戸事業の指標達成見込みについて問われました。  続いて、教育の教育指導費では、臨時職員の人数と正規職員との待遇差異が問われたのを初め、全国学力・学習状況調査について、成果指標の妥当性や結果を踏まえた研修実施の有無、毎年調査する必要性がただされたほか、トライやる・ウイークの実施状況について問われました。また、中学校進路指導委託料及び生徒指導委託料の内容と委託先が問われたのを初め、学校運営に地域や保護者の意見を取り入れる仕組みについてただされたほか、中学校夜間学級就学支援事業の周知方法と計画値の妥当性が問われました。また、廃止となった大学等奨学金貸付金が予算計上されている理由や国の制度の概要、相談窓口設置予定の有無が問われたのを初め、家庭学習の定着に向けた取り組みと転入生への周知方法、家庭環境に応じた配慮の必要性がただされたほか、体罰の現状と調査方法、中学校3年生の不登校生徒に対する内申書の評価について問われました。  次に、総合教育センター費では、小・中学校の不登校児童数が問われたのを初め、適応教室の受け入れ体制や名称の適否がただされるとともに、小学校に隣接した現稲野幼稚園舎を活用することの問題点とその対応、さらには、やまびこ館から引き継ぐ点についてただされました。  次に、小学校費では、学校の備品台帳について、点検頻度と事務負担軽減の観点から対象とする金額見直しの是非が問われたのを初め、日本語適応指導員の指導内容と時間数、児童数が一番多い国籍、ほかに学習できる場所の有無がただされたほか、特別支援教育の対象児童数と増加理由、介助員の配置人数が問われました。また、就学援助費について、内容と対象者数、割合、さらなる充実の是非が問われたのを初め、学校園施設整備事業について、学校施設長寿命化計画や改修内容、災害時における学校設備の利用可否がただされたほか、ICT環境整備事業について、タブレット端末の導入時期と教職員の研修計画、ヘルプデスクの内容と体制、デジタル教科書の導入状況が問われました。  次に、幼児教育総務費では、国の幼児教育無償化に伴う市への影響額と保育料設定の考え方、保育料軽減に対する施策の優先順位が問われたのを初め、保育所等事故防止推進事業の内容や備品等の導入時期、支援箇所数がただされたほか、保育人材確保事業費補助の補助対象と支給要件、さらには、待機児童解消の見通しや企業主導型保育の状況と市のかかわり方が問われました。  次に、幼稚園費では、閉園幼稚園からほかの園に移管する備品等の内容や跡地活用の考え方が問われました。  次に、社会教育総務費では、専用室が不足している児童くらぶの箇所とその対応が問われました。  次に、保健体育総務費では、学校給食における食品ロスの指導について問われたのを初め、中学校部活動指導員のモデル校配置に対する検証予定や指導員研修の有無、さらには、部活動に対する市教育委員会の考え方がただされたほか、熱中症対策として導入されるミストファンとミストシャワーの活用方法が問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第27号、伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでありますが、会計年度任用職員の選考方法や条件つき採用期間を設けることの影響が問われたのを初め、報酬額を規則で定める理由がただされたほか、人件費の増加見込み額が問われました。また、職務の内容や全てパートタイム職員とすることについて問われたのを初め、正規職員、嘱託職員、臨時職員の各年収や臨時職員の平均在職年数がただされたほか、労使交渉に臨時職員の意見が反映されているのかが問われるなど、種々質疑が交わされ、本案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。  次に、議案第28号、伊丹市立男女共同参画センター条例の制定についてでありますが、今定例会で議案を提出した理由と、施設名は性的マイノリティーへの配慮を検討したものなのかが問われたのを初め、第3条第1号に「相談」事業を掲げた理由、同条第2号で「啓発」と「講座等の開催」を並列している理由がただされたほか、第4条、「指定管理者」について、委託内容や想定している団体、募集時期、選定方法、さらには、直営とすることは検討されたのかが問われました。また、第5条で、開館時間を午後9時までとする理由と、現施設での夜間の利用状況が問われたのを初め、第6条で、日曜日と祝日を休館日とする理由や他市の状況、オープン当初に弾力的に運用することの可否などがただされたほか、第9条で、利用料金制にしない理由や別表の時間帯区分について問われました。また、第10条で、減免の条件が問われたのを初め、第11条で、既納の使用料を返還しないことについてただされたほか、現施設の利用者からの意見、新施設での重点事業やターゲット、オープン後予定しているむっくむっくルームを土曜日に実施しない理由が問われるなど、種々質疑が交わされ、本案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。  次に、議案第36号、市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、環境性能割の概要が問われるとともに、市民負担や市の歳入への影響がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第39号、伊丹市総合交通計画策定委員会条例及び伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、既存の委員会を統合して総合交通会議とする理由や所掌事務が問われたのを初め、市民委員の公募時期や方法、要件、人数がただされたほか、会議傍聴の可否が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第40号、伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、南畑センターを廃止する理由や施設の稼働率とランニングコストが問われたのを初め、管理する自治会が解散する理由や同様の状態にある施設の有無がただされたほか、廃止した施設の取り扱いや助成金への影響が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第41号、伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、使用料について、市民かどうかの確認方法や市民以外との混合グループの取り扱いが問われるとともに、駐車場の使用料の上限額の規定を残している理由がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第43号、伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、名称の公募状況と選考理由が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第44号、伊丹市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、代替場所の有無や施設利用者からの意見が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第45号、伊丹市立産業・情報センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、名称を「産業・情報センター」から「産業振興センター」に改める理由が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  最後に、議案第29号、伊丹市大学等入学支度金支給条例を廃止する条例の制定について、同じく第30号、伊丹市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例の制定について、同じく31号、伊丹市事務分掌条例及び伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、同じく第32号、伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について、同じく33号、伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について、同じく34号、伊丹市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同じく35号、市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同じく38号、伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、同じく第42号、伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、同じく49号、丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について、同じく52号、市道路線の認定についての各案につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(北原速男) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  通告に基づき、22番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。 ◆22番(久村真知子) (登壇)ただいま議長より発言の許可いただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第12号、議案第27号、それに関連する議案第32号並びに議案28号に反対の立場から意見を述べます。  初めに、議案第12号、平成31年度伊丹市一般会計予算についてです。  市長は2019年度予算の提案説明の中で、本年10月に予定されている消費税が10%に引き上げられることについて言及されました。しかし、安倍政権による消費税引き上げに関しては、毎月勤労統計の不正、偽装問題で10%増税の根拠としていた景気判断、そのものが誤っていたことがはっきりといたしました。すなわち、この不正調査によって、2018年の実質賃金がかさ上げされていた問題で、実質賃金の増減を前年と同じ共通事業所で算出すると、年間平均マイナス0.5%となったことが明らかになったことです。さらに、総務省家計調査の2人以上世帯の実質家計消費支出の推移を見ても、8%増税前の2013年平均の363万6000円から2018年平均が338万7000円と、年額約25万円も落ち込んでいます。こうした経済状況のもと、市民の暮らしが一層悪化することが予想されるとき、市政に求められているのは何よりも市民の暮らしを守ることを第一にすることであります。以下、この立場から意見を述べます。  2019年度一般会計の総額は759億円で、前年度当初予算に比べて64億円、率にして9.2%の増となり、過去最高の規模となっています。特に労働福祉会館大規模改修事業など、普通建設事業費が前年度対比で約40億円ふえていることが主要な原因となっています。2019年度当初予算案では、市税のうち市民税は対前年度比6億1000万円のプラスとなり、そのうち個人市民税は対前年度比約3億6000万円のプラスとなっています。要因は納税者が1700人余り増加することにあるとしていますが、給与所得で1.34%の伸びを想定しているものの、営業所得、年金所得はプラス・マイナス・ゼロと、依然として厳しい状況となるとしています。さらに、ことし10月から消費税の10%への増税が実施されれば、市民の暮らしにはかり知れない深刻な影響を与えるものとなります。政府に対して増税中止を強く求めていくべきであります。一方、当初予算における一般財源の確保の面では、前年度対比で市税全体で8億5000万円の増となっているものの、普通地方交付税が4億円増、臨時財政対策債は7億円減の差し引きで3億円の減となっています。こうした情勢のもと、市長は市民の暮らしを守り、福祉や教育の充実を目指すことや施策の実施に当たっては十分に市民に寄り添うことが求められていますが、これらの点で幾つかの重大な問題を含んでいます。  第1に、自衛官の募集事務への協力の問題です。伊丹市の場合は2011年から2016年まで、電子データによって15歳の子供も含めて対象者の名簿を自衛隊に提供していました。この電子データ提供に関して、市長は本会議で、自衛隊とは非常に有効な関係を築いてきていることから、これまで行ってきている協力事務については、これからもできる範囲で協力をしていくと答弁されています。自衛官募集事務への協力の問題では、当局は自衛隊法第97条と同法執行例第120条の規定によるものと答弁されていますが、日本共産党は、この政令はあくまでも防衛大臣の任意による自治体への資料提供の依頼であり、自治体がその資料を提供する義務はないと主張してきたところです。しかし、安倍内閣のもと、安全保障法制の改悪により、自衛官がより危険な地域、任務に派遣されることになっている情勢であります。伊丹市民である自衛隊員、若者を危険にさらさないためにも、名簿提出、閲覧は拒否をすべきであります。  第2に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査についてであります。昨年設置された市立伊丹病院あり方検討委員会の報告書は、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる500から600床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すとされていました。そして、来年度、伊丹市はこの報告を受け、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために、伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとし、調査費用990万円を公立学校共済組合と折半し、495万円を計上されています。今回のあり方検討委員会は全市民的な意向を踏まえた検討とはほぼ遠いものであり、報告書が出されて、市民の間では驚きと不安が広がっています。市民に対して、統合再編でなく、連携や機能分担などの選択肢も示しながら議論する必要があり、また、公開の場で審議していくべきであると考えます。しかし、当局はあくまでも統合再編を視野に、しかも、今年度と同様の体制で協議を進めるとしています。市民に対しては丁寧な説明を行うとするものの、関係市民の新たな協議の場への参加には否定的であり、大きな問題であります。  第3に、空港問題についてです。大阪空港について、市長は、空港需要の高まりへの対応や関西経済の浮揚に向けて、伊丹空港の果たす役割は大きいこと、市民からも国際線就航を希望する声があることから、伊丹空港の国際化を県や関西エアポートに働きかけていくとされました。しかし、航空機にかかわる騒音値がLdenに変わった2012年から見ても、騒音値が減るどころか、逆にふえています。このことは環境基準達成に向けて不断の努力をするとの存続協定にも逆行する状況になっていると言えます。安全と環境の確保を前提とした上でといって国際便の復活を打ち出しても、日々の環境基準を超える騒音にさらされている地域、市民からは理解は得られるものではありません。  第4に、プレミアム付商品券事業に係る経費2億7400万円が計上されていることです。全額国庫補助金とはいえ、平成30年度伊丹市一般会計補正予算(第9号)で指摘したとおり、税金のばらまきはやめるべきであります。  第5に、2019年度も参加を予定している全国学力テストと市独自の学習到達度調査の問題です。市教育委員会は、学力テストではなく、あくまでも学力の一つの側面だとしながら、学力テスト至上主義的姿勢を年々強めています。しかし、仮に学力テスト全国平均が下がれば、伊丹の学力水準が前年と同じだった場合、伊丹の平均は数字的には上がるということにすぎません。よって、学力の到達度は数年に1度のテストで十分認識できるものであり、毎年の全国学力テストへの参加及び学習到達度調査は必要はありません。  次に、日本共産党議員団が以前から要望し、今回実現の運びとなる評価すべき点であります。  1つは、洪水ハザードマップ更新事業です。国・県による洪水浸水想定区域の見直しですが、今後、減災対策に有効活用されるよう要望をいたします。  2つは、3歳児健診における眼科検査精度向上事業のため、新たに検査機器を導入されることです。  3つは、今まで日本で一番高かった2歳以下の保育所保育料の引き下げを行うことです。引き続き子育てに関する負担軽減を求めます。  最後に、幾つかの要望事項です。  1点目、子ども・子育て支援について、伊丹市が全国に先駆けて幼児教育の無償化を行ったり、来年度予算の中で保育料軽減の提案がされたりしていることは評価をいたしますが、一定充実したとはいえ、子供の医療費無料化には背を向けたままです。再三にわたって中学校卒業までの医療無料化を要求していますが、子育てアンケートの中でも多くの人が書かれているとおり、無料化を実現することが必要と考えます。  2点目、閉園となる公立幼稚園の跡地利用についてです。伊丹市独自の幼児教育無償化の財源として財政調整基金を取り崩したことに関して、閉園となる幼稚園の跡地を売却してその穴埋めとする方針が出されています。しかし、新たな認可保育所の場所の問題やボール遊びができる公園が欲しいなどの子育て世代からの要望もあり、跡地利用に関する附帯決議を考慮することを求めるものであります。  3点目、児童虐待への対応について、2017年度行政評価報告書によれば、新規児童虐待通告件数が2016年度に392件、2017年度は559件と増加、家庭児童相談室への年間相談件数は、2016年度が801件、2017年度は846件となっています。対応する職員は正規のケースワーカーが3人、嘱託職員が5名で対応されていますが、継続も含めれば、1000人を超える相談に十分対応できる状況でありません。専門職としての職員を育てるためにも、正規職員を含む職員の増員を強く求めておきます。  4つ目として、当議員団は中学校3年生まで35人学級の実現を国に求めていますが、国がやらないのであれば、当面、県の制度として実現を求めています。伊丹市議会も小学校6年生までの35人学級の実現を求めて、意見書を県に送っています。少人数学級の実現は不登校や児童虐待など、子供の変化にも目が行き届き、スクールソーシャルワーカーなども連携した対応をすぐにとることが可能です。当面、小学校6年生まで少人数学級、35人学級に足を踏み出していただきたいと考えます。  その他、本会議や委員会で指摘要望をいたしました内容については、ぜひ検討、実施していただこうと求めるものであります。  次に、議案第27号、伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第32号、伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について討論いたします。  2017年度193回通常国会において、地方公務員法地方自治法が改正され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。その背景として、地方公務員法の特別職非常勤及び臨時的任用で要件にそぐわない任用が広がっているため、任用要件を厳格化することとしたものです。今回の法改正の内容は住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大きな転換であります。各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められ、伊丹市でも今議会に条例提案されています。今回、会計年度任用職員の導入が自治体労働者の公務に与える影響は大変大きいものがあります。  今回の法改正の主な内容は、第1に臨時的任用、特別職非常勤の任用の厳格化、第2に会計年度任用職員制度の創設、第3に会計年度任用職員に関する手当支給規定の創設です。特別職非常勤職員と一般職員、非常勤職員は任用根拠や賃金手当の定めが法律上、曖昧でしたが、会計年度任用職員に移行することによって明確にされます。また、法の定めにより、従来の非常勤職員には支給できなかった手当が支給できるようになってことです。  しかし、問題点も多く指摘されています。  1つは、相変わらず有期の任用であることです。会計年度任用職員は一般会計年度末日をもって毎年度任用期間が終了する、任期の定める職員であり、雇用の安定化の面で根本的な解決になっていないこと、さらに、会計年度任用職員の条件つき採用期間を1カ月とする特例を設けることになっています。  2つは、会計年度任用職員の2つのタイプの間で支給される手当に格差があることです。フルタイムは正規職員と勤務時間が同じで、正規職員と同等の諸手当の支給が可能となっているのに対して、短時間パートタイムは期末手当のみの支給にとどまり、大きな格差があることです。  3つ目には、臨時非常勤の正規化や正規職員の定員拡大など、根本的な解決策が示されていないことです。伊丹の状況を見ても、本会議で答弁でありましたように、今年度3月1日時点で、正規職員は市長部局、教育委員会、消防局合わせて1308名、非常勤職員が1307名、半々となっているとのこと、根本的な改善どころか、以前に比べても非正規職員の割合が一段と大きくなっています。大変大きな問題であります。給与、報酬の面でも大きな違いがあります。答弁でも明らかなように、ほとんど勤務時間は変わらないにもかかわらず、嘱託職員は正規職員の84%から68%、臨時職員は正規職員の50%、半分という状況です。非正規職員の強い要求とは賃金アップと雇用の継続です。今回の条例がこうした願いに根本的に応えることになっていない点を指摘し、議案第27号と関連する議案第32号に反対とするものであります。  次に、議案第28号、伊丹市男女共同参画センター条例の制定についてです。本議案は、伊丹市に新たに男女共同参画センターを設置するための条例を制定しようとするものです。この設置の目的は男女共同参画社会の形成を促進するためとされており、大変重要なものであります。よって、条例第3条にある事業の内容、目的は調査研究、人材育成、ハローワークとの連携など、専門性の高い事業等、重要なものばかりです。また、第6条では、センターの休館は日曜日としていますが、働いてる人は日曜日が行きやすいと思う方もおられるでしょうから、日曜日の休館日は見直すべきだと考えます。これについては、当面の様子を見て検討するとの方向を出されていますので、この点についても、また全般的な状況についても、より使いやすいセンターにするために、ぜひ市民の意見を丁寧に聞き、よりよいセンターにするよう努力すべきだと要望いたします。  しかし、第4条において、指定管理者にセンターの管理を行わさせるとされています。今日、先進国の中でも日本の男女平等指数は最低の順位となっている状況ですので、このような問題点を解決し、男女共同参画社会を促進するためには、この施設は大変重要なものであるとともに、労働行政と他の施策と連携が必要なことから、指定管理者による管理運営ではなく、市の直営とすべきであります。よって、議案第28号は反対といたします。  議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。 ○議長(北原速男) 次に、19番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。 ◆19番(川上八郎) (登壇)ただいま議長から発言の許可を得ましたので、フォーラム伊丹を代表して、議案第12号、2019年度伊丹市一般会計予算案に対し、意見、要望を交え、賛成の立場で討論いたします。  まず、財政について、歳入は市税が8億5000万円、2.8%増加して308億円、内訳は個人市民税が給与収入の伸びを見込んで3億7000万円の増加、法人市民税が企業業績の伸びを見込んで2億5000万円の増加、固定資産税都市計画税が新増築家屋の増加で2億5000万円の増加を見込んでいます。一方で、幼児教育の段階的無償化のため、財政調整基金は6億3000万円減少して66億1000万円、市債残高は1億4000万円増加して619億1000万円となりました。  昨年12月、内閣府は、景気拡大がいざなぎ景気を上回り、戦後2番目となったと発表しました。大方の国民にとって実感なき景気拡大でありましたが、ことし1月の景気動向指数は3カ月連続のマイナス、基調判断も下方への局面変化を示していると下方修正されました。米中貿易摩擦や中国経済の減速により、中国向け輸出が急減しており、今春闘での大手企業のベースアップも、輸出産業を中心に前年割れが続出と報じられています。10月の消費税増税の影響も含め、景気は先行き不透明の状況となっています。伊丹市の主な財政指標は健全な水準を維持しており、評価するものでありますが、このような状況を鑑み、より一層の健全化に努めていただくことを要望しておきます。  消費税増税に対する施策、プレミアム付商品券事業について、米中貿易戦争とも言われる状況、中国への輸出が急減、景気も悪化し、先行き不透明の経済状況となっています。このような状況でことし10月に消費税を10%に増税することは、余りにもリスクが大きいと言わざるを得ません。政府も増税による消費の落ち込みを懸念し、対策を講じていますが、2%の増税に対し、5%還元するといったばらまきであり、何のための増税かといったありさまです。ただ、法律に基づいて市政を行う地方自治体として、対応するための予算を組まざるを得ないことは理解するものであります。  人権施策について、差別解消3法ができて2年が経過しました。インターネット上も含め、差別の状況はなかなか変わりません。表面化した差別事象をしっかりと分析し、市民啓発に活用していくことを要望しておきます。  出入国管理法が改正され、今後5年間で外国人技能労働者を34万5000人受け入れることになります。伊丹市に当てはめると、数百人から1000人となります。外国人市民との共生、そして、その子供たちの教育が大きな課題となります。相談できる場所、日本語を学べる場所、同胞が集まれる場所が今以上に必要となります。対応を求めておきます。  男女共同参画センター、新児童センターがつくられます。人権の視点からの運用に心がけ、当事者にとって安心して相談できる場所や居場所となるよう努めていただきたいと思います。  部落差別解消推進法、同和対策特別措置法による同和対策事業により、住宅建設を初めとする環境整備は随分進みました。しかし、部落に対する差別意識はインターネット社会になって顕在化し、放置できない状況となり、部落差別をなくす取り組みが必要だとして、部落差別解消を前面に出した部落差別解消推進法ができました。また、在日韓国朝鮮人に対し、白昼、公道で信じられないようなヘイトスピーチが行われる状況となり、ヘイトスピーチ対策法ができました。さらに、障害があっても社会生活で不利益をこうむらないよう、障害者差別解消法ができました。しかし、この成立後すぐに、障害者の存在そのものを認めない殺傷事件が起こりました。また、法律そのものに罰則規定がなかったり、強制力が弱かったりで、法律に実効性を持たせるためには、教育と啓発が重要になります。伊丹市と伊丹市教育委員会が市内の小中学生から募集し、毎年秋に出している人権週間記念作文集、人権教育が今、どのように行われているかの一つのバロメーターかと思います。ここ数年、部落差別や外国人差別に関係する作文が載っていないことが気になります。社会の側が差別解消3法をつくり、解消に力を入れなければならないという認識であります。一方で、教育の中で差別をなくしていく取り組みが弱くなっているのではないでしょうか。杞憂であればよいのですが、危惧されるところであります。  現在、市役所の地下にあります障害者就労支援事業所10施設の共同店舗ぷちばとー、障害者がつくったものを障害者が販売する、仕事を通して自己実現を図る、収入を得ることで自立につなげる、それをサポートする立場にある市の職員が日常的に具体例を体験し、意識改革を促され、施策に反映される。設置から3年、多くの成果を上げてきました。さらに、本会議で藤原市長は、新庁舎においては、市民広場やランチテラスと一体的に利用できる1階の多目的スペース周辺で販売スペースを用意したいと述べられました。現在の地下ではなく、1階の市民の目にも触れる場所での店舗展開となります。販売増とともに、市民啓発と広く市民とつながりを持てる障害者との共生という課題解決に向けて、大きな可能性のある事業となります。実現されるよう、強く要望しておきます。  公共施設の再配置、1970年代の人口急増期に建てられた公共施設が一斉に大規模改修や建てかえの時期を迎えており、市役所の建てかえ工事も始まります。博物館はみやのまえ文化の郷に、中央公民館はスワンホールに移転します。そして、中央公民館の跡地に新保健センターの建設も決まりました。また、市民病院と公立学校共済会近畿中央病院を統合して、高度急性期医療に対応できる500から600床の新病院を建設すべきとする、市立伊丹病院のあり方検討委員会の報告も出されました。伊丹の町が大きく変わっていきます。建設に当たり、公共施設等適正管理推進事業債等の国の有利な補助金を活用して市の負担を軽減、健全な財政の維持に努めてこられたことに対し、大いに評価するところであります。ただ、そのために、建設計画が急で、市民の意見を聞き、取り入れる期間が短くなっているように思います。市民の意見を十分に聞く仕組みを整備し、自分たちがつくった施設として愛着を持って使ってもらえるようになることを要望しておきます。  就学前施設整備、昨年4月からの伊丹市幼児教育の段階的無償化とことし10月からの国の幼児教育の無償化の影響により、保育所の入所希望がふえ、放課後児童くらぶの入所希望もふえています。保育所に入れるか入れないかは、若い世代の生活に直結する大問題であります。民間保育所の誘致努力に敬意を表するとともに、さらなる整備に努めていただくことを要望しておきます。  また、放課後児童くらぶは小学生の子供が子供らしい生活をするための仲間、時間、空間を保障された場所であります。彼らが伸び伸びと過ごせるような施設整備が課題であります。公立幼稚園の統廃合で閉園となった幼稚園の跡地について、保育所や放課後児童くらぶに活用することを強く要望しておきます。  子供の貧困、児童虐待等への対応が求められる一方で幼児教育の重要性も言われています。全ての就学前児童が伊丹市幼児教育ビジョンと幼児教育カリキュラムに基づき、充実した幼児教育が受けられるよう、全ての保育士や幼稚園教諭の研修を充実させ、愛情、自然、言葉に配慮した保育、教育内容となるよう、改善を促していくことを要望しておきます。  また、教育委員会にこども未来部が統合され、ゼロ歳から18歳までの施策部署が一本化されます。課題であった幼保の一元化が実現します。どちらかに負担を求めるのではなく、新しいものをつくる発想で取り組んでいただきたいと思います。  喫緊の課題であります教員の働き方改革について、教員の超過勤務時間の削減目標、2019年度、前年度の同月比10%減、2020年度には2019年度同月比10%減と、教育委員会はされています。2018年度当初の伊丹市の教員の1カ月の時間外勤務時間の平均は、中学校教頭147時間、教諭94時間、小学校教頭116時間、過労死ラインの月80時間を大きく超えています。平均でこの数字であります。10%ずつ削減しても、法律にとても追いつかない、そのような実態があります。行事の削減や日常業務の削減とともに、部活動指導員の大幅な増員や学力向上支援教員の増員等、人をふやすことに注力をしていただきたいと思います。  また、コミュニティ・スクールの設置により、教員以外でも可能な業務について、地域で支援を要請するということであります。ただ、土曜日や日曜日の地域の行事に子供が来るから先生も来てもらいたい、来るべきであるというのは、これまでの地域の考え方であったかと思います。もうそれでは教員は本来業務である授業に力を十分に発揮できないということをはっきりと伝え、教員が担っている業務について、地域ができることは地域でしてもらうといったことを積み重ねていっていただきたいと思います。  小学校8校で校内LANの再整備がなされ、タブレットが各小・中学校に40台ずつ納入されます。デジタル教科書を使用している学校もあります。授業が大きく変わっていきます。使いやすいIT環境の整備と研修、ふぐあいがあったときにすぐ対応できる支援体制が必要です。教員が授業に集中できる環境整備を急がなければなりません。  伊丹空港の国際化、提案説明で市長は、安全と環境の確保を前提とした上で、伊丹空港のさらなる活用策として、国際便の就航を目指し、兵庫県や関西エアポート株式会社等に働きかけていくと述べられました。伊丹空港を利用して伊丹市に観光に来てもらう、企業立地してもらう、そのための戦略をしっかり立てて、伊丹、そして地元、神津地域の活性化につなげなければなりません。  中村地区整備事業完成記念碑、伊丹空港建設に関係する歴史があり、不法占拠でありながら、戦後補償の一環として、住民の声を聞き、市営住宅を建設し、個人の事業の継続にも配慮して解決をした画期的な事業であります。今後ふえる外国人市民との共生と、今後に生かすべき教訓が多くあります。伊丹市の観光案内に載せる、小・中学校の副読本に載せる等、正当な評価と扱いをするべきではないでしょうか。  次に、災害へのより一層の対応について、昨年は大阪府北部地震、西日本豪雨、台風など、多くの災害が発生しました。特に台風では、伊丹市でも停電が発生し、復旧に数日かかるエリアもありました。昨年、課題となったことについて、十分研究に努め、対応を進めること。あわせて、今後はSNSを活用した防災対策や訓練について積極的に取り組むことを要望いたします。  AI、人工知能が急速に発展、導入されていく、米中貿易摩擦と次世代情報技術の覇権争い、イギリスのEUからの離脱問題、世界は時代の大きな転換点を迎えています。そして、日本では、少子高齢化、人口減少という大きな課題を抱え、いよいよ私たち団塊の世代が数年後には後期高齢者の仲間入りをすることになります。団塊の世代が通るとき、日本の経済も社会も文化も大きな変動を迫られてきました。難しいかじ取りとなりますが、足元を見詰め、なおかつ10年先も見据えた施策を進めていただくということを要望いたしまして、2019年度一般会計予算案に賛成といたします。  委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 次に、15番 山本恭子議員の発言を許します。────山本議員。 ◆15番(山本恭子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、公明党市議団を代表いたしまして、議案第12号、平成31年度伊丹市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。  国の自公連立政権による経済政策が功を奏して、雇用拡大や賃金上昇が進み、経済の好循環による成果は、市の歳入においても明らかとなっております。本市の平成31年度当初予算の歳入におきましては、給与収入の伸びや企業業績の伸び、新増築家屋の増加等により、市税収入は昨年度比で8億5000万円の増加を見込むなど、景気回復による経済効果があらわれていると心強く感じております。  これらを踏まえて編成された平成31年度一般会計予算の歳出では、総額は759億円といった過去最大の規模となる予算編成が行われ、あらゆる世代が安心して暮らせる、住みたいまち伊丹の実現に向けて、積極的に取り組もうとされています。伊丹市の恵まれた立地や環境に加え、藤原市長の魅力ある市政運営によって、日本の人口減少が始まって10年が経過した今も、本市の人口増加は続いております。第6次総合計画の期間中には、いよいよ人口の減少局面を迎えることが予測されており、市税収入の減少や超長寿社会への対策など、行財政運営への影響を今の段階から考えていく必要があります。歳出における扶助費の総額は、幼児教育の段階的無償化の実施等の影響もあって、対前年度比11億4000万円増加し、過去最高を更新しており、今後も増加することが予測されています。  国では、出産、子育て、教育、雇用、医療、年金、介護など、生活の安心感につながる社会保障制度を高齢者中心から全世代型へ転換させるため、その財源となる消費税はことし10月から10%に引き上げが行われます。あわせて、消費税引き上げによる景気の低迷を回避するため、子育て世代や低所得者を対象としたプレミアム商品券の発行や飲食料品など生活必需品の税率を8%に据え置く軽減税率を消費税率引き上げと同時に実施するなど、社会保障制度の拡大とともに、誰もが景気の拡大を実感できるよう対策が講じられようとしています。  市におきましても、経済を支えるかなめとしての地域産業の振興を図りながら、限られた予算できめ細やかな目配りをした政策を進める必要があります。時代を読み解き、安全安心に暮らし続けることのできる伊丹のまちを展望し、今後においても少子高齢化に伴う社会保障費の増大と公共施設の老朽化対策などを適切に対応し、一般財源の確保は予断を許さない状況であることも念頭に置いて、平成31年度の事業に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  続きまして、平成31年度一般会計予算に係る諸事業のうち、数件の事業について、意見と要望を申し上げます。  まず1点目は、地域活動や地域福祉の担い手についてです。今後も伊丹の魅力の一つである市民力、地域力が発揮され、さらなる協働と参画を推進し、地域ごとのビジョンを推進するには、担い手の裾野を広げていく必要があります。若い世代は仕事や子育てで忙しく、活動に制限もあると思いますが、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、そして、地域への愛着を持って生活ができるよう、担い手不足への対策を地域とともに進めていただけるようお願いいたします。  2点目は、安全・安心見守りネットワークについてです。安全・安心見守りカメラやビーコン受信機の増設については、高齢者や子供の市外への移動の最終記録となる市境へのカメラ設置に配慮いただくようお願い申し上げます。  3点目は、犯罪被害者等支援事業についてです。被害者への寄り添いなど、きめ細やかで適切な支援が行われるよう、複数の職員が対応できるスキルと体制を確保するとともに、制度の周知に努めていただくようお願いいたします。  4点目は、伊丹市福祉権利擁護センター事業についてです。少子化、核家族化し、単身世帯も増加する現代社会において、認知症高齢者や障害のある方の判断能力が不十分なために権利が侵害されないよう、セーフティーネットとなる福祉権利擁護センターを市で設置していただいたことは大変うれしく、評価するものです。これまで事業を担ってきた民間事業者とも連携やネットワークの構築など、新たな支援体制の構築に努めていただくようお願いいたします。今後、取り組みの効果や成果についても引き続きお聞きしてまいります。  5点目は、今後の市民病院のあり方についてです。伊丹市民病院は、長年の努力が実り、高水準の病院へと発展し、市民から信用、信頼の厚い病院へと発展してまいりました。  私ども会派の代表質問や個人質問において、以下のことが確認をされています。市立伊丹病院と近畿中央病院の統合しか選択肢はないのかとの問いに対しては、市立伊丹病院単独で新たに病院を建設し、現在の診療機能をそのまま残すとすると、新病院の建設費用に係る償還等の負担が重く、経営が成り立たない、これは近畿中央病院も同様の状況と推測されるとのことです。両病院が統合できたときのメリットとしては、おのおのに配置されている医療支援を集約することにより、市外の病院に頼らざるを得なかった脳卒中や心筋梗塞などの循環器系疾患やがんなどの高度な医療が新病院で受けることができるとともに、病院経営の安定的運営も可能となります。病院の経営が安定することは、そのまま市民へのサービス向上につながり、市民病院への安心感、信頼感が高まることになると思います。  市立伊丹病院にとっても近畿中央病院にとっても、今後の方針を固めるに当たっては、それほど時間的に余裕があるものではありません。しっかり市民の声を聞きながら、また、市民の理解を深め、広げる努力を欠かさないようにしていただきたいと思います。  6点目は、訪問型歩行・生活訓練事業についてです。障害がある人の社会参加は、自立を支援する事業として有効な事業です。障害の程度には個人差があることや技術の進歩による新たな機器の取り扱い支援など、環境の変化が障害のある人の社会参加の阻害要因とならないよう、その人の状態に合わせた支援を行っていただくようお願いいたします。  7点目は、障害児への支援体制についてです。4月から子供の施策が教育委員会で一元管理されます。障害児の支援体制について、もともとの教育委員会の特別支援教育やこども未来部の統合保育事業、あすぱる、民間の児童発達支援事業所、子育てコンシェルジュ、健診を担う保健センター、医療機関、公私立の各保育施設など、支援にかかわる全ての方々のネットワークの再構築と体制の整備について、利用する市民や支援にかかわる方々が共通で理解できるシステムとして、早急に調整していただくようお願いいたします。  8点目、訪問保健指導についてです。周囲に相談できる人や子育てのモデルとなる人がそばにいない中で妊娠・出産をすることは、非常に大きな心理的な負担を抱えます。この状態は少子高齢化の進む日本の出産事情であり、出産への期待や子育ての楽しみが得られるような産前産後ケアが行われるよう、関係機関の連携のもと、事業を進めていただけるようお願いいたします。
     9点目は、保育所待機児童の解消についてです。伊丹市は、4月1日時点の待機児童ゼロを2年連続で達成いたしました。しかしながら、子育てしやすいまちとしてのPRや幼児教育の段階的無償化の影響によって、相当数の保育需要が加味されることはある程度予測できたものと思われます。さまざまな対策を尽くして4月の待機児童解消を目指しておられることとは思いますが、子育て世代の期待を裏切ることのないよう、引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。  10点目は、学校給食の食品ロスについてです。年齢で計算された栄養摂取量をもとに指導を実施していただいてるとのことですが、食品ロスの削減にのみ目標を置くことなく、個人差に配慮した食育指導を行っていただくようお願いいたします。  11点目は、男女共同参画社会についてです。女性・児童センターの男女共同参画機能を伊丹商工プラザ2階に移転し、(仮称)男女共同参画センターの整備が進められております。また、ハローワークやむっくむっくルーム事業といった子育て支援事業や父親育児参加事業などとの連携によって、本市の課題である女性の就労における労働力率のM字カーブや固定的性別役割分担意識の解消に向けた事業が進められることに大いに期待するところでございます。今後、男女共同参画社会の実現に向け、伊丹スタイルとなる事業運営が確立できるよう、関係機関と連携を図り、進めていただきますようお願いいたします。  以上、平成31年度一般会計予算に関する諸事業に対する要望を申し上げましたが、平成31年度は安全・安心見守りネットワークの体制強化や新庁舎整備工事の2年目、認定こども園整備工事など、安全・安心や人づくりに関する施策に加え、公共施設の機能移転や再配置に伴う事業の本格的な工事に着手されます。藤原市長の4期目で示された幼児教育の段階的無償化を初めとするマニフェストについては全ての事業について着手されていますが、待機児童ゼロなどはこれからも成果の持続に取り組まなければなりません。引き続き、取り組みの推進には、公明党といたしましても、積極的に支援していきたいと考えております。住みたいまち伊丹を実現していただくことを御期待申し上げて、賛成の討論といたします。議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 次に、28番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。 ◆28番(新内竜一郎) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、創政会を代表して、議案第12号、平成31年度伊丹市一般会計予算案について、認定に同意する立場で簡潔に討論をいたします。  平成31年度当初予算は759億円、過去最高となり、平成30年度2月補正予算6億円を加えると、合計765億円の積極予算となっています。  その中で、評価する点は、まず、政策目標1の安全・安心のまちづくりの推進のため、防犯カメラで200台増設、また、健康ポイント事業、福祉サポーターポイント事業、また、政策目標2の未来を担う人が育つまちの幼児教育センター整備事業、待機児童ゼロを目指しての保育所の増設や政策目標3のにぎわいと活力にあふれるまちとして空港エクスプレスバス事業、政策目標4の環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまちの橋梁維持補修、自転車レーン整備等、新規積極予算は評価するものでありますが、次の数点について、意見、要望をしておきます。  まず、1点目として、総務人事管理費では、職員の働き方改革を推進し、効率的事務事業の改善を図り、正職員と非職員との適正比率を図り、市役所を市民の最大のサービス機関であることを目標として、適材適所の職員配置を求めておきます。  2点目として、地域ビジョン策定、地域総括交付金化を推進する件については、評価するのでありますが、地域への事務量の増大、また、人的負担にならないようにすべきで、また、地域の自主性を尊重すべきでありますが、アンケート調査等によって、地域の新たな地域課題、例えば買い物、病院にも行きにくい方、あるいは交通対策をする、すなわち独居高齢者、あるいは障害者への見回り活動について実施する場合、行政からの財政的、また、人的支援を図ることを強く求めておきます。  3点目として、安全・安心見守りカメラ設置により犯罪抑制効果はありますが、小学校区ごとの犯罪事件の発生マップをもとにして、地域の防犯パトロールを警察と連携して一層推進することを求めておきます。  4点目として、高齢化に伴う生きがい対策と健康づくり対策の一層の推進のために、各小学校区ごとに行政職員が入って推進することを求めておきます。  次に、5点目として、伊丹病院と近畿中央病院とを統合する際、次期設置場所は伊丹に設置し、どの地域からも不便なく、当病院に通院できるような対応策、交通対策を求めておきます。  次、6点目として、若年者就労支援の就業先の開拓を推進し、就労率向上に一層努めていただき、また、伊丹に若者が起業し、居住していただくための積極的対応策を求めておきます。  7点目として、道路整備、道路維持補修については、市民ニーズに十分に対応できる予算措置を強く要望しておきます。  8点目として、災害対策に一層力を入れ、そして、予算措置を積極的に対応すべきであります。例えば、地震、大雨による浸水対策や避難所を再チェックし、その整備、また、用具・備品の補充等の充実を図り、また、浸水ハザードマップを更新の際、避難所、公共施設、避難道を十分に網羅した内容として、安全・安心のまちづくりを推進することを強く求めておきます。  9点目として、今回、こども未来部と教育委員会が統合し、幼児教育に力を入れ、かつ家庭の経済的負担を少なくするため、幼児教育無償化を国の制度に先駆けて実施するのは一定の評価をしますが、一方、若年者の根本的な経済的安定のため、就労案件の改善等に一層力を入れていただきたいことを要望しておきます。  そこで、今議会の本会議、委員会で指摘した意見、要望等を十分に反映していただくことを強く求めて、賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 次に、25番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。 ◆25番(加藤光博) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表いたしまして、議案第12号、平成31年度伊丹市一般会計予算案に賛成の立場から討論をいたします。  本格的な人口減少社会が到来した今、市場の縮小や労働力の減少、公共施設の老朽化など、地方を取り巻く環境は厳しい状況下において、本市は、これまで、住みたい、住み続けたいまちに向けた人口増加につながる施策を展開してこられました。  平成31年3月1日現在の人口が19万8384人と、過去最高となり、市民意識調査においても、住みたいと答えた方は85%台を維持し、住み続けたいと答えた方は87.5%と、過去最高となるなど、安全・安心、人づくりの施策推進が一定の評価をなされているものと認識をしております。  そして、平成31年度は、第5次総合計画の9年目を迎え、また、伊丹創生総合戦略の最終年度となっております。引き続き、市民の方々の声を聞き、まちの活力を維持できるよう、子供から高齢者まであらゆる世代が安心して暮らせることを基本としつつ、安全・安心と人づくりを市政運営の柱に据えて、住みたい、住み続けたいまちづくりに全力で取り組むとの見解を示されていることからも、平成31年度一般関係予算案は将来を見据えた積極的な予算措置となっており、その総額は759億円で、前年度に比べ64億円増となり、過去最大規模となっておりますものの、行財政プランに基づく取り組みにより、主な財政指標につきましては健全な数値を維持しておられることを評価をしております。  そして、住みたい、住み続けたいまちづくりに向けた重要施策である安全・安心では、防犯・防災対策と市民の健康と地域医療がまさにイの一番の施策であると認識をするところであります。見守りカメラ、ビーコンのインフラ整備とまちなかミマモルメの運用は、本市の貴重な財産であると同時に、大きなアピールポイントであります。その安全・安心見守りネットワーク事業の充実策については、これまでも犯罪抑止効果も十分に発揮されており、評価するところですが、さらなるビーコンを活用したまちなかミマモルメの利用者の促進を要望しておきます。  また、市立伊丹病院は、最新の医療技術を備えた地域の中核病院として、市民の暮らしにおける大きな安心の担保であると思っております。今後の市立伊丹病院につきましては、高度急性期医療等を担う基幹的な病院への方向性に期待をいたします。  次に、人づくりでは、子育て支援、教育の充実がまちを選ぶポイントでもあると認識をするところであります。教育、子育ての充実に向けて、幼児教育関連につきましては教育委員会に集約、再編され、国に先駆けた幼児教育の段階的無償化事業を初め、ゼロ−2歳児の保育料の減額や幼児教育センターの整備事業、民間活力による保育所等整備事業、保育士確保補助事業、学校園施設整備事業、学校のICT環境整備事業、英語教育推進事業など、積極的な施策展開がなされ、教育、子育て重視の新政会としても評価するところであります。  しかし、今後ますます保育需要が増していくことが予想される中、待機児童ゼロに向けた保育の受け皿と質の確保、保育人材の確保に積極的に取り組まれるよう要望しておきます。  また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪・関西万博など、数々の国際的ビッグイベントが開催予定となっており、日本全体が活気づき、関西経済においても活性化を大いに期待するところであり、こうしたイベント等を鑑みますときに、伊丹空港の果たす役割が重要であると考えております。にぎわいと活力あふれるまちづくりに向けて、今後も伊丹空港の有効活用策について引き続き積極的に取り組まれるよう要望いたします。  平成31年度も安全・安心、人づくりを重点施策として取り組まれ、選ばれるまちとなり、住みたい、住み続けたいまちとなるよう期待をいたしまして、議案第12号、平成31年度伊丹市一般会計予算案に賛成といたします。議員各位の御賛同をお願いしまして、討論といたします。 ○議長(北原速男) 次に、6番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。 ◆6番(大津留求) (登壇)ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は、フォーラム伊丹を代表して、議案第28号、伊丹市立男女共同参画センター条例の制定についてに対し討論します。  全国平均と比較して、伊丹市は、男は仕事、女は家事・育児といった性的役割分担を肯定的に捉える割合が高いことが市民意識調査でわかっています。また、この傾向は、伊丹市男女共同参画施策市民オンブード報告や本市議会での議論でも質疑されている伊丹市、長年の課題です。そんな本市にとって、男女共同参画を啓発、推進する拠点施設、(仮称)男女共同参画センターを設置することは大いに賛同するところです。  ただ、この条例案では不安が残るのも事実です。例えば第6条、なぜ休館日を日曜日、祝日にするのか。日曜日は利用率が低いからという理由が述べられていました。市民ニーズがあったら考える、これでは単なる貸し室機能です。(仮称)男女共同参画センターは、貸し室ではありません。啓発拠点施設です。このような疑問や意見は、予算委員会でも長い時間議論されましたので、ここでは繰り返しません。  また、予算委員会での踏み込んだ市長答弁、そして、担当課から、開館1年目が大事、日曜日についても月に1回か2回は開館して、利用者の同行を見きわめたい旨の答弁がありました。ですので、今回はその答弁に大いに期待します。  最後に、何のために、何がしたくて、どんなまちをつくりたくて(仮称)男女共同参画センターを伊丹市は設置をするのか、もう一度原点に立ち返り、運用していただきたい、そのことをお願いいたしまして、本議案に賛成します。 ○議長(北原速男) 次に、4番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇)議案第28号、伊丹市立男女共同参画センター条例の設置について、いたみ未来ネットを代表して、賛成の立場で意見を述べます。  市民が利用する市内の多くの公共施設は、土日祝日開館というのが多い状況にあります。この条例では日祝日、年末年始を休館と規定しており、市民へのサービスという観点からは、他市の例で見られるように休館日を年末年始のみとすべきではないかと考えました。  ただ、昨今の働き方改革を考えれば、あるいは優秀な指定管理者を選定するがためにも、どこかで休館日を設ける必要があるというのは当然のことです。  ただ、何曜日を休館にするのがいいか。この施設が有料で貸し室を行うことも考えれば、周辺の公共施設の休館日とのバランスをとる必要があります。  休館日については、質問の答弁でいただきましたように、日曜日開館してほしいという声が多いようなので、まず1年目は日曜日の開館をやってみて、定期的な休館日をどうするか、指定管理者と決めたいとおっしゃるのは、現実的な話だと考えます。  条例案に賛成する上で、以下、意見を述べます。  条例の目的を達成するための男女共同参画センターがどうあるべきなのかというビジョンが欠落してるように思われます。センターをつくればよしではなく、伊丹市の現状はどうあって、伊丹市の目指す男女共同参画社会はどういうもので、そのためにセンターが果たす役割は何かをしっかりと認識しておかれることを望みます。  むっくむっくルームを併設すると伺っていますが、むっくむっくルームは子育て支援施設です。子育て支援が女性のためという認識であれば、ジェンダーの再生産となります。むっくむっくルームの保育士、担当者、利用者にも、男女共同参画の啓発が行われるよう求めておきます。  事業の第1番目に上げられている相談事業ですが、これまでの相談事業が伊丹市全体の男女共同参画社会の形成に寄与していたのか、効果があったのか検証し、新たなセンターで行われる相談事業はどうあるべきなのか、男性相談も含めて検討した上で実施されることを求めておきます。  グループ登録については、施設の設置条例にかなった活動内容を求めることを心がけ、施設利用を通じて啓発が行われるよう求めておきます。また、グループが活動しやすいような利用料の減免規定が実施されることも期待します。現在の女性・児童センターでは、グループ育成、人材育成という点が不足していました。新たなセンターでは、この点にも力を入れて事業展開を行われるよう求めておきます。  他市で女性センターが設置されたのはおよそ20年前です。女性とはこうあるべきという性別役割分業やジェンダーから解放され、女性も男性と同じように意思決定に参画すべき、社会に参画すべきという講座や授業がたくさん行われてきました。啓発を受けた女性たちは社会の表舞台に出ていくことをちゅうちょすることなく、活躍する女性がふえたことは非常に喜ばしいことです。  ただ、今、当時と同じような事業が必要かといえば、他市の男女共同参画センターの利用率の低下や、講座や講演会への参加者の減少を見ると、男女共同参画の一つの時代が終わったのではないかと思われます。これからの男女共同参画センターに求められるのは、女性のエンパワーメント以上に、男性を性別役割意識や男らしく、男ならというプレッシャーから解放することであり、女性も含めた働き方改革が中心になってくると思われます。  2015年に実施した人権に関する伊丹市民意識調査では、女性もずっと働き続けるのがよいと回答した市民の割合は全国平均44.8%に対して伊丹市28.2%と、16.6%下回っており、子供ができたらやめて、大きくなったらまた働き始めるのがよいと答えた人は伊丹市では43.2%で、全国に対して11.7%高くなっています。女性が自分の仕事やキャリアよりも子育てや家庭を優先する傾向があらわれていると考えられます。女性の就業率をあらわすグラフは典型的なM字カーブを描いており、35歳から39歳の女性の就業率は全国平均よりも16.7%下回っています。伊丹市の女性の就業率が低いのは、男性の長時間労働が原因による家庭不在とも考えられ、調査では、週50時間以上働く男性の割合は全国平均29.5%に対して、伊丹市40.1%という調査結果が出ています。これが伊丹らしいと言って終わりでよいでしょうか。この傾向が伊丹市の社会活動や経済活動に何らかのマイナス影響を与えていると考えるのは妥当だと思います。  女性の側へのアプローチだけではなく、男性へのアプローチが必要です。男女共同参画センターは、女性のためのものではありません。他市におくれること20年、今、設置される伊丹市立男女共同参画センターに今だからこその役割を期待して、賛成の討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いします。 ○議長(北原速男) 通告による討論は終わりました。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  議題のうち、まず、議案第12号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第27号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第28号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第32号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第29号から31号、33号から36号、38号から45号、49号、52号の17議案について、一括採決いたします。  お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。 △「議案第13号〜26号、37号、46号〜48号、50号、51号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第5、同じく特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託しました。  議案第13号から26号、37号、46号から48号、50号、51号、以上20議案を一括議題といたします。  特別委員会委員長の審査報告を求めます。  20番 戸田龍起議員。────戸田議員。 ◎20番(戸田龍起) (登壇)特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る3月8日に開催され、委員長に私が、副委員長に大津留求議員が選任されました。  また、3月12日から3日間にわたり付託されました議案20件の審査を行いました。  初めに、議案第13号、平成31年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算、同じく37号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての両案につきましては、保険給付費を前年度より約14億円減額とした要因が問われたのを初め、低所得世帯における滞納数の前年度比較がただされたほか、外国籍の被保険者数や近隣市との収納率比較、さらには多子世帯への減免措置導入に対する見解が問われました。  また、今後の収支見通しや財政調整基金を活用した税負担軽減策が問われたのを初め、保険者努力支援制度で評価される指標や本市の県下における支援金水準がただされたほか、国主導の制度であることに対する見解が問われました。  さらに、超高額薬剤の利用状況が問われたのを初め、後発医薬品利用差額通知事業の開始時期や市民からの問い合わせの有無がただされたほか、高額療養費の支給申請簡素化の実施方法と申請割合が問われるなど、種々質疑が交わされ、両案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第14号、平成31年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、医療費の伸び率と増額となった要因が問われたのを初め、法定軽減割合ごとの人数と全体に占める割合がただされるとともに、9割軽減が7割軽減に改正される影響が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第15号、平成31年度伊丹市介護保険事業特別会計予算につきましては、(仮称)ケアプラン検証会議での検証内容とケアマネジャーの意見が十分に反映されるのかが問われたほか、保険者機能強化推進交付金について、県平均より高い要因や国主導の制度であることに対する見解、さらには財政調整交付金に含まれるのかがただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第16号、平成31年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算につきましては、加入者数と加入促進策が問われたのを初め、共済行事弁償金の内容や人員配置の適否がただされたほか、近隣市の運営状況や民間に委託することのメリット、デメリット、さらには今後の共済事業のあり方が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第17号、平成31年度伊丹市農業共済事業特別会計予算、同じく50号、農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて、同じく51号、農業共済事業の特別積立金の取り崩しについての各案につきましては、1県1組合化による市と県の事務分担や費用負担の考え方が問われ、これら各案はいずれも原案を可とすべきものと決しました。  次に、議案第20号、平成31年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算につきましては、財産区の基金残高が問われるとともに、基金が枯渇したときの財産の管理方法がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第21号、平成31年度伊丹市病院事業会計予算につきましては、使用料等に消費税が課される部分の内容が問われたのを初め、仮払いと仮受け消費税の額や消費税及び地方消費税納付額の算定方法がただされるとともに、診療報酬本体の算定根拠や消費税増税による引き上げ率が問われたほか、控除対象外消費税の取り扱いや長期前払消費税償却の内容がただされました。  また、クレジットカードなどでのキャッシュレス決済導入に対する見解が問われたのを初め、がん患者の仕事と治療の両立支援事業の実施状況と今後の方針がただされたほか、経営健全化事業の内容と効果や医療機器の更新予定が問われました。  さらに、病児保育の現状と課題が問われたのを初め、阪神間における国指定と県指定のがん診療連携拠点病院の数や国の指定を受けるメリットがただされるとともに、未収金の回収方法が問われたほか、今後の伊丹病院のあり方に対する見解がただされました。本案は、賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第46号、伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第22号、平成31年度伊丹市水道事業会計予算につきましては、直結給水への取りかえ状況とそのメリットが問われたのを初め、管路更新の進捗と耐用年数がただされるとともに、消費税増税による水道料金や事業費への影響が問われました。  また、鉛管取りかえ工事の進捗と申請方法が問われたのを初め、給水戸数と年間総給水量の算出根拠や動力費及び薬品費を増額とした理由がただされたほか、太陽光パネルの設置効果や庁舎の修繕箇所と期間が問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第23号、平成31年度伊丹市工業用水道事業会計予算につきましては、加入企業数の見通しや加入促進のPR方法、加入数減少による企業の負担額への影響が問われたほか、管路の更新計画や消費税増税による影響額がただされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。
     次に、議案第24号、平成31年度伊丹市下水道事業会計予算につきましては、雨水貯留施設建設の工事期間やさらなる増設に対する考え方が問われたほか、河川の管理計画や消費税増税による事業への影響額がただされ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第47号、伊丹市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第25号、平成31年度伊丹市交通事業会計予算につきましては、乗務員の雇用形態や年齢構成、人員不足の有無、さらには他者との労働条件の差異が問われたのを初め、複数のICカードを使用可能とすることによる効果と手数料の割合や軽油費の増減見込みがただされたほか、停留所のベンチと上屋の設置割合や今後の整備方針が問われました。  また、超過勤務手当が増額となる理由が問われたのを初め、市バス特別乗車証の無料運賃分をどこが負担するのかについて見解がただされるとともに、バスグッズ売上金増額の要因が問われたほか、不正乗車の件数とその対応、市バス70周年に向けての取り組みがただされました。  さらに、ダイヤ改正について、進捗や乗務員の勤務時間への影響、市民意見が反映されるのかが問われたのを初め、市バス巡回モニター調査結果を受けての改善策がただされるとともに、新興住宅地への路線乗り入れに対する配慮や空港エクスプレスバス導入効果の見込みが問われるなど、種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第26号、平成31年度伊丹市モーターボート競走事業会計予算につきましては、建設改良積立金の総額とその使途、今後の積み立て方針が問われるとともに、自然災害等による経営への影響に対する手だてがただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。  次に、議案第18号、平成31年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算について、同じく19号、平成31年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算について、同じく48号、伊丹市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての各案については、いずれも原案を可とすべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(北原速男) 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結して、討論に入ります。  通告に基づき、3番 服部好廣議員の発言を許します。────服部議員。(拍手) ◆3番(服部好廣) (登壇)議長の発言許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議案第21号、平成31年度伊丹市病院事業会計予算並びに議案第22号、平成31年度伊丹市水道事業会計予算、議案第23号、平成31年度伊丹市工業用水道事業会計予算、議案第24号、平成31年度伊丹市下水道事業会計予算、議案第46号、伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定、議案第47号、伊丹市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定への反対討論を行います。  ただいま上げました各会計予算及び条例案は、全て安倍政権がことし10月から消費税率を現行8%から10%に引き上げることを前提に提案されています。消費税10%への増税に関しては、国民の暮らしにおいて、年金では実質年金額の引き下げ、毎月勤労統計調査の不正・偽装で昨年の実質賃金が下がっていたことが明らかになったこと、8%への増税以来5年間で実質家計支出が25万円落ち込んでいることなどで、ますます悪化をたどるとともに、景気動向も低下していることから、増税する根拠はなくなりました。消費税増税によってさらに国民の暮らしが破壊されるとともに、日本経済への影響もはかり知れません。日本共産党は、この立場から、ことし10月からの消費税10%増税に反対し、野党と国民の共同で増税をストップさせるために奮闘しております。したがって、このような消費税増税を含む予算案及び条例改正案に賛成することはできません。議員各位の御賛同をお願いします。 ○議長(北原速男) 通告による討論は終わりました。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  議題のうち、議案第21号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第22号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第23号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第24号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第46号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第47号について、起立採決を行います。  本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立多数であります。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。  次に、議案第13号から20号、25号、26号、37号、48号、50号、51号の14議案について、一括採決いたします。  お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。 ○議長(北原速男) ここでしばらく休憩をいたします。 〇午後 0時08分 休  憩 〇午後 1時10分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。 △「議案第53号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第6、議案第53号を議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第53号、伊丹市立桜台小学校プール移設他工事(建築工事)の請負契約の一部を変更する契約を締結することについてが上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。  本案は、工事場所に多量のアスファルト殻等の地中障害物が埋まっていたため、その撤去及び処分並びに撤去に伴う地盤改良工及び排水工の変更を行うこと等によりまして、1312万2000円を増額し、契約金額を1億9553万4000円に変更する契約を締結しようとするものであります。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださりますようお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。 △「諮問第1号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第7、諮問第1号を議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)諮問第1号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。  本諮問は人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、同委員でありました石井慎一郎氏の辞任に伴い欠員となっておりますので、その後任といたしまして、新たに嶋本美重子氏を適任と考え、人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。何とぞ本諮問に御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本件は、これに同意することに決して御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本件は、同意することに決しました。 △「議案第54号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第8、議案第54号を議題といたします。  当局の説明を求めます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)議案第54号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。  本案は、教育委員会委員の任命についてでありまして、現委員であります秋田久子氏の任期が平成31年3月31日をもって満了いたしますので、引き続き、同氏を適任と考え、教育委員会委員に任命しようとするものであります。何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
     質疑のある方はどうぞ。────  それでは、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案は、これに同意することに決して御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本案は、同意することに決しました。 △「請願第1号、2号」 ○議長(北原速男) 次に、日程第9、請願第1号、第2号、以上2件、一括議題といたします。  総務政策常任委員会に審査を付託しました請願第1号、都市企業常任委員会に審査を付託しました請願第2号の審査結果につきましては、お配りしております請願審査報告書のとおりであります。  これより審査報告に対する質疑に入ります。  質疑にある方はどうぞ。────  それでは、質疑を終結して討論に入ります。  通告に基づき、24番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党市議団代表いたしまして、上程となりました請願第1号及び2号に対して、賛成の立場から討論を行います。  初めに、請願第1号、辺野古埋め立て反対及び国の説明責任履行についての請願書についてであります。  安倍政権は、辺野古新基地建設のために、昨年12月14日、土砂投入を強行しました。沖縄県知事選挙で玉城デニー知事を圧勝をさせた新基地建設反対という圧倒的な民意を一顧だにせず、異常な強権をむき出しにした暴挙です。本請願書も指摘しているとおり、安倍政権は行政不服審査法を悪用して、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を決定するという違法行為を行いました。しかも、防衛省の申し立てを国土交通大臣が審査するというのは、自作自演であり、到底、公正な手続と言えません。これで法治国家と言えるでしょうか。  安倍政権は無法な土砂投入を開始しましたが、政府の側には工事をやり遂げる展望は全くありません。大浦湾側にはマヨネーズ状の超軟弱地盤などが存在し、防衛省の担当者も護岸工事に着手できる見込みがないと認めています。  土砂投入を契機に沖縄県民の怒りが沸騰し、県民の怒りがあふれるように全国に、世界に広がっています。アメリカのホワイトハウスに寄せられた辺野古埋め立て中止を求める署名は、瞬く間に10万を超え、20万を超えました。民主主義も地方自治も自然破壊も自然環境も破壊して恥じるところのない安倍政権の異常さが世界からも指弾されています。  そして、米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問う県民投票が2月24日行われました。その結果は、反対が72%、投票率は住民投票の有効性をはかる一つの目安とされる50%を超える52.48%でした。安倍政権は、改めて示された沖縄県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止すべきであります。同時に、自分たちのまちで同じような問題が起こり、政府が同じような振る舞いをしたら、みずからはどうするのかも問われていると考えます。  よって、請願事項にあるように、傍観者の立場ではなく、声を上げてほしいとの願意は極めて妥当であり、賛成するものです。  次に、請願第2号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書についてです。  最低賃金法は、この法律の目的を、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することと定めています。しかし、実際には、本法律どおりになっていません。  全労連各都道府県組織による、25歳、単身者、賃貸ワンルームマンションに居住という条件でまとめた最低生計費試算調査によりますと、全国の平均値が税込みで273万4407円となっており、月155時間働いた場合の時間給は1470円なければならないことになります。兵庫県の場合、最低賃金が871円ですから、最低生計費全国平均との差額が時間給で599円、月155時間働いた場合、月額収入が最低生計費から9万2845円、年間111万4140円足らないということになります。これでは、法律に定める目的、労働者の生活の安定、労働力の質的向上に寄与することはできません。  したがって、請願項目にある最低賃金をすぐに1000円以上に引き上げることは願意妥当であり、1500円を目指して、労働者の4人に1人という年収200万円以下のワーキングプアをなくすべきです。  また、全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めることに関しては、人口動態調査と最低賃金を比較した場合、おおむね最低賃金が高いところに移動していることがわかります。東京一極集中の是正を言うなら、全国一律最低賃金制度の確立は必要と考えます。  さらに、中小企業に対する支援についてです。中小企業は、日本経済の根幹であり、中小企業憲章でうたう社会の主役として、地域社会と住民生活に貢献する存在です。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている、雇用の担い手です。中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道は開かれます。  ところが、安倍政権の進めてきた経済政策、いわゆるアベノミクスによって、中小企業に新たな困難をつくり出しています。請願項目に上げられている具体的な支援策とともに、中小企業に仕事起こしや単価改善等の施策を充実し、最低賃金を改善することは景気刺激策として有効であるとともに、劣悪な労働条件のもとで働く、中小・零細業者で働く労働者の生活を改善することになります。  よって、本請願の願意は妥当と考え、賛成するものです。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論とします。 ○議長(北原速男) 次に、1番 西村政明議員の発言を許します。────西村議員。 ◆1番(西村政明) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、請願第1号に係る討論を行います。  本請願は、私たちの住まう社会の民主主義にかかわる問題であり、間接民主制を問われる話であります。  これまでも沖縄の基地問題をめぐる民意は、国政選挙や知事選挙において一定示されてきました。このたび辺野古移設の是非を問う県民投票が先月の24日に行われ、投票率は52.5%となりました。辺野古沿岸部の埋め立てについて、賛成、反対、どちらでもないのいずれかを選ぶ三択で、反対が72%という結果になりました。言うまでもなく、県民の民意は確実にノーであります。法的拘束力はないとはいえ、民意には違いがありません。この現実を政府がどう受けとめているかです。県民投票の翌日にも埋め立て工事は続行しております。臭い物にふたをし、見て見ぬふりをすることが政治ではありません。  安倍首相は、県民投票の翌日、次のように述べておられます。沖縄に米軍基地が集中している、この現状は到底容認できません、沖縄の負担軽減は政府の大きな責任である、今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも基地負担の軽減に全力で取り組んでまいりますというように言われました。  また、このようにも発言しておられます。これまでも長年にわたって県民の皆さんと対話を重ねてまいりました、これからも御理解をいただけるよう、全力で県民の皆様との対話を続けていきたいとおっしゃられました。理解を得られるように対話を続けていくということですが、果たして、この段階になってどんな話ができるのか。また、それは本当に対話なのでしょうか。  沖縄に基地が集中していることが容認できない事柄なのであれば、そこから考え直さなければなりません。そうした国民的議論を怠り、問題を全て沖縄に押し込めてきた結果が今になっています。ゆえに、基地の沖縄集中はだめだ、けれども、次の基地を据えるのはまた沖縄という自己矛盾に陥るわけです。  国内で沖縄県民はもっと考えなければならないといった論調もありますし、沖縄県と政府の対立が深まっているというような報道もあります。沖縄の基地の問題は、沖縄の人たちだけの問題ではありません。これは私たちの問題です。現状において、国民的な議論がなされていない中、一部の人たちに負担を押しつける政治は到底容認できるものではなく、請願の趣旨に賛同するものです。 ○議長(北原速男) 次に、4番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆4番(高塚伴子) (登壇)私は、請願第2号に、会派としてではなく、個人で賛成として意見を述べます。  最低賃金とは、最低賃金審議会(公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される)において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分に参考しながら審議を行い、決定し、地域別最低賃金は、1、労働者の生計費、2、労働者の賃金、3、通常事業者の賃金支払い能力を総合的に勘案して定めるものと厚生労働省のホームページに書かれています。現在、最低賃金の最高額は東京都で985円、最低は鹿児島の761円で、実に224円の差があります。生計費とは生活に必要な金額のことで、地方ならば生活するのにお金は要らないと言わんばかりの決め方のようですが、現在のように大型チェーン店のコンビニ、スーパー、用品店、あるいはネット購買などが広がっている実情から、それほど大差はありません。医療費も、全国どこでかかってもほぼ同じです。家賃が都会ほど高いといいますが、交通インフラの整備された都市部では車を持たずとも生活できますが、地方ではJRや路線バスの廃業が進み、車を持たないと生活できない状況にあります。また、都市部で生計費が高くなるのは、外食、娯楽など利用する施設が多いことが上げられます。結果として、都市部と地方での生活に最低限必要な金額は、大差がありません。  最近賃金の決め方には、それが導入された時代と大きく環境が変わり、現在、合理性を欠いていると言えます。世界的に見ても、地域別の最低賃金を設定してる国は、日本以外ではアメリカブラジル、ロシアにとどまっており、いずれも国土の広い国となっています。  また、最低賃金を計算するときに用いられる労働者の賃金や事業の支払い能力は現状の反映であり、この決め方では現状の支払い能力のみが勘案され、現状維持を続けることにとどまってしまい、経営者に生産性を高めるというインセンティブが働きません。  東京と鹿児島の最低賃金の差224円は、週8時間、1カ月20日間に換算すると、およそ3万6000円の差となります。伊丹市と豊中市を比較すると、大阪府936円、兵庫県871円なので65円の差、月約1万円の差が生じることになります。空港の下のトンネルをくぐって豊中まで行けば、伊丹市で働くよりも1万円多いお給料がもらえるということになるのです。交通インフラが整備されている上に、国土が狭い日本ですから、地方から東京に出ていこうと思えば簡単です。地方と都市との賃金格差を助長し、賃金格差を固定化していくことに、この地域別最低賃金はほかならないと考えます。  また、今後ふえてくる外国人労働者は、お金を稼ぐことが目的で来日するわけですから、移動や引っ越しが簡単に行われる日本では、最低賃金の高い都市部に集中することが容易に想像できます。そうすると、外国人労働者を最も必要としてる地方部には労働者が集まらなくなり、ますます地方は疲弊します。  ただ、現在の労働者不足から、最低賃金が低い地域でも、最低賃金と関係なく賃金を高く設定しなければ人が集まりません。実態として、最低賃金が形骸化してるところもあります。  その一方で、最低賃金で働く人がいることも事実です。最低の鹿児島の761円では、1日8時間、月20日働いたとして、わずか12万円強、ここから社会保障料を引くと生活保護世帯以下の可処分所得となり、結婚や子供、子育てができないだけでなく、憲法に定める健康的で文化的な生活が送れるか疑問です。最低賃金を引き上げることで可処分所得を引き上げ、消費に回すことで地方経済の活性化も図られます。  ことし2月7日、自民党内に最低賃金一元化推進議連が発足しました。国においても、最低賃金の地方格差をなくす動きが始まっています。しかし、低いところに合わせるのではなく、高いほうへ、少なくとも1000円への引き上げを、地方創生の観点からも、地方から声を上げるべきです。  また、労働者を得やすくするような中小企業への支援も行う必要があると考えます。  よって、請願者の願意は妥当だと考えますので、賛成します。議員各位の賛同を期待して、討論を終わります。 ○議長(北原速男) 通告による討論は終わりました。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  まず、請願第1号について、起立採決を行います。  本請願に対する委員会の審査結果は、不採択であります。  本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立少数であります。  よって、本請願は、不採択と決しました。  次に、請願第2号について、起立採決を行います。  本請願に対する委員会の審査結果は、不採択であります。  本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立)  起立少数であります。  よって、本請願は、不採択と決しました。 △「挨拶」 ○議長(北原速男) 以上をもちまして本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。  今期定例市議会は、去る2月19日の招集以来、本日までの35日間にわたり、平成31年度当初予算を初め条例案件、人事案件、平成30年度各会計補正予算と、多数の案件について、本会議、常任委員会、さらには特別委員会と、連日にわたり、それぞれ御審議いただき、決定をすることができました。皆様の御精励に対しまして、心から敬意と謝意を表する次第でございます。  また、これらの審議に際しまして、市長を初め当局の皆様方におかれましても、説明、答弁に熱意を持って対処され、円滑な運営に御協力をいただきましたことに深く感謝をいたしますとともに、審議の中で各議員から出されました意見、要望等につきましては、十分に御検討いただき、今後の市政運営に当たり、格段の御配慮をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。  さて、今期定例会では、全議員が議論を交わし、議員の政治倫理に関する必要な事項を定めた伊丹市議会議員政治倫理条例が制定されました。特に議会改革特別委員の皆様方には、多くの議論を重ね、条例や規則など、案を御検討いただいたことに対しまして、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。  さて、私は、去る平成29年5月17日、議員の皆様の御推挙によりまして、議長の要職に就任させていただきました。この2年間、議長として任務は多岐にわたるものでしたが、伊丹市議会の代表といたしまして、さまざまな貴重な経験をさせていただきました。特に本市が会長市を務める全国民間空港所在都市議会協議会では、空港の安全、さらには財源問題などについて、国土交通省、運輸省、また、エアライン各社に要望もしてまいったところでございます。全国の議長様からは、航空ネットワークや環境対策など、地方空港が抱える多くの諸課題を直接お伺いさせていただく機会もあり、本協議会の会長市議長として、これまでの成果、さらには今後の諸活動の重要性について、改めて認識をしたところでございます。  さらに、全国競艇主催地協議会では、全国のモーターボート競走の施行者が自治体競争の中で収益増の取り組みを行い、その収益金の一部が自治体における住民福祉向上のため主要かつ貴重な財源になっている自治体もあり、高齢化に伴い、社会保障費の増に対処している実情など、改めて認識をさせていただいたとこでございます。  そして、伊丹市におきましては、今後、10年後の本市のあり方を検討する第6次総合計画、さらには市庁舎の建設、本市の高度急性期医療のあり方を初め、多岐にわたる重要な諸課題がございますが、本市のますますの御発展を心から願っております。  伊丹市議会におきましては、私なりに円滑な議会運営に努めてまいりましたところですが、議員の皆様並びに市長初め当局の皆様の御支援、御協力に深く感謝をするとこでございます。  そして、保田副議長には、その温厚、誠実なお人柄をもって、議会の公正かつ円滑な運営のため献身的に御尽力をいただき、心より感謝を申し上げる次第でございます。  さて、本年は市議会議員の改選期に当たります。今期で伊丹市議会議員の職を離れる方には、その任期中、住民福祉の向上のため大変御尽力をいただいたことに対しまして、心から改めて敬意を表する次第でございます。今後とも市政発展のため、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単でその意を尽くせませんが、御礼の御挨拶とさせていただきます。  次に、副議長より御挨拶があります。────保田副議長。 ○副議長(保田憲司) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、間もなく副議長の任期を終えるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  顧みますと、平成29年5月の臨時議会におきまして、皆様方から御推挙をいただき、副議長の要職につかせていただきました。それ以来、本日まで至らぬ点も多々あったかとは思いますけれども、幸いにして、すぐれた識見と温厚なお人柄の北原議長、さらに先輩、同僚議員の皆様方の御支援、御協力、そして藤原市長を初め当局の皆様方の御協力をいただき、何とか重責を果たすことができたものと考えております。まことにありがとうございました。  一方で、一昨年の全国市議会議長会において、人口減少時代への対応、議会改革と議員活動、防災対策における自治体議会の役割、情報公開とIT化の推進、これら4つは全国の地方議会の共通のテーマとして今後取り組むべき課題である、このような提言がなされ、議長とともに取り組んでまいりましたが、その歩みはまだ半ばでございます。今後の市民の期待に応え得る議会、こうしたあり方について、さらなる議論、取り組みを進められることを願う次第でございます。  最後に、これまでの皆様方の御厚情に対しまして、改めて感謝を申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○議長(北原速男) 次に、市長より御挨拶がございます。────藤原市長。 ◎市長(藤原保幸) (登壇)第1回定例市議会が閉会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る2月19日の招集以来、35日間の長期にわたりましたが、議員各位におかれましては、この間に御提案いたしました施政方針に基づきます平成31年度各会計予算を初め条例の制定や改正、人事案件、また、平成30年度各会計補正予算等、多数の重要な案件につきまして、終始、御熱心に御審議を賜り、ここに滞りなく御議了いただきましたことを厚く御礼申し上げます。  また、連日にわたって御審議を賜りました各常任委員会並びに特別委員会の委員各位の御精励に対し、心からの敬意と感謝の意を表しますとともに、今期議会の審議を通じまして、議員各位より賜りました御意見、御要望等につきましては、十分に留意し、その趣旨を尊重してこれからの市政運営に生かしてまいります。  さて、今期議会は、議員各位におかれましては、任期中、最後の定例会となりました。皆様にお務めいただき、この4年間を振り返りますと、第5次総合計画のもと、安全・安心、人づくりを市政運営の柱に位置づけ、実施計画に基づくさまざまな施策や事業に取り組んでまいりました。中でも、安全・安心見守りネットワークやJR伊丹駅前に機械式自転車駐車場を整備したのを初め、幼児教育の充実や中学校給食の開始、地域自治組織の設立、さらには市役所新庁舎の建設や公共施設再配置事業等の取り組みにも着手することができました。また、持続可能な財政基盤の確立とさらなる効率的、効果的な行財政運営に努めた結果、行財政プランに掲げました主な財政指標は、いずれも健全な水準を維持しているところでございます。これらの取り組みの成果は、ひとえに議員各位の御理解と御協力のたまものでありまして、今日までのお力添えに対しまして、心より感謝申し上げる次第でございます。  このたび御勇退される議員におかれましては、これまで本市の市政発展のため御尽力を賜りましたこと、この場をおかりして、市民を代表して御礼申し上げます。  また、4月に行われます統一地方選挙におきまして、御出馬される議員各位におかれましては、御健闘の上、めでたく御当選され、再びお目にかかれますようお祈り申し上げます。  これからの議員各位のより一層の御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○議長(北原速男) これをもちまして平成31年第1回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。 〇午後 1時47分 閉  会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成  年  月  日
        議  長  北 原 速 男     副議長   保 田 憲 司     署名議員  佐 藤 良 憲     署名議員  山 本 恭 子     署名議員  泊   照 彦...