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伊丹市議会 > 2019-03-15 >
平成31年一般会計予算等審査特別委員会−03月15日-01号

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  1. 伊丹市議会 2019-03-15
    平成31年一般会計予算等審査特別委員会−03月15日-01号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    平成31年一般会計予算等審査特別委員会−03月15日-01号平成31年一般会計予算等審査特別委員会 平成３１年３月１５日（金曜日）　午前１０時００分開議　午後６時２４分散会 〇場　所　　第１委員会室 〇委員会に出席した委員 　　　委員長　　　　篠　原　光　宏　　　　　　　委　　　員　　里　見　孝　枝 　　　副委員長　　　新　内　竜一郎　　　　　　　　　〃　　　　山　本　恭　子 　　　委　　　員　　西　村　政　明　　　　　　　　　〃　　　　川　上　八　郎 　　　　　〃　　　　高　塚　伴　子　　　　　　　　　〃　　　　久　村　真知子 　　　　　〃　　　　山　薗　有　理　　　　　　　　　〃　　　　加　柴　優　美 　　　　　〃　　　　小　寺　秀　和　　　　　　　　　〃　　　　加　藤　光　博 〇委員会に出席しなかった委員 　　　　　　　な　　　　し 〇審査した事件とその結果 　議案第 １２ 号　平成３１年度伊丹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　原案可決
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ○篠原光宏　委員長　　ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開催いたします。 　初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　円滑な審査のため、質疑に際しまして、委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。 　次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと私のほうで指名をさせていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようよろしくお願いいたします。 　会議時間につきましては、申し合わせどおり、午前１０時から午後５時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には、十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、前回に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。 　予算に関する説明書の２２２ページ、第１０款教育費第１項教育総務費第１目教育委員会費。 　質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　次に、事務局費、質疑のある方はどうぞ。 ◆川上八郎　委員　　行政評価報告書の１０２ページのところ、平成３１年度目指すべき姿として、施策の方向性、全国学力調査の全国平均を１００としたときの小学校の指数、中学校の指数というふうに書かれてるんですけれども、この件は、事務局費のところでよろしいですか。 　　　（「次の指導費」の声起こる） ◆川上八郎　委員　　指導費ですか。 ○篠原光宏　委員長　　よろしいですか。 ◆川上八郎　委員　　はい。 ○篠原光宏　委員長　　事務局費、ほかにございませんか。─── 　それでは、２２４ページ、教育指導費、質疑のある方はどうぞ。 ◆川上八郎　委員　　先ほどの行政評価の１０２ページのところ、指標名が、全国平均を１００としたときの小学校の指数、中学校の指数として、指標の意味、算式等について、伊丹市平均正答率割る全国平均正答率掛ける１００ということで、右側に成果指標が上げられているんですけれども、昨年の本会議で、要は、全国の平均は小数第１位まで、伊丹の平均は１の位まで出されてると。それをこういう計算式で当てはめても、随分、実態とは違う状況になるということで、学校便り、そのほかでも出されてるんだけれども、また校長会等で検討しますという、そういう答弁だったと思うんですけれども、ここに同じような形で上げられてるんだけれども、こういう出し方というのは、算数の授業とかで教えることとは違う話になってるわけで、一般的にも誤解を与える数値を出していってるということになると思うんですけれども、ここに再度上げられてるということについて、どんなふうに考えておられるのか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、学力調査の正答率の件で御質問いただきましたが、前回もお話しさせていただいたかもしれないんですが、今、学力の調査の出し方というのが、毎年、国のほうも変わってきたりしております。来年度につきまして、また、Ａ、Ｂ一体型の問題になるということが公表されておりまして、どのような形で公表がされるのかということが今のところまだわかっていない状況です。ここの数値につきましては、５カ年の見通しを持って上げてきたところで、今の時点でというところで書かせていただいておりますが、今後、また国からどのように示されてきたかということを受けて検討は必要だと思っております。 ◆川上八郎　委員　　成果指標のところで、１０１．７とか１０１．５とか随分細かい数字も上がってるんですけれども、要は、これは正しい数字なのかどうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　正答率そのものは、それぞれの正答率としての数字が出ています。それを全国と比較するときに便宜上、使っておる数字でございまして、どこまでを突き詰めて、公表されております数値は整数で示されておりますけれども、正答数は国からは示されておりまして、それをどのように扱うかによって数の出し方というのが、いろんなことが考えられるかなと思いますので、それを次の国からの示され方をもって検討するということで考えております。 ◎佐藤幸宏　教育委員会事務局学校教育部長　　委員御指摘の部分なんですけれども、この１０１．５、それから１０１．７の部分ですが、平成２８年度までは小数第１位まで全国からは出ておりまして、平成２９年度の目標値として１０１．５と定めて、その結果、出てきたのが、平成２９年度から整数値となりましたのでこういう形になっております。 ◆川上八郎　委員　　要は、それまでの比較ができなくなる。文科省自体がそのようなことが起こるということをわかりながら数値の出し方を変えてきてるわけですね。それは何でそんなことをするわけですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　文科省が数値の出し方を変えてきてることについてでございますね。小さな数字でこだわって競わせるということが目的ではないということと把握しております。 ◆川上八郎　委員　　全国学力一とかいう福井県で、この件に関して行き過ぎた捉え方があったということで、県議会でも意見書が出されておりましたけれども、本当に０．何点、１点、２点を競争するような数字がひとり歩きをした教育になっているということで、それを、そういう弊害を除くということで文科省のほうも出し方を変えたり、それから、何回か繰り返す中で、本当に必要な力は何かということで、調査のやり方も変えてきてるわけですね。とすると、いつまでもこういう数字の評価ではなくて、本当に子供らにどういう力がついたのか、そして、つけなければならない力が何なのか、そのためにどういう施策をしていくのかいうことが判断できる、考えできるような中身での指標、評価というのをぜひ書いていただくように要望しておきます。 ◆里見孝枝　委員　　就学奨励援助費の大学等奨学金貸付金について、高等教育の無償化が今回大幅に拡充するということは、私たち公明党も大きく長年言ってきたことであります。それに伴って、今回、市としては廃止になるということが、先日上がっておりましたが、少し計上されてますが、これの意味を教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　この大学等の奨学金につきましては、昨年、３月議会で条例を廃止させていただきまして、この平成３０年度をもって廃止することとなっております。経過措置として、今、継続で借りられてる方が２名いらっしゃいますので、その方の貸付金として、２名分を計上しているところです。 ◆里見孝枝　委員　　わかりました。理解いたしました。 　今回の無償化、大変大きく拡充され、大学のほうの給付型奨学金と授業料減免とか、ずっと言わさせていただいた受験料なども含めて大幅に拡充されるんですけれども、少しわかりやすく御説明いただけたら。 ◎教育委員会事務局学校教育部　国の高等教育の無償化ということで、国の高等教育の無償化につきまして、今、大学等の授業料の無償化と、それから給付型奨学金の２本立てになっております。対象者につきましては、住民税の非課税世帯の学生、それに準ずる世帯の学生ということでなっておりまして、具体的には、大学、短大、それから高等専門学校、専修学校の専門課程の生徒を対象とするとされております。所得基準につきましては、一定、家族４人世帯の場合で年収３８０万円未満となる世帯ということでなっております。 　先ほど申し上げましたが、２本立てということで、大学等の授業料の減免につきましては、国公立大学等は、入学金、授業料ともに国立の学校種ごとの標準額までを、私立大学等につきましては、入学金については私立の入学金の平均額までを減免すると。授業料については、国立大学の標準額に各学校種の私立学校の平均授業料を踏まえた額と、国立大学の標準額との差額の２分の１を加算した額までを減免するということになっております。 　給付型奨学金につきましては、今、現行スタートしております給付型奨学金を拡充するような形で実施されるいうことで、学生が学業に専念するため、学生生活を送るに必要な学生生活費を賄えるよう増額されるということと、先ほど委員からもありましたけれども、大学等の受験料を措置するということで、それから、私立の学校生については、授業料以外の学校納付金を一部加味するということにされております。 　この支援措置につきましては、一定、２０２０年の４月からの入学者、それから在学者を対象に実施するということで予定されております。 ◆里見孝枝　委員　　国がされることですので、国のほうにということになるんですけれども、市の中でこの相談でありますとか、また、該当しないような、自分がどうなのかなと思うような相談窓口とかは今後どうなるんでしょうか。貸し付けがなくなったことで、市としてもこういう方の相談的なところがあるのかないのか大きな違いがあると思うんですけれども。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今回、大学等の入学支度金の支給事業についても一定廃止ということで提案させていただいております。大学等の奨学金については、先ほども申し上げたとおり、今年度をもって廃止ということでしております。 　今後の私どもの方向性なんですけれども、本市の大学、高校生の就学支援策ということで、やはり国や県が実際に既に実施している内容がございますので、そうした奨学金、それから、入学支度金制度をより周知していくことが重要かなというふうに思っております。そうしたことで、現在の低所得世帯の方々の就学の機会に結びつけていきたいというふうに考えておるところです。 ◆里見孝枝　委員　　国で大きく拡充したとはいえ、それに該当される方、また、どうなのかなと悩むことで、やはり家庭の負担が大きくなるのではないかと踏みとどまる方や、また、中間的に多子世帯の方なんかはこれに該当しないので、さらに相談するとこどこなんだろうということにもなると思いますので、まず相談するとこをしっかり明記していただいて、力入れていただきたいなと思います。大学準備支度金は廃止になったということですので、また、この廃止になった分の４５０万ですかね、それはどこに運用されていったのかなと思うところなんですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　昨年もその御質問いただいてたかなと思いますけれども、そうした今回廃止した財源につきましては、大学等の、昨年、受験料の補助事業ということで検討してまいりましたけれども、やはり国の高等教育の無償化の額に加味されてるということから、別の事業にということで考えてきました。一定、市が分担する義務教育課程にやはり目を向けて、直接的に貧困家庭につながらない事業ではありますけれども、貧困の連鎖を断ち切るためには子供の学力向上が必要であると判断しまして、多方面から要望いただく中で、学力向上支援教員配置事業の実施の財源に活用していくいうことで、今回、予算に提案させていただいているものです。 ◆里見孝枝　委員　　学力向上のほうに使われたと。これも期限が決まってたかと思うんですけれども、２年でしたでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　予算ですので、単年度単年度という考え方ではあるかなというふうに思っております。子供の状況を見ながら、次を次をというふうに考えてはまいりたいと思っております。 ◆里見孝枝　委員　　学力向上に使っていただく、貧困世帯に使っていただく、しっかり状況を今後も見ていただきながら、多くの子供たちが進学に向かって意欲が出るような使い方をしていただきたいなと思いますので、今後、拡充するに当たって、どんなふうな傾向が出るのかも研究していただきながら、その世帯世帯がしっかりと大学のほうに進んでいけれるように、また、貧困世帯といいますか、生活、経済的に大変なお子様がしっかり勉学に励めるようなものとしての使い道をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆久村真知子　委員　　学校教育活動振興指導費の委託料、１３節の、中学校の進路指導委託料とか生徒指導委託料というふうになってるんですけど、これはどこか違うところに委託をされるという意味なんですか。内容を教えてもらえますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　どちらも学校で進路指導に使用する、生徒指導に使用するということで、学校との委託契約ということでしておるものでございます。生徒指導については、生徒指導連絡協議会というものを学校の、中学校、小学校もですけど、それぞれの団体とみなして、その学校で、特に進路指導、特に生徒指導で、別にかかる部分につきまして委託ということで進めております。 ◆久村真知子　委員　　そうしたら、学校同士でそういう連携をしてるというための委託という内容かなと思うんですけど。それで、生徒指導の委託の、具体的にどういうところと関係するのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　予算としまして、生徒指導に係る研修でありますとか、生徒指導に係る、パトロール等に係る経費等に使用しております。 ◆久村真知子　委員　　それはどこかの団体とか、学校以外の方に協力してもらうという意味ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　基本的には学校の中に地域の方に来ていただいて会議をするでありますとか、ともに研修する、それからパトロールするというようなことで、学校が主体でしておるものでございます。 ◆久村真知子　委員　　そうしたら、そういう経費かなと思うんですけど、団体とか個人とかに来ていただいて、そういう方が、地域の方だったら特別にそれを専門的に勉強してるとかそういう方ではないので、一緒に勉強もしたりするという意味での委託料になるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　学校の中で、それぞれの実情に応じまして使い道は決めると。パトロールを重点的にしたり、研修をしたりということになるかと思います。地域の方で一緒にパトロールしてくださる方と一緒に研修をしたりということもございます。 ◆久村真知子　委員　　それは、そうしたら、市内どこの学校もしてると。それと、そういうふうな、自分でそういうところに行って協力したいとかいう地域の方がおられた場合なんかは、どうですかという呼びかけとか何かあるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、特に広く呼びかけるというものではございませんで、補導委員さん等に夏のパトロール、冬のパトロール等をお願いしている、そんなところに重点的にお願いしてるところです。 ◆久村真知子　委員　　いろんな地域の方が学校で指導という形で入られて、一時、ちょっと問題があったとかいうときもありましたから、そういう方々がちゃんと勉強して、本当に生徒と向き合うという形が大事かなというふうに思うんですけども、特別に専門家ではないと。そうしましたら、そのあたりをきちっと勉強してもらわないと、なかなか子供たちもややこしい年齢の子供たちですから、そのあたり、指導員の方とか補導員の方とかいうのは経験も積んでおられると思うんですけれども、そういうことで学校に一般の方がこういう形で参加してるということも、やはり皆さんも、地域の方も知っていただいておかないと、あの人どういう人というふうなことも出てくるかなというふうな感じもあるんですけど、何か、こういう方が指導員ですよとかいうのは、何かの形でお知らせしたりはしてるんですか。 ◎佐藤幸宏　教育委員会事務局学校教育部長　　各学校においては、これは中学校だけではなくて、小学校、中学校との連携で生徒指導、いわゆる市内の子供たちの健全育成に向けて取り組んでおるところなんですけれども、その中に、例えば補導員さんであるとか、それから保護司の方であるとか、それから民生委員、いろんな方が一堂に会して共通理解を図るような場もありまして、また、補導員さんにおかれましては、各学校に紹介といいますか、各学校の校区の補導員さんの写真を掲示して、身近に子供たちに感じていただくというような紹介もしております。そんな中で、市内の子供たちの学校だけで見るということではなくて、いろいろな地域挙げて見ていただいて、子供たちの健全育成につなげていくというような取り組みが、この生徒指導連絡協議会という大きな会なんですけども、そういう形で進めております。 ◆久村真知子　委員　　そういう方は学校のＰＴＡとか、学校全体の入学式とか、そういうときに一緒に話をしていくとか、保護者の方といろいろと話をするとか、何かあったらこういう人にも相談をかけていこうとか、そういうふうな形にはなってるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　多くの学校では来賓としてお見えになってくださってるのもよく目にします。各学校で、いつも何か赤いジャンパーを着てる人とか、こんなチョッキを着ている人ということで、割と学校入ってすぐのところに、どの学校も大きく掲示はしていて、子供たちも写真を見て顔を覚えるというようなことはあるかなと思うんですが、どのような内容で活動してくださってるかということについて、もう少し子供たちが内容として知っていくことは必要かなと思います。 ◆久村真知子　委員　　学校で先生の補助的な手助けをするという形もあるとは思いますけども、そうしたら、保護者の方とその人たちがやっぱり一緒に動けるように、いろんな話をするとか、学校での問題とか、そういうふうな役割も担われるんではないかなと思うので、何かの形のときにやはり紹介もしていただいて、ＰＴＡの関係とかでも、地域の問題がこんなことがあるとか、そういう話をできる状況にも持っていく必要があるかなと思うんですけど、そういう形で進めるいうのはどうなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、学校に本当にさまざまな立場の方がお手伝いいただいておりまして、それぞれの得意な分野であったり、あいている時間等で御活躍をいただいているところで、今のこの予算にかかわりましては、主にパトロールとか研修というふうなことで、学校で教員の補助をするという形ではないんですが、外で子供を見かけたときの声のかけ方等をよく知っていただいたほうがいいのかなというふうには思います。今、それぞれのいろんな役割をしている方が余り負担にも思わず、それぞれの得意を生かしていただくということで、学校運営協議会、コミュニティ・スクール等もありますし、いろいろなお立場を学校の中に取り入れていくということでは必要かなとは思います。ただ、働きをたくさん、一人一人の分野を広げ過ぎるというのも、御負担にならない程度にはしないといけないなというふうには思っております。 ◆久村真知子　委員　　これ、委託ということですけど、その団体とか個人に委託契約みたいな何かそういうのがあるんですか。予算が出てますから、それはどういう形になってますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　例えば先ほども言ってくださった進路でしたら、学校長と市との委託契約という形をとっております、それぞれの学校と。生徒指導の分は、先ほど出ました生徒指導連絡協議会の会長というのが生徒指導の担当の校長になるんですが、そこと市との委託契約という形をとっております。 ◆久村真知子　委員　　今、現状では人数的には何人ぐらいの方がそういう仕事をされてるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、お尋ねは、連絡協議会のメンバーということですかね。パトロールに携わってくださってる人数ということですか。 ◆久村真知子　委員　　この生徒指導委託料の中に関係されてる方々は大体何人ぐらい動いておられるのですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　パトロールでいいますと、本当にたくさんの、一つの校区の中にも何チームもつくって、１０人ぐらいで回ったり８人ぐらいで回ったりという、いろんなグループ組んでいただいておりますので、どこまでをというのがなかなか、範囲とするのかというのが難しいのですが、たくさんの地域の方が活動いただいているということです。 ◆久村真知子　委員　　そうしたら、これは愛護センターでいろいろ補導員の方がパトロールされてるとは全然関係ないんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　そこと一緒にしているものです。愛護センターの方が、いろいろ場所とか、どう地区割りとか、いろんなことしてくださいながらタイアップしてしております。ＰＴＡとかも一緒にタイアップしてしているものです。 ◆久村真知子　委員　　愛護センターなんかはいろいろお便りがあったりして、何となくわかる。名称もそうなってるからわかるんですけれども、学校教育費の中に組み込まれてると、そういうふうな団体の方が動かれてるいうことは、ちょっと表にあんまり出ないなと思うので、そういう方が地域と一緒になって動いてるという状況ならば、何かの形でもうちょっと明確にしていただけたらなというふうには思います。お互いに協力していくという意味では、そうあったほうがいいのかなというふうに思います。よろしく、何となくわかりました。 ◆西村政明　委員　　夜間中学の就学支援についてお伺いします。行政評価報告書は９５ページで、下から２番目にあります。 　事業費は２万５０００円で、１人に対する助成金ということになっていて、評価の対象外ですから、この人数が多かれ少なかれ、そこを問う性質のものではないということになっているんですけど、果たしてそうなんでしょうかという思いはあります。昨年度の決算では、ここの利用者というか、交付者数はゼロ人だったんです。今年度は今、現時点でどうなのかということと、次年度、これ、１人ということに計画ではなっているわけですけども、その１人ということの妥当性と、あとは、その１人を見つけてくる方策っていうのはどんなふうに考えてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、夜間中学校に通われてる方で、在籍されてる方が、お二方いらっしゃいます。お一方につきましては、在学期間がもう６年、７年ぐらいの方になりまして、一定、この補助金の就学期間の３年間の補助金をお支払いしたところです。もう一方につきましては、昨年から在籍されてるいうことで、今回も１名の方ということで予算計上させていただいてるところです。 　一定、この評価対象外ということになっております。それは、やはり就学する方がふればふえたで対象になるということで考えてますので、やはり伊丹市の方で、今、在勤の方いうことで受け入れていただいてるところがありますので、そういった方が今後ふえるかどうかっていうところはちょっと捕捉しにくいというところもありますので、そういった対象外ということではさせていただいてるとこです。 ◆西村政明　委員　　対象外にする理由はそれで結構なんですが、以前の文教福祉常任委員協議会の中でも話がありましたけども、教育の機会の確保法ですかね、ができて、ここの分野のやっぱり充実は重要であるという位置づけになっているわけで、その上でその周知をどのように図っていくか、そうした就学を希望される方にどう情報を届けるかっていうことが非常に重要になってくると思うんで、人数もそうですけども、どのようにそこを今以上に見えるようにするかというところはどう考えていらっしゃいますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　夜間中学の就学の周知ということで、私ども、一応、夜間中学のほうからはポスターとかの設置ということで御依頼を受けて、掲示板に張らせていただくとか、市の広報に就学の案内の記事を載せさせていただいたりということはしておるところです。受け入れの条件というところが在住、在勤というところもありますので、そうしたところで希望者というのはなかなかいらっしゃらないようで、学校の先生に御意見いただく中でも、やはりこの周知というのは非常に難しいところがあって、実際に学校に来られてる方はどういった形で夜間中学を知り得るのかということをお聞きしたところ、やはり生徒の方からの口伝えで夜間中学があるよということで知って来られる方が多いということは聞いておるところです。そういった意味では、私どももどういった周知の仕方がいいのかっていうのは検討していく必要があるかなとは思ってます。 ◆西村政明　委員　　難しさというのは重々わかるんですけども、やっぱり、今、不登校が非常に多い中で、そうした機会が得られればというふうに思う方が、今後も一定数おられるというのは想像のつくところですから、そこは難しいというところで終わらずに、一歩踏み込んだところの周知を図っていただけるように、情報は行くようにしていただきたいなと思うんですけど。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、入学希望の、既に中学を卒業された既卒者の方の入学が、教育機会確保法でそういった方の受け入れを夜間中学校でということで考えているところです。どうしても、今、設置市というのが尼崎市と神戸市ということで、兵庫県下ではその２市だけということもありまして、今、ここ３回ほど、県の教育委員会を交えまして、受け入れの仕方、それから各市、周辺市の、どう考えてるのかいうことで、意見交換会をさせていただいてるところです。神戸市につきましては、これまで在住者だけだったんですけども、在勤の方も、この３１年の４月からの受け入れということで、尼崎市さんにつきましては、今、在住、在勤と。入学希望既卒者の方につきましては在住者のみということにされております。兵庫県の教育委員会交えて、兵庫県下の市長交えて意見交換会をする中で、今、何とか設置市に在住してるとか在勤してる以外の方も受け入れができないかということで、その調整をしてるところで、そういった調整を行いながら、今後ちょっと進めていく形になるかなというふうに考えております。 ◆西村政明　委員　　その点は結構です。本来は各自治体にそうした機会を得られるところが、施設があれば最もいいなとは思うわけなんで、今おっしゃったような形で前進していくことを期待して、この点は終わりますけども、次に、不登校支援、スクールサポートで、スクールソーシャルワーカーの話ではなくて、違ってたらまた次のところで言っていただければと思うんですけども、不登校になりますと、当然、学校で、要は、学習ができない状況になるわけで、高校入試の際には、入試試験の点数と、あわせて中学３年生の内申点を用いて評価、採点されるわけですね。中学３年のときに不登校になった場合に、そこの扱い、どのような点、評価というか、採点をされるのかというところをお聞きしたいんです。 ◎佐藤幸宏　教育委員会事務局学校教育部長　　委員御質問の不登校生、中３のときの内申ですね。不登校児童生徒にもいろいろありまして、例えば、支援の仕方というのは、学校で、担任もしくは教科担任が家庭訪問行って教科指導を行うであるとか、あと、適応教室等に行って行うであるとか、対応はさまざまなんですけれども、適応教室等に行く場合につきましては、例えば定期テスト等の試験を実施するであるとか、もうそういった形で評価につなげておるところでございます。適応教室のほうにも行けない、なかなか学校のほうにも登校できない生徒に関しましても、極力、評価をしていくという方向で、いろいろ家庭訪問においての学習指導を踏まえての評価をできるだけしていくというような形で内申等をつけております。 ◆西村政明　委員　　まずは、そもそも不登校の内訳というか、例えば、生徒さんの怠慢による不登校という状況であれば、それなりに自己責任を問うような形にはなってくると思うんですけども、ただ、学校で、例えばいじめに遭ったとか、学校の環境自体であったり、先生とうまくいかないとか、そういったことで本人の責任によらないところによる不登校で、採点が難しいケースというのはあると思うんですね。そうした場合に、どこかでお伺いしたのは、学校長の判断によるというふうに伺ったことがあるんです。でも、それっていうのが、学校長の判断によるということになってしまいますと、それぞれの学校長の判断基準が違っていれば、ある学校ではしっかりと採点をされているけども、ある学校では正当な評価というか、採点の仕方が違っているとおかしな話になってくるわけで、その点について、大丈夫なのかどうか教えていただきたいです。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今の不登校の考え方としまして、不登校は問題行動ではないという考えがあります。それは、やっぱり本人にしかわからない事情や、周りもわかる状況もあるにせよ、学校に行けない状況にあるということで、怠慢というふうには、学校も今、捉える考えはありません。その中で、学校長がその子の成績というのは判断する責任を持っていくわけですけれども、どの学校におきましても、やっぱりできるだけ正当な評価をしたいというふうに、本当に努めているところですので、家庭訪問したり、先ほどの適応教室でテストを持っていってやったりとか、いろんな方法を用いて、もうできるだけ努力をして評価していくというふうに努めておりますので、そこは学校長の判断ということが一番信頼できる判断の方法ではないかなというふうに思っております。 ◆西村政明　委員　　とはいえ、中学３年生が１年間全く学校に一度も行けないような状況に陥ったときに、何をもって採点するのかということになると、非常に難しいと思うんですね。そうしたときに、いろんな要素があるというふうには想像はしますけども、それが一定整理されていなければ、不当な評価といいますかね、採点を受けて、不幸にも行けなかった人がさらに不幸な状況に陥るようなことのないようにはしていただきたいと、それ以上のことはちょっと踏み込んでは言えませんけども、その配慮というのはしっかりしていただきたいということだけ要望させていただきます。 　次に、コミュニティ・スクールの運営充実事業について、サービスペーパーの３９ページには、事業目的の２行目、学校運営に地域や保護者の意見を取り入れる仕組みを充実させるとあるんですけども、なかなかこのコミュニティ・スクール自体、始まって数年たってるわけですけど、あんまり浸透していないというか、なかなかそのイメージというのがまだ湧かないのかなというふうに、一般的にですよ、思うわけなんですけど、ここの、地域や保護者の意見を取り入れる仕組みっていうのは、どんなことを考えていらっしゃるんですか。それも、どのような分野でなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　２７年度の末に初めて４校がコミュニティ・スクールになってから、やっとこの３１年４月から全小・中・高等学校がコミュニティ・スクールとしてスタートするというところで、非常に今、過渡期であったり、つくり上げている最中であります。その中で、周知がなかなか進んでいないのではないかなという御指摘はやはりいただくところでして、イメージ湧きにくいというのも含めまして、そこは本当にいろんな方法を使いましてやっているところではございますが、まだまだ足りないというふうに真摯に受けとめて、そこは周知を進めていかないといけないと思っております。 　学校に意見を吸い上げる仕組みとしましては、コミュニティ・スクールの中に学校運営協議会という制度がありまして、そこに、伊丹市では１５名以内ということで、委員を学校長が推薦し、教育委員会が委嘱する、任命するということで、委員を置いております。その委員の方々は、地域の自治会にかかわる方であったり、見守りにかかわる方であったり、社会教育にかかわる方であったり、ＰＴＡにかかわる方であったりと、いろんな、教員も入ったりしておりますが、いろんな立場の人が委員となって、その中で自分が属している団体といいますか、属性の中での御意見というものを、今、出していただくということをしている状況でございます。 ◆西村政明　委員　　そうすると、学校運営協議会が中心となってやっていることを指して保護者なり地域の人たちと言っているわけなので、どうしてもそこが、地域の人たちの声を取り入れながらというと、地域の人はいつそういう機会があるのかなって思ってしまうわけですよね。全然そういう、聞いてもらえる機会ないよということになってしまうので、そこのやっぱり周知もしっかりしないといけないと思いますし、むしろそれよりも、地域の人たちから声を吸い上げるというか、それを取り入れてやれるようなことがあるのかないのかということは考えないといけないと思ってまして、というのは、いじめの問題というのは、学校の範囲だけではなくて、学校から帰った後、その後、遊びに行ったりする中で、特に地域の中でそういうことが、いじめの問題、顕在化することがあると思うんですね。そうしたときに、地域の目であったり、地域の人の声というのは非常に重要になってくるわけで、それらの声を取り入れて、学校の運営に生かしたり、それをまた地域に返すというような仕組みが必要だと思うんですけども、それ自体、学校運営協議会で賄えるというふうに思ってはるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　学校運営協議会そのものは本当に新しいものですが、その中で、いろんな、子供や学校にかかわる課題、大きく地域というのもあるんですが、主に学校や子供にかかわることについての協議というのがなされるものです。本当にいろんな意味を持って、大きな成果を上げつつあるところもあるんですが、ただ、万能ではないとやっぱり思います。例えば、今の言ってくださったいじめについてですと、地域の方も一緒にしていただくものとして、伊丹市いじめ防止等審議会というようなものを持っておりまして、その中で、そこにも委員として自治会の代表の方とか民生委員の方、警察の方、医師、弁護士、ほかにもいろんな立場の方入っていただく中で、地域でどうやっていじめを見つけていくかっていうようなこと、公園で見かけたよっていう声をどう吸い上げていくかというようなことも話題に出ておりますし、年に１回、いじめ防止フォーラムというのを伊丹で開いておりますのも、広報等に載せて、一生懸命周知をしておりまして、今年度もすごくたくさんの方に来ていただいて、会場入り切れないぐらいだったんですが、そんな場も必要ですし、学校や協議会が、子供にかかわってコアな部分になっていくということは目指しているんですが、そこだけでできないことっていうのはやはりあると思いますので、それぞれのいろんな場面や立場や団体の方に御協力してもらいながら、子供たちの育成というのに努めていくものだとは思っております。 ◆西村政明　委員　　わかりました。とにかく学校運営協議会のメンバーさんだけで、地域とか保護者の声を代弁して学校と連携してやっていると、いわば一部の人だけがやっているという状況にならないように、そうした保護者や地域の代表として出られているのであれば、そこに声を集約できるような仕組みというか、そういう状態になっているかということも見ながら進めていっていただきたいと思います。以上です。 ◆久村真知子　委員　　２２７ページの第７節の賃金のとこですけど、臨時職員賃金というふうにありますけれども、この教育指導に当たってる方の臨時職員の方は何人ぐらいいらっしゃるのかなということと、それと、ちょっと戻りますけど、初めの職員さん対象下の、２２５ページのところにストレスチェック委託料いうのがあるんですけど、この臨時職員さんもこういうふうなストレスチェックをされたり、きちんと体調の問題とかに対しても対応されてるのかどうか。 ○篠原光宏　委員長　　済みません、ストレスチェックは前のところですんで、もう終わってます。 ◆久村真知子　委員　　だから、前のとこです。いや、だから、この教育指導の方もこういうふうな待遇、臨時職員の方も正職員の方も同じような待遇を受けているのかどうかいうところをちょっと聞きたいんです。学校の先生されてる方からも、なかなか仕事が大変で、女性の方なんか特に、妊娠したりそういうときとか、体が大変なんですというふうな声も聞きますので、そういう臨時職員の方との待遇がきちっとしてもらえてるのかなというところでちょっとお聞きしたいんですけど、いいですか。 ◎教育委員会事務局管理部　まず、臨時職員のほうですけども、小学校のほうで７８名、中学校で２３名、特別支援学校で２０名、それ以外の臨時職員で１０６名の２２７名（後段に訂正発言あり）ということになります。 　ストレスチェックにつきましては、対象は、臨時職員は対象外になっております。 ◆久村真知子　委員　　ストレスチェックなどをして、事前に体調の問題を見るのかなとは思うんですけども、そうしたら、この２２７人の方というのは、正職員の方と仕事の内容が大幅に違うとか、時間帯が少ないとか、何かそういうことをしなくてもいいというふうな理由があるんですかね。 ◎教育委員会事務局管理部　ストレスチェックの対象につきましては、３０時間以上の方を対象にして行っておりまして、それ以外の方につきましては、仕事内容であったり職の状況について、市の規定といいますか、規定の中で対象外というふうにさせていただいているところです。 ◆久村真知子　委員　　３０時間、勤務時間が３０時間ですか。 ◎教育委員会事務局管理部　そのとおりです。週３０時間ということです。 ◆久村真知子　委員　　そうしたら、臨時職員でおられる方が体調を崩したり、そういうふうなことは全くないということになるんですか。 ◎教育委員会事務局管理部　ストレスチェックという制度においては対象外とさせていただいておりますけども、その職場での所属長なり職員の中で、働いていただいてる臨時職員の方についての健康管理であったり、面談等については随時行いながら体調管理のほうはさせていただきますし、採用時での健康診断等で把握するというような状況になっております。 ◆久村真知子　委員　　そうしたら、今、現状で、ちょっと体調が悪くなって休んでるとか、そういうために臨時職員が来られてますけど、でも、体調がちょっと悪いとか、やはりストレスがかかってきてるとか、そういう方は、おられなければ別にいいですけど、ストレスチェックいうのは、体調が悪くなるかどうかの前にチェックするようなものかなとは思うんですけれども、それは予防のためにするならば、対象に入れていただいてもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。 ◎教育委員会事務局管理部　委員御指摘のとおり、全ての職員に対してそういうふうな要望的な部分で配慮ができればいいなというふうには、理想といいますか、そういうところはございますけども、現在のところ、どこまで広げるかというところについては、３０時間以上の方を対象にというところで、それ以外の方は今のところ予定は考えておりません。
    ○篠原光宏　委員長　　久村委員、ストレスチェックは、もう前回のところで終わってるので、最後にしてください。 ◆久村真知子　委員　　わかりました。これだけたくさんの方がおられて、現状、先ほどちょっと聞きましたけど、それでも体調が悪くて休んでるとか、そういう方は、今、現状ではおられませんか。 ◎教育委員会事務局管理部　現在のところ、そういう声が上がっているということはございません。 ◆久村真知子　委員　　初めに言いましたように、すごく教員されてる方などが、結構、休み時間もなくて大変なんですいうような声がいまだに聞こえてきますから、そういう意味では、ちょっと考えていただけたらなというふうに思います。 　それと、もう１点いいですか。１３節の委託料、トライやる・ウイークで、以前、なかなか生徒を受け入れてくれる事業所が少なくなったいうふうなことも言われてましたけど、最近の状況がどうなのかということと、以前は自衛隊にも行ってますいうことだったんですけど、現状でもそうですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　トライやる・ウイークにつきましては、地域の方々の御理解を得て受け入れていただくということがやっぱり大前提でしておることでございますので、その受け入れ先を確保していくということは大事なことです。今、各学校でそれぞれの、各学校のトライやる・ウイーク推進協議会の中でも地域の方が委員として参加してくださる中で、一緒に開拓してくださったり、見回り行ってくださったりということもありますし、市で持っておりますトライやる・ウイーク推進協議会というのが、全体のものがあるんですけれども、その中でもいろんな声を吸い上げているところです。この分野で行きたい子供が多いのに、なかなか受け入れ先がまだ少ないんだというようなことを聞きましたら、その推進協議会として、その業態のところに、何とかもうちょっとふやしていただくことはできませんかというようなことをお願いしたりというようなこともする中で、御無理のない範囲で受け入れていただくということは、今のところできていると感じております。 　それから、もう一つ、自衛隊ですが、毎年、自衛隊を希望してトライやる・ウイークの場にしたいと思う子供もおりますので、参加は毎年ございます。 ◆久村真知子　委員　　トライやる・ウイークで子供たちがいろんな体験ができてよかったというふうな感想が多いということも以前お聞きしてますけれども、仕事を体験する中でいろいろと勉強するということも大事だと思うんですけど、やっぱり仕事をするいうことは、社会に出たときのために経験してるのかなというふうに思うんですけど、そうなると、やはり仕事をするということは、いろんな会社でいろんな条件がありますよね。そういうふうな問題も子供たちに知識としてこういう機会に教えてあげるのがいいかなと思うんですけれども、今、非正規の労働者がすごい多いと。その中で、やっぱり労働者の権利がどういうものかということを学ぶということもすごい大事じゃないかなと。私のちょっと知ってる方も、もう残業代出ませんよいうたら、本当にそのまま残業代はなしで、ずっと夜中１２時まで働いて、土日もほとんど出勤して、病気になってはるんですけども、それでも改善してほしいということが言えないというような状況の方を目の当たりにしまして、やはりそういう問題をきちっと、８時間労働をするのが基本とか、休みをとれるんですとか、残業代は当然出してもらわないといけないとか、何かトライやる・ウイークをやった中でのいろんな問題点とか矛盾を感じたとか、そういう問題も子供たちが勉強する機会にしていただきたいなと思いますけど、いかがですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　トライやる・ウイークにつきましては、職業をするための、職業をこれからしていくための学習というものでは、本来の意味はちょっと違う部分があるんです。平成９年に神戸の須磨区で痛ましい事件がありましたが、あれを背景に始まったもので、目的としましては、心の教育であったり、生きる力とか、そういうことを学ぶというのが一番大きな目的です。ですので、いろんな社会の現実は肌で感じてくるかと思うのですが、その中で、人とつながっていくことの大切さというようなことが一番大きな、中学校の発達段階で知るべきことかなというふうに思っておりまして、そういう準備、そういう事後指導というものを学校では力を入れてしているところです。 ◆久村真知子　委員　　仕事する大切さというのは、当然、いろんな仕事する中で考えてくると思いますけど、でも、本当にずっと仕事を続けるためには、やっぱり労働者としての権利が何かいうことも知っとかないと、先ほど例に挙げましたように、やっぱり仕事をして潰れてしまうという方もいらっしゃるわけですね、今の時代が、現実に。だから、そのあたりもちょっと考慮して、一般的な労働者の置かれてる状況とか、権利がどういうものかということも、できたら教えていただかないと、社会に出たときにそういうこと知ってないと、いろんな問題に巻き込まれてしまうなというふうに心配しますので、それはまた考えていただきたいなと思います。 ◆加柴優美　委員　　簡単にしときますが、本会議でも、学力テストの問題でちょっと触れさせてもらったんで、何点かちょっと確認しておきたいんですが、ことしも４月でしたかね、されるということで確認してよろしいですか。もう日程も決まってるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　４月１８日に全国学力・学習状況調査が全国で行われることは決定しております。 ◆加柴優美　委員　　本会議の中でも、毎年の学力テストの参加が教員の負担になってきてるんじゃないかという点でお聞きをしたんですが、それと関連して、議会にも平成３０年度の結果報告が届いていまして、この中身でも、それぞれの結果を踏まえて、何が課題なのかということまで文章的にもされておるんですね。恐らく各教育委員会がこの結果に基づいて、各学校のいろんな状況を踏まえた、特に全国と比べても成績が悪い教科等に対していろいろな研修とか、学校の先生に対する研修とか、そういったものもされてるとお聞きをしてるんですけども、実際に昨年の学力テストが終わって以降、結果が出て、そういった教職員に対する結果を踏まえた研修とかいうのはやはりされてきてるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　全国学力・学習状況調査自体が、本会議でも御答弁させていただいたとおり、学習指導要領にのっとったものでございますので、特段、学力調査に特化した、学力調査の結果に基づいた研修というものはしてはおりませんが、教科の研修であったり、その他、授業改善の研修であったりということは、それは学習指導要領に基づいて、授業を進めていくための研修としては、常時、毎年行っているものでございます。 ◆加柴優美　委員　　ただ、各学校ごとなども含めて結果が明瞭に出ているというわけですから、そういった授業改善の研修を行うということも含めてなんですが、気持ちの上でも非常に、テストの結果を含めて、受けとめに対しては精神的にも非常に大きな御負担がかかってるんではないかなというふうに思うんですけども、それに対してはどのような受けとめをされてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　その精神的負担というのは見えないものなのでわからないですが、ただ、授業改善をしていくということは、教員が子供たちに教育していく上では本務と思っております。よい授業をしていくということが教員の一番の仕事ではありますので、そこについては、授業改善について研修をしていくということは当然のことだとは思っております。 ◎佐藤幸宏　教育委員会事務局学校教育部長　　毎年行われる国の全国学力・学習状況調査については、いわゆる学力調査だけではなく、学習状況調査というものがありまして、時代時代に即した子供の状態、生活の状態など、それから、学習に対しての意識であるとか、そういった部分も踏まえた上で、各学校独自の特性に合わせた授業改善というのにつなげておりますので、逆に言いましたら、そういった実態がわかるということは、教員にとっては、ある意味で、負担感という部分については、やっぱり実態がきちっと把握できるという部分については、負担感は少なくなってるのではないかなという捉えもあります。 ◆加柴優美　委員　　今、部長おっしゃったのは、全国共通テストとの関連で言えば、全国的な平均とかと比べてどうなのかという、到達がわかるという点での理解というか。ただ、毎日、生徒、中学生、小学生と接している中では、恐らく個々人の生徒の学力の、特に学力に対する問題点というか、この点が非常に弱いとか、学力がちょっとついていけてないとかいう個々の状況は恐らくつかんではるかと思うんです。だから、そういう面からいったら、行政評価の１０３ページの学力向上支援教員配置事業っていうのは、これは特に学力が追いついていけない生徒に対して支援していくという点では非常にいいかなと思ってます。ただ、この到達の評価を、あくまでも全国学力・学習状況調査の平均正答率を基準にして、これをマイナス１ポイントですか、これを正答率を上げていくとかいうような物差しではかることは、これは本来の趣旨に反したいかがなものかなと率直に思うんですけども、いかがですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　学力というのは本当に広い言葉でございますので、学力を何か数字で表現するということは本当に難しいことだと思っております。今、学力・学習状況調査の中ではかれるものというのもほんの一部の力でして、それが全てだとは、それは国もですし、教員たちも、誰も思っていないことだと思っています。ただ、一つの物差しとして、一つの分野の一つの物差しとして、何らかの指標というものがあるということによって、どこを、これは大まかな数字でしか出ておりませんが、各学校においては、先ほどから委員もおっしゃってるように、どんなところがわからないのか、どんなふうに教えてやればいいのかというようなことの研究はもう本当にいつもしているところでございますので、ここでは何らかの指標が必要ではないかということでの数値でございます。 ◆加柴優美　委員　　私どもが学力調査自体を、例えば５年に１回でもいいんじゃないかということを質問した回答として、調査対象が小学校６年生と中学校３年生に限られてるから、毎年調査してるんだという答弁でしたね。でも、普通に考えて、毎年、例えば成績、全国との比較が極端に上がったり下がったりしてるという状況だったら、毎年調査をする必要性というか、価値はあるかと思うんだけども、でも、この間の、ずっと毎年の調査結果を見てみますと、ほぼ毎年、伊丹の小・中学生徒の到達というんか、学力テストの結果を見る限り変わらないというか、そういった状況であれば、あえて毎年やることの必要性というのは薄れてくるんちゃうかなと率直に思うんですけども。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、ある一定、変わらない水準を維持できてるんじゃないかと言っていただいたことは、毎年やっているからであって、うれしいなと私たちは思っているところなんですね。やっぱり５年に１度ということをおっしゃいましたが、動向とか傾向を知るだけだったらそれでいいのかなというふうにも思います。ただ、その学力調査の中で、やはり個人の子供のどこがわかっていない、この子がどこを残して次の学年に上がろうとしているかとか、上がってきたかっていうところについては、やはり個人の調査の結果をもとにして、教員が次つける力というのを見きわめていくところでもございますので、そういう意味では毎年の調査は必要であるというふうに考えております。 ◆加柴優美　委員　　これはもう要望にしときますけど、今も、くしくもおっしゃったように、学力テストそのものが、調査が全ての学力の面を推しはかるものでもなくて、本当わずかな部分の学力をどうなってるかということを見るだけの話であって、恐らく個々の学校現場とか、個々の先生は恐らくそういった思いで子供の教育、特に学力の向上の面でも心血を注いで頑張ってはるということは思ってますので、そういった先生たちを配慮するような、市教委の対応というかあり方も求めておきます。終わります。 ◆久村真知子　委員　　ちょっと学校での体罰の問題、聞きたいんですけれども、以前そういう調査をされて、学校では、当然あってはならないことだと思うんですけれども、いろんなクラブ活動もありますし、学校の中での子供の問題なんかもあって、最近の状況はどうかなというふうにちょっと気になるんですけども、そのあたりをちょっとお聞きしたいのと、それと、やっぱり子供が、先ほども仕事の面でも言いましたけど、やっぱり自分たちが働いたらどんな権利をきちっと行使できるかとか、生きていく上で、やはり自分にどういう権利があるかいうので、以前も言いましたけど、子どもの権利条約の内容を教えるとか、そういうこと、ほかではもうほとんど長い間されてるとは思うんですけども、伊丹の場合はまだそういう方向がちょっとはっきり見えてないので、何かの機会にそういうふうなものがあるということしっかり教えていただけたらなというふうには思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局管理部　体罰の状況につきましては、平成２５年度以降、懲戒に値する体罰事案というのは発生しておりません。 ◆久村真知子　委員　　懲戒処分になる者はないけれども、そうしたら、それにならない者に対しては、状況はどうですか、わかりますか。 ◎教育委員会事務局管理部　指導も含めてですけども、体罰というふうな形での案件、事案というのは報告されておりません。 ◆久村真知子　委員　　でも、ほかのところでは、やはり学校での問題とかいろんな悩みで、子供たちがまだ自殺をするとか、そういう問題もありますので、そういうことが起こらないように、ぜひして、そういう社会にしないといけないと思うんですけど、これは別に学校だけの問題でもないし、でも、家庭での問題でもあるし、やっぱり本人の問題でもあると思うんですね。そういう意味では、そういう子どもの権利条約をしっかり子供に知ってもらうと。自分でもこういう権利を行使できるというふうなことは、私は、生きる上ですごい子供の希望にもなると思うんですよね。だから、そのあたりのお考えはどうですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　体罰に限りませず、子供が自分の意見をきちんと言えるというのは、嫌なことは嫌、やりたいことはやりたい、周りの状況もいろいろある中でも、本当に自分の気持ちを言えるようになってほしいというのは、保護者もですし、学校も、地域も、みんな大人が思っていることだと思います。そういう意味では、大きく生きる力を育てるということがそういうことにつながっていくのかなとは感じます。 ◆久村真知子　委員　　今言われたように、やっぱり子供が、嫌なことは嫌とか、したいことはしたいという意見をきっちりと表明できるということはすごい大事なことだと思うんですね。やっぱり生きる上でそれが私はすごく大きな力を発揮すると思いますけれども、それと同時に、子供の権利を周りの大人は守らないといけないというふうなことも書かれてますから、それは家庭でも、地域の方もきちっと理解をしていただくということが大事かなというふうに思うんですね。だから、どこかで、地域で何かあっても、そうしたら子供の意見を聞かないといけないから、子供を呼んで聞きましょうとか、まだまだそういう状況にはなってないと思うんですよね。だから、そういう社会をつくるためにも、いつも言いますけど、宝塚市でもそういう、低学年、高学年向けのパンフレットも以前出てましたから、そういう意味では、伊丹市も何らかの形で示してあげてほしいなと、参考資料として渡して、読んでおきなさいねというふうな話でもいいですし、それに基づいていろんなことを考えていくというふうな時間も本来はとっていただけたらと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　おっしゃったような形を整えるというのも一つの有効な手だてではあるとは思いますが、やはり中身といいますか、子供が自立して自分の考えを持って育っていくっていうことは、全ての学校教育活動の中でも、また、各家庭への啓発の中でも、今までもしていることですし、これからも、その内容といいますか、質を高めていくということについては必要なことだと思っております。 ◆久村真知子　委員　　先ほども言いましたけど、子供たちがこういうことが嫌ですというふうなことをはっきりと言う中で社会も変わっていくと私は思いますので、体罰の問題でも、こういうことがあったということをしっかり言えるような、家庭での問題なり、地域でも子供が発言できるような力をつけるためには、ぜひ、そういうものを参考にしていただきたいなというふうに要望しておきますので、またよろしくお願いします。 ◆高塚伴子　委員　　行政評価書の１０２ページの伊丹市家庭学習の手引き活用事業に関して伺いたいと思います。 　家庭学習を重要視されている伊丹の教育なんですけれども、基礎学力の向上と家庭教育の関連についてどのように把握されていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部　基礎学力といいますと、とかく足し算、掛け算とかそういうふうなものを思いがちですが、今、大きく言ってくださっているところでの基礎となる学力というふうに受けとめさせていただく中では、やっぱり家庭の中で、まず教育の責任の第１番目には家庭ということもございますので、家庭でどのように子供を育てていくかというのは大変大きな意味や相関もあるのではないかと思っております。 ◆高塚伴子　委員　　いわゆる家庭での子供の育てこそが基礎学力、生きる力をつける教育のスタートだというふうなことの呼びかけということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　ここに上げております家庭学習の手引きにつきましては、小学校１年生、入学の説明会の日に、学校ではこんなこと言いますよとか、学校での学習の様子、こんなふうなチラシになるんですが、こんなものをお配りして、保護者の方向けに、学校ではこういう学習習慣をつけて学校に来てほしいと思っていますよということであるとか、早寝早起きしてくださいねって、本もたくさん見ましょうねというようなことを伝えるものが、ここの行政評価の中に上がっております学習の手引きとなっております。なので、家庭と連携して子供に力をつけていこうという、小学校１年生段階での最初のスタートを共有するということで、この家庭学習の手引きは配付しております。 ◆高塚伴子　委員　　要するに、学校での生活習慣について説明をした上で、習慣づけるためには家庭での教育というか、家庭での声かけが必要だよということだと思うんですけれども、文教の常任委員会でよく、福井県であったりとか秋田県というような、要するに、全国学力調査上位の都市を視察することがあるんですけれども、そこで聞くのが、やはり１年生に限らず、中学生も含めての家庭での学習の重要性ということをおっしゃることが多いんですね。今のお話では、要するに、学校での生活習慣ということなんですけれども、もう少し広い範囲で、家庭での学習、家庭での学びのあり方ということについて、家庭教育を押しつけるわけではないんですけども、家庭での学びということも、学校以外での学びと並行して必要だということの呼びかけが必要じゃないかなと思うんですが、それについてはいかがですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　おっしゃるとおりです。家庭での学びというのは、教員が学校にはいても、そこで言うことを聞いて学習してる、いろんなことを習慣づいてるとしても、家に帰ったら御家族の方と過ごす中で、子供をどれだけ自主性と関連して育てていくかっていうことが大事かなと思います。今、子供たち忙しいと言われておりますが、限りある時間をどのように過ごすのかということ、年齢が上がれば上がるほど子供に任されてくる部分も大きいので、その辺での自主性、自分で考えて行動するという力がますます必要になってくる。そこになかなか手をかけることは難しくなっているけれども、目をかけてほしい、まだ離さないでほしいということを家庭にも伝え続けていくということは大切だと思っております。 ◆高塚伴子　委員　　私は、各家庭に特色ある伊丹の教育ということの情報発信が必要かなと思っています。他市から転校してこられる方の中には、ちょっと伊丹の教育に対して懐疑的な方も、御意見の方もいらっしゃって、伊丹の教育がよく見えないであるとか、前の市に比べてということをおっしゃることがあるんですけれども、ことしの教育長の教育に対する基本的な考え方のような、今年度、伊丹市はこういう取り組みをするであったりとか、こういうふうな方向性で伊丹の教育は進めていく、それは小・中なので義務教育という範囲でおいて考えれば、それほど他市とは差があるものではないかもしれないんですけれども、伊丹の教育の特色というのを各保護者さんにわかっていただくという必要があるんではないかなと思ってるんですが、そういう情報発信についてはどういうふうにされていますか。 ◎木下誠　教育長　　主体性の発信といいますか、伊丹の教育の特色として、とみに本会議でも御答弁申し上げましたですけども、やっぱり今の時代、これから子供たちに必要な力というのは主体性であるということから、この主体性というのは、先ほどの御質問でもありましたように、家庭教育の大事さということにかかってくると思うんですけども、その中で本市の客観的なデータを見たときに、与えられた宿題とか、そういうようなものをほとんどもうきちっとやるようになってきてる。けども、計画的に勉強するということについては、やはりまだまだ成果として上がっていない。また、主体的な予習、復習ということについても上がっていないというような、本市の持つ子供の大きな課題であるということであるならば、これはやはり主体性を伸ばしていかないけない。そういうことで、この主体性につきましては、やはり校長会であったりいろんなところで発信してまいりますけども、一つは、やはり伊丹の教育、ああいうのも通して発信したり、また、教育トークといいますか、地域へ出かけていって、教育委員と地域の方が懇談をする中で、その主体性が今の時期にどれだけ大事かということを発信していく。そういうことをもって、やっぱり最重要課題というようなこと、今年度は主体性の育成ということに力を入れてまいりたい、このように考えております。 ◆高塚伴子　委員　　この家庭学習の手引きは、主に小学校１年生対象なんですけれども、転校してきた子供たち、小学校１、２年生と考えたいと思うんですけれども、何人ぐらい転校されてきて、その方の家庭にはどういうふうな形で渡りますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　ちょっと転入生の数というのは把握してないですが、学校に予備は幾らか渡しておりますが、そこのところがきちんと渡っているかというのが把握できてない状況ですので、今、御指摘いただいたように、やはりかわってきた方こそ不安に思っておられるということもあるかと思いますので、その辺は配慮してまいりたいと思います。 ◆高塚伴子　委員　　１、２年生の転校数がわからないということなんですが、１年生から６年生まで入れれば、年度当初もありますし、年度途中もあります、かなり多くの方が転入されていると思います。また、全体的な施策の中で、伊丹市の人口をふやしていこうということを取り組んでいるわけですから、当然、これから中学校に上がられるような大きな年代の方も来られれば、低学年も来られるということを考えたら、より転入してきた方にこそ伊丹の教育のよさとかすばらしさとか目標というものをお知らせすることが必要ではないかなと思っております。「教育いたみ」でことし１年の教育方針については発表されてると思うんですけれども、年度途中でも転校されてきた方の御家庭には、転入の手続のときに、伊丹の教育についてのアピールであったりとか、こういうふうな取り組みがあるよということをお知らせすることで、伊丹に来てよかった、伊丹の教育に期待するよというような気持ちがあらわれてくるのかなと思うんですが、そのあたりの対応についてはどのようにとっておられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　転入の際の学校の様子であるとか、いろんなこれからの学校生活についてというのは、主に転入してきたら、校長室で子供さんとおうちの方とで一緒にお話を聞くという機会も多いので、校長のほうにもそういう心持ちでお迎えするということも大事だということを伝えていきたいなと思います。 ◆高塚伴子　委員　　各学校の校長先生は、自分ところの学校の特徴であったりとか、いろんな活動の具体をお話しされると思うんですけれども、大きなところの伊丹の教育の柱ということは、ぜひ保護者の方にわかっていただきたいと思いますので、何らかの形でお伝えするようなことを検討していただきたいと思います。 　それともう１点、先ほど一番最初のところに課長から、家庭に戻っても忙しいという話があったんですけれども、家庭教育に期待はするんですけれども、一方で、家庭教育が十分にできないであったりとか、家庭教育に頼ることができないような御家庭も多くあると思うんですが、そこに対してのフォローであったり配慮であったりはどのようにされていますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　実際、家庭の中での状況というのが厳しい子供さんもおられます。その中で、子供が自立して育っていくということに学校教育の分野では重きを置いておりますので、家に帰ってからの過ごし方ということについて、教育は進めてはいますが、どれだけ手が届いているかというところについては難しいところもあるかなと思っております。先ほどからも繰り返しておりますように、子供の自主性を育てる、自立して生活できる子供を育てるという観点で、でき得る限り学校教育という範疇からも、家庭での過ごし方、教育について、アプローチをこれからも続けていかないといけないなと思っております。 ◆高塚伴子　委員　　子供の自立、自主的な学びというのが第一なんですけれども、子供は学校だけで学ぶわけでもなく、家庭でも学んでいくということを考えれば、家庭での学びができなければ半分以下ということになります。今よく言われているのが子育てと親育てということで、親に対するフォローアップも大事だということが言われてきてて、これを教育委員会なり学校にお願いするということは非常に難しいとは思うんですけれども、来られた機会にちょっとそういう、家庭教育は大事だけれども、フォローが必要な人に対しては相談に乗るよ的な、家庭も含めた教育というのを実施していっていただくことが子供の育ちにつながっていくのかなと思いますので、とても大変大きな範囲での教えになってくると思うんですけれども、伊丹の教育を向上させていくためには必要かなと思いますので、要望しておきます。私も頑張りたいと思います。 ◆西村政明　委員　　今のお話に便乗してなんですけども、家庭学習のところですけど、私も子供が４人いて、今ちょっと間があいて小学１年生になってるわけですけど、学校のほうから出される宿題の扱いが変わってきてるんじゃないかというふうに思ってるんですけど、というのは、学校で習ったことを復習する意味で、恐らく宿題というのが出されていて、その宿題の中身がしっかり合っているかどうかのところまで答え合わせまでして、学校に送り出してくださいということになっているんですけども、先ほどあったように、そういうことが十分にできる家庭とそうでない家庭があると思うんですね。そうした、これまでの宿題に対する家庭での負担のウエートというのが変化してきているのかということと、いわば家庭の環境が違うことに対しての配慮なり対応というのは何かやっていらっしゃるのかどうか、その２点教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　宿題については、特に大きく変化しているというものではありませんが、学校の授業での内容に合わせて、その日習ったことをその日定着するようにという観点では出されているという、大きい意味では変わらないんですが、おっしゃっているように、例えば夏休みとかも、答え合わせしてから出してねというようなことのことをおっしゃってるのかなというふうに思いますが、１年生、２年生あたりですと、おうちの方に丸つけしていただいたり、本読み聞いていただいたりっていうことも、以前からもあるかと思います。その中で、宿題をおうちの方にも、どんな宿題をしているのか、どのぐらい時間がかかっているのかな、今、学校でどんな勉強しているのかなということが把握していただけるのは一つ大事なことかなと思います。 　その中で、それがかなわない御家庭というのもあるかと思います。丸つけしてきてなくて学校に来ていたら、教員のほうで丸つけしたりとか、状況を把握したりということも可能ですし、毎回なかなかおうちで宿題ができないっていう子供については、放課後学習の中で教員が一緒についてしたりとか、それから、放課後の指導員さんについてしたりということ、学校でさせてから帰らせるということも一つの方法としては、各学校で担任の工夫によってもしていることかと思います。 ◆西村政明　委員　　私もちょっと最近、小１の学習なんですけども、ギブアップしたことがあって、「は」と「わ」とか、「を」、難しいほうのとの違い、使い分けの教え方であったり、あとは、アナログの時計の読み方であったりを教えるのに、もう教え方がわからなくて、これはもう先生ごめんなさいと言ったことがあります。どちらかといえば時間はとれるほうだと思うんですけども、先ほどから言ってるように、子供の貧困とか女性の貧困という問題があって、特にシングルの家庭というのは、そういう家庭学習なんて時間どこでとんねんということになってしまいますし、むしろその学習をする中で、よりストレスをためてしまったりという環境がある中で、宿題を十分見てもらえなかった子供が学校に行ってさらに叱られるといったことがあっては、不幸の上乗りみたいなことになってしまいますから、そこはしっかりと配慮をしていただきたいと思います。 　さらにもう一つ便乗しますと、久村委員の体罰の話については、これ、私も以前聞いたことがあるんですけども、桜宮高校の事件の直後に衝撃的な、もちろん命を失ってるわけですから、しっかり対応しなきゃいかんということで、議会でも相当質問があって、教育委員会としても、対応としては、しっかり調査をなされた。そのときには上がってきた件数が、私が質問したときにはもうゼロ件になっていますと。今、御答弁されたように、報告は上がっていないということなんですけども、そもそも調査の方法自体が変わっていて、いじめの問題というのは、風化させないために法律ができたり、さまざまな対策がなされているとこですけども、体罰の問題というのは、そういう意味においてはちょっと甘いのかなというふうに思ってまして、ですから、あの事件の直後にあったような調査を、毎年とは思いませんが、数年に１度するような取り組みはしないといけないのではないかと思ってるんですけど、いかがですか。 ◎木下誠　教育長　　桜宮高校の後の対応について、私、議会のほうで、教育長として体罰をなくすための決意を述べなさいというようなことがありまして、やはりもう体罰というのは、これは人権侵害の甚だしいもんであって、絶対なくさないかんと。以前は必要悪的な考えもあったんですけども、先生方の意識を変えていかなければならないという形で、やはりこのことについては、今、ゼロ件とありましたけれども、取り組みが甘いんじゃなくて、もう常に校園長会で危機管理のあり方、あるいは人材育成のあり方について研修をずっとやっておりますし、あと、いろいろな通知をもちましても体罰の禁止についてやっておりますし、特段、よく運動部で発生していたというようなこともありますので、運動部の総会、中体連の総会のときにその事例を出して話をしたり、そのことが、どういう体罰がどのような結果を招くのかというようなことについて話をしたり、やはり体罰については、個々の指導に当たる担任を対象としていろいろ指導もしてきてるというようなことであります。そういうことで、やはり体罰自身は、今、少なくなってきてるということなんですけども、やはり絶対あかんと思うておりますので、今後もそういうような指導を徹底していきたいというふうに考えております。 ◆西村政明　委員　　教育長の熱い思いはわかります。ただ、ＰＤＣＡの中のＰＤＡは恐らくしっかりしてらっしゃるのかなとは思うんですけども、チェックの部分でいいますと、具体に、あの事件の直後には児童生徒に対する調査がなされて、そういうのはありませんかと聞いたわけです。その後はそういう調査がされてないのではないかというふうに思うんですけど。 ◎教育委員会事務局管理部　平成２５年以降の調査は継続して児童生徒に対して、体罰という言葉ではありませんけども、大人や友人から暴力を受けたことがありますかというところで調査を実施した上で、その事案に対して結果を検証して、これが誰から受けた暴力行為なのかということを見た中で体罰というところを見つけていくというところは、生徒児童の声から聞くという取り組みは継続して続けております。 ◆西村政明　委員　　わかりました。私、全くやっていないというふうに認識を、誤認をしておりましたから、それはやってらっしゃるということなんですけども、ただ、その直後の調査の様式なりとニュアンスが違っていると単純な比較はできないのかなという思いと、他市の事例にはなりますけども、いまだにこづかれるというような話を子供たちの間で、そういう場面を見るということは聞くところですので、やはり風化してるんじゃないかというふうに、これは本市ではないわけですけど、そういう状況があるということで、それらも今の調査方法で本当にいいのかというところはまた考えていただきたいと思います。 ○篠原光宏　委員長　　ほかにございませんか。─── それでは、２２８ページ、総合教育センター費。質疑はございませんか。 ◆川上八郎　委員　　２３３ページの不登校問題対策費の１３節委託料、実施設計委託料として１４６万６０００円が上がっています。サービスペーパーの３７ページのところだと思いますが、やまびこ館と第２適応教室、不登校の子供らが学んでるところですけれども、そこが稲野幼稚園があいた後に施設整備をして、２階の部分が指導教室になるということで、設計委託料が上がってるんですけれども、今のところ、やまびこ館、それから第２適応教室と、そこに通ってる子供さんの数ですけれども、小学生が何人、中学生が何人ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今現在通っている者は、中学生が３５名という状況でございます。 ◆川上八郎　委員　　小学生はゼロということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　はい、そのとおりでございます。 ◆川上八郎　委員　　不登校の子供さんの全体の数は、小学生何名、中学生何名ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　２９年度の数字になりますが、２９年度末で小学生が３５名、中学生が１４８名でございます。 ◆川上八郎　委員　　今、小学生３５名、中学生１４８名ということですけれども、これは３０日以上欠席ということでよろしいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　そうでございます。３０日以上ですので、飛び飛びであれ、その後、復帰していても、計上されている数字でございます。 ◆川上八郎　委員　　今の人数については、ふえていますか、どんな状況ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　個々に子供の様子が違いますので、ふえたり減ったりしながら推移しているというところが現状でございます。たまたま２９年度、いろんな状況、子供の状況や、効果も奏したこともあってか、２９年度は少し減りましたが、なかなかこの数で落ちつくとは思えてはおりません。 ◆川上八郎　委員　　小学校で３５名ということで、１７校で割ると１校当たり２人、中学校のほうが１４８人ということで、８中学校で割ると２０人弱。クラスでいうと数人はいると、数人まではいかない、クラスに１人ぐらいの数がいるということなんですが、その中で、この適応指導教室に通ってきてる子供さんというのは、どういう働きかけでここに通ってきていますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　さまざまなパターンがあるんですけれども、学校のほうから当センターのほうに相談がございまして、生徒の状況とかを確認しまして通ってくるというパターンが多くあります。また、保護者の方から直接御相談がある場合もございますが、やはり学校とまず相談していただくことが一番ですので、話を聞いた上で、学校と相談をしていただくようにお願いしているところでございます。 ◆川上八郎　委員　　指導員はどんな方で、何名おられるのか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　指導員のほうですけれども、嘱託の者が３人おります。それと、指導員ということで、常時、開館している間にいる者が２名おりますけれども、曜日によって時間、勤務の形態が違いますので、１日にいてる指導員につきましては３名という状況です。それプラスアルファとして、ボランティアというような形で指導補助員というものがついている状況でございます。 ◆川上八郎　委員　　中学生が３５名ということで、それぞれの教科の指導もあると思うんですけれども、今言われた人数で各教科の指導はできているということでよろしいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　各教科といいますか、今、現状、個々の生徒が持ってくる教材、もしくは持ってこないお子さんもいらっしゃいますので、そういったお子様には、各教科、どの教科をするかということで、また、本人に計画を立てさせたりする中で、それの学習の補助を指導員のほうでしている状況でございます。 ◆川上八郎　委員　　サービスペーパーのほうでは説明として、タブレット等を活用した教科学習とあるんですけれども、今度、小学校のほうにも導入されるということで、ただ、インターネット環境とかそういう整備については、今度新しいところではどんなふうになりますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　新しい稲野幼稚園につきましては、現在、ＬＡＮのほうがつながっておりますので、そういったところを活用して、無線ＬＡＮとかそういったことができるように検討していきたいというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　２０２０年の秋から整備をして、ここで活動が始まるんですけれども、１階のほうでは放課後児童くらぶが、ここを使って活動をするということで、これまでは不登校の子供さんだけが集まってる場所だったんだけれども、今度は１階で、放課後になれば児童くらぶの子供らも来るということ、それから、園庭、運動ができる場所もあるということで、ほかの小学生もいるということで、当然、多目的ホールなんかは児童くらぶと供用、園庭なんかも要は供用ということで、その子らと一緒に何かするという、それから出会うという機会が出てくるかと思うんですけれども、そのことのプラスと、それからマイナス面もあろうかと思うんですけれども、そういうことについては、どんなふうなことがあって、どういう対応をしていくというふうなことを考えておられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　委員御案内のとおり、いろいろなことが考えられます。プラス面としましては、小学校に近いというところもありますし、先ほどおっしゃっていただいた児童くらぶのお子さんとの時間帯が重なるというところもございますので、そういった中で、共同で奉仕活動をしたりとか、何か一緒に集団で活動したりというようなことをする中で、子供たちの自尊感情等が高まるといったようなプラスの面が、今、考えているところでございます。マイナス面としましては、やはり個々の実態に応じていろいろなお子さんがいますので、やっぱり誰かに会うのがっていうようなことも考えられます。そういったところも含めて、内容を考える際には個別の小さなスペースとかをつくったりとか、あるいは当センターの相談のほうにつなげたりとか、市のほうを活用したりといったところで対応していきたいというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　園庭もある、それから一定の広さもあるということで、これまでとは随分環境が変わった中での適応指導ができるということで、今言われたようなことも含めて、これまでとは違うここでの学習であったり、生活であったり、そのことが次につながるということの可能性も開けてくるかと思いますんで、そういう面に力を入れていただきたいと思います。 　それと、小学生がゼロということなんですけれども、これについては、何でそういうことなのかなと思うんですが、何か。 ◎教育委員会事務局学校教育部　具体的にといいますか、いろんなことが考えられるんですけれども、今までに小学生が通っていたこともございますので、個々それぞれ理由は違うかなとは思います。今現在、訪問型の支援のほうでは小学生のほうに行っている者もおりますので、いろんな事情から今回小学生は、今の現状としてはいないという状況かなというように考えております。 ◆川上八郎　委員　　ここの利用については、不登校という認定は３０日以上の欠席ですけれども、そうでない子供さんについても、ここで学ぶことが有効である場合にはここで学ぶという、そういうつなぎ方をしてるということでよろしいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　そのとおりでございます。 ◆川上八郎　委員　　先ほども、もう不登校自体は問題行動ではないということで、要は、なかなか学校に適応できなかったり、友達関係であったり、そこでハードルの高い子供さんについては、いろんな場所があって、どこででも学ぶことができるよと、進路だってこういうふうにやれるということが随分ふえてるので、今度新たにこういう場所ができるということは、非常にいいことなんで、ぜひ、なかなか教員の側とすると、何とか学校に復帰してほしいという気持ちはやっぱりあるわけなんですけれども、片方で、要は、子供自身が居場所があって、先が、展望ができるということが一番大事なんで、この新しい施設についてのＰＲも十分にしていただきたいと思います。 ◆西村政明　委員　　同じく適応教室なんですけども、これは、第１、第２をもう合わせた形の施設になると。 ◎教育委員会事務局学校教育部　そのとおりでございます。今現在も臨時的に移転をしてる状況で、活動としては、今、第１と第２が一緒に活動してる状況でございます。 ◆西村政明　委員　　そもそもなんですけども、私、この適応という言葉にちょっと違和感あって、適応していない児童生徒が集まる、不適応の子供たちが集まるということの意味になりはしないかと思っていて、そういう名称っていうのはいかがなもんかと思うんですけど、変えたりはできないんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　以前まで文部科学省からのほうの通知でも適応指導教室という名称で通知とかおりてきてたところなんですけれども、現在、教育支援センターというような名前でおりてくる文書とかもございますので、そういった名称への変更等、検討してまいりたいと思います。 ◆西村政明　委員　　ぜひお願いします。 　これまで使ってたやまびこ館という名称は引き継がれるんでしょうか。引き継がれるかどうかと、そもそもやまびこって、なぜやまびこだったのでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　名称につきましては、やまびこというのは、戻ってくるといったようなところからではないかなと思っております。また、県のほうにもやまびこの郷というのがございますので、そういったところでよく使われている名称かと。このやまびこという名前が残るかどうかにつきましては、その辺も含めてちょっと検討してまいりたいと思います。 ◆西村政明　委員　　場所も変わることですし、新たな名称でもいいのかなというふうに思います。 　職員配置はさっき伺ったとおりで、キャパなんですけども、面積は現状からどの程度、増減はどの程度になるんですか。また、何人ぐらいここで利用できるような状況と考えておられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　面積については、ちょっと今、現状、ここでは把握できてないんですけれども、例年、適応教室のほうなんですけれども、合わせて４０名弱ぐらいの者が通館しておりますので、そういった人数に対応はできるようにということと、稲野幼稚園のほうになりますと、現在考えているところであれば、今のところよりも、もちろん園庭とかもございますし、いろいろと広い状況になるかなというふうに考えております。 ◆西村政明　委員　　広い状況になって、先ほど児童くらぶの子供たちと一緒になるということもあったんですけど、特に市内に１カ所ですから、いわば稲野小学校と隣接しているということから、稲野小学校の児童が利用しようとした際には配慮が必要なのかもしれないというふうに思うわけですけど、その点というのは何か考えておられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　委員御指摘のとおり、そういったところでは配慮が必要になってくる可能性も十分考えられるところでございます。今現在、不登校等への支援に関しましては、以前に比べまして、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーですとか、学校での支援もいろいろと充実しつつあるところでございますし、また、教育相談のほうもございますので、やはり個々の状況をしっかりと学校のほうと情報交換しながら、その子に応じた支援につながるようにつなげていきたいというふうに考えております。 ◆西村政明　委員　　動線の問題になるのかわかりませんけども、要は、他校から例えば利用、小学生、今はゼロだということですけども、利用する場合は顔見知りがいないわけですけども、同じ稲野小学校の子が児童くらぶで来て、もしくは隣にすぐいて、そういう対象の子が使いたいときに、ちょっと嫌やなと思われるような状況ではいかんわけですから、そこはちょっと考えといていただきたいと思います。 　また、今のやまびこ館のところは家ですよね。ですから、すごくアットホームな雰囲気、もう家そのものなんで。それを、その雰囲気というのは何かしら引き継いだりできるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　他市町の先進的な取り組みをしているところとかを視察に行きました際に、例えば学校の教室にかなり近い状況で支援をすることとか、いろいろな支援の方法があるとは思うんですけれども、そういった中で復帰を目指していくといったようなところもございます。ですので、今度新しくできる部分に関しましては、そういった学校に近い状況もできつつ、でも、個々の実態にも応じた支援もできるように、例えば机の形とか、学校みたいにならないようにするとか、逆に学校みたいな机もあるとか、その辺は個々の実態に応じて、ちょっと検討していきたいなというふうに考えております。
    ◆西村政明　委員　　すごく難しいとは思うんですけど、今、学校の雰囲気なり空間自体が嫌だという、そういう思いで学校に行けない児童がいたとしたら、同じような環境でつくることがどうかって、当然、考えられるんでしょうけども、そしたら、選択があったほうがいいのかもしれないなとは思います。 　それと、やまびこ館では調理をするような、何かそういう機械があるっていうふうに聞いたことがあったと思うんですけども、これはサービスペーパーを見る範囲では、調理する器具はないように見受けられるんですけども、その辺はいかがですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今現状なんですけれども、スワンホールのほうに行って、調理室をお借りして、調理実習をしているといったようなこともございます。また、稲野幼稚園のほうに行きますと、学校とも、それも個々の実態に応じて、ちょっと考えていくところではございますが、状況に応じて調理室とか家庭科室とかをお借りする中で、する方法とかも考えられるかなと考えています。 ◆西村政明　委員　　他市の特に子供の居場所と言われるところでは、異年齢のいろんな環境の個性を持った子供たちが食事を介して心を通じ合わすみたいなこと、意外とっていうか、食事がすごく重要だというようなことを言われてるので、その点は、スワンに行ってっていうこと、ちょっと距離的にあるのかもしれませんけども、考えられてるということで理解いたしました。 ○篠原光宏　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。─── 　総合教育センター費はございませんね。─── 　それでは、ここでしばらく休憩いたします。 〇休　憩 〇再　開 ○篠原光宏　委員長　　休憩を解いて会議を続けます。 　当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ◎教育委員会事務局管理部　午前中の委員会の中で、久村委員のほうからございました教育指導費の賃金のところで、臨時職員の人数というところで、私のほうから教育委員会全体の臨時職員の人数というふうに理解してお答えをさせていただいたのですが、ここでいう教育指導費の中における臨時職員に当たりますのは、小学校の英語指導補助員の１７名と学校司書２５名の計４２名ということで、おわびして訂正申し上げます。 ○篠原光宏　委員長　　よろしいですか。─── 　それでは、２３２ページ、人権教育事業費。 　質疑ございませんか。─── 　それでは、２３４ページ、こちらからは項ごとに進めてまいりたいと思います。 　１０款教育費、第２項小学校費。質疑ございませんか。 ◆川上八郎　委員　　サービスペーパーの３４ページ、学校のＩＣＴ環境整備事業、小学校費で幾つかありますので。 　タブレットが４０台、小・中学校に配備をされるということで、これから大きく授業そのものが変わっていくんだろうなと、この使い方によってということで、一つは、予算が通ったら、いつからこれは学校に入りますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今予定しておりますのは、１０月ということで予定しております。 ◆川上八郎　委員　　半年あるわけですけれども、使い方は、ここに少し書いてあるんですけれども、どのような使い方になるのか、授業の中で。ちょっと教えていただけますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　失礼いたします。４０台、各校配備ということで、最大で、１クラスになりますと、１人１台ということになります。その場合には、例えばインターネットを通して調べ学習ですとか、もしくは、ワープロソフトとか動画やカメラを使った制作等の使い方が可能となります。 　また、四、五人のグループ学習を想定した場合ですと、最大５クラス程度使用が可能となりまして、その中では、グループで例えば実験の結果を一緒に観察したりですとか、それぞれまとめたものを集約するのに使ったりですとか、共同的な学習のほうで活用ができるようになります。 ◆川上八郎　委員　　動画もカメラも使ってということで、子供らのほうは、こういう新しいものにどんどんなれていくと思うんですけれども、担任が小学校の場合には指導をするということで、要は、担任がどれぐらい使いこなせるかによって授業の中身が随分変わっていくかと思うんですけれども、この使い方とか、当然、研修が要るかと思うんですけれども、研修計画についてはどんな。 ◎教育委員会事務局学校教育部　研修につきましては、当センターのほうで夏季等に情報教育の研修会を設けております。また、学校へ出向いての出前講座等も現在行っているところでございます。 　それに加えて、今回、タブレットを配備するということになりますと、やはり活用方法ですとか、いろいろとそういった支援が必要になってくるかと思いますので、指導主事等による学校を訪れての研修等をしていきたいというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　教員の研修だけではなくて、実際に子供らが使ってる場面で指導主事が入るとかいう形で、具体的に使い方も含めて。例えば、指導主事が授業をするということも含めて、かなり具体的に、こんなふうに使えるということを説明していかないと、あってもなかなか使わないことになろうかと思うんですけれども、もう少し具体的に研修内容、計画について、もう一回お願いします。 ◎教育委員会事務局学校教育部　先ほど申し上げました内容に加えて、今現在、情報管理担当という者が各校のほうにはおりますけれども、そちらのほうの担当者の名称につきましても、情報活用推進リーダーというふうに名称を変えまして、教職員のほうも意識を上げていただいて、その担当者会等を行いますので、そういったところで、各学校中心になる教員の資質向上、指導力向上に努めて、その人たちがまた広げていくといったような形もとっていきたいというふうに考えてございます。 ◆川上八郎　委員　　本当は６月ぐらいから導入して、ある程度使って、夏休みに研修ということであれば一番いいパターンなんだけれども、１０月から導入ということで、なかなか、実際に使ってみて研修を集中的にやるということがちょっと難しいので、そこら辺は夏休みの研修の仕方等、工夫をしていただきたいと思います。 　サービスペーパーのほうで、ヘルプデスク９９０万円、コンピューターの使用方法やトラブル等に対応するための人件費となってますけれども、これの具体的内容を教えてください。 ◎教育委員会事務局学校教育部　そちらに関しましては、今現在も本市の情報化グループ、加えて、情報担当の指導主事等が学校のパソコンとかを使う上でトラブル等がございました場合に、細々な使い方についての質問とかに対して対応しているところでございますが、それと同様に、ヘルプデスクにつきましても、タブレットを導入した際に、そこで想定されるトラブルですとか使い方のことですとか、そういったところでの対応をお願いしていきたいと考えてございます。 ◆川上八郎　委員　　これは、これまでおられた方とはまた別に、今回、タブレットを導入するに当たっての措置ということ。人数とか、それから勤務時間、勤務期間なんかはどうなってますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　新たに１名というところは委員御案内のとおりでございます。 　勤務につきましては常駐という形で、勤務時間等、細かいところにつきましては、今後また細かく検討していきたいとは思いますが、１日いていただくというふうな形で考えております。 ◆川上八郎　委員　　この方については、導入は１０月からになるんですけれども、いつからで、来年度以降についてもどうなるのかということをお願いします。 ◎教育委員会事務局学校教育部　もちろんヘルプデスクのほうも１０月以降というふうに考えてございます。また来年度以降も、まだ当然、教職員等が使いこなすですとか、導入した後に、いろいろトラブルがもしかしたら発生するかもしれないということもございますので、そのあたりは状況等鑑みながら今後も継続はしていきたいというふうに考えてございます。 ◆川上八郎　委員　　多分継続、さらには１人ではなくて、人数をふやすということをしなかったら、なかなか学校で使いこなしていくということは、学校にもこういうことに堪能な方おられるけれども、それぞれ正規の仕事があるわけで、一旦故障とかトラブルとかいうと簡単には直らないわけで、こっちのほうに時間をとられてしまうということが今も現実にありますんで、ぜひ、来年度以降、それから今年度の状況を見て、人数をふやすとかの対応を考えておいていただきたいと思います。 　それと、動画もこれを通して見るということなんですけれども、校内ＬＡＮの整備、小学校８校をするということで、一定の整備はできるのかなと思うんですが、今回整備の対象になってない小学校でも大型のディスプレーが今導入されてますが、そこで地図を取り込んでみるとか、もちろん動画なんかも随分時間がかかったりうまくいかなかったり、要は容量がこういうものに対応していない、そういう状態になってる。 　それから、総合教育センターとつながって見れる分もあるんだけれども、そこの部分についても容量回線が少なかったりして、非常にふぐあいが生じてるので、このタブレットを導入して、一体どれだけ使えるものかというふうな不安の声もあるんですけれども、そういう情報環境の整備について、今のよりも容量をふやすとか、そういうふうな対応が必要なんではないかと思うんですけれども、それについてはどんな対応になってますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　現在、８校残っているところ以外につきましては、大規模改修等のときにＬＡＮの整備についても進めているとこでございます。各学校のほうに入っておりますＬＡＮにつきましては、高速に対応しているＬＡＮでございますので、今のところ想定しているものとしましては、十分に、今回導入するタブレットにつきましては対応できるというふうに考えてございます。 　ただ、委員おっしゃるように、どんな事態が生じるかはございませんので、そのあたりは十分状況等を把握して、いろいろ検討をしていきたいと思います。 ◆川上八郎　委員　　例えば夏休みの学校へ出向いての研修のときに、実際にタブレットを教室の環境の中で使ってみて、動画を取り込んで、実際にどれぐらいのスピードで入るのか、授業で使える中身なのかということなんかもぜひ検証していただいて、環境整備が必要であれば、今多分、固定だけではなくて、いろんなものが出ているかと思いますんで、１０月に入ったときに、そういうところでトラブルが起こるようなことのないようにお願いしたいと思います。 　それと、関連してなんですけれども、デジタル教科書が今随分出されていて、たしか宝塚ではかなり導入をされてると思うんですけれども、伊丹の小・中学校では予算化はされてないんですけれども、導入されてるところはありますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　各学校において、独自に一部の教科について導入されている学校もございます。ただ、全部を把握しているわけではございません。デジタル教科書につきましては、今後また検討してまいりたいと思っております。 ◆川上八郎　委員　　中学校では英語はほぼ導入をしてるというふうにお聞きしてるんですけれども、小学校でも英語が入ってくる。特に会話とかも含めて、このデジタル教科書が使い勝手がよかったり、それから理科とか、先ほども人権の話もされたんですけれども、多分、デジタル教科書の中に動画も当然入ってると思うんですね。非常にわかりやすい。 　今度導入されるタブレットの端末と合わせてデジタル教科書の使用も合わせてしていくと、本当に授業の中身がどんどん変わっていく。要は子供らにとってわかりやすい中身になっていこうかと思いますんで、ぜひ、今、伊丹市内でも学校の配当予算で購入されてると思うんですけれども、そういうところを把握して、実際に使ってみての検証をしていただいて、ある意味では、タブレットを導入するのと一緒に合わせて導入していくようなことで、本当に学校現場でＩＣＴを活用して、新しく授業形態をつくっていくという雰囲気の中でしていくほうがいいのではないかと思いますんで、ぜひ、そういうことも含めて、夏の研修で、多分、デジタル教科書を導入してるところは、それも含めて、どういうふうに使うかということの検証になろうかと思いますんで、そういう意識を持ってこの検証をして、どういう形で導入していくかということをぜひ考えていただきたいと思います。 　それから、伊丹市学校施設長寿命化計画が立てられまして、これは国のほうから計画を立てるようにということで、大規模改修、それから空調設備等についての１０年間の、前期５年間、それから後期５年間の計画が出されています。その実施計画のところで、改築時の児童生徒数の将来推計と社会状況を勘案し、施設規模の適正化を図るということで、この計画では、改築後の床面積を１０％削減して試算をするというふうに説明資料のほうには書かれてあるんですけれども、これ多分、国全体のことでの方針だと思うんですけれども、それこそ１０％どころではなくて、もっと削減できるところ。伊丹について考えてみると、そう簡単には削減できない。 　きょうも午前中、コミュニティースクールの話も出てましたが、そういう地域が一緒に考えるような場とか、それから、今の学級定数自体がここから大きく、ＩＣＴも含めて、本当に一人一人の子供をどう教育していくかということになると今の定数も変わっていくし、それから、少人数指導というのが２クラスに分けるとか、そういうこともどんどん導入されていくかと思うんですね。１０％を削減して試算をするということで１０年間の計画を立てるということは、ちょっと無理があるではないかと思うんですが、その点について。 ◎教育委員会事務局管理部　委員おっしゃるとおり、将来的な１０％削減というのがどの時点で起こるかということなんですが、この計画では改築時に削減するというふうにしておりますので、直近１０年間で１０％を削減して改築するということは想定はしております。もっと先の未来ではどのような状況になるか、またそれは現時点で予想ができない部分でございますので、公共施設マネジメントの数値を引用して１０％と仮に置いてるところでありまして、当然、その時点において、いろんな必要な教室等、部屋等があるのにもかかわらず、それに達してないにもかかわらず削減するということは考えておりません。 ◆川上八郎　委員　　次に、ここからの大規模改修になりますんで、先ほども、校内ＬＡＮ、ＩＣＴ関連のことについては充実をさせていくということが出てたんですけれども、今の時代状況、それから、ここから先の時代状況を考えると、これまでとは違った改修内容が必要になってこようかと思うんですけれども、これまでと違うような改修内容について、どのようなことを考えておられますか。 ◎教育委員会事務局管理部　今回の計画は長寿命化計画ということで、建物をできるだけ長く使うことで直近の財政負担を軽減するというのがまずは主目的でございますので、基本的に長寿命化に資する施工等は行います。それに伴いまして、教育環境が変化に応じた整備は、そのときそのときに柔軟に対応していくということが計画の中でも示されております。 ◆川上八郎　委員　　もう来年度、改修計画が２個上がってる。それから前半の５年についても具体的な校名も上がってるので、具体的な今の時代にあった、求められてる改修を検討していかなければならないと思うんですけれども、これだけ気候変動の中で、大きな被害が出る中で、本当に学校が避難所になるということはもう考えていかなければならない中で、一つは、太陽光発電ですけれども、今のところは屋上が耐えられる、そういう構造になってるところに設置をするということで、ただ、多分、太陽光発電も随分軽いもの等も開発されてるかと思いますんで、そのことと、それから去年の秋の停電のときに、この太陽光発電、学校はしてるんだけれども、使用できないということで休校になった学校もあったんではないかと思うんですけれども、停電時の使用について去年の秋はどのような状況であったのか、それから今後、停電があったときに、この太陽光発電でしたものが使えるような状況になるのかどうかについてお願いします。 ◎教育委員会事務局管理部　まず、太陽光発電につきましては、現在、軽量のものが出てます。いろんな、防水材と一体化したものだとかガラスと一体化したようなものというような形のものはございますが、いわゆるパネル状の太陽光発電となりますと、機器の重さというよりも、台風圧とか風を受けての吹き上げに耐えるだけの加重が必要ということになりますので、今、それに耐えれるだけの余裕のある学校施設はまだないと考えておりますし、例えば防水材に太陽光の機能を有したものになりますと、太陽光の耐用年数と防水材の耐用年数の差をどのように考えて、コスト的なメリットを見出すかというのがまだはっきりと出ておりませんので、今のところはまだ、これから追加して設置するということは考えておりません。 　避難所につきましては、避難所で有効に太陽光の光を例えば夜間照明等に使うということになりますと、太陽光に蓄電池を設置しなければなりませんが、今の現状では、学校施設の太陽光に蓄電池は採用はされておりませんので、停電時に有効に使うとなりますと、新たな投資が必要となることですので、これもまだそのような計画にはなってはおりません。 ◆川上八郎　委員　　この長寿命化計画は全国的なもので国が進めると。それから、もう片方で、気候変動に対してどう対応するかということも国を挙げての課題になってますんで、今の機器の問題、それから蓄電池なんかは、本当にこれから家庭用についても値段が下がっていくだろうということが言われてますんで、本当に日進月歩で性能、それから値段も変わっていきますんで、実際問題として、蓄電池があれば、随分避難所としての機能が高まっていきますんで、そういう新しい情報についてはしっかりつかんでいただいて、そのときそのときでしっかり対応するということをお願いしたいと思います。 　それともう一つ、職員室や保健室と教室との連絡ができない。特別教室とはインターホンがつながってたりするんですけれども、普通教室との間でないということで、今、安全訓練で学校のほうも不審者が入ってきたときの対応を随分している。でも、実際問題として、４階の教室に来られて、さあどうするかといったときに連絡もつかないということで、本当に安全が守れるのかというふうな声がやっぱり幾つも出てきます。 　この大規模改修のときに、教室と、それから職員室、保健室。保健室については、子供が体調が悪いときに保健室へ行くわけですけれども、今本当に、子供対応、保護者対応も含めて、私らが現役のころは行っといでと。次、授業が終わった時点で様子を見に行って、それから保護者へ連絡入れるとか、どうするかとかいうことをしとったんですけれども、今はそういう対応ではなかなか難しい。片方で、教室の子供もしっかりと学ばさなければならないということで、両方目が離せない。 　そんな中で、本当に教室と職員室、保健室を結ぶことが、安全面からも子供の状態のことからも必要になってるんですけれども、大規模改修のときに、そういう設置が要るんではないかと思うんですけれども、どんなふうな検討が可能ですか。 ◎教育委員会事務局管理部　インターホンの設置につきましては、以前から御要望はいただいておりますが、まず、インターホンの設置に限らず、今ある学校に新たな機能を追加するときには、必ず追加した場合の使用方法だとか、運用方法だとか、使用勝手だとか、費用のこともありますし、まず、その手段しかないのか。特にインターホンなどは、御存じのとおり、玄関にあるようなああいうイメージですので、余り細かいやりとりをできるような機能でございませんので、本当にインターホンが保護者対応等のいろんなことを考えると、それが本当に一番いい方法なのかとか、そういうことは検討しなければならないと考えておりまして、そういうことは学校現場とは議論はしていくべきかなとは考えております。 ◆川上八郎　委員　　インターホンでなくてもインターネット環境を整えるということで、校内ＬＡＮ、それから無線ＬＡＮというふうな設置になっていこうかと思いますので、そういうことを活用した安価な連絡方法というのは、もう実際の部分も出てるんではないかと思うんですけれども、そういうことでは考えられないですか。 ◎教育委員会事務局管理部　さまざまな連絡手段というものもございますが、それの費用対効果と、それを導入したときにどのように運用するのかというのが、現実的な問題として有効であるかどうかという検討はしなければなりませんが、今後も検討は続けていきたいと考えております。 ◆川上八郎　委員　　大規模改修の予定になってるところと、改修に当たってどういう手だてが可能なのかいうことについては、十分協議をして進めていただきたいと思います。 　それから、誰でもトイレなんですけれども、性的少数者への配慮ということで、多目的トイレ、障害者用のトイレを誰でもトイレということで活用している小・中学校もあるかと思うんですけれども、今実際、そういう形で誰でもトイレ。要は、男子のトイレ、女子のトイレの中にあるのが以前のパターンだったかと思うんですけれども、そうではなくて、多目的トイレだけ廊下側から入れるとか、そういうふうに構造的になってる学校もあろうかと思うんですけれども、そういう学校いうのはどの程度ありますか。 ◎教育委員会事務局管理部　多目的トイレにつきましては、学校の校舎に設置している学校は、小学校につきましては３校のみがまだ、多目的トイレはあるんですが、男子便所、女子便所にあるような状態。要は、男女兼用である多目的トイレというものは小学校で３校がまだできておりませんが、それ以外は設置を全てされております。中学校につきましては、８校全てに１カ所はあるというような状態です。 ◆川上八郎　委員　　思ってたよりもそういう多目的トイレ、廊下側からすっと入れるものがあるということで、かなり対応できてるのかと思いますが、ただ、それも今１カ所とかいう話でしたので、大規模改修のときにふやしていく。それから、小学校で３校はないということなので、構造のこともありますけれども、設置できるところについては、ぜひ前向きに検討すべきだと思うんですけれども、そこら辺の対応についてはどの程度可能ですかね。 ◎教育委員会事務局管理部　伊丹市のトイレの改修が結構進んでいるということもありますので、次のトイレ改修のタイミングで、残りのものだとか数が少ないとこだとかは対応するということにはなろうかと思いますが、少し時間はかかるかと思います。 ◆川上八郎　委員　　今の大規模改修、空調の改修の計画は出てるんですけれども、それ以外に、トイレについては別個の改修計画を立てられるということですか。 ◎教育委員会事務局管理部　学校現場への負担を考えますと、やはり大規模改造の機会にやるのが一番いいのかなと考えております。 ◆川上八郎　委員　　ぜひ、どの学校にもあるように。それから、１つということであれば、違う校舎であったりもすると思いますんで、１つのところについては複数設置できるかどうかとかということを念頭に置いた改修になるようにしていただきたいと思います。 　あと、細かくなりますけれども、教職員の更衣室についても、本当に狭いところ、ロッカーで間を塞いだだけのところがあったり、それから今、学校のほうに駐車ができなくなったということで、バイク、自転車での通勤が随分多くなってて、自転車置き場にはとても入りきらないで、雨ざらしで駐輪をしているというところが随分目につくんですけれども、こういったことについても、大規模改修の折に何らかの対応が必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお願いします。 ◎教育委員会事務局管理部　職員用のトイレにつきましては、どうしてもスペース的な問題がございますので、職員だけが使える専用というものが全ての学校で用意はできてないような状況はございます。ただ、学校によっては、運用によって、ここを職員トイレというような設定をしてるとこもございますし、しばらくはその運用のほうで対応していただきたいとは考えております。大規模改造のときに、何らかの工夫で職員だけの使用がしやすいようなことができるような状況であれば、それは当然対応していきたいと考えております。 　職員用の駐輪場の屋根ですが、これも、かねてから要望は多いものでございますが、何分、教育の施設整備に関する課題が多いこともありまして、それと、駐輪場とはいえ、増築になりますので、建築基準法等の制約もかかったりとかいたしますので、思ったようには対応できてないというのが現状でございますが、その分に関しては、自転車がぬれるという問題に関しては、少し御容赦を願っているということになっております。 ◆川上八郎　委員　　大概ノートそのほか大きなバッグを提げて通勤をしているので、特に雨の日なんかは非常に苦労をしてるという状態ですので、せめて下がぬかるんでるところについては、アスファルトなりコンクリートを張るとかいうふうなことで、先ほどの職員の更衣室の問題等も含めて、今、働き方改革が言われてますけれども、この新庁舎でも職員の休憩場所とか、働く場所をよくしていくということもあわせて考えていくべきだと思いますんで、そういう点についての配慮もよろしくお願いしたいと思います。 　次、熱中症対策として、サービスペーパーの４１ページのところに小中高等学校、特別支援学校にはミストファン、それから幼稚園、保育所、認定こども園にはミストシャワーを配置をするという予算が出ています。去年の猛暑の中での熱中症対策として、国を挙げて対策を進めていかなければならないという中での予算化だと思うんですけれども、このミストファンでプールのとき、それから体育大会の練習、当日等の対応をしていくということになると思うんですが、プールでの熱中症というのは、どういう状況のときに発生するわけですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　熱中症についてのプールのことなんですけれども、まず２点考えられます。 　１つは、炎天下の中でプールでの照り返しによって子供たちの体温が上昇する。頭のほうは、水の中には入ってるんですけれども、頭部が乾いてしまって熱を持つという場合が考えられます。 　もう１点は、プールなので水の中にはいてるんですけれども、水分補給というのが余りとることができません。運動量についても、かなり多いところから盲点となりやすいんですが、プールサイド、プールの中においての熱中症というのも一定多いというふうに言われております。 ◆川上八郎　委員　　時代状況が大きく変わってくる中で、私らの時代の常識ではプールで熱中症になるなんてことは誰も考えてなかったわけで、それについての対応も要る時代になってきたんですけれども、例えばこれ、ミストファンが１台あるとして、今言われたようなこと、水分補給なんかは子供への指導ということなんですけれども、このミストファン１台があることで子供の体温上昇とか、そんなことへの対応は、具体的にどんなふうにできるわけですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　まず、ミストファンの効果なんですけれども、機種によって差はあるんですけれども、ミスト自体は、出る粒子が気化するときの気化熱によって気温が３度から４度程度、周囲の温度が下がるというふうに言われております。 　今回、配置を予定しておりますミストファンなんですが、通常のミストっていうのは上から落ちてくるだけなんですけれども、扇風機の機能もついてますので、より遠くに飛ばすという形になりますので、より広域というふうに考えております。また、屋外ですので風向きもあります。今回、可動式になっていますので、風向きを考えて設置場所へ置けば、より効果も広がるというふうには考えておりますので。 　ただ、熱中症については条件として３つ、一つはやはり環境です。２つ目に体、３つ目に行動となりますので、やはり行動の部分、運動量が多いものであれば、そういった要素も考えられます。環境という意味では、これで全てのものを改善できるというわけではないんですけれども、一定、効果としてはあるというふうには考えております。 　ただ、熱中症のもう一つの条件の体の部分なんですけれども、朝御飯であったりとか睡眠時間が不足しているといったような、条件が重なることによって起きやすくなるものではあるので、そういった指導も含めて考えると、このミストファンというものは全てを補えるものではないんですけれども、効果があるものであるというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　熱中症対策と、片方では紫外線対策ということで、今はもうほとんどの子供さんが長袖のラッシュガードというんですか、私らが教えてたころはそんなものを着たらとんでもないという話になってたのが、今は着なさいという方向になってるということで、なかなか対応が大変なんですけれども、とりあえず予算化していただいたんで、ことしの夏、これを使って検証しながら、これの台数をふやすのがいいのか、それから、もっとほかの対策が必要なのかということには引き続き検討していただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、委員おっしゃっていただいたように、この熱中症対策については非常に今年度、特に大きな問題の一つとなりました。 　今ありましたように、今回配置したこと、これで全てが補えるというふうには考えておりません。今年度、いろんな形で熱中症対策がどのような形ができるかというのは検討してはきたんですけれども、まず来年度につきましては、このミストファンを活用して対応していくと。また今後、引き続き、熱中症対策については検討していきたいと考えております。 ◆川上八郎　委員　　体育大会については去年、比較的いい状況の中でやれたんですけれども、一つは、体育大会の練習となると運動場でやる学年、小学校であれば。それから体育館でやる学年と分かれてやるわけですけれども、このミストファンについては学校１台ということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今回につきましては、学校に１台を予定しております。使用場所についてはプールサイド、また運動場、グラウンドの活動場所、もしくは休憩所等について活用というふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　とすると、今お話しさせていただいた運動場でも体育館でも練習をする、それから、配慮が必要な温度であったり、日差しであったりするときに、どんなふうに対応するわけですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今お伝えしました運動場、屋外がベースになります。ミストファンを体育館で使用することも可能なんですけれども、余り使用し過ぎると湿度が高くなってしまって、逆に効果が薄れるということであったり体育館の床を傷めるようなことにもつながってきますので、一定、今、各学校のほうで扇風機であったり、送風というような形で、体育館の窓をあけてというような対応をしておりますので、体育館については、今現状としては、これまでと同じような形で扇風機を活用するというふうには考えております。 ◆川上八郎　委員　　今、授業時間がふえて、本当に移動も含めてなかなかタイトになってる中で、片方で、準備としてこういう対応をしなければいけないということで、なかなかこれだけで対応するというのは非常に難しいかと思うんですけれども、とりあえず、ことし十分検証していただいて、あと、子供の命にかかわる部分ですので、どういう対応が必要ということが出てくれば、またしっかりと検討をしていただきたいと思います。 ◆久村真知子　委員　　関連ですけどね。授業でこれを使うというのはわかるんですけど、あと、体育館なんかで地域の人がいろんなスポーツしたり、子供もクラブ活動をしたりしてますけど、そういう時間帯もこれを使えるのか。それと、普通クーラーとかありますけど、そういうのを使うということはできるんですかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　社会体育的な部分、放課後ということでしょうか、夏休みとか。 ◆久村真知子　委員　　放課後に使ってる体育館。 ◎教育委員会事務局学校教育部　ミストファンについては、基本的には屋外での使用を中心に考えておりますので、体育館の中に直接持ち込んでいくってなると、どうしても施設のほうの劣化につながっていくところもあるかと思いますので、基本は屋外というふうに考えておりますので、基本的には、まず、日中で学校の授業の時間帯というふうなところをベースに考えてはおります。 ◆久村真知子　委員　　このミストファンなんか動きそうですけど、体育館では使えないんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　体育館のほうでも使用は可能だというふうには製品のほうでは書かれておりますので。ただ、一日中体育館で、１時間目から授業の中でずっと使い続けると、やはり湿度がどんどん上がっていってしまいますので、基本的には、屋外のほうを優先的に使うほうが効果的であると考えておりますので。放課後とか夕方になると熱中症の指数というのも、気温も下がってくれば指数のほうも落ちてきますので、ミストファンというようなものが屋内、体育館で必要になるかというと、そこはまた検証してみないとわからないと思います。 ◆久村真知子　委員　　真夏も体育館使って練習してる人がめちゃくちゃ暑いいうて言うてますけどね。空気の入れかえがなかなかうまくいかないいうことで、あけても熱風が入ってくるということかもしれませんから、時間決めて、こういう条件やったら使えるとかするのか、そういうことも考えていただけたらなとは思いますけれども、それと、今現状あるクーラーなども、そういう時間帯に使っていいのかどうか、どうなんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　基本的には体育館は、各学校で業務用の扇風機を複数所有している学校がほとんどです。それを使って中で暖かい空気を対流させるだけではなくて、扉の開閉口のところに設置をして、外の空気を中に取り入れるというようなことで扇風機のほうを活用してるっていうのが現状ですので、そういったものは今までも授業以外のところ、社会体育等での体育館で使用はされてるはずですので、今後も同じように使用はできるかというふうに思います。 ◆久村真知子　委員　　実際そういうふうにして、いい環境で運動ができたらいいですけれども、実際、使ってる人たちがすごい暑い中で、真夏ですから戸をあけても余計に暑いのか知りませんけど、もう閉め切ったままで子供たちが運動してるいうので、大変危険な状況ではないかなと思いますので、そのあたり、こういう業務用扇風機を使ってるのか、クーラーが使えるんだったらそれを使うという方向で、やっぱり環境をちゃんと整えないと、せっかく運動してて倒れたら大変ですから、そのあたり、現状どうですか。 ◎教育委員会事務局管理部　体育館にクーラーをという話は、ここのところよく要望をいただいておりますが、基本的に費用的なこともありまして、本市の学校施設、普通教室、特別教室、管理者室、全て空調をしてる中で、今後これの更新をどんどんやっていかないといけないという中で、体育館に設置をということは今のところは難しいかなとは考えておりますが、推進しております神戸市だとか箕面市だとかで、これは完全に空調をするというのではなく、一部分を冷やすという部分的なものらしいのですが、そういう事例も出てきておりますので、そういうものはどのようなものか、どういう効果があるのかというものは研究はしていきたいとは考えております。
    　今のところ、熱中症対策のために空調を設置するというふうなことは、体育館に設置するということは考えておりません。 ◆久村真知子　委員　　ちょっと実態も調べていただいて、密封された中で、暑い中で運動するというのがいいのかどうか、ちょっと実態も見ていただいて、やっぱりそこの皆さんの声も聞いてもらってちょっと対策を考えないと、体調を悪くしてから何とかするいうんでは遅いと思いますのでね。せっかくこういうものも設置されるということですから、実際使ってる状況を、体育館の状況をぜひ見ていただいて、健康を守るという立場で対処してほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆加柴優美　委員　　小学校の就学援助費です。お願いします。 　現在、小学校、中学校それぞれで就学援助を受けてる児童数ですね。それと、その児童全体の数に対する割合というかパーセンテージをちょっと教えてもらえますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　３０年度の今、見込み数ということで、就学援助の認定者数ということでよろしいですか。 ◆加柴優美　委員　　はい。 ◎教育委員会事務局学校教育部　小学校につきましては、３０年度見込み数が１７１０人。 　中学校におきましては８６３人ということで、合計で２５７３人になっております。昨年の５月１日現在の児童生徒数が１万６３７５人となっております。率にしますと１５．７％になるかと思います。 ◆加柴優美　委員　　それと、今回の予算書に出てる扶助費の項目なんですが、一つは、校外活動費扶助っていうのは何を示してるのかっていうのを伺いたいということと、小学校、中学校それぞれ、ここに計上されている項目を扶助しておって、これ以外はないというふうに理解してよろしいんですかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　基本的には、自然学校（後段に訂正発言あり）でありますとか学校外での活動でいうことで費用がかかっているものということです。 　これ以外にあるのかということなんですけれども、２３９ページの小学校の就職援助費のこの費目なんですけども、一定この費目になっています。 ◆加柴優美　委員　　全部入ってるんですね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　はい。 ◆加柴優美　委員　　国の就学援助にかかわる制度が来年度から拡充されるというふうに聞いているんですが、入学準備金とか、それから卒業アルバム代とか、あるいは修学旅行費などが改善されるというふうに聞いてるんですが、実態はどういう内容になってますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　一応、国の要保護児童生徒の援助費の補助金ということで、３１年度からの変更点いうことで、修学旅行費の中学校の部分ですけども、単価の引き上げが行われます。現在、５万７５９０円が６万３００円ということで２７１０円の増。それから、新入学児童生徒の学用品費等なんですが、これも単価の引き上げがございます。これにつきましては、小学校が今、４万６００円のところが５万６００円に、それから中学校の部分が、４万７４００円の部分が５万７４００円ということで、それぞれ１万円増ということになります。 　今回、新しく補助費目に追加されるいうことで、先ほど委員がおっしゃっていたところなんですけども、卒業アルバム代等いうことで、小学校のほうが１万８９０円、それから中学校のところが８７１０円ということで、新しい項目として上がっておるところです。 　今回、新入学児童生徒の学用品費については、今回、入学前支給ということで、先ほど申しました、改定前の金額で支給を行ってます。新年度の３１年度に入りまして差額分の１万円を支給していくということで、国の予算の関係で、そういった取り扱いをさせていただいております。 ◆加柴優美　委員　　入学準備金を入学前に支給されるということで、我々もお願いしてまして、それが実現もして、しかも単価も上がったということで、大変喜ばしいことだというふうに思っているんですが、さっきおっしゃった中で、卒業アルバム代というのは、これまで国の補助がなかったので、たしか伊丹市独自で助成というか、補助をしておられたというふうに聞いてるんですけども、それは間違いないですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　伊丹市の独自で、単独でやってる部分ですけど、卒業アルバム代と情操教育費が伊丹市独自の項目としてやっております。 ◆加柴優美　委員　　情操教育費の具体的な中身というのは何でしたか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　音楽会とかの会費、そういった費用（後段に訂正発言あり）です。 　先ほど校外活動費のところで自然学校と言いましたけども、実際には社会見学とか遠足ということで、自然学校はまた別の費用ということです。 ◆加柴優美　委員　　そうですか、社会見学ですね。 　今回、国が単価アップ、改善をしたということで、卒業アルバム代とかいうのは、そしたら、市の持ち出しがなくなったわけですね。金額的にはいかがですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　基本的には、国の要保護児童生徒援助費の補助金につきましては生活保護世帯の方に当たるもので、対象者は非常に少ないです。あと、準要保護の部分になりますけども、恐らくこれは地方交付税措置されるであろういうことで、ただ、実際のところは、卒業アルバム代を各自治体がどれだけ実施していくかいうことによっては、地方交付税の当たる金額もなかなかすぐには当たってこないのかなというふうには思ってます。 ◆加柴優美　委員　　そしたら、今現在、伊丹市が卒業アルバム代として補助をしてる金額、小・中学校合わせて幾らになるんですかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　予算でよろしいですか。 ◆加柴優美　委員　　予算ベースでいいです。 ◎教育委員会事務局学校教育部　３１年度の予算では、卒業アルバム代の扶助として、３３４万４０００円が小学校です。中学校のほうは２６６万６０００円になります。 ◆加柴優美　委員　　それで、ちょっと言いたいのは、以前から私どもは、さらに、例えばクラブ活動費ですとか、生徒会費というんですか、こういった費目も、就学援助の助成対象にすべきじゃないかというふうに要求しておったんですけども、これ、今現在では補助の対象にはなってないんですかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　なってはおりません。 ◆加柴優美　委員　　今回の国の単価アップという改正によって、特に卒業アルバム代がざっと、小・中学校合わせて６００万ぐらいですかね。いわゆる市の持ち出しが減ってくるということで、そのまま金額をもとにして、クラブ活動費とか、あるいは中学校になるんかな、生徒会費なんかに対する補助を対象に加えていただくっていうようなことは、要望したいと思うんですけども、いかがですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今、全国的にこういったクラブ活動費、生徒会費、それからＰＴＡ会費なんですけれども、他の費目なんかと比べますと、やはり全国的にまだ実施してない率が非常に高いところにあります。一応、２８年度の状況を今、調査してる中身では、１７６７市町村中、クラブ活動費については３４３、１９．４％、それから生徒会費については３９５で２２．４％、ＰＴＡ会費については４３５で２４．６％が、そのような状況になっておるっていうことで、これらの費目と比較しますと、例えば学用品費でありますとか、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、こういったところについては９７％以上の実施状況になっておるところです。 　率が低いということで、必ずしも地方交付税が当たってくるというふうなものでもありませんので、こういったところを見ながら実施していきたいなというふうには思いますが、今のところ阪神間の中でもまだ実施してるところはありませんので、そういった状況になっておるいうことで御理解いただきたいと思います。 ◆加柴優美　委員　　地方交付税云々かんぬんという話にされると非常に困ってしまうんだけど、ただ、クラブ活動に関して言えば、やはり傾向としても、全てが全てじゃないと思うんですが、いろんな経費、どう言ったらいいんか、器具とかユニフォームとか、いろいろとかなり費用が大きくなっている中で、単価の設定というのはいろいろあるかと思うんですけどね。ぜひ、阪神間でもまだどこもやってなかったら伊丹が一番先に名乗りを上げるというぐらいの勢いで、ちょっと一回検討してくださいな。お願いします。 ◎教育委員会事務局学校教育部　先ほどのちょっと訂正で、済みません。 　情操教育費の対象となってるのは音楽鑑賞会の費用ということで、ちょっと訂正させていただきます。 ◆川上八郎　委員　　特別支援教育のことでお尋ねします。 　対象の児童生徒数が随分ふえてきているかと思うんですけれども、手元の資料でも１０年前に比べると、小学校で倍、中学校で１．５倍という、そういうふうな人数になってるんですけれども、今年度は昨年度に比べて増減はどれぐらいの数字ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　特別支援学級の児童生徒数ということで、小学校につきましては、平成２９年度が４２６人、平成３０年度が４６４人になっております。それから、中学校のところにつきましては、平成２９年度が１０５人、平成３０年度が１２５人ということで、合計で平成２９年度のところは児童生徒数が５３１人、平成３０年度が５８９人ということで、増加してるところです。 ◆川上八郎　委員　　手元の資料も合わせると、小学校で毎年４０人ぐらいずつふえていってる、それから、中学校についても２０人ぐらいふえていってるということで、全体の人数が半分になりますんで、ほぼ同じような状態でふえていってるということなんですけれども、全体の子供の数はもう、少しずつ減り始めてますよね。そういう中で、この対象になる児童生徒数がふえてるいうのは、どういうことでふえてるんですかね。 ◎教育委員会事務局学校教育部　科学的なこととかいうのはちょっとわからないんですが、啓発等進み、早目の療育が必要であるということも認識されつつあって、家庭や就学前や学校の中で早く気づいていくということが大きな要因の一つではないかとは考えております。 ◆川上八郎　委員　　多分、昔はクラスの中でちょっと変わった子、それから困った子、教師から見ると。そういう子供らが今はこういう特別支援が必要という概念の中で教育が進められていってて、実は教師側から見ると困った子だけれども、当人は困っている子だから、困っているその内容をきちっと把握をして対応すればいいんだというふうな考え方にもなってきたのかなと思いますけれども、一つは、特別支援学級、支援体制を充実していかなあかんのですけれども、特別支援学級の学級定数が今も８人だと思うんですけれども、これはもう何年前からこの数字ですかね。 　多分、私が記憶する限りでは、ずっと８人という状態の中で、きめ細かな対応をせないかん、全体の人数もふえてる中で、この８人という定数自体が変えていかなければならないと思うんですけれども、国の施策ですので。 　そんな中で、介助員が、伊丹の場合にはそういう制度がつくられてるので、多動であったり、それから車椅子の子供さんであったりする子供については介助員が配置をされてるんですけれども、今年度、３２人、小・中合わせてであったかと思うんですけれども、来年度の人数は何人になってますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　来年度も３２人の予定です。 ◆川上八郎　委員　　毎年３学期に、翌年度、介助員を必要とする子供さんがいる学校について、ヒアリングをされて介助員の配置を決めておられると思うんですけれども、ヒアリングで要望があった人数自体は何人ですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　特に学校からのヒアリングでは人数の希望をとるものではなく、学校の状況をお聞きするという形でございますので、希望されてる人数ということがあるわけではございません。 ◆川上八郎　委員　　学校の状況を聞くということだけれども、学校の側からは、こんだけ介助員を必要としてる子供がいる、ぜひつけてほしいということでヒアリングに臨んでると思うんですね。だから、それを聞けば、トータルとしてはこんだけが必要だというのは毎年把握されると思うんですけれども、そういう把握の仕方ではおおよそ何人ぐらいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　特に、先ほども申しましたとおり、人数で聞いているわけではないので何人ぐらいというのはないんですが、学校の要望としては、たくさんつけてほしいというふうにおっしゃる場合が多いです。 ◆川上八郎　委員　　ということで、人数自体が３２人ということで、今年度と変わらないということで、要望したけれども配置されなかった学校があると思うんですけれども、これまでも要望したけれども配置されなかった学校は、本当は必要としてるのに配置されなかったということで何らかの対応をしてるんだと思うんですけれども、配置されなかった学校ではどんな対応されてるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　先ほどの定数の話もありましたが、８人が定数ということプラス、県のほうからは人数や状況に応じて加配がございます。県としても必要と思ってつけておられるというふうには感じております。それプラスアルファ介助員ということで、介助員は教員でもなくて本当に介助をするということ。何をもって介助を必要とするかということも、特に手帳がないととか、どういう状況でないとということではなくって、本当の学校の実情に応じて、どの子につけるということでもなくて学校につけるという形をとっております。 　なので、考え方によったら、幾ら人数がいても足りないということもあるかもしれないです。ただ、限りある財源の中で、できるだけ子供たちのためにということで、かつてというか、２９年度までは２７人でした介助員、５名ふえて３２人ということにしております。その配置された中でやりくりしていただく。何も介助員だけが子供の支えとなるというものでもないので、学校で体制を組んでいただいて、やりくりしながら支援していただいてるものと考えております。 ◆川上八郎　委員　　介助員の配置を要望するということは、目を離すことのできない子供さん、それから、全面介助がトイレも含めて必要な子供さんについて介助員の配置を多分要望されてると思うんですね。だから配置がないということであれば、それは学校の中でやりくりをせないかんのだけれども、結局は図工とか音楽とか専科の時間に、本当は教材研究なりノートとか見たりせなあかん、そういう時間帯に入って、みんなで順番にやるというふうなことで、何とか対応してるのが実情だと思うんですね。それでなかったら保護者のほうもつけてもらえると思ってる。中には、去年ついてたのに、ことし、よその学校で必要になったからということで、子供の状態は変わらないのに来年度は介助がつかないという状況も今の中では生まれてるわけで、それに対して、なかなか保護者にきちんとした説明はやっぱりできないし、必要ということであれば、本当に学校の体制の中で、厳しい中でやりくりをしなければいけないということで対応してるのが実情だと思いますんで、ぜひ、そういう実情をしっかりつかんでいただいて、本当に子供らが安心して学校に行ける、学校で生活をできるという状況をつくっていただきたいと思います。 　それから、先ほどの定数８人のことなんですけれども、こんだけ人数がふえていく中で、片方で支援学級という形で、この対象の子供を昔は取り出して指導ということだったんだけれども、今は要は、クラスの中にいて、一緒に指導をする。そのことでお互いに理解をし合う。そういうことも含めての特別支援教育ということになってるので、一緒に学級で授業を受けるということが随分ふえてると思うですけれども、片方で、結局、４０人学級、３５人学級の中で、定数いっぱいいるところに特別支援の子も入ってくるけれども、４０何人になっても１クラス。さっき言うたような介助員がつかない場合等もあるということで、現場はなかなか大変な状況になってるなというのが実情なんですけれども、要は、さっきも言いましたように、８人というのが国の定数、もう随分前から変わらない。そのことに対して、市とか県のほうから国のほうに要望を上げてるということはあるわけですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　先ほど、教育の小・中学校の定数につきましては、学級編制の法律に基づいた上で、県教育委員会のほうが定めた配置基準にのっとって行われているわけで、それについて、県に対して、教育長会議等を通して県教育委員会に要望を上げているところでございます。 ◆川上八郎　委員　　実際問題として、定数いっぱいいるところいうのはそんなに多くはないけれども、定数いっぱい８人が、１人の教員が対応するということは、それぞれの、要は種別の定数ですので、学年も違う、子供の状態も違うということで、実際問題としては対応できてないというのが実情かとは思うんですね。それを、ほかの種別の学級の障害児学級の担任と連携をしながら、種別はこうだけれども一緒にこっちで別の担任のほうが指導するとか、現場の実情に合わせて何とか対応してやっているのが実情と思いますんで、くれぐれもこの定数の見直しについては、強く要望していただきたいと思います。 　次、本会議でも質問させてもらったんですけれども、日本語適応指導員のことについて、ここの小学校費のところでよろしいでしょうか。 　日本語適応指導員が、外国籍の子供で日本にかわってきて、なかなか言葉も不自由な場合に適応指導員の配置というものがあるんですけれども、具体的に適応指導員さんは、学校の中でどんなふうに子供にかかわって指導をしているのかということについてお聞きします。 ◎教育委員会事務局学校教育部　子供を取り出すという形ではなくて、寄り添う形で、授業中でありますとか、それから教員との話、それから休み時間も友達との会話の補助なんかもしております。子供についてはそのような支援です。 ◆川上八郎　委員　　時間数ですけれども、それぞれの子供さんの状態によって違うと思うんですけれども、一番多くついておられる方で大体何時間ですか。今、授業時間、それから休み時間に寄り添う形で指導、通訳をしているということなんですけれども、おおよそどれぐらいの時間、長い子供さんで何時間ぐらいですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　よくつくというのは、やっぱり在留期間が短い場合ですね、こちらに来て間もないお子さん、日本に来て間もないお子さんで、日本語がほとんどしゃべれないというようなお子さんですが、目安としましては、大体週に３回程度で、１回につき４時間ぐらいというのが目安とはしております。 ◆川上八郎　委員　　週に１２時間ということで、授業のほうは３０時間、多いときにはあるという中で半分以下しか。多い子供さんでもつけていない状況があるんですけれども、日本語の指導と、それから教科の指導と、なかなか横についてて、一斉授業の中で、本当に教科の中身も含めてわからせるというのはなかなか難しいと思うんですけれども、この１２時間の中でもうそれもやり切ると。 ◎教育委員会事務局学校教育部　なかなか子供の言語の取り入れ方というのは子供同士の中でも多いとは思いますが、今、適応指導員がついてる時間としてはそこです。ただ、それだけで子供たちは言語を習得してるわけではないかと思いますが、取り出すとなると別の教育課程というふうにもなりますのでね。便宜上、ちょっと取り出してお話しするとかいうことはあるかもしれませんが、もう基本的には教室の中で寄り添って、教員ではないので教科の指導はしませんが、先生の言っていることの説明という意味で、教科の指導の補助とそのほかの支援ということになるかと思います。 ◆川上八郎　委員　　小学校の低学年であれば教科の内容もそれほど難しくない。本会議で質問させていただいたような、中学生になって日本に来た場合には、教科の内容自体がなかなか難しい。そこに日本語もわからないという状態で教室におるということであると、子供さんにもよるけれども、ほとんど授業内容、社会とか国語とか理解が難しかったりするんではないかと思うんですけれども、そういう現実がある中で、学校だけではなくて日本語を習得できる子供らが、それから教科についても一定学べるような、そんな仕組みがそろそろ必要ではないかと思うんですけれども、そういうことについてはどんなふうに考えておられますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今言っていただいたケースについて、個人特定されるといけませんのであんまり詳しくはお話はできませんが、伊丹市で、これまで中学生になって全く言葉がわからない状態で転入してくるっていうことは、なかなか珍しいケースではあったと思います。その中で、学校の中ででき得る限り、適応指導員が教科を教えるということはできませんので、別室で指導を行ったりというようなこともしておったものです。 　ただ、今後の動向というのが見えませんので、仕組みというより、今は一つずつ、１件ずつ対応しながら、その子にとってよい方法はどんなものかということを探るということが今できることかなと思っております。 ◆川上八郎　委員　　お手元の資料では平成２８年度なんですけれども、外国人児童生徒、国籍別でいうと、中国籍２７人、韓国籍２１人、ブラジル国籍８人、ボリビア３人云々となってるんですけれども、日本語適応指導員がつく必要がある国の子供さんというのは、それぞれの状態にもよると思うんですけれども、比較的多いのはどこの国籍の子供さんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　やっぱり中国の方が多いです。 ◆川上八郎　委員　　中国残留孤児の問題が大きくなったときに帰国するということで、その三世の子供さんとかが伊丹の小・中学校にも多くおられて、そのときに適応指導員ついておられたんですけれども、今もやっぱり中国籍が一番多い状態という。 　そういう中で、ボリビアとか、これからはベトナムとか東南アジアも随分ふえてくるかと思うんですけれども、一つは、こういう子供らが学校の中ではそういう指導を受けてる。でも、なかなか不十分であるということも含めて、この子らが集まって勉強ができるとか、そんなふうな場所については、今現在ありますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　子供に特化しして集まる場所とか、それを今後考えてるというのは今のところはございません。 ◆川上八郎　委員　　担当は変わるかと思うんですけれども、児童センターが新しく整備をされて０歳から１８歳までが利用できる、そういう場所になるということで、例えば、そこにこの子らが集まって学習したり相談できるような場所とか、北部にはきららホールもあるんですけれども、そういうふうな場所の確保というのがこれから必要になってこようかなと思いますんで、新児童センターについても、具体的な中身についてはこれから検討もされるということですので、そういうところの中で受け皿をつくっていくようなことについても、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次、学校の備品について。学校には随分たくさんの備品があって、それについては、市の会計規則の中で台帳をつくって管理をするということになってるんですけれども、たしか３万円以上の物品について、備品台帳に記入をして管理をするということになっているかと思うんですけれども、これの備品点検なんかは何年に１回するということになってます。 ◎教育委員会事務局管理部　今まで年２回、学校と教育総務課で備品の台帳をチェックし合うということで毎年やっておりました。 ◆川上八郎　委員　　備品台帳に載せるものについては、金額は何ぼ以上ですかね。 ◎教育委員会事務局管理部　備品の定義ですけども、１万円以上となってございます。 ◆川上八郎　委員　　市内の小規模の学校でどれぐらいあるのかということを聞いてみましたら、１３００点あるということで、これを毎年、台帳と品物とをチェックをして確認をするという作業をしてるんですけれども、それぞれ日常的に使われてるものがあったりして、なかなか該当のものを探し出すのも苦労する場合もあるということで、随分時間をとられると。 　実際問題として、今、１万円以上ということなんだけれども、ことしの秋の消費税が上がると、それ以降については、これ消費税込みなんで、どんどん備品台帳に載せるものがふえていくと。この管理について何らかの対応しないと、働き方改革ということで、いろんな時間を削っていかなければならないけれども、逆にふえていく状態にあるなということで、これ今、１万円以上ということになってるんですけれども、例えば２万円以上にしたら、先ほど申しました学校では６１％になると。それから、３万円以上にすれば３分の１になるということで、本当に必要な管理がやりやすくなるという話なんですけれども、こういったことについて、備品台帳に載せる金額についての見直しをしていくべきではないかと思うんですけれども、どんなふうに考えられますか。 ◎会計室　備品につきましては現在、お答えしたとおり、１万円以上の物品を備品としておりますけれども、ちなみに近隣他都市におきましては、本市を含めまして５市１町で１万円以上の物品を備品としておるというところで、かといって、これでいいかといいますと、１万円と決めた時期がいつごろかというのも、ちょっと今、定かではございませんでして、会計規則で定めておりますので会計室でということも考えられますけれども、関係部局、財政企画課、経営企画課、また監査委員事務局等とも、幾らが備品として妥当であるのかということにつきましては協議してまいりたいと考えております。 ◆川上八郎　委員　　教育のほうでは学校の事務職員のほうから、ここら辺も見直していくべきだというのは以前から声があったんですけれども、市長部局のほうでも教育以上にたくさんの備品があると思うんですけれども、この３万円以上を見直そうという、そういうふうな声いうのはこれまではなかったですか。 ◎会計室　現在、市長部局のほうの備品管理ですけれども、所属ごとに過去からの積み上げの件数に年度中の増減を反映させる方法で、毎年、物品の確認、件数の把握に努めておりますので、特にこの額について見直しを求める声はお伺いしておりません。 ◆川上八郎　委員　　毎年の分をつけ足していくということで台帳の管理はされてるんですけれども、実際に物品と当たるものも、毎年、全部の点数をされてるということですね。 ◎会計室　原則そういうことになっております。 ◆川上八郎　委員　　学校の場合には本当に、要は全学年の担任が使ったりということで、きちっともとに戻すとか管理をするとかいうことにはなってるけれども、きちっとした管理がなかなか難しい。まして１万円以上ということになると随分点数が多いので、これは多分、会計規則ということで、市の全部と合わせて検討せなあかんことやと思いますんで、とりあえず教育の実情についてはお話をさせていただきましたんで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 ◎藤原保幸　市長　　もうこれは教育委員会だけではなくて全庁的なお話ですので、基本的な考方としては、市の備品というのは学校現場の備品も含めてであります。税金で買っておるということもありまして、きっちりと管理せにゃいかんというのは当然のことかと思います。それをチェックするのが備品台帳ということで、私自身も、なぜ今の額がそれでいいかどうかっていう持ち合わせはありませんけれども、少なくともそれで、それ以上のものはきっちりと管理して、きっちりあることを確認しようということでやっとるわけでありまして、私としては、働き方改革の一環として委員から御理解のある御発言いただきましたので、市民の代表としての議会の意見として、もう少しハードルを上げてといいますか、チェックする備品の数を絞っていったほうが楽になっていいじゃないかと言っていただけるんであれば、そういうことを考えるということはあろうかと思います。 　ですから、要するに、一定額以上の備品はチェックしなくていいということに逆に言えばなりますので、それでいいのかという話になろうかと思います。そういうことですので。現場としてはチェックしなくて済むならそのほうが楽だということになりますが、私の立場からしますと、市民の皆さんからお預かりした税金で買った備品があるかないか、私自身はチェックしようがありませんので、各現場でチェックしてくださいというのは備品台帳の制度の考え方でありますので、それが今のままでいいかどうか、私、今のは絶対正しいんだというつもりもありませんけれども、そういう趣旨でできてる制度でありますので、もう少し備品台帳を減らしていいんではないかというお言葉が、理解としてそういうことであるならば、検討させていただきたいと思います。 ◆川上八郎　委員　　よろしくお願いします。 ○篠原光宏　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、２３８ページ、中学校費。───ございませんか。 　２４４ページ、特別支援学校費。───ございませんか。 　２４６ページ、高等学校費。───ございませんか。 　それでは、２５０ページ、第１０款教育費、第６項幼児教育費からは、また目ごとに進めてまいります。 　２５２ページの幼児教育総務費、御質問のある方はどうぞ。 ◆小寺秀和　委員　　主要事業の概要の２２ページのところで、幼児教育の無償化と、あと、ゼロから２歳児の保育料減額のところについてお伺いしたいんですけども、本市では当初、市の独自財源をもってでも、１０年間はとりあえず市の独自財源でも無償化できるようにっていう形にしてたんですけれども、国のほうが急遽、無償化の時期を示して、ことしの１０月から無償化がスタートするというところで、本市が当初組んでた１０年間の財源について変更が当然生じてると思うんですけども、これにつきまして、市の特に負担部分というのはどういうふうに変化があったのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎教育委員会事務局　去年は影響額のほうで６億、ちょっと今数字あれですけど、今回は半額の３億６０００万ということになっています。その後、当初お出しした後では、公立の保育所が１つふえるということで、運営費等と、ちょっと今数字持ち合わせておりませんけれども、その分については一定ふえているという状況はあります。 　だから、もともとの１０年計画では１０年たって１億足りないというような、そういう試算だったかと思いますけども、現在のところでは、細かい数字、ちょっと申しわけありませんけれども、１０億程度だったかと思いますけれども、それぐらいの額については、当初、計画よりは圧縮されているというような額。今の数字は、申しわけございません、少し雑駁で正確ではないということだけお含みおきください。 ◆小寺秀和　委員　　国が無償化をスタートとするいうとこで国の財源が入ってくるんですけども、その額で市の負担というのはどのくらい生じてきますか。 ◎教育委員会事務局　今申し上げた額、一般財源でそういう額が変化してきたということでございます。 ◆小寺秀和　委員　　そうしますと、端的に言うと、当初計画よりも浮いてくるっていうイメージでよろしいですか。
    ◎教育委員会事務局　計画としてはそれぐらいの数字が違ってきたということでございます。 ◆小寺秀和　委員　　次に、ゼロから２歳児の保育料の軽減についてお伺いしたいんですけども、今回、３２００万ほど上がってまして、本会議でもお伺いしたんですけども、おおよそですけれども、大体１人に２０００円程度下がるということなんですけども、感覚で申し上げますと、非常に少ないなというところが正直率直な感想でありまして、本会議のところでも、私の一般質問でも申し上げたんですけども、少子化の最大要因というのは家庭における子育て、教育に係る経済的負担っていうことははっきりしてまして、一方で、共働き世帯がふえてるにもかかわらず世帯所得っていうのは減少傾向にある。要は共働きしないと家計を支えられないっていう家庭もふえてる。 　あと、生き方の多様化っていうところで、昔は私の親ぐらいの世代ですと、女性は家で家事、育児をして、男性は外で働くっていうのが一般的だったんですけれども、今は女性の生き方の多様化っていうところでも社会進出がふえてて、働き続けたい人がふえてる。 　あと、生産年齢人口の減少で労働力が不足してるっていうところから女性活躍っていうことで、女性の労働力を活用したいっていう社会的な要請があるっていう部分で、さまざまな要因から共働きっていうのはどんどんふえてる。当然、共働きしようと思うと、どうしても保育所に預けないといけないっていうところがあるっていうところから保育ニーズっていうのは今どんどんふえてる。待機児童問題が本市でも発生してましてっていうところがある一方で、もう一つ、出産に伴って育児休業をとる方や、もしくは退職して、一旦、子育てに専念される方もいらっしゃるんですけども、そうすると、また世帯収入が減るっていうことがありまして、それが一息ついたところで職場復帰、もしくは再就職しようという際には、まず、待機児童問題というのが一つハードルとして立ち塞がって、もう一つが、保育料の問題ですね。非常に高いというところで、この保育料を払ってまで働きに出るのか、それとも、もうこれぐらいの金額を払うぐらいならやめておこうかっていう人も出てるのが現実です。 　少子化問題の中で、生き方の多様化っていう部分からくる市民ニーズ、あと、女性の労働力を活用したいという社会的なニーズからしても、施策の優先順位として、ここの部分というのは相当高いってふうに私は考えてるんですけども、このあたりについて、当局が考えてるこの施策についての優先順位っていうのはどういうふうに捉えてるのか、お伺いしたいんですけど。 ◎こども未来部　まず、今回のゼロから２歳児の保育料の減免につきましては、本会議のほうでもお答えさせていただいたところなんですけれども、非常に、伊丹市の保育料が全般的に高いというわけではなく、国基準に合ってる部分については高いというふうな御指摘のほうを、市民の方、あるいは議会のほうからも御指摘をいただいておったところでございます。 　その中で、特に市民相談とか窓口等で保育料が高いとおっしゃられる方は、決して所得層が低い方のみではなく、所得層が比較的高いと言われてる階層の方につきましても、国と同等基準であるために高いというような御指摘をいただいておったところです。 　その辺を踏まえまして、今回で予算のほうに計上させていただきましたのは、まず、阪神間の７市におきまして、押しなべて見ますと、伊丹市は中位程度なんですけれども、今言いました、各階層によりましては国基準であって、非常に高いと言われてる階層のところを見直しをしましょうと。いきなり阪神間でトップを目指すのかどうかっていうところも議論があったところなんですけれども、まずは一旦、阪神間の中位を目指して、その段階で阪神間等の各種の状況を踏まえて、まず一旦は中位を目指して、保育料減額した段階でまた検討して、その後、またどうするのかというのを考えていくべきではないかというところで、今回の値下げ幅のほうに決定したという次第でございます。 ◆小寺秀和　委員　　これも本会議で申し上げたんですけども、阪神間ということで、兵庫県側の阪神７市が対象になってるっていうことなんですけども、住むところを考えるときに選ばれる町、言ってますけれども、当然、伊丹市は大阪の経済圏の中にあって、大阪市に向かって働きに出られる方というのは非常に多いかと思うんですけども、そうしますと、大阪で働く、もしくは神戸で働くってなったときに、じゃあ、どこに住もうかっていうふうに考えるときに、当然、本市というのはその範囲内に選択肢として入ってくるかというふうに思うんですけれども。 　一方で、ほかの市も、この周辺市も、大阪側のほかの市なんかも当然選択肢に入ってくるかと思うんですけども、その中で、兵庫県側の阪神７市だけを対象にするっていうことの考え方が、ちょっと私にはよく理解できなくて。大阪はもっと、見る限り安いと思うんですけれども、そのあたりはどのような感じですか。 ◎こども未来部　本会議のほうで述べさせていただいたんですけれども、実際に生活圏と通勤圏というところの範囲にはなってこようかと思うんですけども、今、委員おっしゃるとおり、通勤圏といたしましては、もちろん大阪のところも加味した上で考えていかなければいけない。といいますと、例えば神戸のほうまでじゃあ含めるのかっていうところも出てまいります。非常に範囲も広くなってまいりますので、そのところが非常にちょっと難しいというところで、よく阪神間で言われる、兵庫県側の阪神間の中で生活圏といいましたら、その阪神間の７市なり８市なりっていうところは入ってくると。 　そういうところを中心にして、人口の出たり入ったりという部分であるとか、比較的、兵庫県下の中でも比較されてるのが、兵庫県側の阪神７市、８市っていうあたりが基本になっておりますので、そこをベースに考えるほうがよりわかりやすいといいますか、比較しやすいのではないかというところで、今回このように選ばせていただきました。 ◆小寺秀和　委員　　その行政区っていうのは、あくまでも人工的に引いてるだけのものですから、特に伊丹市はちょうど大阪との県境に位置する市であって、そうすると、その中で、言ってみたら、西側の兵庫県側だけをとるっていうのは生活圏という考え方からしても不自然な気がするんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎こども未来部　決して大阪方面のほうを加味してないというわけではなく、今回、兵庫県側の阪神間で比較をさせていただいて、これで一旦進めさせていただいた上で、今度は委員御指摘のように、大阪府の近隣市のほうの動向もうかがいながら、果たしてこの保育料というのが適正なのかどうかっていうのを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆小寺秀和　委員　　話を少し戻しまして、少子化の最大の原因というのが子育て、教育に係る経済的負担っていう部分で、ここを解決しようとしたときに、果たして２０００円の減額っていうのが各家庭において、じゃあ、経済的負担が軽くなったというふうに感じられる金額なのかどうかって考えたときに、２０００円下がったからすごく助かったっていうふうに、じゃあ、果たして感じるであろうかっていうところからしても、すごく量的に少ないっていうふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎こども未来部　押しなべて計算しますと２０００円程度ということになっておるんですけども、今回、計算の基礎になっておりますのは、所得額が低いと言われる階層の方につきましては、例えば、通常保育の方につきましては、４階層であれば最高で５５００円引かせていただいてると。一方で、所得層が高いと言われてる方につきましては２０００数百円程度という形になっておりまして、所得が高い方にとりましては、もう微々たる金額であろうというふうには思うんですけれども、所得層が低い方につきましては、一定額、５０００円程度引かせていただいておりますので、それなりの効果はあるのかなというふうに考えております。 ◆小寺秀和　委員　　日本は上の世代は社会全体で支えるっていう、特に賦課方式でされてる年金制度なんかはその典型なんですけれども、一方で、下の世代については、比較的、各家庭で見てくださいっていうような社会的な制度になってるっていうところで、特に経済が右肩上がりで上がってて、どんどん所得もふえてたんで、各家庭で十分それが賄えたっていうような時代であればこれまでの分でいいのかもしれないですけれども、先ほど申し上げましたとおり、共働き世帯がふえているにもかかわらず世帯収入は減ってるような状況にある。この中で少子化を解決していこうと思うと、当然、下の世代についても社会全体で支えるっていうふうにしていかないと、なかなか解決していかないというふうに思うんですけれども、特に、日本は大規模な移民政策をとらない国ですから、その年その年に生まれた子供の数によって将来の人口というのは簡単に予測ができるにもかかわらず、今まで、当然、本市だけの責任ではないですけども、主に国の責任にはなると思うんですけども、長らくこの問題というのが後回しにされてきたっていうところで、その対策っていうのが非常に後手に回ってるというふうに感じています。 　その中で、先ほど、一旦少し下げてみて様子を見るっていうふうにおっしゃるんですけれども、小出し後出しっていうのが私は非常によろしくないと思ってまして、でも、少子化っていうのはどんどんどんどん進んでて、今既に、現時点でも、もう労働力は不足してるだとか、そういった問題が出てきて、仮に今、出生率が上昇に転じたとしても、それが効果が出てくるのは、それこそ３０年後とか、大分後の話になってくるわけでして、そうすると、これ以上、時間をかけてるいとまっていうのはもうないんじゃないかなっていうふうに思ってまして、もっと思い切って。伊丹市だけが突出しても日本全体の解決にはならないんですけれども、でも、伊丹がまず周辺市よりも前に出ることで、当然、周辺市もそれに追随してくる形になって、またそれが国を動かしていくような形になればいいかなっていうふうには思うんですけども。 　私、以前、明石市長ともお話ししたことがあるんですけれども、明石市長は国がどうするかっていうのはもう一切関係ないと。明石にとって必要なことは一般財源をもってでもやっていくというふうにおっしゃられてまして、そのとおり明石市長はずっと、今すごい高い評価を受けておりまして、この前、暴言の問題で辞職されましたけれども、それでもやはり子育て政策というのは非常に高い評価を受けてまして、何か主婦を初めとして５０００人ぐらいの署名で、もう一回市長選に出てくれっていうふうに言われたっていう、それぐらい高い評価を受けてるっていうことを考えれば、やはりここに関する社会的要素というのは、かなり強いものがあるっていうふうに私は感じてます。 　私自身がこの世代であるんですけれども、そういったところで、これまでこの現役世代の声というのは、なかなか政治の世界に届いてこなかったというところもありますんで、もうこれ以上ゆっくり時間をかけている時間はないというふうに私は感じてます。なので、もっと思い切ってやっていただきたいというふうに感じます。ここに関するお金というのは、コストじゃなくて、投資だというふうに私は感じますので、その辺について、今後の方向性としてはいかがでしょうか。 ◎藤原保幸　市長　　市政の基本にかかわるお話ですので、私からお答え申し上げますが、まず、政策的重点を子供たちに向けるべきではないかと、私、全くそのとおりだと思います。御案内のとおり、国全体の税金の配分の仕方が子供たち、成長世代に少ないというのは御存じのとおりでありまして、私は子供にもっと公金を使うべきだという立場であります。実際、私申し上げているのは、そう言うと必ず高齢者と子供たちとどっちが大事なんだと言われるわけです。私はどっちも大事だと言ってるわけですが、ただ、子供たちの施策というのは子供たち自身のため、保護者のためという意味もありますけれど、一方で、小寺委員もおっしゃいましたように、将来の投資といいますか、日本の国、あるいは伊丹の地域社会の未来を考えた場合、子供たちを育てていかないと社会が成り立たないわけでありますから、その受益する子供のためだけということではなくて、社会全体のためにこそ、重点を置いて考えるべきで、そういう立場に立てば、税金の多くの使い道を未来に向けて、子供たちのために使うべきだと、私、本当、心の底からそう思っております。 　そういう面で、実は前回の市長選挙のときも高齢者の無料パス続けますという話もしましたけれども、新しい方向としては、幼児教育の無償化、充実、これを一番上に掲げたというのは、そういうことであります。そのときの思いとしては、実は国の無償化は何も、検討されておりましたが、具体に決まってませんでした。ただ、国の検討の中で高等教育と幼児教育、どっちを重視するかという話があったときに、私は絶対に幼児教育だと。要するに高等教育も大事だけれど、日本の未来を考えた場合、少子化に歯どめをかけるためには幼児教育、子育ての負担を減らすべきだという話を官邸の高官にいたしまして、私が言ったからということでありませんけれども、幼児教育の無償化というのが選挙の争点といいますか、マニフェストに掲げられて、結果そうなった。結果として伊丹市単独の負担で考えておりましたのが、国がことしの１０月から見てくれることになって、私としては、こんなに早くなるとは正直思ってませんでしたけれども、そうなるべきだし、そうなるであろうという見通しのもとに、とりあえず１０年間頑張れるようにしようという制度設計で考えておりましたところが、もっと前倒しできたということがこれまでの経緯であります。 　そういう中で、さっき明石の例をおっしゃいました。実はきょうの昼休み、神戸新聞見てましたら、県下の推計人口、２月１日現在の人口数を発表しておりまして、県全体は着実に減っておりますし、ふえてる市町が４つぐらいだったかと思いますが、何と一番ふえてるのは伊丹市でありまして、２番目が御指摘の明石市であります。明石は、去年１年間で一番人口がふえた市ということで、そういう面で、小寺委員も高く評価されているようで、私も泉さんと何回もお話しして、評価するところはありますが、一方で、私、兵庫県市長会の会長もやっておりまして、いろんな各市の考えっていいますと、要するに明石市の戦略というのは近隣市から引っ張ってこようと。ですから、おっしゃいましたように、明石市を子育てしやすいようにすれば、子育て世帯が近隣から移ってくるだろうということで、神戸市の西区だとか垂水区、須磨区から相当数移られて、加古川のほうからも移ってこられたということで、要するに近隣市で快く思っておれないところもある。一方で、私の県の市長会の立場からしますと、兵庫県内の人口を奪い合ったってしようがないと。ですから、子育て支援に力を入れて、教育費の負担を減らせば出生率が上がって、子供の数がふえていくことを目指すべきであって、近隣市から奪い合いというのは、ちょっと本来、国全体を考えた場合にいかがなものかというのがあります。 　もう一つの副作用としましては、これ、泉さんはっきりおっしゃってましたけれども、やった結果、大勢の方が明石に移り住んだ、実際そうで、結果として待機児童数がどんどんふえまして、全国でもワースト何番目というような話になっておりまして、私に「藤原さん、伊丹市は待機児童ゼロで人口ふえてて、どうしてゼロでできるんですか」って聞かれたぐらいであります。 　そんなこともありまして、私の思いとしては、子育て支援に力を入れるべきであるし、保育料をもっと下げれるなら下げたいという思いはありますが、あんまり下げて近隣市からおいでおいでして、結果として待機児童ふやしてたら何してるかわからない。去年の段階、おととしの段階の４月１日ではゼロになりまして、ことしの４月１日、担当のほうに、おい、どうなんだという話をずっとしてきたわけですが、本会議等でも答弁しましたように、どんどんどんどん、今のままでも人口がふえてまして、子供が流入しておりまして、女性の社会進出に伴って保育所のニーズがふえている。この４月１日はまだゼロ、ギブアップはしてませんけれども、かなり厳しい状態なのは事実であります。これ以上、ですから、他市からの流入を促進するような政策をとりますと、結果として伊丹にお住まいの方々が保育所に預けようとしても預けられない事態がますます発生するということもありますので、さっき様子を見ながらと、小出しにすべきじゃないという御意見ありましたけど、どんと下げてどんと来られますと、ますます待機児童がどんと発生するということになって、それは伊丹のためにもなりませんし、近隣市から人口をとるだけとればいいというもんでもないというふうに考えております。そういう面でも、伊丹の微増傾向を続けたいとは思っておりますけれども、近隣市から無理して引っ張ってきて、どんどんふやせばいいということは必ずしも考えておりませんし、私にとりまして一番大事なのは伊丹にお住まいの方々が安心して子供を産み育てられる環境づくりということかと思いますので、待機児童をゼロになる見通しがつけば、その次には外からもどんどんということにも力入れたいとは思いますけど、まずは足元をしっかりと伊丹市民の方々が市内で子供を産み育てられる環境づくりが最優先かなと、そんなふうに考えております。 ◆小寺秀和　委員　　市長がおっしゃることも十分理解しておりまして、当然近隣市と人を奪い合っても、結局国全体としてはよくならないので、そことのバランスも当然あるというのはよく理解できます。しかし、伊丹は現状でも周辺市よりは少し前を走ってるということも理解してはいるんですけれども、おっしゃるように、これ、引き下げると、当然その市にもともと住んでおられる方にとっても当然メリットがあって、本会議でも申し上げましたけども、理想とする子供の人数よりも、やっぱり実際に予定している人数というのがどうしても少ない傾向にあって、これがなぜかというと、やはり経済的負担というところで、伊丹市内に現在住んでいる方にとっても、本当はもっと経済的な負担が少なければ、次、２人目だったり、３人目だったりというのを産むことができるかもしれないという状況も当然あるわけでして、あと、もう一つ、適正な競争といいますか、いい意味での競争に、他市との競争になればいいというのもありまして、やはりどこかがいい政策をすることによって効果が出た、それを他市が当然まねをするという形で底上げしていくということも当然必要なのかなというふうに思ってまして、国の政策を待ってると、国はすごく遅いと思ってまして、基礎自治体はやはり市民に一番近い位置にいる政府ということで、そのニーズを一番拾える立場にいるというところで、また、その地域に合った施策を打っていける自治体であるわけで、としますと、やはりあんまり国の政策を待つんではなく伊丹独自でも、当然おっしゃられるように待機児童がさらにふえてしまうというジレンマの中ではあるんですけども、その両方を何とか、結局のところ、やはり予算をふやさないとそこも解決していかないというふうに思いますんで、そのあたりをスピード感と申しますか、もっともっと、これは伊丹市に限らずなんですけども、日本全国の問題ですけれども、必要なのかなというふうに思います。その中で、この保育料の減額にしましても、それはもちろん子供を持つ親の立場からすれば、当然安ければ安いほどいいということではあるんですけれども、財源の問題もありますし、先ほどおっしゃられたように、他市よりも余りにも安いと当然押し寄せてくるということになりまして、待機児童問題がまた悪化していくということもあるんですけれども、やはり周辺市よりも現状高いという状況が現実としてあって、今回少し引き下げるということではあるんですけれども、それももともと高い兵庫県側の阪神７市だけが今基準になってるということを考えると、もう少し範囲を広げて、大阪側も参考にしながら、まず、せめてその中での中位に持っていくべきなんではないかなというふうに考えるんですけども、いかがでしょうか。 ◎藤原保幸　市長　　まず、兵庫県下、県内だけで考えてちゃだめじゃないかって、それはおっしゃるとおりかと思います。私の個人的主張ではありますけれども、伊丹市のように府県境に立地してますと、ますますそういう感が深くあり、市民の生活領域等を考えれば、行政境はあんまり関係ないだろうと。ですから、私の個人的主張は、井戸知事とは考え方違うんですが、道州制をすべきじゃないか。ですから、話がちょっと横にそれますけれども、大阪と兵庫の境自体があんまり意味がなくなっていて、関西全体のことを考えるような行政体をつくるべきじゃないかというのが私のかねてよりの持論ではありますが、そうはいっても、そんなに簡単にできるもんではありませんし、その辺では維新の会と主張は一緒なのかもしれませんけども、基本的な戦略は大阪都構想ってどうなのかよくわかりませんけれど、伊丹市議会でそんなこと言う話じゃないんですが、申し上げたいことは、広域的な観点から考えるべきだというのはおっしゃるとおりであります。 　ただ、現実問題、どこと比べるかというの、なかなかこれ、難しいところがありまして、現実問題、日本の統計上、みんな都道府県別になっております。そういう面で、わかりやすいところでもそう申し上げてるわけでありまして、大阪側も考慮に入れてもっと下げるべきじゃないかという御主張も一定理解できますが、ただ、今でも、この２月１日、さっき申し上げた、今見たところ、兵庫県下、阪神間の市の中で人口ふえてるの伊丹だけでありまして、よりどんどん下げて、伊丹へおいでください政策やりますと、さっき保育料を下げることは、伊丹市民のメリットでもあるとおっしゃいましたけれども、それは預ける場所があれば下がっていいわけですけれども、下げた結果、大勢の方が来られて待機児童が大量に発生しますと、預けられないとなると何のメリットもないと、むしろ困るわけでありまして、私としては、待機児童ゼロがずっと続けられるのであれば、下げていって、２人目、３人目という政策の段階にいきたいとは思ってますけど、最初からどんと下げて、大勢どんと来て、待機児童がどんと発生して、ずっと伊丹に待機児童が発生してなかったといって移り住んでこられた方々が結果として子供を産んでみたら預ける場所がなくなっていたというのは、これは何か詐欺みたいなもんでありまして、それは避けたいと。私としては、まずは待機児童ゼロを、これは国会でも議論あったところでありますが、待機児童ゼロがなし遂げられてから、どんどん負担を下げていくという議論の段階に入るのかなと。 　そういう面で、これまで阪神間で高いほうだと言われるのは、ちょっといかがなものかということで中位に持っていって、私からすると高くても人口流入があって、一番ふえてる市でありますから、そうはいっても高いのはよくないということで、ゼロにしながら待機児童ゼロを達成し、その次のステップとしてどうするかということを考えないかんかなと、そんなふうに思っております。 ◆小寺秀和　委員　　市長おっしゃるとおりで、ニーズのほうも無償化よりも全入のほうが先だという声は当然あるわけで、入れないと幾らただでも意味がないというのはおっしゃるとおりなんで、施策の優先順位としては待機児童問題のほうが先であろうということは、十分理解できまして、なので、当然そちらも進めないといけなくて、同時並行か、少し劣後してこの保育料の問題も当然進めていかないといけないとは私も考えてます。その中で、現状で、この今回の予算の金額がどうかといったところで見ても、やはり少し少ないのかなというのが正直な感想ではあるんですけども、おっしゃるとおり、いきなり全てをやっていくということはできませんので、今後さらなる待機児童問題の解決と、あと、子育て、教育に係る経済的負担の軽減というところをうまくバランスをとりながらやっていっていただくと、そういう方向で市も考えておられるというところが確認できましたんで、今回はもうこれで結構です。 ○篠原光宏　委員長　　ここで暫時休憩いたします。 〇休　憩 〇再　開 ○篠原光宏　委員長　　休憩を解いて会議を続けます。 　２５２ページ、教育費、幼児教育費の幼児教育総務費の続きから行ってまいります。 ◆新内竜一郎　委員　　先ほどの小寺委員の政策的な件とあわせて、少子化対策についての考え方、ちょっと確認しておきたいと思います。まず、私自身も伊丹の将来の少子化対策として、若者がやっぱり伊丹に喜んで住まいしてやっていただく。これが第一。そこで、やはり幼児教育無償化することによって、学力もつけて、小さいときから学力つけて、大人になって、やっぱり立派な社会人、社会に役に立つ人物をまず育成する、こういう考え方で無償化するということについては一緒なんです。ただ、若者が、私もいろんな野球やっておって、ヤングのメンバーとソフトボールやったりしてると、やっぱり聞くと経済的に厳しい子供が非常に多いんです。例えば結婚したくても結婚しない子、やはり経済的に厳しいから結婚できない。もっと言うと、やはり就職しておっても非正規の若い子が多いと。こういう子が非常に多いです。ですから、いつも私、若者の就業支援とか、経済的な就労の場とか申し上げているわけです。そういう総合的にやはり出生率に絡んでくると。こういう私の考えです。 　先ほどの小寺委員もやはりゼロ歳児から２歳児の減額について、実際に若者が本来ならば、今まででしたら、御主人が働いて、奥さんが家におってでも生活できてた。だけど、生活が厳しいから働かざるを得ないと。女性だからでなくて、女性も社会へ出て一緒に働きたいいう方もおられますけれども、どちらというと生活が厳しいから働くと、こういう形。そうすると、やっぱり子育てするために、昔ですとおじいちゃん、おばあちゃんがいて、子供を面倒見とった。今核家族化していないから、どうしても保育所に全部預けてしまうと。こういう悪循環来てると思うんです。ですから、やはり若い子に聞くと、例えば保育料がゼロ歳児から２歳児で大体５万円から、所得によって多少違うと思うんですけども、幾らぐらい所得あって、今言う今回の減額どれぐらいになるんか、これ、所得によって違ってくるんで、このリストをちょっと出していただきたいんです。私の情報では、平均、例えば所得が奥さんが働いて５万か６万ぐらい保育料、例えば払うとなって、２０００円か３０００円ぐらいの減額だったら本当にスズメの涙になってくる。だから、そういうあたりでの所得全体の考え方で子育てできるような状況にしてあげないと、難しいと見てるんです。教育委員会だけでは非常に難しいと見てます。だから、一方で、このような形で無償化していくということの一つの手段としては、私、いいんです。だから、もう基本的に経済的にもう少しレベルアップせんといかんと思いです。 　そこで、具体的に聞いてまいりますけど、ゼロ歳から２歳の所得どれぐらいで、どれぐらいの減額になるのか、それはちょっと大事なポイント、わかればおっしゃってください。 ◎こども未来部　所得がどれぐらいでどれぐらいの減額という、ちょっと言い方が難しいんですけども、いわゆる非課税世帯につきましては、１階層から２の２階層までというふうになっております。今回は国のほうの無償化が始まることによりまして、もともと非課税世帯というのは、保育料のほうは無償という形になっております。３の階層に行きますと、３の１階層、３の２階層では、保育料のほうが１万３０００円から１万６２００円という形になっておりまして、その間の引き上げ額が大体２０００円から３４００円程度という形になっております。一番多い階層としましては、４階層のところになってくるんですけども、そこの保育料のほうが２万１８００円から３万円程度というふうになっておりまして、そこの引き下げ幅が一番今回大きくて、５５００円が一番最高という形になっております。それ以降、５階層から８階層まで、それぞれ保育料がございまして、その間の引き下げの保育料の額といたしましては、おおむね２０００円程度という形になっております。全体を押しなべてみますと、通常の保育料の分で申しますと、平均して１９５１円程度、それから、引き下げ率としては４．２％というふうになっております。 ◆新内竜一郎　委員　　４．２％の補助いうことで、後ほどそのリスト、また出していただきたいんです。 　そこで、３歳児はどうなるんですか。 ◎こども未来部　今回３歳児のほうは、保育料の減額は行いませんが、御存じのとおり、本年１０月より国のほうが３歳児から５歳児まで無償化するということになっておりますので、実際半年間は保育料がもう無償になるということで、実質５０％ダウンという形で考えております。 ◆新内竜一郎　委員　　そうすると、今までの市の会計から見ると、今回こども部と教育委員会一緒になってやられるということで、トータル的にそういう補助金、あるいは職員の人事配置とかいう面での、これ、大ざっぱですけども、管理費がどれだけ、今までどおり一緒になるんか、一緒にやることによって合理化してできるんか、入りと出で何かその辺、こども部と教育委員会一緒になるんですけども、それによっての行政効果、ちょっとわかれば。 ◎二宮叔枝　教育次長　　基本的には移ってくるということで、大きな変動はございません。 ◆新内竜一郎　委員　　そうすると、本来ならば、企業でしたら、どこどこの部署とどこどこの部署、一緒になって、それによっての行革して合理化するということですけど、今回はそのこども部と教育委員会一緒になるだけで、内容的には変わらないということでいいんですか。 ◎二宮叔枝　教育次長　　今申し上げたとおり、行革のためにやる改革ではございませんで、幼児教育、もしくはそれに連なる子供の健全育成というところの目的で行いますので、その部署は同じ機能を果たすということであって、人数が部署によっては１人、２人減ったりふえたりというところはあるかもしれませんけれども、基本的に大きな変動はございません。 ◆新内竜一郎　委員　　そうすると、具体的に教育長、部長の名前、名称、職制の名称、これはどないなるんですか。 ◎教育委員会事務局管理部　先ほど教育次長のほうが答弁させていただいたように、基本的にこども未来部の中で、その人と仕事が教育委員会のほうに入ってくるということになりますので、大きく再編によって、多少、課が増減がありますけども、基本的にはそのままの形で移管されるということになります。 ◆新内竜一郎　委員　　では、名称も変わらない。 ◎教育委員会事務局管理部　一部組み込まれることによりまして、名前が変わる課のほうはあります。 ◆新内竜一郎　委員　　市民のわかりやすいやり方、今まででしたら、こども未来部ということで、何階に行ったらいうことであって、今回同じフロアじゃないと思うんです。教育委員会は４階、こどものほうも４階、一部あったんですけども、フロアは同じ今までどおりでできるんですか。 ◎山中茂　教育委員会事務局管理部長　　現在職員課長とか教育次長が申しましたように、大きな変更はございません。今考えておりますのは、こども未来部はこども未来部として教育委員会のほうで移管を考えております。執務場所につきましても、今現在の４階を基本に、こども未来部をそのままの執務フロアで、若干南北の変更はちょっと考えておりますが、基本的には４階で執務を行う予定にしております。 ◆新内竜一郎　委員　　市民で混乱しないようにお願いしておきます。 　今回一緒になることによってのメリット、デメリット、わかればちょっと聞かせてください。 ◎教育委員会事務局管理部　メリットにつきましては、本会議のほうでも答弁させていただきましたとおりですが、全ての子供に質の高い幼児教育を提供するために、一貫した方針のもとで、子供たちの育ちや環境に応じて、制度によって今まで国の所管が異なるさまざまな子供の施設として行ってきたものを一体的に推進していくことができるということが一つ、まず大きなメリットであるというふうに考えております。もう一つは、就学前施設に通う子供だけではなくて、家庭教育や地域の子育て機能の充実、子供の発達支援等の諸施策についても一体的に行えるというところがメリットだというふうに考えております。 　デメリットにつきましてですけども、これというデメリットについては、今特にございませんが、一つ言えるとしましては、これまで福祉施策として実施してきた分野と、教育施策として実施してきた分野を本市として今後初めて一体的に推進していくことになりますので、意思決定のあり方や事務の進め方など、実務的な面でそごが生じないように対処していく必要があるというふうに考えております。 ◎木下誠　教育長　　私はこれも画期的なことやと思ってるんですけども、やはり子供の発達とか成長を中心に据えた今回の移管というか、機構改革であるという形でありまして、世界的に見まして、この幼児期におけるゼロ歳から５歳までの教育がいかに重要であるかということは大きく注目されている。その中で、今であれば保育所と幼稚園というのが文科省とか厚生労働省と所管の違いによっていろいろ違いがあったというものが、本市では一本化されると。そこでどういうメリットがあるんかということですけども、例えば教育委員会に、教育委員会の所管に保育所が入るということは、例えば、今であれば校園長会というのは幼稚園、小学校、中学校、高等学校の管理職で構成してたところに、保育所長が入ってくるということは、教育という、教育の中に保育というものを入れ込んで、幼児期から高等学校まで一貫した教育が進められるということと、もう一つは、保育所が持っていた予算というのを幼稚園や小・中、高等学校の管理職が共有できる。というのは、例えば保育であれば、養護というのは非常に大事にしてた。子供の健康とか、安全とか、そういうものの上に教育が成り立つよということを大事にされてたことを、幼稚園や小・中学校の管理職が共有することによって、そのベースのもとに幼児期の教育があるということがわかってくるというようなところは、私はあると思ってますし、私自身は、時間がありましたら幼稚園、小学校、中学校の学校現場をよく訪問させていただいて、自分の目で学校の様子をよく見てまいりました。そして、課題を見つける中で、いろんな施策を打ってきたんですけども、今回所管が一緒になりましたら、保育所のほうにも寄せていただきたいなと思ってます。そして、私の目で見た保育所のよさ、これを例えば校園長会なり、ブログなんかで発信をしていく。そして、その幼稚園の持つよさ、保育所の持つよさをそれぞれ交流していくということでもって、伊丹市全体の就学前の教育の充実を図ってまいりたい。そういうことから言えば、私は非常に期待してると言ったらおかしいですけども、ゼロから５歳までを一体的に所管できることは、今後の伊丹の将来にとって非常にプラスになるんじゃないかなと、このように考えてます。 　デメリットと考えることは、保育所の所長さんが、例えば校園長会という今までなかったところに参加するということによる時間的な制約とか、そういうようなところは何ぼか考えられるんですけども、それよりも一緒になることのメリットのほうが私ははるかに大きいんじゃないかと、このように考えてます。 ◆新内竜一郎　委員　　教育長のおっしゃるとおりだと思います。東京都の杉並区も早く保育所と幼稚園一緒にして、メリットなど、我々実際に見てきたわけです。要は今までですと、国が厚生労働省と文科省で違うと。いろんな意味での弊害、これも今回一緒にやる、これは本当に、これ、画期的なことやと私思ってるんで、だから、そういう意味で改めて聞いているわけです。やはり教育は幼児教育、はっきり言って３歳児で子供の脳細胞固まるということを言われてるんで、心理学やると、３歳児でのこと、児童心理とか、教育委員会の方、教職課程、児童心理とかとっておられるから、おわかりでしょうけども、私も大学のときそういうふうに習ったの思い出します。ですから、やはりそういう感覚で今回一体化して、子育て支援ということでやられるということで、一層期待するんです。ただ、先ほども小寺委員言ったように、大阪の豊中とか、ああいうところは、はっきり言って学校の進学のレベルがぐんと高いんですよ。はっきり言って現役で高校の３年生で国公立、有名私学大学の入学率が物すごい高いんです。私自身も豊中に住んでいて、こっちに来たときに、やっぱりその辺のギャップ、物すごい感じたことあります。ですから、そういうことで、これからのやっぱり学力だけじゃないですけども、社会に出て役に立つ子供、青少年育成頑張っていきたい、やっていただきたいいうことで要望しておきます。 ○篠原光宏　委員長　　ただいまの保育料のリストについての資料請求は個人の請求でよろしいですね。 　　　　 （「はい」の声起こる） ○篠原光宏　委員長　　それでは、ただいまの資料請求は個人の請求といたします。 ◆久村真知子　委員　　２５５ページ、私立保育所等関係費の１９節の保育所等事故防止推進事業補助金があるんですけれども、これは、認可外も含むというふうに書かれておりますけれども、こういうことを大がかりにカメラの設置とかするいうことなんですけれども、具体的にはどんなふうに進められるのかなと。認可外保育所に関しても、あんまり伊丹市と交流がなさそうな感じもするんですけれども、いつごろまでに連絡して、いつごろつけていかれるのかなと、ちょっと細かいところお聞きしたい。 ◎こども未来部　今回のこの分につきましては、午睡チェックといいまして、ゼロから１歳の乳児さんが非常にうつ伏せ寝で亡くなっている例が多いというところの危険の防止のために、機械を乳児さんのおなかあたりの衣服に設置して、そこで呼吸がなかったり、あるいはうつ伏せ寝をされた場合にはブザーが鳴るというところで、それについて、市のほうから補助を行うということになっておりまして、時期といたしましては、まだ国のほうの補助等の動向を伺いながらにはなってまいるんですけれども、これまでに調査をしているところでは、一応１０カ所程度、こういうことをやっていきたいというふうな申し出が出ておるところでございます。それから、とりあえずは、調査をして、今のところ、この時点ではカメラがついておったんですけれども、今は午睡チェックの機械のみが対象になっているようでして、この午睡チェックの機械について補助ができるように国の動向等を伺っていきたいというふうに思っております。 ◆久村真知子　委員　　今そしたら、これをつけることに対して、了解されてるのが１０カ所の保育所いうことですかね。 ◎こども未来部　そのとおりでございます。 ◆久村真知子　委員　　それで、その設置されたカメラのチェックとかは定期的にされるんですかね、状況を見るとかいうのは。 ◎こども未来部　今回カメラのほうは、ちょっと残念ながら外れてしまったようですので、あくまでも午睡チェックのおなかのあたりにつける機械のみが対象になるということになってございます。 ◆久村真知子　委員　　これは、認可外保育所も入れて、全体で見たら１０カ所いうのは、全部ではないんですか、全部の保育所ではないんですか。 ◎こども未来部　全部ではございません。 ◆久村真知子　委員　　そしたら、あとはどうするんですかね、子供の安全管理をするためには。 ◎こども未来部　実際に今公立保育所でもどういうふうにやっておるかといいますと、実際に子供さんがお昼寝をしている最中に呼吸をしているかというのを各保育士が順番に回っていって、実際に子供のそばに行って胸とか、あとは口とか、息してるかという確認をしたり、あるいはうつ伏せになっている子供さんはちゃんと起こしたりとかという形で５分置きに子供さんをチェックして、実際にはそれを記録用紙に書いていったりという形になっておりますので、ほかの園についても同様かというふうに考えております。 ◆久村真知子　委員　　でも、そういうことを実際できてるかどうかというのを何かあったときにはカメラでチェックできるようにカメラを設置するのかなというふうにも思うんですけれども、今後、全部の保育所につけていく方向になるのかどうか、ちょっとそのあたりはどうですか。 ◎こども未来部　カメラの件は、ちょっと一回外しといていただきまして、あくまでも午睡チェックの分だけになるんですけれども、今申しましたように、５分ごとに子供さんの状態をチェックしております。例えば子供さんの数にもよるんですけども、１人目をチェックして、最後の子供さん終わった段階でもう既に５分たっているんですね。そこでまた戻って、また１番目の子供さんのチェックをしなければいけないということで、非常に保育士さんの負担も大きい。それから、ブザーの場合は、子供さんがうつ伏せに寝た瞬間にブザーが鳴りますので、そこですぐに反応できるというあたりで、かなり保育士さんの負担のほうも軽減できるということで、かなり事故につながる確率が低くなるというところがメーンでございます。 ◆久村真知子　委員　　そういう事故が結構頻発してるので、今後も注意をしていくいうことでは大事なことかなというふうに思います。 　それと、もう１点が２５７ページの同じく私立保育所の人材確保のための事業の補助金が何種類か出てますけれども、これは民間の保育所に対して行われると思うんですけども、この中には認可外保育所が入るんですかね。 ◎こども未来部　今回の３種類の保育士確保の分については、認可保育所、または認定こども園等になっておりますので、認可外保育所については対象外となっております。 ◆久村真知子　委員　　でも、国のほうも認可外保育所に関しても大分肝要になってきてるかなと思うんですけど、じゃあ、これも保育士の確保のためにされる２つ、３つの事業ですけれども、認可外保育所でもやはり伊丹市の子供預かってるということで、当然こういうことは当てはめられるんではないかなとは思うんですけれども、できないという根拠はどういうところなんですかね。 ◎こども未来部　一つについては、宿舎等は国庫補助の裏がついてるものでございますので、その規定に従っているところもございます。また、市独自でやっているものにつきましても、一定保育の届け出とか、そういったものがない中で、一定一番市として関与している小規模事業とかも含めた保育所に今のところは限定しているところでございます。 ◆久村真知子　委員　　この認可外保育所に通ってる子供さんも公立に入られなかった子供に対しては、待機児童として見てるというふうな、前言われてましたけど、そういう状況なら、当然こういうことも当てはめていただきたいなと思いますけど、今現状認可外保育所に何カ所あって、何人ぐらい子供さんがいますかね。 ◎こども未来部　実際に認可外のところは市の管轄ではないので、何名ぐらいかというところはちょっとつかんでおらないところでございます。 ◆久村真知子　委員　　つかんでなかったら、伊丹市の待機児童の計算ができないんじゃないですかね。やっぱりそこからも申し込みして、行けないから認可外に預けてるという方もいらっしゃると思いますし、これ、県のほうで届け出をして、県のほうがいろいろとチェックにも来てますよいうふうなことを言われてますけど、数としてはわかるんじゃないですか。 ◎こども未来部　認可外保育所としては、今私どもがつかんでるのは１２カ所でございます。あと、無償化の関係等でつかんでる児童の数は１０５名いらっしゃいますので、その時点では、その範囲ではつかんでおります。 ◆久村真知子　委員　　もうやっぱりそういうところの意見なども聞いて、これの今言われた子供たちは伊丹市で待機児童としてカウントしてるんじゃないんですか。これは関係ないですというような状況なんですか。 ◎こども未来部　実際に認可保育所のほうに入れるかというところは基準になってまいりまして、そこで待機児童のほうをカウントしておるんですけれども、やむなく無認可のところに行かれる方もいらっしゃいますので、そこもちょっと考慮した上で、待機児童ゼロに向けて今調整をしているところでございます。 ◆久村真知子　委員　　認可外保育所でも子供さん預けて、やはり子供の安全の問題とか、当然いい保育士さんをということでされてると思いますので、ちょっとそのあたり、伊丹市もいろいろと認可外保育所の方とも話をしながら、認可保育所にできるような状況をつくっていくとか、今の現状の中でやっぱり安心・安全の子育てをこの人たち、認可外保育所の子供もできるようにぜひ考えていただきたいとは思うんですけども。 ◎こども未来部　今言われてる、先ほど言った中にも、認可といいますか、保育の必要性がない、いわゆる認可外保育所に行きたくて行かれている方もいらっしゃいますので、一概には言えませんけども、ただ、企業主導型保育所とかもここの２年ぐらいで伊丹市にもできてきております。その一類型としては、そこも認可外保育所という類型にはなってまいりますけども、そういったところとも協力していく必要性も今後出てくるかと思いますので、委員が言われているような視点も入れていくべきかなとは思っております。 ◆久村真知子　委員　　よろしくお願いします。 ◆加柴優美　委員　　今の久村委員のと関連と続きというか、保育人材確保事業費補助、サービスペーパーでいえば２６ページに詳しく説明が書いてあるんですが、この事業、補助事業をされるという客観的な背景なんですが、民間保育所事業者の保育人材確保に関する取り組み支援ということで、これ、実際に今の現状では、今の民間の保育業者は、なかなか正規職員とか含めて、金銭的な面で確保が難しいという状況なのかどうか、ちょっとその背景というか、教えてください。 ◎こども未来部　議員が思われてるとおりかと思いますけども、民間保育所、公立保育所でも一緒の状況はありますけども、保育士確保というのは今需要と供給の関係からいうと、採用が一番困難な部類に入ってくる職種かと思いますので、そういったことも含めて、何らかの就職を支援する補助としての位置づけをしております。 ◆加柴優美　委員　　ただ、さっきのように、人材そのものが足らないというか、不足をしてるという背景であれば、せっかくこういった公として補助制度をつくっても、絶対数が背景として足らなければ、これに応じてくるというか、こういった状況になるというのは、ある面では非常に難しい面もあるんかなというふうに率直に思うんですけども、それはどうですか。 ◎こども未来部　もちろん人材不足している、その中には保育士の免許はお持ちでありますけども、家庭の中におられるとか、ほかの就職につかれてるとかいうことがありますので、そういった人の掘り起こし、それから新卒の大学生も含めての保育士確保事業としておりますので、そうした潜在保育士の掘り起こしとかも含めた事業と位置づけております。 ◆加柴優美　委員　　それと、ここは常勤保育士というふうに書かれているんですが、例えば嘱託とか、時間的なアルバイトとか、そういった形で雇用するということに対しては、これ、対象としては入ってないということですかね。 ◎こども未来部　そのとおりでございます。 ◆加柴優美　委員　　これは、新たに採用する保育士というふうに書いてあるんですが、これは今ずっと昔から民間保育所で事業をやっている、そういった保育所も全て対象になるわけですか。 ◎こども未来部　人材としては新規の方ですけども、もちろん既存の保育所も対象になります。 ◆加柴優美　委員　　いわゆるあっせん業者を通すとか通さないとかというふうにあるんですが、これによって、実際にトータル的には予算の目標としては何人、常勤保育士を確保したいというふうになってるわけですか。 ◎こども未来部　全体としては、５０名を確保したいとは思っております。 ◆加柴優美　委員　　その人数的な目標の根拠として、例えば保育課が市内のいろんな保育所とかを調査をされて、客観的に見て、その程度不足をしているのかどうかということ、そんなんはあるんですか。 ◎こども未来部　もちろん市内の業者にも聞き取り調査をしておりますし、もう一つは、ある時点、１０月とか、そういう時点になりますけども、ハローワークに求人広告を出されている数等も参考にそういった数を算出しております。
    ◆加柴優美　委員　　ちょっと細かい点になるんですが、６カ月以上の勤務が条件ということで、これは、そしたら、実際の補助金の支給というのは、採用されて勤務が始まって半年以降に、それを確認した上で払うということですか。 ◎こども未来部　例えば保育事業者さんが先行して渡されるというのは自由かと思いますけども、市のほうが補助金として出すのは、そうした６カ月たったよという勤務証明等が確認してからという形になります。 ◆加柴優美　委員　　伊丹市では、今回、新規事業ということで計上されてるんですが、これ、他市なんかではもう既にやっている例があるとかいうのはありますか。 ◎こども未来部　阪神間のこの保育人材促進事業でよろしいですよね、ことしの新規の事業でよろしいですよね。 ◆加柴優美　委員　　ええ。 ◎こども未来部　それにつきましては、阪神間では尼崎が、これが１０万円の規模でやっております。伊丹市の場合、１５万ということになっております。あと、先ほども出ておりました明石、それから神戸とかも、これ、争奪戦の様相を呈しておりまして、例えば７年間で１５０万とか１６０万とかのような予算でやられておるところもあります。 ◆加柴優美　委員　　それと、今回、保育所等の整備事業の関連が新たに計上されていまして、約５億を使って新しい保育所を、６０名規模の施設を３施設つくるということですね。ここのペーパーの説明の中で、公立保育所枠８５名分の定員増を図りとあるんだけども、これはこばと保育所のことですか。 ◎こども未来部　こばと保育所が今１２０名の定員がございますけども、これが新こばとの方で９０名になります。そこで３０名減るんですけども、南部こども園、名称もうすぐ変わりますけど、南部こども園のほうで１１５名ふえますので、トータルでは８５名の増という形に。 ◆加柴優美　委員　　正直、今の時期の委員会ですから、さっき市長もおっしゃったように、ぎりぎりまで４月１日待機児童ゼロを目指していきたいということをおっしゃってるんですが、現実的には今の時期に、３月の１５日ですか、見通しとしては。 ◎こども未来部　先ほどの市長の答弁からもありましたけども、非常に厳しい状況にはあると認識はしておりますけども、まだ２週間でできることがあると考えておりますので、最後まで諦めずに頑張りたいと思っております。 ◆加柴優美　委員　　たしか３月前後で３００名とか、そういう状態で４月１日を迎えると。できる状況、全て手を打ちたいということは当然そうだろうと思うんですが、その中で特に有効な手、そういったものは実際にはあるんでしょうか。 ◎こども未来部　定員を超えた弾力的運用はもちろんでございますし、保育所のほうにお願いして、あと何人とれるかとか、ぎりぎりの今調整をしているところでありますし、あと、まだオプション的には新しい保育所なんかでは、４歳、５歳の枠があいているところがございますので、そういった部屋があいているところを、保育士さんも余ってるということですので、何とかそういったところで調整できないとか、そういったところで待機児童ゼロを目指していきたいとは思っております。 ◆加柴優美　委員　　それで、来年度、３カ所、民間認可保育所を誘致をするということで、保育所入所需要の見込まれる地域ということの説明なんですが、これ、やはり通勤的に便利な場所ということを想定された募集ということになるんですか。 ◎こども未来部　今まさに待機児童、この４月１日の待機児童ゼロを目指しているところもやっぱり厳しいのは、そういった駅前、駅周辺でございますし、それにつながる通勤路といいますか、そういったところがやはり厳しい状況にございますので、今回についても駅周辺、それから南のほうに下ったところを中心に募集をかけたいと考えております。 ◆加柴優美　委員　　それはわかりました。 　あと、ちょっと最後に大きなテーマね。これ、今回も幼児教育の無償化の関連で、全体の幼児教育実現の資金計画の中で、伊丹市が昨年から無償化をされて、基金を取り崩して実施をしてきているという中で、いわゆる公立幼稚園の廃園予定というか、こういった廃園予定の後の活用をどうするかということは、これから非常に大事な政策テーマ、方向性になってくるかと思うんですね。代表質問で私どもの上原議員もこれに触れて質問させてもらいました。そのときに、ちょっと答弁を見てみましたら、議会での附帯決議とか、一昨年、１２月かな、各種請願も採択をして、請願の中には今言った廃園予定の跡地利用については、子育てとか、教育の面で大いに活用してもらいたいという請願だったもんで、そういったことに対して、市長を先頭にして大いに議会の附帯決議とか、請願の趣旨を尊重するということで今日まで来てるんですが、実際に今の子育て、子供を取り巻く課題の解決とか、今言われてるような保育所のやっぱり不足等々のいろんな事情がある中で、率直に言って、これからも跡地の活用については、検討するということにしてますという答弁だったんで、これ、具体的にどのような検討をこれから進めていかれようとしているのか、お伺いしときたいと思うんですが。 ○篠原光宏　委員長　　今、これ、幼児教育総務費の中での質疑なんですけれども、これに該当しますか。 ◆加柴優美　委員　　幼稚園のはいい。 ○篠原光宏　委員長　　そうですね。ちょっと３１年度予算の審議でございますけれども。 ◆加柴優美　委員　　別にそうだったらそれでも構わないですよ。 ○篠原光宏　委員長　　答弁はよろしいですか。 ◆加柴優美　委員　　幼稚園費でまた。今は目ごとやね。 ○篠原光宏　委員長　　そうです。幼児教育総務費を今やっております。３１年度予算のどこに。 ◆加柴優美　委員　　３目の幼稚園費で触れてよろしいですか。 ○篠原光宏　委員長　　３１年度予算にかかわることであれば触れていただいても結構でございます。 ◆加柴優美　委員　　わかりました。そうしますわ。 ◆山本恭子　委員　　済みません、民間活力による保育所等の整備事業に関連して、先ほどちょっとお話の中で出てたんですけれども、待機児童の解消の一つの手段として、先ほど企業主導型保育という話が出てたとは思うんですけれども、これ、認可外保育所の施設であるけれども、認可保育所並みの国の助成金が受けられるというふうな記事も見たんですね。２０１６年の制度スタート以来、急速に増加して、１８年の３月末現在では全国に２５９７施設が整備されて、非常に好評であるという、そういう記事もあったんですけれども、先ほど伊丹市でもこの企業主導型保育がされてる保育所があるということを言われてたんですけれども、伊丹市の実態を教えてください。 ◎こども未来部　数としましては、昨年までに３カ所、それとあと、この４月１日以降、４月１日も含めてですけど、以降の申請が出ているのが県のほうから６カ所と聞いております。 ◆山本恭子　委員　　これは企業さんの要は従業員さんが対象となると思うんですけれども、今現在、また４月１日以降できる企業の保育所内では、その地域の方を受け入れるという体制をとられてる箇所もあるんですかね、保育所も。 ◎こども未来部　一応その全てができると仮定すれば、６カ所で全体としての定員は１２０名、地域枠としては４９名と伺っております。 ◆山本恭子　委員　　そういう意味で、わずかでも待機児童の解消につながっていく手段だとは思うんですけれども、市としては、この企業さんへの働きかけで、今後この企業主導型保育を進めていこうとお考えでしょうか。 ◎こども未来部　これは国が公益財団法人の児童育成協会に委託、協力を仰いでやっている事業でございますので、市がそれを推進するとか、そういった立場にはございませんけども、市内にできる、そこに需要があるかどうかという問い合わせとかは企業主導型のほうからありますので、そこはうちのほうも協力して、こういった需要ですよというのはお伝えしておりますし、また、できたらできたで、そこに入所の調整権とか、そういったものはございませんけども、連携してやっていきたいとは思っております。 ◆山本恭子　委員　　わかりました。ありがとうございました。少しでも待機児童の解消につながるんであれば、しっかり、国の事業とはいえ、連携をとっていただきながら、やっぱり伊丹市の未来を担う子供たちの、ある意味、成長につながることですので、またよろしくお願いいたします。以上です。 ○篠原光宏　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、２５６ページ、保育所費。───ございませんか。 　２６０ページ、幼稚園費。 ◆加柴優美　委員　　先ほどの続きでありまして、当然、今のスケジュールからいったら、一番早い日程で、南幼稚園とかでしたかね、来年度、今でいえば再来年度以降になる課題かなというふうには思ってるんですが、さっき言ったように、答弁で跡地の活用を検討することとしておりますというふうにおっしゃってるんですが、これは何か検討に関する日程というか、スケジュール的なものがもう既に視野に入っているのかどうか、ちょっとお聞きしときたいと思います。 ◎二宮叔枝　教育次長　　具体的なスケジュールというのはございません。御答弁申し上げましたように、附帯決議であるとか、請願とかで子育てとか、教育の面で活用してほしいということですから、市の内部的にはいろいろと検討はして、具体的にどこにどうということでは、若干ありますけれども、今申し上げてますよね、保育所についてはどうかとか、今回も御提案既にさせていただいておりますけれども、一部児童数がふえているところについては児童くらぶとかいうようなことを中心に、子供を中心としたものを考えるということです。その後については、先ほどのやりとりもございましたけれども、基本的には売却ということになるんだろうというふうに考えています。 ◆加柴優美　委員　　それはそういった意向を持っているということはわかりました。 　あと、幼児教育推進計画の全体の中で、いわゆるさっきも出てましたような無償化の実現の財源の絡みで、当初はざくっといえば、１０年ほどの期間を設定して、その中で、伊丹市が独自にやっていくというような算定方法もされた上で、具体的にここの幼稚園は幾らで売却して、そのトータルで幾らだというふうな収支というんですかね、そういうのも出されました。しかし、市長もおっしゃったように、国がことしの１０月から無償化に向けて事業を進めていくという中で、一定のそういった当初のいろんなお金の財源の手当ての見直しというか、これはまだしてない、見直しをしていく必要もあるんではないかというふうに思いますし、その中で、実際の廃園予定の売却にかかわる問題にも密接に関係してくるんじゃないかなという思いがあるんですけども、私、認識間違ってましたかね。 ◎藤原保幸　市長　　お尋ねの件は、教育委員会マターというよりは、市政全般のことにまたがりますので、私からお答え申し上げます。 　加柴委員おっしゃってますのは、公立幼稚園が閉鎖されたら土地があいてくるんだから、それを地域の子供たちのために使うべきだと、せっかく土地があるんだから使えばいいじゃないかという発想でおっしゃってるかと思うんですけれども、私も地域の生活者の立場、市民の皆さんがそう考えられるのはまことに無理のないことだと思いますし、いかんと言うつもりは全くありませんが、それはまさに公会計の問題そのものの裏返しでありまして、要は仮に、場所等によりますけど、仮に３億で売れる土地だといたしますと、３億の価値がある土地を３億のお金にかえて、さっきありました保育料全般を下げるのに使うのか、あるいは土地を活用して別の利用の目的に使うのかというのは、イーブンで議論すべき話だと思います。土地があるので、土地コストはただだから何か使えばいいじゃないかということは経営学的にはおかしな話でありまして、要はそれだけの土地の価値があるものを何に使うのがいいのか、もちろん保育所、困っているわけでありますから、保育所に使うという考え方もありましょうし、いろんな子供たちのものに使うというのありましょうし、あるいは保育料全般の引き下げに使うとか、あるいは、別途高齢者の福祉に使うと、いろいろな考え方があるわけでありますので、要は私が申し上げたいのは、これは今回の幼稚園の跡地だけの問題ではなくて、市政全般の土地の活用について、不動産について、従来保有コストを全く考えず、ただフェンスで囲って管理費だけが出ていくという、国なんて最たるもんですから、私はおかしいとずっと言い続けているわけでありますが、それは公会計でそういうその年の出てくる、入ってくるだけやってるから、そういうことになるわけで、経営的に申し上げれば、そういう資産があって何の市民サービスにも提供しないというのは負の遺産になっているわけでありますから、それならキャッシュ化、キャッシュにして具体的なサービスの財源に使えばいいということになろうかと思います。そういう面で現在、閉園予定になっております公立幼稚園の跡地をどう使うのかというのは、広い観点から、市民の立場、どう使えばいいか、あるいは現金化してほかの市民サービスに使えばいいかということについて、今後議論していくのかなと。ただ、それはまだ先行きちょっと見通しができないところもありますし、今回、この議会でもいろいろ議論ありました病院をどうするのかとか、いろんな施設の再配置の話もありますので、今回、国のほうで、国の制度として無償化ができたことは伊丹市の財政上は非常にプラスになることは間違いありませんで、それを踏まえて、どういうような市民に還元していくかということを私、広い立場で市政全般を見渡して判断してまいりたいと、そのように考えております。 ◆加柴優美　委員　　幼児教育の財源について、当初は、先ほども言いましたように、１０年のスパンで考えんとあかんという状況から、国が１年半の期間に短縮をされているということも客観的な事実ですので、そういったことに対する全体的な財政運営にかかわる見直しというんですかね、これは必要だと思いますし、市民とのかかわりでは、ぜひ来年度からどうこうということじゃなくて、再来年以降の問題にはなるかと思うんですが、市民の要望とか含めて、きちっと反映されるような道筋というんですかね、そういったものをぜひ部局全体でどういう形で要望を、市民からの要望を組み上げて、それに対する議論、正直言って市民の要求がそれは１００％実施してもらえれば一番いいと思うんですが、実際にはそういった今の状況の中では全てが全てということにはならないということも予想されるんですが、ぜひちょっと跡地の活用についての話し合いの筋道というんか、あり方というものをぜひ検討していただければと思うんです。議会としてもこうしたらいいんじゃないかという提案はこれからしっかりと提案をさせていただくということも含めて、その点での意見を交わしていくということがこれから必要になってくると思ってるんですけども、いかがですか。 ◎藤原保幸　市長　　繰り返しになりますが、公立幼稚園跡地については、非常に貴重な市民共通の財産だと思っております。そういう面では私は何度も申し上げてますが、教育重視、子育て支援重視と言っておりますので、それに直接役立つような用途が、例えば保育所というような例示が挙がっているわけですけど、それが非常に有効であるならば、そういう可能性を全く否定しないと、それはそれでそういう方向だと思いますが、ただ、子供たちの幼稚園だったから子供たちの何かに使わないかん、原っぱで遊べる場所に使いたいと言われましても、ならば、その場所で、数億円かよくわかりませんけど、それだけ投資してやる価値があるかどうかという観点から判断するのが都市経営のあるべき姿だろうと。ですから、その数億円になる土地を原っぱにして自由に使ってもらうということよりは、議論がありました保育料全般を引き下げるとか、就学援助を広げるとか、いろんなニーズがあろうかと思います。そういうふうに使うのがいいのか、かつ、私の頭の中にありますのは、これから保健センターの話でありますとか、いろんな施設再編のニーズも出てくるわけでありますし、特に私、一番大きな課題だなと思ったのは病院建てかえ問題ということになろうかと思います。そういう中長期的な、長期はともかく、中期的な財政運営の見通しを立てながら考えていかないかんだろうと。ただ、話を戻しますが、喫緊の課題として、待機児童解消というのがありますので、それは直ちにその場所で非常に効果があるということであるならば、アプローチといいますか、先取り的にそれをやるということは大いにあろうかと思いますが、ただの土地が生み出されたから、何に使うか、さあ、更地で考えていこうということではちょっといかがなものかなと、そういう意味で申し上げたところであります。 ◆加柴優美　委員　　市長、さっき私が言った、その問題とあわせた、いずれにしても市民の要求というのは当然あるというふうにおっしゃったわけで、市民の要求を、じゃあ、具体的に市として受けとめて、市民とのいろんな議論の中でどう活用していくか、どう決着をつけていくかという、そういったあり方というんですかね、これをぜひつくっていくという点ではどうでしょうか。 ◎藤原保幸　市長　　誤解があると困るんですけど、私が市民の声を聞くと言いましたのは、市民全体の声を聞くという意味でありまして、要するに公立幼稚園跡地、幼稚園跡地でなくなり、普通財産になるわけでありますので、これはまさに市民共通の財産、私の財産でもなければ、議員の方々の財政でもなく、市民共通の財産でありますので、市民共通の財産をどう使うというのは当然のことでありますが、市民の皆さんの意見を聞きながら、私が提案させていただいて、議会で御了解いただければそうなるということになりますので、そういう意味では、当然のことかと思っております。ただ、隣の方が言うのをそれに従うという意味で申し上げたわけでは決してありませんので、それは御理解いただきたいということ。 ○篠原光宏　委員長　　よろしいですか。 ◆加柴優美　委員　　はい。 ◆川上八郎　委員　　再来年度、こども園ができるということで、来年度末、幾つかの幼稚園が廃園になるということで、移転をする部分、廃園になる幼稚園の備品とか、教具とかでこども園のほうに移る部分もあるかと思うんですけれども、そういう移転の費用というのは、この予算、どこに上がっていますか。 ◎二宮叔枝　教育次長　　引っ越し費用については、運送委託料というところで、幼児教育総務費のところに計上させていただいております。 ○篠原光宏　委員長　　幼児教育総務費。どこですか。 ◎二宮叔枝　教育次長　　２６１ページです。失礼しました。 ◆川上八郎　委員　　４１０万２０００円が移転費用ということかと思いますけれども、移転するものはどのようなものを考えておられますか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　閉園する幼稚園からこども園に移転する備品ということでございますか。 ○篠原光宏　委員長　　そういうことです。 ◆川上八郎　委員　　こども園になるのか、いや、ほかの幼稚園のところに移転するのか、とにかく閉園になるということで、そのまま全部を潰してしまうわけではないと思いますんで、そのために運送委託料が組まれてるということなので、どのようなものを運ぶのかということについては。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　現在公立幼稚園にございますピアノですとか、保育用品を入れてるロッカーですとか、使えるものはできるだけ引き続き使いたいというふうに考えております。ですので、まずはこども園、新しくできるこども園に備品を移動する。こども園が２園できますので、そのほか、たくさんの幼稚園、閉園しますので、残った備品については、存続する公立幼稚園でも使わせていただくというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　どのようなものをどこへ移すのかとか、それから、具体的に作業をする必要があると思うんですけれども、そういうことについては、いつぐらいから作業をするというのか、自体はいつを考えておられますか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　現在、閉園対象園の園の備品を一つずつ調査したり、幼稚園のほうに出向きまして、備品のチェックを私どもでしておるところでございます。何が使えるか使えないかというとこら辺も今チェックをしております。今現在、閉園の対象の園長先生にも集まっていただいて、その辺のスケジュールの確認もしておりますが、やはり実際に引っ越しをする時期というのは、閉園をしてしまった後の３月の後半の時期になるのかなというふうにイメージしているところでございます。 ◆川上八郎　委員　　３月の後半に具体的には移転をするということで、ただ、多分その時期というのは、幼稚園の園長さんも含めて、閉園ということで、今度新しいところに移る、そのような準備、特にこども園については、３歳児も受け入れるということで、これまでになかったことをしていくということで、大変忙しい時期になると思うんですけれども、こういう具体的な作業について、園だけでやるのか、多分誰かを配置して、専門的にやらなあかん部分があるんではないかと思うんですけれども、そういうことについての予算とか、人員はどんなふうに考えておられますか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　その辺のあたりも園長先生方、大変御心配されているところでございますが、大きな荷物とかピアノとか、専門的なものを動かす費用としては、ここで今計上させていただいておりますが、基本的には今いる人員で運んだりですとか、あと、幼児教育のサポートチームという先生方もいらっしゃいますので、その先生方のお力もかりながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆川上八郎　委員　　初めてのことなので、手順も含めて、なかなか、子供らがいる間はできないということで、卒園して、それから、在園していた子供らも春休みに入ってからしか作業ができないと思いますんで、非常にやること自体は短期間にせないかんので、その計画も含めて、その閉園する幼稚園が大きな負担にならないような段取りで進めていただくことを要望しておきます。 ◆久村真知子　委員　　関連でお聞きしときたいんですけど、幼稚園、保育所が少なくなるので、例えばピアノとかだったら余ってしまうんじゃないんですかね。その余ったものなんかはどういうふうにされるんですか。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　現在公立幼稚園にあるピアノも大分老朽化してきている部分もありますので、その辺は入れかえをしながら、使えるものは使いたいということを思っております。余った部分については売却ということも考えられると思います。 ◆久村真知子　委員　　ほかのところで使いたいとかいうようなところがあれば、そういうところに売却するのか、それとも、もう業者が引き取ってしまうのか。ほかでもちょっと市内でもそういうものを使って教育したいなというふうなところがあれば、そういうところに何か譲ってもらえるというのがあるんですかね。 ◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班　まずは、組織が統合される幼稚園、保育所で希望がないかをお聞きしまして、その後、公共施設で欲しいところないかとか、市全体の施設の中でもし希望があれば、そこはお聞きしようと思ってますし、それでなければ、もう売却になるのかなと考えております。 ◆久村真知子　委員　　新しくできる保育所なんかもあるので、使えるんだったら、そういうところに移すとか、何か考えていただいといたらと。 ○篠原光宏　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、２６４ページ、認定こども園費。───ございませんか。 　２６６ページ、子供発達支援センター費。─── 　２６８ページ、社会教育費、社会教育総務費。 ◆川上八郎　委員　　サービスペーパーの２９ページ、児童くらぶ施設整備事業。先ほども少し議論があったんですけれども、廃園になった幼稚園ということで、この場合には稲野幼稚園、大きなマンションができて、学校のほうも児童数がふえる。それに伴って放課後児童くらぶの子供もふえるということで、この幼稚園を活用して、１階部分に放課後児童くらぶを設けるということで、この稲野小学校の課題については、一定解決をするのかなというふうに思います。あと、今放課後児童くらぶ、今後保育所の入所児童がふえる。それに伴って必然的にその後、放課後児童くらぶの子供の希望もふえるという流れに、ニーズ調査の中でも出てきているわけですけれども、あと、学校のほうも教室がなかなか足りない、その中で、放課後児童くらぶ、学校の中の教室を使ってるところについて、何とかしなければならないようなところについて、このほか、稲野幼稚園以外にどういうところがありますか。 ◎こども未来部　入所児童、非常にふえてきております。稲野以外のところですと、あと、緑丘が喫緊では、現状でもちょっと厳しい状態です。ただ、緑丘のほうは小学校自体も教室が余裕がございませんので、なかなか学校内でふやすというのは難しいんですが、ここもあと四、五年ぐらいで、予想では児童数減ってくるかなと思います。緑も教室、専用室はふやせないんですけれども、隣の図書室とかを放課後使えるときとかはちょっとお借りをしたりとかして、活動しておりますので、そういったところでちょっと対応しながら、ただ、ここももし校区内に大型のマンションができた場合とかには、ちょっとまた対策というのは考えていかないといけないかなというふうには思っております。あと、児童的に多いのが天神川、池尻ですね、今年度もこちらのほうは多いんですが、人数が多いと申しましても、１．６５を超えた日にちというのは、ほんの数日、１日、２日というぐらいでしたので、何とかとは思うんですが、池尻もちょっと今、特別支援学級とかふえておりまして、これ以上ふやせない状況ですので、推移を見ながら対応というのは考えていきたいというふうに思っております。 ◆川上八郎　委員　　緑丘小学校については、以前は３クラスの学校だったんですけれども、今、全学年４クラスということで、本当に教室もかつかつの状態ということなんで、今度、コニカミノルタさんが撤退されるんで、あの跡地にマンションが建つということになると、なかなか本当に対応が難しくなる小学校かと思います。今、名前上がらなかったんですけれども、南小学校についても、学校の運営と４つある放課後児童くらぶを校舎内にどう配置するかということで、なかなか厳しい状態、それから、今大規模マンションの建設がもう始まってますよね。ここについても対応を考えていかないといけないんではないかと思うんですが、その点については、どんな見込みですか。 ◎こども未来部　南児童くらぶにつきましても市内最大の児童くらぶになってまして、一番多いときでも２００人の申し込みがあります。ただ、現状４室整備しておりまして、昨年度も一番出席人数が多かったときで１６２人、面積的には１６４人までいける、１．６５をクリアできる状態でして、来年度も大体今年度と同じぐらいの児童数の見込みです。そういった意味で、ちょっと今回、上げさせてはいなかったんですけれども、ただ、確かにマンションができて児童数がふえてくると、こちらもたちまち整備をしないといけないと思いますので、こちらもまた児童数の動向を見きわめながら対応を考えていかないといけないというところ、現状ではもうぎりぎりのところというふうに思っております。 ◆川上八郎　委員　　南小学校については、１．６５平方メートルを当てはめれば、何とかかつかつでやれるということなんですけれども、そもそもこの１．６５平方メートルは、４年生までのときの広さで、今は５年生、６年生入ってきてるわけで、決してこの基準で何とかぎりぎりだからよい状態かというと、そうではないわけで、以前にも申し上げましたが、放課後児童くらぶ、今何かと問題になってるゲームとか携帯とかテレビもない状態の中で、子供らが過ごす場所で、本当にそこをうまく活用できれば、子供らにとっては非常に仲間がたくさんいる、それから、帰るまでの時間、夏休みは１日という形で、時間もたっぷりある中で、本当に子供らしい育ち方をさせようと思えば、そういう場所になれるところですので、基準の中で、間に合ってるからではなくて、よい条件整備になるような見通しを持って整備をしていただくことを要望しておきます。よろしくお願いします。 ○篠原光宏　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、２７４ページ、文化財保護費。───ございませんか。 　２７８ページ、公民館費。───ございませんか。 　２８０ページ、図書館費。───なし。 　２８４ページ、博物館費。─── 　２８６ページ、少年愛護センター費。─── 　２８８ページ、青少年費。─── 　こども文化科学館費。─── 　２９０ページ、保健体育費、保健体育総務費。 ◆里見孝枝　委員　　先ほどお聞きしたミストファン、途中で終わってたので、お聞かせいただけますでしょうか。先ほどのお話の話だと、運動場で使える、体育館では扇風機、大型の扇風機があるので、こちらではなく、使っていただくということで、これ、熱中症の指数とか、そういうので使い方を決めているとかではなく、学校で取り扱いを決めれるということですか。決まりがありますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　委員御質問のミストファンの使い方なんですけれども、特段、熱中症のＷＢＧＴで３１以上になっているから使ってくださいといったような基準はありません。学校のほうでそろそろちょっと気温が高くなってくればというふうなところで判断していただいて、有効的に使っていただければと思っています。 ◆里見孝枝　委員　　せっかく導入していただいたのに、クーラーのようにまだつけれないのかとか、そういうのではなく、部活やってる放課後であるとか、授業中であるとか、体育館でやった後とか、そこに行ったら涼しい風というんですかね、ミストに当たれるということで、気分も爽快な気分になって、また新しく気分転換もできるのではないかなというふうにも思いますので、国のほうでは、熱中症対策費の中で、学校にクーラー設置ができるとともに、先日、電気代もここに盛り込んでいるというふうにもお聞きしました。電気代のことが気になって、学校でこの時間からこの時間までとかいうふうにならないように、本当に１台ですが、ここの周辺に行ったら気分転換ができるという、また、熱中症対策に使えるというものにしたいなと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局管理部　先ほども答弁申し上げましたとおり、先進の市、神戸市だとか、箕面市だとか、東京のほうでもそうですけども、部分的な空調機というのを設置するという事例も出てきておりますので、そういう先行事例を確認させていただきまして、その費用対効果等を研究はしたいと考えております。 ◆里見孝枝　委員　　その効果を見て、使う日にちを使うとかじゃないですよね。また、導入の、１台だったものをまたふやすことも考えるということですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　ミストファンなんですけれども、これはクーラーとは異なるもので、よくイベント場とかにもあるんですけど、ミストを飛ばし、微小な粒子、水の粒子を飛ばして、それが気化熱によって気温を下げるというものですので、クーラーとは全く別の用途になりますので、今、議員御質問のクーラーのところとは若干違うかと思います。 ◆里見孝枝　委員　　クーラーにおいても電気代もここに盛り込んでいただけるということですのでというのは、クーラーにおいての話でした。ですので、そこで、しっかり学校においてはクーラーの電気代というのは見ていただけるのかなと思いますので、このミストファンにおいても、電気代が発生してしまいますがということ、発生してしまいますが、電気代、気にして、そこで、何時まで、一番暑いこの時間までということにならないような使い方もしていただけたらなという思いで述べさせていただきました。済みません。 　もう１点、学校の給食、中学校給食において、食べれる量、また、食べたい量、そのことについてお聞きしたいなと思うんですけど、ここでいいでしょうか。 　食品ロスの関係になるのかなと思うんですが。 　これ、どのぐらい残飯があるのかなということよりも、食品ロスという考え方の中で、個人個人、食べれる量や食べたい量というのがあるかと思うんですけれども、給食を残さないようにという指導の中で、これ以上は食べれないというのに、もう本当に無理して食べてることが苦痛で仕方ないというお声を聞いたので、その辺、どのように指導をされているのかなと思いますので。 ◎教育委員会事務局学校教育部　残食、食品ロスのことに関連しての食に関する指導の部分ということでお答えさせていただきます。学校給食のほうで、給食法の中で、食に関する感謝の気持ちであったりというところが明記されております。それに基づいて、食べれるものをしっかり食べていきましょうというような指導は行っておるところなんですけれども、委員おっしゃっていただいたように、好き嫌いだけでなくて、体格、体調であったり、個人によってまちまちありますので、そういったところ、個に応じて配慮をした上で、給食の指導を行うようにということで、給食担当者会のほうでは今年度も担当のほうには説明をしておりますので、また来年度以降も引き続き、そこのところで無理に食べさせ過ぎるということではなくて、子供たちの一人一人に応じてというようなことで、きめ細やかに指導を行っていくように、またこちらのほうからも発信してまいります。 ◆里見孝枝　委員　　これ、米飯のことなんですけれども、１人当たりの量というのは決まってるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　中学校の場合、白米にしまして１００グラム、炊いた状態になりますと大体２３０グラムになります。そちらのほうは栄養教諭のほうで計算をとらせていただきまして、文部科学省のほうが基準値いうものを出されております。１００グラムいうことでなってるんですけども、御飯というのはたんぱく質をとらないといけない分となりますので、中学生に必要な量として出させていただいております。 ◆里見孝枝　委員　　じゃあ、この２３０グラム掛ける人数分がクラスに行く。シェアはしていただきながら、食べれる子、食べれない子があるんだと思うんですけれども、食品ロスという考えのもと、御指導していただいていると思うんですね。クラスによっては、体格がよくてスポーツもされてて、たくさん食べる子がいるクラスや、また、そうでないクラスもありますので、クラスによってはそういう差が生じてしまうのかなというふうにも理解してるんですけれども、本当にせっかく中学校給食ができて、本当に一人一人、また、これ、おいしいというところにも力入れていただいてる中でのことなので、食べるのが苦痛だということにならないように、また、これ以上は食べれないというところを食べなきゃいけないというのも少し無理があるかなと思いますので、そこは食べれる量、食べたい量、しっかりこの辺、指導というんですかね、導いていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆山薗有理　委員　　サービスペーパーの３８ページにございます中学校部活動指導員配置の事業ということで、今年度も取り組まれるというふうに聞いております。こちらの概要の中で、１週間当たり平日４日、３時間程度、また、休日１日であれば４時間程度、指導員の方が入られると。２校をモデル校ということで実施をされるということなんですけれども、この１年間、モデル校として入られる。それに対して何か評価をとるために、レポート提出を願うのとか、入れることによってどういった効果が起きるのかということを検証するにはすごくいい取り組みだなと思うんですけれども、そういった御予定はあるのでしょうか。
    ◎教育委員会事務局学校教育部　昨年度の年度途中からモデル校ということで、２校に配置をさせていただきました。残業時間の減少であったり、あと、顧問の教諭のアンケートであったりといった形で、アンケートのほうをとっております。来年度につきましても、今度、年度当初から配置ということで、どうしても年度途中からの配置であると、途中からの引き継ぎであったりというような課題もありましたので、来年度につきましては、年度当初からの配置を目指して、また効果検証も進めてまいりたいと考えております。 ◆山薗有理　委員　　中学校の部活動のあり方については、最近ニュースでもよく取り上げられていると思います。部活動を本格的にしっかりされ、試合に勝ってということを目標にするのか、はたまた緩く楽しくいくのかということで、２通りの考え方が部活動のあり方としてあると思いますし、指導員の先生の入り方もさまざまあると思います。中学校で部活動をしっかり教えたいと思って教員になったという方も中にはいらっしゃると思いますし、私は中学校のときにそういった教員の御指導いただいて、３年間みっちり部活動取り組まさせていただいて、当時はすごくしんどかったけれども、今振り返ってみるといい思い出になったなというのも実際あります。一方で、赴任した学校によって、部活動の講師がいないから、じゃあ、受け持ってくださいとお願いされても、初めての競技、どう教えたらいいかわからないと戸惑われる教員の方もいらっしゃると。そうした中で、今回県の取り組みと一緒にあわせて、昨年度から引き続き、今年度は最初の段階から入られて、どういうふうな活動をされていくかということを検証をまたされるということでございました。この考え方として、部活動のあり方という大きなくくりになると思うんですけれども、先ほど私がお伝えしたとおり、試合を勝ってがつがつ頑張っていこうという方向性でいくのか、または、緩く楽しく活動していこうかという、その部活動のあり方についても今後考えていく一つの要素になってくるのかなと思うんですけれども、現在の結論というのは、私自身もまだ出てないんですが、伊丹市教育委員会として部活動のあり方については、どう、今現在で構いませんので、お考えなのか、お教えいただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　部活動につきましては、平成３０年の３月にスポーツ庁のほうから運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインのほうが出されました。また、昨年の末、１２月ですけれども、文化庁のほうから、今度は文化部の同じくガイドラインのほうが示されました。その中で、共通して言われている部分としましては、活動時間を平日２時間、週末３時間程度とするで、適切に休養をとるというようなところがうたわれています。伊丹市としましても、今、運動部につきましては、３０年の１０月に伊丹市中学校運動部活動に関する方針を策定しまして、それに基づいて、この４月よりは各中学校のほうで国のガイドラインに基づく取り組みを進めてまいります。また、文化部につきましても、今後同様に方向性についてはまた検討してまいりたいと考えておりますが、運動部のガイドラインの中にも、委員おっしゃっていただくように、勝利至上主義といいますか、勝利を目指すところなのか、レクリエーション的な部分なのかというのは、ガイドラインのほうにも示されておるんですが、あくまで勝つことを目指すということ自体は間違っているということではなく、練習をいかに効率よく科学的に行っていくかというところなども国のほうから示されておりますので、そういった意味で、伊丹の中学校の部活動などが改善等されていければというふうには考えております。 ◎木下誠　教育長　　どちらを目指すのかという前に、部活動がこれまで果たしてきた役割といいますのは、やはり日本のスポーツ振興、日本のスポーツがこれだけ盛んになったのは部活動の成果であるということは間違いない。それと、部活動というのは、技術とか、技能の向上だけじゃなくって、心の教育、思いやりだとか協調性だとか、そういうこともやってきたということと、もう一つは、生涯にわたる健康の維持というか、マイスポーツの獲得というか、そういうようなものにもつながってきたという効用がある中で、だから、私は教育は、いつも申し上げてますように、一人一人を対象としたもんであるという形で、大多数のものは部活動を通してチームの輪であったり、いろんな楽しみであったり、生きがいであったりという、そちらの部分だと思います。けども、中には、そのことを通して自己実現を図っていきたいという者がいるとするならば、そのものも否定するもんじゃないと思っておりますので、その後者を重要視しながら、前者についてもやっぱりそういう目指すもの、チャンピオンスポーツを目指すものについては、育ててまいりたい、このように考えております。 ◆山薗有理　委員　　この部活動のあり方について見させてもらったニュースの中では、三重県の桑名市さんが早い段階で部活動のあり方の時間の配分についてを見直しだったりということを報道されておりました。ある部活の中では、見直しをしたことによって、逆に強くなったという話もございました。あるきっかけで部活動のあり方については見直すべきところですし、先ほどの答弁の中でも練習の効率化という話もございました。できる限り、子供たちの環境を見ていると、やはり部活動もあったり、塾もあったり、いろんな生活のリズムもあったりして、なかなか日々何かに追われているという印象をとても感じます。ですので、そういった観点から考えても、ちょっと話がずれてしまったんですが、今回指導員さんが入られるということで、ある種、その競技に対して知識を持っている方、どういったふうに伝えれば効率よくお伝えできるかということも環境として変わってくるのかなと思います。ぜひとも先ほどのお話の中であった評価という形で検証と、あと、どういうふうに考えていくかというものとして使っていただければと思います。以上で終わります。 ◆久村真知子　委員　　私も同じところですけど、以前、ちょっと外部コーチの人だと思うんですけれども、そういう方が学校での中のいろんな決まり事とか、生徒との接触の仕方とか、先ほどプールに入ってても熱中症になるとかいう話もありましたけど、やはり水をちゃんと飲んでスポーツをするとか、そういうふうないろんな問題をちゃんとそういう方が研修会とか行って、参加してもらって、そういう勉強をきちっとして身につけてもらって、生徒と接触するということが必要だと思うんですけど、そういうことはしていただいてますか。 ◎教育委員会事務局学校教育部　今年度、部活動指導員につきましては２名配置ということで、適切な指導の研修であったりといったところは実施させていただいております。また、来年度以降につきましても、部活動指導員については研修、また、部活動指導員だけではなくて、中学校の顧問の教員に向けてもあわせて御案内は今年度もさせていただいてますので、来年度以降も同じような形で継続的に研修は予定しております。 ◆久村真知子　委員　　部活でもいろいろありますけれども、今までだったら特に運動部なんか大変大きく間違った指導をずっとしてきたというふうなことがありましたので、それを改善していこう思うたら、少し時間もかかるのかなというふうに思いますけれども、そういう研修をきっちりとしていただいて、やはり生徒が喜んで部活に参加できるという雰囲気というのはつくっていただきたいとお願いします。 ○篠原光宏　委員長　　ほかにございませんか。─── 　２９４ページ、学校保健衛生費。───ございませんか。 　２９６ページ、学校給食センター費。─── 　３００ページ、体育施設管理運営費。───ございませんか。 　３０２ページ、ここからは款ごとに行います。災害復旧費。───ございませんか。 　３０４ページ、公債費。─── 　３０６ページ、諸支出金。─── 　３０８ページ、予備費。─── 　次に、第２条、債務負担行為について質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　次に、第３条、地方債について質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　次に、第４条、一時借入金について質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　最後に、第５条、歳出予算の流用について質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　ここで暫時休憩いたします。 〇休　憩 〇再　開 ○篠原光宏　委員長　　休憩を解いて会議を続けます。 　では、これより討論に入ります。御意見のある方はどうぞ。 ◆加柴優美　委員　　ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第１２号、平成３１年度伊丹市一般会計予算に反対の立場から意見を述べます。 　市長は２０１９年度予算の提案説明の中で、本年１０月に予定されている消費税が１０％に引き上げられることについて言及されました。しかし、安倍政権による消費税引き上げに関しては、毎月勤労統計の不正偽装問題で１０％増税の根拠としていた景気判断そのものが誤っていたことがはっきりしました。すなわちこの不正調査によって、２０１８年の実質賃金がかさ上げされていた問題で、実質賃金の増減を前年と同じ共通事業所で算出すると、年間平均マイナス０．５％となったことが明らかになったことです。さらに、総務省家計調査の２人以上世帯の実質家計消費支出の推移を見ても、８％増税前の２０１３年平均３６３万６０００円から２０１８年平均が３３８万７０００円と、年額約２５万も落ち込んでいます。この状況のもとでの消費税増税は、暮らしの悪化と経済を疲弊させます。１０月からの消費税増税をやめることを政府に求めるべきです。こうした経済状況のもと、市民の暮らしが一層悪化することが予想されるとき、市政に求められているものは、何よりも市民の暮らしを守ることを第一にすることであります。以下、この立場から意見を述べます。 　２０１９年度一般会計の総額は７５９億円で、前年度当初予算に比べて６４億円、率にして９．２％の増となり、過去最高の規模となっています。特に労働福祉会館大規模改修事業など、普通建設事業費が前年対比で約４０億円ふえていることなどが主要な原因となっています。２０１９年度当初予算案では、市税のうち市民税は対前年度比６億１０００万円のプラスとなり、そのうち個人市民税は前年対比約３億６０００万円のプラスとなっています。要因は納税者が１７００人余り増加することにあるとしていますが、給与所得で１．３４％の伸びを想定しているものの、営業所得、年金所得はプラス・マイナス・ゼロと依然として厳しい状況に置かれています。さらに、ことし１０月からの消費税の１０％への増税が実施をされれば、市民の暮らしにはかり知れない深刻な影響を与えるものとなります。 　一方、当初予算における一般財源の確保の面では、前年度対比で、市税全体では８億５０００万円の増となっているものの、普通地方交付税が４億円の増、臨時財政対策債は７億円減の差し引きで３億円の減となっています。こうした情勢のもと、市長は市民の暮らしを守り、福祉や教育の充実を目指すことや、施策の実施に当たっては十分に市民に寄り添うことが求められますが、これらの点で幾つかの重大な問題を含んでいます。 　第１に、自衛官募集事務への協力の問題です。伊丹市の場合、２０１１年から２０１６年まで、電子データによって１５歳の子供も含めて対象者の名簿を自衛隊に提供し、その後は住民基本台帳法１１条を根拠に閲覧を認めています。市長は本会議で自衛隊とは非常に良好な関係を築いてきていることから、これまで行ってきている協力事務については、これからもできる範囲で協力をしていくと答弁されました。自衛官募集事務への協力の問題で、当局は自衛隊法第９７条と同法施行令第１２０条の規定によるものと答弁されていますが、日本共産党議員団は、この政令はあくまでも防衛大臣の任意による自治体への資料提供の依頼であり、自治体がその資料を提供する義務はないと主張してきたところです。しかも、安倍内閣のもと、安全保障法制の改悪により、自衛隊がより危険な地域、任務に派遣されることになっている情勢であります。伊丹市民である自衛隊員、若者を危険にさらさないためにも、名簿提出は拒否をすべきであります。 　第２に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査についてであります。昨年設置された市立伊丹病院あり方検討委員会の報告書は、市立伊丹病院は、近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる５００から６００床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すべきだとされました。そして、来年度、伊丹市はこの報告を受け、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとし、４９５万円を計上されています。今回のあり方検討委員会は、全市民的な意向を踏まえた検討とはほど遠いものであり、報告書が出されて、市民の間では驚きと不安が広がっています。市民に対して、統合再編だけではなく、連携や機能分担などの選択肢も示しながら議論する必要があり、また、公開の場で審議していくべきであると考えます。しかし、当局はあくまでも統合再編を前提にして、しかも、今年度と同様の体制で協議を進めるとしています。市民に対しては丁寧な説明を行うとするものの、関係市民の新たな協議の場への参加については否定的であり、大きな問題だと言えます。 　第３に、空港問題についてであります。大阪国際空港について、市長は空港需要の高まりへの対応や、関西経済の浮揚に向けて伊丹空港の果たす役割は大きいこと、市民からの国際線就航を希望する声があることから、伊丹空港の国際化を県や関西エアポートに働きかけていくとされました。しかし、航空機に係る騒音値がＬｄｅｎにかわった２０１２年から見ても、騒音値が減るどころか、逆にふえています。このことは、環境基準達成に向けて不断の努力をするとの存続協定にも逆行する状況になっています。安全と環境の確保を前提とした上でといって国際線の復活を打ち出しても、日々環境基準を超える騒音にさらされている地域、市民からは理解を得られるものではありません。 　第４に、プレミアム付商品券事業に係る経費２億７４００万円が計上されていることです。全額国庫補助金とはいえ、平成３０年度伊丹市一般会計補正予算（第９号）で指摘をしたとおり、税金のばらまきはやめるべきであります。 　第５に、２０１９年度も参加を予定している全国学力テストと市独自の学習到達度調査の問題です。市教育委員会自身も繰り返し学力テストは全てではなく、あくまでも学力の一つの側面だと認識をされています。よって、学力の到達度は数年に１度のテストで十分認識できるものであり、毎年の学力テストへの参加及び学習到達度調査は必要ないものと考えるものです。 　次に、日本共産党議員団が以前から要望し、今回実現の運びとなる評価すべき点について触れます。 　第１には、洪水ハザードマップ更新事業です。国、県による洪水浸水想定区域の見直しですが、今後減災対策に有効に活用されることを求めておきます。 　第２に、３歳児健診における眼科検査精度向上事業のため、新たに検査機器を導入されることであります。 　第３に、今まで日本で一番高かった２歳以下の保育所保育料の引き下げを行うことです。引き続き子育てに関する負担軽減を求めておきます。 　最後に、幾つかの要望事項です。第１には、子ども・子育て支援に関して、伊丹市が全国に先駆けて幼児教育の無償化を行ったり、来年度予算の中で保育料軽減の提案がされていることに評価をしますが、一定充実したとはいえ、子供の医療費無料化には背を向けたままです。再三にわたって中学卒業までの医療費無料化を要求していますが、子育てアンケートの中にも多くの人が書いているとおり、無料化を実現することが必要だと考えます。 　第２に、閉園となる公立幼稚園の跡地利用について、伊丹市独自の幼児教育無償化の財源として、財政調整基金を取り崩したことに関して、閉園となる幼稚園の跡地を売却して、その穴埋めにするとの方針が出されています。しかし、新たな認可保育所の場所の問題やボール遊びができる公園が欲しいなどの子育て世代からの要望もあり、跡地利用に関する附帯決議を十分に考慮していただくことを求めるものです。 　第３に、児童虐待への対応について、２０１７年度行政評価報告書によれば、新規児童虐待通告件数が２０１６年度には３９２件、２０１７年度は５５９件と増加、家庭児童相談室への年間相談件数は、１６年度が８０１件、１７年度は８４６件となっています。対応する職員は、正規のケースワーカーが３人、嘱託職員５名で対応されていますが、継続も含めれば１０００人を超える相談に十分対応できる状況ではありません。専門職としての職員を育てるためにも、正規職員を含む職員の増員を強く求めておきます。 　第４点目に、当議員団は、国がやらないのであれば、当面、県制度として中学校３年生まで３５人学級の実現を求めています。伊丹市議会も小学校６年生までの３５人学級の実現を求めて意見書を県に送っています。少人数学級の実現は、不登校や児童虐待など、子供の変化にも目が行き届き、スクールソーシャルワーカーなどとも連携して対応をすぐにとることが可能です。当面、小学校６年生まで少人数学級、３５人学級に足を踏み出していただきたいと考えます。 　第５に、スワンホールに中央公民館が移転することになりますが、スワンホール改修中には、中央公民館を利用されていた人を含めて、貸し室が不足することが予想されます。他の公共施設の誘導等、丁寧な対応を求めておきます。 　その他、本会議や委員会で指摘、要望いたしました内容については、ぜひ検討、実施いただくことを求めまして、討論といたします。議員各位の御賛同を強くお願いいたします。以上です。 ◆川上八郎　委員　　委員長から発言の許可を得ましたので、フォーラム伊丹を代表して、議案第１２号、２０１９年度伊丹市一般会計予算案に対し、意見、要望を交え、賛成の立場で討論いたします。 　まず、財政について、歳入は市税が８億５０００万円の増加して３０８億円、内訳は個人市民税が給与収入の伸びを見込んで３億７０００万円の増加、法人市民税が企業業績の伸びを見込んで２億５０００万円の増加、固定資産税、都市計画税が新増築家屋の増加で２億５０００万円の増加を見込んでいるとのことです。一方で、幼児教育の段階的無償化のため、財政調整基金は６６億１０００万円と６億３０００万円の減少、市債残高は６１９億１０００万円と１億４０００万円の増加となっています。昨年１２月、内閣府は景気拡大がいざなぎ景気を上回り、戦後２番目となったと発表しました。大方の国民にとって実感なき景気拡大でありましたが、ことし１月の景気動向指数は３カ月連続のマイナス、基調判断も下方への局面変化を示していると下方修正されました。米中貿易摩擦や中国経済の減速により、中国向け輸出が急減しており、今春闘での大手企業のベースアップも輸出産業を中心に前年割れが続出と報じられています。１０月の消費税増税の影響も含め、先行き不透明の状況となっています。主な財政指標は健全な水準を維持しており、評価するものでありますが、より一層の健全化に努めていただくことを要望しておきます。 　消費税増税に対する施策について、米中貿易戦争とも言われる状況、中国への輸出が急減、景況感も悪化し、先行き不透明の経済状況となっています。このような状況で、１０月に消費税を１０％に増税することは、余りにもリスクが大きいと言わざるを得ません。政府も増税による消費の落ち込みを懸念し、対策を講じていますが、２％の増税に対し、５％還元するといったばらまきであり、何のための増税かと思います。ただ、法律に基づいて市政を行う地方自治体として、対応するための予算を組まざるを得ないことは理解するものであります。 　男女共同参画センターが商工プラザの５階につくられます。男女共同参画の拠点であり、駅から近く利用しやすい場所にできます。女性の就労のＭ字カーブ、固定的な役割分担意識が他市と比較して高いという課題がある中、できるだけ利用しやすい条件とすることが必要です。質疑の中で、会館１年目が大事、日曜日についても月に１回か２回は開館して、利用者の動向を見きわめたいとの答弁がありました。利用者にとっても、運営を委託される指定管理者にとっても、不定期に日曜日を開館するより、第１日曜日とか第３日曜日は開館と固定されるほうがわかりやすく対応しやすいです。男女共同参画をしっかり推進していく、そのためにやれることは前向きにやっていくという強い気持ちで取り組んでいただくことを要望しておきます。 　人権施策について、差別解消３法ができて２年が経過しました。インターネット上も含め、差別の状況はなかなか変わりません。表面化した差別事象をしっかりと分析し、市民啓発に活用していくこと、また、出入国管理法が改正され、今後５年間で外国人技能労働者を３４万５０００人受け入れることになりました。伊丹市に当てはめると数百人から１０００人となります。外国人市民との共生、その子供たちの教育が大きな課題となってきます。相談できる場所、日本語を学べる場所、同胞が集まれる場所が必要となります。対応を求めておきます。 　男女共同参画センター、新児童センターがつくられます。人権の視点からの運営に心がけ、当事者にとって安心して相談できる場所や居場所となるよう努めていただくことを要望しておきます。 　公共施設の再配置、１９７０年代の人口急増期に建てられた公共施設が一斉に大規模改修や建てかえの時期を迎えています。いよいよ市役所の建てかえ工事も始まります。博物館はみやのまえ文化の郷に移転し、中央公民館の跡地に新保健センターの建設も決まりました。また、市民病院と公立学校共済会近畿中央病院を統合して、高度急性期医療に対応できる５００から６００床の新病院を建設すべきとする市立伊丹病院のあり方検討委員会の報告も出されました。建設に当たり、公共施設等適正管理推進事業債を活用して、市の負担を軽減、健全な財政の維持に努めてこられたことに対して、大いに評価するところであります。ただ、そのために建設計画が急で、市民の意見を聞き、取り入れる期間が短くなっているのではないでしょうか。市民の意見を十分に聞く仕組みを整備し、自分たちがつくった施設として愛着を持って使ってもらえるようになることを要望しておきます。 　就学前施設整備について、昨年４月からの伊丹市幼児教育の段階的無償化と、ことし１０月からの国の幼児教育の無償化の影響により、保育所の入所希望がふえ、放課後児童くらぶの入所希望もふえています。保育所に入れるか入れないかは、若い世代の生活に直結する大問題であります。認可保育所の誘致努力に敬意を表するとともに、さらなる整備に努めていただきたい。とりわけ公立幼稚園の統廃合で閉園となった幼稚園の跡地について、必要とされる保育所や放課後児童くらぶに活用することを強く要望しておきます。 　子供の貧困、児童虐待等への対応が求められる一方で、幼児教育の重要性も言われています。全ての就学前児童が伊丹市幼児教育ビジョンと幼児教育カリキュラムに基づき、充実した幼児教育が受けられるよう、全ての保育士や幼稚園教諭の研修を充実させ、愛情、自然、言葉に配慮した保育、教育内容となるよう改善を促していくこと。また、教育委員会にこども未来部が統合され、ゼロ歳から１８歳までの施策部署が一本化されます。課題であった幼保の一元化も実現します。どちらかに負担を求めるのではなく、新しいものをつくる発想で取り組んでいただくことを要望しておきます。 　喫緊の課題であります教員の働き方改革について、目標、２０１９年度は前年度の同月比１０％減、２０２０年度は２０１９年度同月比１０％減となっています。２０１８年度当初の１カ月の時間外勤務時間の平均は、中学校教頭で１４７時間、教諭９４時間、小学校教頭１１６時間、過労死ラインの月８０時間を大幅に超えています。平均でこの数字であります。１％ずつ削減してもとても追いつけない実態があります。行事の削減や日常業務の削減とともに、部活動指導員の大幅な増員や学力向上支援教員の増員等、人をふやすことに注力をしていただくことを要望しておきます。 　コミュニティ・スクールとして、教員以外でも可能な業務について、地域で支援を要請するということであります。ただ、土曜日や日曜日の地域の行事に、子供が来るから教員も来てもらいたい、来るべきであるというのがこれまでの地域の考え方であったかと思います。もうそれでは教員が本来業務である授業に力を十分に発揮できないということをはっきり伝え、教員が担っている業務について地域ができることについてはしてもらうといったことを積み重ねていっていただきたいと思います。 　伊丹空港の国際化、提案説明で市長は安全と環境の確保を前提とした上で、伊丹空港のさらなる活用策として、国際便の就航を目指し、兵庫県や関西エアポート株式会社等に働きかけていくと述べられました。伊丹市に観光に来てもらう、企業立地してもらう、そのための施策をしっかり立てて、伊丹、そして、地元、神津地域の活性化につなげることを要望しておきます。 　また、中村地区整備事業完成記念碑、伊丹空港に関係する歴史があり、住民の声を聞き、解決を見た画期的な事業であります。ふえる外国人市民との共生等、今後に生かすべき教訓が多くあります。記念碑の現状は寂しいものがあります。正当な評価と扱いをするべきではないでしょうか。 　人工知能が急速に発展、導入されていく、米中貿易摩擦、イギリスのＥＵからの離脱、時代の大きな転換点を迎えています。難しいかじ取りを迫られます。足元を見詰め、なおかつ、１０年先も見据えた施策を進めていただくことを要望して、２０１９年度一般会計予算案に賛成といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◆山本恭子　委員　　ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は、伊丹市公明党を代表いたしまして、議案第１２号、平成３１年度伊丹市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 　国の自公連立政権による経済政策が功を奏し、雇用拡大や賃金上昇が進み、経済の好循環による成果は市の歳入においても明らかとなっております。本市の平成３１年度当初予算の歳入におきましては、給与収入の伸びや企業業績の伸び、新増築家屋の増加等により、市税収入は昨年度比で８億５０００万円の増加を見込むなど、景気回復による経済効果があらわれていると心強く感じております。これらを踏まえて編成された平成３１年度一般会計予算の歳出では、総額は７５９億円といった過去最大の規模となる予算編成が行われ、あらゆる世代が安心して暮らせる住みたいまち伊丹の実現に向けて積極的に取り組もうとされております。伊丹市の恵まれた立地や環境に加え、藤原市長の魅力ある市政運営によって、日本の人口減少が始まって１０年が経過した今も本市の人口増加は続いておりますが、第６次総合計画の期間中にはいよいよ人口の減少局面を迎えることが予測されており、市税収入の減少や超長寿社会への対策など、行財政運営への影響を今の段階から考えておく必要があります。 　歳出における扶助費の総額は、幼児教育の段階的無償化の実施等の影響もあって、対前年度比１１億４０００万円増加し、過去最高を更新しており、今後も増加することが予測されております。国では、出産、子育て、教育、雇用、医療、年金、介護など、生活の安心感につながる社会保障制度を高齢者中心から全世代型への転換させるため、その財源となる消費税は、ことし１０月から１０％に引き上げが行われます。あわせて、消費税引き上げによる景気の低迷を回避するため、子育て世代や低所得者を対象としたプレミアム商品券の発行や飲食料品など、生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率を消費税率引き上げと同時に実施するなど、社会保障制度の拡大とともに誰もが景気の拡大を実感できるよう対策が講じられようとしております。市においても、経済を支えるかなめとしての地域産業の振興を図りながら、限られた予算できめ細やかな目配りした政策を進める必要がございます。 　続きまして、平成３１年度一般会計予算に係る諸事業のうち、数点の事業について意見と要望を申し上げます。 　まず、初めに、地域活動や地域福祉の担い手についてです。今後も伊丹の魅力の一つである市民力、地域力が発揮され、さらなる協働と参画を推進し、地域ごとのビジョンを推進するには担い手の裾野を広げていく必要があります。若い世代は仕事や子育てで忙しく、活動に制限もあるとは思いますが、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、そして、地域への愛着を持って生活ができるよう、担い手不足への対策を地域とともに進めていただけるようお願いいたします。 　次に、安全・安心見守りネットワークについてです。安全・安心見守りカメラやビーコン受信機の増設については、高齢者や子供の市外への移動の最終記録となる市境へのカメラ設置に配慮いただくようお願いいたします。 　次に、犯罪被害者等支援事業についてです。被害者への寄り添いなど、きめ細やかで適切な支援が行われるよう、複数の職員が対応できるスキルと体制を確保するとともに、制度の周知に努めていただくようお願いいたします。 　次に、伊丹市福祉権利擁護センター事業についてですが、少子化、核家族化し、単身世帯も増加する現代社会において、認知症高齢者や障害のある方の判断能力が不十分なために権利が侵害されないよう、セーフティーネットとなる福祉権利擁護センターを市で設置いただいたことは、大変にうれしく、評価するものです。これまで事業を担ってきた民間事業者との連携やネットワークの構築など、新たな支援体制の構築に努めていただくようお願いいたします。今後の取り組みの効果や成果についても引き続きお聞きしてまいります。 　次に、今後の市民病院のあり方について、伊丹市民病院は、長年の努力が実り、高水準の病院へと発展し、市民から信用、信頼の厚い病院へと発展してきております。私ども会派の代表質問や個人質問において、以下のことが確認されています。市民病院、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合しか選択肢はないのかとの問いに対しては、市立伊丹病院単独で新たに病院を建設し、現在の診療機能をそのまま残すとすると、新病院の建設費用に係る償還等の負担が重く、経営が成り立たない。これは近畿中央病院も同様の状況と推測されるとのことです。両病院が統合できたときのメリットとしては、おのおのに配置されている医療資源を集約することにより、市外の病院に頼らざるを得なかった脳卒中や心筋梗塞などの循環器系疾患やがんなどの高度な医療が新病院で受けることができるとともに、病院経営の安定的運営も可能となる。病院の経営が安定することは、そのまま市民へのサービス向上につながり、市民病院への安心感、信頼感が高まることになると思います。市立伊丹病院にとっても、近畿中央病院にとっても、今後の方針を固めるに当たっては、それほど時間的に余裕があるものではありません。しっかり市民の声を聞きながら、また、市民の理解を深め、広げる努力を欠かさないようにしていただきたいと思います。 　次に、訪問型歩行生活訓練事業についてです。障害のある人の社会参加や自立を支援する事業とした有効な事業です。障害の程度には個人差があることや、技術の進歩による新たな機器の取り扱い支援など、環境の変化が障害のある人の社会参加の阻害要因とならないよう、その人の状態に合わせた支援を行っていただくようお願いいたします。 　次に、障害児への支援体制についてです。４月から子供の施策が教育委員会で一元管理されます。障害児の支援体制について、もともとの教育委員会の特別支援教育やこども未来部の統合保育事業、アスパル、民間の児童発達支援事業所、子育てコンシェルジュ、健診を担う保健センター、医療機関、公私立の各保育施設など、支援にかかわる全ての方々のネットワークの再構築と体制の整備について、利用する市民や支援にかかわる方々が共通で理解できるシステムとして、早急に調整していただくようお願いいたします。 　次に、訪問保健指導について、周囲に相談できる人や子育てのモデルとなる人がそばにいない中で、妊娠、出産することは、非常に大きな心理的な負担を抱えます。この状態は少子高齢化の進む日本の出産事情であり、出産への期待や子育ての楽しみが得られるような産前産後ケア事業が行われるよう、関係機関連携のもと、事業を進めていただけるようお願い申し上げます。 　次に、保育所待機児童の解消についてです。伊丹市は、４月１日時点の待機児童ゼロを２年連続で達成いたしました。しかしながら、子育てしやすいまちとしてＰＲや幼児教育の段階的無償化の影響によって相当数の保育需要が喚起されることはある程度予測できたものと思われます。さまざまな対策を尽くして、４月の待機児童解消を目指しておられることと思いますが、子育て世代の期待を裏切ることのないよう、引き続き取り組んでいただくようお願い申し上げます。 　次に、学校給食食品ロスについてです。年齢で計算された栄養摂取量をもとに指導を実施していただいているとのことですが、食品ロスの削減のみに目標を置くことなく、個人差に配慮した食育指導を行っていただくようお願い申し上げます。 　以上、平成３１年度一般会計予算に関する諸事業に対する要望を申し上げましたが、平成３１年度は安全・安心見守りネットワークの体制強化や新庁舎整備工事の２年目、認定こども園整備工事など、安全・安心や人づくりに関する施策に加え、公共施設の機能移転や再配置に伴う事業の本格的な工事に着手されます。藤原市長の４期目で示された幼児教育の段階的無償化を初めとするマニフェストについては、全ての事業について着手されておりますが、待機児童ゼロなどはこれからも成果の持続に取り組まなければなりません。引き続き取り組みの推進には、公明党といたしましても積極的に支援をしていきたいと考えております。住みたいまち伊丹を実現していただくことを御期待申し上げて、賛成の討論といたします。委員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ◆新内竜一郎　委員　　ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は、創生会を代表して、議案第１２号、平成３１年度伊丹市一般会計予算案について、認定に同意する立場で簡潔に討論いたします。 　平成３１年度当初予算は７５９億円、過去最高となり、平成３０年度２月補正予算６億を加えると、合計７６５億円の積極的予算となっています。 　まず、政策目標１の安全・安心のまちづくりの推進のため、防犯カメラを２００台増設し、健康ポイント事業、福祉サポーターポイント事業や、政策目標２の未来を担う人が育つまちの幼児教育センター整備事業、待機児童ゼロを目指しての保育所の増設や、政策目標３のにぎわいと活力にあふれるまちとして、空港エクスプレスバス事業、政策目標４、環境が大切にされ、暮らしやすさと調和したまちの橋梁維持補修、自転車レーン整備等新規事業を積極的予算を計上されたのは評価するものでありますが、次の数点について、意見、要望をしておきます。 　まず、１点目として、総務人事管理費では、職員の働き方改革を推進し、効率的事務事業の改善を図り、正職員と非正規職員との適正比率を図り、市役所は市民の最大のサービス機関であると認識し、適材適所の職員配置を求めておきます。 　２として、地域ビジョン策定、地域総括交付金化を推進する件については評価するものでありますが、一方では、地域への事務量増大、また、人的負担にならないようにすべきで、また、地域の自主性を尊重すべきですが、アンケート調査によって、地域から多くのいろんな課題が産出しております。その新たな地域課題、例えば買い物、病院にも行きにくい方への交通対策や独居老人、あるいは障害者への見守り活動等について、多くの要望、意見がございました。これを地域として実施する場合、行政からの財政的、人的支援を図ることが大事だと思っております。まさしく地域と行政との谷間であろうと思っております。 　そして、３として、安全・安心見守りカメラ設置により、犯罪抑止効果はありますが、小学校区ごとの犯罪件数の発生マップをもとにして、地域防犯パトロールを警察と連携して一層推進することを要望しておきます。 　次に、４として、高齢化に伴う生きがい対策と健康づくり対策の一層の推進のため、各小学校区ごとに行政職員が現場に入って推進することを求めておきます。 　次に、５として、若年者就労支援の就業先の開拓を一層推進し、就労率向上に一層努めていただき、また、伊丹に若者が住みよいまちとして就業して居住していただくための政策を一層進めてやっていただきたいと思っております。 　次に、６として、道路整備、道路維持補修については、市民ニーズが非常に多く、これに対する十分な予算措置をしていただきたいと思います。 　次に、７として、災害対策に力を入れるため、予算措置を積極的に対応すべきで、例えば地震、大雨による浸水対策や避難所を再チェックし、また、その整備について、また、要備品の設置、また、洪水ハザードマップ更新の際、避難所、公共施設、避難路を網羅した内容として、市民の安全・安心のまちづくりを推進すべきことを強く要望しておきます。 　次に、８として、今回こども未来部と教育委員会が統合して、幼児教育に力を入れ、家庭の負担、あるいは若年者の経済的負担を救うため、幼児教育無償化を国の制度に先駆けて実施するのは評価しますが、一方、若者の経済的、安定的な生活をし、就労条件の改善を図るよう、伊丹に住んでよかった施策を一層進めていただきたいと思います。 　そこで、今議会の本会議、委員会で指摘いたしました意見、要望等を十分に反映していただくことを求め、賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ◆加藤光博　委員　　ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表いたしまして、議案第１２号、平成３１年度伊丹市一般会計予算案に賛成の立場から討論いたします。 　本格的な人口減少社会が到来した今、市場の縮小や労働力の減少、公共施設の老朽化など、地方を取り巻く環境は厳しい状況下において、本市ではこれまで住みたい、住み続けたいまちに向けた人口増加につながる施策を展開しておられました。平成３１年３月１日現在の人口が１９万８３８４人と過去最高となり、市民意識調査においても、住みたいと答えた方は８５％台を維持し、住み続けたいと答えた方は８７．５％と過去最高となるなど、安全・安心、人づくりの施策推進が一定の評価をなされているものと認識をしております。そして、平成３１年度は第５次総合計画の９年目を迎え、また、伊丹創生総合戦略の最終年度となっております。引き続き市民の方々の声を聞き、まちの活力を維持できるよう、子供から高齢者まであらゆる世代が安心して暮らせることを基本としつつ、安全・安心と人づくりを市政運営の柱に据えて、住みたい、住み続けたいまちづくりに全力で取り組むとの見解を示されていることからも、平成３１年度一般会計予算案は将来を見据えた積極的な予算措置となっており、その総額は７５９億円で、前年度に比べ、６４億円増となり、過去最大規模となっておりますものの、行財政プランに基づく取り組みにより、主な財政指標につきましては、健全な数値を維持しておられることを評価しております。そして、住みたい、住み続けたいまちづくりに向けた重要施策である安全・安心では、防犯、防災対策と市民の健康と地域医療がまさにイの一番の施策であると認識するところであります。見守りカメラ、ビーコンのインフラ整備とまちなかミマモルメの運用は、本市の貴重な財産であると同時に、大きなアピールポイントであります。その安全・安心見守りネットワーク事業の充実策については、これまでも犯罪抑止効果も十分に発揮されており、評価するところですが、さらなるビーコンを利用したまちなかミマモルメの利用者の促進を要望しておきます。 　また、市立伊丹病院は、最新の医療技術を備えた地域の中核病院として、市民の暮らしにおける大きな安心の担保であると思っております。今後の市立伊丹病院につきましては、高度急性期医療等を担う基幹的な病院への方向性に期待をいたします。 　次に、人づくりでは、子育て支援、教育の充実がまちを選ぶポイントであると認識をするところであります。教育、子育ての充実に向け、幼児教育関連については、教育委員会に集約、再編され、国に先駆けた幼児教育の段階的無償化事業を初め、ゼロ、２歳児の保育料の減額や幼児教育センター整備事業、民間活力による保育所等整備事業、保育士確保補助事業、学校園施設整備事業、学校のＩＣＴ環境整備事業、英語教育推進事業など、積極的な施策展開がなされ、教育、子育て重視の新政会としても評価するところであります。 　しかし、今後ますます保育需要が増していくことが予想される中、待機児童ゼロに向けた保育の受け皿と質の確保、保育人材の確保に積極的に取り組まれるよう要望しておきます。 　また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや２０２５年の大阪・関西万博など、数々の国際ビッグイベントが開催予定となっており、日本全体が活気づき、関西経済においても活性化を大いに期待するところであり、こうしたイベント等を鑑みましたときに、伊丹空港の果たす役割が重要であると考えております。にぎわいと活力あふれるまちづくりに向けて、今後も伊丹空港の有効活用策について、引き続き積極的に取り組まれるよう要望いたします。 　平成３１年度も安心・安全、人づくりを重点施策として取り組まれ、選ばれるまちとなり、住みたい、住み続けたいまちとなるよう期待をいたしまして、議案第１２号、平成３１年度伊丹市一般会計予算案に賛成といたします。議員各位の御賛同をお願いしまして、討論といたします。 ○篠原光宏　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、討論を終結して、表決に入ります。 　本案は、起立による採決を行います。 　本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○篠原光宏　委員長　　起立多数であります。 　よって、議案第１２号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
    　以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 　これをもちまして一般会計予算等審査特別委員会を終わります。 　　　　　　　　　　　　　以　　　上 　伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。 　平成　　年　　月　　日 一般会計予算等審査特別委員会 　　　　　委員長　　　篠　原　光　宏...
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