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  1. 伊丹市議会 2019-03-12
    平成31年一般会計予算等審査特別委員会−03月12日-01号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    平成31年一般会計予算等審査特別委員会−03月12日-01号平成31年一般会計予算等審査特別委員会 平成31年3月12日(火曜日) 午前10時02分開議 午後4時53分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    篠 原 光 宏       委   員  山 本 恭 子    副委員長   新  竜一郎         〃    川 上 八 郎    委   員  西 村 政 明         〃    久 村 真知子      〃    高 塚 伴 子         〃    里 見 孝 枝      〃    山 薗 有 理         〃    加 柴 優 美      〃    小 寺 秀 和         〃    加 藤 光 博 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇審査した事件とその結果    議案第 12 号 平成31年度伊丹市一般会計予算          質  疑
       議案第 27 号 伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関す  原案可決            る条例の制定について    議案第 28 号 伊丹市立男女共同参画センター条例の制定について  原案可決    議案第 29 号 伊丹市大学等入学支度金支給条例を廃止する条例の  原案可決            制定について    議案第 30 号 伊丹市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条  原案可決            例の制定について    議案第 31 号 伊丹市事務分掌条例及び伊丹市職員定数条例の一部  原案可決            を改正する条例の制定について    議案第 32 号 伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定  原案可決            について    議案第 33 号 伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例  原案可決            の制定について    議案第 34 号 伊丹市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を  原案可決            改正する条例の制定について    議案第 35 号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の  原案可決            制定について    議案第 36 号 市税条例等の一部を改正する条例の制定について   原案可決    議案第 38 号 伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ  原案可決            いて    議案第 39 号 伊丹市総合交通計画策定委員会条例及び伊丹市自転  原案可決            車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進            に関する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第 40 号 伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の  原案可決            制定について    議案第 41 号 伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例  原案可決            の制定について    議案第 42 号 伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関  原案可決            する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定            について    議案第 43 号 伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改  原案可決            正する条例の一部を改正する条例の制定について    議案第 44 号 伊丹市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定  原案可決            について    議案第 45 号 伊丹市立産業情報センター条例の一部を改正する  原案可決            条例の制定について    議案第 49 号 丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議に  原案可決            ついて    議案第 52 号 市道路線の認定について              原案可決                                     以  上 ○篠原光宏 委員長  ただいまから一般会計予算等審査特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  次に、本委員会に付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案21件であります。  この審査順序につきましては、先日お決めいただいた審査順序表のとおり進めてまいります。  円滑な審査のため、質疑に際しましては、委員の方は必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。  次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようお願いいたします。  会議時間につきましては、申し合わせどおり午前10時から午後5時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。  では、これより審査に入ります。     ──────── ◇ ────────  議案第27号    伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  初めに、議案第27号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆加柴優美 委員  関連する議案で、議案32号も含めて質疑をしてもいいかお伺いします。 ○篠原光宏 委員長  はい、それでは、そういうことで。 ◆加柴優美 委員  本会議でも、この議案に関連した質問をさせていただきました。というのは、会計年度任用職員という、全く新しい名称の職員が新たにつくられたということで、会計年度任用職員の内容ですとか含めてお聞きをして、もちろん条例との関係でも関連してお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それで、本会議で基本的なことをお伺いしたんですが、今回、非常勤職員をほぼ全て会計年度任用職員へ移行するという答弁でした。さらに、なぜ全て、常勤職員とかではなくて会計年度任用職員にするのかということの答弁の中で、現在、非常勤の職員が務める職を常勤職員でかえなければならない例は見られないという答弁でした。伊丹の実態というか、実例に即して、なぜそうなのかという理由をもう少し詳しくお聞きをしたいと思っておるんですが。 ◎総務部 本会議での御答弁でも申し上げておりました、今後、職の整理をする中で、常勤職員を置くべきところがもしございましたら、国のマニュアルに沿った形で対応していきたいということでございます。その精査していく中で、具体的に常勤ではなく非常勤なのかというところですけれども、実態といたしまして、各職場で担っていただいている業務ですとかが、やはり一般的には補助的なところをまずお願いしているというところ。それと、決裁ですとか、そういった正規職員でいろいろな判断のもと業務を行っていくというところからしましたら、一定、職務の内容というのは、今、臨時職員や嘱託職員が担っていただいているお仕事、それと正規職員を比べましたら違いがあるという認識でございます。そういったところから、現在のところは、今後精査は必要だという意識は持っておりますけれども、今のところはそのような事例は見当たらないというような御答弁をさせていただいたところでございます。 ◆加柴優美 委員  伊丹でも非常に非常勤、非正規職員が多いと言われてる職種として、例えば児童くらぶの指導員、あるいは給食調理員、あるいは保育士などが、非正規という割合が非常に高い職場だけども、具体的にそういった職種で検討された結果としてそうなったのか。具体的な、例えばいろいろ保育所などでは、臨時非常勤であってもクラスを担当したり、時間は若干短いとしても携わってる業務としては常勤とほとんど変わらない職種も実際にはあると聞いてますから、そういったところまで含めて精査をされたのかどうか、改めて伺っておきたいんですが。 ◎総務部 今、御紹介ございました、まず児童くらぶで申し上げますと、児童くらぶの開所の時間帯というのが、当然、1日の勤務時間、本庁舎の職員でしたら1日7時間45分という形になっておりますけど、運営形態上そのような勤務時間がまず確保できない、ということでございますので、非常勤という整理になっております。  給食センターにつきましても、恐らくそのような考え方なのかなと思います。  それと、保育士の現場で、クラス担任の御紹介をしましたけれども、実際のところは正規職員が持っておりますクラスでの担任、それに付随するお子様、また保護者の方々へのいろいろな御連絡のノートといいますか、そのような各書類の担っていただく内容といたしましては違いがあるという認識でございますので、今後、非常勤をどのように考えていくかの考え方になってこようかと思います。 ◆加柴優美 委員  結局、今回の任用の確認に当たっては、例えば今おっしゃったように、いろんな職種の中で勤務時間が常勤よりも少ないというのが全ての基準としてされたわけですか。もう一回確認しときたいんだけど。 ◎総務部 会計年度任用職員に移行した際のフルタイムパートタイムかという、その判断がどうなのかという御質問かと思います。ということでいきましたら、本会議の答弁でもございましたとおり、あくまで地方自治法、また地方公務員法に基づいた常勤職員、正規職員の週38時間45分勤務と同じ勤務形態がフルタイム、それより比べて短い会計年度任用職員パートタイムという規定になってございますので、それにのっとった判断になってまいります。 ◆加柴優美 委員  フルタイムの問題とかパートタイムの問題というのは、ちょっと後からまたお聞きをしたいんだけども。  今回の、会計年度任用職員の任用に当たって、総務省の通知などを見てみますと、個々の具体の職の設定に当たっては、つけようとする職の職務の内容とか、あるいは勤務形態も言ってますが、職務の形態なども考えて、常勤にするのか、あるいは臨時非常勤という扱いにするのか、そういった総務省の通知自体は、時間的なこともあるけども、職務の内容とか含めて検討、任用しなさいと、するべきだという通知を出しているんですが、こういった通知に照らしては検討はされたのかどうか、教えてください。 ◎総務部 国の示しております事務処理マニュアルに、そのような内容はございます。 ◆加柴優美 委員  ありますね。 ◎総務部 はい。当然、国のマニュアルを精査した上で、この制度設計を行ってきております。それで、先ほどの答弁とも、繰り返しになりますけれども、やはり常勤の職が担う職務、それと、いわゆる非常勤の職員が担っていただく職務というところには、先ほどの決裁権限の内容ですとか、一定の現場における対応のお願いをしている度合いの差といったところがございますので、今、この国の通知で、制度設計していく中でも、今の臨時職員、嘱託職員が基本的に会計年度任用職員に移行していくものと考えています。 ◆加柴優美 委員  施行日が来年の4月1日からですから、多分スケジュールとしてはこれから任用職員に対する採用を改めてしていくということになるわけでしょう。その場合に、総務省通知では、競争試験を原則とする必要はないと考える。どういう方法で任用すると書いてあるかといえば、競争試験または選考として、具体的には面接とか書類選考等によることが可能だと言ってるんですが、今の時点ではどのような選考方法で、来年に向けて任用されていくんか教えてください。 ◎総務部 まず、現状、臨時職員、非常勤嘱託職員として御勤務されている方がおられます。来年度ももちろんいらっしゃるわけなんですが、その方々に対しましては、来年度のなるべく早い段階で、制度がこのように変わっていきますと、こういう任用になっていきますということをお示ししたいと考えております。その上で、そういう勤務形態であればそもそも希望されないという方もいらっしゃるかと思います。まずは、そういった御希望を確認しまして、希望をされる方々につきましては、現場の評価等々も聞きました上で、選考という形で、その選考方法が書面なのか口頭なのかというのはこれからですけれども、一定そういう形で、まずは今いらっしゃる方についての御意向確認から始めていきたいというふうに考えてございます。 ◆加柴優美 委員  今から来年度、意向確認をしていくという経過になるわけですね。  その中で、会計年度任用職員の、これは私、個人的にも、あれっというふうに思うんだけども、いわゆる条件つき的採用で。確かに地方公務員法上は非常勤職員であっても公務員になるわけですからね。ただ、条件つき採用で採用期間を1カ月設定するとなっているんだけども、これは実際どういう意味合いを持っているのか。今後どういった影響をもたらしていくのか教えてください。 ◎総務部 実際、正規職員でございましたら、大体半年間が条件つき採用期間中でございますので、その間に勤務の状況、能力等々含めて見ました上で、正式採用するかどうかという判断をしておるわけでございますが、1カ月ということになりますと、なかなかに、その間にその方の能力をどこまで見れるのかという問題とかがあると思うんですが、法律上それを求められておりますので、一定、正式に採用してよいかというのを評価する期間になるんだろうと思います。  それから、それをどう担保するのか、どのような方法でそういう条件つき採用期間を満了とするのかという評価の方法等はこれから検討してまいりたいと考えてございます。
    ◆加柴優美 委員  これは条件つき採用期間の1カ月で、今、答弁でおっしゃったように、必ず何らかの形で評価をしなければならないという中身になってるわけですか。 ◎総務部 条件つき採用期間を満了するかどうか、正式にこの会計年度間に採用していいかどうかを判断する期間ということになっております。 ◆加柴優美 委員  ということは、何らかの基準を設けて評価をして、その方が正式に採用できるかどうかということを全ての職員に対して確認されるわけですね。 ◎総務部 法律上はそのような規定になってございます。実際のところ、1カ月間でございますので、それを1カ月間のうちに。現状におきましても、採用はしたもののやはり続かない方というのはいらっしゃいます。そういう方は、現状であれば御自分から退職をされる方もおられますし、一定の期間をもって、その任用期間でもって退職される方もおられますが、そういった方が多いかと申し上げますと、もちろんそんなことはないわけでございまして、この制度でもってたくさんの方が条件つき採用期間をもって退職させられてしまうような御心配はないかと考えてございます。 ◆加柴優美 委員  フルタイムパートタイムの件で、改めてお聞きをしたいんですけども、本会議での答弁によると、伊丹の場合が、全てフルタイムじゃなくてパートタイムだということをおっしゃいました。先ほどもおっしゃったように、週当たりの勤務時間がフルタイムパートタイムで1時間15分違っているだけで、フルタイムパートタイムかに分けられると。1日にしたら、わずか15分の違いなんだけども。実績として、伊丹の場合には、これまでの勤務時間として正規職員と同じ時間帯の勤務をしていた非常勤職員は要するにゼロだったと改めて理解してよろしいんですか。 ◎総務部 市長部局におきまして、現行は37時間30分が週当たりの勤務時間、最長になってございます。勤務時間38時間45分がなかったのかというところでいきますと、過去はございました。ですけれども、37時間30分に今現行、なっておりますのは、平成28年4月からでございます。その経緯としまして、もろもろの処遇改善がある中であったんですけれども、一定、勤務時間を短くして、それでも報酬は下げないというような状況で、28年4月の移行を迎えました。実質給料が変わらず勤務時間が短くなるというような、プラスの改定という内容になりますので、そういった処遇改善の一つの結果として現行に至っておるところでございます。 ◆加柴優美 委員  今、なぜ伊丹の場合はそうなのかという説明を受けました。  今回、議案第27号で、一つはフルタイムの職員に対する給与とか費用弁償に関する条例を新しく提案されてる。ということは、今後、今は勤務時間の関係でフルタイムの職員に該当する人はいないけども、将来、このフルタイムで働くという任用職員が当然生まれてくるだろうということを前提に、今回のフルタイムに関する条例も提案されてると理解してよろしいですか。 ◎総務部 今回の提案の中で、フルタイムパートタイム、両方の規定がございます。当然、地方公務員法、自治法でフルタイムパートタイムというのが規定されておりますので、市長部局においてのフルタイムの想定は現行はないんですけれども、将来的に、他の団体の動向ですとか、どのように職場を回していくかというような総合的な勘案の上で、この可能性はゼロではないというところがありますので、このような提案になっておるところでございます。 ◆加柴優美 委員  これは本会議でも要求したんだけど、さっき言ったように、勤務時間が正直わずか1日15分の違いで、フルタイムじゃなくてパートタイムの任用にされていくと。国家公務員の規定を見ておると、いわゆる常勤職員の勤務時間の4分の3以上の勤務をしておれば、いわゆるフルタイム扱いにしていけるという地方公務員の仕組みと違うようで、余り詳しく私、知らないんだけども。そういった国の運用というか、準用に照らして、例えば伊丹独自のそういった条例をつくって、常勤職員の勤務時間に近い職員は、例えばフルタイム任用ができるという条例を独自につくって、それによってパートタイムの人をフルタイムに任用できる道筋をつくっていくという方法もあるんじゃないかと思うんだけども、それはいかがですか。 ◎総務部 まず、地方公務員法、また自治法において、フルタイムパートタイムの明確な明示がされておるところでございますので、それと違った運用をする条例をつくるということは、法に適合しない条例ということで、そこでぐあいが悪いという認識でございます。守るべきところはこの法律の規定になりますので、そのような運用になりますことから、今、委員御案内いただいたような条例の制定はできない状況でございます。 ◆加柴優美 委員  今言ったのは、いわゆる簡単に言えば、上乗せ的な条例なんだけど、そういう条例を制定できるかできないかというのは、総務省に問い合わせとかしましたか。 ◎総務部 問い合わせはしておりませんが、基本的な法律と条例の関係性から、そのように判断しております。 ◆加柴優美 委員  その条例云々という問題と同時に、これから来年4月の施行日の間に、例えば今言った職種によってフルタイム任用に該当するような勤務時間、いわゆる常勤の勤務時間と同じような勤務に、今そこまで行かない人、嘱託職員とか、非常勤の職員の中でもそういう人を常勤職員と同じ勤務形態に改めてし直して、そのことによってパートタイム任用でなくてフルタイム任用にしていくという道も当然あるかと思うんですが、そういう方法はいかがですか。 ◎総務部 方法としてはあろうかと思いますけれども、この会計年度任用職員の制度導入に当たって、この条例を御提案させていただくに当たりましては、当然、労使協議をずっと続けてまいりました。この法改正後の、また国の通知、マニュアルが、まず第1番が平成29年8月に出まして、そこからずっと内容を精査していってまいりました。それで、第2番が昨年10月に出て、そこからまた労使協議を、さらに細かいところをどんどん詰めていきまして、この2月5日に最終合意に至ったところです。その中で、職場の状況等も当然、労使で話をする中で、最終的には会計年度任用職員の制度移行した際の勤務時間につきましては、現行の臨時職員、また嘱託職員に現行設定をしております勤務時間でもって移行するという最終確認に至っております。そのような労使の合意事項もございますので、先ほどの今後検討できないかというところになりましたら、今後も労使協議の中で、果たしてどうしていくのかというのが決まりましたら、そのような方向もあろうかと思いますが、現行では労使協議の内容に沿って現行の勤務形態で移行するということを基本と考えております。 ○篠原光宏 委員長  加柴委員、そろそろまとめていただいてよろしいでしょうか。 ◆加柴優美 委員  わかりました。  労使協議というのは、当然、いろんな状況変化とか含めてあった場合には、改めて労使協議というのは当然されたらいいと思うんです。  なぜ、この点をこだわるかっていいますと、今、議案第27号でも提案されてるように、フルタイムパートタイムの待遇がかなり違うんです。かなり大きな差があります。フルタイムは給料以外に地域手当とか期末手当とか、その他手当を出すと今回提案されてますね。ところがパートタイムはそうじゃなくて、給与の名称も報酬とか、あるいは期末手当を出すというところまでは明記されてるんだけども、それ以外が提案されてない。だから、そういう点でも、わずかの勤務時間の違いによって大きなやっぱり今後の待遇とか手当が違うんで、私こだわって、改善できるもんなら、改善の方法はあるんじゃないかということを言ってるんです。  ただ、労使協議がやったからっていうふうにおっしゃったけど、さっきの答弁では、次年度からいろんな現在の非常勤職員の方の意向を聞くという作業に入られるわけでしょう。その中で、今回の会計年度任用職員の仕組みからしたら、常勤職員と同じような時間帯で働きたいんだという意向が当然出てくる場合もあるかと思うんですけども、そうなった場合には、その人の意向を優先して、どういった形態の任用にしていくかということを決めていくということになるんじゃないかと思うんだけども。 ◎総務部 現状として、個人個人の方々の処遇に対する思いというところにつきましては、意向調査をする際には、こういう制度になりますという前提での意向確認でございますので、来年度もこの条件で希望されますかという確認をさせていただくと。その結果、全員が全員任用するかどうかは全くわからないわけでございますが。ですので、それで、この待遇ではもう勤務できないとか、この待遇にしていただきたいということでございましたらば、マッチングできないということになりますので、任用自体難しくなるのかなと考えてございます。 ◆加柴優美 委員  だから、それはちょっと問題と違うかなというふうに思うんですよ。もうこれは決まったもので一切変更できないという上での任用意向を聞くというのは、あくまで現状固定の上でどうされますかっていう迫り方というのは、本来、人事的な対応の仕方としては、十分に納得いかないんですけども、いかがですか。 ◎総務部 こちらとしては、丁寧な説明をさせていただくという以外にはないかと思うんですが、もちろん労使交渉の中で労働組合からのお話とかがあれば、また別途交渉にはなるんでしょうけれども、ただ、それとてそのとおりになるかどうかわからないわけでございまして、個人個人の御意見という、Aさん、Bさんがこう言ってらっしゃるというところまで配慮するのは、ちょっと現状難しいのかなと考えております。 ◆加柴優美 委員  ぜひパートタイムフルタイムの関係ではいろいろと工夫してほしいということを要望しておきます。  それから、今回、非常勤職員の関係での会計年度任用職員ということだけども、私自身が本会議でも強調もさせてもらったように、正規職員と非常勤職員の今の差をどのように改善していくかということも、今回、公務員制度の任用の大きな改定なんで、そのあたりを要望したんですが、本会議では残念ながら私の意に沿うような答弁ではなかったと思うんで、改めてお聞きしたいんですが、現在の正規職員の勤務時間に極めて近い嘱託職員とか非常勤職員の年収の比較をお聞きをしたい。正規職員と嘱託職員、非常勤職員の年収ベースでいいので、教えてください。 ◎総務部 現行の嘱託職員、臨時職員の年収ベースということでお答えさせていただきます。嘱託職員につきましては、かなり職種が多岐にわたってございますので、基準となる報酬というのを私ども、定めておりますので、その基準になる報酬の2つのケースをまず申し上げます。基準になる一つとしましては、専門職の資格をお持ちの職種がメーンになってくるんですけれども、年収約320万円でございます。また、基準としてもう一つ持っております嘱託の年収でいきましたら、約260万円でございます。それと、臨時職員の事務補助いただいている方々につきましては、年収で約190万円が現行でございまして、今申し上げた数字につきましては、任用の初年度を想定してございます。初年度で申し上げましたのが、今、一定の条件はございますけれども、1年勤務の期間が延びましたら、その段階で報酬を加算する制度というのも、これも労使で処遇改善ということでやってきたんですけれども、そのような加算をする前でございます。  それと、正規職員の比較というお話でいきましたら、まず我々が当初予算、人件費を組む際の正規職員、新人を1人配属したら大体幾らになるかという押さえ方をしておる数字になりますが、約380万円でございます。 ◆加柴優美 委員  正規職員が380万に対して、嘱託職員は320万円とか、260万円で、臨時職員に関しては事務職で190万円というね。率直に言って、嘱託職員で正規職員の7割前後、臨時職員に至っては正規職員の半分ということで、実際に現状としてはどのように受けとめをされてますか。 ◎総務部 この金額の差というのは、当然、先ほどの答弁なりで申し上げました、職務の内容ですとか職責というようなところで給与、また報酬は設定してきた状況でございますので、どのような職務を担うかといったところで、この金額の違いというのは出てきておるところでございます。  それと、特に職務によりましたら、先ほど基準として申し上げました金額でございますので、なかなか採用が困難な職種ですとか、特殊な資格をお持ちの方、職につきましては、当然また違う単価の設定等ございまして、年収はこの正職員のモデルを上回るような場合等もございますし、今申し上げました正規職員の当初予算上の新人のモデルで申し上げましたので、実際の新卒で入ってこられた方については、今申し上げた金額より当然低くなってございますので、非常勤の方との差というのも、今申し上げた金額よりは少ないものとなります。 ◆加柴優美 委員  今回の任用職員の新しい創設によって、いろんな手当が支給されるという点では、正規職員との関係でいえば、差が縮まっていくということもあるかとは思うんだけども、同一労働同一賃金とかいう考え方と照らし合わせたり、あるいは年収が200万円に達しない人、普通一般的にはワーキングプアと呼んでるんだけども、実際には伊丹市自体がワーキングプアをつくっているといった状態を、特に臨時職員の場合には現に存在しているということやね。ここ実際には今回の改正によって、報酬とか給与の面でかなりのメスを入れていかなければならないかと思っているんですけども、それは今後どういう立場で改善していこうと思っておられますか。 ◎総務部 この会計年度任用職員への移行に当たっての報酬の単価の設定でいきましたら、当然、この法の趣旨、処遇改善がございますので、それを踏まえた制度設計をしております。それで、先ほど臨時職員の方が初年度で今、約190万円と申し上げましたけれども、会計年度に移ります際には、数年勤務していただいてるという前提にはなりますけれども、200万円は超える制度設計にはしてございます。  また、同一労働というお話からも、このマニュアルが出た後、内容を精査していく中で、どちらかといえば国のいろいろな資料からしましたら、日本におけますワーキングプアの話ですとか、同一労働の考え方としましたら、日本は正規と非正規で4割近くの差があるという紹介もありまして、一方でヨーロッパでは8割程度の差がない、それが同一労働の一つの考え方だという紹介もございます。そういった8割というようなところも念頭に置きまして、今の行政職給料表でいく初任給と、基準報酬の差、それに行政職給料表の給料月額には地域手当も含めて報酬月額と比較して、先ほど申し上げました経験1年が、勤務経験が延びましたら加算するという制度、それで年数を比較していったところ、8割以上の月額でのパーセンテージでございましたので、そのような制度設計をする中で、同一労働の観点も含めて現状の制度を見た上で、この設計を進めてきたところでございます。  先ほど来フルタイムパートタイムの会計年度の任用ということで、御意見を頂戴しておるところなんですけども、確かにフルタイムでは手当が規定されてございます。一方で、今申し上げました現行の臨時職員、また嘱託職員の処遇改善はさまざまなタイミングでしてきた状況でございます。その処遇改善をしてきた現行のものを、さらに今回の会計年度に移行する際には処遇改善を行っていかなあかんという認識のもと、労使でやってきましたので、今まで積み上げてきたもの以上にプラスになる部分が当然ございます。ですので、フルタイムパートタイムの議論はあるかと思うんですけども、パートタイムだから処遇がよくなってないということは全くございませんで、今後移行する際に、現行の年収は当然確保して、休暇制度も含めて、できるだけ働きやすい制度設計を、今後、詳細を詰めていこうと思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ◆加柴優美 委員  今おっしゃったことを早急に実行をしていただくということをお願いしておきたいのと、もう一つ不思議に思うのは、議案第27号の第3条の給料で、各職種の個別の給料月額については規則で決めると。また、議案第32号の第3条では、会計年度任用職員の勤務時間とかその他の勤務の条件は規則で規定と。今回、会計年度任用職員は、地方公務員法の一つの新たな項がつくられて、いわゆる法的にも位置づけをされた職員となって、いわゆる公務員なわけです。普通の公務員であれば、伊丹市の条例にもあるように、一般職の給与条例がちゃんと決まってます。しかし、この会計年度の場合はこれを規則で決めると。同じ職員として、立場が変わったにもかかわらず、会計年度任用職員の給与、待遇も条例できちんとやっぱりする必要があるんではないかと思うんですが、それはいかがですか。 ◎総務部 今回、この条例の中で月額、また時間額の上限を定めて、その他個別の単価については規則で定めていくという手法をとってございます。  考え方としては2つの側面がございまして、1つ目が、この今回の会計年度任用職員制度に当たって、法改正に伴って条例改正が全国で行われていく形になります。ですけれども、一般的な法改正に伴う条例改正に当たりましては、条例案、いわゆる準則が国から示されるのが一般的ですが、今回につきましては、やはり各地方自治体でいろんな任用の方がいらっしゃったりですとか、かなり事情が違うということが想像できる状況です。その中におきまして、条例準則というのが出てございませんので、どのような形でこの規定を設けていくかというのは、かなり検討をしてまいりました。その中で、国が、準則ではないですが、全国の町村会でいろいろ検討されてるという内容の情報提供がございまして、それを精査していく中では、条例で上限額を設定して規則で詳細を定めていくという手法が考えられるという紹介がございました。これが条例を制定していく上で技術的な側面でのこのような規定をした判断になってございます。  あと現状といたしましての判断になりましたら、会計年度任用職員、今でいいましたら臨時職員、嘱託職員になるんですが、やはり今まで申し上げましたように、職種が多岐にわたってる。採用するタイミングも、その時々によっていろんな職が求められることがあろうかと思いますので、その際に即座に募集をかけたり体制を整えていこうと思いましたら、即座にいろいろ単価の設定ですとかが細かく適時にできる規則に定めておくほうが現実的であろうというようなところ、その2点、国からの情報提供ですとか、任用の実態というところから、このような規定の手法に至ったところでございます。 ◆加柴優美 委員  非常勤職員、嘱託職員は、今おっしゃったように非常に多岐にわたってるから、任用期間もまちまちとかいうことで、これまで全体として、嘱託非常勤職員の任用の扱いが全国的にもばらばらだったんで、今回、それを一定の規定を設けて、新しい地方公務員法の改正があったと理解してるんですよね、私なんかはね。だから当然、いろんな職種に多岐にわたってのはわかりますし、勤務時間帯も違うというのもわかります。でも、そこにある一つの大きな基準というのは条例できちんと決めておかないと。規則やから勝手なことをするとは疑ってはいないんですよ。しかし、基本線としては条例で明記をしておく必要があるんではないかと思うんです。これは意見にしておきます。  今回、今言ったように、地方公務員法の一員として位置づけられたということは、いろんな服務、権限とか、あるいは懲戒処分の対象になると聞きました。それは間違いないですね。その解釈で。 ◎総務部 そのとおりでございます。 ◆加柴優美 委員  そしたら、一人の職員として、それぞれのいろんな職場で働いている。その仕事上の権限が任用職員の場合にどう違ってくるのか。一方で、責任とかそういうのは当然重くなってくると思うんだけども、それと比例をして仕事上の役割とか権限とかも違ってくるのかどうかということを聞きたいんだけど。 ◎総務部 会計年度任用職員の職務の役割というところですけれども、これも国の事務処理マニュアルにはなってくるんですが、その中では、係長級以上の職につけるべき職ではないというのがマニュアルの中では示されてございます。そのマニュアルも踏まえた上にはなってこようかと思いますけれども、先ほど冒頭にお話ございました、任用を整理していく上で、どのような職になっておるのかというようなことを見ていく中で、現状をまた改めて見て、現状に即した対応を今後やっていきたいと思っております。 ◆加柴優美 委員  その運用マニュアルに、会計年度任用職員は係長以上になれないと書いてあるんですか。 ◎総務部 係長という役職ではなく、その給与の体系水準として係長級以上に設定するのは想定されてないという内容でございます。 ◆加柴優美 委員  さっきから運用マニュアルとおっしゃってるし、私も全部を見たわけじゃないんだけど、総括的なものを見させてもらってはおるんだけども。でもマニュアルというのは、あくまで運用の参考にするものであって、それは法律ではないですよね。だから、マニュアルにはさっきおっしゃったようなことが書いてあるけども、しかし、それは各自治体によって運用というのは柔軟に対応できるわけでしょう。それはどうですか。 ◎総務部 確かにこのマニュアル自体は技術的な助言というところになってこようかと思います。考え方としましては、先ほどの係長級以上の仕事を常時しているということでありましたら、それは逆に言いましたら、常時勤務する職員がつくべき業務に恐らくなっていきますので、給与の設定としましては、係長級以上の水準を設定するのは会計年度としてはおかしいんじゃないかという視点になってまいります。ですので、そのような設定の中で実際担っていただく職務等々、またどこまでの範囲をお願いするかというのは、年収のアップとかのバランスをも勘案していく必要はあるかと思いますけれども、今、制度設計していってる内容が、基本的には妥当な水準で制度設計を行っているという認識でございます。 ◆加柴優美 委員  これは大きな最後にしときます。これも本会議で一番最後に触れさせてもらったんだけど、今回、各条例によって手当支給ができる、ふやすということになってるんだけども、実際に今の財政状況の中でそれがちゃんと担保をされて、財政的にも当然、人件費がふえていくと思うんだけども、今回のこの条例を提案されてる中で、議案第27号とか議案第32号の関係で、どのぐらい人件費がふえていくのか計算はされてますか。もしされとったら、教えてください。 ◎総務部 個々具体的な内容は、将来的にまで推測はしてございませんけれども、一定、処遇改善の財源としましたら、市長部局で年間で、マックス1億円程度と試算しております。 ◆加柴優美 委員  市長部局以外に教育委員会とか、当然ほかにもあるわけですね。消防局とか。この質問をしたときの答弁で部長は、人件費総額の動向をにらみつつと。無条件に大丈夫ですという返事がなかったんですね。本当言えば、無条件に改善をしなければならないと思うんですが。財政的にも。それはどうですか。 ◎総務部 この会計年度任用職員の導入に当たりましては、当然、総務省からも処遇改善、今回の一つ、こういう条件を、いろんな多様にわたっているのは、先ほど委員お示しいただきましたように、整理をしていくというのとあわせまして、そういう臨時非常勤職員の処遇改善という側面もございます。ただ、それにつきまして、総務省では、一定その財源措置について示すというようなことで言われておりますけれども、まだそういった総務省からの見解というものをこちらは受けておりませんものですから、現時点では、別途財源措置されるという裏づけ、確証を得ているわけではございません。  ただ、一方で、処遇改善につきましては、先ほど来課長より申しておりますとおり、労使交渉で処遇改善について協議を重ねてきております。今回の会計年度任用職員の導入に当たりましても、一定の処遇改善の方向で話をしております。そんな中で、ただ、といいましても、人件費が幾ら膨らんでもいいかというと、そういうわけでもございません。やはり財源として市税を財源にしておるわけでございます。別途今回、当初予算でもお願いしておりますけれども、事務事業全般をいろいろ見直していく中で、一定事務の整理もしながら、処遇改善に充てるような財源も、総トータルの中で考えていきたいと思っております。 ◆加柴優美 委員  そこら辺を我々も非常に心配してるんです。国かて、極めてええかげんですから。今おっしゃったように、財源を必ずつけるということは、約束はしてないわけやね。かつ、それを受ける伊丹市も、ここまでやるんだということは、財源の関係でいえばかなり厳しいとおっしゃってるんですね。となると、例えばいろんな条例で出されている手当を出すとかいうことは、今考えておられる金額とかね、あるいは期末手当の月数とか、こういうものが今考えておられる月数よりも減らされていくとか、そういったおそれというのが、今のような答弁だったら、あるんではないかというように、大変危惧するんですけども、それはいかがですか。 ◎総務部 説明が足りませんで、御心配をおかけしましたようで、申しわけございません。  我々といたしましては、先ほど来課長が答弁申し上げておりますとおり、労使でも話をしてまいりましたし、処遇改善という今回の趣旨を十分理解しておりますので、そういった方向になるように作業も進めておりますし、財源の確保についても努めております。そういった中、一方で、本会議答弁で申し上げましたのは、総額の人件費が幾ら膨らんでもいいかというと、そういうわけでもございませんので、そうした中では、別途、事務事業の見直しも行いながら、新たな財源も生み出しながら、処遇改善も同時に進めてまいりたいということで、財源がないから処遇改善を行いませんということではございませんので、御理解賜りたいと思います。 ◆加柴優美 委員  最後にします。  私、先日ちょっと調べさせてもらって、現在、嘱託職員とか臨時職員が何人いてはるかということで、これは本会議でも答弁もらいました。正規職員が1308人やったかな。臨時職員、嘱託職員が1307人だったかな。ほぼ半々になってます。当然、非正規職員に対するいろんな待遇改善というのは待ったなしだということが一つ。それから、勤務時間の関係でも、常勤職員とほとんど変わらない勤務をしている臨時職員が市長部局で、去年の4月1日現在で266人もいてはる。我々の予想以上に多いんですが。そういった仕事の中では、それぞれの専門職の中で、現場で重要な役割を果たしておられる方が、待遇的には、さっきも言ったように、正規職員と比べても大きな差があるということの実態については、なるべく早急に改善をしていかなければならないと思いますし、最後に言ったように、会計年度任用職員のことについても、より対象の職員の気持ちに立った扱いを、これからいろいろと工夫もしながら、やっていってほしいということを最後に要望して、私の質問を終わっておきたいと思います。 ◆高塚伴子 委員  今、加柴委員がいろいろ質問されたので、余りないんですけれども。  臨時職員は、これまでは1年未満という契約期間を繰り返してこられたと思うんですけれども、臨時職員の平均的な勤務年数っていうんですか、契約年数はどれぐらいになりますか。 ◎総務部 手元に平均的なというところは持ってはございませんけれども、一定年数、10年近く来ていただいたようなケースもございますし、状況によってさまざまでございます。長期にわたって勤務いただいていた方もいらっしゃいます。 ◆高塚伴子 委員  最長の方は何年になりますか。 ◎総務部 これは私が勤務してきた記憶からなんですけども、20年来られてた方もいらっしゃるかと思います。 ◆高塚伴子 委員  それは臨時職員って言えない状態で、今回、国の制度改革で一定処遇改善されるということは、若干喜ばしいことなのかなと思うんですけれども、何十年にもわたって勤務されてこられた方が、例えばパートタイム任用フルタイムに上がれるという、フルタイムに変更できる可能性が全くゼロというのは残念かなと思うんですけど、そこら辺の希望があればフルタイム任用に変わるという可能性は全くゼロっていうお話だったと思うんですけど、それはそのとおりでいいんですか。 ◎総務部 現行の勤務形態を移行するという観点では、おっしゃるとおりでございます。 ◆高塚伴子 委員  それも今後、国の制度改革で変わってくるのかなと思いますので、伊丹だけぬきんでて何かをするということはなかなか難しい行政形態と思っていますので、それは今後に期待をしたいと思います。  それと、あと1点ですけども、労使交渉というお話が何回も出ていたんですけれども、例えば事務補助的な勤務をされているアルバイト職員の声が、その労の中に反映されているのか。労使交渉の労の部分に当たる方はどんな方が出てこられているのか、教えていただけますか。 ◎総務部 基本的には正規職員の組合の役員が労使交渉には出てきていただいております。 ◆高塚伴子 委員  正規職員が来られてたら、本当に非正規の方の声が届くのかということは、私はとても気になるところなんですけれども、嘱託職員が組合に入っているという話は聞いているんですが、臨時職員で組合加入ということはあるんですか。 ◎総務部 数名、加入されてらっしゃると聞いております。 ◆高塚伴子 委員  この臨時職員の待遇改善であれば、より多くの当該者の方々の声が反映されなければならないと思っていますので、今後、労使交渉とおっしゃるんでしたら、きちっとその方々が入っている状態での労使交渉をやっていただかないと、本当のところの意向が反映されないのではないかなと思っているんですが、その労使交渉についての構成メンバーを、市からはこういう方でというのは要求することはできるんですか。 ◎総務部 具体的にどのような方に入ってもらいたいというのは言うべきところではないかと思います。それと、御指摘の、臨時職員の声が拾えてないのかというところでいきますと、やはり組合の役員の皆様も職場の代表として出てきていただいておりますので、いろんな形態でお勤めいただいてる方が、より働きやすい状況で業務が回れば、それは組合にとってもいいことですので、そういった意味からも、職場にいらっしゃる臨時職員のお声とかも吸い上げてきていただいて、労使協議を進めていくべきものと考えております。 ◆高塚伴子 委員  市の側から要求することはできないというお話なので。私が臨時職員の方に聞いたところ、そういう制度があるんだったら、自分もフルタイム任用職員に行きたいという声は、とてもたくさん聞いておりますので、例えば正規職員の方が労使交渉に当たれば、よく過去にあったのが、人員整理をするかわりに退職補助をしないでパートとかアルバイトで補えば、正規職員の賃金は減らさないでいい、雇用が守れるというような労使交渉が過去にもありましたので、出ていらっしゃる労の方々の立場によっては交渉の内容も変わってくる可能性が考えられますので、より対象者の方の声が拾えるような形を工夫されていただきたいなと思っています。以上で結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。 ◆加柴優美 委員  ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議案第27号、伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてに反対の立場から討論を行います。  2017年第193回通常国会において地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。  その背景として、地方公務員法の特別職非常勤及び臨時的任用で要件にそぐわない任用が広がっているため、任用要件を厳格化するとしたものです。今回の法改正の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大きな転換でもあります。  各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められ、伊丹市でも今議会に条例提案されています。今回、会計年度任用職員の導入が自治体労働者や公務に与える影響には大変大きなものがあります。  今回の法改正の主な内容は、第1に臨時的任用、特別職非常勤の任用の厳格化、第2に会計年度任用職員制度の創設、第3に会計年度任用職員に関する手当支給規定の創設です。特別職非常勤職員と一般職非常勤職員は、任用根拠や賃金、手当の定めが法律上曖昧でしたが、会計年度任用職員に移行することによって明確にされます。また、法の定めにより、従来の非常勤職員には支給できなかった手当が支給できるようになったとしています。  しかし、問題点も多く指摘をされています。  1つは、相変わらず有期の任用であることです。会計年度任用職員は、1会計年度末日をもって、毎年度、任用期間が終了する、任期の定めのある職員であり、雇用の安定化の面で根本的な解決になっていないこと、さらに会計年度任用職員条件つき採用期間を1カ月とする特例も設けることになっています。  2つ目は、会計年度任用職員の2つのタイプの間で支給される手当に格差があることです。フルタイムは正規職員と勤務時間が同じで、正規職員と同等の諸手当の支給が可能とされているのに対して、短時間パートタイムは期末手当のみの支給にとどまり、大きな格差があることです。  3つ目には、臨時非常勤の正規化や正規職員の定員拡大など根本的な改善策が示されていないことです。伊丹の現状を見ても、本会議で答弁ありましたように、ことし3月1日時点で正規職員は、市長部局、教育委員会、消防局合わせて1308名、非正規職員が1307名、半々となっているとのこと。根本的な改善どころか、以前に比べても非正規職員の割合が一段と大きくなっています。大きな問題であります。  給与、報酬の面でも大きな違いがあります。答弁でも明らかのように、ほとんど勤務時間が変わらないにもかかわらず、嘱託職員は正規職員の84%から68%、臨時職員は正規職員の50%、半分という状況です。  非正規職員の強い要求とは、賃金アップと雇用の継続です。今回の条例はこうした願いに根本的に応えることになっていない点を指摘をし、反対とするものです。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、討論を終結して表決に入ります。  本案は、起立による採決を行います。  本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○篠原光宏 委員長  起立多数であります。  よって、議案第27号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第32号    伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
    ○篠原光宏 委員長  次に、議案第32号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第32号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第34号    伊丹市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第34号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第34号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第35号    市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第35号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第35号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第31号    伊丹市事務分掌条例及び伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第31号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第31号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第33号    伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第33号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第33号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第28号    伊丹市立男女共同参画センター条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第28号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆高塚伴子 委員  条例について、1点ずつ質問させていただきたいと思います。  まず、第3条で、事業が列記されているんですけれども、1番に相談が来ているんです。男女共同参画社会の形成には相談が一番と考えているから、こういう表記になってるんですか。 ◎市民自治部 順位をつけたわけではないんですけど、基本事業を、相談、啓発、学習、あと情報収集であるとか育成、調査研究、その5つの柱を立てたという形でございます。 ◆高塚伴子 委員  まず、一番大きな事業が一番最初に来るのが普通、条例としての書き方だと思うんですけれど、他市だと、啓発及び調査であるとか、情報収集、啓発及び調査というところを条例の事業の1番目に規定されてるところが多くって、相談というのは幾つかある啓発の中の事業の一つだという扱いで、後ろのほうに来てる場合があるんですが、やっぱりここに、相談が1番目に書かれてるっていうことは、意思表示として相談に力を入れたいということにとれるんですけど、そのあたりは、なぜここに、1番に来たんですか。 ◎市民自治部 もちろん相談から見える施策への反映であったり、相談も大切なものであると認識してることは事実でございます。 ◆高塚伴子 委員  それはそうなんです。だから、相談が一番大事と思うからこそ1番に来たんでしょうかって聞いてるんですけれども。 ◎市民自治部 どれが一番大事かというよりも、全てに対して男女共同参画社会の形成に資するために5つの事業を計画案で出させていただいたところですが、その事業の優劣を問わず、5つの事業全てが大事ということで列記をさせていただいておる次第でございます。 ◆高塚伴子 委員  多分、全て形成に資するためには啓発をして、その啓発のために相談もする、講座もする、講演会もする、資料も集めるということになってくると思いますので、多分これは、啓発が1番目に来るのかなと私は思うんですね。  その次に、啓発及び講座の開催ということで、啓発と講座が並列してるんですけれども、これも今申し上げました、啓発の中の事業の一つでありますので、ここを並列にするというのは、条例の書きっぷりとしては非常によろしくないと私は思うんですけど、なぜここは啓発と講座が並列されてるのか。講座と啓発は並列する事業ですか。 ◎市民自治部 講座、セミナー、学習会等を通じた啓発も一つ大事だと思いますので、そういった形での並列というか連携といいますか、関係があるものとしてまとめさせていただいた。 ◆高塚伴子 委員  センターが行う事業ということについて、あんまりきちっと把握されてないんじゃないかなと思うんです。センターの事業は男女共同参画社会の形成を促進するための啓発の事業を行うべきであって、その事業というのが、こういうもの、こういうもの、こういうもの、こういうものという考えがあれば、啓発や講座やセミナーという並列にはならないと思うんですけれども、いかがですか。 ◎市民自治部 さまざまな啓発の手法がございますので、そういった意味で申しましたら、「等」はつけさせていただきますけど、啓発のさまざまな一例を講座と書かせていただいてはおりますけども、さまざまな手法の啓発があると思っております。
    ◆高塚伴子 委員  なので、啓発にはいろんな手段がありますので、まず、啓発がトップに来て、その後に具体的な事業内容が来るべきではないかと思っているんですが、こういう条例を出されたということで、こういうふうに考えられたんだろうと理解をします。  先ほどの相談ですけども、相談によって施策に反映される部分が非常に多かったということだったんですけども、長く「女性・児童センター」でも相談をされてきてるんですけれども、具体的に、どういう施策につながったので、ここに相談を一番に持ってきたか、教えていただけますか。 ◎市民自治部 法律相談であったり、女性の問題を解決するための悩み相談であったり、就労支援のためのチャレンジ相談であったり、女性問題特有のフェミニストカウンセリングだったり、そういった相談がありますけども、一つ、女性の暴力であるとかも含めて施策へつなげてきたと思っております。 ◆高塚伴子 委員  DV相談については本庁の所管であって、「女性・児童センター」の所管ではなかったと思っているんですけども、では今度、センターでDV相談も一緒に行われるということですか。 ◎市民自治部 DVセンターは、そのような課題から、施策につながって本庁で連携を持ってやってる分でございますので、それは男女共同参画センターではなしに、DVセンターとして本庁でさせていただく形になります。 ◆高塚伴子 委員  ということは、今回、相談で掲げられてるものはDV相談以外のものの相談で、今までセンターで行われていた相談の中からどのような施策につながって、男女共同参画社会の形成につながったのかということをお伺いしたんですが、それについて答弁いただけますか。 ◎市民自治部 DV相談室が設置されたのもその一つだと考えております。もちろんそれだけではなく、例えばワーク・ライフ・バランスの推進であるとか、女性の悩みを解決するための講座やセミナーでありますとか、就労支援に向けての市の施策の充実でありますとか、そういったものだと考えております。 ◆高塚伴子 委員  具体的に、その相談の中から拾い上げてきて施策につなげたということですか、行動計画に書いてあったものではなく。 ◎市民自治部 もちろん、伊丹市の男女共同参画計画の中にもこれが反映されてきたと思っております。 ◆高塚伴子 委員  行動計画は策定委員が集まって、現状認識から始まって、伊丹の現状を見た上で、こういう行動計画をつくっていけば男女共同参画社会の形成に資する、これを進めていったらいいねということでつくったもの。今のお話は、相談を通じて行動計画にないような新しい施策に反映されたとおっしゃったので質問したんですけれども、それは幾つか特に上げられるものはありましたか、相談の中から。 ◎市民自治部 相談の中から。 ◆高塚伴子 委員  相談が一番に大事とおっしゃってるんですよね。 ◎市民自治部 相談のフォローアップとして事業に展開できたものが今の形であると思っております。 ◆高塚伴子 委員  多分、相談の内容とかのフィールドワークとかはなかなか少ないんだろうなと思うんですけども、1番に書いてあるということで、やっぱり一番力を入れるということなんですよね、条例から読んだら。でも、その相談の内容とか結果とか実績がしっかりと把握されてなかったら、センターでどんな相談をすべきか、どういうフォローをすべきか、どのようなボトムアップをすべきかというとこはわかってこないので、今、お伺いしたんですけれども、漫然と相談を回数を進めればよいというわけではなく、相談を通じて、その方がどういうふうにエンパワーメントしていくか、あるいは、市の施策のどこが足りないのかっていうところを見つけて、その都度その都度、事業なり計画に反映させていくという気持ちがなければ、相談を、回数を開けばいいというもんではないと私は思いますので、これは新たなセンターで相談をメーンに行われるっていうことであれば、今までの実績結果を検証した上で、今までのとおりでいいのか、新たな形の相談がいいのかっていうこともやっていかなければ、ここの1番に相談と掲げた意味がないと思いますので、それは要望しときます。  それと、男性相談について開催されると伺っているんですけれども、これはここのセンターで行われますか。 ◎市民自治部 まだ開催されるかどうかというのは、その必要性も検討しなければならないと思っておる段階にはなります。 ◎市民自治部 今回のセンターの名称、「男女共同参画センター」ということで、女性の社会進出の支援なり考え方、後ろ押しだけではなくて、男性についても意識改革、意識のそういった啓発活動というのは力を入れていきたいと考えております。  今、課長申し上げたように、具体的な事業内容はまだ固まってはないんですけども、男性に対する何らかの啓発活動は組み入れていきたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  「男女共同参画センター」のレイアウトの説明で男性相談もというお話が出ていたので、具体的に固まっているのかと思ったんですが、これからという。検証については過去に何回もやってくださいって申し上げているので、やってはいただいていると思うんですけれども、他市とか、県とか、神戸市とか尼崎は実際にやっていて、電話相談をメーンでやってらっしゃるみたいなんですけど、そのあたりも聞いた上で、実施に向けてやっていただければと思いますので、やりますって言うて今は検討段階というのは、ちょっと場面が違いますけれども、それは事業なので固まった上での話だと思いますので、ここにきてセンター条例が出てきて、これから検討だったらちょっと不親切かと思いますので、前段階の発言についても注意していただくようにお願いします。  それと、現状の女性・児童センターで足らなかった部分が、グループの育成であったり人材育成というところが出ているんですけれども、人材育成って非常に大きなテーマで、他の、例えば京都市だと、人材育成事業を事業の中に入れているんですね。この人材育成、グループ育成についてどのようにお考えで、今後、事業に私は反映させたらいいなと思ってるんですけども、それについては検討されましたか。 ◎市民自治部 人材育成、活動グループの育成が課題だと思っておりまして、さまざまな市民活動の団体が利用していただけるように登録グループの制度をつくったり、そういった形で「男女共同参画センター」に集っていただいて、それぞれの活動が生かせるような形をしたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  人材育成についてはいかがですか。 ◎市民自治部 今の分も市民の人材育成だと考えております。キャリアであったり男女共同参画を担っていただけるような、連続の講座等を通じて人材育成もできればと思っております。 ◎市民自治部 人材育成の中で、やはり立ち上がったところとか、そういった、どう行動していいかという団体も数多くあると思います。今まで活動してきた中で、一つステップアップしたいという団体もおありかと思います。そういった団体の中で、もう一つ掲げているんですけども、できるだけ情報収集、情報開示にも力を入れていきたいと思いますし、それぞれの団体の横のつながりも持てるような仕組みづくりもやっていきたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  先ほど課長がおっしゃった、いろんな市民の方が、グループが使っていただけるようにっていうのは、現在の「女性・児童センター」のデメリットだったところなんです。趣味の講座、数多くのグループの方が来ているけれども、センターの設置趣旨に沿った活動ができていないということがオンブードからも指摘されていたというのは、多分、皆さんも御存じのことだと思うんです。ですからここで、たくさんの方が使ったらいいというのではなくて、ここの目的に沿ったグループ活動であったり人材育成だったりをすることが、今後、伊丹が男女共同参画社会に向けてどう取り組んでいくのかっていうところで、市民の中にいろんな核になる方が育っていって、その方々がさらに啓発を進めていくということが大事になってくると思います。そこを単にグループがたくさん使ったらいいという問題ではないと思いますので、それに沿ったグループの支援であるとか、グループの募集であったりとか、グループリーダーの育成ということをやっていかなければ、ここの事業としてはちょっと残念だと思います。書いてはいないんですけれども、そういう人材育成、グループ支援というところも事業の中に入れていただけるように要望していきたいと思います。  次に、第4条ですけれども、指定管理者のことが出ています。この施設、直営でやるべきではないかと提案させていただいたこともあるんですけれども、ここで指定管理者と書いてありますが、どのような団体を想定されていますか。 ◎市民自治部 近隣他市の実績のある男女共同参画を運営している団体もございますので、広くお声をかけさせていただく形でお願いできればと思ってます。 ◆高塚伴子 委員  近隣他市というか、伊丹市内ではないだろうということですか。 ◎市民自治部 もちろん伊丹市民にも参画いただきたいですけども、そこについてはちょっと、なしではないですけども、活動してるグループもございますので、同じように意欲を持っていただきたいとは思っております。 ◆高塚伴子 委員  最初から指定管理でということで、直営については全く検討の中には入りませんでしたか。 ◎市民自治部 指定管理者のノウハウであるとか、専門的な知識の活用を前提として考えさせていただきました。 ◆高塚伴子 委員  今、伊丹市内にはないかもしれないっていうお話がありました。それは多分、啓発なりが進んでいって、そういう活動をするグループが伊丹市内では育たなかったという、これまでのセンターの実績がなかなか実を結ばなかったというのが現状として出ているからなのかと思います。それでも、少ないながらも、小さいながらもやってらっしゃるグループもあることを考えたら、まずは市内で、その次に市外でということを考えていくべきではないかなと思っています。広くスキルを持ったというか。「男女共同参画センター」を担っている、指定管理されてる団体って非常に小さい女性の団体で、短い期間の契約なので非常勤職員が多くて、なかなかスキルの形成もできないし、経験の積み重ねもついていかないところが悩みだと私も伺っておりまして、活動自体も非常に資金的にも厳しく、それほど人員を持っていないというグループが非常に多いので、そこは様子を見ながら、指定管理者が集まらなかったら直営にせざるを得ないわけですから、その場合は、この条例がどうなるかなというところもあるんですけれども、優秀な指定管理者が来ていただくことを期待したいと思います。  次に、選定方法はどういうふうにされますか。 ◎市民自治部 選定方法は公募による選定を考えております。 ◆高塚伴子 委員  何か条件をつけますか。 ◎市民自治部 仕様を多く回していただいて、公正な形で公募をさせていただきたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  申し上げたのは、市内でとか、県内でとか、近隣でってあるとか、それは仕様というか、プロポーザル方式になると思います。その中での判断になっていくのかなと思いますけど、例えば男女共同参画に資するグループであったりとか、全く関係ない何とか会社だったらちょっと厳しいのかなと思ったので、そういうことを聞いたんですが。仕様の中でうたわれるということで。 ◎市民自治部 はい。 ◆高塚伴子 委員  はい、わかりました。  公募については、いつぐらいを検討されていて、大体どれぐらいの指定管理料だと見ているのか。それによって多分、応募される側の事業内容だったり人員配置の中身も変わってくると思うんですが、それがいつぐらい出るのか教えていただけますか。 ◎市民自治部 スケジュール的には夏ぐらいには仕様をお示しして、予算の目安をつけて公募をスタートさせていただく、そのように考えております。 ◆高塚伴子 委員  では、現段階では、ざくっとした金額も出ていないということですか。 ◎市民自治部 ざくっともちょっとお示ししかねるかなとは考えてますけど。 ◆高塚伴子 委員  はい、わかりました。ここで情報が出てしまうと先行取得ということになってしまうので、きちっとしたときで公募していただければ結構かと思います。  次に、開館時間ですけれども、平日の月曜日から土曜日までの開館で休館日は次に載ってるんですけども、平日も土曜日も含めて、9時から午後9時までの開館となっているんですけれども、現在、「女性・児童センター」は、午後5時15分までが土、日、月ですね。火曜日が休館日で、水、木、金が午後8時までだと思うんですけども、月曜日、火曜日含めて9時までとすることについて、どういうニーズがあると考えて午前9時から午後9時までにされようとしてるんですか。 ◎市民自治部 開館時間、それから、先ほど委員おっしゃられた休館日もそうなんですけど、まずは、近隣の施設の動向というのを調査しました。近隣の施設が9時ごろまであいておると。9時ごろまでの需要が、考えられるのが、今実際にお仕事されてる方とかが仕事終わりにみずからのスキルアップとかを考えられる人が対象になってくるのかなと考えております。 ◆高塚伴子 委員  現在はどうですか、「女性・児童センター」の夜の時間帯の利用というのは。 ◎市民自治部 現在でもそんなに多くはないですけども、駅から遠いであるとか利用の形態が若干違うのかもわかりませんけど、水、木、金の利用率は、やはり高くなっておりますので、ある一定は夜の御利用はある状態でございます。 ◆高塚伴子 委員  登録グループの活動を見せていただいてたんですが、夜間の時間帯、私も時々訪れることがあるんですが、一、二グループというところで、それほど高くはないのが現状です。位置的なものを考えたらっていうことを今おっしゃいましたけれども、それぞれ、いたみホールは目的も違うということを考えたら、ここの施設が本当に午前9時から午後9時まであいてる必要があるのかなと思いますので、長くあければあけるほど市民に利便性があるということなんですけども、これはニーズがどうなのかというのはわかりかねるところだと思います。それが次の休館日にかかってくるんですけども、9時まであいてるほうがお勤め帰りの方に使い勝手がいいということであれば、日曜日に閉めてたら、お勤めがお休みの方に使い勝手が悪いと思うんですが、どうして日曜日は休みなんですか。 ◎市民自治部 日曜日については、開館も含めて検討をさせていただきました。状況としまして、近隣他市の類似施設等の平日と、土曜日と日曜日の利用率の違いであったりを検討させていただいて、日曜日が利用が少ない傾向でありましたので、お勤めの方も平日の夜間であるとか土曜日の御利用が高い状況になっておりましたので、休館日を設定させていただいたということになります。 ◆高塚伴子 委員  近隣他市の状況ですと、尼崎は月曜日と祝日、年末年始、西宮は年末年始のみ、宝塚は第2日曜と年末年始のみ、神戸市は年末年始のみ、芦屋市は、男女共同参画課がそこに入っているので、本庁と同じということで日曜日お休み、川西が第4日曜と年末年始、明石は月曜日と年末年始ということで、毎週日曜日、祝日、年末年始としているのは伊丹市だけです。他市の状況が少ないかもしれないけど来館者はあるわけですよね。そこを他市の例に倣わないで、日曜日と祝日をお休みにしたっていうのは、市民にとって利便性が低くないですか。 ◎市民自治部 休館日を定めるときに、先ほどの課長の答弁と重なるとこがあるんですが、近隣施設の状況を県下も含めて調べてます。特に具体的な入館者状況というのは近隣市だけですけども、県下の中でも、男女共同参画センターの類似施設の中では21館中7館が日曜日休館となってました。その中で、近隣はどうなのかというのを調べたときに、日曜日の入場者数、利用率が平日よりも低い、さらに、土曜日と比較しても低いと。となれば、日曜日休館と設定するのが一番利用者の効率的な使い方ができるのではないかと考えました。また、本会議の答弁にもかぶるんですけども、平日を閉めるとなった場合に、今度、事業の連携を考えておりますハローワークとの連携、これは曜日がまだ定まってない中で選択肢をふやせる、また、臨時的な開催をふやせるということも、平日がフルにあいてるほうが使いやすい、利用しやすい。それから、今後、むっくむっくルームを事業として入れることになるんですけども、むっくむっくルームの平日利用も土日と比べると高い、そういったことも考えると、日曜日を休館日として設定するのがベストではないかと考えました。 ◆高塚伴子 委員  現在でも日曜日の利用は当然ありますよね。他市の他館でも、少ないとはいえ利用があります。それは、平日と比べてとか何年前と比べてっていうことについていえば、減ってるのは事実だと思いますけれども、ニーズがあるということは確か。今、伊丹市はこれから新しいセンターをつくろうとしているわけで、なるべく人に来ていただくことが啓発に重要だと思えば、やっぱり日曜日はあけていくべきかなと思うんですけれども、全く日曜日はあけない。もうこの条例のとおり、日曜日休館だ、年末年始も祝日も休むんだということなんですか。 ◎市民自治部 先ほどの答弁の補足にもなるんですけども、一応、先ほど申し上げた形で、日曜日の休館日ということは設定させていただいたんですが、日曜日にニーズがあるというのも我々把握をしております。条例上では日曜日休館となってますけども、臨時的にあけることも可能という組み立てになっておりまして、日曜日、祝日も含めてイベントやら研修、より多くの方が来られるようなものをオープン当初からしばらくの間は開催して、そのニーズを把握していきたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  この第6条の休館日のとこです。「ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更し」ということは、休館日を日曜日から、火曜日とか、水曜日とか、木曜日とか、ある一定の曜日に変更することも可能と読めるんですが、それはそれでいいんですか。 ◎市民自治部 休館については、今度、どの日を休館にするのかというと、また、せっかくニーズがあるのを設定するっていうのも利用者には御不便生じますんで、休館というのは、我々考えてますのは、天変地異ですとか災害とか、そういったもので臨時休館をしないといけない日があったときの対応ということで考えております。臨時の開館ということで、今申し上げたような形で、日曜日とか休館日を開催しようというふうに考えております。 ◆高塚伴子 委員  第6条の「これを変更し」というのは、休館日の日曜日を変更するということができるということですか。 ◎市民自治部 休館日を変更するという意味合いではなく、休館日は休館日と設定させていただきますけども、休館日である日曜日や祝日、それは私どもの事業であるとか、センターと共同でやるようなイベントでありますとか、休館日に事業を臨時的に行うために開館することもできるという意味合いでとっていただければと。 ◆高塚伴子 委員  それは、「または臨時に開館し」がそれに当たるんじゃないですか。その前段の「これを変更し」はどこに係りますか。 ◎市民自治部 委員おっしゃいますように、変更することができると書いてございますので、その週に限り、日曜日を火曜日に変更するということも可能だと考えてます。 ◆高塚伴子 委員  これから決まる指定管理者の事業運営によっては日曜日が休館にならないことも考えられるし、ニーズ調査のためには、当初は日曜日をあけておいてもいいのではないかという考えでよろしいんですか。 ◎市民自治部 はい、そのとおりでございます。 ◆高塚伴子 委員  はい、わかりました。  今、むっくむっくルームの話が出たと思うんですけども、むっくむっくルームは平日やってるから平日休めないとか、ハローワークが平日やってるから休めないとか、本会議の答弁では、商工プラザ、産業・情報センターが日曜日休みだから日曜日休むというお話があったんですが、本来的に、このセンターはいつの運営が一番啓発に効率がいいと思ってるかというところが抜けてる気がするんですが、それについては。確かに決めるときにいろんな状況を見ると思うんですが、この間はどういう運営形態がいいと検討されたのかわかりますか。最初からもう日曜日と思ってたんですか。 ◎市民自治部 最初から日曜日を休館日にとは考えておりませんで、当初は、土日があいてたほうが当然利便性が高いのではないかなというスタートラインからの検討だったんです。あと、近隣等をつなげて調べて、あと、一番よく来ていただける日であるとか、今の状況、実際の状況も見た上で、最初、どこかを休館日にして、費用対効果も効果的にも啓発していかないけないという中で、一旦は日曜日では設定させていただきますけども、スタートするセンターですので、継続的に月1回か2回は何かやってみて、ニーズを図るであるとか事業効果を見るとか、そういったものはできるような形の立て方にはさせていただいてます。 ◆高塚伴子 委員  確かに新しい館ですし、今までの他市にあった男女共同参画センターとは、内容が変わってくるのかなと思いますので、今後そういうことをお考えであるんだったら、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。  むっくむっくルームの話ですけども、これは月曜日から金曜日までで、土曜日はあけないんですか。男性の利用を促進ということであれば、パパが休日のときに開かれてるほうが、より啓発としては効果があるのかなと思いますが。 ◎市民自治部 今現在の伊丹むっくは月曜日から金曜日、ウイークデーになりますので、これも土曜日は新しい「男女共同参画センター」が開館する形になりますので、協議はしておりますけども、男性の啓発であるとか、ととりばというんですかね、男性の育児参画であるとかの効果もありますので、あけてほしい方向でお話をしております。 ◆高塚伴子 委員  むっくむっくルームを入れたいというお話なんですが、それによってどういう効果があるかっていうのは、どうお考えになっていますか。 ◎市民自治部 むっくむっくルームは、小さなお子さんを連れてこられる屋根のある公園のような形なんで、親御さんが子供と一緒に来られる機会がとれますので、働いてはる方が、出産、育児によって一旦仕事を離れられた。また、再就職に向けていろんな相談をされたい、学習の機会が欲しいであるとか、そういったニーズを拾えるのではないかなと考えております。 ◆高塚伴子 委員  実際、むっくむっくルームので、そういうニーズなり要望があるっていうような現状はあるんですか。 ◎市民自治部 まだそこまではいってないですけど、そういったニーズをちょっと捉えたいとは思っておりますけども、むっくむっくルーム自体、子育て支援も男女共同参画に資する事業の一つですし、むっくむっくルームで子供と一緒に親御さんがおられますので、性差に男の子はこうですよ、女の子はこうしなさいではなしに、性別によらない子育てが啓発できる、もしくは親御さんに対する性差によらない男女共同参画の視点での啓発もできる、そのように効果としては考えております。 ◆高塚伴子 委員  再就職とかに対する情報を得たいというニーズが今のところありますかっていうのはどうですすか。 ◎こども未来部 今、子育て支援センターの中にもむっくむっくルームがありまして、こちらに子育てコンシェルジュが置いております。子育てコンシェルジュに、いろんな御相談の中には、今まで働いてなかったけれども再就職を考えてるというお答えも何件か聞いておりますので、実際は上がってると思います。 ◆高塚伴子 委員  そういう声が今あるんだったら、センターの開設を待たずとも、そこに働きかけていくことが今必要なんじゃないですか。今、ニーズがあるんですよね、実際にむっくむっくルームで。そこはセンターができるまで対応できないっていうんではなく、今、全てのむっくむっくルームに、そういう啓発に回ることも必要な事業じゃないですか。やってるんですか。 ◎市民自治部 今の段階ではできておりませんが、ハローワークと、どういった形で伊丹市の女性の就労支援につなげるかというふうな、いろいろお話を今進めておりますので、「男女共同参画センター」だけではなく、むっくむっくルームの中でもできるものがないか考えたいと思っております。 ◆高塚伴子 委員  1年何カ月後の開設のセンターで、どういうことをやるかという相談の前に、今ニーズがあるんだったら、そこに行くのが役所の仕事だと私は思うんですけどね。やってください、それは。  むっくむっくルームを啓発にっていうのであれば、やっぱり土曜日に、父親がお休みのときに来ていただける工夫をしないといけないっていうのと、子育て支援の事業ではありますけれども、男女共同参画的な発想を持った保育士とか指導者がいなければ、ただむっくむっくルームがそこにあるというだけで終わってしまうので、そのあたりの工夫はセンターと連携をとっていくようにしていっていただかないといけないかなと思いますので、これはお願いをしときます。  あと、むっくむっくルームの利用とか講座の臨時の託児についての利用については、いろんな方から御意見を伺っていますので、これはセンターのレイアウトに関することで、条例とちょっと外れますので、また別の機会に担当の方にお渡ししたいと思います。  次に、条例の第9条の使用料ですけど、これは利用料金制を採用していないように読めるんですが、利用料金制じゃないんですよね。 ◎市民自治部 使用料になります。 ◆高塚伴子 委員  なぜ利用料金制にしなかったんですか。 ◎市民自治部 利用料金制はここで申し上げるまでもないんですけれども、指定管理者のインセンティブになるとか、そのような効果などが一般的に言われておりますけれども、このセンターの利用につきまして、貸し室以外にどのようなインセンティブがまた発生するのかというのが、まだオープンしてない状況で未知のところがございまして、当面の間、使用料で運営を進めながら、どれぐらいの水準に運営することで指定管理者のメリットにつながるのかなどの状況を注視してまいりたいということで使用料としております。 ◆高塚伴子 委員  利用する側にとっては、使用料だろうが利用料金制だろうがどっちでも構わないと思うんですけれども、中心市街地にあって、火曜日が「いたみホール」がお休みだけどここはあいてるということを考えれば、それほど部屋は多くないんですけれどもね、貸し室利用の方もたくさんいらっしゃるだろうし、講座も毎日毎日、午前9時から午後9時まであいてる、全部の期間中やっているわけではないと考えれば、貸し室利用、9時から12時まで、1時から3時まで、3時半から5時半まで、結構短い時間帯の区分での利用料金を設定しているので、私は貸し室利用については、ニーズが高いから、こういうふうにしたと思っておりました。  利用料金制については、今、福祉施設についても施設の有効利用ということで、なるべくそこの管理者が施設を貸して利用してもらえるように働きかけることができるからということで利用料金制を採用していますよね。「障害者福祉センター」もそうでしたよね。「あすぱる」も多分、利用料金制だったと思うんですけれども、それだったら、ここも利用料金制にするほうが、より貸し館としての魅力も高くなってくるし、指定管理者も、より貸し館に力を入れればたくさん人が来る、その分、啓発ができるということを考えたら、ここは利用料金制にすべきだったろうなと思いますが、これからのことなので。 ◎市民自治部 利用料金制については、委員おっしゃられるように、いろんなメリットがありまして、確かに指定管理者のインセンティブを高めるというので魅力的な制度ではあるんですが、我々もその導入を検討はしたんですが、実際のところ、貸し館で使われる需要がどれぐらいあるかが、ちょっと不安視といいますか、今現在、「女性・児童センター」で70ほどの登録団体があるんですが、その登録団体の中から半数ぐらいが大きな枠組みでの男女共同参画の登録団体。特化した団体になるとぎゅっと絞られて、10団体もないんではないかと我々見ております。そんな中で、どれだけの需要が出てくるか。先ほど、委員おっしゃられた貸し館の区分けの話ですけど、区分けはニーズが高いというのもありますけども、利用しやすいように2時間枠で切ってるというのが今、御提案している内容になってます。こういった内容で、まずは状況、ニーズを把握してスタートしようということで、オープン当時は利用料金制を採用しなかったというのが考え方でございます。 ◆高塚伴子 委員  登録グループしか利用できないというわけではないですよね。 ◎市民自治部 はい。 ◆高塚伴子 委員  だったら、地理的なことを考えれば、今のセンターの方々の部屋がないとか、いろんな方からも利用できる部屋が少ないっていう話を聞きますので、中心市街地にあるっていう立地を考えれば、ニーズは今の「女性・児童センター」よりは高いのかなと思っておりますので、これもオープンしてからということになるのかなと思いますが、私は利用料金制がいいなと思いました。 ◆高塚伴子 委員  条例なんですけども、施設レイアウトとかについては、いいですか。 ○篠原光宏 委員長  条例に関することであれば。 ◆高塚伴子 委員  わかりました。  今後、この条例でもって工事が進んでいくことになると思うんですけれども、施設レイアウトが常任協議会で示されてはおりますけれども、それについても、いろんな御意見を市民からいただいておりますので、また違う機会で委員会等に御説明いただければ、また御意見も差し上げたいと思いますので、条例についてはこれで結構です。 ◎藤原保幸 市長  今、高塚委員から、センターに関します開館時間や休館や使用料、利用料金制じゃないのかという、広範多岐にわたる御意見をいただきまして、この議案を提出したものとして、また、センターの設置者となる市長といたしまして、考え方だけを申し上げれば、率直に申し上げまして、このセンター、新たにスタートするセンターだと思っております。「女性・児童センター」のときからも女性市民の方から、女性のセンターが何であんな場所にあるのという御意見もありまして、かねてより私、長年にわたります、もっと女性がふだん利用しやすい場所へ持っていくべきじゃないかと思っておりましたのが、今回実現したということであります。  その際に、さっき御意見いただきました開館時間、休館日についても、県下の例を調べさせました。結論的に申し上げれば、こうすれば絶対いいんだという案はなかなか見出しづらいところがありまして、結論的に申し上げれば、そうはいっても決めにゃいけんわけでありますので、私、現場主義と言っておりますけど、現場の職員の考え方を尊重した案としてやっておりますけれども、ただ、これが絶対正しいんだ、これを変えちゃいかんという信念が私自身、正直申し上げてあるわけではありませんので、ただし書きといたしまして、実際に運用してみた結果、この書き方、この決め方ではあんまり実態に合わないというか、こうしたほうがいいんではないかという提案が出てくれば、市長の権限で承認をすることによって開館時間や休館日も変えることはできると、そういうことにしたわけであります。  使用料についても、利用料金制も一つ考えられるわけですけれども、民間の類似施設等から見て、利用料金制にしても私はいいのかなとも思いましたけれども、どちらかというと使用料にしたほうが、市民利用者の方、安心される傾向もありまして、当面、これでスタートさせていただきたいと。  ですから、議案を提案した市長として、現時点ではこれでいいと思って提案させていただいておりますけれど、未来永劫、ただし書きを入れた趣旨でありますとか、利用料金制への大きな流れとかを考えながら適切に対応していきたいと思っておりますが、当面のセンターのスタート時は、こうしたことでお認めいただきたいという考え方でございます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。  それでは、ここで暫時休憩といたします。 〇休 憩
    〇再 開 ○篠原光宏 委員長  それでは、休憩を解いて会議を続けます。  議案第28号の質疑の続きから行います。  質疑のある方はどうぞ。 ◆西村政明 委員  男女共同参画センターの条例ですけど、このたび、新たに名称を女性・児童センターから男女共同参画に変えられて、これから心機一転というか、スタートになるかと思うんです。この名称変更ですけど、男女共同参画、ここには男女という言葉が使われていて、一方、行政として性的マイノリティーの課題にも取り組んでいる。そちらでは性差はグラデーションといって、一人一人個性のあるものだから、二色ではないと、男女だけではないと言っているわけですが、そこの整理はどのようにされているんですか。 ◎市民自治部 委員おっしゃるように、男女となっておりますが、伊丹市の男女共同参画の計画におきましても、性の多様性についての啓発でありますとか、そういったことについてもしっかりと明記をして、対応していくということになっております。 ◆西村政明 委員  男女共同参画においても、性の多様性に対応していこうということになっているんですよね。ただ、名称は男女という、いわば男か女かみたいなことになっているわけですけども、性的マイノリティーに対する配慮という部分は、特に名称を考えられる際に、いろいろ議論なされたりということはありませんでしたか。 ◎市民自治部 出発地点といいますのは、さまざまな課題を抱える女性への施策がどうしても中心になるんですけども、一方、法律が施行されて、男女という立て方はどうかと思うところもあるんです。男女の性別にかかわらず、全ての方が自分らしく生きられる社会の実現という形の認識をしておりますし、そういった議論もしての名称と考えております。 ◆西村政明 委員  大変難しいというか、相反するような話を聞いておりますので、これといった答えはないかもしれませんけども、それぞれが担っている役割がもしかすると違うのかもしれませんし、そこは一度整理をしておいていただきたいと思います。  それと、新たなところでこの事業を展開されるということですから、午前中の議論にもありましたけども、新天地でスタートするに当たって、今後、男女共同参画の事業を重点的に、どんな事業に力を入れて、なお、その事業のターゲットはどのような層をお考えですか。 ◎市民自治部 基本事業という形では、男女共同参画機能移転に係る基本計画の中で、条例に立たせていただいてる5つの事業を基本としながら、具体的にソフト事業の重点を図るという形で。例えば、職業生活における女性の活躍推進であるとか、ワーク・ライフ・バランスの推進であるとか、市民の主体的な活動支援、次世代の人々に対する意識啓発等々の事業をメーンとしながら展開していきたいと思っております。 ◆西村政明 委員  その中でも、重点的に取り組むところは、今後、新天地でスタートするに当たって、どこを重点的に、また、どんな方をターゲットにしていくべきかというところはどのようにお考えですか。 ◎市民自治部 この方だけという形ではないですけども、新天地で一つ力を入れさせていただきたいのは、やはり職業生活における女性の活躍推進。女性の就労支援であったり産業界との連携であったり、そういった形を充実したいと考えております。 ◎市民自治部 基本的な事業は、先ほど申し上げた計画で上げてる5つの事業です。その中でも結果を特に求めていきたいというのは、本市の特徴といいますか、女性の就労率のM字カーブの解消、それから固定的な役割分担意識、そういったものの啓発には力を入れていきたいと考えております。 ◆西村政明 委員  そうすると、特に職業生活における女性の働きであったり就労支援というところに力を入れる。いわば、年齢層で言えば現役世代ということになるわけですね。そうしたターゲットに絞って、今後、頑張っていかれるという上において、休館日なり開館時間の話になってくるわけですけども、単純にそうした現役の方たちが利用しやすいと考えると、平日の夜間、もしくは、休日として設定されてることが多い土日になってくるわけです。ですから、事業の方向性としては、そこに力点を置いてやっていこうというところは、日曜日を開館するという選択ができない理由というのを、他市の利用率が低いという状況について、もう少し詳細に教えていただけますか。 ◎市民自治部 具体的にちょっと申し上げることができない状況ですけれども、例えば、とある市でありましたら、施設の曜日ごとの利用頻度をとっておる状況ですけれども、1週間の内訳が100%とすると、例えば平日であれば、おおむね20%台であるんですが、土曜日も17%ほどなんですが、日曜日は10%程度でおさまっているであるとか、ちょっと具体的に曜日ごとの数字を、一つ一つの曜日について全て出しているというところは少なかったんですけれども、例えば職員の体制につきましても、事業及び来館者が少ないということも踏まえて、例えば、7人ぐらいは平常で運営しているものを2人ぐらいでも運営できるような状況である、それぐらいの来館者しかないというのは認識しておるとか、具体的にお出しできる数字というのはあるかと思います。 ◆西村政明 委員  他市の利用率を引用されるに当たって、他市の行ってる事業展開と本市の事業展開というのは一致してますか。 ◎市民自治部 全く同じではないですけども、啓発であるとか、今、基本事業を申し上げましたのは、共通しておる部分が多くございます。 ◆西村政明 委員  そこで、利用率が平日は20%、土曜日17%、日曜日10%と示していただいたんですけども、特に日曜日が10%となっている要因はどのように捉えておられますか。 ◎市民自治部 要因というのもさまざまあるかと思うんですけれども、今の例に挙げた自治体では、日曜日などもイベント等もやっておる状況であるんですけれども、我々が直接、利用者の方にアンケートをとったわけでもないですし、その担当の方の所感というところにはなるんですけれども、どうしてもやはり日曜日は御家族で過ごすようなこともあって、なかなか利用が伸びないというのも一つ要因としては考えられるとはおっしゃってましたが、ただ、それを具体的にアンケートで直接お伺いしてるという状況ではないというところです。 ◆西村政明 委員  ライフスタイルに合わせてということになる、想像の範囲ではあるけどもということなんですよね。土日は休みの方が多いですから、その時間は家族と過ごそうということなのかということなんですけども。それでいいますと、ワーク・ライフ・バランスの観点で言えば、平日の夜間においても同じことが言えると思うんです。ですけども、ターゲットをあくまで現役世代に絞った場合に、土日ではなく平日を選択されているというデータはあるんですか。平日のほうが利用が高い、現役世代に限っての話ですけど。 ◎市民自治部 今、御提示しているデータでは、そこまでの世代区分はございません。 ◆西村政明 委員  そこは、今、他市の状況を伺っておりますので、他市の状況はそこまで分析はされてないということだと思います。本市のこれまでであったり、現状の女性・児童センターの利用において、現役世代の平日、休日の利用率の配分はどんな形になっていますか。 ◎市民自治部 現在の女性・児童センターにおける利用者の貸し室の利用頻度でありますとか、そういったものは捉えており、そういった中でも、平日と比べると日曜日の利用は少ないですけども、世代構成までの分析には至っておりません。 ◆西村政明 委員  そこだと思うんですよ。結局、男女共同参画を推進していくために、力強く進めていかなければならない状況に本市はあると思うんです。他市に比べて性的役割分担の意識が非常に悪い状況にあって、それは恐らく認識をされてるものと思うんです。そんな中で、本市は力強く進めていくべきですけども、そこの分析がなされていないと、いわば、ここの休館日の考え方についても、どこをターゲットにこの事業を展開してその施設を利用していただくかというところがまず先にないと、やってみないとわからないと言ってる段では今はないと思うんです。全くこれまでなかった新規の事業で、新施設であれば、試行的に運用するということもあるんでしょうけど、そこはしっかり考えておいていただきたかったと思います。 ◆山薗有理 委員  幾つかお伺いしたいと思っております。  まず、この条例ですけれども、施行日が1年後の設定ということで上げられてるんですけれども、今のタイミングで上げられている理由についてお聞かせいただけますか。 ◎市民自治部 まず、指定管理について規定しておりますけれど、指定管理の準備等も、今後、進めていく必要がございます。条例に基づきました、例えば仕様書を作成するであるとか、そういう点がまず1点あるかと思います。  その他のこととしましては、今回、別に分けております予算の中で、こちらの男女共同参画センターの整備に係る部分もございまして、同時に条例と予算と上程してるというのも一つ理由としてあります。 ◆山薗有理 委員  指定管理者の準備をする仕様書の作成だったり整備に係るものっていうことで、今のタイミングに上げられてるということで理解をさせていただきました。  次に、今回、新設として、新しく男女共同参画センターがつくられるということで、大変期待をしているところです。今までの質疑をいろいろ聞いてきたんですけれども、この新設をされるために、新しく入るわけなので、ビジョンとしてどういったものが掲げられているのか。いろいろな思いがあると思うんですけれども、新しく入るわけですから、そのビジョンがあっていろんな施策は進めていくと思うんですけれども、そのビジョンについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市民自治部 ビジョンにつきましては、伊丹市がつくっております「男女共同参画基本計画」に沿った形で事業展開を、市民が集う男女共同参画の拠点施設としていきたいと考えております。 ◆山薗有理 委員  ビジョンは基本計画の中にあるもので、その考えとしては男女共同参画の市民に啓発するための拠点の施設ということで、今回から新しく移転されるということです。  先ほど質疑の中で、利用されてるターゲット層はどこに考えてるかという話もございました。その中で、固定的役割分担というのを解消するためにというお話であるのであれば、現役世代ということが出てくると質疑を聞きながら思っておりました。  今回の条例ですけども、いろいろ拝見させていただいて、やはり一番びっくりした点というのが休館日についての考え方です。現状で言えば、現在、火曜日で設定をされてると聞いております。いろいろ議論がなされたという話もございました。午前中の質疑の中で、当初は土日で考えたけれども、いろいろな議論があって、その中で日曜日を選んだと伺っております。もう少し、その議論がどういったことが担当課として行われたのか、お伺いできますか。 ◎市民自治部 重なる部分もありますけども、当然、土日も含めまして、通常あいてるものかなとまず考えましたので、あけれるような形で、休館日も含めて検討し始めたというのが当初の形になります。いろいろ今の実績であるとか、近隣の類似施設であるとか、しっかりと一旦、調べさせていただいて、日曜日にやってる事業展開も近隣等も含めて調べる中で、啓発事業を実施しても非常に集まりにくい状況であったりを考えると、現役世代だけではないですけども、現役世代に当てても、夜間であるとか土曜日の参加率のほうが事業を打ちやすいであるとか集まっていただきやすい等々の議論の中で、臨時的にイベント等で開催できるようにも考えながら、一定休館日を日曜日という形での御提案をさせていただいたとこです。 ◆山薗有理 委員  先ほどから、近隣市の話が出てくるかと思います。利用者のニーズと近隣市を比較して考えていくのも一つの点だと思います。近隣市で見たときに、近隣市が日曜日全部閉館をされているところというのも少なくありまして、休館の設定として、第2日曜日だけとか第4日曜日だけ設定されているところも中にはあるかと思います。そこで利用ニーズを全てその数値で合わせていくというのは、なかなか不思議だなと感じるところも私自身思っております。  今回、担当課の方も土日があいているのがベターであろう。ただ、いろいろ考えた上で、日曜日で提案されていると受け取らさせていただきました。じゃあ、その課題を考える上で、物理的に商工プラザの建物で日曜日だけ、5階だけオープンするということは可能性として考えたのか、そして、それが可能であったのかどうか、お答えいただければと思います。 ◎市民自治部 物理的には可能な状態になっております。 ◆山薗有理 委員  物理的に可能であるということも踏まえながら、担当課としてるる協議をされたということで受け取らさせていただきます。  本会議でも会派の相崎議員が休館日について質疑をされています。その答弁の中で、「産業・情報センター」の休館日が日曜日とのことで、日曜日開館するには建物全体のセキュリティーだったり緊急時の対応の課題が生じるということでございました。この課題について、もうちょっと詳しくお教えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民自治部 建物全体の課題ですけども、「産業・情報センター」が、今のところ日曜日が休館日となってございまして、施設全体の休館日なのに5階だけエレベーターをとめて開館することは物理的に可能な状態になってます。ただし、緊急対応時であるとか避難経路等の階段部分はあくような形に、出ないといけませんので、休館しておる階にセキュリティー面であるとか、施設管理面から見回りなどする必要もあります。そういった面であるとか、防犯上の観点で、ある程度人的な対応は必要だと考えております。 ◆山薗有理 委員  エレベーターをとめれる、ただし、緊急の対応だったり階段をあけるあけないの話だったりということで、その課題が出てきたということで話があったと理解させていただきました。  最初の話に戻れば、土日あけとくべきですっていう話から質問があったということで、5階だけでもあけることは可能であるということがわかったとはいえ、課題がこうやって出てきた。その課題に対して対応するためにいろんな議論はあったのかどうかの確認をさせていただいてもよろしいですか。 ◎市民自治部 もちろん、それに対する人的経費でありますとか、清掃あるいはセキュリティーの経費がどれだけ発生しとるかというのは検討した上でのことです。 ◆山薗有理 委員  その課題については議論を進めて、いろいろな観点から現状、今上げられている日曜日休館日ということで議論がされたと理解させていただきました。  今回の条例で日曜日休館日となっていて、びっくりをしたわけです。今までの都市企業の委員会の中でも、この休館日についていろいろ意見をさせてもらっていまして、その中でも、前向きに考えていきますという御答弁があったかと思います。その時点で多分、土日もあけるという趣旨で担当課も動かれてたのかと私たちも考えておりました。そういったことを踏まえて、現状、今回条例として日曜日が休館日と上がっていたわけです。日曜日がお休みの方も多いと思いますし、いろんな働き方があると思います。じゃあ、それで平日、火曜日かというと、そうでもないかもしれません。しかしながら、今の現状、休日にお休みをされている方が比較的多いということを鑑みますと、やはり休館日を日曜日に設定されるのはいかがかと考えております。今まで会派の方が男女共同参画の話についていろいろ質問もされています。その中で、男女共同参画についての意識を、近隣市と比較すると、伊丹市は、ポイントはやはり低いということも答弁で出てますし、担当課も把握はされていると理解をしております。  先ほどからニーズの話がいろいろ出てきました。確かに近隣市ではニーズとして日曜日の利用が低いかもしれません。しかしながら、これから伊丹市が新しい施設で、しかも駅前で誰でも行きやすい施設で、そういったことを考えると、伊丹市では違うことが起きるかもしれないということも考えれるかなと会派の中で話が出ました。  また、伊丹市の場合、先ほどもお伝えしたとおり、意識が低いということがあるということは、まずはニーズを図るんじゃなくて、これから意識が高くなるようにニーズをつくっていくというプロセスになると思います。そのニーズをつくるのであればどう考えるかというと、やはり休日にあいてて、男女共同参画センターを目的にして寄られたのではなくて、ここ何の施設かなと寄られたときに、そういう目的を持って、啓発ということが目に入って初めて知る方もいらっしゃるかもしれません。そういったことで考えますと、日曜日休館もどうかなと思っております。そういったことを含めまして、休館日について日曜日設定ではなくて、現行の火曜日に戻すべきではなかろうかと考えてるんですけれども、それについてお答えいただければと思います。 ◎市民自治部 日曜日につきましては、委員おっしゃるように、臨時的にスタート時点は開館をして、状況をしっかり見きわめたいと考えております。  それと、検討するに当たって、平日を閉館日にする。これも同時に検討をさせていただいたんですけども、今後、就労支援も行いたい、子育て世代の親御さんたちの支援も啓発も行いたい。そういった面で考えますと、平日を休館日にするデメリットのほうが多いものと私ども考えましたので、平日は何とかさせていただいて、日曜日は休館日としつつ、状況は見きわめたい。利用が上がれば開館できればどうかとも考えてますけども、そういう段階であると今思っております。 ◆山薗有理 委員  御答弁の中で、新設する中にはむっくむっくルームも入るということで、親子での男女共同参画についての考え方について啓発ができるというメリットも一つあって、先ほどのお昼の答弁の中でも、性差に関係なく子育て支援をするという観点で発信をしていくという話がありました。性差にかかわることのない子育てということで進めるわけなんですけれども、むっくむっくルームの今の現状であれば、男性で利用されている方って、やはり土日の方が多いと聞いております。平日はなかなか男性のむっくむっくルームの利用は少ないという話も聞いていたりもします。そういった観点で日曜日を設定されるってどうかしらと思っています。  先ほどの御答弁、お昼の中でもありました。今回、条例の中で日曜日を設定されているという話ですけれども、とはいえ、ニーズを見きわめるという話もあって、一定、日曜日あけてみてどんな形で流れていくのかを見きわめたいというお話がございました。見きわめるという言葉、今の答弁では残ると思うんですけれども、その基準はどういうふうにお考えなのか、お教えいただけますか。 ◎市民自治部 事業効果であったり利用人数であったり、むっくむっくルームにつきましても、ウイークデーの実施から土曜日は確実に啓発の対象になってくると思いますので、そういった形での利用状況を見ていきたいというのが基準だと思います。 ◆山薗有理 委員  むっくむっくルームの中では土曜日の利用率について確認しながらという話でございました。現行の休日と運用についての基準ということは、事業の効果について図っていきたいという趣旨でした。ということは、事業評価の話でパーセンテージができてるのかできてないのかということで進めていくと理解させてもらってよろしいですか。 ◎市民自治部 むっくむっくルームの利用者人数ですけども、土日開催してるところが現在、2施設ございます。その中で、日曜日は平日と比べて低い。土曜日は平日とほぼ同程度の人数の御利用があります。こういったところも日曜日を休館日に選んだ、平日に休館日は設定しにくいっていう判断基準の位置にはなっております。 ◎こども未来部 平成30年の平日でしたら、むっくむっくルームの利用者は1日平均94名いらっしゃるところ、土曜日でしたら98人、日曜日でしたら75人という割合になっております。 ◆山薗有理 委員  むっくむっくルームについて、平日と土曜日と日曜日の利用を比較したときに、比較的日曜日の利用が少なかったということで理解をさせてもらいました。  先ほどの話の中で、今後見きわめたい、この見きわめたいっていうワードにひっかかるためには、事業効果について検討をしながら、数値として見ながら運営について考えていきたいという趣旨で御答弁いただいたんですけれども、つまり、その基準数値となると、行政評価とかいろんな形で数値目標が出てます。先ほどもお話にありました、計画にもそういった数字は載ってくるかと思います。そういったところを見ながら、見きわめるという発言という理解でよろしいのか、御確認させていただければと思います。 ◎市民自治部 もちろん新しいセンターの利用者数も載せることを考えておりますし、その中でも、平日と土曜日でありますとか、日曜日臨時的に行った事業の人数でありますとか効果でありますとか、そういった形は見きわめる形がとれるようにスタートしたいと思っております。 ◆山薗有理 委員  利用者数だったり、臨時で行った講座に対してどれだけの方が来られたのか、また、参加されたアンケートとか、いろいろな見方があると思います。そういった中で、担当課が判断をするのか、先ほど市長の答弁の中にも、運営については柔軟に対応していきたいという趣旨でお話をいただいてたと思います。そういったことを鑑みて、オープンしてからの1年間、様子を見ていくという理解でいいのかというところを確認させていただきたいんですけれども。 ◎市民自治部 初年度の1年間って特に大事だと思いますけど、1年でいいのかどうかはあれですけども、スタート数年はしっかりしていきたいなと。特に、初年度については、新しい場所ですし、そうする必要があると思ってます。 ◆山薗有理 委員  これだけ休日とか休館日についてこだわらさせてもらっているポイントが、やはり休館日の設定というのは、その市のスタンスがあらわれていると私は思っておりますし、会派のメンバーもそのように考えられております。そういったところを鑑みますと、確かに近隣市のデータを見て比較をすることも大切ではあるものの、これからの施設であるからこそ、最初から日曜日と文言として書くのはいかがなものかという思いで、先ほど質問をさせていただきました。そういった中で、見きわめるというワードが出てきまして、その中で事業の効果についても、初年度って本当に大切で、今までなかなか施設を知らなかった方もお声として聞いております。今までそういった施設あったんや、伊丹市とっていう話がありまして、それはとてもびっくりすることですけれども、それだけなかなか知られてなかったのではなかろうかと思います。今回、移転をするということは、新たに知られる方もふえてくると。そういった中で、初年度はとても大切であると思います。  先ほどの答弁でも、別に条例で日曜日となっているけれども、そこは見きわめて柔軟に対応したいという話がございました。何となくの雰囲気で見きわめるのではなくて、きちんと数字としてしっかりと出していただき、また、利用されているニーズの方もしっかりと調査をしてもらって、運営については見ていただきたいと考えております。  今回、休日について非常にこだわっているポイントとして言うておりますが、近隣市と比較をするのも大切なんですけれども、本市として男女共同参画を進めるために、どういったスタンスでやっていくのかということをしっかりと発信していくという上で考えていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆川上八郎 委員  スタートから数年間は非常に大事であると。特に1年目はとても大事なので、利用状況も見きわめながら検討をしていきたいというお話だったんですけれども、午前中の議論の中でも日曜日に関して、当初は日曜日もあけて利用状況を見て検討するとか、月に1回か2回は日曜日もあけてとか、そういうお話があったんですけれども、もう一回、具体的に、当初はというのは1年間のことなのか、どれぐらいの期間を考えておられるのか、それから、月に1回か2回なのか、そこらあたりについて、もう一度、具体的にお願いします。 ◎市民自治部 最初は単純に日曜日はあいてるものだろうという先入観がありましたので、そこからのスタートになります。これは正直な形ですけども。  検討した結果、効率的に啓発できるのは、平日と土曜日、夜間が効果が高いだろうと今考えております。だからといって日曜日にしか来れない方のニーズであったり、その方が利用できない状況にはしたくないと思っておりますので、弾力的に運営して状況は見たいというのが今の状況でございます。 ◆川上八郎 委員  今度、新しく男女共同参画センターとしてオープンをする。それも中心市街地の駅からも近いところにオープンをするということで、当然、オープニングのときもいろんな催しを計画されると思うんです。だから随分注目度が上がるということで、それがどれぐらい持続するか、持続させるような取り組みをされると思うんですけれども。そういう中で、実際、日曜日にどれぐらい来られるのか、平日のお昼間、夜間にどれぐらい来られるのか、そこはかなり気をつけて様子を見られると思うんですけれども、今も月に1回か2回かはどうするとか云々もあるんですが、再度、その検討をする期間、日曜日あけて検討をする期間と、それから、月にどれぐらいあけるということを現段階では考えておられるのか、その2つお願いします。 ◎市民自治部 現段階では、まずは1年間様子を見たいと考えております。開館の月頻度ですけども、一、二回程度ということで考えております。 ◆川上八郎 委員  月に一、二回程度、それから、1年間は日曜日もあけて様子を見たいということですけれども、月に一、二回というのが臨時で決まるものなのか。例えば他市を見てましたら、第1日曜日が休みで、それ以外はやってるとかいうことで、明確になってます。例えば第1、第3日曜日はあけるとか、そんなふうな形で、臨時の催しのときに臨時にあけるんではなくて、定期的に1年間はこれで様子を見ていきますということで、利用する側も、いつならあいてるということがはっきりわかることが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはどうですか。 ◎市民自治部 基本として、第3日曜をあけるとか第4日曜をあけるという設定をしたほうが混乱がないと思います。ただ、連休とか重なりましたら、それぞれのライフスタイルございますので、それがかえって、あけるにも費用がかかってまいりますので、十分に費用対効果も見ていかないといけないと考えております。  日程については、今後どのような形でするかはこれから決めることになるんですけども、十分参考にはさせていただきたいと思います。 ◆川上八郎 委員  これまでもいろいろと会派としても質疑をさせていただいてて、「男女共同参画センター」については大いに期待をしてる施設なので、本当にそれが両者にとって有効に活用ができるような中身、ここから発展していくような中身になるようにということを強く願ってますので、とりあえず、この件については1年間。それから、この年度の日曜日がどこというのはカレンダー見たらわかりますんで、連休にひっかからんようなところで、第1何なのかとかいうことは決めていくことができるかと思いますんで、そこらも含めて、明確にしてスタートをしていただきたいと思います。 ◆久村真知子 委員  第3条と第4条ですけれども、第4条で指定管理による管理となってるんですけれども、管理の内容をお聞きしたいです。第3条では、センターは6項目の事業を行うとなってますけれども、この事業を指定管理者が行うということだと思うんですけど、そのところの確認をしておきたい。 ◎市民自治部 第3条がセンター設置の目的になりますので、このような基本事業という形になると考えております。 ◆久村真知子 委員  この内容を指定管理者が管理という名目で実行していくということでいいんですか。 ◎市民自治部 3条に掲げております事業を受託事業としまして、指定管理にお願いすることになります。 ◆久村真知子 委員  当然、センターの目的がこの事業内容だと思うんですけれども、以前、このセンターができるときに、去年ですか、今後のあり方についての文章で男女共同参画拠点機能の移転の方針についてというのがあるんです。読ませてもらいますと、「現代の女性・児童センターにおける男女共同参画事業の展開には、ハード面、ソフト面でさまざまな課題が生じています。これらの課題を解消するために、男女共同参画社会の実現に向け、新たな施設において利用者にとってよりよい環境創出、専門性の高い事業を展開していくことがより効果的であると考えます」と書かれてます。この内容に沿った事業を今までもされてきたとは思うんですけども、より一層、専門性の高い事業を展開していくとなってるんですけれども、今までされてたことが、この面から考えたらちょっとどうであったのか。この点をより一層充実させることが指定管理者による管理の内容でできるのかどうか、今までもそういう形でされてたので、どういうふうにきちっと変わっていく課題がつかまれて、それをどのように変えていくということが実際できるのかどうか。どのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。 ◎市民自治部 今の「女性・児童センター」のさまざまな課題というのは、どちらかというと児童館からスタートした施設ですので、児童の御利用が多かったり、ハード面でプールもございました。ソフトも、より男女共同参画に特化したエンパワーメントにつなげるような事業の効果といいますか、実施でやりにくかった面も複合施設であるがゆえにあると思います。そういった面については今度、中心市街地に移って、より女性のエンパワーメントであったり、しっかりとした啓発、ここを特化したいという思いでございます。 ◆久村真知子 委員  この事業の内容を本当に指定管理をされる方が十分理解してできるのかといえば、大変難しいことだと思うんです。今まで伊丹市も、いろいろ計画をつくって頑張ってきてますということをずっと聞いてますけれども、伊丹市での市民意識調査では、やっぱりM字カーブがちょっと強いとか、女性は家庭にいるのがいいんではないかとか、そういう認識の方が多いということで、なかなか男女共同参画社会をつくるという方向に向くのが、時間が要するような状況ではないかなと思うんです。そういうことを本当に進めていこうとしたら、人材の育成とか、各団体との連携、情報の共有をしていくということを書かれてますけれども、人材の育成とかは、指定管理者の団体がそういうことができるというシステムになるんですか。 ◎市民自治部 人材育成面、団体の育成であるとか、そういった仕掛けづくりは、具体的に市でなくても現場のほうがやりやすいと思いますので、そういった面では指定管理にお願いできると考えております。 ◆久村真知子 委員  人材の育成もそうですけれども、やはり伊丹市としての計画を実行していこうと思えば、大変難しいではないかなというふうにもすごく感じるんです。日本全体が男女の格差がなかなか縮まっていないということで、この前、発表もされてましたけども、女性の地位がG7では一番日本が最低だとか、世界的に見ても110位ぐらいにいてるということで、これを上げていくのは大変だなと思ってるんです。そういう意味でも、男女共同参画センターの意義はすごく重要な点があると思ってるんです。今まで伊丹市でこういうふうにされてきて、先ほど高塚委員も言われてましたけれども、相談活動が1番にきてますけどという話でしたけど、今まででも相談に行くということでは大変力を入れていただいてよかったと思いますけども、相談者が多過ぎてなかなか手が回らないということもあったりしてますけど。  でもやはり、市民が相談に行くということが第一歩かもしれませんけど、男女共同参画センターはどういうものであるかという、それをまずは理解してもらうのが私は一番大事ではないかなと思うんです。DVの問題とか、それだけではないと。男女共同参画はやっぱり地域とか、いろんな職場で全てかかわってることで、そうなれば、相談事もどんどんふえて、皆さんの認識が深まれば、相談事も、いろんな方面でもっとたくさんになってくると思うんです。そうなると、いろんな組織とのタイアップをしていかないといけないとか、そういう問題が、この内容だけで指定管理の方ができるのかという、すごい不安もあるんですけれどもね。その辺、やはり伊丹市がきちっとリードをして主体的になってやっていくべきではないかなと思うんですけれどもね。  男女共同参画社会がどれだけ市民の方が理解できているのかという点について、どのように思われてるのかということと、それを正していくというのか、平等にしていくためには、この制度に対して伊丹市がどのようにもっとかかわられるのか、お聞かせいただきたいです。 ◎市民自治部 一言で答えれるかどうかですけど。男女共同参画センターは市民が主体的に活動の拠点となっていくべきところ。もちろん、事業のノウハウについては指定管理のほうが経験もお持ちで、そういったスキルもお持ちだと考えている。行政の責任で男女共同参画社会づくりの責任を持っていくという分野においては、行政で持たせていただきながら、その分野だけではなく、子供の分野も福祉の分野も防災面も、さまざまな面でそういった施策は必要だと考えておりますので、啓発の拠点、活動の拠点と行政の推進本部という形での連携なり協力は、もちろん必要だと感じております。 ◆久村真知子 委員  連携に関してはどういうふうに行うのか。できたらここに、具体的に明記していただきたい。利用者にとれば指定管理の人が表に出てこられるわけですから、その指定管理者がこの内容をきちっとできるかどうかいうのは、私は大変難しい内容ではないかなと。  それと、男女共同参画社会が何かいうのが、市民の方がずっと理解されてきたら、今まで職場ではパワハラ、セクハラもいろいろありますけど、そういう問題にまでどんどん広がっていくと思うんです、相談事をするとしても。そうなったら、指定管理者だけで本当にできるのか。伊丹市がどのようにかかわっていくのかいうところはもう少し明確にもしていただいて、伊丹市がこういう施策をしてるというところをもっとはっきりしていただけたらなと。  だから、これをしようと思ったら、この事業の内容に関してもっと細かい充実したものを具体的にしていかないと。せっかくやっと、今までは女性・児童センターでしたけど、男女共同参画という名前が表に出るわけですから、私はそこをもっと強調していただきたいと思うんです。ここに伊丹市の役割もしっかりと書いていただいたり、指定管理者による事業の内容はこれだというものも、もう少しきちっとしていただかないと、ちょっとわからないんではないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎市民自治部 指定管理につきましては、委員御案内のように、民間のノウハウを最大限に活用して市民の福祉向上を図るという目的がございます。今回の男女共同参画事業におきましても、より専門的な内容になっておりますので、ぜひともそういった見識のすぐれた、認識のすぐれた団体が選ばれるよう、公募によるプロポーザルを予定しているところです。これは午前中にお話しさせていただいたとおりかと思います。  一度、指定管理に指定させていただきましたらば、ここだけではないんですけど、本市の中で年間2回、事業内容の確認をさせていただいておりますので、そこで、軌道修正が必要であればすることもできますし、そういったことで、まず、お互いの目的、目標、共通認識を持ちながら、しっかりと事業を進めてまいりたいと思っております。 ◆久村真知子 委員  より専門的な指定管理者と言われても、今までもそういう形でして、伊丹市もちゃんと事業チェックをされてたと思うんですけれども、今回の移転の方針について、もっと専門性の高い事業とか、ハード、ソフト面でもいろんな課題が生じてるって書いてあるわけですから、今までと同じやり方であったら、それ以上、余り進むことが期待できないんではないかと思うんです。だから、伊丹市の計画を実現していこうと思うと、伊丹市がきちっともっとかかわるという内容にしないと、何か今までどおりのことがまた同じような状況で繰り返されるのかと心配です。それを指定管理じゃなくて伊丹市が直にやればいいんではないかと思うんです。より専門的な管理ができる人が本当にいるのかどうかいうのも、そういう事例はあんまり聞いたこともないですし、そういう方がたくさんおられたら日本の男女共同参画社会はもっと進んでるんではないか。いつまでたっても、世界的に見たら最低のとこにいてるというのが繰り返しきてるわけですから、伊丹市内でもそうだと思うんです。だから、本当にこれをやろうと思えば、もう少ししっかりと力を入れていただきたい。そのためにはどういう、より専門的な管理者がいてるのかどうか、ちょっと私にはわからないし、それならば伊丹市が直営でやってもらったほうが一番安心ではないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。 ◎市民自治部 委員おっしゃってるように、簡単ではないというのは、十分承知しております。そんな簡単ではないと思います。なんで、行政の中でも本庁の中で推進体制をしっかりととっていく。事業展開については、指定管理者の民間のノウハウなりスキルを活用したい、市民とともに男女共同参画社会をつくっていける施策を全体的に進めていきたい、そのように考えております。 ◆久村真知子 委員  進めていきたいという気持ちは皆さんあると思うんですけども、主体となるのは伊丹市がやってもらわないと、今までやってきたわけですよね。伊丹市は男女共同参画センターという場所がなかなか明確でもなかったと。やっといろんなDV問題で宣伝したら、市民の皆さんが理解すれば、対応できないぐらい相談事がふえてきてるわけです。  だから今回、また、この男女共同参画センターというので理解されたら、いろんな問題が来ると思うんです。それを全部受けて相談が本当にできるのかという不安もありますし、相談するだけじゃなくて、女性も男性もこの社会をつくるんだということを理解しないといけないわけでしょう。そしたら本当に、より専門的なところも要るかもしれませんけど。全体的に、(4)にも、市民活動とか交流の支援をしていくと。指定管理者がそこまで市民活動にまで手を広げながら、いろんなことを交流するとか支援するとかできるのかという不安があるんです。だから、伊丹市としての位置づけをきちっとここにも書いていただいて、もっと主体的にやっていくというふうにしてもらわないと、伊丹市での参画社会というのはなかなか進んでいかないんではないかな。  今、テレビやニュースでそういう問題取り上げてきて、女性も特にそういう認識は高まってきてると思うんです。そういう意味では、せっかくセンターをつくるわけですから、そういうところにもっと力を入れていただいて、本当に市民活動が活発になるようにしていかないと。職場もそうですけど、地域でも男女共同参画はできてるかといったらなかなか難しい面もありますし。だから、主体的にしていただけるということをもうちょっとつけ加えて書いていただかないと、この事業も指定管理者が行い、全体的な管理という形でするということですから。もう一つ積極性が感じられない、伊丹市としての。 ◎市民自治部 今回、指定管理制度を導入させていただこうとしてるのは、先ほど申し上げた理由ですが、前回、今ある女性・児童センターにつきまして、プールがあったり児童館があったり、いろんな他業務があったというのが一つ課題となっておりました。今回は、ハード的には「男女共同参画センター」ということで、一つの目的を持って活動できるというのは前回よりは向上した点と考えております。その中で、繰り返しになりますが、より専門的な知識、民間のノウハウを活用させていただきたく、指定管理制度導入を今回させていただこうと考えております。すばらしい運営をされてる市も近隣にもございますので、ぜひともそういったものを参考にといいますか、それを超えるような運営ができるような団体にぜひ来ていただけたら、本当にありがたいと考えております。 ◆久村真知子 委員  先ほども言いましたけども、今までもそういうやり方でしてきて、きちっと点検をされてたもんですけれども、反省としてこういうことを書かれてるわけですよね。反省だと思うんですけど、よりいいものをつくらないといけないと。そうしたら、やはり伊丹市としての責任は明確にしていただくことが、市民から見たら、伊丹市がやってるんだということがしっかりわかっていいんではないかと思いますので、またお考えいただきたいと思います。 ◆西村政明 委員  くどいようですけど、前向きな答弁をされて、2年後に、休館日の見直しをすることになるような雰囲気がしていたんですけど、2年後にはいないかもしれないんで、今聞いておきます。  例えば月曜日から日曜日までずっと同じような顔ぶれで、単純に利用率が日曜日だけ低いということであれば、日曜日は休館にしようということはわかるんですけど、そうではなくて、顔ぶれが違っているということが問題だと思っていて、さっき課長は、日曜日しか来られない人がおられると思いますという発言がありましたので、そこはしっかりと見ていただくことが必要になろうかと思うんですけど、そこはどんなふうに把握をされますか。
    ◎市民自治部 委員おっしゃられてるように、顔ぶれが同じだとは思っておらなくて、もちろん日曜日にしか来られない方のニーズがあると考えておりますので、利用者数であるとか事業を行ったときの効果は、しっかりと見ていきたいと考えてます。 ◆西村政明 委員  効果はなかなかあらわしにくい、意識調査で5年に1度ぐらいですか、あらわせるぐらいなものですから、何かそこが直結しないものだと思うんです。そうなったときに、先ほどからありましたような利用率で判断をするということ、稼働率かわかりませんけど、そこで判断するということになってしまうと、2年後には、日曜日はやっぱり少ないということで、日曜日休館でいいじゃないかということになってしまうんですよね。そうではなく、先ほどもやりとりさせていただきましたが、ターゲットを、ちゃんと必要な人に必要な啓発や情報や支援が行き届くように考えなければなりませんので、そうしたときに、今おっしゃったような、働いている人は基本、平日の夜間か土日しかないわけですけども、そうした方が、実は土日じゃなくても平日の夜間でも十分なんだというお声が多かったり、それが妥当だと思われたらそれでいいかとは思うんですけど、そこの把握は実際にしてみないと感覚ではわからないものです。その辺の把握というのはしっかり考えていただけるなり、今、どんなふうに把握をしようかっていうのがあったら教えていただきたい。 ◎市民自治部 今考えてる中では、参加された方に、なぜ日曜日しか出てこられないのかとかいうアンケートをとるのも一つと考えております。  確かに、全ての方に市民サービスが行き届ければいいんですが、財源的にも限りございますので、一つ数字というものを参考にしながら、閉館日をどうするかというのは決めていきたいと思っておるんです。 ◆西村政明 委員  わかりました。  最後に、とにかく数字のあらわし方によっては、押しなべて単なる稼働率、利用率だけでやっちゃうとそういうことになってしまうので、そうじゃない見方をしっかりとやっていただくということを要望して終わります。 ◆新内竜一郎 委員  それぞれの委員からいろいろと意見が出てましたので、確認をしておきたいんです。  今まで梅ノ木にあった女性・児童センター、場所をかわるということで、今までの利用をされてた主な団体の方の意見、今回、場所をかわるについての考え方、反対であったのか、いろいろ問題があったのかが1点。  それと今、議論になってる休館日についても、その団体がいろいろと提言とか意見をおっしゃっておられていたのか、その2点、簡単にお聞きしときたい。 ◎市民自治部 今までの団体の考え方、意見ですけども、やはり率直に申し上げて、何度も意見交換であったり説明会をさせていただく中では、どうしても長年、今の女性・児童センターを利用されてるので、移転についてはオーケーですけども、あと、女性・児童センターでの今後の活動などを一番気にされておられました。  休館日につきましても、移転先の中心市街地での日曜日に関する意見はあんまり出なかったです。どちらかというと今までの場所での継続の利用での意見が一番多うございましたので、そのような形が多かったです。 ◆新内竜一郎 委員  特に場所について反対とか、それはなかったんですか。 ◎市民自治部 男女共同参画センターが機能移転することに関しての反対は少なかったように思います。 ◆新内竜一郎 委員  結構です。 ◆久村真知子 委員  第5条ですけど、開館時間が午前9時から夜の9時ということですが、別表の28の6に、時間帯と使用料を書いてます。この時間の割り振りで見たら、6時から、最後9時までの区分になってます。9時までこれは使用料を払って、何か片づけたり、出るのにもちょっと時間かかるのに、この閉館するのが夜の9時となったら、もうちょっと早くこの時間区分をしないと、出ていったり片づける時間が全くないということになります。9時まで使ってていいんですかね。 ◎市民自治部 基本的には原状復帰までも含めた使用時間が21時までと考えてますので、21時ぎりぎりまで、例えば会議をしたり講座をしたりとかして、そこから片づけをするという考えではございません。 ◆久村真知子 委員  21時まで、片づけを含めてということなんですね。 ◎市民自治部 そのとおりです。 ◆久村真知子 委員  そしたら、21時に出ていくのに、もう閉める時間と同時になるので、その辺ちょっとどうかと思うんです。片づけを含めての金額と書いていないので、大体9時までぎりぎり使ったりされるかしれないので、もう少しわかりやすく書いたほうがいいんではないかと思います。 ◎市民自治部 夜間に限らず、この使用区分の時間帯で使って、片づけて原状復帰してお返しいただく時間という認識と考えてます。 ◆久村真知子 委員  だから、そのことをきちんと借りる人には徹底しないと、この時間で使用料を払うと思われたら、21時までぎりぎり使ってという。そしたら、21時になったらもう閉館してるとなったらちょっとあれかなというふうに思ったんですけれども。その辺ちょっとわかりやすくしていただけたらなと思います。  それと、同じく、第10条の使用料の減免ですけれども、特別の理由があると認めたときはとなってるんですけれども、これは今までの場合は、団体の登録をされて使ってたと思うんです。この特別の理由があるとは、どういう理解をすればいいんでしょうか。  それと、今までのような登録制度はつくらないんですか。 ◎市民自治部 減免につきましてはまた規則で定めることになるかと思いますけれども、委員御案内のとおり、登録の団体であるとかを主として当然考えておるところです。 ◆久村真知子 委員  そういうところもちょっとわかりやすくしていただきたいと思います。  それと、第11条も、納めてしまった使用料は返還しないとなってますけれども、よその会館のこういう問題を見れば、何日前までに取り消しをしたら返還するとかあるんですけれども、これは早目に使用料を払った方がキャンセルしますというときも返してもらえないと思うんです。そうしたら、ぎりぎりまでお金の納付はしないほうがいいのかと思うんですけれども、いついつまでだったら返還しますとか、そういうふうなんはないんですか。 ◎市民自治部 同じく規則にて使用料の還付などで、期間なども含めて検討はしてるところでございます。 ◆久村真知子 委員  いろんな理由があってキャンセルされる方も中にはいると思うので、その猶予期間はつくっていただいたほうがいいと思いますので、考えていただきたいと思います。  それと、プレイルームがありますけれども、このプレイルームの時間帯の使用料が高いんではないか。1日使ったら7000円とありますけど、これは、このプレイルームだけで使うのか、例えば学習室に来た方が子供を連れてきてたらプレイルームを使えるとか、そういうんではないんですか。 ◎市民自治部 基本的にはそれぞれ独立しての利用とは考えております。料金につきましては、それぞれの部屋の広さに応じて、同じような率でなるように、図面上の部屋の広さに応じて料金を設定してございます。 ◆久村真知子 委員  そしたら、プレイルームを使って何か事業をする前には、こういう形でもいいかなと思うんですけど、学習室とか、講座を聞きに来たり、相談をしに来られた方が、子供がプレイルームで遊んどくとか、そういう感覚では使えないということですか。今、どこ行っても、ちょっとしたお店で子供が遊ぶ場所をつくってくれてたりしてますから、そういう位置づけでこれを使うという形にはされないんですか。 ◎市民自治部 おっしゃってるのは、一時保育のような形を想定されてるのかと思うんですけれども、事業によって、一時保育を利用する場合には、例えば何百円とかいう料金設定をするなどして対応するものであって、その場合にはこの貸し室の料金を適用するものではなく、一時保育お一人につきお幾らという形で実施するものかと考えております。 ◆久村真知子 委員  ちょっと理解できないんですけど、先ほど言いましたように、相談にたくさん来られたり、やっぱり小さい子供を連れてこられる。そういう子供をここでちょっと遊ばせるとかに利用はできないということですか。 ◎市民自治部 そのような場合であっても、例えばですけれども、事故があったときの補償であるとか、そのような課題等があります。例えば、親が相談に入った場合には相談室に入ることになりますけれど、全く目の届かないところで何かあったときにどのようになるのかというのもございますので、基本的には一時保育などを設定しながら検討していくことになろうかと思っております。 ◆久村真知子 委員  そしたら、相談に来た方が1人じゃなくて、2人で来られるような方もたくさんいてはる思うんですよ、子供さん連れてる方は。そういう方は、使わせてくださいと使っていいんですか、やはり使用料が要るということですか、ちゃんと見る人がいる場合に。 ◎市民自治部 今おっしゃられてるのは、先ほど申し上げたような一時保育という事業になりますんで、一時保育の場合は、このプレイルームの使用料ではなくて、一時保育料ということで別料金をいただくことになります。 ◆久村真知子 委員  別料金というのはどういう形になるんですか、この金額ですか、プレイルーム。 ◎市民自治部 お子様連れで事業に来られました時に、学習してる間、お子様を預かってほしいというのが一時保育ですけども、お一人につき、例えば300円とか350円とかいう値段設定になると思ってます。  何人か複数で来られて、ちょっと待ってる間に親御さんと一緒におられるというんであれば、そのプレイルームじゃなしに、フリースペースでお待ちいただけるのではないかと思ってます。 ◆久村真知子 委員  子供のことですから、プレイルームでおもちゃとかあったら行きたがると思うんです。ドアがあったらまた別かもしれませんけれども。そういう使い方も考えてもらったほうがいいんではないかと思いますので、またいろんな方からも意見が出てきたら考えていただきたいと思います。 ◆久村真知子 委員  28の7のとこに特殊器具の使用料が1回につき2万円ってありますけど、特殊器具というのは何のことですか。 ◎市民自治部 マイクなどのいろいろな設備になると思いますけれども、2万円以内ということで上限を定めてるだけでございますので、機材の内容などに応じて、また規則で定めるということで想定してございます。 ◆久村真知子 委員  この器具を使う場合とかは、まだ具体的には決まってないんですか。 ◎市民自治部 おおむね想定されるものは、例えばプロジェクターであるとかテレビであるとかDVDなどを再生する機材であるとか、そういうふうなものは想定しております。 ◆久村真知子 委員  一般的にいろんな会館でそういうの無料で貸してくれたり、備えつけのとこのも幾らでもありますけれども、何か2万円いうのがすごいあれだなと思ってびっくりしたんですけれども、使いやすい状況でお願いしたいと思います。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて、会議を続けます。  これより討論に入ります。 ◆加柴優美 委員  委員長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第28号、伊丹市男女共同参画条例の制定に対し、反対の立場から討論を行います。  本議案は、伊丹市に新たに男女共同参画センター設置するため、条例を制定しようとするものです。この施設の目的は、男女共同参画社会の形成を促進するためとされています。  問題は、第4条において、指定管理者にセンターの管理を行わせるとされていることです。今までの質疑を通して、条例第3条にある事業の内容、目的は、調査研究ですとか人材育成、ハローワークとの連携など、専門性の高い事業等、重要なものであります。したがって、この施設は男女共同参画社会の形成を促進する重要な施設であるとともに、労働行政等、市の他の施策との連携が必要であることから、指定管理者による管理運営ではなく、伊丹市が直接管理運営すべき、つまり直営にすべきと考えます。  よって、以上の理由から、議案第28号に反対といたします。 ◆山薗有理 委員  委員長より発言の許可をいただきましたので、フォーラム伊丹を代表し、議案第28号について、賛成の立場から討論いたします。  伊丹市の男女共同参画は、近隣市に比べておくれております。そのことについては、個々の答弁でもお答えいただいております。  新たに利用しやすい場所に男女共同参画センターができることは大変期待をしております。これからの伊丹市のターニングポイントにもなると考えております。  ただ、この条例の中で、休館日を日曜日としていることは大きな問題であると考えております。市民への啓発を考えると、日曜日はあいているべきです。もしかすると、運営、また、休館日について、休日だろうが平日だろうが問題は小さいと感じられるかもしれません。だから、答弁の中で、日曜日を一旦といった表現があったのかもしれません。日曜日について、男女共同参画を推進することについての市の姿勢があらわれていると考えるからこそ、私たちは大切にしたいポイントでした。  質疑の中で1年間、月に1回か2回、日曜日を開催して、利用状況を示していきたいとお答えいただきました。このことについては、強く要望し、賛成討論とさせていただきます。 ◆高塚伴子 委員  議案第28号、伊丹市立男女共同参画センター条例の設置についての議案に賛成の立場で意見を述べます。  市民が利用する市内の多くの公共施設は土日、祝日開館という状況です。この条例では、日曜、祝日、年末年始を休館と規定しており、市民へのサービスという観点からは、他市の例に見られるように、休館日を年末年始のみとすべきではないかと考えました。  ただ、昨今の働き方改革を考えれば、また、優秀な指定管理者を選定するがためにも、どこかで休館日を設けるのがよいということは当然のことだと考えます。  これまで伊丹市は、女性・児童センターの働く女性の家及び女性交流サロンを男女共同参画計画の中で、便宜的に男女共同参画センターの役割を担わせてきました。ただ、あくまでも女性・児童センターは女性の福祉の増進が目的であり、事業としては、女性に教養、レクリエーションの場を提供し、その福祉を増進するための事業を行うと条例にあるような運営しかしてきてこなかった現状があります。  今回新たに設置される男女共同参画センターは、新たに男女共同参画社会の形成の促進が目的であり、これまで伊丹市になかった新たな目的を持った施設と言えます。これまでと違ったセンターの運営、事業のあり方、どれもが伊丹市では初めてのことであり、現状から推測できない部分が多くあります。どのような市民を対象に、どのような事業を行うのか、どのような事業が、よりセンターの目的を達成できるかは、実際にセンターの運営が始まってからしかわからない部分も多くあります。  休館日、開館時間については、指定管理者と事業を詰めていく中で変更を余儀なくされることになると考えられます。質問の答弁にありましたように、日曜日、開館してほしいという声が多いようなので、まずは日曜日の開館を1年程度やってみて、定期的な休館日をどうするか、指定管理者と決めたいというのは現実的な話だと思いますので、現状のまま認めます。  また、開館時間については、平日、夜間の利用が、現在の女性・児童センターでも高くはないのですが、中心市街地の施設を考えれば、午前9時から午後9時の開館もあり得るのかとも考えるところです。これも事業内容として管理者に左右されるところなので、現状のまま認めたいと思います。  議案に賛成する上で、以下、意見を述べます。  今回の開館時間、休館日については、商工プラザのほかの施設の利用時間に倣うような形で設定されています。また、むっくむっくルームやハローワークの開設時間にも合わせています。伊丹市が条例の目的を達成するための男女共同参画センターがどうあるべきなのかというビジョンが欠けているように思われます。センターをつくればよしではなく、伊丹市の現状はどうあって、伊丹市の目指す男女共同参画社会はどういうもので、そのためにセンターが果たす役割は何かをしっかりと意識しておかれることを望みます。  むっくむっくルームを併設すると伺っていますが、むっくむっくルームは子育て支援の施設です。子育て支援が女性のためという認識であれば、ジェンダーの再生産となります。むっくむっくルームの保育士、担当者、利用者にも男女共同参画の啓発は行われるよう求めておきます。  事業の1番目に上げられている相談事業ですが、これまでの相談事業が伊丹市全体の男女共同参画社会の形成に寄与していたのか、効果があったのかを検証し、新たなセンターで行われる相談事業はどうあるべきなのか、男性相談も含めて検討した上で実施されることを求めておきます。  これまで女性・児童センターを利用していたグループ登録には、活動の目的が施設の目的と異なる団体が多くあったことがオンブード報告でも上げられています。施設は、多くの市民の皆さんに利用していただきたいものの、設置目的に合ったグループ登録に心がけ、施設利用を通じて啓発が行われるよう求めておきます。また、グループ利用がしやすいような減免規定が実施されることも求めておきます。  他市で女性センターが設置されたのは、およそ20年ほど前です。女性とはこうあるべきという性別役割分業やジェンダーから解放され、女性も男性と同じように意思決定に参画すべき、社会に参画すべきという講座や事業がたくさん行われてきました。啓発を受けた女性たちは、社会の表舞台に出ていくことをちゅうちょすることなく、活躍する女性がふえたことは非常に喜ばしいことです。  ただ、今、当時と同じような事業が必要かといえば、他市の男女共同参画センターの利用率の低下、講座や講習会への参加者の減少を見ると、ニーズが変わってきたことがわかります。これからの男女共同参画センターに求められるのは、男性の性別役割意識からの解放であり、女性も含めた働き方改革が中心になってくると考えられます。伊丹市の男女共同参画社会に関するアンケートでは、女性の専業主婦率が全国平均より10%以上高く、女性の就労を示すグラフをM字カーブといいますが、M字カーブの谷が非常に深いのが特徴です。出産した女性は一旦仕事をやめ、子供が小学生に上がったら働くのがよいとする割合が全国平均を大きく上回っています。これを伊丹市の特徴だからよしとするのか、この傾向が伊丹市の社会活動や経済活動に何らかの影響を与えていると考えるのか、そのことが今後のセンターの取り組みに反映されるのではないかと考えております。  女性の例だけ見ればよいのではなく、男性へのアプローチが今後必要であり、男女共同参画センターは女性のためだけのものではなく、男性のためのものであるということを広くアピールする必要があると考えます。  他市におくれること約20年、今新たに設置される伊丹市男女共同参画センターに期待し、賛成の討論とします。委員各位の御賛同を期待いたします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、討論を終結して、表決に入ります。  本案は、起立による採決を行います。  本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。        (賛成者起立) ○篠原光宏 委員長  起立多数であります。  よって、議案第28号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第40号    伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第40号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆新内竜一郎 委員  今回、南畑センターを廃止するという件ですけれども、どういう理由で廃止するになったのか、その根拠についてまずお聞きしておきます。 ◎市民自治部 南畑センターの廃止につきましてですけども、これを管理してる近隣のところで、南畑自治会というところがございます。今年度始まってすぐに南畑自治体を解散するということで議決をされたという旨で御報告がありました。南畑センターにつきましては、南畑自治会のみのコミュニティーの利用とされてるということから、その管理運営会、指定管理でお願いしてるんですけども、その南畑自治会を中心とする管理運営会もセンターの管理をできないということでのお申し出がありました。ということになりまして、コミュニティーの推進のために開設してる施設でございますので、ほかの利用がありました際については、近隣の共同利用施設を利用していただくということで協議をしまして、閉館をさせていただくということで地域とも合意が至ったということで提案をさせていただいてるという次第でございます。 ◆新内竜一郎 委員  この自治会は前もいろいろと問題あって、やはりコミュニティーが大事で、これをまちづくりでいろいろと接点を設けて、コミュニティー推進で努力をされたと思うんですけれども、どういう理由で至らんかったんですか。 ◎市民自治部 ちょっと管理運営会のお話からそれてはしまうんですけども、そのもととなる自治会の解散の話になりますので言及させていただきたいと思いますけども、南畑自治会の近隣の住宅状況ですけども、市営住宅であったりと公共の住宅を中心に自治会が構成されてるとこでございまして、高齢化がかなり顕著に進んできたというとこでございまして、子供の数自体も1桁ぐらいを数えるような数にまで落ちたということでございまして、役員の担い手についてもそうですし、事業自体の実施も困難だということでありまして、解散を踏み切られたとお聞きをしております。  ちなみにまちづくり推進課としては、いろんな相談があった際には、こういった自治会の存続であったりですとか、近隣の助け合いとかいうことで調整をいろいろ入るところでございますけども、今回の南畑自治会の件につきましては、もう遺留されてもできないというところまで来られたというところでございまして、我々としては結果を知らされたという状況にございまして、地域の小学校区を単位とする地区社会福祉協議会におきましても同様の状態でございまして、苦渋の決断をされたのかなということで現在の経過をたどるという形になってるとこでございます。 ◆新内竜一郎 委員  今までの数年間のセンターの利用率、年間、何人ぐらい利用されて、最近の利用率がどれぐらか聞いておきます。
    ◎市民自治部 稼働率自体は、申し上げづらいんですけども、極めて低い状況になってございます。中心として使われておりますのが、地区社会福祉協議会の役員会がメーンで使われております。利用率につきましては、平均しまして10%をたどるような状況でございます。 ◆新内竜一郎 委員  利用率10%というと、かなり低いですが、これも根幹は、自治会の運営がいってないことだと思うんです。  そこで、年間のこの当館だけのランニングコストはどれぐらいかかってますか。 ◎市民自治部 指定管理につきましては月額8200円でお願いしてる状況でございますので、その範囲の中でやっていただいてるのと、プラスして、施設協力金を徴収いただくことが可能ですけども、これは利用率が極めて少ないところでありまして、ほとんど徴収をされてないというのが現状でございますので、そのような金額の中で運営されてるということでございます。 ◆新内竜一郎 委員  その自治会、委託料、建物の償却とか、毎月の電気代、光熱費、そういうところの費用、合計どれぐらいかかってるか。何円かかってるんですかね。 ◎市民自治部 共同利用施設につきましては、全体75施設ありまして、その管理の中でお支払いをしてる状況でございまして、特段、個別の、電気料自体を持ち合わせておりませんけども、徴収としましても、さほど大きい金額はかかってないということで、光熱費の負担でもって何か自治会の負担であるとかは一切ございません。コミュニティーの目的のために使用する場合は無償でお借りすることできますので、そういった意味では、日ごろの清掃の活動であったりだとかいうことで、丁寧に、南畑センターそのもの自体は利用いただいてるということでございますので、十分、指定管理の金額の中で運営をいただいてるいうことで、特に金額についての何か支障とかいうのはお聞きしたことはございません。 ◆新内竜一郎 委員  そうすると、今回、閉館するということですけれども、建物はそのまま、今後どうするんですか。 ◎市民自治部 市でもマネジメントの基本方針ございます。基本的には統廃合したりだとか、使用してない施設については売却という方針がありますので、基本、南畑センターにつきましては、ほかの用途の転用というのは非常に難しいと考えておりますので、これは議決いただいたらの前提にはなりますけども、以後で解体の費用を予算計上させていただきまして、基本は売却の方向で考えております。 ◆新内竜一郎 委員  共同利用センターを設置するときに、航空機騒音助成をいただいて建設したと思うんです。国の助成をいただいて、今、利用率が減ったと、管理ができないいうことで、あと売却とかでやっても、国との関係は大丈夫なんですか。 ◎市民自治部 以前にも西センターの廃止の件でも我々確認はさせていただいてるとこでございまして、現在、マネジメントということは市だけの方針ではなくて、国の方針等もございますので、確認いたしましたら、国に届け出をさせていただければ、売却は可能だと確認はとれているところでございます。 ◆新内竜一郎 委員  このようなセンターが今75館あったと思うんですけども、これに近いセンターは何カ所ぐらい当局つかんでるんですか、ないならないでいいんです。 ◎市民自治部 我々、一方で、建物をどんどんどんどん減らしていくことが仕事では、基本的にはございませんけども、ただ、やっぱり自治会、今、地域自治組織でありますとか、そういった小学校区単位の支援をしてるとこでございますけど、自治会の加入率につきましては深刻な問題と捉えております。そんな中で、なかなか管理がしんどいということであったり、昨今の時期でありましたら、自治会の次の会長さんのお話でありますとか、いろんな御相談があるというところでございます。  共同利用施設の利用率につきましては、低いところにつきましては顕著に数字が低いとこがあらわれておりますので、どこのパーセンテージでもって低い件数というのかは難しいとこでございますし、低くてもコミュニティーのために利用されて頑張ってるとこもございますので、ちょっと一概に数字で何カ所対象施設がありますというのは明言はできないとこかとは思いますけども、管理がしんどいという施設については、やはり存在し得るというところではありますので、そこをどういうふうに今後管理運営をしていくのかは、マネジメントの方針もありますでしょうし、小学校区の中で拠点施設のあり方自体も考えていただきたいと思っておりますので、その中でよりよいコミュニティー活動ができるところをまちづくり推進課としては模索していきたいと、そのように考えてるところでございますので、御理解賜りたいと思います。 ◆新内竜一郎 委員  要望にしときますけれども、やはり地域のコミュニティーは大事でして、今、自治会解散とか、老人会も含めて、かなり衰退してる。ですから近所同士の希薄化が進んでると。一方では高齢化が進んでるということで、非常に大事なことです。ですから、短絡的に、当局は簡単に廃止するということでないと思うんですけれども、慎重に、今後、逆にコミュニティー推進のために活用するという形を頑張っていただきたいということで、要望しておきます。 ◆久村真知子 委員  南畑センターの自治会が解散ということですが、結構新しい住宅もたくさん建ってると思うんですけど、そこの方は自治会には入っておられないんですかね。 ◎市民自治部 新しく店舗ができて、その裏手に新興住宅ということで開発されたんですけども、会長の御家庭の方もお手伝いいただいて、その住宅地にも勧誘にも行っていただいたんですけども、やっぱり子供の数が少ないというところもありまして、なかなか御加入するにまでは至らなかったというところで、努力をした結果ではございますけども、加入には至らなかったということで会長様からはお話を聞いてるとこでございます。 ◆久村真知子 委員  せっかくの施設ですから、ほかの使い方とかあれば、皆さんと話し合いをしたらと思うんですけど、なかなか若い方なり、そこへ引っ越しされた方が自治会に加入されていないということが問題なのかなと感じました。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第40号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。 〇休 憩 〇再 開 ○篠原光宏 委員長  休憩を解いて会議を続けます。     ──────── ◇ ────────  議案第29号    伊丹市大学等入学支度金支給条例を廃止する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第29号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第29号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第30号    伊丹市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第30号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第30号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第44号    伊丹市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第44号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆久村真知子 委員  ゲートボール場を今まで利用されてた方などは、かわりの場所とかあるのですか。また、その使用してた方から何か御意見とか出てるようでしたら、教えていただきたい。 ◎教育委員会事務局 ゲートボール場につきましては、平成29年、平成30年、現在に至るまで利用実績としましてはございませんでして、もし利用される方がいらっしゃいましたら、こばと保育所が移転設置されますその北側に運動広場がございまして、そちらでゲートボールをされることは可能となっております。 ◆久村真知子 委員  使う人がいてなかったということは、大してお困りではないのかと思いますけれども、場所によっては使われてるグループの方もいらっしゃるので、どうかと思ったんですけれども、ほかにあれば、最近は余り全体的にはされてないのかと思いますけれども、現状、わかりました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第44号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第36号    市税条例等の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第36号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆加柴優美 委員  極力簡潔に聞いときます。  今回、市税条例等の改正は、地方税法等の一部改正の法律によるとあるんですが、特にわかりづらい面があって、この軽自動車税に係る税金の名称等が、参考資料ではかかわってきてるということで、種別割とか環境性能割が新しくつくられてきたということですが、特に環境性能割の持ってる中身については、これまでのエコカー減税とかと関連して、どういうふうに理解していいのかを伺いたいと思うんですが。 ◎財政基盤部 今回の環境性能割の導入の経緯としましては、平成28年度の税制改正におきまして、消費税率の引き上げに伴い廃止される自動車取得税の代替財源として、環境性能にすぐれた車の取得を政策的に誘導することを維持、強化する観点から、環境性能割は導入されたものです。  その制度趣旨としましては、軽自動車の燃費、性能などに応じて税率が決定される仕組みでございまして、環境性能割がすぐれた軽自動車の普及により、軽自動車による環境負荷の低減を図るものとされております。  現行の軽自動車税というのが、委員御説明されたとおり、種別割という文言を整備させていただいております。
     エコカー減税との違いはという御質問に対してですけれども、エコカー減税は時限的な措置として、自動車の環境性能に応じて県税であります自動車取得税、国税であります自動車重量税の税率を軽減する特例を言うということでございまして、環境性能割は、こういった環境性能に応じて税率を変動させることを原則とした市税のこととなっております。 ◆加柴優美 委員  いわゆる自動車取得税にかわってという説明でしたよね。結論的に言えば、市民から見た場合に、今回の税の名称とか種類の変更等によって、市民負担は、どうなってくるんですか。 ◎財政基盤部 自動車取得税といいますのは、一般に自動車取得のときにかかるものでございまして、皆様、御自身では税負担感というのは余り感じられておられないかもしれませんけれども、自家用車、自動車を購入する際に、販売業者等に手数料等として支払ってる中にそういったものが含まれております。ですので、今回、環境性能割という分で新しい税という形になりますけれども、そういった納税義務者である方が自動車取得の際に申告納付されるので、今の現行の軽自動車税のように納税通知書が送られて納付されるものとは違ってきております。 ◆加柴優美 委員  今までと変わりないとしたら、自動車税、いわゆる軽自動車にかかわる税の負担というかな、これは一人一人の市民から見たら変わらないのかどうかということです。 ◎財政基盤部 現行の軽自動車税は種別割という形になりまして、税率は変わりません。 ◆加柴優美 委員  変わらない。  一般会計の歳入のところで見てみましたら、軽自動車税に加えて、新しく環境性能割として480万円ほど歳入が計上されてるけども、この分に関していえば、市としては従前に比べて、この軽自動車税にかかわる税の収入は額がふえてるという理解をしてよろしいんですか。 ◎財政基盤部 環境性能割だけを特化して申し上げますと、おっしゃるとおり483万円、約500万円ほどの収入見込んでおります。ただ、一方で、この環境性能割の導入に係って、本市の財政全体におきましては、今まで自動車取得税に係る交付金等とかあり、そういったものとも連動しておりますので、そういったものに限りますと、今回、消費税率10%引き上げにあわせまして、この環境性能割の税率を1%軽減するなど、社会課税の大幅な見直しが平成31年度の税制改正においてなされているところです。  ですので、これを平成31年度の歳入予算につきまして考えますと、平成30年度決算見込み額と比較しますと、おおむね100万円の減となっておりますが、大きな影響はないと考えております。 ◆加柴優美 委員  結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第36号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第38号    伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第38号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第38号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第41号    伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第41号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆西村政明 委員  労働福祉会館だけではないとは思うんですけども、この別表に備考とあって、1、市民以外の者が使用する場合の使用料という定めがあるんですけど、市民以外の者であるかどうかっていう確認はどのようになされているんでしょうか。 ◎都市活力部 事前の予約のお申し込みの際に、各団体等、利用される方の情報は登録しておりまして、その際に市内の方であるか、市外の方であるかというのは確認しております。 ◆西村政明 委員  それが複数名のグループ、団体が利用される際に、例えば3人のグループで、1人市外の方が入ってらっしゃるということだと、どういうことになりますか。もしくは、市民以外の者はどういうふうに、例えば3人グループであったら、こうなった場合に市民以外の者って判断される。 ◎教育委員会事務局 公民館では、現在は市内の団体のみという御利用状態になっております。その際の判断としましては、構成員の半数以上が市民の方ということで、当初に、初めてお使いになるときの人数構成を確認しまして、許可をしております。 ◎都市活力部 労働福祉会館に関しては、3分の2以上が市内の方である場合に市内利用ということにしております。 ◆西村政明 委員  今回、公民館が労働福祉会館に移転して、この改正する条例が上がってるわけなんですけども、今の3分の2と半数以上というところは異なるわけですが、それはどちらに合わす。 ◎都市活力部 今回、施設としては1階が公民館、2階以上の施設に関しましては労働福祉会館と規定しておりまして、そのあたりの違いというのは、建物としては統一ですので合わせていきたいとは考えております。基本的には、今回の複合化に伴いまして不利益がないというのが一つ条件としておりますので、基本的には低いほう、今であれば公民館の5割以上に合わすという方向で検討はしております。 ◆西村政明 委員  わかりました。そのほうがいいのかな。  すごく細かなことを言うようですが、事前の登録の際に5割以上あったとして、市民の方が5割以上のメンバーで構成されているということで登録はされていても、いざ当日利用される際に、それが逆転しているケース、市民以外の方が逆に多くなっているようなケースになった場合どうなりますか。 ◎都市活力部 現状の労働福祉会館の取り扱いになりますけども、事前に名簿等の御提出はいただいておりますけども、当日にお一人お一人が、この方が市民の方、この方が市外の方という確認はとれておりませんので、基本的には登録の段階の話で適用しております。 ◆西村政明 委員  それらが、悪用と言うと言い過ぎかもしれませんけど、登録の際にはその要件を満たすように集めておいて、実際は市外の方ばっかりで使われているようなことにならないとも限りませんと思うんですが、その辺はどうお考えですか。 ◎都市活力部 基本的には、毎年まず確認をさせていただいておりますんで、そこで確認行為は行っておりますけども、ただ、おっしゃるような事例というのも、もしかしたら、悪意という意味ではあり得る可能性はあるのかなと思っておりますけど、都度都度、免許証等を含めて、確認するといったような行為はなかなか煩雑になり過ぎるというので、現状は対応しておりません。 ◆西村政明 委員  現状は、確かに煩雑になってしまって、お貸しするところ、気持ちよく使っていただくのに、そこに非常に時間を割いてっていうのは余り現実的ではないなと思うんですが、ただ、そういったケースで悪用というか、変な使われ方はされないようには、簡易にその辺が確認できるような仕組みなりをまた考えておいていただきたいと思います。要望です。 ◆西村政明 委員  先ほどの別表の後に、7番、午後10時から翌日の午前8時45分までの駐車場の使用料の上限500円とするとあるんですけど、これは以前、宿泊の事業をやっていたので、当然こういう日をまたいで駐車されるケースがあったと思うんですけども、今もこの料金設定は必要と考えておられるのか。 ◎都市活力部 委員御案内のように、基本的には宿泊施設として、この規定に近いものを置いておりました。今回の改正に当たりまして、ほかの駐車場、専用駐車場を持ってる施設も参考に検討しておりまして、その中で、場合によってはなんですけども、車を置きっ放しで帰られる方がないとは言い切れません。うちは、例えば会社、組合で慰労会のようなことをするということもあり得ますので、その際に、飲酒が全くだめとは言っておりませんので、そういうときに車を置きっ放しのケースというのも考えれます。その際の料金設定は必要ということで、こちらの規定は置いております。 ◆西村政明 委員  結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第41号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第45号    伊丹市立産業情報センター条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第45号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆新内竜一郎 委員  今回、「産業・情報センター」の「情報」という文言を「振興」ということに変えて、これをまず変えた理由はどういうとこにあるんですか。 ◎都市活力部 「産業・情報センター」につきましては、文字ごらんいただいたらおわかりのように、産業、中ぽつ、情報となっております。第1条の目的にもございますとおり、産業の振興、それと情報化の推進、こちらの情報化の推進に関しましては、産業界の情報化の推進のみならず、市民全体の情報化の推進という意味合いが入っております。開設当時はインターネットなり、情報通信機器もまだまだ普及が十分でない時代でございまして、ただ、今の平成31年になったときにはもう皆さんが御自身で利用できる環境が整っておりますので、このたび、この事業に関しては一定役割は果たしたということで、情報に関する市民向けの情報に関する事業は廃止させていただく時期が来ましたので、あわせまして、ここで「情報」という文言を削除いたしまして、第1条の産業の振興、こちらをタイトルに書かせていただいております。 ◆新内竜一郎 委員  当初、御存じのように、この「産業・情報センター」を設置するとき、今後、情報化社会になるということで、当時の政策部長とか、経済労働部長、しきりにおっしゃって、確かに現在そういう時代になっていってると。このときは、やはり産業界の業界の発受注もお互いにネットで結んでいくというようなこととか、産官学、このあたりを結んでいくとかいうことであったわけです。その後、こういった件について、どれぐらい実績残してきたんですか。 ◎都市活力部 発注に関してインターネット上なりで結ぶというところはなかなか手はつけれてはおりません、産同士の連携というところでは。産学官の連携ということでございましたら、「産業・情報センター」で企業訪問等、職員もそうですけども、しておりまして、その中で、技術の開発に悩んでおられるとか、そういう事例がある際は、国、県の機関であったりとか、大学によって、その分野が強いところを紹介して、直近でも共同で研究を進めてみたいというようなところまで進んでるというような事例もございます。 ◆新内竜一郎 委員  まだまだそういう課題いっぱい残ってますよ。そういう企業の方、こういうニーズ多いんです。だから、この名前に私、何もこだわりませんけども、ややもすると今回、男女共同参画センターが入ったことで名前を変えたのかという私のちょっと感じがあるんです。そのあたりの考え、どないですか。 ◎都市活力部 委員御案内のとおり、私どもも産業振興にはこれからさらに力を入れたいと考えておりまして、そういった意味でも、市民向けの情報というところは一旦ここで終了いたしますけども、先ほどの産業向けの情報とか、産学官連携っていうのはこれからも引き続きこの条例の中の事業の中で実施すべきものと思っておりますので、むしろ産業振興に力を入れるという意気込みでの条例改正だと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  東大阪にこういう拠点があるんです。こういうところをもっと参考にしてやはりやってもらいたい。産官学、これも実際どこの大学と提携してやってるのか、このあたりも目に見えてないんです。だから、そういう企業との受注とか、そういう連携、これが確かにネットで簡単にと言うものの、言葉にあらわせない、やっぱり人と人とのつながりで成り立つわけです。今これのメーンになってんのは、商工会議所に任せているだけですか、それとも本庁のから一緒にやってる状態なんか、そこらどうなってる。 ◎都市活力部 企業訪問につきまして、基本的にはそこが入り口になると思っております。または、直接御来場いただいた場合っていうことになるんですが、最初の入り口に関しては、委託をしている商工会議所になります。その中で我々も毎月1回の情報交換がございますし、案件によっては会議所からすぐに連絡が来まして、必要に応じて市の職員も一度一緒に訪問をして、今後の一緒にやっていく方法というものを考えたりはしておりますので、どちらかというと共同で行ってるというイメージと考えております。 ◆新内竜一郎 委員  今回、名称ということですから、これ以上言いませんけれども、今までの情報というものが大事ですんで、決して名称外したからっていうことなく、やっていただきたいということで、要望しておきます。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第45号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────
     議案第39号    伊丹市総合交通計画策定委員会条例及び伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第39号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆久村真知子 委員  この委員会が、総合交通会議に変わる理由を教えていただきたいのと、あと、第5条の専門委員がありますけれども、調査審議させる必要があったときに専門委員会を置くとなってるんですけども、この関係団体を代表する者という中に、市民の代表なり、市民の声を反映させるというのはできるようになってるのかどうか、その2点をお聞きしたいと思います。 ◎都市交通部 御質問のうちの1点目ですけれども、今回の総合交通会議をなぜ設置する形の条例改正になったかということですけれども、平成31年度から実施いたします総合交通計画の中間見直しに当たりまして、3つの会議、具体的に言いますと、伊丹市総合交通計画策定委員会、伊丹市自転車等対策審議会、それから伊丹市総合交通計画推進協議会の3つを開催する必要がございまして、会議の統一的な運営を図るために、これらの独立した会議を総合交通会議として1つにまとめることにいたしました。  2点目の、専門委員についての御質問ですけれども、市民がその中に入るかどうかっていうことの御質問だったかのようにお聞きしたんですけれども、基本的には、公募の市民については、専門委員ではなくて、委員のほうにお二方入っていただくことを考えております。 ◆久村真知子 委員  市民代表が委員の中に入るという、公募があるわけですね。わかりました。  それと、先ほど3つの会議が1つに統一されるということですが、内容として大きく変わったものとか、今後、自転車の安全利用の促進ということを書かれてるんですけれども、今までと方向が変わっていくのかなと思うんですけど、そのあたり、どういうふうに変わるのかということを簡単に説明していただけたらと。 ◎都市交通部 先ほどの御質問ですけれども、もともと伊丹市自転車等対策審議会が一番最初にできまして、これは委員御承知のとおり、平成26年に、その当時、喫緊の課題でありました放置自転車対策のために、伊丹市自転車の適正利用計画を策定する際に、この自転車等対策審議会を設置いたしました。翌年度に、それを大きく包括する形で、伊丹市総合交通計画策定委員会によりまして、伊丹市総合交通計画ができ上がりました。その時点では、この自転車施策については前年度に実施した適正利用計画の内容を包含してる形になっておったんですけれども、今回、後期計画についての見直しを行う際に、前と同じ形の経過をとるんではなくて、既に一体化した形の伊丹市総合交通会議を開いて、その中で部会設置ということで、自転車施策であるとか、ほかの交通施策を個別に審議することによって、より内容の濃いものを効率的にまとめることができるようになると考えております。 ◆久村真知子 委員  伊丹市は大変自転車の事故が多いということでしたから、本当に安全対策をしっかりしていくのと、皆さんがそういう認識を持ってもらうように努力していただきたいなと思います。  それと、この条例が4月1日からということですけれども、先ほどの委員会の中で、市民公募があるというんですが、何人の方をいつごろ公募されるのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市交通部 6月に会議を開く想定を今しておりまして、4月以降、できるだけ早い時期に2名の方を公募する形で進めていこうかと考えております。 ◆久村真知子 委員  それは、広報とかに載るんですかね、どんな形でされるんですか。 ◎都市交通部 広報伊丹等で御案内させていただくことを考えております。 ◆久村真知子 委員  ちょっとしつこいようですけど、その市民代表は何か資格とか、どういう考えをお持ちかとか、何かそういうふうなものが規定されるんですかね。 ◎都市交通部 論文等を出していただく形を考えておりまして、交通政策についてどういうお考えをお持ちかを見させていただいて選考することになっております。 ◆久村真知子 委員  難しそうな感じですけども、2人いうことなんですけど、できたら私は女性を1人、男性が1人いらっしゃったら、女性の意見を反映されるという意味でも、ぜひその辺も考慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆新内竜一郎 委員  今回、委員会から会議にするということですけれども、この3つの会を統合すると。考え方はいいんですけれども、具体的にどういう内容を今後は詰めようとされてるのか、内容を聞かせてください。 ◎都市交通部 今回、総合交通会議の構成につきましては、全体会がございまして、その下につきましては、細かいところは今後詰めていくことになるんですけれども、今までも実施しておりました前期の施策についての進捗状況の評価が一つございます。これをするための部会設定を考えております。その他、自転車施策、道路施策、それから公共交通に係る部分について部会設置して、審議した上で、最終的には全体会に諮って、平成32年度までかけて、2年計画で見直し内容について精査することになっております。 ◆新内竜一郎 委員  前回は策定した案を出されて、北西部の鉄道空白地帯を埋めるということでされたわけです。その後、今おっしゃった形で、バスあるいは自転車等の安全ということでされると。非常に大事な案件でして、これを節目節目に議会に提供していただきたいと思います。市民からは、伊丹は住みよいまちづくりと言うけれども、一方、高齢化が進んできて、買い物も行かれない、市民病院に行くにしても、市バスに乗りかえなあかんとか、そういう声をよく聞くわけです。今の市バスの体系が放射線状に走ってる、ループで行ってない関係で、そういう問題もあるわけです。非常に難しい課題が残ってますんで、このあたりも詰めて、ある程度計画を、何年度をめどにどれぐらいやって、平成32年に案を出すということですけれども、具現化するための、そういう実施計画も含めて、本当はやっていただきたいです。まして、伊丹と近隣の尼崎とか宝塚と連携することも大事ですんで、そのあたりも検討しているのかどうか、今後の見通しについて聞かせてください。 ◎都市交通部 今御質問のあった前半の部分、市営バスの路線のことについてというのは、一義的には市営バスの運営方針を含めたことがあるかと思うんですけども、その上での、市施策としての交通体系としての、こうあるべきという考え方については、先ほど申しました公共交通の部会の中でも審議されることと考えております。  あと、もう一点御質問があった件につきましては、基本的には今。ごめんなさい、ちょっと。 ◆新内竜一郎 委員  日程計画、日程計画。 ◎都市交通部 それについては、近隣他市のいろいろな交通状況とかを含めたものをこちらも情報収集しておりますので、それを踏まえた上で協議されることと考えております。それも、主には公共交通の部分、自転車とか、ほかの施策についてもかかわってくると考えております。 ◆新内竜一郎 委員  それと高齢者のための市民の足確保いう観点で、必ず計画の中に入れるんかどうか、その辺も、市場調査しないと、机上だけではだめですよ。だから、市民の中へ入って、市長が言われる現場主義です、地域に入って、声を聞いて、これを持って計画に入れていくというあり方、それだけ要望しときます。 ◆久村真知子 委員  この会議というのが行われるんですけども、この会議を市民が傍聴したり、専門員がいろんな調査をした結果とか出ると思うんですけど、そういう会議を傍聴するということができるのか、公開でされるのか、お聞きしたい。 ◎都市交通部 傍聴することはできるということになっておりまして、また、開催についてはホームページ等で御案内することになると思います。 ◆久村真知子 委員  自転車のことね、すごく皆さん関心があると思いますので、できるだけ内容を皆さんがよく知っていただいたほうが安全対策につながると思いますので、よろしくお願いします。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第39号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第52号    市道路線の認定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第52号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第52号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第42号    伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第42号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わってますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第42号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第43号    伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第43号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。 ◆久村真知子 委員  この名称は、多分公募されると前にお聞きしてたと思うんですけど、そういう状況はどうだったんでしょうか。 ◎こども未来部 今回、西部こども園の総数が25件、南部こども園が229件となっております。 ◆久村真知子 委員  その中でこの名称が決まったということは、この名称が多かったんですか、それともほかの理由で。 ◎こども未来部 まず、西部こども園は、もともと「さくらだい」という名前が地元でなじんでおって、なじみがあるというところで、「さくらだい」という名称が選択されました。南部は、もともとの設計コンセプトに合致していたということと、若葉が成長するように、子供たちもすくすく育ってほしいという願いを込められて、「わかば」と選ばれました。  あと、応募総数ですけども、決して応募数が多かったからということではなくて、今申し上げました理由によりまして選ばれたということでございます。 ◆久村真知子 委員  「さくらだい」は当然もともとの名前ですからね、そうかなと思いますけれども、ほかの、なくなってしまった幼稚園の方から見たら、どうなのかなという気持ちもちょっと思うんですけども、この名前に決まったということに関しては、何か異議があるとか、意見は別になかったですか。 ◎こども未来部 例えばこの南部こども園につきましても、選定委員会の中でいろいろな議論を交わさせていただいたんですけれども、最終的には、子供がやっぱり発音をしやすいと、すごく難しい複雑な名前もたくさんあったんですけれども、そういったものを例えば選んでしまうと、子供が発音しにくいというところが非常に大きな問題になってくるなというところで、そういったところから見ていきましたときに、「わかば」という発音は非常にしやすいというところで選ばれたというのも一つの要因となっております。 ◆久村真知子 委員  「さくらだい」の名称に関しては異議があるということはなかったですか。閉園されてしまう幼稚園のことを考えたら、そういう感じもあるかなと思うんですが、そういうことは全然なかったですか。 ◎こども未来部 さまざまな議論はございましたけれども、特段問題はございませんでした。 ◆久村真知子 委員  わかりました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)
    ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第43号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第49号    丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について ○篠原光宏 委員長  次に、議案第49号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  続いて、これより討論に入ります。  御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。  それでは、討論を終結して表決に入ります。  お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  御異議なしと認めます。  よって、議案第49号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。     ──────── ◇ ────────  議案第12号    平成31年度伊丹市一般会計予算 ○篠原光宏 委員長  次に、議案第12号を議題といたします。  本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  議事を円滑に進めるため、まず、第1条、歳入歳出予算では、原則として歳入は款ごとに、歳出は目ごとに審査を行い、次に、第2条、債務負担行為、第3条、地方債、第4条、一時借入金、第5条、歳出予算の流用の順に進めてまいります。  なお、歳入の答弁は、原則として財政基盤部が担当し、所轄部門の答弁を必要とする内容については、歳出のところで質疑していただくようお願いいたします。  初めに、第1条、歳入歳出予算について、一般会計予算に関する説明書6ページの歳入、第1款、市税から質疑を行います。  質疑のある方はどうぞ。 ◆加柴優美 委員  市税の関係で、市税のうち市民税、個人市民税、法人市民税があるんですが、個人市民税について簡単にお聞きをしておきたいと思います。  今回、前年度予算と比べて3億6000万円、3%ちょっとの伸びを想定されているんですが、全国的な国の地方財政計画との関連でいえば、こういった伸び率は、どういう根拠のもとに3%ほど個人市民税が伸びると算定されたんかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎財政基盤部 個人市民税におきましては、平成30年度予算と比べまして増加となりました大きな理由としまして、給与収入の伸び、金融資産、不動産に係る譲渡所得等の増加などによるものでございます。  一方、法人市民税におきましては、企業業績が大きく回復されたものということで、法人市民税の大幅な増加と見込んでおります。 ◆加柴優美 委員  我々はいつも、特に給与所得とか、営業所得の関係で注目してるんですが、これ給与収入でいえば、パーセント的にはどのぐらい伸びてるのか。 ◎財政基盤部 前年度予算と比べまして、給与収入は対前年比でプラス1.55%(後段に訂正発言あり)でございます。 ◆加柴優美 委員  全体の伸びに比べたら、伸びはそんなには多くないとは思うんですが、一方で、譲渡所得等がふえてるかなと思うんですが、金額的に給与所得の部分がふえてるのは、一人一人の所得が上がってきたのが原因なのか、あるいは給与所得の対象者が本年度はふえる関係でこういったプラスの見通しをつくってはるんかどうか、そのあたりの分析というか、教えてほしいんですが。 ◎財政基盤部 当初予算におきましては、給与収入の伸び、先ほど申し上げました対前年比1.55%といいますのが、厚生労働省が発表しております毎月勤労統計調査より、現金給与総額1月確報値から10月速報値の累計の対前年度伸長率を採用しておるところでございます。 ◆加柴優美 委員  譲渡所得はどうですか、これの傾向というか。 ◎財政基盤部 譲渡所得ということで、株式等とか土地と、いろいろとそういった部門がありますけれども、そういった部門につきましては、平成30年度当初と比べましたらふえていると見込んでおります。 ◆加柴優美 委員  それは何%ぐらいふえてますか。その譲渡所得とか、株で限っていったらね。 ◎財政基盤部 実際何%という数値は持ち合わせておりませんで、こちらの市民税の個人市民税ですね、収入を見込む際にはシミュレーション、先ほど申し上げました給与収入とか年金収入とか、いろいろそういった条件を加味しております。その中で、今回、譲渡所得等というようなところでの分は2億5500万円の調定額を見込んでいるところでございます。 ◆加柴優美 委員  2億5000万円とかいうのは、伸びではなくて、調定額ということやね。 ◎財政基盤部 はい、そのとおりでございます。 ◆加柴優美 委員  給与所得は1.55%の伸びだと。あと、営業とか年金とかの状況はどうですか。 ◎財政基盤部 済みません、先に訂正申し上げます。  先ほど給与収入の伸びをプラス1.55と申し上げましたが、1.34%でございます。これは、こちら最初申し上げときの分が、今、一部報道で盛んにやってます勤労統計調査の不適切調査の影響として、当初見込んでた数字が1.55%だったものが、1.34%と、より正確に見込むものということで訂正して、1.34%ということで見込んでいるところでございます。 ◆加柴優美 委員  営業所得、年金所得の推移ですね。 ◎財政基盤部 年金収入は、年金額の改定額がございませんでしたので、プラス・マイナス0%でございます。 ◆加柴優美 委員  プラマイ・ゼロ。 ◎財政基盤部 はい。営業所得に関しましては、こちらも毎年度のことながら、それぞれの事業主者様の収入を見込むことは困難でございますので、毎年度、プラス・マイナス0%として算定しております。 ◆加柴優美 委員  ここにも勤労統計調査の影響が見事に出てるのはおもしろいね。いや、おもしろい言ったらいかんけどもね。  ただ、全体として伸び率がさっき、私、計算して、3%ぐらい伸びてるなっていうふうに、予算額ベースでですよ。110億円に対して3億6000万円ふえてるわけだから、伸びとしては3.6%ぐらい伸びてるなって思ったんですけど。しかし、今の具体的な給与とか営業とか年金とかの数字を聞いてみたら、そんなに伸びてる要素がないんで、ほかに何か伸びてる要素があるんかなと思うんですが。個人市民税の中で。 ◎財政基盤部 伸びということで、まずは納税義務者の増加というものが一番大きいものでございます。昨年度の予算に比べまして1774人の増加として、9万5433人を見込んでおります。本市の人口の増加によるもの及び先ほど来申し上げております給与収入の伸び等によりまして、所得が多くなりまして、市民税が伸びているということです。 ◆加柴優美 委員  法人市民税の特徴についてはどうですか、一言で言えば。 ◎財政基盤部 法人市民税におきましても、それぞれの市内の法人様の企業業績が大きく回復しておりますことによって、大幅の増加となっております。 ◆加柴優美 委員  大体どのあたりの企業クラスというか、そこら辺の業績が回復して、結果として法人税がふえてるとかっていうことになってますかね。ちょっと教えてください。 ◎財政基盤部 個別具体的にということではないんですけれども、29年度決算におきましては、全体の法人に占める欠損法人数が少なかったということでの黒字法人の割合ということでいいますと、金融業が比較的、市内においてはそういうような傾向が見られます。一方、欠損法人が多かった割合というのが建設業となっております。30年度決算見込みにおきましても金融業は同様に黒字法人の割合が多いと見込んでおりまして、一方、不動産業が欠損法人の割合が大きいのではないかと見込んでいるところでございます。 ◆加柴優美 委員  我々の見通しっていうか、特に法人市民税なども、これまでなかなか景気が回復していなくて、いわゆる欠損法人、全体の数も一定割合、毎年、欠損法人の割合が存在しておって、それがなかなか欠損法人のいわゆる割合が減らないという状況もあったんですが、全体の今回の予算立てとしては、欠損法人の割合が徐々に減ってきてるんだというふうに理解してよろしいんですかね。 ◎財政基盤部 当初予算時には欠損法人数の割合は見込んではございません。ただ、平成28年度決算におきましては、欠損法人の割合が55.3%であったものが、平成29年度では54.3%と減少しており、今年度、30年度におきましても11月末時点では49.8%ということで、市内の法人様の業績は、こういう点からも回復傾向にあると認識しております。 ◆加柴優美 委員  市民税、個人市民税とか法人市民税の関係で、いわゆる税制改正等の影響は、今回は入っているのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけど。 ◎財政基盤部 今回の予算に関します税制改正の影響ということですが、個人市民税につきましては、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによる減、法人市民税につきましては課税標準となります法人税率の引き下げによる減、軽自動車税につきましては、先ほどの条例の分の環境性能割の創設による増と、市たばこ税につきましては3級品に係る特例税率の廃止による増をそれぞれ見込んでおります。 ◆加柴優美 委員  法人税の減税による減少はわかるんだけど、個人市民税の関係で、配偶者控除とか配偶者特別控除の見直しがされて、個人市民税が減ったような答弁じゃなかったんかな、違いましたか。 ◎財政基盤部 配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによりまして、30年度の決算見込みと比べますと4000万円ほど減になっております。ただし、この分に関しましては、国費で補填されるものと伺っております。 ◆加柴優美 委員  わかりました。  あと、固定資産税の関係で、最近の動向を聞いておきたいんですが、それぞれ土地、家屋分とか償却資産の分で、全体としては2億円ほどふえてるんですが、これはどういう状況になっているんでしょうか。 ◎財政基盤部 31年度につきましては、基本、評価がえの年ではありませんので、大きな要因としたら、家屋等の新増築という要因が大きくなります。土地、家屋に関しましては、この増分の内訳なんですが、土地、家屋につきましては1億5758万円の増、償却資産につきましては、大臣配分等の航空機等による資産価格の増がありましたので、これに伴いまして4309万6000円の増。国有資産等所在市町村交付金につきましては、平成30年度に評価がえで地価等が上がりましたので、それに伴いまして、台帳価格等の修正がありました。これに伴う増で738万円の増となっております。  一番大きな要因は、昨年大規模な分譲マンションが完成いたしましたので、それに伴う増要因が大きかったというとこでございます。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆加柴優美 委員  市税は結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、8ページ、地方譲与税。  質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。 ◆加柴優美 委員  航空機燃料譲与税ですが、私の記憶では、以前は6億円とか、大体そんなふうな譲与税の金額オーダーだったんだけど、今回、あっと驚く10億円にまで予算計上されてるんで、さらにそういった増要素が実際どこにあるんかどうか、教えてください。 ◎総合政策部 今回10億円、計上をさせていただいております根拠としまして、直近3カ年の決算額、平成30年度につきましては見込みの額でございますけれども、この3年間の金額を平均した金額をもとに10億円という金額を計上させてもらっております。平成28年度につきましては9億7700万円程度、平成29年につきましては10億2000万円程度というふうなお金が決算の数字として上がってございますので、今回はその平均の数字として10億円の計上をさせていただいております。 ◆加柴優美 委員  最近ちょっと余り譲与税の質疑はしてこなかったもんで、そんなにふえておったんですね。  しかし、そしたら平成29年とかに比べれば、特に今年度、2019年度、改めてふえる要素自体はないと、前年と比べて、いうふうに理解したらいいんですね。 ◎総合政策部 航空機燃料譲与税につきましては、それぞれの関係市、本市でいいます伊丹空港でございますけれども、この伊丹空港に着陸いたします着陸料、それと伊丹市のところでその影響のある世帯の世帯数というところが一定算定の根拠となってございます。今、伊丹におきましては、着陸の回数につきまして、近年、定期便の枠につきましては370回、1日当たりでございますけども、この上限で運用をされておりまして、今後も上限で運用されるものと見込んでおりますし、周辺地域における世帯数におきましても、毎年、調査の数字は国に提出しておりますが、減ってるという状況もないということで、直近3カ年の平均の数字を上げさせていただいとるところでございます。 ◆加柴優美 委員  わかりました。  あと、4項にある森林環境譲与税について。予算で初めて計上されている700万円について御説明をお願いします。 ◎財政基盤部 御質問の森林環境譲与税ですけども、そもそもこちらの原資となります森林環境税ですけども、森林環境税におきましては、パリ協定の枠組みのもとにおきまして、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されまして、それを国税として、そこから県とか市に森林の整備に当たりまして、森林環境譲与税という形でおりてくる譲与税になっております。 ◆加柴優美 委員  全体の税自体が、全国で集めるとなってると思うんだけど、伊丹がなぜ700万円なのかという、入ってくる金額がね。これは当然、算定根拠はあると思うんだけど、教えてください。 ◎財政基盤部 こちらの700万円につきましては、まず、地方財政規模におきまして、31年度、国におきましては200億円を計上されておりまして、そこから兵庫県のほうの、県と市の割合が8対2ということになっておりますので、それの80%。さらに、譲与基準の人口分ということで、30%が乗せられますんで、80%掛ける30%、それに全国における伊丹市の人口シェアを掛けまして、200億円掛ける0.8掛ける0.3掛ける人口シェアの0.155%で約700万円と試算しております。 ◆加柴優美 委員  結構です。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、同じく8ページ、利子割交付金、ございませんか。───  10ページ、配当割交付金、ございませんか。───  次に、株式等譲渡所得割交付金、ございませんか。───  次に、地方消費税交付金、ございませんか。 ◆加柴優美 委員  地方消費税交付金を調べてみますと、いわゆる2019年10月からの消費税の引き上げに伴う増収は、各地方ではわずかしかないと説明がありましたよね。伊丹の場合もあんまりふえていないだろうっていうふうにこれを広げてみましたら、逆に6700万円ほど減ってるんですけども、これはなぜ減ってるんですか。 ◎財政基盤部 地方消費税交付金につきまして6700万円減ってるということですけども、地方消費税交付金につきましては、毎月、法人の決算によりまして申告、交付から市町に交付されますまで一定の期間がありまして、それが平成31年度予算におきましては、9月決算期を迎える法人の納期日が2019年11月30日が週休日、土曜日となっておりますことから、国への納期が翌月の12月になります。そのことによりまして、2019年、平成31年度ではなく、2020年度の地方消費税交付金の算定対象になることから、その部分が抜けることによりまして、30年度から比べまして6700万円の減となっております。 ◆加柴優美 委員  そういった時期のタイミングのずれの問題で、いずれ入ってくるということだったんですが、消費税の10%の増税がいいか悪いかは今はもうやめておきまして、逆に、10月からの、ことしの増税分は地方消費税交付金としてはいつに入ってくる予定なの。 ◎財政基盤部 10月から消費税が2%上がることによりまして、地方消費税交付金、一部だけは入ってきます。約900万円は入ってくる予定となっておりますけども、平年度化されますと、この増税分につきましては約10億円入ってくることになりますが、それが2020年以降に、平年度化されますのは2021年度ということになりますけども、2021年度では増収分としては10億円入ってくることになっております。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆加柴優美 委員  はい。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、自動車取得税交付金、ございませんか。───  次に、環境性能割交付金、ございませんか。───  次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金、ございませんか。───
     12ページ、地方特例交付金、ございませんか。 ◆加柴優美 委員  この地方特例交付金、予算対比では3億5000万円ほどふえてるんですね。特例交付金の内訳と、なぜ前年に比べてふえてるのか教えてください。 ◎財政基盤部 まず、今回の地方特例交付金の内訳ですけども、住宅ローンの減税分、先ほど市民税からも御説明あったんですが、住宅ローンの減税分としまして、31年度で1億8800万円ほど見込んでおります。こちらがプラス2800万円ほど、31年度よりふえてると考えております。先ほどの環境性能割があったんですけども、そちらが消費税の10%の増税に伴いまして臨時的に軽減措置がありまして、それの軽減措置が、こちらの地方特例交付金として入ってくることになっております。その金額が1500万円。加えまして、今回の消費税の増税に伴いまして、幼児教育の無償化が10月からの分で、国、県と子ども・子育て支援臨時交付金として入ってくることになりますが、その臨時交付金が約3億900万円入ってきます。それを合わせて、今回させていただいております。 ◆加柴優美 委員  実際に特例交付金はもう一つ私もよく理解できてない面があるんだけども、住宅ローンの減税に伴う減収補填ですね、1億8800万円。これは特に伊丹市内の対象者が住宅ローンの減税対象になってる家屋数というか、対象数がこれだけあるから、1億8800万円じゃなくて、日本全体のパイで計算した部分からの配分だと理解してよろしいんですか。 ◎財政基盤部 住宅ローン減税につきましては、伊丹市内が対象になろうかと思います。今回、1億1800万円につきましては、28年の実績と29年の実績、30年の決算見込みの平均に加えまして、大型マンションの建設が市内にありましたので、それの増収分として1800万円を乗せて、1億8800万円と見込んでおります。 ◆加柴優美 委員  そういうことですか。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、地方交付税。 ◆加柴優美 委員  国全体の地方に対する地方交付税額は、基本的には前々年とか前年とかの、比べても、全体の額としては確保されたとか、したという報道を耳にしたことがあるんですが、ただ、今回は地方交付税自体は前年対比で4億円ふえてるんですが、地方交付税の同じような意味を持つ臨時財政対策債が、予算書52ページとか53ページにあるように、7億円減ってるんですね。差し引きでマイナス3億円になってるんですが、これの理由と中身を教えてもらえますか。 ◎財政基盤部 従来から、普通交付税につきまして臨時財政対策債とあわせまして、実質的な交付税で御説明申し上げておりましたけれど、委員御指摘のとおり、今回上げさせていただいた52億円、それと臨時財政対策債の27億円を足すと79億円ということで、前年度当初の82億円から比べますと3億円減ってるという予算になっております。  その中身でございますけれども、今年度、交付税を算定するに当たりましては、2月に補正を御議論していただきましたけれども、2月補正での実質的な算定額を基礎にさせていただいております。その金額と申し上げますと、補正額と同額ですけども、約84億円というのが30年度の、今年度の本市の算定額になっております。 ◆加柴優美 委員  84億円。 ◎財政基盤部 はい、約84億円ということです。  それで、地財計画上、実質的な交付税といいますのは約2.8%減少と見込んでおりましたけれども、交付税と臨財債合わせたところで2.8%減少するというところで地財計画も出ておりまして、本年、さらにうちでの算定の内訳ももう少し細かく分析しますと、先ほども市税からの説明がありましたとおり、税の伸びが国の地財計画を上回るという見込みが出ましたので、その分を踏まえまして、30年度算定額から約5億円減らしました79億円という形で実質的な交付税を算定させていただいております。それと、79億円をもとにそれぞれの交付税、臨財債につきましては、国全体でも臨財債の割合が大きく減っておりますので、そういったことを加味しまして、実質で交付税が52億円、臨財債が27億円と算定させていただきました。 ◆加柴優美 委員  さっき税収入がふえたとおっしゃっていました。それは、今さっきずっと質問をさせてもらってた市税全体では8億円ふえてるけども、市税の伸びが地方交付税の算定に影響してるんだと、いや、減った影響してるんだと理解してよろしいですか。 ◎財政基盤部 国全体での地方税の伸びというのは1.9%見込んでおられまして、本市では、当初予算ベースで約2.8%伸びる。ですから、税が伸びるということは、基準財政収入が上がるということですので、国よりも、交付税の伸びとしては下がるという結果になると試算したいうことです。 ◆加柴優美 委員  それは一応わかりました。  実際に基準財政収入額との関係でいけば、例えば先ほど尋ねた地方特例交付金とか、子ども・子育て臨時交付金といった交付金などは、仕組みとしては基準財政収入額に算定されるかどうか、確認をしておきたいんですが。 ◎財政基盤部 御存じのように、算入されております。(後段に訂正あり) ◆加柴優美 委員  されてる。ということは、一般財源として、基本的には伊丹市の場合、自由に使えるお金と理解してよろしいんでしょうか。 ◎財政基盤部 先ほどの答弁の中での子ども・子育て特例交付金も入ると申し上げましたけども、正しくは、子ども・子育て支援臨時交付金につきましては基準財政収入額に算定されておりませんので、訂正させていただきます。  歳入が伸びてるというお話でいただきましたけど、国のことしの地財計画の一番のポイントといたしまして国から聞いておりますのは、地方の一般財源総額が上がったと。今までは、過去は前年並みというとこでしたけど、地方総額が上がったということで、本市におきまして、税の伸びがあるにもかかわらず交付税の伸びがさほど下げなくてよかったと、結果的に地方一般財源について一定確保できているという国の地財計画に基づいた交付税の算定をさせていただいているところです。 ◆加柴優美 委員  具体的なさまざまな細かい点についてはまた歳出でも聞く機会があると思うんですが、今回、先ほど消費税絡みの問題で、消費税交付金は、いわゆる2019年度じゃなくて、次の年度にしか入ってこないということで、それは増税時期を考えればわかるんだけども、歳出の面でいえば、仮に10%上がった場合に、当然10月以降から歳出に関しての消費税分は支払いが発生してくるわけでしょう。それは、実際の経費としては予算を組まれたときに算定されてるかどうか。あるいは算定されて、それが交付税の中で基準財政需要額に算定されて、その分は、例えば国から交付税として入ってきますよというふうになってるんかどうか。ちょっと消費税の問題がさっぱりわからないんです。 ◎財政基盤部 基準財政需要額につきましては、予算の段階で個々に、例えば福祉に関係する経費が何%、教育に関係する経費がということでなくて、包括算定経費という形で大きくくくられてまいりますので、その経費も含めて地方財政計画の中の地方の歳出という形で、消費税込みで含まれておりまして、その計画に基づいて交付税を組んでおりということでございますので、結果的に、市の交付税の見込みの中にも消費税が含まれているという理解になっております。 ◆加柴優美 委員  その消費税分が一体どの程度になると算定してはるんか、わかれば教えてほしいんですけど。 ◎財政基盤部 今回の消費税増税に伴いまして、地方交付税ですけども、約5200万円ほどふえると見込んでおります。 ◆加柴優美 委員  意外と少ないと思うんですが。少ないと思うほうが間違ってるんかな。物品の購入とか、いろんな請負工事とか、そういった部分に係ってくる部分の消費税の負担が上がってくるかと思うんだけども、5200万円程度でおさまるんですか。 ◎財政基盤部 10月からの消費税の増税ですんで、半年分というところもあります。今回、国の消費税のうちの、今まで8%、うちの6.3%が国の消費税ですけども、そのうちの、交付税としては、地方交付税として1.4%。10%になることによりまして、1.52%。その0.12%の分の、またその半年分ですね。ということになりまして、5200万円程度と考えております。 ○篠原光宏 委員長  よろしいですか。 ◆加柴優美 委員  わかりました。 ○篠原光宏 委員長  ほかにございませんか。───  それでは、次に、交通安全対策特別交付金、質問ございませんか。───  分担金及び負担金、ございませんか。───  14ページ、使用料及び手数料、ございませんか。───  20ページ、国庫支出金、ございませんか。───  28ページ、県支出金、ございませんか。───  38ページ、財産収入、ございませんか。───  40ページ、寄附金、ございませんか。───  次に、繰入金、ございませんか。───  繰越金、ございませんか。───  42ページ、諸収入、ございませんか。───  50ページ、市債、ございませんか。───  それでは、以上で歳入の質疑を終わります。  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。     (「異議なし」の声起こる) ○篠原光宏 委員長  それでは、本日の会議はこの程度にとどめ、終了いたします。              以   上...