伊丹市議会 > 2019-03-07 >
平成31年第1回定例会−03月07日-07号

ツイート シェア
  1. 伊丹市議会 2019-03-07
    平成31年第1回定例会−03月07日-07号


    取得元: 伊丹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    平成31年第1回定例会−03月07日-07号平成31年第1回定例会 第7日 平成31年3月7日(木曜日)午前10時00分 開議 〇会議に出席した議員(26名)        1番  西 村 政 明        15番  山 本 恭 子        3番  服 部 好 廣        16番  竹 村 和 人        4番  高 塚 伴 子        17番  相 崎 佐和子        5番  林     実        18番  泊   照 彦        6番  大津留   求        19番  川 上 八 郎        7番  山 薗 有 理        20番  戸 田 龍 起        8番  保 田 憲 司        21番  杉     一        9番  北 原 速 男        22番  久 村 真知子       10番  篠 原 光 宏        23番  上 原 秀 樹       11番  小 寺 秀 和        24番  加 柴 優 美       12番  川井田 清 香        25番  加 藤 光 博       13番  佐 藤 良 憲        27番  吉 井 健 二       14番  里 見 孝 枝        28番  新 内 竜一郎 〇会議に出席しなかった議員       26番  山 内   寛
    〇職務のため出席した事務局職員の職氏名     局長       谷 澤 伸 二     議事課主査    福 本 隆 至     次長       小 野 信 江     議事課主査    小 中 留美子     議事課長     大 宮   優     議事課主任    永 野 洋 司     議事課副主幹   仲宗根   香 〇説明のため出席した者の職氏名   ┌────────────────────────┬──────────────┐   │  市長                     │    藤 原 保 幸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  副市長                   │    行 澤 睦 雄    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │    松 浦   実    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市長付参事                 │              │   │  安全・安心施策推進班長           │    桝 村 義 則    │   │  教育長付参事                │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班班長  │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総合政策部長                │    桝 村 一 弘    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  総務部長                  │    堀 口 明 伸    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  財政基盤部長                │    天 野 純之介    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  市民自治部長                │    柳 田 尊 正    │   │  教育長付参事                │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  健康福祉部長                │    坂 本 孝 二    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  こども未来部長               │              │   │  教育長付参事                │    大 野 浩 史    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市活力部長                │    大 西 俊 己    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  都市交通部長                │    森 脇 義 和    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  会計管理者                 │    二 宮   毅    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  上下水道事業管理者             │    村 上 雄 一    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  自動車運送事業管理者            │    増 田   平    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事業管理者               │    中 田 精 三    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  病院事務局長                │    米 倉 康 明    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  モーターボート競走事業管理者        │    奥 本   正    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  消防長                   │    辻   博 夫    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育長                   │    木 下   誠    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育次長                  │              │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班長    │    二 宮 叔 枝    │   │  市長付参事                 │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局管理部長          │    山 中   茂    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局学校教育部長        │    佐 藤 幸 宏    │   │  教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事   │              │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  教育委員会事務局生涯学習部長        │    村 田 正 則    │   ├────────────────────────┼──────────────┤   │  代表監査委員                │    寺 田 茂 晴    │   └────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程   1 議案第 12 号  平成31年度伊丹市一般会計予算     議案第 13 号  平成31年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算     議案第 14 号  平成31年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算     議案第 15 号  平成31年度伊丹市介護保険事業特別会計予算     議案第 16 号  平成31年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算     議案第 17 号  平成31年度伊丹市農業共済事業特別会計予算     議案第 18 号  平成31年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算     議案第 19 号  平成31年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算     議案第 20 号  平成31年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算     議案第 21 号  平成31年度伊丹市病院事業会計予算     議案第 22 号  平成31年度伊丹市水道事業会計予算     議案第 23 号  平成31年度伊丹市工業用水道事業会計予算     議案第 24 号  平成31年度伊丹市下水道事業会計予算     議案第 25 号  平成31年度伊丹市交通事業会計予算     議案第 26 号  平成31年度伊丹市モーターボート競走事業会計予算     議案第 27 号  伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について     議案第 28 号  伊丹市立男女共同参画センター条例の制定について     議案第 29 号  伊丹市大学等入学支度金支給条例を廃止する条例の制定について     議案第 30 号  伊丹市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例の制定について     議案第 31 号  伊丹市事務分掌条例及び伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 32 号  伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 33 号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 34 号  伊丹市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 35 号  市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 36 号  市税条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 37 号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 38 号  伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 39 号  伊丹市総合交通計画策定委員会条例及び伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 40 号  伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 41 号  伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定について
        議案第 42 号  伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 43 号  伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 44 号  伊丹市立体育館施設条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 45 号  伊丹市立産業・情報センター条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 46 号  伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 47 号  伊丹市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について     議案第 48 号  伊丹市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     議案第 49 号  丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について     議案第 50 号  農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて     議案第 51 号  農業共済事業の特別積立金の取崩しについて     議案第 52 号  市道路線の認定について 〇本日の会議に付した事件    議事日程に同じ △「開議」 ○議長(北原速男) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいまの出席者は26人、欠席者は26番 山内 寛議員であります。  では、これより日程に入ります。 △「議案第12号〜52号」 ○議長(北原速男) 日程第1、議案第12号から52号、以上41議案、一括議題とし、前回に引き続き個人質問を行います。  通告に基づき、順次発言を許します。  初めに、15番 山本恭子議員の発言を許します。────山本議員。 ◆15番(山本恭子) (登壇)皆様、おはようございます。  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく2題にわたり質問をさせていただきます。  まず1題目、伊丹市自殺対策計画について。  3月は、最も自殺が多い月であることから、自殺対策強化月間と位置づけられております。我が国の自殺者数は、1998年以降14年間連続で年間3万人を上回って推移し、2010年から減少傾向に減じたものの、警察庁発表によると、昨年は2万598人に上り、1日に60人近くが自殺で亡くなっております。若者の自殺がなかなか減らず、15歳から39歳までの死因第1位は自殺となっております。これは、自殺者の多くを占める中高年男性向けの対策が先行し、若者を対象にした防止策がおくれぎみだったことが一因とされております。  2006年には、自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立、これにより自殺の発生を未然に防ぎ、自殺者数を減らしていくための自殺予防に向けた取り組みが進められるようになりました。  国は、2007年以降、文部科学省の電話相談窓口24時間子どもSOSダイヤルの設置や自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守りをする厚生労働省によるゲートキーパー養成などの対策に取り組んできました。さらに、2016年4月には、改正自殺対策基本法が施行され、これまで国だけに義務づけいた自殺対策計画策定が自治体にも求められるようになりました。  我が国の自殺の実態を踏まえ、2017年7月に国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し」が閣議決定されました。自殺総合対策大綱のポイントといたしまして、日本の自殺死亡率は先進国の中でも高く、非常事態が続いているため、2026年度までに自殺死亡率を30%以上に減少させる。自殺者数を1万6000人以下にする。また、自殺未遂経験者の支援拠点となる医療機関の整備を国が後押しをする。産後鬱などによる妊産婦の自殺対策のための支援を充実させる。子供、若者対策や過労など勤務問題に関連した自殺への対応を推進するなどです。  自殺の要因は、過労や生活困窮だけでなく、産後鬱や介護疲れ、いじめ、孤立など、さまざまです。若い世代の自殺は、社会にある生きづらさのあらわれであり、最優先で対処すべき課題であり、公明党の強い主張により、子供・若者自殺対策として新たに重点施策に位置づけられました。子供のいじめ相談の充実や困難やストレスへの対処方法を身につけるSOSの出し方教育を進める。公明党が提案したSNS、ソーシャルネットワーキングサービス活用も盛り込まれました。  誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、本市におきましても伊丹市自殺対策計画が策定されますが、1点目、質問させていただきます。伊丹市自殺対策計画策定に至った背景をお聞かせください。  2点目、伊丹市自殺対策計画における重点施策の取り組みについてお聞かせください。  3点目、伊丹市自殺対策計画の策定の効果についてお聞かせください。  4点目、庁内連携促進のための取り組みとして「いたみ安心つなぐシート」作成がされますが、どのように活用されるのかをお聞かせください。  次、2題目の質問に参ります。子供の生きる力を育む魅力ある学校教育について。  新学習指導要領が小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、高校は2022年度からスタートいたします。文部科学省のホームページには、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、あしたに、そしてその先の人生につながっていってほしい。これからの社会がどんなに変化して予測困難になっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来をともにつくっていきたい。2020年度から始まる新しい学習指導要領には、そうした願いが込められていますとコメントされておりました。  さて、教育長は平成31年度の伊丹市教育基本方針の中で、最近、人生100年時代や超スマート社会時代の到来といった言葉をよく耳にするようになりました。このように今、我が国は時代の大きな変革期にあります。その変化は、これまで人類が築いてきたさまざまな原理や約束事が波にさらわれていくよう巨大なものかもしれません。私たちの使命は、子供たちにこのような変化の激しい先行き不透明な時代をしなやかに生きていくことのできる力をつけることですと述べておられました。  ここで1点目の質問ですが、教育長にお伺いいたします。子供たちが変化の激しい先行き不透明な時代を生き抜く力を育むために、学校教育において何が最も重要であると考えておられるかをお聞かせください。  2点目、学力向上支援教員配置事業について。  この事業は、教員OBと、また教員免許を有する学力向上支援教員4名を教育委員会が指定する小学校に配置し、担任とのチームティーチングや少人数指導や放課後や長期休業中における補充指導と、この課題に対応したきめ細やかな教科指導を行うものです。28年度から3年間の実施となっておりました。  教員を学力向上支援員として配置したことにより、1クラスを2つの教室に分けた授業が可能となり、1教室の児童数が少ないため、教員は45分の授業の中で基幹指導をしながら全ての子供に個別指導を行うことができ、担任を持たないので、教科指導に専念できるため、授業後に子供の質問に答えたり、休み時間に補習を行ったり、子供の希望に応じた個別指導により子供たちから少人数のほうが発表がたくさんできる、先生への質問もしやすいなど感想が述べられたとお聞きしました。  一人一人の子供に対応するきめ細やかな指導を行った結果、個々の児童の学力の向上が図られ、全国学力・学習状況調査の結果では、学力に課題がある児童生徒の割合や学力調査の無回答率において大きな改善が見られたなど、この事業の効果を上げておられます。  この事業については、昨年9月議会において、我が会派の篠原議員が代表質問の中で、学力に課題のある子供たちに寄り添い、積極的にかかわり、わかるまで指導する体制をとるためには、この事業は3年間で区切りとするのではなくて、継続が必要と要望をいたしました。また、その後、会派の予算要望においても、この学力向上支援教員配置事業の継続を要望させていただきました。31年度も学力向上支援教員配置事業が実施されることとなり、大変に喜んでおります。  ここでお伺いいたします。今年度は、支援員2名の配置となりますが、2020年度から新学習指導要領がスタートすることにより、さらに取り組む目標もふえることと思いますが、どのように工夫をされ、配置を考え、取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  続きまして、3点目、放課後学習指導事業のこれまでの取り組みとその効果、今後の取り組みについてお聞かせください。  4点目、子どもサポーター派遣事業のこれまでの取り組みとその効果、今後の取り組みについてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、伊丹市自殺対策計画に関する数点の御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、平成28年4月に自殺対策基本法が改正され、全ての都道府県及び市町村が自殺対策計画を策定することとされました。これは、自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが生きることの包括的な支援として必要な支援を受けられるよう、体制整備を総合的かつ効果的に推進することを目指すものであります。これを受けまして、本市におきましても、今年度に伊丹市自殺対策計画の策定作業を進め、本年3月に策定を予定しているところでございます。  議員御質問の伊丹市自殺対策計画策定の背景についてでございますが、我が国では、自殺者数が平成10年で約3万3000人にまで急増し、その後も3万人を超える水準で推移していたことから、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、翌平成19年6月には自殺総合対策大綱が策定されました。これにより国を挙げて自殺対策が推進され、これまで個人の問題として認識されがちであった自殺対策が社会全体の問題として対策されるべきものであると認識されるようになり、平成24年以降は3万人を下回り、その後は減少傾向が継続しております。  しかしながら、依然として年間の自殺者数は2万人を超えて推移していることから、非常事態はいまだ続いており、楽観できる状況にないとして、法律の施行から10年の節目に当たる平成28年4月に自殺対策基本法が改正されました。さらに、翌平成29年7月には自殺総合対策大綱も見直され、全ての都道府県及び市町村は、本大綱及び地域の実情等を勘案して地域自殺対策計画を定めることとされたところです。  それに従い、本市におきましても、大綱に掲げられております基本理念である、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これまで各担当部局が実施してきたそれぞれの取り組みを全庁的な自殺対策として発展させ、総合的に推進していくため、伊丹市自殺対策計画の策定に取り組んできたところでございます。  次に、伊丹市自殺対策計画及び重点施策についてでございますが、本市における自殺の現状に関する分析結果や国により示されました本市の傾向などに基づいて、今後支援が優先されるべき4つの対象群として、1、60歳以上の無職の方で日常生活上のさまざまな悩みを抱えている方、2、40代、50代の男性で仕事の悩みを抱えている方、3、さまざまな悩みを抱える30代、40代女性、4、生きることへの自信を失いがちな小・中学生を位置づけております。  また、同計画に掲げました4点の重点施策の取り組みでございますが、1点目の生活や健康等のさまざまな悩みを抱える高齢者への支援では、みずからの生活苦や健康問題、介護の負担などの悩みを抱えておられる高齢者の方を窓口等で把握するとともに、みずから相談に出向けない方々の悩み等については、民生委員の活動等を通じて地域において早期に把握し、確実な支援につなげてまいります。  2点目の働く中高年男性への支援では、職場の人間関係や配置転換等の仕事上の悩みを抱えた方々が適切な相談先及び支援につながるよう相談窓口の周知を徹底するほか、失業者等の生活困窮者に対する就労支援や家計相談等を通じて、生活に対する不安の軽減や就労の促進を図ってまいります。  3点目のさまざまな悩みを抱える30代、40歳女性への支援では、子育ての不安やDV、仕事と出産、育児の両立、健康問題等の多岐にわたる複数の課題に直面している方々に対しまして、課題の内容に応じて健康福祉部及びこども未来部、教育委員会がそれぞれの役割において適切に対応する一方で、子育て世代包括支援センターとして保健センター、子育て支援センター及び保育課が互いに機能連携することで妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。  最後に、4点目の重点施策である生きることへの自信を失いがちな小・中学生への支援では、小・中学校における日々の教育活動を通じて、児童生徒が社会においてさまざまな困難に直面した際に実践すべき対処法や身近な大人へのSOSの出し方を習得するための教育を推進してまいりたいと考えております。  次に、伊丹市自殺対策計画策定の効果についての御質問でございますが、自殺は健康問題や経済、生活問題、人間関係の問題のほか、地域や職場のあり方の変化など、さまざまな要因とその人の性格傾向、家族の状況などが複雑に関係しており、自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにするためには、精神保健的な視点だけではなく、社会経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要でございます。  このような取り組みを実現するためには、庁内のさまざまな施策分野に携わる職員や組織が緊密に連携するとともに、それぞれの部署が実施する既存の事業が社会全体の自殺リスクを低下させ、生きることの包括的な支援として自殺対策の一翼を担っているという意識を全ての職員間で共有する必要があります。  このような中、本計画を策定することで、これまで関連づけてられてこなかった庁内のさまざまな事業や分野に自殺対策の視点が当てられる契機となったほか、職員の認識を深める機会につながったことは大きな効果であったものと認識いたしております。全ての職員がいま一度みずからの日々の業務を振り返って、悩みのある方や困っておられる方々の手助けになれることはないかなどと考えることにより、一つでも多くのかけがえのない命を守ることのできるゲートキーパーへと成長を促すことが本計画最大の効果であるものと考えております。  最後に、いたみ安心つなぐシートの活用についてでございますが、今回、本計画を策定するに当たりまして、庁内連携推進のための新たな取り組みといたしまして、本シートを導入することといたしました。自殺の多くは、さまざまな悩みなどが複合的に連鎖する中で起きております。こうしたことから、さまざまな悩みを抱えている方が適切な相談窓口につながり、支援を受けられるようにするため、庁内の窓口において相談を受ける際に本シートを用いて聞き取り等を実施し、他部署での相談を要すると判断される場合には、相談者を適切に次の相談窓口へ案内することを想定しております。  また、本シートは、紹介先部署名等を記入することによって次の相談窓口の所管部署へ申し送り書として渡すなど、相談者が庁内で確実につながっていくためのさまざまな工夫を凝らしていこうとするものでございます。本シートにつきましては、本市が講じる自殺対策の一つとして、支援を必要とされている方が適切な窓口に確実かつ円滑につながることが大変重要と認識いたしております。  したがいまして、本シートが効果的に活用されるよう、今後その運用方法の詳細部分につきましては庁内関連部局と連携協議し、さらなる具体的な手法について検討するとともに、運用を開始するに当たりましては、職員に対し計画の趣旨や本シートの重要性を説明し、職員がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識の共有に努めてまいります。  また、このような本市の自殺対策の取り組みにつきましては、ホームページや広報等で市民の皆様へ周知を図ることにより、町内外へ積極的に情報発信してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、職員一人一人が自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると捉え、常にゲートキーパーとしての認識を持ち、窓口対応や事業を実践することを通して、生きることの包括的な支援としての自殺対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 木下教育長。 ◎教育長(木下誠) (登壇)私から、子供の生きる力を育む魅力ある学校教育に関する御質問のうち、子供たちが変化の激しい先行き不透明な時代を生き抜いていくための力を育むために、学校教育において何が最も重要だと考えているかについてお答えいたします。  私たち教育に携わる者の使命は、子供たちが一人の人間として自立し、時代の流れに適応し、幸せな人生を送ることのできる力をつけていくことを支援することであります。そのためには、子供たちが大人になった10年後はどのような社会になっているのか、どのような資質や能力が求められるのかなどを視野に入れ、教育に取り組んでいく必要があります。10年後の我が国の社会は、人口減少や高齢化が進み、AIやIoTなどが飛躍的に進化し、社会や職業のあり方そのものが大きく変化していると思われます。  現在、人間が行っている仕事をロボットが行うようになり、今ある仕事の半分はなくなっていると言われています。子供たちは、このような時代を生き抜いていかなければなりません。新学習指導要領は、このような時代の変化を見据え、コンテンツ(知識や技能)の定着からコンピテンシー(資質や能力)の育成に大きくかじが切られました。また、学びの主体が教師から児童生徒に移りました。  そして、新学習指導要領には、知識をまず獲得するという発想はありません。知識を獲得するにも、考える力や何が必要かを判断する力、学びに向かう力が不可欠だとされています。また、知識や技能、思考力、判断力、表現力と学びに向かう力、人間性等は相互に関係しながら育成されるというのが新学習指導要領の趣旨であります。  そのような状況の中、本市の子供たちは、全国学力・学習状況調査等から思考力、判断力、表現力等に課題があること、学びに向かう力に課題があることが明らかになっています。そのようなことから、国が求めている学力観の育成や本市の子供たちの課題改善に向け、平成31年度教育基本方針に示しました授業改善、基礎学力に課題のある子供への対応、主体性の育成を柱に取り組みを進めてまいります。  1つ目は、授業改善です。子供たちに学力をつける最大の手段は授業です。全ての子供にわかる魅力ある授業を創造していかなければなりません。ICT機器や専門性を有する外部人材などを有効に活用し、子供たちの興味、関心を高めてまいります。主体的、多様的で深い学びの実現を通して、思考力、判断力、表現力を培ってまいります。また、主体的、多様的で深い学びをより実効性のあるものにするために、比較する、分類する、関連づけるなどの思考スキルの定着を図ってまいります。さらに、各校における授業研究を促進し、学校全体としての子供主導の授業スタイルを確立してまいります。  2つ目は、基礎学力に課題のある子供への対応です。冒頭でも申し上げましたが、私の願いは、全ての子供たちが幸せな人生を送ることのできる力をつけることであります。そのためには、何としても学力をつけなければなりません。学力は、家庭の経済的・文化的環境と大きな相関があること、幼いころの遊びや日々の体験活動を通して培われる意欲や自尊感情、忍耐力等の社会情動的スキル、非認知的能力と相関が高いことが明らかとなっています。  子供は、人としてこの世に生をうけた後、さまざまな人に出会い、いろいろな体験に感動したりすることにより、みずから社会情動的スキルを身につけていきます。しかし、感動するような体験がほとんどなく育った子供、ちょっとしたことで激しく怒られてきた子供がいます。このような荒涼とした景色しか見てこなかった子供たちに、世の中にはこういうおもしろい風景がある、温かい場所があるんだということを体験できる機会を設けていかなければならないと考えております。このことは、どのように時代が変わろうと変えてはならない教育の不易の部分だと思っております。  3つ目は、主体性の育成です。変化の激しい先行き不透明な社会を生き抜いていくためには、主体性が不可欠です。幼児教育を学ぶ中で、主体性の原点が乳幼児期にあることがわかってまいりました。乳幼児期における身近な大人の温かく受容的で応答的な対応が子供に安心感を与え、その安心感のもとに好奇心が育まれます。この好奇心こそが主体性の原点です。このことを校・園長や保育所長、地域住民との教育トーク、PTA懇談会などを通し、広く保護者や教育関係者に周知し、乳幼児期から一貫した方針で子供の成長に携わってまいります。  また、主体性は学校生活だけで培われるものではありません。地域における活動や家庭生活など、あらゆる場面において培われるものです。そのために、地域活動への積極的な参加や家庭における計画的な学習習慣の育成に努めてまいります。  最後に、高齢化や人口減少、AI等の科学技術が急速に進展する時代にあって、幸せな人生を送るためには、何よりも人と人がつながっていくことが大事だと考えます。また、AIに支配されるのではなく、コンピューターを使う側の私たちが人にとって心地よいと感じるような視点に立って、AIやIoTをコントロール、プログラミングしていくことが大事だと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、学力向上等に係る3つの事業についての御質問にお答えいたします。  これらは、先ほど教育長から御答弁申し上げた学力観や課題改善に係る3つの柱である授業改善、基礎学力に課題のある子供への対応、主体性の育成の具体策と言えるものです。  初めに、学力向上支援教員配置事業についてですが、本事業は平成28年度から児童生徒の基礎学力の定着を図ることを目的として、教員免許を有する市費の学力向上支援教員4名を本市教育委員会が指定する小学校に配置し、担任とのチームティーチングや少人数指導等による教科指導、放課後や長期休業中の補充学習指導などを行ってきました。  近年の全国学力・学習状況調査結果では、総合平均正答率が小・中学校ともに上昇傾向にあり、特に基礎学力に課題がある児童生徒の割合において改善が見られるなど一定の成果を上げることかできました。このことから、算数の授業における同室複数指導や少人数指導による基礎学力に課題のある児童等への個に応じた支援や、どの児童も質問しやすい環境づくりが学力向上に効果的であることを改めて確認することができました。  本来でしたら今年度末で3年間の区切りを迎えるため4名の配置は全て終了となる予定でしたが、効果のある取り組みとして来年度も継続が必要であると考え、2名の学力向上支援教員を配置させていただくことといたしました。この貴重な2名の学力向上支援教員を最大限に活用するためには、本事業のこれからの展開を考えるに当たって、これまでの成果を踏まえつつ大きな教育の動向を捉える必要があります。  小・中学校においては、2020年度から順次新学習指導要領が全面実施となり、知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等の3つの資質能力を一体的に育成することが求められます。これまできめ細かな指導により基礎的な学力を中心に向上を図ってきましたが、思考力、判断力、表現力、いわゆる活用する力も一体的に育てていく視点がより求められています。  そこで、学力向上支援教員を活用し、児童生徒一人一人の考えやグループ活動の内容を正確に把握することで全ての児童生徒により深く考えさせる授業を行ってまいります。これを積み重ね、子供が自分の考えを表現したり、他者の考えを理解したりする機会を多く設定することにより、基礎的な力と活用力との一体的な育成が図れると考えます。これまでのきめ細かな指導を初めとする取り組みを踏まえ、学力向上支援教員を効率的に活用してまいります。  続いて、放課後学習推進事業のこれまでの取り組みとその効果、今後の取り組みについてお答えいたします。  放課後学習推進事業のこれまでの取り組みとしましては、平成26年度、小学校3校、中学校8校で開始し、27年度からは全小・中学校で実施しております。子供たちの学力向上を図るためには、個々の課題やつまずきに対応したきめ細かな指導の充実が不可欠です。このようなことから、本事業におきましては、教員免許を有する指導員を活用し、放課後に補充学習を実施して個々に応じたきめ細かな指導を行うことで、児童生徒の学力を向上させる取り組みを実施しているところです。  取り組みの成果としましては、基礎的、基本的な学習を反復して行うことで学習習慣の確立はもとより、わからなかったことがわかるようになる喜びや、できなかったことができるようなる達成感を味わわせ、授業や家庭学習に主体的に取り組む意欲の醸成に資するものとなっていることです。また、授業での学習内容と組み合わせて指導することで基礎、基本となる学力の底上げを図ることができているものとなっております。  今後の取り組みとしましては、教員免許を有する人材を十分に確保するとともに、これまでの成果を踏まえ、一人一人の子供に対応した丁寧な指導の充実を継続してまいります。  続いて、子どもサポーター派遣事業のこれまでの取り組みとその効果、今後の取り組みをお答えいたします。  子どもサポーター派遣事業につきましては、児童生徒等の基礎学力の向上や学習上のつまずきの解消、学習意欲の向上を図るとともに、遊びや相談等を通して園児、児童生徒の学校園生活を支援することを目的としております。教員志望の大学生等を幼稚園、小・中・特別支援学校及び土曜学習事業に指導ボランティアとして派遣し、授業における学習指導の補助や放課後学習や土曜学習における学習支援、遊びの支援や昼食時や清掃時の指導の補助等を行っております。  平成30年度の現状としましては、2月末現在94名の学生などが子どもサポーターに登録しており、31校園において平日、土曜合わせて1195回派遣いたしました。本事業の成果としましては大きく2点あります。1つ目は、児童生徒への支援における成果です。小・中学校の授業や土曜学習等に児童生徒と比較的年齢の近いサポーターが入ることで、児童生徒にとっては質問しやすい環境が生まれ、個別の状況に応じた丁寧な声かけや学習支援が可能となります。これにより基礎学力の定着や学習意欲の向上の一助となっております。  また、支援が必要な児童生徒に対する声かけや見守りが充実することや、休み時間や昼食時においてもサポーターが児童生徒と一緒に過ごすことで、より安全に学校生活を送ることができております。  2つ目は、未来の教員育成における成果です。サポーターにとって本事業に参加することは、継続的に学校において活動することを通して、短期間の教育実習だけでは見られない子供たちの状況や教員の仕事を長期にわたって身近で見ることができる機会となっております。平成26年度から平成30年度までの5年間で22名の子どもサポーター出身者が伊丹市の教員として採用となり、現在即戦力として伊丹の教育の一端を担っております。  今後の取り組みとしましては、教員を目指す学生等に本事業についてさらに知ってもらい、サポーターに登録してもらえるよう近隣の大学などに積極的に依頼するとともに、学校園のニーズに応じてサポーターを派遣することにより、子供たちへのよりきめ細かな支援ができるよう努めてまいります。  今後も、個々の子供たちの課題に応じた教育の充実を図り、さまざまな大人とのかかわりの中で学びの基礎となる子どもたちの自尊感情の育成と学習意欲の向上と基礎学力の定着を図ることで自主的に学ぶ力を育んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 山本議員。 ◆15番(山本恭子) (登壇)数々の御答弁をいただきました。2回目は、意見、要望とさせていただきます。  まず、子供の生きる力を育む魅力ある学校教育についての中で、放課後学習推進事業については、取り組みの成果として、基礎的、基本的な学習を反復して行うことで学習習慣の確立とともに、わからなかったことがわかるようになる喜びや、できなかったことができるようになる達成感を味わわせ、授業や家庭学習に主体的に取り組む意欲につながっていったとございました。また、授業での学習内容と組み合わせて指導することで基礎、基本となる学力の底上げを図ることができたというふうに成果を上げておられます。
     また、子どもサポーター派遣事業においての成果として、小・中学校の授業や土曜学習等に児童生徒と比較的年齢の近いサポーターが入ることで児童生徒にとっては質問しやすい環境が生まれ、個別の状況に応じた丁寧な声かけや学習支援が可能となり、基礎学力の定着が学習意欲の向上の一助となったというふうに御答弁がございました。平成26年から平成30年、5年間でこのサポーターの中から2名が伊丹市の教員となられ、現在、即戦力として伊丹の教育の一端を担っておられると、最高の成果を上げておられると非常にうれしく感じました。  続きまして、学力向上支援の教員配置事業におきましては数々の御答弁にもございましたけれども、成果を上げておられます。この事業は市費による事業であります。予算の関係もございますが、今後この事業の継続と支援員の増員を強く要望いたします。  この学力向上支援教員配置事業、また放課後学習推進事業、子どもサポーター派遣事業、この3つの事業におきましては、どれも児童生徒お一人お一人に寄り添いながら、また子供さんの状況にあわせ、きめ細やかな指導が行われることによって、わかりづらいがわかるの喜びにつながり、それが児童生徒さんたちが自信を持ち、また自分の夢を描き、その夢に向かって進んでいく生きる力が育まれることの大きな大切な3つの事業のように今回強く感じました。今後も、この3つの事業の継続、取り組みを要望いたします。  続きまして、伊丹市自殺対策計画について。  伊丹市の自殺対策については、以前平成25年3月議会において1度私は質問をさせていただいております。その中でNPOライフリンクと提携をし、行政と地域が一体となり、自殺防止に取り組んでおられた足立区のゲートキーパー研修を受講し、足立区の事例を挙げながら取り組みを紹介させていただきました。  当時の御答弁の中に、伊丹市の自殺対策の取り組みといたしまして、伊丹市自殺予防対策庁内連絡会が設置されている、また市民対象とした心の健康講座を開催している、それと職員全員を対象としたゲートキーパー研修を実施しているとのことでございました。  このゲートキーパー研修におきましては、毎年職員の方が受講されてるというのをお聞きいたしております。また、その後、民生委員さんたちを対象にもこのゲートキーパーの研修もされたということもお聞きいたしました。1人の命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲しみや生活上の影響もはかり知れません。このたびの伊丹市自殺対策計画が策定されることは、本市の自殺対策が一歩も二歩も前に進み、その中で助かる命があることを非常にうれしく感じております。また、安心するところでございます。  取り組みの最後のところでございますけれども、いたみ安心つなぐシートの活用についてでございますけれども、非常に自殺対策が進んでいる足立区におきましても、このつなぐシートを非常に庁舎内で活用されて、1人も自殺に追い込まないという対策をとっておられました。これは庁舎内での連携を密にする非常に大切なものとなりますので、しっかりとこの活用を、このシートの重要性を職員のお一人お一人が知っていただいて、自殺対策の一翼を担ってるという意識の共有に努めていただいて取り組んでいただきたいと思います。  本当にひときわ重要なのが気づきのための人材育成というふうに足立区のほうでもお聞きしました。窓口で相談を受けても、スタッフ側がまさか自殺はしないだろうという感覚であれば、自殺予防にはつながりにくい。まさかを、もしやというふうに意識する、感じるということが非常に自殺防止につながる要因であるということも言われておられました。このいたみ安心つなぐシートの活用をしっかりしていただき、この伊丹において誰一人自殺をさせない、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。  また、この伊丹市自殺対策計画についても、しっかりと市民の方に周知していただくようにホームページや広報で周知を図るという御答弁をいただきましたので、それもしっかりとしていただきたいと思います。本当にまだ自殺対策計画というのはスタートラインに立ったところではございますけれども、しっかり毎年毎年積み重ねながら、よりよいものにしていただきたいと思います。どこまで行ってもこの本市の市民の命を守るということにつながりますので、しっかり取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(北原速男) 次に、17番 相崎佐和子議員の発言を許します。───相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ただいま議長より発言の許可がございましたので、私は通告に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願いします。今回は、4つのテーマにわたって質問をいたします。  1点目は、児童虐待の防止についてです。ことしの2月に千葉県野田市で児童虐待死亡事件が起こりました。小学4年生の女子児童が父親からの虐待により死亡に至るという大変痛ましい事件でありました。伊丹市でこのような事件が発生しないように、そして虐待が1件でも減るようにとの思いで質問をいたします。  まず、野田市の事件で特に問題であったのではないかとされる2点について、伊丹市では大丈夫かという緊急確認をいたします。  野田市の事件で問題視されていることの1つ目は、女子児童が小学校で書いたアンケートの回答を父親に教育委員会が閲覧をしたという案件です。当該女児が通っていた小学校において、いじめのアンケートが実施され、当該女児は、そこに父親からの虐待をほのめかすような記載をし、それを市の教育委員会が父親から強要されてコピーを渡した。それが虐待のエスカレートにつながったのではないかと指摘をされています。  そこで、まず伺います。伊丹市において、学校では児童生徒の虐待のSOSをキャッチするような何かアンケートでありますとか、そういったことを実施をしているのでしょうか。そして、そういった児童生徒のアンケートの回答などを保護者に閲覧をするというような状況はあるのでしょうか、お教えください。  野田市の事件でもう一つ問題視されていますのが児童相談所の保護解除の判断についてです。当該女児は、児童相談所に一時保護され、そして保護解除となり、家庭に戻って、そして死亡に至りました。家庭に復帰をさせたことが果たして適切な判断であったのかという指摘があります。  そこで、伺います。児童相談所に一時保護された子供が保護解除となって家庭に復帰をする際、その判断は、もちろんケース・バイ・ケースにはなりますが、どのように判断をされているのでしょうか、お教えください。  次です。伊丹市における児童虐待の対策と課題について伺います。  もちろん伊丹市でも、児童虐待の対策はさまざまにとられているところではありますが、ここは少し課題ではないかと感じる2点について伺います。  まず1点目は、虐待通告を促す周知は果たして十分であるのかという点です。私たち市民がひょっとすると虐待が行われているのではないかという疑いを持った際に、通告をするということが促されています。しかし、通告をしようかと考えた際に、じゃあどこに通告をすればよいのか、その周知は果たして十分であるのかについて伺います。どのように周知をしているのか、お教えください。  そして、伊丹市の虐待対策の課題のもう一つ、課題といいますか、懸念ですが、増加する虐待件数に対応は追いついているのかということです。年々虐待についての通告や相談をお受けしたりする件数がふえていると聞きます。増加する虐待件数に対応が十分至っているのか心配をするところです。状況をお教えください。  2点目に移ります。サンシティホールのパイプオルガンについてです。  市の高齢者施設であるサンシティホールにパイプオルガンがあるのは皆さん御存じかと思います。パイプオルガンは、1993年、平成5年に友好都市であるベルギーから、およそ7000万円で購入をしたと聞いています。月2回の無料プロムナードコンサートや年3回の有料コンサートなどを実施し、常時100名程度の来場者があり、市民の皆さんに広く親しまれ、愛されている楽器であります。  パイプオルガンは世界最大級の楽器とも言われ、大変貴重な伊丹市の財産とも言えるものだと捉えています。ただ、このパイプオルガン、課題がございまして、平成5年に購入をした2年後の平成7年に阪神・淡路大震災が起こり、大きな被害を受けました。パイプオルガンは、パイプが何本も複雑にありまして、そこに鍵盤を押さえることで空気を送り込み、音色を奏でるという楽器なのだそうですが、そのパイプが震災の被害で折れたり曲がったり、倒れ、傾いたりという状況になりました。その後、メンテナンスや応急処置的な補修はしているのですが、現状専門家の方によりますと、直ちに演奏できないほどではないけれども、音楽的に満足のいく演奏をするには、とてもではないが不十分な状態であるということなのだそうです。  私は、このパイプオルガン、貴重な伊丹市の財産であるパイプオルガン、今後じゃあ大規模修繕をするのか、また今後のあり方はどうするのかということは慎重で丁寧な議論が必要だと考えますが、現状貴重な財産であるパイプオルガンを伊丹市が所持しているのであれば、適切、的確なメンテナンスを実施して、最大限パイプオルガンを生かしていきたいと考えるところです。  そこで、伺います。まず、パイプオルガンの現状をお教えください。昨年の1月にベルギーからオルガン製作者であるシューマッハ社に来日をいただき、パイプオルガンの現状を調査していただきました。その調査結果はどのように報告を受けているのでしょうか。パイプオルガンは現状どのような状態と報告があったのでしょうか。  そしてまた、ことしの1月には、的確なメンテナンスを実施するために、専門家であるオルガン工房に入っていただき、オルガンの調査をしていただいたと聞いていますが、その調査内容はどのような報告が上がってきているのでしょうか。パイプオルガンの現状ということでお教えください。  次に、パイプオルガンの今後です。先ほども申し上げましたとおり、現状所持しているのであれば適切なメンテナンスを施すべきであると考えますが、来年度4月から始まります2019年度においては、メンテナンス、金額は幾らくらいで、そしてメンテナンスの業者はどのように選定をする予定でしょうか、お教えください。  そして、パイプオルガンの今後なんですが、1つ、ことしの1月にオルガン工房に調査に入っていただいた際に、メンテナンスや修繕、補修以前に耐震の対策が必要であるという御指摘をいただいたと聞いています。大きな地震がくればパイプオルガンが倒れてきたり、パイプが倒れてきたりする耐震対策が喫緊で必要だという指摘があったと聞いています。オルガンの耐震化対策は、芸術的な観点以前に安全・安心の面で緊急措置であると考えますが、見解はいかがでしょうか。  そしてもう一つ、今後パイプオルガン、大規模修繕がやはり必要であると専門家から指摘をいただいていますが、これについてどのようにお考えでしょうか、お示しください。  3点目のテーマです。稲野公園運動施設についてです。  稲野公園運動施設は、市の南部に位置する運動施設でありまして、グラウンドやゲートボール場、変形自転車コース、卓球場などがあり、子供から高齢者まで多くの市民に愛されている運動施設であります。  まず伺いますが、今定例会の議案でこの施設のうちゲートボール場を廃止するという条例改正案が提案されています。まず伺います。ゲートボール場を廃止する理由は何でしょうか。  そして、今後の稲野公園運動施設のあり方です。稲野公園は、施設の南東部に市立のこばと保育所を移設して整備をするということが決定をしており、現在実施設計が進められているところです。保育所の移転を機に稲野公園をより使い勝手のよい、市民の皆さんにより利活用していただけるようリニューアルをしたいと考えています。稲野公園は幾つか課題を抱えておりまして、1つはゲートボール場の利用率が大変低い。また、施設の西側に位置するフリースペースが利活用しにくいスペースになってしまっている。また、変形自転車コースについては、これは御利用が多いのですが、変形自転車の維持管理がなかなか容易ではないんだと。そんな課題を抱える中、保育所移転を機に、より利活用していただけるような公園にリニューアルをしたいと考えますが、見解はいかがでしょうか。  そしてもう一つ、リニューアルをする際には、行政だけで案を決めてしまうのではなく、関係者の方や、あるいは地域の方、利用されている方などから御意見をいただき、みんなでリニューアル案をつくっていければと考えています。昨今の状況を鑑みるに皆さんに説明を丁寧にして、さまざまな御意見をいただき、市民のみんなで案をつくっていくというプロセスが不可避ではないかとも考える中、そういった議論の場を設けたいと考えますが、いかがでしょうか。  4点目に、男女共同参画センターについてです。  女性だから男性だからではなく、性別にかかわらず、誰もが一人の人間としてその個性や能力を十二分に発揮できるような男女共同参画、私も深く共感をするところであり、進めていきたいと考えています。その男女共同参画を推進する拠点になる男女共同参画センターを現在の商工プラザの5階に新しく整備をすることが決まっています。大いに期待をするところであります。  この男女共同参画センターについて1点お伺いします。今定例会の議案で男女共同参画センターの設置条例が提案をされていますが、そこにセンターの閉館日を日曜日とする案がございました。これは現在の商工プラザが日曜日が閉館ということも鑑みてということであろうかとも思うところですが、男女共同参画の推進という目的を遂行するということを考えれば、日曜日は開館をして、平日に閉館をするほうがより目的を遂行できるのではないかと考えるところですが、見解をお教えください。  以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長(佐藤幸宏) (登壇)私からは、児童虐待の防止の質問のうち、千葉県野田市の児童虐待死亡事件を受けての緊急確認について数点の御質問にお答えします。  まず、学校でのSOSキャッチの実施状況についてですが、学校における児童生徒からのSOSの把握については大きく2つの方法があります。1つ目は、常日ごろから児童生徒の登校状況等の様子を見守り、異変がないか注意深く見守ることです。何らか異変を感じた場合は、状況に応じて丁寧に聞き取りを行います。2つ目は、いじめ等に関する実態把握のためのアンケート調査です。このアンケート調査については、いじめに係るものだけでなく、大人からの暴力についても項目に入れております。大人からの暴力を受けたと記述があった場合も、児童生徒の聞き取りを丁寧に行います。どちらの方法についても聞き取り等で虐待の疑いがある場合は、すぐに本市のこども家庭課、関係機関等につないでおります。  次に、児童生徒のアンケート回答の保護者への閲覧状況はについてですが、先ほど申し述べましたいじめ等に関する実態把握のためにアンケート調査を実施する際、秘密は必ず守ることを児童生徒に約束しており、保護者への閲覧は一切行っておりません。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からも、児童虐待の防止について数点の御質問にお答えいたします。  初めに、千葉県野田市の事件を受けての緊急確認のうち児童相談所の保護解除の判断についての部分ですが、まず児童相談所が児童を一時保護する場合ですけれども、児童虐待の程度が重篤で生命や身体に及ぼす影響が重大なため、児童を一時的に家庭から分離させる必要がある緊急保護や、児童の援助方針を決めるために一時保護することで十分に児童の行動観察、生活指導等を行うことを目的とする場合及び短期間の心理療法やカウンセリング、生活指導等が有効で短期入所指導を行う必要がある場合等に一時保護されることになります。  一時保護は、いずれにしても児童の行動を制限することになりますので、保護の期間は、その目的を達成するために要する最小限の期間とされます。必要があれば延長はできますが、基本的には2カ月を超えない範囲で行うこととされています。  そこで、お尋ねの一時保護を解除して家庭に児童を戻す際ですけれども、その際には、事前に児童相談所において所長以下ケースワーカー、児童心理司などの相談所の職員、兵庫県のアドバイザーとなっている弁護士や大学教授などの専門家、施設職員や本市の家庭児童相談室のケースワーカーや相談員も参加した家庭復帰等評価委員会が開かれて、施設入所の必要性の有無や家庭復帰は適当かなどを総合的に判定をいたします。また、復帰させる場合、地域での継続的なかかわり方についても協議を行います。  千葉県野田市の事案では、家庭復帰時期が適当であったのか、家庭復帰後のフォローがきちんとできていたのか等が指摘されているところです。このような不幸な事態が繰り返されないよう、本市では一つ一つの事案について丁寧に対応するように心がけております。  次に、伊丹市における児童虐待の課題と対策について2点御質問いただいております。お答えをいたします。  まず、虐待通告を促す周知についてですが、これは毎年11月の国の児童虐待防止推進月間において、本市でも中心市街地の歩道橋2カ所に児童虐待防止啓発用の横断幕を掲示してるほか、広報紙においても児童虐待防止月間の記事を掲載しております。  また、関係機関向けにも随時啓発に努めております。例えば児童くらぶの指導員や民生委員児童委員の研修会でも、虐待の兆候を見つけた際の対応について具体的に説明をしています。このほか、まちづくり出前講座で依頼を受けた自治会へも伺うなど、機会を見つけては通告先ほか具体的な対応の説明を行っているところです。  さらに、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校からは、年1回要保護児童についての情報提供を受けており、この生徒指導担当者会では虐待チェックリストの配付と説明を行い、虐待を疑うような事象の早期発見を促し、迅速な通告、対応に結びつけられるよう努めているところです。  ちなみに平成29年度の新規虐待通告件数は559件で、このうち通告元で最も多かったのが29年度は学校からのもので108件でした。28年度の55件から大幅にふえました。それから、当然ですが、児童虐待対応に当たる関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会の代表者会議、主管者会議でも虐待対応の周知を行い、関係者向けの研修も行っているところです。  また、電話での虐待通告先としては、全国共通ダイヤルの189ですね、「いち早く」と覚えていただいております。189に電話をかけると担当地区の児童相談所の24時間ホットラインにつながるようになっています。その啓発ポスターを関係機関や民間の商業施設等に配布し、周知に努めております。  最後に、増加する虐待件数に対応が追いついているのかという質問でありますが、伊丹市の新規の児童虐待通告件数は平成27年度284件、28年度392件、29年度は559件と増加しています。前年度以前から対応が継続しているケースも含めますと、29年度の件数は1192件となっています。  なお、30年度も29年度とほぼ同じペースで新規通告が入っている状況です。  このように増加する児童虐待ケースに対応するため、正規職員のケースワーカーは29年度から1名増員して3人となりました。非常勤の嘱託職員は29年度から同じく1名増員して5人と、合わせて現在8人の職員が児童虐待ケースに対応しています。しばしば同時進行で2つ、3つのケースに対応しなければならない日もありますので、現状の職員数で誰がどのケースに対応するのか、手配をすることが難しいときもありますけれども、通告が入ると、これは必ず対応しなければなりませんので、担当職員は手分けして全力で対処しているところです。  数もそうですが、日々対応している児童虐待ケースの中には、さまざまな要因が複雑に絡み合い、関係する機関も多くなって調整が大変になったり、保護者の反発が厳しいなど対応に苦慮するケースもあります。担当する職員には、専門的な知識はもちろんですが、調整能力とかコミュニケーション力、冷静な状況判断力、分析力、さらには高いストレス耐性等も求められています。  メンタル面などで調子を崩す職員が出ますと、たちまち対応が苦しくなりますので、職員を孤立させないよう、通告を受けた際には受理会議を行い、対応を決定し、毎週新規通告ケースについては会議で状況確認をするなど、家庭児童相談室全体で児童虐待ケースに対処するようにしています。少なくとも現在の職員数が欠けることなく確実に確保された状態では、現状の虐待件数に対処していますが、今後の児童虐待の件数等動向次第では、さらなる職員確保も図る必要があると考えています。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私から、サンシティホールのパイプオルガンに関する御質問についてお答えいたします。  初めに、パイプオルガンの現状に関する御質問のうち、昨年1月に実施したオルガン製作者による調査報告についてでございますが、その調査の結果としましては、演奏ができないほどの重大な欠陥は見当たらないものの、音楽的に満足のいく演奏をするには不十分な状態であり、パイプオルガンの本来の音色を取り戻すためには抜本的なオーバーホール作業が必要であること、またオーバーホールに必要となる経費は約2040万円で、オーバーホール実施後も調律や軽微な修繕のため、毎年100万円程度の維持管理経費が必要になるというものでございました。  次に、本年1月に実施した調査報告についてでございますが、パイプオルガン奏者の方から、現在のメンテナンス業者の技術に不安があるとの御意見を伺っており、そのような中で別の業者が本市のパイプオルガンのメンテナンスを引き受けることが可能であるのかを確認することを目的として、去る1月8日に調査を実施いたしました。その結果としまして、別の業者からはメンテナンスを引き受けることは可能であるが、そもそも本市のパイプオルガンは通常時には問題ないが、耐震性に問題があり、近い将来大規模な地震も想定される状況下においては、まずは耐震補強を行うことを提案するとの報告をいただいたところでございます。  次に、パイプオルガンの今後のあり方についてでございますが、まず2019年度のメンテナンスに係る業者選定と金額につきましては、パイプオルガンのメンテナンスという特殊性から、これまで一定の実績を有する現在の業者と引き続き契約することになるものと考えますが、現在の業者以外にも本市パイプオルガンのメンテナンス作業を引き受けていただける業者が見つかった場合には、法令等に基づき適切に決定してまいりたいと考えております。  なお、2019年度の予算額は、例年どおり総額として137万円を予定しております。  次に、緊急措置が必要と指摘されている耐震化対策はどうするのかとのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、去る1月8日に実施しました調査において、本市パイプオルガンは大規模な地震には耐えられない可能性が高いとの報告を受けたところでございます。そうしたことから、2021年度に実施を予定しておりますサンシティホールの大規模改修にあわせ検討を行うこととしておりました今後のパイプオルガンのあり方につきまして、その検討時期を前倒しすることとし、サンシティホールの利用者の皆様及び地域の皆様との意見交換を実施する中で、その方向性を早急に検討し、その結果により耐震補強を実施するか否かを判断してまいりたいと考えております。  最後に、今後必要と指摘されているパイプオルガンの大規模修繕についての見解をとのお尋ねでございますが、大規模修繕につきましても、今後のパイプオルガンのあり方を検討する中で判断してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)私からは、稲野公園運動施設についての数点の御質問にお答えいたします。  稲野公園運動施設には、都市公園法及び同法施行令に基づき、市民の憩いの場である広場や植栽、花壇等の修景施設とともに、グラウンドゴルフなど運動利用されている運動広場、ゲートボール場、卓球場及び変形自転車コース等の体育施設を設置いたしております。また、本施設の管理運営につきましては、地域に密着した管理運営とするために、南小学校地区まちづくり協議会を指定管理者として指定しているところでございます。  御質問の今回の条例改正によりゲートボール場を廃止する理由についてでございますが、これは稲野公園運動施設敷地内への新こばと保育所の移転整備において、オープンスペース機能の確保への配慮を求めるものでございます。平成29年の都市公園法の改正により、都市公園の占用を認めることができる施設として、保育所、その他の社会福祉施設が追加され、稲野公園運動施設敷地内南東角地への新こばと保育所移転整備の検討が進められました。  実施設計において保育所の敷地面積がほぼ確定いたしましたところ、都市公園法第7条第2項及び都市公園法施行令第16条第6号の2におきまして、保育所を都市公園の広場内に設ける場合、保育所の敷地面積の合計を当該広場の敷地面積の30%以内とする規定があり、現地確認や測量調査を行った上で、運動施設の利用状況等を勘案し、現在の利用実態にあわせ、ゲートボール場を運動施設から広場に変更することを可としたものでございます。  次に、2問目の保育所移設を機に、より利活用されるようリニューアルをしたいが見解はについてでございますが、本市のスポーツ施設は老朽化が顕著となっており、供用開始から30年以上経過している施設が大半であり、今後施設の改修や更新に係る費用が増加することが予想されます一方、少子高齢化を迎え、競技形態が変化するなど各種団体や市民からスポーツ施設に求められる要望も多種多様になっております。  しかしながら、本市の限られた財源の中で新たな施設整備を行うには、施設の配置や利用状況、市民ニーズを把握した上で、既存スポーツ施設の有効活用や長寿命化などを視野に入れた整備計画を策定し、計画的に整備を進める必要がございます。したがいまして、稲野公園運動施設につきましても、新こばと保育所整備後の利用実態を踏まえ、本市全体のスポーツ施設の整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。  次に、3問目のリニューアルの際、地域とともに案を議論したいが見解はについてでございますが、稲野公園運動施設につきましては、指定管理者として南小学校地区まちづくり協議会を指定しておりますことから、日常業務の調整の折などにも同施設の今後のあり方について意見交換を行っているところでございます。同施設の整備につきましては、今後の本市のスポーツ施設の整備計画を策定する中で、引き続き関係者や利用者、地域の皆様の御意見を踏まえながら検討していくものであると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私から、男女共同参画センターの閉館日を日曜日ではなく平日にできないかについての御質問にお答えいたします。  (仮称)男女共同参画センターは、職業生活における女性活躍推進、企業への啓発や産業振興職業など産業界との事業連携や相乗効果の創出が期待できる施設として、伊丹商工プラザ5階に新設の整備を進めているところです。  休館日については、議員御案内のとおり日曜日等を提案していますが、これは近隣市の類似施設の利用状況を調査した結果、利用者のニーズが日曜日よりも土曜日や平日のほうが高いこと、また特に日曜日の貸し館頻度は平日の約2分の1であることなどを考慮したものです。  あわせて、男女共同参画計画に定める子育て支援事業である「むっくむっくルーム」につきましても、利用状況等が土曜でありますことから、平日のほうが連携がとりやすい状況となっています。さらに、事業内容は、これからの調整となりますが、ハローワークと連携した女性の就労支援事業を予定していることから、平日に休館日を設定しにくい状況もあります。  加えて、産業・情報センターは日曜日が休館日であることから、日曜日を開館することは建物全体としてのセキュリティーや緊急時の対応などの課題が生じることも考えられます。こうしたことから、本議会で上程しております条例案では、日曜日等を休館日として御提案しているところです。  なお、条例案では、ただし書きにおいて指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更し、または臨時に開館し、もしくは休館することができると規定していることから、イベント等を中心とした日曜日等の事業実施も検討するなど、利用者のニーズや事業効果を注視しながら事業運営を行ってまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございます。これよりは一問一答にて質問を続けてまいります。  順番に参りまして、まず児童虐待についてです。  児童生徒のアンケート回答を保護者に閲覧することはあるのかと問いましたところ、教育委員会からは、子供たちに秘密を守ることを約束し、保護者などに閲覧をすることはないと、きっぱりと力強い御答弁をいただき、安心をいたしました。よろしくお願いいたします。  児童相談所に一時保護をして、保護解除になり、家庭復帰をするその判断はという問いにつきましては、ケース・バイ・ケースですが、たくさんの関係者でしっかりと判断しているということでありました。もちろんケース・バイ・ケースでありますし、また児童相談所は市ではなく県ということにはなりますが、ただ、今回の野田の事件や、またさまざまな虐待の事件を見聞するに、家庭に戻ったがために、さらに悲しい結果になってしまったということを見聞きしますと、家庭に帰したのは本当に正しかったのかと、そんな思いも胸をよぎる中、きっちりとそこはケース・バイ・ケースですけれども、判断をしていきたいと考えるところであり、お伺いをしたところです。市も、児童相談所に行ったから、そこは市は手が離れたから知らないというわけではなく、引き続きかかわっていかなければならないと考えています。  そこで、1つさらにお伺いをしますが、児童相談所から保護解除になって家庭復帰をしたその後は、また市でもかかわってフォローを続けていかないといけないと考えますが、家庭復帰後のフォロー体制はとれているのでしょうか、お教えください。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)復帰後の児童のフォローについて御質問をいただいております。一時保護が解除になって児童が家庭復帰した場合ですが、それで児童との関係が終わるわけではありません。一時保護の原因となった虐待の内容やその重症度によって、直接に児童相談所のケースワーカーや児童心理司、保健師が定期的に児童への面談を継続し、保護者への指導、面談も行います。また、保護者への継続的な指導が必要な場合は、児童相談所でペアレント・トレーニングというのを受けてもらうこともあります。  多くのケースでは、本市で個別ケース検討会議を実施し、関係機関で支援の役割分担を決めて家庭児童相談室のケースワーカー、相談員が面談を継続して、必要に応じて児童相談所の応援を仰ぐという対応を継続しています。長期的に支援を行う場合もありまして、そのことによって保護者からの信頼が厚くなっている相談員もおりまして、虐待の未然防止や早期介入につながるという場合もあります。  一方で、特に問題がない状態が継続すれば、ケースの進行管理を行う要保護児童対策地域協議会の実務者会議で協議の上、対応を終了するという場合もあります。終了した後に再び通告が入るということもしばしばありますが、その際には再び対応が復活するということになります。すなわち一時保護が解除になり家庭復帰するということは、本市の家庭児童相談室とのかかわりが再び始まるということと捉えております。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ありがとうございます。一時保護が解除になり家庭復帰するということは、本市の家庭児童相談室とのかかわりが再び始まることということで、納得いたしております。フォロー体制、引き続きよろしくお願いをいたします。  虐待について、虐待の通告を促す周知は十分であるかと伺いました。これは過日私が市民の方に虐待が行われているのではとの懸念を感じているんだが、どこに通告をすればいいのかとお知らせをいただき、私も、たしか共通ダイヤルがあったなと思って市のホームページを調べると、掲載がなかったと。児童相談所は県と思って県のホームページを調べて、189であったりホットラインであったりの連絡先をその方にお伝えしたということがございました。  そこで、市のホームページでも虐待を通告する際の連絡先などを記載してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)確かに御指摘いただきましたとおり、本市のホームページにおいては本市の家庭相談室の案内は掲載はしておりました。ただ、おっしゃっていただきましたように、市民の方が虐待と疑問に思ったときに、まず確認するのは市のホームページであると思いますので、そこにおいても電話での虐待通告先である全国共通ダイヤル189の伊丹市を所管する児童相談所である川西こども家庭センターの24時間ホットラインにつながるんですが、そこへの案内、児童虐待防止のための通告先等の案内なども本市のホームページに追加して掲載し、周知に努めてまいりたいと思います。
     今回の御質問も事件をもとにしていただいてますが、虐待事件の報道が頻繁に流れる中、虐待対応への関心が高まってきておりますので、市民への通告先の周知にはさらに努めてまいります。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ありがとうございます。市のホームページの掲載、よろしくお願いいたします。  あと、増加する虐待件数に対応が追いついているのかということについては、虐待の案件についてしっかりと対応していただきたいという思いはもちろんのこと、同時に対応してくださる方々、恐らく心身ともにハードである中、バーンアウトされてしまったりというような心配もしているところであります。御答弁では、ぎりぎりの状態であるというようなことであったかと捉えさせていただきました。今後、また体制の充実を含めて検討をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  いずれにしましても、伊丹市で悲しい事件が起こらないように、1件でも虐待を減らしていくために進めていければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、順番に行きまして、サンシティホールのパイプオルガンです。パイプオルガンに関しては、今後オルガンをどうしていくのか、必要とされている大規模改修はどうするのかということは、私はしたいと考えておりますが、それは費用面も含めて丁寧に慎重に議論をしていくことが必要であろうと考えています。  ただ、現状、貴重な財産であるパイプオルガンを所持している以上は、適切、的確なメンテナンスを施してパイプオルガンを最大限生かしていき、すばらしい音楽を市民の皆さんに身近に愉しんでいただけるような場を提供し続けていきたいなと考えるところです。  1つ、来年度4月からの2019年度のメンテナンスはどうしますかと伺いましたところ、今までの業者に随意契約するというような雰囲気の答弁であったのかと読みましたが、私はそうではなくて、競争入札にするのが基本ではないかと考えます。それについて御答弁をお願いします。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)来年度、2019年度のメンテナンス業者の決定に当たって、競争により契約をすべきではないかというお尋ねでございますけれども、本来地方公共団体が行う契約におきましては、競争に基づくことを原則としておりまして、その例外として、性質や目的から競争入札に適さないものなど幾つかの場合においては、随意契約によることができる旨法令に規定されております。  本市では、パイプオルガンの特殊性から本市パイプオルガンの組み立て設置を行った事業所からの推薦をもとに、競争入札によらず、現在のメンテナンス業者と随意契約を結んできたところでございますが、別の業者が見つかるのでありましたら、その場合は法令等に従いまして競争原理を働かせ、適切に契約事務を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)貴重な財産であるパイプオルガンを生かしていければと思っており、適切な、的確なメンテナンスをしていければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  次に、稲野公園ですけれども、保育所移転を機に、より利活用していただけるようなリニューアルをと申し上げましたところ、検討するということでした。もう一つ、それをするのであれば関係者や地域の方や利用されている方などに入っていただいて、さまざまに意見をいただいて、そしてみんなで案をつくっていくのが昨今のプロセスとして必要ではないかと考えますが、それについてもう少し詳しくお教えいただけますでしょうか。ぜひしていただきたいと思います。 ○議長(北原速男) 教育委員会事務局村田生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長(村田正則) (登壇)稲野公園運動施設についての再度の御質問にお答えいたします。  このたびの新こばと保育所の移転整備におきましても、現在使用しております変形自転車のコース及び運動広場の一部が保育所用地となりましたことから、地域の皆様や関係部局と協議調整し、検討を進めてまいりました。今後の同施設のあり方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の本市のスポーツ施設の整備計画を策定する中で、利用者、地域の皆様等の御意見を踏まえ、引き続き関係者と意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 相崎議員。 ◆17番(相崎佐和子) (登壇)ありがとうございます。よろしくお願いします。  最後に、男女共同参画センターですが、閉館日については引き続き予算委員会で伺います。いずれにせよ男女共同参画センターには大いに期待をしており、私も応援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  さて、最後になりましたが、私ごとですが、3期12年市議会議員を務めさせていただきましたが、次の選挙では名乗りを上げないという決意をしておりますゆえ、今回の質問が私の市議会議員としての最後の質問でございました。  これまで12年間欠かすことなく本会議で質問を重ねてきて、この伊丹がより住みたいまち、住み続けたいまちになるように強い思いで発言は重ねてきたつもりです。微力であり、どこが役立ったのかはわかりませんが、私の発言が少しでも伊丹をよりよいまちになるその一助になったことがあったのであれば、うれしい限りだと思っています。  今後は、また違った形でまちづくりにかかわっていきたいと考えていますので、引き続きよろしくお願いできれば幸いです。この伊丹がより住みたいまち、住み続けたいまちになることを心から願いまして、私の市議会議員としての質問を終わらせていただきます。12年間まことにありがとうございました。 ○議長(北原速男) ここで、しばらく休憩をいたします。 〇午前11時40分 休  憩 〇午後 1時00分 再  開 ○副議長(保田憲司) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、11番 小寺秀和議員の発言を許します。───小寺議員。 ◆11番(小寺秀和) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は3つのテーマについて質問をさせていただきます。  まず1つ目のテーマにつきましては、予算配分における世代間の公平についてです。  まず、世代間について比較をする際には、現在生きている世代内における世代間の比較と現在世代と将来世代の間の世代間の比較の2通りの意味がありますが、通常は後者を指すことが多いのですが、今回は前者の現在生きている世代内における世代間の比較を前提として質問させていただきます。  我が国は今、少子化の急速な進行による未曽有の人口減少時代の入り口にあることは御周知のとおりです。このまま少子化が進行した場合、労働力が不足し、国内産業に負の影響を与え、経済が縮小して国力の衰退へとつながっていきます。現状でも既に企業等の採用難は始まっており、産業分野によっては外国人労働者に頼らざるを得ない状況となっています。  本市においても、人口ビジョンによると、これは社人研の推計ですが、現在の19万8000人から1世代後の30年後には16万8000人にまで減少すると予想されています。では、この深刻な問題に対し、これまで国や自治体が有効な対策を十分に講じてきたかということについては非常に疑問が残ります。現に少子化はとまらず、どんどん進行しています。最近でこそ、ようやく子育て支援や教育への投資は声高に叫ばれるようになってきましたが、対策が後手後手に回っている感が否めません。  2015年7月3日付の日本経済新聞の記事によると、子育て支援が手厚い国ほど出生率も高まる傾向が見られる。経済協力開発機構(OECD)が子育て支援を中心とした家庭向けの政府支出、2009年時点を比べたところ、日本は国内総生産、GDP比で1.0%にとどまり、OECD平均の2.3%を下回った。一方で、年金と介護に投じる高齢者向けの支出は、日本が10.4%とOECD平均の7.3%を大きく上回る。高齢化率など人口構成の違いはあるが、若者よりも高齢者に比重を置いていることがわかるとあります。  日本の子育て予算はOECD加盟国中で最低レベルにある一方、高齢者予算は加盟国平均を大きく上回っており、両者の予算格差は実に10倍以上となっています。また、学校などの教育機関や公的支出についても、我が国はOECD加盟国の中で比較可能な32カ国中最下位となっています。このように我が国では、若年層向けよりも高齢者向けの施策に重点が置かれており、それが予算配分にあらわれていると言えます。  ここで、近年の世帯所得の推移を見ると、厚生労働省の直近の国民生活基礎調査によると、全世帯の平均所得はピーク時の平成6年の664万2000円から平成28年には560万2000円と100万円以上下がっています。このうち18歳未満の子供のいる世帯、いわゆる子育て世帯の平均所得だけを見ても、ピーク時の平成8年の781万6000円から平成28年には739万8000円と約40万円下がっています。  共働き世帯がふえているにもかかわらず、世帯所得はなおも下がっているのです。政府や自治体による子育て支援、教育の公的支出が他の先進諸国に比べて少ない一方で、国民全体の所得は下がっていることから、家庭における子育てや教育に係る経済的負担は総体的に増していると言えます。  国立社会保障・人口問題研究所の2015年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想とする子供の数は2.32人ですが、実際に予定としている数は2.01人となっており、予定数が理想の数を下回っています。その最大の理由は、子育て、教育の経済的負担となっています。すなわち家庭における子育て、教育の経済的負担が出生率を低迷させてきた大きな要因です。  ここで疑問に感じることは、このような状況にあるにもかかわらず、なぜ子育て・教育予算と高齢者予算との間でこのようなアンバランスな状態が続いてきたのかということです。事業を個々に見たときには、ほとんどどれも重要なものであると思いますが、予算には限りがあるため、あれもこれもと予算をふやし続けることは当然できません。さまざまな観点から優先順位をつけて全体のバランスを図っていかなければなりません。  そこで、今回は予算において世代間における公平という観点があったのか、そして今後どうしていくべきかという観点からお伺いします。  まず、前述のことを踏まえ、現時点における本市の予算配分を世代別という観点から見た場合、どのようなバランスになっているでしょうか。また、事業選択や予算配分の今後の方向性について当局の見解をお伺いします。  次に、2つ目のテーマとして保育政策について数点お伺いいたします。このテーマについては、代表質問や他の議員の一般質問の中において既に同様の質問が出ている箇所もありますので、重複するものについては簡潔に御答弁いただければ幸いです。  まず1点目、平成31年4月における待機児童の見込みについてですが、昨今共働き家庭の増加等により、主に都市部において待機児童問題が深刻化していることから、その解消が急務となっています。本市におきましても、恒常的に待機児童が発生している状況ですが、民間保育園の誘致と当局の方々を初めとした関係者の御努力により改善が図られ、平成29年度及び平成30年度には、年度当初である4月時点での待機児童ゼロが達成されております。  しかしながら、保育ニーズが年々高まっていることから、なおも予断を許さない状況が続いています。そこで、お伺いいたします。新たな年度が始まる平成31年4月における待機児童の見込みは、どのようになっていますでしょうか。  次に、保育所整備についてお伺いいたします。  直近2年において年度当初における待機児童ゼロは達成したものの、年度途中においては多数の待機児童が発生している状況にあります。また、先ほど述べたとおり、保育ニーズは年々高まっているということも勘案すると、現状の保育所数では現状及び近い将来の保育ニーズに対応することはできないということになります。しかし、保育ニーズの高まりによる待機児童の問題は最近始まったばかりではなく、顕在化して久しく時間がたっていますが、保育所整備がニーズに追いついておらず、対応が後手に回っているという印象が否めません。このことについて的確なニーズの把握はできているのでしょうか。  次に、保育士の確保についてお伺いします。  待機児童問題の原因はさまざまありますが、その一つとして保育士不足が上げられており、保育士の確保が重要な課題となっています。本市においても、保育士不足により最大定員まで児童を受け入れることができない保育園が複数あります。国も保育士の待遇改善や潜在保育士の活用策など、さまざまな対策を打ち出していますし、本市においても、国の対策に加えて独自の対策も講じられております。しかしながら、いまだ根本的な解決には至っておりません。この要因を当局としてどのように分析し、対応していくのでしょうか。  4つ目に、保育料の引き下げについてお伺いします。  今議会に上程されています平成31年度予算案の中には、ゼロ歳から2歳児の保育料を軽減するための予算が3242万円計上されています。1つ目のテーマの中でも述べたとおり、少子化の最大の要因は、家庭における子育て、教育に係る経済的負担であることから、本事業はそれを軽減するものとして歓迎すべきものであります。  そこで、その具体的な内容についてお伺いいたします。まず、保育料の引き下げの参考とする自治体の範囲についてお伺いします。保育料の引き下げ幅に関し、主要事業の概要の中では、阪神間の中位程度を想定とあります。伊丹市は、大阪市や神戸市という大都市の経済圏の中にあり、当該都市への通勤者が多く在住しておられます。そのため、周辺自治体と同程度の保育料にするとすれば、参考とすべき範囲は大阪、神戸の通勤圏内と考えます。  そこで、お伺いしますが、ここで言うところの阪神間とは具体的にどの範囲でしょうか。  次に、保育料引き下げに係る予算が全体で3242万円ということですが、実際に保育園児童1人当たりどの程度の引き下げになるのでしょうか。また、保育料引き下げについては、市民の方や議会の各議員、会派からの強い要望もあってのことかと推察いたしますが、それも本市の保育料が全国的に見ても非常に高い水準にあることに起因しております。当局としては、これまで本市の保育料が全国的に見ても最高水準にあるということについての認識はお持ちだったんでしょうか。また、そうであるとすれば、今まで改善しなかった理由は何でしょうか。子育て支援における優先順位が低かったからということでしょうか。  最後に、3つ目のテーマ、機械式駐輪場の状況についてお伺いします。  機械式立体駐輪場は、平成28年度一般会計予算要求においてハイテク駐輪場整備事業として債務負担行為を含めて約2億6000万円が計上され、同年3月定例議会において可決されました。これはJR伊丹駅周辺の本泉寺敷地内に地下埋設型の機械式立体駐車場を平成28年度より2カ年計画で整備しようというものでした。この際、私は、この事業計画に関し、その必要性や採算性について主に費用対効果の観点から質問を行っております。  その後、計画どおり当該駐輪場は今年度、平成30年4月から供用が開始され、1年近く経過したことから、今回は実際に稼働してからの状況について再度質問させていただきたいと思います。本来3月の決算を待って、6月定例議会以降に取り上げるのが適当かとは思いますが、その前に4月の改選を控えていますことから、今任期最後の議会となるこのタイミングでその状況を確認させていただきたいと思います。  この駐輪場は、前述のとおり約2億6000万円の予算を投じて建設されています。また、ランニングコストとして年間約1100万円をかけ、その一方で料金収入約500万円を収益する予定でした。つまり収支差額として年間約600万円を持ち出して運営していく計画となっていました。その目的は、JR伊丹駅利用の通勤通学者に対する駐輪場所の確保と利便性の向上とアリオ周辺における放置自転車の解消とされていました。  そこで、供用開始後の実際の状況と計画との間に大きな差異がないか、以下数点についてお伺いしたいと思います。  まず、主目的である放置自転車対策としての効果についてお伺いします。放置自転車対策として、どのような効果がありましたでしょうか。また、当初見込んでいた効果はあったのでしょうか。  次に、利用条件に関し、現状の稼働率の状況と、それが計画と比較してどのようになっているのかについてお伺いします。また、その採算性はどのようになっていますでしょうか。そして、供用開始から1年足らずではありますが、現段階において本事業の費用対効果をどのように捉えていますでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) 天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長(天野純之介) (登壇)私からは、予算配分における世代間の公平についての御質問にお答えいたします。  まず、本市の予算を若年層と高齢者層の世代別に見た場合のバランスについてですが、平成31年度予算案において若年層への予算としては、児童手当や子供の医療費に係る経費など児童福祉費や保育所、幼稚園等及び小・中・高等学校・特別支援学校の管理運営に係る経費などの幼児教育を含めた関係経費などを措置しており、約193億円となっております。  一方、高齢者層に係る予算といたしましては、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計に加え、両特別会計の一般会計からの繰出金などを措置しており、予算額は純計で約207億円となっております。  予算規模で見ますと、若年層と高齢者層への予算配分は同程度となっておりますが、1人当たりの予算額を見ますと、本年2月28日現在の本市の住民基本台帳人口20万3405人のうち、18歳未満は3万3605人となっており、若年層1人当たりの予算額は約57万4000円となっております。  一方、65歳以上は5万1048人となっており、特別会計を含めた高齢者層1人当たりの予算額は約40万5000円となり、本市の予算案において、高齢者層に対して偏重な予算配分にはなっていないものと考えております。  なお、OECD基準による国全体の社会支出におきましては、高齢者層への支出が若年層より多くなっておりますけれども、年金の支出などが影響しているものと認識しております。  次に、事業選択、予算配分に当たっての今後の方向性についてですが、予算編成におきまして事業、施策を選択する際には、市の第5次総合計画の体系に沿った事業であるか、市民ニーズがあるか、費用対効果はどうか、財源の有無など総合的に勘案して予算編成に取り組んでおります。  地方公共団体の歳出の大半は、国の法令や制度等に基づく経費であり、そうした状況にありながらも、本市においては公営バス事業を実施する自治体としての特徴を生かした高齢者、障害者などの無料パスや、国に先駆けて実施した幼児教育の段階的無償化、子供や認知症高齢者などを対象としたまちなかミマモルメなど、各世代にニーズに沿った施策を実施し、市民の皆様に評価いただいてるところです。  今後につきましても、議員御指摘の世代間の施策バランスも勘案しながら、ニーズの高い事業や他都市にない伊丹の魅力を高める事業、さらには社会情勢の変化や将来に向けて必要な投資など、さまざまな観点から選択と集中を原則に適時適切な事業選択、予算配分を実施してまいります。 ○副議長(保田憲司) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私から、保育政策に関する数点の御質問にお答えをいたします。  まず、平成31年4月における待機児童の見込みについてですが、今年度の待機児童対策につきましては、民間保育所の誘致及び保育士確保等、例年にも増して重点的に取り組んできたところですが、国の無償化に先駆けて4歳児、5歳児の保育料の無償化を実施したことに加えて、御案内のとおり平成30年4月には年度当初の待機児童ゼロを2年連続して達成したということもありまして、これまで以上に保育需要が喚起されているものと実感をしております。  4月からの新規入所申込者数を見ましても、これまで数年はふえ方が前年並みか80名程度の伸びで推移しておりましたが、平成31年4月では前年比で218名の増加と大幅に上振れをしたところでございます。さらに、その中身ですが、特に1歳児だけで100名以上申請数が増加しており、加えて保育需要の地域偏在等も相まって、申請いただいた保育需要の全てを満たすことは非常に厳しい状況にあると認識をしております。  今後とも、数次にわたる丁寧な利用調整を重ね、一人でも多くの方の保育需要を満たせるよう努めてまいります。  次に、保育所整備についてですが、引き続き保育所への入所希望者の増加は予想されます。2020年度以降の保育需要につきましては、今年度実施をしました子ども・子育て支援に関する調査結果をもとに、来年度にかけて策定をします子ども・子育て支援計画第2期になりますが、伊丹市の子ども・子育て支援計画において見込み量を算出することとしています。対象となる子育て世帯においても、子育て期間における就労等への意欲や意識が大きく変化をしているという現状を踏まえて、適時適切に見直しや補正をかけつつ、的確な保育ニーズ量の把握に努めていきます。  来年度の保育所整備については、昨年12月の入所児童数をもとに来年度の入所申込数及びこれまでの保育ニーズ伸び等を勘案し、翌年度の見込み量を算出しております。来年度、民間保育所の誘致や南部こども園の開園等により265名の保育定員拡大をすることとしております。  なお、民間保育所の公募に当たっては、適所での応募が計画を上回って提出され、なおかつ事業計画等にも問題がない場合は、次年度以降の整備予定を前倒しするような形で積極的に受け入れていくことも視野に、待機児童の解消を図りたいと考えています。  次に、保育士確保についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、これまで保育士確保策については本市独自の施策も含め、積極的に展開をしてきたところです。それでもなお、その不足感が払拭できない状況にあることも、また一方で理解をしているところであります。  その理由としては、第1には、保育所等の施設がふえている状況にある中で、まだまだ現状の新陳代謝だけでなく、保育士自体の人数がこれまで以上に必要な状況にあることです。また、全国的に見ると完全失業率が低い状況にあり、有効求人倍率が高水準にある中で、就労に対しては全体的にいわゆる売り手市場となっており、特に保育士職についてはその傾向が顕著となっています。保育士養成の学部の大学関係の方からも、保育士以外の職業を選ばれる割合が学生さん多くなったとお聞きしているところです。また、保育士職につかれた場合でも、よりよい待遇を求めて自発的な離職が増加していることも一つ要因としてあると捉えております。  根本的に考えますと、保育士職を選択されない、選択しない理由の一つは、やはりその処遇にあるということは、我々でなく国も認識しているところでありまして、これまで数次にわたり改善が図られてきたところです。保育士の処遇改善を市独自に実施するということは困難ではありますが、今後とも国の動き等を注視し、適切に対応してまいります。  なお、来年度におきましては、これまでの事業に加えて、新たな保育士確保事業として市内保育事業者が正規雇用した常勤保育士等に対して就職準備金等を支払う場合に、15万円を上限として補助する制度を当初予算案に提案させていただいておりまして、保育士確保に資するものと考えています。  次に、保育料の引き下げについてお答えをいたします。  今回の引き下げはことし10月から、国が3歳児から5歳児までの保育施設利用料の無償化を実施することによって、本市においては、これまで比較的高額と言われていたゼロ歳児から2歳児までの保育料を減額することで保護者の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境整備に努めることを目的としております。  そこでまず、保育料の引き下げの際に参考とする自治体の範囲に関しましては、具体的には兵庫県の阪神間の7市を範囲として、その7市中の中位程度を目指した金額設定としております。  ここで参考とすべきは、大阪、神戸の通勤圏内が妥当ではと御指摘をいただいておりますが、今回は通勤圏ではなく、あくまでも生活圏に着目をして阪神7市を参考としました。これまでも本市ではその他のさまざまな指標等においても阪神間で比較するということが通例となっていることもあり、大阪、神戸は今回比較対象には入れてはおりませんが、今後とも必要に応じて大阪府内を含む近隣市の先進事例等は参考にしていく予定であります。  次に、保育料の引き下げ金額に関して、どの程度の引き下げになるのかについてですが、保育料は短時間保育と通常時間保育とで保育料は異なりまして、また、それ以前に各所得の階層によって保育料は異なりますので、引き下げ額も一様ではありませんで、それぞれ異なっております。ですので、平均額等で申し上げますと、短時間保育につきましては1人当たり毎月約1900円、率にしますと4.1%、そして通常時間保育では1人当たり毎月約2000円、率にして4.2%の減額になっております。これを本年度の児童数に当てはめて掛け算して合計しますと、規模としては年間で、予算に計上させていただきましてるように、3242万円の減額となっております。  次に、本市の保育料は全国的に見て最高水準であるとの認識についてですけれども、これも阪神間の平均額もわかりますし、その平均額より高い階層の保護者の方からは保育料が国基準と同水準の階層、これはいわゆる高いということですけれども、国基準と同水準の階層があって、その部分、保育料が高いとの御意見を初め、議員御案内のとおり、議会からも保育料の金額、あるいはその減額についてさまざまな御要望をいただいてきたところであります。  そこで、今まで改善をしなかった理由についてですけれども、決して子育て支援における優先順位が低かったというわけではありませんで、ただこの間、幼児教育全体の充実を図るため、本市独自の幼児教育の無償化の実施や、待機児童対策に注力してきているということ、また、値下げについては経常的な財源がその後必要となることなどから、実施時期であるとか、規模等について複数年にわたり検討を重ねてきた結果ということでございます。 ○副議長(保田憲司) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、機械式自転車駐車場の状況に関する数点の御質問にお答えいたします。  まず、JR伊丹駅周辺における放置自転車対策の効果についてでございますが、JR伊丹駅周辺におきましては、これまで駅の西側にJR伊丹駅前第1から第3自転車駐車場と、駅の東側に東有岡自転車駐車場の計4カ所の自転車駐車場の整備とともに、駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、駐輪啓発の指導員の配置や定期的な放置自転車撤去を実施するなど、放置自転車対策に努めていたところでございます。  しかしながら、これらの対策にもかかわらず、買い物などによる短時間の駐輪や鉄道利用者と考えられる長時間駐輪も含めて、自転車の放置が常態化している状況があり、問題となっておりました。これらの状況を踏まえ、平成27年3月にJR伊丹駅周辺放置自転車等対策協議会を立ち上げ、阪急伊丹駅前でも一定効果のあった路上駐輪ラックの整備について検討を進めておりました。  しかしながら、予定していたJR伊丹駅の東西連絡橋下への路上駐輪ラックの設置については、安全性や景観への配慮の観点から、別の方策を含めて新たな対策を検討することとなっておりました。  そのような中、本泉寺さんから自転車駐車場整備に係る土地の無償貸与の申し出をいただきましたことから、その敷地の地下に機械式自転車駐車場を整備することが有効であると判断し、あわせてJR伊丹駅周辺での路上駐輪ラックの設置を中止した経緯がございます。  伊丹機械式自転車駐車場につきましては、平成30年4月1日より供用を開始いたしましたが、供用までの間にJR伊丹駅前の第1及び第3自転車駐車場におきまして、既設ラックの改修などの再整備を進めるとともに、平成29年8月より放置自転車の撤去を平日の午前中に加えて午後にも実施するなどの見直しを行いました。  また、同じく平成29年12月からは、午後3時までとしていた駐輪啓発指導員の配置時間を午後7時まで延長し、自転車利用者に駐輪場の利用を促すなど、啓発指導の充実に努めたところでございます。  毎年実施しております鉄道駅周辺の放置自転車等実態調査では、特に夕方の短時間の放置自転車が常態化し問題となっておりました。平成29年6月の平日18時時点でJR伊丹駅周辺では56台の放置自転車が確認されておりましたが、伊丹機械式自転車駐車場の供用開始や、先ほど御紹介した放置自転車対策の強化に努めました結果、当初見込んでいたとおり、昨年7月の平日18時時点には放置自転車が2台と大幅に減少いたしました。
     今後も定期的に放置自転車等の実態調査による状況分析を行い、効果的な放置自転車対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次に、伊丹機械式自転車駐車場の稼働率と採算性に関する御質問についてでございますが、昨年7月の放置自転車等実態調査では、JR伊丹駅周辺5カ所の市営自転車駐車場における定期利用と一時利用の合計利用台数は2361台で、全体の収容台数が3233台ですので、利用率は約73%となっておりました。  自転車駐車場別に見ますと、JR伊丹駅前第1、第2、東有岡自転車駐車場の利用率は高かったものの、伊丹機械式自転車駐車場の利用率は52.1%と低迷しております。その実際の内訳を見ますと、定期利用は約77%、一時利用は約30%の利用となっております。特に一時利用が伸び悩んでいる要因ですが、初回の利用に当たっては、事前に自転車の全長やタイヤの太さなど、機械式自転車駐車場に収容可能かどうかの車検を受けていただく必要があることや、車検に適合した場合でも読み取り用の専用ICタグを自転車に取りつける必要があること、使用に当たっての注意などの詳細な説明を行う時間を要することなどから、敬遠される方がおられると伺っております。  一方、御利用いただいている方からは、他の自転車駐車場のように駐輪スペースまでの移動が不要であることや、ICカード1枚で手軽に出入庫が可能であることなどから高い評価を得ており、このような利便性の高さをアピールして引き続き利用啓発に努め、利用率の向上を目指してまいります。  次に、採算性についてでございますが、伊丹機械式自転車駐車場の整備に係るイニシャルコストは、埋蔵文化財調査、地質調査、実施設計、工事費の合わせて約2億6000万円となっております。年間のランニングコストは、保守点検などの維持管理費、管理のための指定管理者の人件費等を合計しますと、年間平均で約1100万円を見込んでおりましたが、供用開始当初は部品交換などの保守費用が抑えられたことなどにより、本年度は950万円程度になる見込みです。  一方、収益についてでございますが、近隣の市営自転車駐車場の平均利用率を目安として、定期利用は約92%、一時利用は約88%の利用率で算定し、当初は約500万円の収入を見込んでおりました。現時点で定期利用が約77%、一時利用が約30%の利用率となっておりますことから、本年度の収益見込みといたしましては約350万円程度となっております。  施設導入当初より、機械式自転車駐車場の整備と管理運営には多額のイニシャルコストと年間のランニングコストを要しますことや、放置自転車対策として他のJR伊丹駅周辺自転車駐車場では設けていない1時間以内の利用を無料とする料金設定を行っており、単体の駐輪場で採算をとることは困難な状況であります。  新たな自転車駐車場用地の確保が困難なJR伊丹駅周辺においては、効率的に土地活用することが可能で、多くの収容台数を設置することが見込める地下自転車駐車場は、放置自転車対策として非常に有効であると考えられます。  中長期的視点で考えますと、放置自転車が減少していくことで現在、約3000万円かかっている駐輪指導業務委託料や放置自転車等搬送業務委託料などが減額でき、全体的な放置自転車対策費の削減につながるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(保田憲司) 小寺議員。 ◆11番(小寺秀和) (登壇)それぞれに御答弁ありがとうございました。  2回目につきましては、3つのテーマとも意見、要望とさせていただきます。  まず1つ目のテーマについてですが、市の予算上は世代間のバランスがとれているという御答弁で、私にとっては意外な結果ではありました。しかし、国全体で見たときには、賦課方式の年金制度に代表されるように、世代間格差はやはり生じていると考えます。  国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成29年の推計の出生中位推計の結果によると、労働に従事できる年齢層である生産年齢人口は2019年の7462万人から1世代後の30年後、2049年には5333万人にまで28.5%、実に3割近くも減少することが予測されています。  一方で、65歳以上の高齢者層は2019年の3591万人から同じく30年後の2049年には3859万人、7%ほど増加することが予測されています。これらを総人口に占める割合の変化で考えると、生産年齢人口の割合が2019年から2049年にかけて総人口の59.3%から51.9%にまで低下するのに対し、高齢者の割合は同じく28.6%から37.5%にまで上昇するということになります。  このまま少子高齢化が進み、生産年齢人口が急速に縮小していくと上の世代も下の世代も支え切れなくなります。すなわち、子育て支援も教育への当市も高齢者福祉も成り立たなくなってしまうということになります。こういった状況は以前からに盛んに言われていたのですが、恐らく多くの人々が何となくはわかっていたとは思います。しかしなかなか有効な対策はとられてきませんでした。  その原因の一つは、政治家が近視眼的な民意に引きずられ過ぎていたことだと私は考えます。有権者の関心を買うために、あれもこれもと予算をふやしてきた結果、国の借金は膨大な額となり、現在世代が将来世代にツケを回す結果となっています。  この質問については世代間の対立を企図するものではなく、重要なことは、今回のテーマの観点に限らず、限られた予算の中でさまざまな観点から利害調整を行い、全体のバランスをとっていくことが必要ということであり、それは政治の重要な責任であるということです。  一方で、こうした調整を行うためには判断のベースとなる客観的なエビデンスが必要となります。こうした判断のベースとなるエビデンスの不足も、適時に必要な対策を講じることができていない原因の一つであると考えます。  これに関し、最近、エビデンスに基づく政策立案の重要性が言われるようになっています。エビデンスに基づく政策立案は、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングを略してEBPMと呼ばれますが、これは我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開することを目指すための取り組みです。これを推進することにより、市政の課題により的確な政策立案ができるようになり、予算編成や予算審査における深度のある議論や市民への説明責任を果たす際にも役立つものと期待しています。  しかし現状では、EBPMを推進するに当たって、具体的にどのようなデータを集めればよいのか、どのような分析を行えばよいのかなどのEBPMへの取り組み方のアイデアが圧倒的に不足している状態です。  そこで当局の方々におかれましては、限られた予算の中でより有効でバランスのとれた政策を実行できるよう、市政における課題解決に資する情報は何かということをより一層意識してアイデアを研究していただくよう要望いたします。  次に、2つ目のテーマであります保育政策についてですが、細る現役世代へのてこ入れは待ったなしの状況であります。年度当初の待機児童ゼロなど、本市が周辺自治体より対策が先んじているということについては、当局の方々の努力に頭の下がる思いです。その結果として、本市への子育て世代の流入という効果があらわれてきているということについても評価に値するところです。  一方で、そのことが新たな待機児童を生じさせているというジレンマもありますが、明石市や守口市の例を見ましても、待機児童対策や保育料軽減策は子育て世代を呼び込むための効果の高い施策であると考えます。小出し、後出しの対策では深刻な少子化問題を解決することができないため、未来への投資と捉え、より一層のてこ入れを要望いたします。  最後に3つ目のテーマ、機械式駐輪場についてですが、供用開始から1年足らずということもあり、現時点ではまだ本事業の評価を結論づけるには時期尚早と思います。しかし先ほどの御答弁によりますと、放置自転車の解消については計画どおりの効果を発揮しているものの、利用率については定期利用が計画92%に対して実績が77%、一時利用は計画88%に対して実績が30%と、実績が計画を大きく下回ってしまっています。今年度の年間収支見込みについては、利用率が計画よりも低かったものの、保守費用が計画よりも抑えられたことにより、結果として収支は計画と同じマイナス600万円となっているとのことでした。しかしイニシャルコストが約2億6000万円かかっていることから、これを耐用年数である60年でならせば、つまり減価償却費を400万円余りを加味した額である約1000万円超が年間のコストとしてかかっていることを意識していく必要があります。  もちろん当該駐輪場は営利目的ではなく、自転車通勤、通学者の利便性向上と放置自転車解消を目的としていることから、その評価は金額的な収支だけで図られるものではありません。当該駐輪場がもたらす効果が年間1000万円を投じるに値するものであるとすれば、それは生きた税金の使い道であったということになります。  したがって、引き続き利用促進を図ることで収支を改善するとともに、周辺の放置自転車の解消に努め、さらにこれまで対策に要していたその他の費用である駐輪指導業務委託料や、放置自転車等搬送業務委託料などの経費の縮減につなげることで、より一層の効果を発揮していただくよう要望して私の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) 次に、24番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、通告どおり質問を行います。  初めに、制度の創設となる会計年度任用職員について。  議案第27号、伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第32号、伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてにも関連して質問を行います。  2017年、第193回通常国会において、地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。その背景として、地方公務員法の特別職非常勤及び臨時的任用で要件にそぐわない任用が広がっているため、任用要件を厳格化するとしたものです。今回の法改正の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大きな転換でもあります。各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められ、伊丹市では今議会に条例提案されています。今回、会計年度任用職員の導入が自治体労働者や公務に与える影響等について、以下数点、質問をいたします。  第1に、現在、市長部局、教育委員会、消防局等で正規職員及び非正規職員はそれぞれ何人となっているのか、また、嘱託職員、臨時職員が多く占める職種は何でしょうか。今回の地方公務員法、地方自治法の改正による会計年度任用職員導入によって現在の非正規職員、嘱託職員、臨時職員の任用はどのようになるのか、まず伺っておきます。  第2に、制度整備を行う準備期間で何をどのように検討をされてきたのか、総務省の制度設計、運用のマニュアルとの関係について伺ってまいります。  第3に、会計年度任用職員は議案第27号として提案されているように、フルタイムとパートタイムに分かれるとしていますが、その基準な何であるのか、また、伊丹市では来年4月以降、フルタイムとパートタイムそれぞれ何人程度と想定しているのか伺っておきます。  第4に、競争試験、または選考を経て任用され、任期は採用の日が属する会計年度内、最長1年で任命権者が設定するとしています。1会計年度内を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで、更新しないことにも根拠を与えるものになっていることについての当局の見解を求めておきます。  第5に、会計年度任用職員は今回の改正で手当の支給対象にされていますが、現状と比べて支給内容が改善されるのかどうか、改善するとしたらどの程度になるのか伺っておきます。  第6に、会計年度任用職員は一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務、規律、労働基本権の制限、処罰だけは正規職員並みということは問題だとの声もありますが、これに対する当局の見解を伺っておきます。  次に、介護保険事業について伺います。  第1は、(仮称)ケアプラン検証会議の設置に関してであります。2019年度、介護保険事業会計当初予算に地域支援事業を充実するその一つとして、(仮称)ケアプラン検証会議を設置するとしています。この内容として、ケアマネジャー等の資質向上のため、他職種によるケアプラン検証の場であるとの説明を受けています。しかし一方、2018年10月からホームヘルパーが自宅を訪問し1カ月の基準回数以上の生活援助サービス、すなわち調理とか清掃とか洗濯など、家事生活援助サービスをケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネジャーによる市町村への届け出が義務化されました。市町村は地域ケア会議でケアプランの内容を検証し、不適切と判断すれば変更を促す場合もあるというものです。届け出基準については、平均利用回数に基づく統計処理上の数字で決めようとし、届け出が義務づけられる生活援助の1カ月当たりの基準回数は、要介護1は27回、要介護2は34回、要介護3は43回、要介護4は38回、要介護5は31回となっています。  そこで、生活援助において仮に基準を超えたヘルパー派遣回数をケアプラン検証会議で検証を行う場合、ヘルパーを利用した家族もいない中でそれを不適切だと判断できるのかどうか伺っておきます。  そして、生活援助の基準回数やケアマネジャーによる市町村への統計の義務化というのは明らかにサービス利用の制限を狙うものではないでしょうか。この点での当局の見解を伺っておきます。  第2に、国庫補助金である保険者機能強化推進交付金3131万3000円についてであります。2019年度予算に新たに国庫補助金収入として保険者機能強化推進交付金が計上されています。厚生労働省の通知文を見ますと、国は市町村に対して自立支援重度化防止等に関する取り組みを支援するために交付金を交付するとなっています。各市町村の取り組みを評価、点数化して、それに比例して交付金が支払われるというものです。  そこで、第1に、今回の交付金の目的、補助金額3131万3000円の内訳、内容について伺います。  2つに、一般的に自立支援重度化防止の取り組みを否定するものではありませんが、国が点数によって評価した上で補助金額を決めるというやり方は、自治体に財政的インセンティブをつけることで給付削減を推進させるものではないでしょうか。この点での当局の見解を求めておきます。  第3に、今回の交付金の目的として、市町村に対して自立支援の取り組みを支援するためとあります。この自立支援に対する考え方でありますが、要介護になった人をもう一度、それ以前の自立状態に引き戻すということではないということです。介護保険法第1条では、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うためとうたっています。  つまり、必要な介護サービスの提供こそ、自立支援そのものであると考えます。この自立支援に対する考え方について、当局の見解を求めて、第1回の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、会計年度任用職員に関する御質問にお答えいたします。  まず、職員数ですが、この3月1日現在で正規職員の人数は、再任用職員も含め、市長部局で873人、教育委員会で229人、消防局では206人で、非正規職員の人数については、週当たりの勤務日数が少ない、あるいは1日当たりの勤務時間が短い職員も含めた総数が、市長部局で嘱託職員248人、臨時職員661人で、計909人、教育委員会で嘱託職員166人、臨時職員227人の計393人、消防局では嘱託職員4人、臨時職員1人の計5人でございます。  嘱託職員及び臨時職員として任用しております主な職種は、嘱託職員においては保育士や社会福祉士、図書館司書などで、臨時職員においては事務補助のほか、保育業務などに携わる者でございます。  なお、2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されるに当たり、現行の嘱託職員及び臨時職員について、専門的な知識、経験等に基づき助言、調査等を行う職を除いてほぼ全ての職が会計年度任用職員へ移行いたします。  次に、制度整備を行う準備期間における検討内容についてですが、平成29年5月の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布後、運用上の留意事項、その他の円滑な施行のために必要と考えられる事項について国がまとめた事務処理マニュアルの第1版が同年8月に示されました。その後、各自治体からの質疑等を精査して、昨年10月18日付で新たに整理された事項を追加し修正された事務処理マニュアル第2版が示され、2020年4月の制度施行に向け、遺漏のないよう準備が求められているところでございます。  本市におきましては、労使間で情報共有し、事務処理マニュアルの内容を精査するとともに、現行の嘱託職員及び臨時職員の任用状況及び勤務労働条件の現状把握を改めて行い、会計年度任用職員の制度設計について、法改正の趣旨でもある非常勤職員の処遇改善を念頭に、精力的に協議を進めてまいりました。  その結果、先月5日に労使間で会計年度任用職員制度の枠組みについて合意に至り、このたび関連議案を上程いたしたところでございます。  次に、フルタイムとパートタイムの区分の基準についてですが、改正後の地方公務員法第22条の2第1項で、フルタイム会計年度任用職員は、その1週当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるものと規定し、同様にパートタイムは常勤勤務を要する職を占める職員に比して短い時間であるものと規定しており、事務処理マニュアル、また国の説明においてもその内容が示されたところでございます。  現在、市長部局で週5日勤務する嘱託職員及び臨時職員の週当たりの勤務時間は37時間30分で、正規職員の38時間45分より短いことから、2020年4月時点での任用は全てパートタイム会計年度任用職員となります。  次に、任用期間を1会計年度を超えない範囲と明確にしたことについての見解ですが、改正後の地方公務員法第22条の2第1項で、会計年度任用職員を「一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職」を占める職員と定義し、1つの任期について最長1年間であることが定められております。  事務処理マニュアルでも同一の者が再度任用されることはあり得ると明示されており、現行の嘱託職員の任期が最長1年、臨時職員が最長6カ月で、それぞれ再度の任用を行っている現状からも、今回の改正がこれまでの雇用条件から後退するものではないと認識しております。  次に、待遇内容等の改善についてですが、先ほど申し上げましたとおり、市長部局での任用はパートタイムを想定しており、任期が6カ月以上かつ週当たりの勤務時間が20時間以上の職員について、期末手当の支給対象となり、その支給水準は正規職員と同じ年間2.6月分を基本とすることを予定しております。現在、週当たり37時間30分勤務する嘱託職員には、年間最大で3.44月分の割り増し報酬を支給しておりますことから、期末手当の支給月数が現行の割り増し報酬の支給月数を下回ることとなりますので、報酬月額を増額し、年収ベースで処遇改善を図るべく制度設計を進めており、任用初年度のモデルで年収を3%から4%程度増加できると考えております。  なお、臨時職員については、平成26年度から28年度にかけて6月と12月の割り増し賃金を賃金日額へ平準化するとともに、賃金をベースアップする処遇改善を実施したことから、現在は割り増し賃金を支給しておりません。会計年度任用職員への移行後は、年間0.5月分の期末手当の支給を予定しておりますが、これについては純粋に増額となります。  また、休暇制度につきましても、マニュアルに沿って国の非常勤職員の制度も参考に処遇改善に向けて労使間で細部の詰めを行っているところでございます。  最後に、地方公務員法上の義務と処遇面についての当局の見解についてですが、法の趣旨は、各地方公共団体における臨時・非常勤職員制度について、統一的な任用の取り扱いを定め、今後の制度的な基盤を構築し、その適切な運用の確保と臨時・非常勤職員の処遇改善を図ることでありまして、本市におきましてもその趣旨に沿った対応が必要となります。  現在、嘱託職員、臨時職員とも法令遵守や所属長の職務上の命令に従う義務等を初め、労働者として当然に課せられる服務に関する遵守事項を任用時に誓約しており、法改正によって働く上で実質的な障害が生じるものではないと考えております。  また、本市の嘱託職員及び臨時職員の勤務労働条件は、その職務、職責を踏まえて労使間で協議し、適宜改善を図り、現在の制度に至っております。今回、会計年度任用職員への移行に当たり、賃金及び休暇制度について現在の処遇をより改善する観点で制度設計を行っており、この点からも議員御指摘の懸念はないと考えております。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、介護保険事業に関する数点の御質問につきましてお答えいたします。  まず、(仮称)ケアプラン検証会議の設置に関しまして、生活援助において仮に基準を超えたヘルパー派遣回数をケアプラン検証会議で検証する場合、ヘルパーも利用者家族もいない中で不適切と判断できるのかとの御質問につきましてお答えいたします。  議員御案内のとおり、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に基づき、平成30年10月以降にケアマネジャーが作成または変更したケアプランのうち、訪問介護の生活援助中心型のサービスについて、国が定める回数以上のサービスをケアプランに位置づける場合は、翌月の末までに保険者である市町村に届け出ることが義務づけられ、市町村は地域ケア会議の開催等により検討を行うこととされました。  これによりまして、本市では昨年11月から本年2月までの4カ月間におきまして、各月1件ずつの計4件の届け出がございました。届け出のあったケアプランにつきましては、現在、リハビリテーション専門職などの多職種が参加する地域ケア会議において試行的に検討を実施してるところですが、平成31年度からはケアマネジャーの資質向上を目的としたケアプランの内容を検討する場として、(仮称)ケアプラン検証会議を設置する予定としております。これは市内のケアマネジャーが作成したケアプランが利用者の自立支援や重度化防止にとってより適したサービスの提供につながるように、これまでのリハビリテーション専門職に加え、歯科衛生士、栄養士などがケアプラン作成の支援を行うことを目的として実施しようとするものです。  この会議では、届け出のあったケアプランの内容につきまして、派遣回数が多いこと自体を問題視し、不適切かどうかを判断するのではなく、あくまでも高齢者御本人が望む生活の維持や生活の質の向上に向けたサービス内容となるよう、多職種の視点からその方に適した支援のあり方を検討し、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すものでございます。  これにより、ケアプランの内容を変更することが望ましいと考えられる場合につきましては、まずはケアマネジャーが御本人や御家族に丁寧かつ十分に説明し、同意を得た上で見直すこととしております。  次に、生活援助の基準回数やケアマネジャーによる市町村への届け出の義務化は、明らかに利用制限を狙うものではないかとの御質問にお答えいたします。  まず、生活援助中心型サービスにつきましては、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるという指摘がある一方で、高齢者御本人においてさまざまな御事情を抱える場合もあることを踏まえ、ケアマネジャーの視点だけではなく、多職種による検討を行うために届け出が義務づけられました。  この届け出のあったケアプランの検討は、先ほど述べましたとおり、サービスの回数が一定回数以上となったことをもって利用制限を行うものではなく、御本人が望む自立した生活の実現に向け、より適したサービスを提供するために行われるものでございます。この点につきましては、市内の居宅支援事業所に対し、去る2月28日に実施いたしました伊丹市介護保険サービス事業者連絡会におきまして、改めて制度の趣旨について御説明したところでございます。今後も(仮称)ケアプラン検証会議の開催等を通じて、制度の趣旨について周知を図り、サービスの利用制限につながることのないよう努めてまいります。  次に、保険者機能強化推進交付金に関しまして、今回の交付金の目的、平成31年度予算における補助金額3131万3000円の内訳、内容についてお答えいたします。  まず、この交付金は、平成30年度に各市町村の自立支援や重度化防止等の取り組みを支援することを目的として創設され、各市町村に対する交付予定額の約190億円について、平成30年度保険者機能強化推進交付金(市町村分)交付要綱に基づき、各市町村の評価点数と第1号被保険者数をもとに算出されております。評価指標は合計で61項目、評価点数は612点満点でございますが、兵庫県から本市の評価点数は532点との報告をいただいております。なお、兵庫県によりますと、現時点におきまして県内の各市町の評価点数、交付額、順位などは公表していないとのことですが、兵庫県内の市町の平均評価点数は450.93点と伺っております。  次に、保険者機能強化推進交付金の仕組みは、給付削減を推進させるものではないのかとの御質問につきましてお答えいたします。  この交付金につきましては、高齢者本人が望む自立支援や重度化防止等の取り組みを一層推進することを目的としております。市町村が積極的に地域課題を分析して、その実情に応じ、自立支援や重度化防止への取り組みを進めるために財政的インセンティブを付与するものでございます。  次に、自立支援に対する考え方につきましてお答えいたします。  一般的に高齢者の方は加齢による日常生活動作の低下に伴い、地域での生活を維持していくことが難しくなっていきますが、何らかの援助を受けながらも高齢者本人の尊厳を保持して、その人らしい生活を主体的に継続していくことが自立であると考えております。また、自立とは、身体的自立だけでなく、心理的、経済的、社会関係的など、複合的な概念であることから、自立に向けた支援につきましては、高齢者本人の自己決定を尊重することが最も重要であり、本人がどのような生活を望んでいるのかという移行を踏まえながら支援することが重要であります。  本市といたしましては、介護サービスなどの支援が必要な状態となった場合でも、高齢者が自立して住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築することが高齢者の自立支援にとって最も重要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)それぞれお答えをいただきましたが、まず、会計年度任用職員の関連で、先ほど答弁の中で、今、伊丹市で3月1日現在で正規職員と非正規職員の数を明らかにしてもらいました。それによりますと、あくまで市長部局と教育委員会とそれから消防局を合わせての数ですが、正規職員が1308名、非正規職員が1307名、これちょうど正規と非正規の職員の割合が半々で、数年前まではまだ正規職員のほうが数としても多かったわけですが、この間でも急速に非正規職員がふえてきてるということは大きな問題だというふうに受けとめていかなければならないと思います。しかも、今、ある面で国を挙げて働き方改革ということが言われて、同一労働同一賃金という考え方で、当然、公務労働でもこれに向けて大きく改善しなければならないんですが、実際にはそういった改善というのが今回の地方公務員法の改正などで、そういった改善、改革はほとんど見られないというのも大きな特徴、問題だということを最初に指摘をしておきたいと思うんです。  それで、改めて再度お聞きをするんですが、今回、こういった改正を契機にして常勤職員と同じような業務を行う嘱託、臨職があった場合、これを常勤職員に置きかえていくといった活用、あるいは方策を原課では検討してきたのかどうか、改めて確認、伺っておきたいと思います。  それから、2つ目に、議案第32号の伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についての第1条で、職員の定数に、今回新たに創設された会計年度任用職員を含めないという規定をしてるんですが、そうした理由について伺っておきます。  第3に、先ほどの答弁で市長部局の場合、来年4月の時点での任用は全てパートタイム会計年度任用職員になるんだという答弁がありました。理由は、市長部局で週5日勤務する嘱託職員や臨時職員の週当たりの勤務時間が37時間30分、正規職員の勤務時間は38時間45分、この違いを1日の労働時間で考えたら、正規職員と非正規職員の労働時間の違いはわずか15分なんですね。しかし、この15分の違いがあるから、つまり1分でも常勤職員より少ないから、全てをパートタイム職員にしていくという考え方のようです。でも、これは国家公務員の場合の判断基準、つまり常勤の4分の3を超える場合は常勤とみなすといった基準があるんですけども、そういった基準から大変大きく後退した考えではないかと思うんですが、当局の見解を求めておきたいと思うんです。  それから、4つ目に、待遇改善についても質問しました。常勤職員とほとんど違わない週当たり37時間30分勤務の嘱託職員の場合、任用初年度のモデルで年収が3%から4%程度ふえると、客観的に今まで考えた場合に、正職と非正規の違い、いわゆる格差を考えた場合、3%から4%程度の増額というのは少ないなと率直に思います。  さらに、パートタイム職員は期末手当の支給対象とはなると、週20時間以上30時間未満勤務の者は年間、期末手当が1.56カ月分にするということにしますとおっしゃいました。それでもパートタイム職員に支給する期末手当も含めた全体の報酬は、事務補助の臨時職員から移行する職の場合、これも任用初年度のモデルで月額わずか15万円程度、大変低いですね。だから、もともと臨時職員、非常勤職員と正規職員の間には大きな待遇の格差というのが現に存在してきまして、今回の制度見直しを契機として、抜本的にこういった待遇改善をする必要があるんじゃないかと強く思うんですが、これについての当局の見解も伺っておきます。  それと5点目に、国は地方自治体に対して地方交付税の算定方法などを通して、引き続き全体的に人件費の抑制を求めてきてるんですね。今回、そういった状況、あるいは財政的な制約が大変大きい中で、会計年度任用職員制度の導入によって、先ほどこうするんだというふうにおっしゃった待遇改善が本当にできる財政的な裏づけというのがあるのかどうか、そこら辺も大変心配になってくるところでありますので、これも当局の受けとめ、見解、求めておきます。  それから、介護保険事業なんですが、生活援助の回数基準が示されて、基準回数以上となった場合はケアマネジャーが市町村へ届け出の義務が生じてくると、でもこれは決してサービス料の制限を狙うものではないという答弁でした。  しかし、実際のことを考えてみますと、この(仮称)ケアプラン検証会議の中で1カ月当たりの生活援助ヘルパーの派遣回数が、例えば先ほども言ったように大体全ての介護度で1日当たり1回の派遣回数が国が示した基準になってます。でも、場合によっては大変体調も悪く身体移動ができないという人の場合には、当然さまざまな、食事とか買い物とか、あるいは薬を飲むという服薬の動作とかいろいろ考えましたら、少なくとも1日2回ぐらいヘルパーさんがその家に行っていろいろ手助けをして、そういった重症の方、重度の方はそれによって施設などにも入らずに自宅で介護を受けることができると、自宅で生活ができるという状況をつくっていくわけですね。  でも、そういって月に50回、60回、70回、派遣してますということを申告すれば、それがケアプラン検証会議に検証をかけられて、いろいろと伊丹市の介護保険課とか介護福祉士とか、そういった専門職からいろいろとどうなってますかということをケアマネジャーさんがいろいろと質問されると。そうなった場合に、もしそこで、これは回数が多過ぎるからちょっと変更してほしいということを言われた場合に、当然、ケアマネさんは、実はこうこうでと、サービスを減らしたいんだということを本人さんとか家族に言わざるを得ないわけですね。そんなことをしたら、ケアマネジャーさんとその家族の関係も悪くなっていく、信頼関係も崩れてしまうんじゃないかという危惧を持っておられるわけですね。  だから、そんなことになるんだったら、最初からケアプランの中身を基準内におさまるようなケアプランにしていくということで、結果として最初からそういったサービスの抑制が起こってくるんじゃないかということを大変、私自身も危惧するんですけども、この点については改めてちょっと見解を求めておきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(保田憲司) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、会計年度任用職員に関する再度の御質問にお答えいたします。  まず、常勤職員の活用の検討状況についてですが、嘱託職員及び臨時職員の任用状況の現状把握を行う中では、現在、非常勤の職員が務める職を常勤職員に変えなければならない事例は見られないと考えておりますが、引き続き精査してまいります。  事務処理マニュアルには、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期つき職員の活用について、検討することが必要と示されております。本市におきましても、そうした考え方が基本になるものと考えております。  次に、定数条例の職員定数に会計年度任用職員を含めない理由についてですが、現行、定数条例上の職員には臨時的に任用される者を含まず、地方自治法上、非常勤職員に区分される会計年度任用職員についても同様の取り扱いをしようとするものでございます。
     次に、パートタイムとしての任用についての見解についてですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地方公務員法の規定、及び国が示すマニュアル等に沿った週当たりの勤務時間による判断となります。  次に、臨時・非常勤職員の抜本的な改善の必要性についてでございますが、これまでも労使で協議を重ねて、適宜、処遇改善を図ってきたところでございまして、今後も職務、職責を踏まえて、近隣の他自治体や民間事業者における類似職種の処遇も考慮しながら対応を図る必要があると考えております。  最後に、財政的制約がある中、会計年度任用職員制度導入により、臨時・非常勤の待遇改善が可能であるかについてですが、人件費総額の動向をにらみつつ、法改正の趣旨に沿った任用を確保するとともに処遇改善を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(保田憲司) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、介護保険事業に関します再度の御質問にお答えをいたします。  本市が保険者といたしまして心配しておりますのは、ケアプランに位置づけられたサービスが、例えば高齢者御本人の日常における生活動作の状況を考慮いたしますと、訪問する頻度ですとか、サービスの内容が明らかに過剰と考えられる場合ですとか、サービスつき高齢者住宅などの同一施設における複数の利用者に対しまして、各個人の状況を省みることなく、一律的にサービスが提供されていることが疑われる場合でございます。  このような場合においては、ケアマネジャーから御本人の状況や支援目的などの聞き取りを行った上で、自立支援や重度化防止の観点から、適切なサービス内容となるように再検討を促すことが必要と考えております。  届け出義務につきましては、あくまでも高齢者本人が望む自立した生活の実現に向け、より適したサービスを提供するために検討を行うためのものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長(保田憲司) 加柴議員。 ◆24番(加柴優美) (登壇)私、議案第27号をちょっと手元に持ってきました。先ほどフルタイムとパートタイムの違いについて強調もさせてもらいました。わずか15分という、1日15分の違いで、この条例の提案では、フルタイム職員は給料、地域手当、期末手当、その他の手当を出すと、しかし、わずか15分少ないがためにパートタイム任用職員になった場合には、報酬と期末手当しか出さないという、こういった条例提案が現にされてます。  また、第3条では、各職種の個別の給料月額については規則で規定ということで、私これ確認させてもらったら、来年4月からの運用に向けて、今から個別の給料月額については規則で決めるんだというふうにおっしゃいました。しかし、今回の改正の大きな特徴は、臨時職員、あるいは非常勤職員が地方公務員法にきちっと位置づけをされたというところが大きな違いでして、本来、個別の給料とかの月額についてはきちんと条例でやっぱり示していくという扱いにしなければおかしいんではないかということも感じました。  今回は本会議での質疑ですので、また改めて予算委員会の審議でより一層、深めていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。以上です。 ○副議長(保田憲司) ここでしばらく休憩いたします。 〇午後 2時33分 休  憩 〇午後 3時05分 再  開 ○議長(北原速男) 休憩を解いて会議を続けます。  次に、18番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。 ◆18番(泊照彦) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたします。  今回の質問は、平成元号の最後の質問となります。伊丹市民の安全・安心の生活につなげたい思いを込めて発言してまいりますので、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず、最初の質問としまして、2019年春闘の重要点とはについてお伺いします。  国内最大労働組合組織であります連合と経団連のいわゆる労使トップ会談がとり行われ、2019年の春闘が始まっています。  これまでの安倍政権による官製春闘からの脱却を経団連が打ち出したのがことしの春闘だと言えます。これまで以上に賃金の勢いを増すことができるのかどうか、特に中小企業等の非正規の社員の大幅な賃上げをどこまで実現できるのかが焦点と言われています。  労使とも賃上げが必要であるとの思いは同様ですが、考え方には隔たりがあると聞いております。経団連は基本給を底上げするベースアップから柔軟な勤務体系など、総合的な処遇改善へと交渉の軸を移す移行を示されています。理由は、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速を見越して、将来的なコスト増に直結するベアに消極的な本音がかいま見えます。片や連合の要望は、ベアと定期昇給分を含む4%程度の賃上げを求めつつ、格差是正に重点を置くと言われています。ベア率よりも、各労組が月額賃金を掲げて交渉することを求めているとも言います。  これまで大手企業と中小企業には賃金に格差があり、同じベア率では差が埋まらないのが理由であります。そのためには、中小企業が従来以上の賃上げを獲得しなければならないと言われています。  労働者の約7割が中小企業で働かれています。本年10月には消費税が10%に引き上げられることで、景気が中折れしないためにも業績が好調な一部の大企業だけでなく、賃上げの裾野を広げ、消費の拡大による景気浮揚につなげるには、月額賃金の大幅増が必要だと言われています。  これまでの数年は、企業利益は空前の高水準が続いてきています。財務省の法人企業統計によりますと、17年度の企業内部留保は446兆円を加え、前年度より40兆円もふえたといい、中小企業の内部留保も膨らんでいるといいます。一方では、収益に対する人件費の割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だといいます。  賃金の低い非正規社員をふやしてきたからでもあり、今春闘では従業員の賃金を抑えて内部留保を積み上げてきた構図を転換すべきと言われています。全労働者の4割近くまでになった非正規社員の待遇改善こそが重要だと言われています。これから外国人労働者の受け入れ拡大が始まります。安い労働力の導入や非正規社員の賃金引き下げの要因になることが懸念されます。今春闘は労使が協力して非正規社員の賃上げや待遇改善の規範を示すときだと言われています。  ここでお聞かせ願いたいのですが、伊丹市も今後の税収の見通しを含め、民間企業春闘の今後の動向が気にかかるところだと思います。さらに臨時非常勤職員の待遇改善などが交渉材料に取り上げられています。国の総務省でも2020年度までに処遇改善に向け、小委員会等で議論が交わされていると聞いています。本市の臨時非常勤職員の処遇改善に向け、勤務労働条件の制度設計の進捗状況についてお教えください。  2番目の質問は、医師の働き方改革案が厚生労働省でまとめられましたが、地方病院への影響はについて伺います。  厚生労働省は、地域医療の核となる医療機関の勤務医の残業時間の上限を年1900時間から2000時間とする案をまとめられたと聞きました。過労死の労災認定が認められる目安は年960時間なので、約2倍まで認められることになります。一般労働者の基準からかけ離れたとんでもない案であり、本当に容認されるとは思えません。勤務医の長時間残業は常態化しているといいます。にもかかわらず、是正の動きが鈍いように感じます。厳しい上限を定めると病院運営に支障が出ることを懸念する医療界の反発が強いためと言われています。患者の立場からしますと、急に医師の残業時間を制限すると、必要なときに病院で受診できなくなるおそれが生じるためともいいます。  しかし、厚生労働省がまとめた過労死白書によりますと、2015年までの5年間で過労死と認定された医療関係者が47人、過労やストレスで医師が自殺されていることも含め、重く受けとめなければなりません。病死も含め、285人にも医療関係者が労災に認定されています。特に若い研修医の厚生労働省のメンタルヘルスに関する調査では、4割以上が躁鬱状態だとの調査結果も示されているといいます。そういう状況なのに厚生労働省では、専門性や技能などを高めようとする若手医師については、現在、検討中だとして、残業時間の上限を提示することさえできない状態だともいいます。さらに、年1900時間から2000時間は、2035年までに暫定処置とされ、2036年以降は一般勤務医と同様、年960時間に改定されるといい、暫定処置を長時間続けることは許されることではなく、段階的にでも改善すべきとの意見も上がっているといいます。  これまで医師の方々は検査や治療だけでなく、診療報酬に係る事務や患者や家族への対応などにも多くの時間を割いておられます。片方では事務職や医療ケースワーカーにもっと仕事を委ねるべきだとも言われています。  現在、高齢化に伴い、複数の慢性疾患を持った御高齢者の患者の方々が多くなってきています。米国では医師不足から、単純な医療行為が行われるナースプラクティショナーという上級看護師によります医療制度が設けられています。日本の医療界でも看護師の役割をさらに広げるべきではないかとの声も上がっています。さらには、患者側の意識改革も必要と言われています。小児科の救急外来を受診される9割の患者が入院の必要のない軽症の患者だという調査結果もあるといいます。  以上のことから、特に夜間や休日の対応で医師の方々は疲弊されているともいいます。緊急に治療が必要かどうかを判断する電話相談なども充実を図るのも有効だろうと言われています。さまざまな方策や知恵を駆使して医師の負担軽減を図るべきだとも言われています。  ここで、病院事業に携わる関係者の方々にお教えいただきたいのですが、改革案の最優先は地方病院の勤務医の方々の過労死を防ぐことが重要視されなければならないように思います。国が進める医師の働き方改革案の影響として、市立伊丹病院への運営にどのようなことが予想されるのでしょうか、今後、医師を目指される学生や自治体病院へ勤務されようとお考えのインターンの確保などにも波及するのではと思われるのですが、予想される事態をお教えください。  最後の質問は、認知症患者の第三者への損害賠償による救済制度対応の必要性についてお伺いいたします。  これまで全国各地で認知症鉄道事故が論争になり、最高裁で争われる事態となっています。責任能力の乏しい認知症の方が事故を起こした場合に、被害者をどう救済するのかと言う問題が解決されないままだと言われてきました。  2016年に厚生労働省は認知症施策推進室を設置され、新たな法制度が必要かどうか検討を重ねられましたが、同年12月に法制度の改正を見送る結論を出されたといいます。ですが、約1年後、自治体が独自に民間保険会社と契約するなどして救済制度を導入する事例が出てきたといいます。  全国初は、2017年11月にスタートした、神奈川県大和市の制度で、市内には私鉄3社の鉄道が走る同市では、踏切事故などを想定し、市が保険会社と契約、公費で保険料を負担し、認知症で行方不明になるおそれがある高齢者を事前登録して被保険者とし、第三者に損害を負わせた場合に、最大3億円が保険会社から支払われる制度だといいます。本人がけがなどをした場合にも一定額が支払われる傷害保険にも加入されています。続いて、愛知県大府市と栃木県小山市が2018年6月に、神奈川県の海老名市が同年7月、福岡県の久留米市も同年10月に同様の制度が導入をされています。  こうした動きの中で、画期的だと注目されているのが、神戸市が今年4月から始める2階建て方式の神戸モデルだといいます。先行する自治体と同様に、市が保険会社と契約し、認知症と診断された人が自動車事故以外の事故を起こし、本人や家族が賠償責任を負った場合に、最大2億円が支払われる制度を導入するのに加えて、賠償責任の有無を問わずに市が被害者に対して最大3000万円の見舞金を支給する制度を取り入れられるといいます。財源としましては、個人市民税均等割、現行3500円を1人当たり年間400円上乗せ、診断助成制度を含めた予算、年約3億円に充てられ、賠償金と見舞金の2階建て方式にされるとのことです。  導入理由として、認知症の方が火災や障害などの事故を起こした場合、賠償責任の有無の判断が難しいケースがあり、被害者の損害が早期に補償されないことが想定され、どうすればいいのか考慮され、市が見舞金を速やかに支給する方式と2階建て方式を決められたと言われています。  個人市民税をふやすのも、社会保障を後世に負債を残さないことが重要で、認知症は誰もがなり得る病気で、市民全体で本人や家族の負担を支えていくことが大事ですと、全市民に対し、パブリックコメントで理解を求められたといいます。  認知症による事故を起こされた遺族の方々は、裁判での争点となった責任能力の乏しい認知症の方が事故を起こした場合に、被害者をどのように救済するのかという点は解決されないまま、残された問題点だったのですが、その点を自治体が補完するようになってきたことは大変喜ばしいことで、中でも見舞金を導入する神戸モデルはすばらしい補償制度だと評価されています。  全国的に救済制度を設ける自治体がふえてきているのですが、ただ、自治体に保険会社と契約できる財政力があるのかどうかで差が生まれかねないことを念頭に、本来は国が救済策を講じることが必要だったのではないかと苦言もされています。神戸市も、国に認知症の方が発生させた事故の救済制度創設を求められているともいいます。  ここでお聞かせ願いたいのですが、伊丹市も取り組まれている自治体を注視して、導入の御検討をされるべきだと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。  以上、3点の質問に対しての当局の御答弁をお願い申し上げまして、1回目の発言を終わります。 ○議長(北原速男) 堀口総務部長。 ◎総務部長(堀口明伸) (登壇)私から、本市の臨時職員、非常勤職員の処遇改善に向けた勤務労働条件の制度設計の進捗状況についてお答えいたします。  昨年の3月議会で議員からいただいた同様の御質問に対する答弁の中で申し上げました、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う2020年4月からの会計年度任用職員制度の導入につきましては、制度の具体的な内容が煮詰まってまいりましたが、まず最初に、本市の嘱託職員及び臨時職員の処遇改善に関するこれまでの取り組みを申し上げます。  当該職にかかわる報酬、賃金の額、休暇制度等の勤務労働条件につきましては、これまでも労使間で検討を重ね、その処遇改善を図ってきたところでございます。最近の主な改善内容では、平成22年度から27年度にかけて、嘱託職員の報酬月額を増額したことを初め、平成27年12月期からは嘱託職員の割り増し報酬を増額、臨時職員には平成26年度から28年度にかけて、割り増し賃金の日額賃金への平準化と、それにあわせて賃金のベースアップを実施いたしました。  また、懸案事項として、労使間で長く検討、協議を続けてきた報酬、賃金の経験加算制度につきましても、当該職の任用の実態等を踏まえ、一定の条件はありますが、勤務期間、経験が1年伸長した場合に、年度当初に報酬・賃金額を加算するとして、平成29年4月に導入に踏み切ったものでございます。  このほか、週当たりの勤務時間が20時間に満たない短時間勤務の臨時職員についても、週当たりの勤務時間による単価差の解消を図る観点から、賃金のベースアップを実施し、処遇改善を図っております。  こうした処遇改善を経て、現行の嘱託職員及び臨時職員の報酬、賃金水準と体系に至っており、また、休暇制度につきましても労働基準法を初め、関係する各種法令の趣旨や近隣他自治体での状況等も踏まえ、労使協議の上、整備してまいりました。  来年4月から施行される会計年度任用職員制度の導入に向けては、平成29年5月の法改正の公布後、労使間で適宜、情報共有を図りつつ協議してまいりました。  昨年6月に平成30年度内に勤務労働条件を決定できるよう精力的に労使間で協議することを市職員労働組合連合会と確認し、継続的に労使委員会等を開催して協議を進めてきたところです。  この中で、各単組において、それぞれ嘱託職員及び臨時職員の職種、報酬額、賃金額、勤務形態等の違いがあるため、当該職の人数や職種が多く、基準となる報酬、賃金単価を設定している市長部局及び教育委員会の単組である市職員労働組合との交渉、協議した内容をもとに、制度の枠組みについて最終的に市職員労働組合連合会と交渉するという過程を経て、先月5日に労使間での確認、妥結に至ったところでございます。  その内容は、会計年度任用職員制度導入に関し、大きく3点であります。  1点目は、勤務時間についてでありまして、現行の嘱託職員及び臨時職員の勤務実態に即した時間設定とすることを基本とし、各任命権者の実情に応じて協議すること。  2点目は、報酬、給与水準についてでありまして、現行の年収を確保した上で処遇改善を図ることといたしまして、まず1つ目、現行の嘱託職員の報酬をもとに報酬月額を設定する職、2つ目、現行の臨時職員の賃金をもとに報酬月額を設定する週当たりの勤務時間が37時間30分の職、及び3つ目、現行の時間給制の臨時職員から移行する職の3種類に分類整理し、制度移行時においてはこれらの種類ごとにこれまでに実施した処遇改善の内容を勘案して、報酬月額や期末手当等の水準を定めること。  3点目として、休暇制度については、市職員労働組合連合会で協議、検討して定めてきた休暇の種類を設けることを基本に整理するといったものでございます。  現時点におきましては、会計年度任用職員制度導入に向けた処遇改善、勤務、労働時間の制度設計は今申し上げました労使合意内容をもとに、前段で申し上げましたような、これまでの処遇改善の積み上げによる現行の制度をさらに改善する視点で重ねた労使協議を踏まえるものとなっておりまして、先ほど申し上げました報酬、賃金の経験加算を会計年度任用職員制度に引き継ぐ予定であります。  今議会に会計年度任用職員制度導入に関する関連議案を上程しておりますが、現在勤務している嘱託職員、臨時職員に対しまして丁寧に制度の周知を図り、円滑な制度移行を、また、早期に会計年度任用職員の募集を行えるように、十分な準備期間を確保すべく、労使間での共通認識のもとに、この時期に提案させていただいたところでございます。  嘱託職員及び臨時職員については、各単組においてさまざまな職種を任用しており、勤務、労働時間等がそれぞれ異なりますことから、職種別の単価や勤務時間等の設定についての詳細は引き続き労使協議を進めることとしております。  総務省の調査や兵庫県の情報、また、阪神各市の人事担当部局の間で交換しております情報では、現時点においては会計年度任用職員制度導入に向けた制度設計について、具体的に決定している団体は少ない状況でございます。  今後、近隣の自治体においても、それぞれ任用を予定している職種についての報酬の設定を初め、制度設計がなされることとなりますので、その動向も踏まえつつ、また、人材確保の面も考慮して適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(北原速男) 米倉病院事務局長。 ◎病院事務局長(米倉康明) (登壇)私からは、医師の働き方改革に関する御質問にお答えいたします。  現在、厚生労働省において、医師の働き方改革に関する検討会が設置され、2024年4月から適用される医師の時間外労働規制のあり方や、労働時間の短縮策等について検討が進められています。  時間外労働規制のあり方につきましては、本年2月に開かれた検討会では、2024年度より医師の時間外労働の上限を原則、年間960時間とし、地域医療の確保上、やむを得ない場合等の特例水準を年間1860時間とする案が提案されました。  特例水準につきましては、2024年度以降、原則としている年間960時間に近づけるための支援を強力に行い、一定の年数経過後に特例水準の適用を終了してはどうかとの提案もなされており、その適用終了目標時期は2035年度末としています。  また、時間外労働時間の上限を月80時間とすることに加え、連続勤務時間は28時間、勤務と勤務の間のインターバル時間は11時間以上あける案が示されており、これらの詳細や方向性につきましては、この3月中に報告されることとなっております。  また、厚生労働省は昨年2月に医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みを取りまとめ、都道府県等を通じて周知を図っています。  その具体的な内容は、医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組みや、三六協定等の事故点検、また、既存の産業保健の仕組みの活用や、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、さらには女性医師等に対する支援や、医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取り組みなどが上げられています。  そのうち、例えば、医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組みといたしましては、医師の勤務実態を正確に把握することが重要であることから、医師の在院時間について客観的な把握を行うことが求められています。  ICカードやタイムカードを用いた出退勤記録システムの導入や、出退勤時間の記録を上司が確認する等、在院時間を的確に把握するよう求められていることから、当院では院内のセキュリティーを確保するために設置している静脈認証装置を用いた出退勤管理を検討しております。  また、タスク・シフティング(業務の移管)の推進につきましては、医師の業務負担軽減のため、看護師や薬剤師、事務職員など、他の職種への業務の移管を推進することが求められています。タスク・シフティングの具体例を申し上げますと、例えば、初診の際の予診や検査手順や入院の説明、また、服薬の指導や診断書等の代行入力等については医療安全に留意しつつ、医師以外の職種により分担して実施することで医師の負担を軽減することができます。  当院におきましても、チーム医療の推進により多職種での連携を図っており、また、医師事務作業補助者の配置等も行っているところです。  また、女性医師等に対する支援策といたしましては、女性医師が出産、育児や介護等により臨床に充実することやキャリア形成の継続性が阻害されないよう、各医療機関において短時間勤務等、多様で柔軟な働き方を推進するなど、きめ細やかな対策を進めることとしています。当院では、院内保育所や病児託児を設置し、子育てしながら勤務しやすい環境を整備するとともに、勤務時間についても育児短時間勤務や部分休業が取得でき、よりフレキシブルな勤務を希望の方には非常勤嘱託職員として勤務いただいております。  また、医師の労働時間短縮に向けた取り組みといたしましては、勤務時間外には緊急でない患者様への病状説明等の対応は基本的に行わないことや、当直明けの勤務負担の緩和等、対策を講じているところです。  しかしながら、こういった取り組みをする中ではありますが、議員御質問の、国が進める医師の働き方改革案の影響については、当院におきましても大きな影響があるものと認識しております。医師は臨床での治療に加え、同時に常日ごろから自己研さんや学会での研究発表等を行っています。勤務時間と自己啓発の切り分けが非常に難しく、全ての時間を労働時間と換算しますと、時間外労働規制の対象となることから、勤務時間を制限することとなり、結果として医師不足に陥るおそれがあります。  こういった状況は大学病院等においても同様で、大学から医師を派遣いただいている当院といたしましても、その影響は大きいものと考えております。このような事態が深刻化しますと、医師不足による診療科の縮小などにつながる可能性も危惧するところです。  また、救急車の受け入れも困難となり、稼働病床についても削減しなければならなくなる事態も考えられます。救急車を受け入れ、急性期や高度急性期に対応した医療を継続して安定的に提供していくためには、現在の1.5倍近くの医師や看護師、医療従事者が必要であると思っています。  今後起こり得る医療環境の変化に対応し、継続した地域医療を提供するためには、地域の実情に合った医療機能の拠点化など、大胆な改革が必要であると考えております。  次に、医師を目指す学生や当院での勤務を希望する研修医の確保への影響についてでございますが、当院に勤務を希望される医学生の皆様は、ホームページや施設見学会などを通じて当院の医師臨床研修プログラムを確認した上で受験いただき、初期臨床研修医として勤務いただいております。  プログラムの中では、各診療科の指導医のもと、専門的な知識の習得を行いますが、労働時間については研修担当の医師が管理を行い、時間外労働は最小限にとどめるよう研修を進めているところです。  また、医学生につきましては、大学からの依頼による臨床実習について積極的な受け入れを行っております。今年度も多くの医学生に受験いただき、定員である医科10名、歯科1名を確保したところです。  しかしながら、医師の働き方改革が進むことにより、大学病院などを含めた多くの医療機関において、医学生や研修医を取り巻く環境の変化があるものと予想されることから、今後、当院における研修医の確保が困難となることも予想されます。  医師の働き方改革については、間もなく検討会から報告がなされることから、当院といたしましてもその方向性や内容を注視するとともに、質の高い医療を安定的、継続的に提供するためにも、医師の安定的確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(坂本孝二) (登壇)私からは、認知症患者の第三者への損害賠償による救済制度対応の必要性に関する御質問についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、近年、幾つかの市におきまして、認知症の高齢者が起こした事故でその家族に多額の賠償金が請求されるケースがあることを踏まえ、認知症高齢者を被保険者として市が保険料を負担し、民間保険会社の損害賠償保険に加入する制度を導入する動きがございます。  これは平成19年に愛知県大府市で発生いたしました、認知症の高齢男性による鉄道に絡む死亡事故がきっかけとなっており、その後、鉄道事業者は家族に約720万円の損害賠償を求め提訴しましたが、最高裁の判決で敗訴が確定しております。同判決では、家族が賠償責任を負う可能性にも言及したことや、損害を受けた側にすると責任が認められなければ補償がないという課題も浮き彫りとなりました。  こうした中、平成31年4月から神戸市が開始を予定しております制度は、認知症高齢者の御家族の不安の軽減とあわせて、事故によって損害をこうむった鉄道事業者など、被害者の救済も目的にしていると伺っているところでございます。  一方、本市における認知症高齢者対策といたしましては、まず、早期に適切な対応を図るため、伊丹市医師会と連携して、認知症及びロコモティブシンドローム健診を実施しております。これによりリスクの高い方を早期に発見し、介護予防事業につなげるとともに、認知症と診断された方への早期治療を進め、認知症の予防や症状の進行の緩和に取り組んでおります。  また、平成30年度からは伊丹市医師会より推薦いただいた専門医と看護師等から成る認知症初期集中支援チームを設置しております。チーム員が認知症の方やその御家族を訪問し、その方の症状に応じた介護サービス及び医療サービスにつなげることで、認知症の重症化防止と、その御家族の精神的及び身体的な負担の軽減に取り組んでおります。  介護保険サービスにつきましても、市町村が独自で実施する介護保険給付といたしまして、認知症高齢者見守り等サービス事業を実施し、在宅の認知症高齢者が安定した日常生活を送るために、訪問介護で利用されているなじみの関係であるホームヘルパーが引き続き見守りや話し相手等を行うことにより、認知症の進行抑制に努めているところでございます。  さらに、行方不明になる可能性がある認知症高齢者の安全確保とその御家族への支援を目的として、スマートフォンを活用したまちなかミマモルメサービスと、スマートフォン以外の携帯電話を利用するさがしてメールの配信サービスを提供しています。認知症の方の見守り支援に加え、認知症の方が行方不明になられた場合には、迅速な捜索が可能となるよう、伊丹警察を初めとした関係団体等と連携した体制を組んでいるところでございます。  本市では、平成28年度にまちなかミマモルメサービスとさがしてメールの配信サービスを開始して以来、本事業を市民の皆様に広く周知し、見守りが必要な認知症高齢者の御家族に利用いただけるよう、民生委員・児童委員連合会や地区社協での御案内を初め、認知症等介護者家族の会議や、PTA連合会での御案内など、さまざまな機会を捉えて周知と利用案内を行ってまいりました。  そうした中で、お一人で外出される可能性がある認知症高齢者の御家族に直接案内することが最も効果的でありますことから、ケアマネジャーが日々の業務の中で直接、該当する御家族に案内していただくよう、協力を求めております。  こうした取り組みにより、本年2月末時点において、まちなかミマモルメとさがしてメールの合計で122件の利用をいただいており、一人で外出される可能性がある認知症高齢者の数に占める利用者の割合は、現在74.8%となっております。また、平成29年度に実施した、まちなかミマモルメの利用者アンケートにおきましては、日常生活での見守りに役立っている、介護による精神的負担が軽減された、安心できるといった御意見をいただいており、まちなかミマモルメサービスの効果が一定あらわれているものと認識いたしております。
     議員からは、認知症患者の第三者への損害賠償について、他市における救済制度の取り組みを注視して、本市においても導入の検討をすべきではないかとの御提案をいただいておりますが、本市といたしましては、まずは現在取り組みを進めております認知症の早期診断と早期発見を基本として、これらの取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。  また、認知症高齢者やその御家族に対しましては、他市にはない伊丹市独自の事業であるまちなかミマモルメやさがしてメールを周知し利用促進を図ることなどにより、認知症高齢者の安全の確保に努め、認知症を原因とする事故等を未然に防止することに力を入れてまいりたいと考えております。  御提案いただきました救済制度につきましては、今後十分な検証と他市における事業の実施状況等を注視し、研究してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(北原速男) 泊議員。 ◆18番(泊照彦) (登壇)3点の質問事項に対しまして、それぞれに御答弁を頂戴いたしました。  2回目の発言は、御答弁に対しましての私の意見、要望を述べさせていただきます。  毎年、第1回の定例会開催時期は民間労使の賃金ベースアップを含む労働諸条件の見直しを要求する春闘に当たります。昔、労働組合の執行役員もしておりました関係上、今もって春闘と聞くと血が騒ぎ胸躍る気分で今回、質問をいたしました。  昨年の2018年、春闘での非正規雇用者の待遇改善では、内閣総理大臣が働き方改革として同一労働同一賃金を経団連に要請し、格差是正を進められるようとされていました。民間の労使に口出しする前に、お膝元の国、地方の公務員が率先して進められることにならなければ、民間の労使ではなかなか改革は進みません。今後も完全な非正規雇用者への同一労働同一賃金、待遇改善の処遇とともに働く環境が進められるよう、見守っていきたいと思います。  2020年をめどに、各自治体の臨時非常勤等職員のさらなる待遇改善が進められます。3月14日が民間春闘の山場となります。民間の非正規雇用の待遇がこの春闘後に一歩でも二歩でも改革が進むことを期待したいと思います。  次に、医師の働き方改革案が地方自治体病院勤務医の方々と今後の病院経営や運営に及ぼす影響等をお伺いいたしました。市民病院の今後のあり方を検討されている重要な折ではございますが、勤務をされている医師や看護師の方々の健康で働かれる環境づくりも重要であります。伊丹市民が安全・安心して暮らし続けるためにも、伊丹病院が大きく変化を続ける医療を取り巻く環境の中、安定した経営のもと、安全・安心、信頼できる医療を担っていただくためにも、労働環境の改善が重要だと思っております。今後も地域の中核病院として、リーダーシップを持って地域の医療機関等との連携を含め、働き方改革に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。  最後に質問させていただきました、認知症患者の第三者への損害賠償によります救済制度対応の必要性ですが、伊丹市としては、独自の事業であります、まちなかミマモルメやさがしてメールを周知させ、利用促進を図ることで認知症高齢者の安全確保に努められ、認知症が原因とされる事故などを未然に防がれることに注力されるとの御答弁をいただきましたが、認知症の方の行方不明になられた場合の捜索の迅速化を目指された初期対応であると思われます。  私が申し上げたいのは、事故が発生した場合の対応であります。これまで本人はもとより、家族の方々の負担が大きく、本来は国が救済策の制度化や法制度の改正などが必要と判断されます。社会保障は後世に負債を残さないことが重要で、認知症は誰もがなり得る病気であります。市民全体で本人や家族の負担を支えていくことが大事ではないかとのことで、救済制度を設ける自治体がふえてきていると言われています。  国の政策を求めながら、伊丹市としてもぜひとも補償制度の導入が必要だと思います。どうか当局におかれましては、財政面のやりくりも費用対効果などの判断も必要と思われますが、いま一度、救済制度の御検討を御考慮いただければとお願い申し上げます。  以上いろいろと意見と要望を申し上げましたが、今年度の予算の範囲内において、当局におかれましては市民の喜ばれる事業の推進に取り組まれることを大いに期待しております。これにて発言を終わります。 ○議長(北原速男) 次に、22番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。 ◆22番(久村真知子) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、発言通告に従い数点お伺いをしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、家庭ごみの戸別収集についてであります。  伊丹市の家庭ごみは、以前はカラスや猫の餌場となり、せっかく集められているごみがあちらこちらに散乱して、皆さんが大変困っておられました。伊丹市としてこのような状況を改善するために、今日までさまざまな工夫がされ、その結果、一定の改善はされてきています。  しかし、いまだに問題は残っているようです。ある新興住宅で集積場を決めたところ、その近くの方はその場所は困ると大変憤慨され、なかなか解決が難しかったことなどもあります。またあるところでは、ふたつきのごみ箱があるにもかかわらず、通りすがりの人が無造作にふたの上に投げ捨てて、それをカラスなどが荒らしてしまい生ごみなどが散乱し、いつも近所の同じ方が掃除もしてくれているなどの状態のところもあり、何とかしてくださいと相談がありました。  このような問題を解決するためには、各自の自覚を促すことがまだまだ必要なのかもしれませんが、問題の解決は大変難しそうです。散らかったごみは、自主的に片づけていただける方がいなければ放置され、環境は悪くなってしまいます。多くの市民はごみが散らばらないように気を使っておられるのですが、先ほどの例のように新たに集積場の場所がやっと決まっても、そのときのわだかまりでコミュニティーがうまくいかないというような問題も起こってしまい、複雑な問題となってしまいます。新興住宅などでは自治会をつくっていない、また自治会に入らないなどもあり、ごみ問題一つとってもうまく解決ができないということもあるようです。さまざまな問題があると思いますが、状況の把握はいかがでしょうか、解決はスムーズにできているのか、状況をお伺いをいたします。  また、このような問題が起こらないようにするためには、他市で行っているように戸別収集は大変効果があるのではないかと思います。近隣では、尼崎市、池田市などが行っています。自分の家の前にごみを出すのですからもめることはないと思いますし、実際に行っている自治体ではごみの量が減ったという効果もあるとのことです。また、高齢者の安否確認のためにも活用しているとのことです。伊丹でも高齢者や障害のある方のことを考えれば、このような方法を考える時期ではないかと思います。改めてごみ問題を考える機会をつくっていただき、現状はどうなのか、市民からの要望なども聞いていただける意見交換の場なども設けて、ごみ問題のよりよい解決の方向を探ることができればと思います。また、地域を決めて試しに戸別収集を行うなどしていただければどうかとも思います。近隣市や実際に行っているところを参考にしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、見解をお伺いをいたします。  次に、西部地域での歩行者の安全について検証すべきではないかについてお伺いいたします。  大型店が西部地域に出店してから早8年となりますが、建設時から地元の皆さんは生活道路に車が多くならないかなど心配されていましたが、やはり毎日の交通量はふえていますので、危ないと感じる状況がさまざまなところにあります。特に土曜日、日曜日、雨の日などは道路も大変混雑はしています。地元の皆さんは何とか改善できないかと心配している状況です。歩道に関しても、大型店に行くための自転車がふえており、その通行の道路として県道は交通量が多く、自転車レーンも設置されていないので、危険を感じるのか歩道を走る自転車の方がふえていますので、歩行者が安心して歩道を歩けない状況があります。また、大型店への出入り口は数カ所ありますので、その出入り口に関しても、車、自転車、歩行者の危険性は感じるところがあります。  このように、地元の方々が心配してる状況が多々あるようですので、伊丹市としては、歩行者の安全が守られているのかの観点から、住民の方々の要望や声などがあれば、現状の点検を行い、対策を考えていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。お伺いをいたします。  歩行者の安全確保のための対策ですが、歩道を自転車が通行しないように自転車レーン等を設置することや狭い歩道のところにある電柱を無電柱化することなどの対策も検討すべきではないかと思います。御見解をお聞かせください。  次に、多胎児家庭支援、育児支援についてお伺いいたします。  子育てはなかなか大変なものであり、初めての経験ばかりで大変不安なものがあり、周りの協力があれば大変助かり、安心できるものです。しかし、今日は子育ての手伝いをしてもらえる人が周りにいなくて心細い思いをされている方がたくさんいるようです。不安を相談する場が見つけられない孤独な育児をする中でさまざまな不安に襲われるものです。  そのような状況を改善するために、伊丹市としてもいろいろな施策を行っておられますが、先日、育児に困っている方から相談を受けました。何とその方は三つ子を育てられているそうです。3人の育児に手が回らず、大変困っておられることをお話しされました。1人でも子育ては大変ですのに、双子など育てられている方もどのようにしておられるのかと思っていましたが、3人の子供を同時に育てることは想像できません。「どうすればいいでしょうか、伊丹市にはそのような場合に利用できる制度はないようですね。他市では、多胎児のいる家庭にはヘルパー派遣を行い、授乳やおむつ交換、沐浴、また、家事援助としての食事の準備や片づけ、洗濯、買い物、その他細かく子育ての支援があり、費用についても支援を行っているみたいですよ」と言われました。  子育てにはさまざまな費用がかかることについては大変だと伊丹市の子ども・子育て支援に関するアンケートにも出ています。このような支援策について費用がかからないようにし、利用できるように伊丹市でも考えるべきではないでしょうか。支援があれば大変助かり、安心して子育てができるまちになると思いますので、御見解をお伺いいたします。  次に、市営住宅のエレベーター設置についてお伺いをいたします。  市営住宅等整備計画策定の予算が上がっていますが、今後10年間の市営住宅の具体的な整備計画を策定し、適切な整備を進めていくとされていますが、市営住宅の現状は、高齢者が多くなっていることは承知のことだと思います。また、病気の方もふえています。そして、相変わらず4階、5階はあいたままになっているところも多い状況のことも市民は大いに気にしているところです。このような状況をいつ解決することができるのでしょうか。早急に安心して住める住居にするためにエレベーターの設置を多くの方は求めておられます。現状では、若い人が入居するのにもバリアフリーは当然行わなければならないでしょう。  今日まで何度か言ってきていますが、西野3丁目の県営住宅には立て直しをしていない住宅にも既に階段式型エレベーターが設置され、大変喜ばれています。  伊丹市の整備計画は10年間の計画と言われていますが、現状、住んでいる高齢の方は10年間も元気でおられるのは難しいのですから、エレベーターの設置は待ったなしの課題ではないでしょうか。  エレベーターは早急に設置しようとすればできることだと思います。住民に対しての市民の安全・安心を考えるのは伊丹市の責任ではないですか。また、特に4階、5階をいつまでもあいたままにしておくのはいかがなものかと思います。住宅に困っている方のために当然エレベーターの設置を急ぎ、4階、5階に入居できるようにすべきです。10年間の間に住みかえを希望する人はもっと多くなるでしょうし、すぐにでも住みかえを皆さんは希望されているのですから、かなわないまま現状のままで放っておくのでしょうか。安心して生活する権利の保障を市はしっかりとその責任を果たすべきだと思います。エレベーターの設置は早急に行うように考えているのかどうか、お伺いをいたします。  次に、市営住宅の住みかえに関して、敷金の扱いや修繕費用の負担区分についてお伺いします。  市営住宅は高齢者が多くなっていますので、病気や体が不自由になり、今までどおり階段の上りおりができなくなって、1階に住みかえをさせてほしいと申し込みをする方もたくさんおられ、また今後もふえていくでしょう。しかし、順番待ちの時間もかかり、また、費用もかかるということなのですが、さまざまな決まりを設けておられるようですが、費用がかかるということはお金がなければ住みかえができないということにもつながります。同じ団地内で住みかえができることになれば、現行では新たに敷金を家賃の3カ月分払わなくてはならない、また、退去に伴う現状住んでいたところの修繕費用は自己負担で支払う。また、新たに1階の入居時には、畳やふすま、障子などの修繕も自己負担されている方もおられるのですが、民間の借家と基準が違うようです。民間では、入居されるときには家主負担でリフォームを行い、気持ちよくきれいな部屋に住めるようにしているのが一般的なのですが、市営住宅も当然家主である伊丹市が住みかえを含め、新たに入居される部屋に対してはリフォームをきちんと行うことやお風呂など高齢者向けのバリアフリーにすると言われておられましたが、全てがそうなっているのでしょうか。高齢者が住むのですから、そのように修繕すべきではないか、どのようにお考えなのか、するところとしないところの基準はどうなっているのかお伺いいたします。  次に、中野県住跡地は市営住宅の建てかえに活用すべきではないかについてお伺いします。  中野県住は6号棟まであり、公園、子供のプールなどもあったところで、今は更地にされ、大変広々としています。市営住宅の建てかえをしてほしいという声もありますので、そのように利用していただければと思いますが、売却計画となっています。このような方向での考えは全くないのか、お聞きをいたします。  次に、天神川、天王寺川の自然風景を守ることについてお伺いをいたします。  伊丹市は、景観条例を県下でも早く制定されています。伊丹の古きよき建物やまちの雰囲気を残すことは、伊丹市の歴史を身近に感じる、体験をすることができますので、歴史を残していくことにもなり、大変いいことだと思います。一方で、伊丹市は自然が身近に感じられる土地柄だとも言われていますし、私もそう思いますが、将来にわたり自然の保存ができるのか大変危惧するところであります。近年は自然の貴重さが改めて言われています。伊丹の自然がどのように残されるのか、大変気になるところですので、数点お伺いいたします。  特にお伺いしたいのは、伊丹の北西部を流れる天王寺川、天神川の景観に関してです。春になれば桜並木が大変きれいなところで心が癒やされます。ですから、伊丹市の水と緑とバラのみちと指定され、散歩道のコースにもなっています。社団法人日本ウオーキング協会が、2004年に、美しい日本の歩きたくなるみち500選に国土交通省の協力を得て選定されています。  しかし、先日、地域の皆さんが川の中やのり面で木が大きくなり、ごみがたくさんひっかかっている、土砂が堆積し、川底が浅くなっているので台風などの大雨が降ればすぐに増水し、あふれるのではないかと心配だと言っておられましたので、県土木に交渉に行き、要望のあったところは、早速のり面の木を切り、しゅんせつも行いますと返事をいただき、地域の皆さんは心配だったので、よかったわと大変喜ばれていました。私も一安心しましたが、その問題はまだ続きがありました。  同じく天神川の少し上流ですが、スポーツセンターのあたりを歩いたのですが、大変多くの土が堆積し、中州ができ、大きく草が茂っています。川の水はどれだけ流れるのか、大丈夫なのかと驚きました。その上、中州の枯れた木々には大量のごみ、ペットボトルなどが先日の大雨で流されてきたのか多数散乱していました。こんなに川が汚れているのは最近見たことがないほどです。このような状況を放置してていいのでしょうか。この管轄は県でもあると思いますが、ごみの投棄をやめさせることなどは伊丹市も行うべきではありませんか。市内の方が投棄しているのか、上流から流れてきているのか調査を行い、不法な投棄をやめさせ、自然を守るようにすることは当然だと思いますが、このような実態をどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。  また、このような自然の風景を残すためにはさまざまな工夫が必要だと思いますが、市民の方の意見なども聞きながら、協力して自然景観を守ることも必要だと思います。また、土砂の堆積は景観を悪くする状況ですし、災害にもつながりかねないと住民の方は心配されているのですから、堆積した土砂のしゅんせつなどは県との話が必要だと思いますが、いかがされるのでしょうか。以上お伺いをいたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長(柳田尊正) (登壇)私からは、家庭ごみの戸別収集についてと天神川、天王寺川の自然風景を守ることについての御質問にお答えいたします。  まず、家庭ごみの戸別収集についてのうち、新しい住宅地建設に伴うごみステーションの設置に関する御質問ですが、ごみステーションの設置場所につきましては、行政が一方的に指導できるものではなく、収集、運搬しやすく、他の通行の妨げにならないことに加え、都市景観を考慮し、美観にも留意しながら、ステーションの利用者を中心とした近隣住民の総意を基本として、自治会長等が認めた上でごみステーションに関する届け出書を市に提出いただき、設置、運用を行っていただくものです。  ごみステーションは、家に近過ぎても遠過ぎても困るといった考え方をお持ちの方もおられますので、近隣住民の方々がステーション設置場所等の決定過程でさまざまな議論があると認識しております。また、既存のごみステーションの変更は、利用者と自治会長等が協議した上で市へごみステーションとして届け出いただき、新規に開発する一定規模以上のマンションや宅地についても地域の了承の上、開発業者等と市が協議を実施し決定することとしております。  ごみステーションがなかなか決まらないといった相談には、分散するなどの提案を行っており、おおむねスムーズに解決しています。  次に、戸別収集に関する御質問ですが、本市におきましては、収集方式は決められた場所に出されたごみを収集するステーション方式を採用しております。ステーション方式以外の他の収集方式といたしましては、議員御案内の1軒ごとに玄関前に出されたごみを収集する個別方式やステーション方式と個別方式を併用する方式があります。また、環境省による平成28年度の一般廃棄物処理実態調査によりますと、全国の市町村におけるごみ収集方式の割合は、ステーション方式が約78%、個別方式が約8%、併用方式が約13%、その他の方式が約1%、兵庫県下では、ステーション方式が約88%、個別方式が約2%、併用方式が約10%となっており、ステーション方式は最も一般的な収集方式となっております。  戸別収集のメリットといたしましては、収集車が入れる道路沿いの一戸建ての住宅では住宅の前にごみを出すことができるという利便性があります。また、誰が排出したかわかることから、曜日間違いや分別ができてない場合などは責任の所在がわかりやすいことが上げられます。一方、デメリットといたしましては、格段に作業量が多くなり収集時間がかかるため収集費用が増大いたします。また、集合住宅の場合には、数件の御家庭が同じ場所にごみを出すステーション方式と変わらないことになります。  議員御案内の尼崎市と池田市は、収集当初から戸別収集を実施しているため、ごみの減量効果については確認することはできませんでした。  次に、御提案の戸別収集において、安否確認を行うことにつきましては、ごみ収集業務を効率的に遂行することを優先することから、その世帯が高齢者や障害者世帯に該当するのか判別が難しく困難であると考えます。  しかしながら、高齢化などの理由により、家の近くにごみステーションを設けたいという相談もあり、これに対しては四、五件程度の小さなごみステーションを設置するような提案もしているところです。これは近所で顔の見える関係となることから、安否確認につながっているといった利点もあるのではないかと考えております。あわせて、現在本市では、高齢者や障害者の安否確認については、既に地域で御近所の方がボランティアでごみを出すということで対応もしております。  次に、市民からの要望についての意見交換の場を設けてはにつきましては、現在、自治会連合会や保健衛生推進連合会の会議などでさまざまな御意見をいただいているところです。さらに日ごろごみステーションを管理されている地域の保健衛生推進員を中心に地域の実情や困り事をお聞きし、情報共有しながら課題整理を行っているところでもあります。  今後も収集方式としましては、経費面等で効率的な現在のステーション方式を続けてまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、天神川、天王寺川の自然風景を守ることについての数点の御質問についてお答えいたします。  本市では、河川空間を含め、道路空間、公園、緑地空間などの公共施設においては、平成29年3月に伊丹市都市景観条例に基づいた公共施設景観指針を策定しており、公共施設の整備に当たっては、本指針に即して周辺環境との調和など、景観に配慮しているところです。  本市域を流れる一級河川の猪名川は国が管理し、二級河川である武庫川や天神川、天王寺川につきましては県が管理しています。これらの河川は、豊かな水を育み、河川空間や身近に自然環境に触れ合えるなど、人々に安らぎと潤いをもたらす貴重な資源です。このため、河川環境の美化と生活環境の保全を図ることを目的とし、兵庫県管理河川であります天神川や天王寺川など5河川につきましては、本市が兵庫県から河川美化事業として業務委託を受け、河川除草及び清掃を実施しているところです。また、本事業は昭和58年から始まっており、昭和63年からは7月の第2日曜日に実施する市内一斉清掃前に1回の除草を実施していましたが、その後、市民の皆様からの要望を受けて、平成4年からは年2回実施してきたところです。  まず、天神川のスポーツセンターの東側流域のごみについての御質問ですが、当該流域につきましては、昨年11月から本年1月にかけて除草及び清掃作業を実施してきましたが、除草期間後の降雨による増水時には、河川上流域で投棄されたペットボトルやビニール袋などが流れ込み、これらのごみの一部が河床部分に点在する中州などにとどまり、水が引いた後も残ったものと認識しています。  議員御指摘のように、ごみが散乱してる状況は河川美化の観点から望ましいものではありませんので、兵庫県とも調整しながら対応を検討してまいりたいと考えています。  次に、天神川の流域のごみの不法投棄についての御質問ですが、本市としましては、除草作業後の増水等により上流から流れてきたものと認識していますので、上流域の宝塚市、河川を管理している兵庫県とも連携しながら不法投棄対策を推進してまいります。  次に、土砂のしゅんせつ等についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、本来河川管理を担っている兵庫県では、上流から流れてきた土砂が堆積して河川の断面が減少することによって河川の流れを阻害している場合、従前の河川断面を確保するため、土砂しゅんせつ工事などを実施しています。  本年度、本市域においては、天神川流域の大池橋付近から中野大橋付近にかけて、天王寺川流域の鴻ノ鳥橋付近、駄六川流域などで部分的に堆積した土砂の撤去を実施していますが、工事場所の選定に当たっては、治水上、増水時に安全性が低くなる部分から重点的に実施していると聞いております。  一方、当該天神川の流域につきましては、6月ごろ蛍が発生してるとの市民からの声もあったことから、のり面の草刈りの実施時期の調整や生息環境としての中州の保全など、蛍の生息に配慮した管理を行ってきた場所でもありますことから、自然環境との調和も含めて検討する必要があると考えています。  河川環境の美化は、周辺の景観や自然環境の保全、そして、治水事業とも密接に関連していることから、今後も流域住民の方々など、御意見も踏まえ、兵庫県及び周辺市と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北原速男) 森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長(森脇義和) (登壇)私からは、西部地域における大型店の影響で歩行者の安全について検証をすべきではないかとの御質問にお答えいたします。  全国の道路と道路交通の実態の把握を目的として交通量や旅行速度などの実測調査を行う道路街路交通情勢調査によりますと、県道尼崎宝塚線の伊丹市域の調査地点で平成22年と平成27年の交通量を比較しますと、全ての調査地点で増加する結果となっています。これは県道尼崎宝塚線の4車線化工事が尼崎市から伊丹市を含む宝塚市域まで行われており、本市では、宝塚市境から国道171号までの間が平成24年3月に開通し、利便性が向上したこと、さらには、西部地域の大型店の出店のほか、沿道への出店も相まって交通量が増加したものと考えています。  1つ目の御質問の地域の皆さんの要望や意見があった場合の歩行者の安全に関する点検、検証についてですが、地域からの要望などを受けた際には、立ち会いや現場調査により現場状況を確認し対応しています。これまで西部地域におきましては、グリーンベルト、転落防護柵、カーブミラーや速度抑制・注意喚起を促す啓発看板の設置、そして、歩道幅員を確保するための張り出し歩道の整備など、道路の安全対策に取り組んでまいりました。  今後も地域からの要望や情報提供を受けた際には、現場調査を行い、安全対策を検討し、対応してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、2つ目の県道尼崎宝塚線の歩道を自転車が通行しないように自転車レーン等を設置することや歩道の狭いところにある電柱の無電柱化を検討すべきではないかについてですが、県道尼崎宝塚線の歩道は自転車歩行者道となっており、自転車はすぐに停車できる速度で走行し、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止しなければなりません。  議員の御提案の当該道路に自転車レーン等の整備を行うには、少なくても片側1.5メーターの幅員が必要となりますが、大型自動車を含む自動車交通量が非常に多いため、4車線を確保した上で、また、右折レーンなどの付加車線も必要となることから、再度道路拡幅を行わずに自転車レーン等を整備することは現状では困難であると道路管理者である兵庫県から聞いております。そのため、今後もソフト対策として、当該箇所での自転車走行の指導とともに、自転車の通行ルールの啓発の実施が不可欠だと考えています。  次に、県道尼崎宝塚線の無電柱化につきましては、道路管理者である兵庫県が防災、バリアフリー化の必要な特定道路や景観向上などの目的で行われるものであり、南側の寺本工区や山田工区では整備が行われていますが、多額の費用を要することから、既に道路拡幅が完了している当該区間の整備の実施については未定であると聞いております。限られた道路空間の中で交通特性や周辺の状況、地域の状況を踏まえ、それぞれの現場状況に応じた対策を地域の皆さんや兵庫県、伊丹警察等関係機関とともに協議しながら、歩行者、自転車が安全で安心して通行できることのできる道路空間の整備に取り組むとともに、自転車利用者の交通安全啓発に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) 大野こども未来部長。 ◎こども未来部長(大野浩史) (登壇)私からは、多胎児家庭の育児支援についての御質問にお答えをいたします。  御案内いただいてますように、他市では、産後の体調不良のため、家事や育児が困難な家庭や低体重児や多胎児を出産した家庭にホームヘルパーを派遣して家事や育児の援助をする産後ヘルパー派遣事業を実施しているところもあります。お聞きをしますと、派遣期間や派遣回数には一定制限が設けられて、一定の条件のもと、費用負担も必要と伺ってはおります。  一方、本市においては、育児支援家庭訪問事業というのがありまして、その中で子育て支援ヘルパー派遣事業を実施しています。御紹介しますと、育児支援家庭訪問事業とは、児童の養育に係る支援が必要な家庭に対してその家庭に過重な負担がかかる前に訪問による支援を実施することで、その家庭が児童の養育を安定して行えることを目的としています。対象となる家庭は、育児ストレスとか、産後鬱病、あるいはいわゆる育児ノイローゼや妊娠等により子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭、または、児童に対する虐待のおそれのある家庭等となっております。  支援の内容は、市の保健師の訪問による育児に係る相談に加えて、別途家事等の援助のための子育て支援ヘルパー派遣を行っております。育児に係る相談では、低体重児や多胎の場合の乳児に係る育児指導や栄養指導、養育者の身体的または精神的な悩みに対する相談または指導等を行っております。また、子育て支援ヘルパー派遣でありますが、乳児も含めた18歳未満の児童を養育する家庭で、養育困難な家庭及びネグレクトのおそれのある家庭に対して、児童虐待の未然防止も目的としてホームヘルパーを派遣するものです。このヘルパー派遣は、家庭児童相談室の相談を受ける中で必要に応じて行っているところで利用者負担はありません。  ことしに入ってから多胎児のいる御家庭に対する相談も受けており、その御家庭には相談に応じて子育て支援ヘルパーの派遣を行っております。  今後もこのように相談を受ける中で育児にお困りの家庭には適切な支援が提供されるよう努めますとともに、家庭児童相談室での相談業務の内容についても改めて周知してまいります。 ○議長(北原速男) 大西都市活力部長。 ◎都市活力部長(大西俊己) (登壇)私から、市営住宅に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の高齢者が多くなっている市営住宅にエレベーターを設置すべきではないかとの御質問についてでございますけれども、現在、市では、借り上げ市営住宅を除き、29団地71棟の市営住宅等を管理いたしております。その大半が昭和30年代から40年代にかけて建設された建物であり、うち約8割でエレベーターがない状態となっております。エレベーターがない団地の多くは、隣り合う2戸の住戸で1つの共同階段を利用する、いわゆる階段室型で建設されているため、仮にエレベーターを設置するといたしますと、全ての階段室に設置が必要となってまいります。その結果、1棟当たり2基から4基のエレベーターを整備することとなり、多額の整備費用が必要となりますとともに、定期的な保守点検など、維持管理の費用も別途必要となってまいります。さらに、エレベーター運行のために必要となる電気料金を全ての入居者の皆様で平等に御負担いただき、清掃活動もお願いすることになります。また、新設したエレベーターは階段室の踊り場に着床することになりますので、結果といたしまして、各住戸までの間に数段の段差が残ることなどから、完全な段差解消には至りません。  このようなことから、エレベーターの設置やバリアフリー化工事につきましては、その手法や可能性について、築年数等を踏まえ、次年度の市営住宅等整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の市営住宅の住みかえに関しての敷金や修繕費用の負担区分はどうなのかとの御質問についてでございますが、まず、敷金につきましては、伊丹市営住宅条例におきまして、家賃の3カ月分に相当する金額の敷金を徴収するものとすると規定していることより、低層階への住みかえも含めまして、新たな住戸に入居される際には、規定の額を納めていただくこととなります。  次に、修繕費用の負担区分につきましては、入居者の故意または過失による建物と設備への破損が認められる場合には、その分の修繕費用を入居時にお預かりした敷金の中から御負担いただいております。その他の電気設備や給排設備を初め、壁や天井の塗りかえ、クロスの張りかえ修繕等で経年劣化により入居後の生活に支障を来すと市が判断いたしたものにつきましては、本市の負担におきまして修繕を行ってるところでございます。また、高齢者向けのバリアフリー化工事につきましては、1階住戸を対象といたしまして計画的に実施してるところでございます。  最後に、3点目の県営中野住宅の跡地は市営住宅の建てかえに活用すべきではないかとの御質問についてですが、平成28年2月に策定いたしました伊丹市公共施設再配置基本計画の中で、市営住宅の再配置方針といたしまして、建てかえを行わず鉄筋コンクリート造の建築物の一般的な寿命と言われる築60年を目途として、維持保全、用途廃止の方針を定め、民間活力を活用した市営住宅の供給に取り組みますといった方針をお示しをしております。また、平成30年3月に改定いたしました伊丹市住生活基本計画の公営住宅ストック総合活用計画編におきましても、原則として建てかえは行わず、民間賃貸住宅を活用することにより、住宅確保要配慮者の需要に適切に対応できる管理コストを維持し、住宅セーフティーネットの中核としてその役割を果たしていきますとしております。  これらの方針にのっとりまして、今後の市営住宅の整備につきましては、立地や建築年数等を踏まえ、社会情勢の変化に的確に対応するため、民間賃貸住宅の空き家を活用する等の手法を用いるなどにより、次年度、平成31年度予算に提案しております市営住宅等整備計画を策定する中で入居者等の皆様と意見交換を実施するなど、議会を初め、市民の皆様の意見をお伺いしながら、その詳細について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北原速男) 久村議員。 ◆22番(久村真知子) (登壇)御答弁をいただきまして、2回目は答弁も前向きの面もたくさんありますので、要望とさせていただきたいと思います。  ごみ収集問題ですけれども、いろいろな意見が自治会連合会などにも話を一緒にされてるということですけれども、先ほど私が言いましたような細かい問題が届いているのかなと。届いていて解決のめどがこのようにあるというならば、その地域からの相談ごとがないとは思うんですけれども、そういうマナーの問題などもまだまだあるかなというふうにも思います。  また、先ほど言いましたけれども、近隣住民の総意を基本として、集積場がスムーズに決められているというふうに見解を言われましたけれども、やはり一度そこで長々ともめると、先ほど言いましたように、それが尾を引いて、近所がうまくつき合えないというような面も出てきますので、そういうことに関しては、もう少し上手に解決できる方法などの提案をもっと早くにしていただければというふうにも思います。  先ほどの答弁の中で、四、五軒での小さなごみステーションも必要だと思われる方には設置できるということを言われてましたので、そういう情報などももう少し皆さんにお知らせしていただければ利用者もふえるのではないかなというふうにも思います。  また、ステーション方式がいいのか、個別方式がいいのかは、今、伊丹では難しいところかもしれませんが、近隣地域でされていますし、今まで出ていましたような問題が大変スムーズに解決できる、また、いい面もいろいろとあるのかもしれませんので、まず、その件については、今後も市民の皆さんとの意見交換の場などもできるだけ設けていただいて、ごみ捨てのマナーの問題など、また、ごみの分別の問題など、減量問題などもそこで話ができていけたらなというふうにも少し前向きに受けとめております。  次に、天神川、天王寺川の自然を守る、景観も守るということは、ああいう状況がごみがたまたま何かの影響でたまってたんだと思いますけれども、ほかの地域と協力しながら、また、県とも力を合わせていただいてきれいにしていただくということを受けとめましたので、ことしの桜並木のときに間に合えばいいかなというふうにも思いますけれども、4月にはちょっとまだ間に合わないかなと思いますけれども、あのところの桜並木の美しさを皆さんが鑑賞できればいいと思いますので、今後そういうふうにならないように注意をしていくためには、地域の皆さんの協力も必要だと思いますので、そういう意味では、景観を守っていくという意識を市民の皆さんが持っていただけるようにいろんな問題を投げかけていただけたらなというふうにも思います。  それと、多胎児の家庭の育児支援ですけれども、やはり三つ子を出産された方、本当に産後の疲れを癒やすことなども全くできないのではないかなというふうにも思いますので、いろいろな支援が伊丹市もされてますけれども、やっぱり双子、三つ子をお持ちの方には、家事援助なりにすぐに入れるというふうな体制はとっていただけたらなというふうに思います。  以前、フランスの子育ての様子が放映されてたんですけれども、シングルでも出産すればすぐにヘルパーが無料で来て、全てのいろいろなことを手伝ってくれると。そういう大変喜んでいる状況が映し出されましたけれども、その当時には、日本とフランスの出生率が同じだったんですけれども、しばらくしてフランスがどんどん出生率が高くなってきたというふうなことも起こってますので、やはり全ての方が安心して子育てができる状況をつくるのにはこういう制度ももう少し充実させていただいて、皆さんに知らせていただけたらなというふうに思います。  また、市営住宅のエレベーターの問題は、先ほど言いました西野3丁目には実際にもうできて、皆さんが階段室型のエレベーターですけれども、大変喜ばれてるということですので、費用の問題なんかも言われてましたけれども、そういうところも既に市内でされているということであれば、市営住宅にもできるのではないかなというふうに皆さんは思っていらっしゃると思いますので、やはり市民の方が安心して住めるということを第一に考えていただいて、バリアフリーもしていただいて、エレベーターも当然つけていただきたいと思います。  また、バリアフリー工事を1階には計画的にされてると言いますけれども、住みかえの人に対しては、それが対象にはなっていないということですので、それでは伊丹市の計画がどれだけ進んでるのかなというふうにちょっと疑問にも思うのですけれども、体が悪くして、4階、5階から1階におりられるわけですから、当然バリアフリーの工事の対象としていただきたいなというふうに要望をいたします。
     そのほかの点もいろいろありますけれども、今後住みよい伊丹市にするためにも、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(北原速男) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、本日は延会することに決しました。  なお、この継続会は、明8日、午前10時より開議いたします。  それでは、これで延会いたします。 〇午後 4時43分 延  会...