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1. 伊丹市議会 2019-03-06
   平成31年第1回定例会−03月06日-06号

   
   取得元: 伊丹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成31年第1回定例会−03月06日-06号平成31年第1回定例会 第６日　平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時００分 開議 〇会議に出席した議員（２７名） 　　　　　　　１番　　西　村　政　明　　　　　　　　１６番　　竹　村　和　人 　　　　　　　３番　　服　部　好　廣　　　　　　　　１７番　　相　崎　佐和子 　　　　　　　４番　　高　塚　伴　子　　　　　　　　１８番　　泊　　　照　彦 　　　　　　　５番　　林　　　　　実　　　　　　　　１９番　　川　上　八　郎 　　　　　　　６番　　大津留　　　求　　　　　　　　２０番　　戸　田　龍　起 　　　　　　　７番　　山　薗　有　理　　　　　　　　２１番　　杉　　　　　一 　　　　　　　８番　　保　田　憲　司　　　　　　　　２２番　　久　村　真知子 　　　　　　　９番　　北　原　速　男　　　　　　　　２３番　　上　原　秀　樹 　　　　　　１０番　　篠　原　光　宏　　　　　　　　２４番　　加　柴　優　美 　　　　　　１１番　　小　寺　秀　和　　　　　　　　２５番　　加　藤　光　博 　　　　　　１２番　　川井田　清　香　　　　　　　　２６番　　山　内　　　寛 　　　　　　１３番　　佐　藤　良　憲　　　　　　　　２７番　　吉　井　健　二 　　　　　　１４番　　里　見　孝　枝　　　　　　　　２８番　　新　内　竜一郎 　　　　　　１５番　　山　本　恭　子 〇会議に出席しなかった議員
   　　　　　　な　　　し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　　局長　　　　　　　谷　澤　伸　二　　　　　議事課主査　　　　福　本　隆　至 　　　　次長　　　　　　　小　野　信　江　　　　　議事課主査　　　　小　中　留美子 　　　　議事課長　　　　　大　宮　　　優　　　　　議事課主任　　　　永　野　洋　司 　　　　議事課副主幹　　　仲宗根　　　香 〇説明のため出席した者の職氏名 　　┌────────────────────────┬──────────────┐ 　　│　　市長　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　 藤　原　保　幸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 行　澤　睦　雄　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 松　浦　　　実　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　安全・安心施策推進班長　　　　　　　　　　　│　　　 桝　村　義　則　　　 │ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班副班長　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 桝　村　一　弘　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 堀　口　明　伸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　財政基盤部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 天　野　純之介　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市民自治部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 柳　田　尊　正　　　 │ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 坂　本　孝　二　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 大　野　浩　史　　　 │ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市活力部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 大　西　俊　己　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 森　脇　義　和　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 二　宮　　　毅　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　│　　　 村　上　雄　一　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　自動車運送事業管理者　　　　　　　　　　　　│　　　 増　田　　　平　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 中　田　精　三　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 米　倉　康　明　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　│　　　 奥　本　　　正　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 辻　　　博　夫　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 木　下　　　誠　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班長　　　　│　　　 二　宮　叔　枝　　　 │ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　│　　　 山　中　　　茂　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局学校教育部長　　　　　　　　│　　　 佐　藤　幸　宏　　　 │ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局生涯学習部長　　　　　　　　│　　　 村　田　正　則　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 寺　田　茂　晴　　　 │ 　　└────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程 　　１　議案第 １２ 号　　平成３１年度伊丹市一般会計予算 　　　　議案第 １３ 号　　平成３１年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　議案第 １４ 号　　平成３１年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　　議案第 １５ 号　　平成３１年度伊丹市介護保険事業特別会計予算 　　　　議案第 １６ 号　　平成３１年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 　　　　議案第 １７ 号　　平成３１年度伊丹市農業共済事業特別会計予算 　　　　議案第 １８ 号　　平成３１年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算 　　　　議案第 １９ 号　　平成３１年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算 　　　　議案第 ２０ 号　　平成３１年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算 　　　　議案第 ２１ 号　　平成３１年度伊丹市病院事業会計予算 　　　　議案第 ２２ 号　　平成３１年度伊丹市水道事業会計予算 　　　　議案第 ２３ 号　　平成３１年度伊丹市工業用水道事業会計予算 　　　　議案第 ２４ 号　　平成３１年度伊丹市下水道事業会計予算 　　　　議案第 ２５ 号　　平成３１年度伊丹市交通事業会計予算 　　　　議案第 ２６ 号　　平成３１年度伊丹市モーターボート競走事業会計予算 　　　　議案第 ２７ 号　　伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 　　　　議案第 ２８ 号　　伊丹市立男女共同参画センター条例の制定について 　　　　議案第 ２９ 号　　伊丹市大学等入学支度金支給条例を廃止する条例の制定について 　　　　議案第 ３０ 号　　伊丹市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例の制定について 　　　　議案第 ３１ 号　　伊丹市事務分掌条例及び伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３２ 号　　伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３３ 号　　伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３４ 号　　伊丹市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３５ 号　　市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３６ 号　　市税条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３７ 号　　伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３８ 号　　伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３９ 号　　伊丹市総合交通計画策定委員会条例及び伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４０ 号　　伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定について
   　　　　議案第 ４１ 号　　伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４２ 号　　伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４３ 号　　伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４４ 号　　伊丹市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４５ 号　　伊丹市立産業・情報センター条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４６ 号　　伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４７ 号　　伊丹市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４８ 号　　伊丹市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４９ 号　　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について 　　　　議案第 ５０ 号　　農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて 　　　　議案第 ５１ 号　　農業共済事業の特別積立金の取崩しについて 　　　　議案第 ５２ 号　　市道路線の認定について 〇本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（北原速男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　では、これより日程に入ります。 △「議案第１２号〜５２号」 ○議長（北原速男）　日程第１、議案第１２号から５２号、以上４１議案、一括議題とし、個人による質疑、質問を行います。 　通告に基づき、順次発言を許します。 　なお、山薗議員の質問通告書に対しまして、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため選挙管理委員会の阪上委員長及び木村事務局長の出席を求めております。 　また、山薗議員の質問に際しまして、参考物品を使用することを許可しておりますので申し上げます。 　それでは、初めに、７番　山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きなテーマ３つについて、当局の見解をお伺いしたいと思います。 　私からは、１点目、色弱者への配慮として伊丹市ができること、２点目として、投票率向上に向けた取り組み、３点目が認知症への取り組み、以上について継続質問を中心に当局の見解をお伺いしたいと思います。 　まず、大きなテーマ１つ目、色弱者への配慮として伊丹市ができること。 　１点目として、小・中学校での色覚チョーク全校導入に向けてについてお伺いしたいと思います。 　色弱は色を感知する細胞に原因があり、赤、緑、茶といった色は同じような色に見えたり、淡いピンクがグレーや白に見えたりします。色弱者の割合は、男性が２０人に１人、女性が５００人に１人とされ、色弱の子供は学校で黒板のチョークは見えづらく悩んでいるケースも多いようです。これを解消するために開発されたのが色弱にも色の識別がしやすくなった色覚チョークです。 　本日はパネルを御用意させていただきました。見えますか。見ただけですぐにわかると思うんですけれども、一番上の赤色で見比べてみるとわかりやすいと思います。こちらが従来チョーク、こちらが色覚に配慮されたチョーク、いわゆる色覚チョークとなっております。違いはぱっと見て一目瞭然であるとわかると思います。 　こちらの色覚チョークは特殊な素材を使うことによって、一般のチョークより色がクリアに見えるのが特徴で、伊丹市内の小・中学校でも色覚チョークを導入すべきと提案を続けてまいりました。平成３０年３月議会の答弁では、「これまでも保健担当者会などで各学校へ紹介を実施、カラーユニバーサルデザインの観点から、平成３０年２月末現在で小学校では１７校中７校が、中学校では８校中２校が色覚チョークを使用。既に購入していたチョークから色覚チョークへと徐々に移行している学校も複数ある。市教育委員会として色覚チョークの使用は色覚に配慮を要する児童生徒に対する効果的な配慮の一つであると認識していることから、今後も引き続き養護教諭会や保健担当者会等において周知をし、各学校の事情に合わせて使用の拡大を図っていきたい」と答弁をいただいております。 　そこでお伺いします。色覚チョーク導入について、全国で導入が広がりを見せております。お隣の尼崎市では、昨年５月に小・中学校での色覚チョーク全校導入が決まったと報道がありました。色弱者への配慮の必要性をどうお考えでどう取り組んでいくのか、教育長にお尋ねしたいと思います。 　２点目に、消防局での採用前の色覚検査実施の有無についてお伺いします。 　色覚によって職種制限を行っている業種が存在する以上、平成２８年４月の文科省の通知のとおり、学校現場においてプライバシーに配慮されながら各学校現場における色覚検査の受診率を高め、色覚について自覚を持つ児童をふやす必要性はあると考えております。しかしながら、そもそも学校現場において色覚検査を実施しなければならない理由は、採用時に色覚検査を求めている一部の職種が存在するからであります。 　そこで、学校での色覚検査の原則再開を契機に、本当に合理的な理由で色覚検査を実施をしているのかチェックをしていく必要もあるのではないかという思いに至り、私は全国の超党派の地方議員や市民、学生と協力してカラーユニバーサルデザイン推進議員ネットワークを立ち上げ、採用時に色覚検査を求めている職種について、本当に合理的な理由で色覚検査を実施をしているのかチェックする取り組みをスタートさせました。 　公共部門において、採用時に色覚検査を求めていると思われる職種は消防と警察であり、「カラーユニバーサルデザイン推進議員ネットワーク」において、全国規模で平成２９年度における全国各自治体、一部事務組合が採用を行う消防職員について調査を実施をしました。その調査結果をもとに、衆議院予算委員会の中で質疑が交わされ、野田大臣からは、消防庁としても調査をし、この調査の結果も踏まえながら消防庁として一定の考えを示すなど、対応を検討するように指示を出したいと答弁があり、そこから平成３０年９月に消防庁から消防職員の色覚検査の基本的な考え方について通知が出されました。 　そこで、お伺いします。まず、１点目に、平成３０年度の消防職員採用については、従来と変更があったのでしょうか。 　２点目に、消防庁からの通知に対して、伊丹市消防局の見解についてお伺いしたいと思います。 　最後に、人の色覚は多様で、生まれつき赤と緑の区別がしづらい、ほかにも白内障、緑内障、糖尿病でも色の見え方は変化することが知られています。そういった観点から、消防局でのカラーユニバーサルデザインの観点から、働きやすい環境整備が必要と考えますが、消防局のお考えについてお尋ねします。 　最後に、新庁舎のカラーユニバーサルデザインの考え方についてお尋ねします。 　近年、ユニバーサルデザインの考え方が浸透して、公共、民間、さまざまな施設において、誰もが使いやすい共有することが可能なデザインであるというユニバーサルデザイン、この視点を取り入れたさまざまな配慮がなされるようになっていると感じております。これは、これからは今後さらに進んでいくものであると認識をしております。目の不自由な方、体の不自由な方のために点字ブロックやスロープの設置など、いわゆるバリアフリーと呼ばれる対策はとられているのと同様に、色遣いに配慮したカラーユニバーサルデザインの導入が必要です。カラーユニバーサルデザインとは、決して一部の色弱者のための色遣いではなく、情報の発信者から見ても、伝えたいことを正確に伝える効果を持って、見る人全てにとって優しい色遣いであることを目指すものであります。 　そこで、お伺いします。多くの市民が利用されることが考えられる新庁舎において、ユニバーサルデザイン、そしてカラーユニバーサルデザイン等も含めて、今後どのように考えていくのかお伺いいたします。 　次に、大きなテーマ２点目の投票率向上に向けた取り組みについてお伺いします。 　まず、選挙公報ウエブ公開の取り組みについて、継続質問でございます。２０１５年に杉並区選挙管理委員会が作成した杉並区区議会議員選挙に関する世論調査によれば、有権者が候補者を決めるのに役に立つものは次のとおりです。１位に選挙公報４８％、２位に候補者のポスター２３％、３位が候補者の街頭演説、これが１４％、このように有権者は候補者を決めるのに役立っているものの約５割が選挙公報であるという結果でした。候補者が自由に編集できる自身のホームページの公約と選挙公報は違い、公的資料は政治家をチェックする上で貴重な判断材料です。 　そこで、お伺いします。まず、１点目に、平成２７年度統一地方選挙から選挙公報のウエブ掲載を開始し、過去の答弁から今後も選挙公報ウエブ掲載を続けると伺っております。選挙公報のウエブ掲載のタイミングについてはいつごろを予定されているのかお伺いします。 　２点目に、平成２８年６月定例会において、総務省の選挙公報ウエブ掲載内容容認を受け、神戸市、名古屋市、尼崎など、過去の選挙公報をホームページ上に掲載しているところもございます。伊丹市選挙管理委員会では、選挙公報については、これまでホームページのアクセス件数は選挙期間中と比較して選挙終了後には大幅に減少すること、また、従前から選挙ごとに作成している冊子の選挙の記録に選挙公報縮小版を掲載し、図書館や行政コーナーなどで閲覧ができること、掲載を終了しても特に支障のないものと判断し、投票日をもってホームページ掲載を終了していたとお答えいただいております。前回の選挙公報は次の選挙の際、公約を実現できているか確認するための資料として有用であることですから、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害さないようにほかの選挙管理委員会の掲載状況も参考にして、掲載の延長期間、方法を検討してまいりたいと御答弁をいただいております。今回施行予定の統一地方選挙での選挙終了後の選挙公報ウエブ掲載での延長について、どう扱われるのかお伺いしたいと思います。 　次に、選挙掲示板へのＱＲコードを活用し、選挙情報の提供についてお伺いします。 　若者の投票率の低下が指摘されております。何の選挙でいつ投票ができるのか、誰が出ているのか、何を訴えているのか、何をしたいのか、経歴、人となり、選挙や候補者のことを短期間で気軽にネットで検索ができる時代です。選挙掲示板にＱＲコードをつけることで、スマートフォンや携帯電話から選挙情報を、例えば候補者一覧、選挙公報、期日前投票の場所、情報を読み取ることができ、ふと興味を持ったときにアクセスが可能です。過去の答弁からも選挙掲示板には注意事項など各規定があるだけで、そのほかの規定はないと伺っております。導入自治体として近隣の豊中市では、平成２８年１０月に施行された衆議院選挙から実施をされているそうです。 　そこで、お伺いします。過去の答弁では、スマートフォン等でＱＲコードを読み込むことにより、選挙管理委員会ホームページを通じ、選挙公報などの候補者情報や投票所などの情報が確認できることから、新たな選挙啓発として導入する自治体も今後ふえていくと思われ、ほかの近隣市町の導入や費用対効果を踏まえて検討してまいりたいと伺っております。平成３１年統一地方選挙での実施有無についてお伺いします。 　最後に、選挙管理委員会ホームページ上での候補者のホームページ、ＳＮＳのＵＲＬ掲載についてお伺いします。 　選挙公報の情報は重要ですが、紙面にも限りがあります。そのために、有権者からすれば、各候補者の情報をインターネット等で調べ、情報を集めるだけでも膨大な時間がかかります。投票行動につながるよう、自治体でも候補者の情報を公開することが望ましいと考えております。過去の答弁では、「ホームページ、ＳＮＳのＵＲＬを掲載することについては、候補者届け出書に記載された一つのウエブサイトのＵＲＬを掲載することは公職選挙法上可能と思われる。候補者届け出書に記載された一つのウエブサイトのＵＲＬを掲載することについては、既に選挙公報や選挙運動用ポスターに多くの候補者がＵＲＬやＱＲコードを掲載していること、そして、ネットを利用する候補者と利用しない候補者の間に少なからず差が生じるおそれがあることから、実際、実施についてはほかの選挙管理委員会の動向を見ながら検討していきたい」と伺っております。 　そこで、お伺いします。候補者の情報へアクセスできるように、選挙管理委員会で候補者の選挙公報とあわせてホームページやＳＮＳのＵＲＬを掲載すべきと考えておりますが、当局の見解についてお教えください。 　最後に、大きなテーマとして、認知症への取り組みをお伺いします。 　認知症患者や、その家族のケアについて伺ってまいります。 　６５歳以上の４人に１人が認知症の人、または予備軍と言われており、２０２５年には、その数は３人に１人になると推計されております。認知症は決して特別なものではなく、誰もがかかるかもしれない病気ですし、認知症の家族を介護する可能性もあります。認知症問題は本人がその後の人生をどう生きていくとかということもですし、それを支える家族はどう暮らしていくかという問題でもあります。家族にとって精神的な負担や戸惑いもあります。 　そこで、お伺いします。認知症について悩みを抱える本人や家族のケアとして、伊丹市の取り組み内容についてお示しください。 　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 　２回目以降は一問一答で進めてまいります。 ○議長（北原速男）　木下教育長。 ◎教育長（木下誠）　（登壇）私から、色覚に配慮されたチョークの小・中学校における全校導入に関する御質問にお答えいたします。 　本市では、これまで全ての子供にとって参加しやすく、わかりやすい授業を行うために、教育のユニバーサルデザイン化に取り組んでまいりました。この考え方に基づく支援を必要とする子供に配慮した対応は、どの子供にとってもわかりやすく、主体的な学習を促すことにつながっています。このユニバーサルデザイン化の一つに、議員御案内のカラーユニバーサルデザインがございます。人間には個人差があり、色の見え方も必ずしも同じではなく、一人一人異なっております。色覚に特性を持つ人は、一部の色の組み合わせが大多数の人と見え方や感じ方が異なっており、色の使い方や明度や彩度などに配慮することが必要です。 　議員御質問の色弱者への配慮の必要性をどう考え、どのように取り組んでいるのかについてですが、本市におきましては、色覚に特性を持つ児童生徒はどのクラスにも在籍している可能性があると考え、平成１５年４月に文部科学省が作成した「色覚に関する指導の資料」に基づき、具体的な対策を講じてまいりました。１つには、黒板への板書において、赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークは見えにくいため、主に白や黄色のチョークを使用してまいりました。２つには、色チョークを使用する場合には、太目の文字や線で大きくはっきり書き、色の色名を伝え、白チョークでアンダーラインや囲みをつけたり、色分けした区域には境界線をはっきりと示すなど、文字や記号を併記してまいりました。３つには、各学校の実態に応じて色覚に配慮したチョークを使用してまいりました。議員御案内の色覚に配慮されたチョークは、色覚の個人差を問わず、より多くの人が色の違いを識別しやすいよう、色の明度や彩度に差をつけるなど、色覚に特性を持つ人にとって色の識別がしやすく配慮されております。 　今年度の取り組みとしましては、保健担当者会などにおいて、色覚に関する指導の資料の内容を周知してまいりました。また、色覚に特性を持つ人の見え方についての疑似体験も実施いたしました。校園長会におきましても、色覚に配慮されたチョークの活用について周知を図ってきたところでございます。そして、市教育委員会から小・中・高等学校に色覚に配慮したチョークを配布し、使用の拡大を図ってまいりました。今後につきましても、引き続き養護教諭会や保健担当者会等において、色覚に関する配慮の必要性について周知を図るとともに、各学校の実情に合わせ、色覚に配慮されたチョークが効果的に活用されるよう取り組んでまいります。 　市教育委員会としましては、全ての子供たちが生き生きと学校生活を送ることが何より重要であると考えており、今後も一人一人の子供に配慮した教育のユニバーサルデザイン化を積極的に推進してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（北原速男）　辻消防長。 ◎消防長（辻博夫）　（登壇）私から、色弱者への配慮として伊丹市ができることの御質問のうち、消防局での色覚検査実施の有無に関する数点の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、消防職員採用については、従来と変更があったのかとの御質問ですが、現在、消防局におきましては、危険を伴う現場活動を安全かつ迅速、的確に遂行するため、また、安全管理の原則でありますみずからの安全のため、自身の色覚の特徴について自覚がないまま消防吏員として採用され、消防活動に従事することが本人の不安となる可能性もあることから、採用に当たり、業務内容等の配慮を行う上でも当局と受験者双方が色覚の特徴を把握し、共有することが必要と考え、色覚の検査を実施しているところでございます。 　本市消防局におけるこれまでの対応としましては、受験者の門戸を過度に狭めることがないように、平成１２年度採用試験以降、受験資格から色覚についての要件を削除しております。また、平成２９年３月の市議会での議員よりの色覚検査、色弱者への配慮の質疑等を踏まえまして、健康診断書の色覚の項目について、正常と異常との選択肢を設けておりましたが、異常の文言を所見に修正し、色覚に関して何らかの特徴があることを異常と判断され、不合格になるのではとの不安を与えないよう、また、受験をためらうことのないよう配慮してまいりました。 　次に、消防庁からの通知に対しての伊丹市消防局の見解についてですが、消防での採用時の色覚検査の議論につきましては、全国的な広がりとなり、平成３０年２月の国会においても質疑され、その状況を注視し、情報収集に努めていたところでございます。平成２９年１２月に全国の消防本部に対する調査が実施されまして、その結果も踏まえ、平成３０年９月に消防庁より消防吏員の色覚検査の基本的な考え方について通知がなされました。 　この通知文の概要を申しますと、まず１つ目に、消防業務は消火活動、危険物の取り扱い、人命の救助等において、色が重要な判断要素となる場合がある。また、色覚の異常が発覚した時点で、人事配置やまたは業務上の配慮を行う必要が生じた事案もあったことから、色覚の状況を的確に把握しておくことは重要である。色覚異常の症状はさまざまで、あらかじめ把握しておくことで本人の自覚を促し、周囲のサポートが得られ、事故の未然防止につながるといったことが１つ目として表示されております。 　２つ目に、採用試験における色覚検査については、当該消防本部の規模や職員配置の状況等を考慮した上で、その実施の必要性を検討し、実施する場合には検査の実施及び結果の取り扱いについては、応募者の適性と能力について、消防業務への支障の有無を確認し、判断するための必要最小限のものとすること。 　また、３つ目としまして、現在、軽度な色覚異常を有しつつも、本人の自覚や周囲のサポート等により、消防業務を適切に遂行している消防吏員も少なくないことに十分留意する必要があり、採用要件として完全に正常な色覚を求めるということは適切ではないなどの通知内容でございました。 　本通知を受けまして、消防局としての見解でございますが、通知文にあります色覚の状況を的確に把握しておくことは重要である。あるいはあらかじめ状況を把握しておくことで本人の自覚を促し、周囲のサポートが得られる。このようなことなどから、色覚の状況を把握しておくことの必要性については、同じような同様の考えを持っております。 　また、一方で、軽度な色覚異常を有しつつも、本人の自覚や周囲のサポート等により、消防業務を適切に遂行している消防吏員も少なくない。このようなことも十分認識しているところでございます。 　消防局としましては、色覚に特徴のあることが消防吏員としての適性を欠くとの認識はなく、また何らの特徴があっても、それのみで合否を判定するものではないことは、以前にも御答弁申し上げているところでございます。 　色覚に特徴のある方を採用する場合におきましては、消防局の職域の中で、その特徴に応じた職務を産業医への相談や本人との面接などにより、本人の同意を得ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　また、これまでの状況、今般の消防庁の通知も踏まえまして、色覚に特徴のある方への配慮につきましては、情報収集、検討を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　最後に、消防局でのカラーユニバーサルデザインの観点から、働きやすい環境整備の考えについてお答えいたします。 　議員御案内のとおり、人の色覚は多様であり、生まれつきのもののほかにも加齢や疾病等により、色の見え方は変化すると一般に認知されておりますことから、多様な色覚を持つ職員が消防局で勤務することも念頭に置く必要があると考えております。そして、カラーユニバーサルデザインの考え方は、利用者の視点に立った使いやすいデザインという意味において、色弱者だけでなく、全ての職員にとっても好ましい視点であると認識をしておるところでございます。 　一方で、色覚を含む多様な身体的特徴をお持ちの市民の方や職員への配慮は、消防局だけではなく、市全体、そして社会全体の課題であり、その対応につきましては、統一性と継続性が必要であります。そのため、昨年制定されました「伊丹市公共サインガイドライン」に基づく配慮や国を初めとする全国的な動向等を注視しながら、色覚の多様性についての理解と働きやすい職場環境の整備について研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（北原速男）　桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事（桝村義則）　（登壇）私からは、新庁舎でのカラーユニバーサルデザインへの考え方に関する御質問にお答えいたします。 　「伊丹市公共サインガイドライン」では、公共サインの色彩を決定する際、さまざまな色覚に配慮して色を使わなくても理解できるようにデザインすることを原則とし、区別しにくい色の組み合わせについても例示しており、基本的には新庁舎においても、本ガイドラインに沿って実施設計を進めていくものと考えております。 　これまで数回、障害者団体との意見交換を行い、庁舎内の円滑な移動や使いやすいトイレなど、さまざまな要望をいただき、色彩については、壁は色の対比が大きいツートンカラーが歩きやすいという意見や、点字ブロックには光る素材を取り入れてほしいというような御意見もいただいております。実施設計段階において、色彩や書体等に留意したサインを計画し、障害者団体との調整も踏まえ、誰もが利用しやすい庁舎の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（北原速男）　阪上選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（阪上博）　（登壇）私からは、投票率向上に向けた取り組みについての数点の御質問にお答えいたします。 　最初に、選挙公報をウエブ公開への取り組みについての御質問ですが、公職選挙法では、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、選挙公営制度を採用しております。その一つとして選挙公報があります。選挙公報は候補者等の政権等を選挙人に周知し、当該選挙公報が発行される選挙において、選挙人が投票するに当たっての判断の材料を提供するために発行されるものであることは、既に御承知のことと存じますが、当該公報の編集につきましては、告示日の午後５時をもって候補者からの原稿提出を締め切り、選挙管理委員会を開催し、くじにより掲載順序を定めた上で印刷することになります。 　選挙公報のウエブ掲載につきましては、議員御案内のとおり、平成２７年度統一地方選挙から市ホームページ上へ選挙公報を掲載しておりますが、ウエブ上に掲載するためには、完成した選挙公報をＰＤＦで取り込みます関係で、公開は告示日の翌日を見込んでおります。 　次に、選挙期日後のウエブ掲載延長につきましては、当初、総務省は、選挙公報の市ホームページ上への掲載について、選挙期日後は削除すべきとの見解を示していたため、本市といたしましても、選挙期日後、掲載を終了してまいりました。その後、総務省は次回以降の選挙に係る選挙公報との混同や選挙の公正を害するおそれのないよう措置を講ずることで、選挙期日後の継続掲載を認めたことから、選挙後も継続掲載する選挙管理委員会が増加しているところでございます。 　先ほど申し上げました選挙公報の本来の発行趣旨に照らしますと、選挙期日後は、その使命を終えた形になるわけですが、当該選挙の候補者の主義、主張、政策理念等が記載されており、次回選挙時の振り返り資料として必要であるというお声や、若年層の低投票率の問題が提起されている昨今におきまして、学識経験者の中には、１０代有権者がネット上での選挙公報に接触している割合が相当的に高いとの意見もあり、投票行動につながることも期待できますことから、選挙終了後の継続掲載につきまして、次回以降の選挙に係る選挙公報との混同や選挙の公正を害するおそれのないように工夫して掲載してまいります。 　次に、選挙掲示板へのＱＲコードを活用した選挙情報の提供についての御質問ですが、議員御案内のポスター掲示場につきましては、各候補者が作成したポスターを貼付するために設置した公設のポスター掲示場であり、現在は選挙執行の際、法令の定めにより伊丹市内で３８３カ所設置いたしております。平成２９年１２月議会における議員からの御質問を踏まえ、御案内のありました大阪府豊中市のほか、全国的な導入状況を見ておりますと、香川県高松市や埼玉県久喜市でＱＲコードの掲載をしておりますが、兵庫県内を含め、掲載している選挙管理委員会は余り多くないようです。 　導入が進んでいない要因としまして、市町村の選挙においては、ポスター掲示場の様式を当該市町村の条例等で定めているため、ＱＲコードの掲載につき、当該市町村の判断で掲載できますが、国政選挙や都道府県選挙においては、都道府県が定めた様式につき、当該市町村限りの判断で掲載が難しく、選挙によってＱＲコードがあったりなかったりすることは、有権者に混乱を招くおそれがあるためではないかと考えております。 　伊丹市選挙管理委員会といたしましても、今春の統一地方選挙での実施は見送っておりますが、スマートフォンなどＱＲコードを読み込める機器の普及率を考えますと、選挙、投票に関する情報発信ツールとして有用ですので、その活用方法につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　最後に、選挙管理委員会ホームページでの候補者のホームページ、ＳＮＳのＵＲＬ掲載についての御質問にお答えします。 　平成２５年の参議院議員通常選挙からインターネット選挙運動が解禁され、候補者はＳＮＳなどを通じ、有権者へマニフェストなど主義、主張を発信できるようになったことは御承知のとおりでございます。候補者におきましては、当該選挙運動のために使用する文書とかを頒布するために利用する一つのウエブサイト等のＵＲＬを候補者届け出書に記載することができるとされたところであります。議員御案内の選挙管理委員会ホームページに候補者届け出書に記載された一つのウエブサイトのＵＲＬを掲載することは、公職選挙法上可能でありますが、ネットを利用する候補者と利用しない候補者の間に少なからず差が生じるおそれがあることなどを考慮し、候補者情報の一つとして選挙管理委員会ホームページに掲載していきたいと考えております。掲載に当たっては、各候補者のホームページ等へ容易にアクセスできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　選挙管理委員会といたしましては、インターネット選挙運動の解禁や選挙権年齢の引き下げなど、選挙を取り巻く環境が大きく変化する中、従来からの啓発に加え、市内高校生向けに模擬投票や出前講座を開催し、若年層からの政治、選挙意識の向上を図ってまいりました。また、昨年１２月に、伊丹市公募型協同事業提案制度を活用し、音楽を愛する会と共同いたしまして、伊丹市吹奏楽団定期演奏会会場でロビーコンサートを開催し、あわせて選挙啓発や模擬投票などを実施するなど、新たな投票者層の発掘に努めております。さらに、今春の統一地方選挙において、選挙管理委員会ホームページにて簡単に投票ができることをＰＲするオリジナル動画を３月１日よりホームページ上に公開しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。 　今後ともハード、ソフト両面から投票率向上に向けた取り組みを行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、認知症の取り組みに関する御質問につきましてお答えいたします。 　本市では、国が策定した「認知症施策推進総合戦略」を踏まえ、「第７期介護保険事業計画」に基づき、数々の認知症施策に取り組んでおります。そこで、議員御質問の認知症について、悩みを抱える本人や御家族のケアとして、本市が行っております６つの取り組み内容につきましてお答えいたします。 　まず、１点目といたしましては、医師や看護師等の多職種が共同して認知症の方の支援を行い、地域で支える基盤を整備するため、認知症地域支援推進員を配置するとともに、認知症多職種協同研究会や同研修会を実施しております。認知症地域支援推進員は平成２７年度より専任で１名を配置し、地域における医療や介護、地域の支援機関との連携強化や総合相談窓口である地域包括支援センターの後方支援などを行っております。 　次に、２点目といたしまして、介護者の精神的、身体的負担の軽減を図るため、認知症の方やその御家族が交流する場として、認知症カフェの運営を支援し参加を促進しております。 　次に、３点目といたしまして、認知症の方や御家族が必要とされる情報を提供するため、認知症の基本的な知識や支援の内容に加え、相談窓口等をわかりやすくまとめた認知症おたすけガイドを作成し、配布いたしております。 　次に、４点目といたしまして、認知症の重症化を防止するとともに、御家族の身体的、精神的な負担軽減を図るため、平成３０年度から医療と介護の専門職で構成される認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期診断、早期対応に取り組んでおります。 　次に、５点目といたしまして、認知症の方の見守りを支援するため、スマートフォンを活用した「まちなかミマモルメサービス」とスマートフォン以外の携帯電話を利用する「さがしてメール」の配信サービスを一体的に実施しております。 　次に、６点目といたしまして、認知症の方の在宅生活の継続を支援するため、本市が独自で実施する介護保険給付といたしまして、「認知症高齢者見守り等サービス事業」を実施しております。これは在宅の認知症の方を対象に実施しており、訪問介護で御利用されているなじみの関係であるヘルパーが介護保険サービスに引き続いて見守りや話し相手等を行うことにより、認知症の悪化の防止を図るものでございます。 　今後ともこれらの取り組みを推進することにより、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（北原速男）　山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）御答弁ありがとうございました。 　それでは、２回目以降は一問一答で進めさせていただきたいと思います。 　まず初めに、色覚について御質問させていただきました。まず、色覚チョークについて教育長から御答弁をいただきました。今回の御答弁の中で、市教育委員会から各学校に色覚チョークを配付をされたということで、現場の職員さんからすれば、チョークについて知ってる方が必ずいてるという状況になったと思います。そこから従来の色覚配慮されてるチョークとの違いについて見ていただき、どちらを選んでいただけるかということに進めていただければと思います。これ大きな進歩だと思います。本日、パネルでお示ししましたように、色覚チョークは非常に見やすいものとなっておりますので、ぜひ現場で広げていただければと、そのように考えております。 　関連しまして、黒板ではカラーユニバーサルデザインの配慮はできてるかと思うんですけれども、これから電子黒板というものも広まってくると思います。平成２８年度には大型提示装置の導入が各教室に行われたと思うんですけれども、そちらのカラーユニバーサルデザインの対応はどうなっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）各小・中学校における大型提示装置のカラーユニバーサルデザインへの対応についてですが、本市におきましては、平成２８年度に大型提示装置、電子黒板、大型ディスプレー等を市内小・中学校に普通教室に設置いたしましたが、それらの機器にカラーユニバーサルデザインの機能は現時点では付随しておりません。次回更新の際の検討課題としてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（北原速男）　山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）ありがとうございます。大型提示装置については、カラーユニバーサルデザインについては非対応であるということでございました。今後の更新のときにはこちらの項目についても留意をしていただきまして、お選びいただければと、そのように考えております。よろしくお願いします。 　次に、御答弁いただきました消防採用前の色覚検査についてお尋ねして、再質問続けさせていただきたいと思います。 　こちらについては、過去何度も取り上げさせていただいております。再質問の要望を伝える前に、もう一度私の考えについて申し上げます。消防職員の採用時における色覚検査のあり方については、合理的な理由があるのであれば、色覚検査を求めればよいと思います。合理的な理由がないのであれば、色覚検査を求めてはいけないと思っております。 　消防局の色覚検査について、伊丹消防局の考えを整理させていただきます。まず、１点目です。平成１２年度の採用試験以降、受験資格から色覚について要件を削除された。 　２点目としまして、とはいえ、当局と受験者双方が色覚の特徴を把握し共有することが必要。また、色覚の状況は的確に把握することが重要であるという考えで色覚検査は実施をされている。 　ここが一番大事なポイント、３つ目です。一番大事なポイントとして、色覚に特徴のある消防職員としての適性を欠くとの認識はなく、また何らかの特徴があっても、それのみで合否を判断するものではない。色覚に特徴がある方を採用する場合においても、消防職の職域の中で特徴に応じた職務を産業医と相談しながら本人と面談し同意を得て進めていくという話でございました。 　色覚の要件は削除してるが、実態としては健康診断の中で色覚を求めている。合否を判断するものではないのであれば、なぜ採用前に色覚検査を求める必要があるのでしょうか。採用前に色覚検査を実施する必要性、合理性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（北原速男）　辻消防長。 ◎消防長（辻博夫）　（登壇）採用前に色覚検査を実施している必要性、合理性についての御質問にお答えします。 　採用前に色覚検査を実施することについてですが、消防職員は火災・救急・救助などの現場活動を主要な任務としておりまして、危険を伴う現場活動、安全かつ迅速、的確に遂行するため、または自身の安全確保のため、自身に色覚等の特徴があれば、その特徴を早い段階で認識しておくことが重要です。自身も色覚の特徴について認識がないまま消防職員として採用され、消防活動に従事しようとすることが本人の不安となる可能性もございます。また、採用に当たり、当局と受験者双方が色覚の特徴を把握し、必要に応じて産業医等と相談の上で慎重な対応を実施し、職場環境等について配慮を行う必要から、採用前に実施しているものでございます。 　今後とも色覚に特徴のある方への配慮について、情報収集、検討を継続してまいりますとともに、多様な特徴を持つ方の働きやすい職場環境について研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（北原速男）　山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）御答弁ありがとうございました。国の通知では、採用試験において色覚検査を実施する場合においては、募集要項に明確に記載すること。また、採用の判断根拠として色覚を使わないのであれば、採用試験において検査を実施しないことが適切であると書かれておりました。あわせて本人の自覚と周囲のサポートについては、採用試験で検査しなくとも最終合格発表後にあらかじめ状況把握することは必要ともありました。 　募集のときに採用後適性診断で消防職務を特徴に応じた職務として、産業医や本人、消防局と面談しながら対応すれば、その文言を入れとけば、採用前に色覚検査をする必要性もなくなるのではと、山薗は考えております。そうすることによって、受験生の不安解消にもつながりますし、伊丹市消防局のスタンスもわかりやすいのではないかと思います。消防採用における色覚検査のあり方については、今後も注視してまいりますので、進めていただければと、そのように考えております。 　次に、選挙の話に行きたいと思います。御答弁ありがとうございました。この中で、選挙公報についてはウエブの選挙公報の公開を進められ、公開のタイミングも公示日の翌日を見込んでいるということで、近年利用者がふえている期日前投票に投票所でも利用ができるのかなということを理解させていただきました。 　この選挙公報ウエブ公開に関連して、再度質問をさせていただきたいと思っております。平成３１年統一地方選挙から選挙運動ビラの使用解禁となります。こちらの選挙運動ビラも候補者を知る情報の一つとなるツールであると考えますが、こちらも選挙管理委員会のホームページ上にＰＤＦ公開を進めるべきと考えますが、御見解についてお聞かせください。 ○議長（北原速男）　阪上選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（阪上博）　（登壇）私からは、選挙管理委員会ホームページでの候補者の選挙運動用ビラの掲載についての御質問にお答えいたします。 　選挙管理委員会ホームページで選挙公報と同様に、候補者の選挙運動用ビラを掲載できないかとの質問でございますが、選挙公報は公職選挙法第１７２条の２で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が条例等により発行している選挙公営の一つであり、市ホームページ上に掲載することとしております。一方、選挙運動用ビラは作成費用について選挙公営として一定額の範囲内で公費負担をいたしますが、発行は各候補者が行うものであることから、市ホームページ上に掲載することはできないものと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）ありがとうございます。今回、初めて統一地方選挙でもビラの解禁がされるということで、他の自治体の動向を踏まえて御検討いただければと、そのように考えております。 　最後に、認知症についてお伺いをしたいと思っております。 　認知症患者や家族へのケアとして伊丹市の取り組みを御紹介いただきました。いろいろ御紹介いただいたんですけれども、再質問としては５点目に上げられた認知症の方の見守りによる支援についてお伺いをしたいと思っております。 　この中でいろいろお伺いしたいなと思ってたんですけれども、このシステムを活用するためには訓練というのがとても重要であると、そのように考えております。今までに訓練を実施はされていたのかお伺いできればと思っております。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）認知症高齢者が行方不明になったことを想定した訓練につきましては、平成２９年１１月に本市の関係部局と伊丹警察、まちなかミマモルメのアプリを製作いたしましたアイテック阪急阪神株式会社、本事業の運営業者である株式会社ミマモルメによります合同訓練を実施したところでございます。この訓練は実際にミマモルメの発信器を持った仮想高齢者が自由に動き回り、その仮想高齢者の現在地が把握できるかといった訓練でございました。こうした訓練につきましては、定期的に実施することが重要でありますので、関係部局、あるいは警察、また事業者とも十分に調整を行いまして、今後、より効果的な訓練が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（北原速男）　山薗議員。 ◆７番（山薗有理）　（登壇）御答弁ありがとうございました。このシステムも訓練等をしっかりしていかないと活用できないと考えております。私の話をさせていただきますと、現在、夫と認知症の祖母と暮らしております。暮らす前までは外に出る時間も日中かなと思っていたら、夜中にガチャッとドアがあいて、祖母が外に出てたりするということもございます。そうした中で、このシステムがあるだけで不安というのも解消できるのかなと夫婦で話したことがございます。このシステムを活用するためにも、ぜひ訓練というのは実施をしていただきたいと思いますし、大牟田市では、声かけについても練習をしてるということも聞いておりますので、ぜひ御参考にいただいて、伊丹市でも実施をしていただければと、そのように思います。 　それでは、山薗の質問を以上で終わらせていただきます。 ○議長（北原速男）　次に、１０番　篠原光宏議員の発言を許します。────篠原議員。 ◆１０番（篠原光宏）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして、３点質問をいたします。 　初めに、病院のことにつきましては、代表質問でも何度も取り上げられ、質問も重複しておりますが、最近、市民の方に挨拶する際に、何度も市民病院に関する心配のお声をお聞きしますので、事実を明確にするために質問をさせていただきます。 　伊丹市立病院のあり方検討会を終えて、今後の市民病院はどうなっていくのか、現時点で決まっていること、これから決めていくことについてお伺いいたします。 　昨年、お隣の川西市で市長選と市議会議員選挙が行われました。そして、川西の市民病院の今後についてが争点の一つになり、さまざまな主張が飛び交い、市民の投票行動に大きく影響を与える結果になりました。このことは、市民病院という存在がいかに市民生活に密着しているかを顕著にあらわしていることの証明であり、市民病院という存在は市民にとって信用、信頼を寄せるのに適する存在であらねばならないものであることを改めて認識するものです。 　伊丹市民病院は長年の努力が実り、高水準の病院へと発展し、市民から信用、信頼の厚い病院へと発展をしてきています。藤原市長の昨年の市長選マニフェストの重点施策には、高度医療、救急体制の充実が掲げられ、その具体的な取り組みとして、３次救急医療に対応可能な高度急性期医療体制の提供と市立伊丹病院の機能強化が上げられています。そして、先日の施政方針では、市立伊丹病院は地域の中核病院として医療提供体制の確保とともに、健全運営に取り組んできましたが、築後３５年が経過し、設備面では医療技術の進歩や少子高齢化に伴う疾病構造の変化への対応が困難となりつつあることから、建てかえを前提とした検討が必要な時期を迎えている。市民が住みなれた地域で安心して医療を受けることができるよう、阪神北医療圏域内における高度急性期の医療を担う基幹的な病院の整備について、近畿中央病院との統合も視野に検討すると同時に、周辺他市の公立病院との連携や役割分担を図ること、回復期医療等の提供も含め、医療需要に適切に対応する機能別病床数を確保することなど、市立伊丹病院のあり方検討委員会から示された内容を踏まえ、市民の意見を聞きながら慎重かつ着実に検討を進めていく旨お話がございました。 　平成３１年度当初予算案として、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を検討するための調査に対する病院運営共同調査委託料について、４９５万円の費用が上程されています。これは事業費全体の９９０万円について、伊丹市と公立学校共済組合が共同で事業を進めていくので、双方が２分の１ずつ負担するというものです。このことは、市立伊丹病院と近畿中央病院が、目に見える形で協力し合って統合も視野に入れた検討を始める事業費であると理解をするのですが、これまで文教福祉常任委員会において、「市立伊丹病院のあり方検討委員会」の報告の中で、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降、阪神北医療圏域における必要病床数の推計では、高度急性期及び回復期病床が特に不足することが見込まれているとの分析結果を伺っております。 　また、当委員会では、阪神北医療圏域内で全ての医療が受けられるようになることが理想との結果も出ています。現状は、伊丹市民の約半数が、伊丹市外の病院に入院せざるを得ない状況になっているとの報告も受けていますが、こうした現状を生んでいる理由はどこにあるのでしょうか。現在の市立伊丹病院や近畿中央病院の規模では対応できる科目が少ないからなのか、現状の病院のままで不足している科目の診療体制を構えることは不可能なのでしょうか、わかりやすくお示しいただきたいと思います。 　次に、災害時でも継続して医療を受けることのできる体制づくりについてお伺いをいたします。 　昨年は伊丹市でも震度５弱の地震や台風による家屋の損壊や長期間の停電を経験し、さまざまな角度から災害に対する備えについて議論が交わされ、その対策がとられています。こうした大規模自然災害の教訓を踏まえ、先月、国会で成立した第２次補正予算には、非常時でも継続できる医療体制を整備するために２９１億円が計上されております。その中には、医療機関が貸し出し用の自家発電機を購入する際の費用を補助する制度が含まれております。施設型の医療・介護から地域包括支援制度による在宅医療・介護へと移行が進んでいる昨今、それを可能にしていくためには、さまざまな準備、整備が必要不可欠です。 　今回の制度では、在宅で人工呼吸器を利用する患者を支援する取り組みです。人工呼吸器を日常的に使用している患者の多くは、自宅から医療機関に移動するのも容易ではない状態にあります。まして、災害時は交通が混乱し、移動はさらに難しくなります。こうした中、災害による停電で人工呼吸器が動かなくなるようなことがあっては重大な事態を招きかねません。実際、昨年の北海道胆振東部地震では、全道的な停電が発生し、在宅の人工呼吸器利用者の生命が危機にさらされました。自家発電機を自宅に備えておくことの重要性が改めて浮き彫りになった事例であり、速やかな対応が求められます。市内の医療機関においては、今回の国の補正予算を活用し、貸し出し用の自家発電機の購入を進めるべく、伊丹市でも制度の周知に努め、人工呼吸器利用者の安心につなげていただきたいと考えます。 　また、医療機関の給水機能の強化も補正予算の柱の一つになっています。対象は災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターです。医療機関で使用する水は飲用だけではなく、とりわけ人工透析には大量の医療用水が必要となります。この件に関しては、私は毎年、人工透析患者の団体である腎友会の方々とともに、藤原市長に要望をさせていただいておりますが、今回の国の補正予算を活用して、ぜひとも災害による断水への備えを加速していただきたいと考えます。 　医療機関の自家発電機購入への周知に努めることと、災害時に備えた医療機関の給水設備の強化について、本市の見解をお示しください。 　次に、生活困窮者自立支援制度の就労支援についてお伺いいたします。 　伊丹市の生活困窮者等への就労支援の取り組みについて、伊丹市では、くらし・相談サポートセンターを設置し、生活困窮者自立支援法に基づくさまざまな事業を行っております。生活困窮者の自立と尊厳を尊重しながら、個人に寄り添った包括的な支援が実施され、その成果を上げ、支援家庭においては、さまざまな分野や関係者との広がりを見せています。 　生活困窮者自立支援制度による支援内容は、一人一人への寄り添い支援としての自立相談支援事業、仕事探しのお手伝いとして就労支援事業、住宅を確保するための支援を行う住居確保給付金支援事業、子供たちの学習をサポートする就学支援事業、人と仕事をマッチングする無料職業紹介事業、社会へ一歩踏み出すお手伝いをする就労準備支援事業、お金の使い方を学ぶ家計改善支援事業と、さまざまな角度から支援を必要とする方々と包括的にかかわる大変に重要な役割を担っていただいております。 　昨年施行された改正生活困窮者自立支援法で、生活困窮者の定義規定を生活困窮者とは就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者と見直されました。さまざまな原因で生活困窮する状態になってしまっている方や、ニートやひきこもり等、社会から孤立してしまった方をいかにして自立させるか、社会復帰させることができるか、この課題は決して簡単に解決できる問題ではありません。 　伊丹市の自立支援に向けたさまざまな取り組みについては、市外からも高く評価をいただくほど積極的に行われているものと理解をしております。しかし、こうした取り組みは、行政のみが積極的に行ってもなかなか思うようには進みません。伊丹市では、伊丹市雇用福祉事業団など、生活困窮者への積極的なかかわりの中で支援してくださっている団体が存在し、心強く思っております。しかし、いまだに支援につながっていない困窮者も潜在していることも事実です。失業者、ひきこもり、ニートの当事者の中には、働ける場所があるなら働きたい、収入を得て自立したいと希望する方など、自宅以外の居場所を求める方がいます。就労のブランクやこれまで無職であった市民へ就労体験、就労訓練を経て、一般就労、雇用へと社会参加の機会が柔軟に対応できる仕組みや働いた対価を得る喜びを感じてもらうことが自立の向上には欠かせません。一人でも多くの支援を要する方に光が当たり、自立の道を歩んでいけることを切に願うものであります。 　また、近年、課題とされる地元の労働者不足を解消するためにも、自立支援法による就労支援の普及は自治体の財政基盤を潤すことにも寄与し、地域基盤の再生へと機能していくことが期待をされます。 　そこで、今回は就労支援についてお伺いいたします。 　高齢者就労支援、障害者就労支援、生活困窮者就労支援とさまざまありますが、働きたい方と事業者のマッチングをすることがいわゆる就労支援です。ニートやひきこもりの方や就労経験のない方、生活困窮に陥ってしまっている方がさまざまな角度で社会復帰のきっかけとなる負担の少ない仕事にめぐり会うチャンスをふやすのにはどうしたらよいかということについて考えたいと思います。 　例えば農家の繁忙期だけ数日でよいから簡単な作業を手伝ってほしい、求人広告を打つほどではなく、少しだけ仕事してほしいというような需要は探せば幾らでも出てくると思います。そのような短期でお金を手に入れるような仕事こそ、社会から孤立している方にとって自立の第一歩を後押しできることだと、一人でも多くの方が、また事業者が認識し、例えば１日１時間だけ手伝ってほしい、簡単な作業で特に誰とも会話をする必要もない仕事だとか、自由な時間に働いてくれたらいいというような働く人の負担の少ない求人がふえることになるように、広くアピールしてみてはと考えるのですが、本市の御見解をお示しください。 　以上で１回目の発言を終わります。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、今後の市立伊丹病院はどうなっていくのかとの御質問、及び災害時でも継続して医療を受けることのできる体制づくり、並びに生活困窮者自立支援制度の就労支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、今後の市立伊丹病院についての御質問でございますが、平成２８年１０月に策定されました兵庫県地域医療構想におきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降の阪神北圏域における医療需要について、高度急性期病床と回復期病床が不足することが想定されております。また、同圏域内の医療完結率も７１．８％と県内で最も低くなっていることからも、医療需要に応じた病床の確保を初めとした地域完結型医療体制の充実が求められております。 　このような状況の中、昨年５月、伊丹市、宝塚市、川西市の医療関係者を初め、兵庫県や大阪大学の医学部などに御協力をいただくとともに、お二人の公募市民委員にも参加いただき、「市立伊丹病院あり方検討委員会」を設置いたしました。本検討委員会におきましては、市立伊丹病院の平成３１年度以降の方向性につきまして、計５回にわたりさまざまな角度から御検討いただき、本年２月に検討報告書として取りまとめていただいたところでございます。 　御質問の伊丹市民の約半数が伊丹市外の病院に入院せざるを得ない状況になっている理由についてでございますが、議員御案内のとおり、「市立伊丹病院あり方検討委員会」に資料としてお示ししました本市の国民健康保険の被保険者の受療動向データの分析によりますと、伊丹市民の入院患者のうち半数近くが市外の病院に入院されております。また、その内訳を疾患別に見ますと、脳卒中や心筋梗塞などの循環器系疾患及びがんにおいて特に多くなっております。このような疾患に十分に対応するためには、脳卒中や心筋梗塞などに対応する２４時間の救急医療体制を整備する必要があります。また、がんにつきましても、圏域内で完結率が低いとされる肝がん、乳がんにも対応できる幅広い医療機能の提供体制の確保が必要であるものと考えられます。しかしながら、現状の市立伊丹病院や近畿中央病院のような４００床規模の基幹病院においては、これらの疾患に十分に対応できる医師の確保が困難であり、治療に必要な体制整備ができていない状況にあることが、こうした現状を生んでいる大きな理由であるものと認識しているところでございます。 　次に、現状のままで不足している科目の診療体制を構えることは不可能なのかとの御質問についてでございますが、現状の病院の規模をそのまま存続するのであれば、医師確保の面などから不足する医療に対応できる診療体制を構築することは、相当困難であると考えられます。このような状況を憂慮し、「市立伊丹病院あり方検討委員会検討報告書」では、市立伊丹病院の今後のあり方の基本的方向として、医療の進歩に的確に対応し、市民に最善の医療を提供するため、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、他の医療圏域への流出が多く見られるがんや脳血管疾患、心血管疾患などに対応できる機能を有し、かつ災害時にも対応できる５００から６００床規模の阪神北医療圏域における基幹的な病院を目指すべきという方向性をお示しいただいたものと認識しております。 　したがいまして、両病院の統合が可能となれば、おのおのに配置されている医療資源を集約することにより、これまで市外の病院に依存していた高度な医療の提供が可能となり、医療完結率を向上させ、地域に必要とされる医療を、より身近に、より安心に受診いただけるものと認識いたしております。 　次に、災害時でも継続して医療を受けることのできる体制づくりについての御質問にお答えいたします。 　議員御案内のとおり、昨年は７月に西日本豪雨が、また、９月には北海道胆振東部地震が発生するなど、全国で大規模自然災害が相次ぎました。これに対する国による緊急対策事業として、重要インフラ等の機能維持を目指した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策案」が平成３０年度第２次補正予算において、去る平成３１年２月７日に国会で成立しております。この緊急対策事業のうち、議員お尋ねの災害拠点病院等の給水設備の機能強化事業についてでございますが、平成３０年７月の豪雨を踏まえ、災害時において病院の診療機能を３日程度維持するために、給水設備の増設が必要と判断された全国１２５カ所の災害拠点病院、救急救命センター、周産期母子医療センターに対して実施される事業でございます。 　また、このたびの給水設備の機能強化に係る緊急対策事業は、災害拠点病院等を対象としておりますことから、本市で該当する医療機関はございません。しかしながら、議員御指摘のとおり、人工透析には患者１人に対しおおむね１日１５０リットルの医療用水が必要となってまいります。透析患者は透析治療を行わないと重篤な状態に陥ってしまいますことから、災害時に備えた給水器設備の機能強化については、しっかりとした体制の確保が必要不可欠であるものと認識しております。 　なお、市立伊丹病院の給水設備につきましては、耐震性能のある受水槽を設置しており、断水時にも一定量の水道水を確保しているほか、敷地内に設置された耐震性貯水槽についても、必要に応じて使用することで、災害時における給水機能を確保いたしております。 　次に、今回の緊急対策事業のうち、在宅人工呼吸器使用者のための非常用の簡易自家発電設備の整備についてでございますが、これは自力での移動は困難となっている在宅患者が人工呼吸器を長時間の停電時においても使用できるよう、診療に当たる医療機関に対し、貸与用の簡易発電装置の整備に必要な経費を補助するものであります。人工呼吸器を用いられている患者は酸素濃縮機も同時に用いられている場合が多く、比較的消費電力も大きいことが想定されます。これらのことから、患者が電力不足により医療提供の空白に陥ることのないよう、本緊急対策事業を普及促進させていくことが大変重要であるものと認識しております。この補助事業につきましては、県が医療機関からの要請を取りまとめて国へ補助金を申請する形態で、早速、来年度より２０２０年度までの予定で実施されてまいります。本市といたしましても、伊丹市医師会を通じて医療機関への周知を図り、災害時における患者の生命の維持に資する本事業の利用促進に向け支援してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　最後に、生活困窮者自立支援制度の就労支援に関します御質問にお答えいたします。 　ニートやひきこもりの方、就労経験の少ない方への支援におきましては、対象者のそれぞれの状態に応じて、就労体験を含め、ボランティア体験や地域の福祉サロンへの参加など、さまざまな体験を行っていただいております。現在実施しております就労準備支援事業におきましても、就労体験場所の開拓に取り組んでおり、市内の農家でのレモンの袋がけや収穫作業、さらには収穫後にレモンを磨く作業などに人手が欲しい、そういう情報を得まして、その作業を就労体験として活用できるよう調整しているところでございます。 　また、本市が行う無料職業紹介におきましても、比較的負担の少ない野菜加工のお仕事で、週１回程度、数時間程度から可能な求人もあり、ひきこもりの方の採用実績もございます。昨年度からそのような求人をしていただける事業者にお集まりをいただき、ひきこもりの方に向けた就職相談会も開催しているところです。 　平成３１年度におきましては、さらに支援を充実していくため、就労準備支援事業の一環として、アウトリーチ支援員の配置を予定しております。アウトリーチ支援員とは、ひきこもりの方等で継続的な支援につながりにくいと考えられる方に対して、御自宅への訪問、すなわちアウトリーチに重点を置き、継続的、個別的な支援を実施するものです。地域行事を初めとして、地元の商業者、あるいは事業者の中で、支援対象者に適していると思われる就労体験業務等の開拓を進め、社会参加を推進してまいりたいと考えております。本市といたしましては、市民や事業者の方へのこのような取り組みの周知に努め、ニートやひきこもりの方が短期雇用や自由な時間に働ける仕事に出会えるようマッチングを進めてまいります。 　今後ともさまざまな方々への社会参加の機会が広がり、より多くの方が自立に向かって進んでいくことができるよう取り組みを進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北原速男）　篠原議員。 ◆１０番（篠原光宏）　（登壇）２回目の発言は要望と再質問を行いたいと思います。 　在宅で人工呼吸器を使用している患者や人工透析者にとっては電気や水は命綱であり、その方たちにとって頻繁に起きる大規模自然災害は、即、生命の危機に直面する事態となり得ます。この国の動向をしっかりと捉えて、本市でもできる限りの支援体制の準備を行っていかれることを要望いたします。 　生活困窮者自立支援制度以前のセーフティネットは、一定の条件を満たす方への生活保護への選択しかありませんでした。生活保護の受給やひきこもりの長期化から、社会との接点を失い、疎遠、無縁など社会的孤立の状態になっている人も、できれば出会いや対話を求めていると思います。普通に暮らしていた方でも、けがや病気によりやむを得ず社会保障に頼らざるを得ない方もいます。金銭問題や生活習慣に課題があっても、地元で就労の場所が提供され、報酬が提供されることで、生活保護に頼らず自立し、行く行くは納税者として社会に貢献していける、こうした自立支援制度は、その人その人で解決しないといけない状況は多種多様ですが、きめ細やかな支援を行っていただいている担当部署には心から敬意を表します。今後もさらなる活躍をお願い申し上げます。 　病院のことにつきましては、再質問を行います。 　そもそも、市立伊丹病院と近畿中央病院がそのまま存続することを希望する市民は大変に多く、現在市内にはさまざまなうわさが流されていて、市民の方を無視して市が勝手に統合の方針を決めている、もう既に統合された病院がどこどこの場所に建てられるそうだなど、不安とともに多くの疑問を持ってしまっておられる方のお声を多く聞いています。市立伊丹病院と近畿中央病院の現状の稼働病床数を合計すれば８００床になりますが、新しくできる病院は５００から６００床と規模が減少することにも心配との声もあります。こうした方の疑問や不安は払拭しないと、市と市民の信頼関係に亀裂が生じてしまいかねません。 　また、どこどこの場所に新病院ができるらしいなど、まことしやかなうわさが流れており、市立伊丹病院のあり方検討委員会が終了した現在、一体、今何が決まっていて、今後何を決めていくのかを明確にお示しすることが、そうした不安や疑問をなくすことにもなると思いますので、御説明をお願いいたします。 　また、そもそも市立伊丹病院と近畿中央病院は統合されることしか選択肢はないのか、それが最善策なのかについても本市の見解をお示しください。 　また、新しい病院ができたら、どれだけ利便性、機能性が上がり、市民に喜んでいただけるものになるかについてもお示しください。 　以上で２回目の発言を終わります。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）今後の市立伊丹病院に関します２回目の御質問にお答えいたします。 　まず、何が決まっていて、今後何を決めていくのかにつきましては、昨年２月に本市と公立学校共済組合において締結いたしました「市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の連携協議に関する協定書」に基づき、伊丹市と市立伊丹病院に対しまして、公立学校共済組合本部と近畿中央病院により協議を進めてまいりました。 　本市といたしましては、本年２月に受領しました「市立伊丹病院あり方検討委員会検討報告書」を踏まえ、来年度に新たな協定を締結した上で、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するための協議を進めていく予定としております。
   　一方で、議員御指摘の病院の建てかえに係る候補地の選定につきましては、近畿中央病院との統合の可否や近隣市との連携のあり方により、最適な立地場所や必要面積などが変わってくるため、現在のところ具体的には決定しておりません。 　なお、同検討委員会にて市立伊丹病院の最適な立地場所について御検討いただき、望ましい方向性として今後の高齢化社会を見据えると、公共交通機関によるアクセスの向上など、利用者の利便性を重視した立地の検討を進める必要があると御提言いただいたところでございますが、どのような候補地が考えられるのか、検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、統合しか選択肢はないのかとの御質問についてでございますが、市立伊丹病院は築後３５年を経過し、施設の老朽化が進んでおり、平成２９年度に本市が実施した市立伊丹病院の中長期的課題に関する調査におきましては、仮に市立伊丹病院単独で新たに病院を建設し、現在の診療機能を維持すると仮定した場合、新病院の建設費用に係る償還金等の負担から経営が成り立たないとの試算結果が出ていることからも、単独での建てかえは非常に厳しいものであると認識しております。 　一方で、近畿中央病院においても同様に、老朽化により許可病床を現状より１００床以上減少させ、建てかえを進めようとされていましたが、平成２９年１２月に地域医療構想において、必要性、妥当性のある新たな計画を検討するとして建てかえを中断されるなど、市立伊丹病院と同様に厳しい状況にあるのではないかと推測されます。 　このような状況の中、両病院の統合が可能となれば、おのおのに配置されている医療資源を集約することにより、これまで市外の病院に頼らざるを得なかった高度な医療の提供が可能となり、地域における医療完結率の向上ばかりではなく、病院経営の安定運営にも資するものと認識しているところでございます。 　加えまして、今年度実施しました市民アンケート調査におきましては、救急医療体制の充実と高度な医療の提供を求める意見が最も多かったことを踏まえますと、高度医療の提供は、市民の皆様の期待に応え、かつ議員御質問の市民の皆様の利便性などの向上にもつながるものと考えております。 　一方で、議員御指摘のとおり、両病院合わせて約８００床の稼働病床が、５００から６００床の病院として統合されると、病床が減らされ、入院先がなくなるのではないかとの市民の声が寄せられているところでございます。同報告書におきまして基本的方向では、基幹病院機能として５００から６００床規模とされているところでございますが、検討を進めていく上での留意事項といたしまして、基幹病院における高度急性期、急性期医療の提供に加え、回復期医療等の提供にも注視し、入院医療に対する市民の不安が生じることのないよう、必要と考えられる病床の確保に努めること。なお、患者数の推計では、１日当たり２２１日分の回復期病床が必要となるとの試算結果が示されていることからも、必要とされる病床数を慎重に精査するとともに、医師会との連携を図り、十分な協議を進め、将来にわたり安定的に必要な医療を提供できる体制の構築に努めることとあわせて提言されてるところでございます。 　本市といたしましては、これら報告書の内容を踏まえ、基幹病院として必要な病床数に加え、回復期病床についても必要とされる病床規模を精緻に分析することとしております。 　これによりまして、両病院が統合された場合であっても、医療に対する不安を招くことのないよう、市民が必要とする病床の確保に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、安定した地域医療提供体制の構築を最重要課題として、来年度の調査研究事業に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（北原速男）　篠原議員。 ◆１０番（篠原光宏）　（登壇）最後は意見、要望をいたします。 　それぞれ明確に答弁いただきました。病院の建てかえ時の候補地の選定については、近畿中央病院と市立伊丹病院が統合するかどうかや、近隣市との連携の仕方によって立地場所や必要な面積などが変わってくるので、具体的に何も決まっていない。市立伊丹病院と近畿中央病院の統合しか選択肢はないのかの問いに対しては、市立伊丹病院単独で新たに病院を建設し、現在の診療機能をそのまま残すとすると、新病院の建設事業に係る償還金等の負担が重く、経営が成り立たない。これは近畿中央病院も同様の状況と推測されるとのこと。両病院が統合できたときのメリットとしては、おのおのに配置されている医療資源を集約することにより、市外の病院に頼らざるを得なかった高度な医療が新病院で受けることができるとともに、病院経営の安定的運営も可能となる。病院の経営が安定することはそのまま市民へのサービス向上につながり、市民病院への安心感、信頼感が高まることとなると思います。 　市立伊丹病院にとっても近畿中央病院にとっても、今後の方針を固めるに当たっては、それほど時間的に余裕があるものではありません。しかし、全市民にとって関心の高い、今後市民病院はどうなっていくのかという問題に対して、市民を無視して勝手に決めようとしている、経営面重視で市民の健康は二の次になっているなどの不安を抱かないよう、しっかり市民の声を聞きながら、また市民の理解を深め、広げる努力を欠かさないようにしていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（北原速男）　ここで、しばらく休憩をいたします。 〇午前１１時３３分　休　　憩 〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（保田憲司）　休憩を解いて会議を続けます。 　お知らせいたします。大津留議員より会議規則第１４５条に基づき、質問に先立ち資料を配付したい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを許可し、お手元に配付いたしております。 　次に、６番　大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、お尋ねします。 　まず、市長へ２点、見解をお尋ねします。 　１つ目が市の水道事業への見解です。 　自治体が認可や施設所有権を保持したまま、水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ改正水道法が、昨年１２月に国会で成立し、ことし１０月施行と報道をされています。この改正には料金の高騰や水質悪化の懸念があるとされています。 　現在、伊丹市上下水道局の窓口業務や検針業務は民間委託されていますが、その委託先の会社は、自治体向けに上下水道の個別業務委託からフルパッケージの包括委託まで、あらゆる委託形態に対応しているとホームページで宣伝されています。そのため、伊丹でも水道事業の運営権を民間企業に売却するのか、多くの市民から不安の声や問い合わせが水道局にもたくさん寄せられています。 　そこで、お尋ねします。私は市の水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入すべきではないと考えますが、その可否も含めて市長から市民へ明確なメッセージをお願いします。 　次に、市の福祉行政の見解についてお尋ねします。 　伊丹市からの呼びかけで市内１０事業所が共同運営し、市役所地下１階で開店しています障害者就労支援事業所共同店舗「ぷちばとー」、私もお昼御飯でお世話になってます。その店舗「ぷちばとー」は、販売、接客を担っている利用者の方々や、働く意欲の向上につながる場であり、市民や市職員にとっては障害のある人への理解を深める啓発の場にもなっています。また、売り上げも年々向上し、少しながらでも工賃の向上につながっているとお聞きしています。 　１２月議会でも、「ぷちばとー」を市としては評価しており、新庁舎になっても現在と同等の運営ができるものと考えているという部長答弁はありました。このような取り組みは市の福祉行政として特筆すべきことであり、新庁舎においても、同等はもちろん、より発展させていく必要がある、そのように考えてます。 　ただ、当事者の方々からは、この間の新庁舎における「ぷちばとー」の位置づけに不安を抱かれています。それが形となってあらわれたのが、「ぷちばとー」を構成する１０事業所の連名で出された市長宛ての要望書です。市長もごらんになっているかと思います。伊丹市障害者福祉計画では、就労支援の促進を重点施策として掲げています。 　そこで、市長にお尋ねします。市の福祉行政の観点から、障害者就労支援事業所共同店舗「ぷちばとー」に対する評価と、新庁舎設計における位置づけについて見解をお尋ねします。 　続きまして、原子力災害時における広域避難者の受け入れ体制についてお尋ねします。皆さんのお手元に資料をお配りしておりますので、それをごらんになりながらお聞きください。 　２０１１年３月１１日の東日本大震災により福島第一原発事故が起こり、あと５日で８年がたとうとしています。その後、私たちは原発に頼らぬ社会を実現すべきでした。ただ、現実は原発再稼働が相次いでいます。その現実を直視して今回は質問をします。 　巨大地震などで福井県の大飯、高浜原発に甚大な原子力災害が起こった場合、原発から５キロから３０キロに居住する住民は県外へ広域避難します。２０１４年、もう今から５年前、関西広域連合はその避難先をマッチングしました。伊丹市は、福井県おおい町民のうち約４４００名が振り分けられています。 　昨年８月には原子力総合防災訓練が伊丹でも行われました。その防災訓練につきましては、９月議会で質問をされてますので、今回はその後追いという形で５点お尋ねします。 　１つ目、福井県おおい町から伊丹市へ避難される住民・車両は、どこでどのような放射線物質の除染または汚染検査をされるのか、お尋ねします。 　２つ目、こちらの資料の２枚目の裏、３枚目の表にありますが、これが一覧表になるんですけども、市内２４の小・中・高校の体育館、これが避難場所になっていますが、受け入れ対応は誰がするのでしょうか。 　また、そんな緊急時でも通常に授業は行うのでしょうか。 　３つ目、福井県で施設に入居してる高齢者、または病院に入院してる患者の方々は福井県内で避難をされますが、在宅の要支援者の方々は一緒に避難されてきます。おおい町住民約４４００人のうち、在宅の要支援者は何名でしょうか。その対応を含めてお尋ねします。 　４点目、原子力災害時の広域避難者を伊丹市が受け入れをする受け入れの条件、それをお尋ねします。 　５点目、おおい町全世帯には、おおい町住民避難マニュアル原子力災害の冊子が配布され、万が一の際、どのメンバーでどの車両で避難するのかがあらかじめ決められているそうです。その冊子から、今回のこの資料、１枚目と２枚目の表はコピーをさせてもらってます。 　一方、受け入れ側、伊丹市の多くの市民は、おおい町の方々が地元の学校に避難されてくることを知りません。市は防災情報、防災訓練などを積極的に取り組んでいますが、原子力災害時の広域避難について広報されない理由をお尋ねします。 　以上で１回目の質問を終わります。２回目以降は一問一答方式で行います。 ○副議長（保田憲司）　藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）私からまず、水道事業の運営を民間企業に委託する、いわゆるコンセッション方式の導入に関する御質問にお答えいたします。 　議員御案内のとおり、コンセッション方式、これは公共施設等運営権方式とも言われておりますけれども、この方式の導入に道を開きます改正水道法が昨年１２月１２日に公布されまして、本年１０月１日から施行されることとなっております。 　今回の水道法の改正に関しましては、海外での事例をもとに水道民営化に伴う懸念、つまり水質の悪化など管理運営レベルが低下するのではないか、あるいは水道料金が高騰するのではないか、あるいは民間事業者に対するモニタリング体制が十分できるのかといったような声も確かに目にするところでございますが、国からは、許可の際に大臣が確認する内容や水準を明確化するなど対応策を盛り込んでいるんだと、そういう制度設計をしているんだというふうに説明されておられます。そして、その導入に関しましては、各地方自治体が住民サービスの向上や業務効率化を図る上でのメリット、デメリットを見きわめた上で、議会の議決を経て地方自治体みずからの判断で導入するとされてるところでございます。 　全国では、人口減少でありますとか、施設の老朽化が著しい、したがって、水道料金の値上げのみでは事業運営は困難になってきてる、そういう自治体もありまして、そういうところでは既にこのコンセッション方式の導入を検討されているというふうに仄聞しておるところでございます。 　しかしながら、我が伊丹市は、コンパクトな高低差の少ない市域でありまして、取水、浄水、排水と係ります各施設が効率的に連携配置されていると私は思っております。 　また、人口も御案内のとおり微増傾向ということになっておりまして、そういうこともありますので、私といたしましては、近隣他市町と比べましても現在安価な水道料金となっておるわけでありますけれども、これを維持しながら現行の体制で健全な経営を維持できる見通しというふうに考えております。 　したがいまして、水道事業にコンセッション方式を導入することは現時点では私、全く考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 　次に、障害者就労支援事業所共同店舗「ぷちばとー」についての御質問にお答え申し上げます。 　本市では、「第３次伊丹市障害者計画」の基本理念であります、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現、これに向けまして就労支援の推進に力を入れておるところでございます。障害者の皆さんにとって、生活を支えるための経済的基盤の確立、これは地域で自立した生活を営む上で重要なものと、私も認識しておるところでございます。 　議員御紹介ありました共同店舗「ぷちばとー」は、平成２７年度に市庁舎の地下１階に開設されて以来、３年が経過しております。この間「ぷちばとー」の運営に参加されます事業者の皆さんは、店舗の運営に創意工夫を凝らしていただきまして、売り上げの上昇とともに平均工賃も上昇していると私も伺っております。 　当市といたしましても、「ぷちばとー」の開設により、市役所を訪れる市民の皆さんや市職員との交流の場ができるとともに、事業所が提供されます物品等の販路が確保されたことで、働く障害者の皆さんのやりがいや働く意欲の向上につながっているものと認識しております。また、障害者の皆さんが働くことに対します、市民の理解を深めるための啓発の場としての役割も果たしているものと思っております。したがいましてでありますけれども、「ぷちばとー」事業は一定の成果をおさめていると私は考えております。 　先ごろ議員御紹介ありました運営に参加する事業者の方々から、新庁舎におけます共同店舗の場所や規模等についての要望書をいただきました。新庁舎におきましては、市民広場やランチテラスと一体的に利用できる１階の多目的スペース周辺で、一定の販売スペースを用意したいと考えておるところでございます。 　新庁舎を訪れます多くの市民の皆さんへの認知度の高い場所になると思っておりまして、今後幅広く市内の事業所の皆さんや障害者の皆さん、あるいはそれ以外の方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの方々に参加いただけるような運営を行いまして、新たなチャレンジを応援してまいりたいと考えておるところでございます。 　今後とも障害者の皆さんの就労支援の推進に取り組んでいく所存でありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 　私からは以上でございまして、他の質問には担当参事から御答弁申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事（松浦実）　（登壇）私から、原子力災害における広域避難者の受け入れ体制について数点の御質問にお答えします。 　福井県に立地する原子力施設において、万一災害が発生した場合には、関西広域連合が平成２６年３月に作成しました原子力災害に係る広域避難ラインに基づき、原子力発電所から５キロメートル圏内のＰＡＺ内及び原子力発電所から５キロメートルから３０キロメートル圏内のＵＰＺ内の住民の広域避難に対して、構成団体による対応を進めることとしております。 　これを受けて兵庫県では、福井県及び京都府からの避難者の受け入れを行うこととしており、本市でも避難もとの福井県おおい町民約４４００人を避難者として受け入れることとなっております。この受け入れに関しましては、平成２９年１０月に内閣府が策定しました大飯地域の緊急時対応や、おおい町が策定しました原子力災害時における住民避難計画において定められております。 　この計画によりますと、まず最優先されるのが原子力発電所から５キロメートル圏内の住民で、放射性物質が放出する前に避難することになります。そのため、避難の際にはスクリーニング場所に立ち寄って汚染検査をする必要がありません。原子力発電所から５キロメートルから３０キロメートル圏内の住民は、放射性物質が放出し、空間放射線量が２０マイクロシーベルト以上になった場合には、１週間以内のうちに一時移転が行われます。また、空間放射線量が５００マイクロシーベルト以上になった場合には、即時避難が行われます。避難につきましては、福井県内で受け入れできない場合に、県外避難となります。 　これらの方々の避難の流れとしましては、おおい町の名田庄地区及び本郷地区の住民が、それぞれバスや自家用車で避難退域時検査場所、いわゆるスクリーニング場所まで避難します。そこで、放射線測定器を用いて汚染検査が行われます。そして、汚染の状況がベータ線４万ｃｐｍの基準値以下で安全が確認された住民及び車両に対し、通過証が福井県より交付されます。その後、兵庫県にあります車両一時保管場所となっています三木総合防災公園及び丹波の森公苑まで移動し、そこで大型バスに乗りかえて本市に避難してまいります。 　そこで、避難者や車はどこでどのような除染等をして伊丹市に来るのかとの御質問にお答えします。 　本市へ避難して来られるおおい町避難者のスクリーニング場所につきましては、おおい町が策定しました原子力災害時における住民避難計画において定められており、国、福井県、周辺市町、施設管理者等と協議の上、地理的条件や避難ルート等を勘案し選定され、避難経路上の原子力発電所から３０キロメートル圏外の近い場所で設定されています。 　昨年８月に実施されました原子力総合防災訓練では、おおい町本郷地区の住民は京都府のあやべ球場において、またおおい町名田庄地区の住民は京都府の美山長谷運動広場を避難退域時検査場所としてスクリーニング検査が行われました。 　スクリーニング検査の実施につきましては、まず、避難車両を検査し、ベータ線４万ｃｐｍの基準値以上の汚染があれば乗車する代表者を検査し、さらに代表者からベータ線４万ｃｐｍの基準値以上の汚染が確認されれば、乗員全員に対し検査を行うことになります。 　除染の方法につきましては、車両については拭き取り除染、または流水除染の方法により実施され、人に対しては脱衣、拭き取り、または流水除染の方法により、状況に応じて適切に除染等が行われ、通過証が交付されます。 　次に、市内２４小・中・高等学校での受け入れ対応は誰がするのかでありますが、平成３０年４月に改定されましたおおい町の原子力災害時における住民避難計画において、避難先となる避難施設が行政区ごとに割り振られており、おおい町の名田庄地区２４２５名、本郷地区１９８４名の計４４０９名の避難者が、それぞれ伊丹市内のどの避難所に避難するか、割り振られております。本市は、花里小学校及び池尻小学校を除く市立小学校１５校、中学校８校、そして市立高校１校の計２４校の体育館で受け入れる計画となっております。そして、受け入れ対応につきましては、避難開始当初は避難先市町が避難所運営について積極的な役割を担うものとされております。 　そのことから、原子力災害が発生し、おおい町が全面緊急事態となった場合、本市が策定しました「原子力災害発生時における広域避難所受け入れマニュアル」に基づき、支援対策本部を立ち上げ、避難所の開設準備を行うこととなり、本市の地域防災計画に定める災害対策本部組織に準ずるものとして対応いたします。 　避難所運営につきましては、「伊丹市避難所運営マニュアル」に基づき、学校の施設管理者または伊丹市災害対策本部避難部職員により避難所が開設されることになります。さらに、おおい町からバスで避難してくる際には、必ず１名から２名のおおい町職員がバスに同乗し、本市に避難してまいります。 　避難所の運営については、本市の職員及び施設管理者、おおい町職員、そして避難者等で構成する運営組織で行うこととなっておりますが、基本的にはできる限り早い段階でおおい町の職員及び避難者等で構成する運営組織に引き継ぎたいと考えております。 　また、受け入れに際しては、本市に被害等がないことを前提としていることから、学校については通常どおり授業が実施されている状態での受け入れとなっております。 　このことからも、避難所の開設期間については、学校教育の影響も考慮し、おおむね２カ月程度となっております。 　次に、おおい町住民約４４００名のうち、在宅の要援護者は何名か、その対応についての御質問にお答えします。 　内閣府が策定しました大飯地域の緊急時対応及びおおい町の原子力災害時における住民避難計画において、避難行動要支援者の避難の手段及び避難先が示されており、病院の入院患者や社会福祉施設の入所者については、福井県内の福祉避難所となっております。在宅の避難行動要支援者である要介護高齢者及び障害者、独居高齢者として高齢者のみの夫婦世帯等につきましては、福井県内で受け入れが困難な場合には、福井県原子力災害対策本部において関係機関と調整し、避難先を確保することとなっておりますが、おおい町に確認しましたところ、状況によっては本市に避難してくる可能性があるとのことでした。 　これら在宅の避難行動要支援者の数ですが、平成３０年１２月末現在で３９０名の方がおられ、そのうち本市へ何名の方が避難してこられるかについては、福井県内での受け入れ状況にもよるため、わからないとのことでした。 　避難行動要支援者の方々が本市へ避難してきた場合には、本市の避難所運営マニュアルに沿って、段ボールベッドなどを配置した福祉避難室を体育館などに設けるなどして、対応いたします。その後、避難生活に支障を来す方や、社会福祉施設等への入所が必要な避難者が発生した場合には、兵庫県を通じ、福井県に福祉避難所への入所などの調整を依頼し、対応に当たります。 　次に、市が避難者の受け入れする条件は何かの御質問にお答えします。 　本市で広域避難者を受け入れる場合については、本市に災害等の被害がないことが大前提となっております。また、避難退域時検査場所で汚染検査が行われ、原子力規制庁等から示された汚染検査及び除染方法の基準により、あくまで国、福井県等が安全であると認めた避難者のみを受け入れることとしております。 　原子力防災に係る広域避難者の受け入れについては、伊丹市民の安全の確保を最優先とし対応してまいります。 　最後に、受け入れの事実を多くの市民は知らない。広報をしないのはなぜかの御質問にお答えします。 　市民への周知につきましては、平成２６年３月に「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」が策定された際に、原子力事故が発生した場合に、関西広域連合の枠組みの中で、兵庫県内の全ての市町で避難者を受け入れ、本市でもおおい町民を受け入れると新聞報道がなされました。また、昨年８月に実施されました原子力総合防災訓練の実施に伴う新聞報道等も踏まえ、一定の広報が行われているものと考えます。 　そして昨年、全ての市立小・中・高等学校の施設管理者に対し、個別に訪問し、本市が策定しました「原子力防災における広域避難者受け入れマニュアル」について説明を行い、一定各学校には理解が得られた状況でございます。 　市民への周知の方法及び内容につきましては、近隣他市の状況も踏まえ、しっかりと精査する必要があるものと考えております。 　今後市ホームページや「防災マップ＆市民べんり帳」などを活用し、広域避難者の受け入れに特化した内容ではございませんが、原子力防災に係る一般的な知識を踏まえた内容などを検討し、反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）答弁ありがとうございました。市長答弁のほうは感想と要望を述べさせていただきます。 　まず、水道事業のほうです。 　市長のほうから明確に、現時点では水道事業にコンセッション方式を導入することは毛頭考えてないという明確な答弁をいただきました。これで安心する市民の方も多いのかなと思います。人が生きていく上で必要不可欠な安全で安心な水、今の市長のスタンスを貫いていただくことを要望いたします。 　そして、「ぷちばとー」さんの件について市長の答弁いただきました。 　「ぷちばとー」事業は一定の成果をおさめているものと考えていること、そして新庁舎においては、市民広場やランチテラスと一体的に利用できる１階の多目的スペース周辺で、一定の占有面積ももちろん入ると思うんですけども、とともに販売スペースを用意したいと考えていること。それだけでなく、新たなチャレンジを応援してまいりたい、そして障害者の皆さんの就労支援の推進に取り組んでいくという発言だったかと思います。改めて市長から力強い答弁をいただいた、そのように思っております。 　この市長の答弁を尊重した上で、しっかりと実施設計に反映していただくこと、それに加えて当事者の方々の話をしっかり聞いていただくことを強く要望して、これは終わります。 　続きまして、広域避難のほうを２回目から順に質問させていただきます。 　今の答弁、私なりに簡単に整理させていただきます。大飯、高浜で原子力災害が起こった場合、甚大な被害が及んだ場合。伊丹市がおおい町の避難者を受け入れる条件というのは、伊丹市自体に被害はないこと、そして国と福井県などが汚染検査で安全と認めた者、すなわち安全と認められましたら、通過証という、これぐらいのね、訓練でもありましたが、が交付されますので、通過証を持っていることということになるかと思います。 　じゃあ、実際、汚染検査もしくは除染はどういう状況で行われるのか、その御説明もいただきました。一覧表にもありますが、おおい町の名田庄地区の方々は、京都府の美山長谷運動広場でスクリーニング検査を行います。そこで、検査、除染をして、放射線物質が基準値未満なら通過証が交付されます。この通過証っていうのは、広域避難に際して大変重要な意味を持ちます。受け入れる伊丹市も通過証があることが大前提になります。 　では、どんな検査をして、どんな除染作業があって通過証が配布されるのか。私は、今回の答弁を聞くまで、全ての車両の全部をチェックをし、避難してくる住民の全員をチェックをする、それが当然だと思っていました。ただ、現実は答弁のとおり違いました。
   　３枚目の裏の表をごらんください。この一番下に検査手順ってあります。車両検査はタイヤとワイパーを測定します。これは４枚目にあります。その検査の結果、基準値以上の数字が出ると除染作業は行われます。 　答弁でありました美山長谷運動公園は、住宅街の中にあります。この５枚目にあります水を噴射するような流水除染をすると汚染水が発生するため、地区住民との話し合いの結果、いわゆるウエットティッシュのようなもので拭き取り除染しか認められていません。これはまずびっくりです。 　そして、もし車両検査の値が基準値未満であれば、乗車している住民の検査はしません。検査せずに住民の方々は通過証が配布されるという流れになってます。これも驚きでした。 　そして、車両検査で数字が基準値以上だった、そうなったら、乗車してる住民の検査が行われるんですが、それも全員は検査しません。代表者の１人、その代表者の１人の方が基準値未満であれば、その他全員の方々も安全と解釈されまして、他の方は検査せずに通過証が配布されます。なぜこんなふうになってるのかわかりませんけども。そして、もしこの代表者の方の数字が基準以上だったら、そこでやっと乗車してる住民全員の検査になるということです。それも測定する箇所は、頭、顔、手の指、手のひら、靴の底、それはこの配付資料の４枚目の裏に書いてますこのようなルール基準で配布される通過証です。 　これで本当に大丈夫と胸を張って言えるのか、私は大いに疑問を感じます。検査を受けていない住民が安全っていうことはどういうことなのか。国が、または福井県が安全であると認めてるから安全ですという答弁でしたが、伊丹市はこんな方法で本当に市民に対して安全ですよと説明できるのでしょうか。 　そこで、順番にお尋ねします。まず、車両です。基本的にほかのスクリーニング場所では、流水、ジェットでばあっと水をまく除染ができます。私もそれにこしたことはないと思います。市民の安全・安心のために、そして市内に放射線物質を持ち込ませないためにも、これが必要だと思います。スクリーニング場所になっている美山長谷運動公園では、ただ住民との関係で流水除染ができません。であるならば、スクリーニング場所を変えてもらう必要があると思いますが、市の見解をお願いします。 ○副議長（保田憲司）　松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事（松浦実）　（登壇）私から、２回目の美山長谷運動公園で流水除染ができないのであれば、スクリーニング場所を変えてもらう必要があるのではないかとの御質問にお答えします。 　先ほどの御答弁でもお答えしましたが、本市へ避難してこられるおおい町避難者のスクリーニング場所につきましては、おおい町が策定しました「原子力災害時における住民避難計画」などにおいて定められており、国、福井県、周辺市町、施設管理者等と協議の上、地理的条件や避難ルート等を勘案し策定され、避難経路上の原子力発電所から３０キロメートル圏外の近い場所で設定されています。 　本市としましては、この計画に基づき、避難経路上の原子力発電所から３０キロメートル圏外の近い場所がこの美山長谷運動公園であり、スクリーニング場所の候補地として設定されているものと認識しております。 　このスクリーニング場所候補地の変更を要請することは、関西広域連合一帯の自治体に影響を及ぼすものであり、本市単独で判断できるような内容ではございません。 　ただ、流水除染をすることのほうが安心だという御意見もございますので、今後、兵庫県、福井県、おおい町と連携を図り、スクリーニング場所等について議論を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）今答弁いただいたように、スクリーニング場所の件について議論を進めてください。伊丹市ではこれではちょっと無理だというような形で進めてほしいと思います。 　次に、住民です。避難する住民全ての方々が検査をされるべきだと私は思っております。それがおおい町住民の方々の健康管理にかかわります。そして、伊丹市民の安心にもつながります。実際に先ほども答弁でもありましたが、１カ月、２カ月滞在される、体育館の中にいるわけではありません。町なかにお買い物にも出かけられます。 　そういう中で、通常生活をされる中で、当然市民の方と一緒になります。そういうことも含めますと、避難住民は全員検査に変えてもらう必要があると思いますが、市の見解をお願いします。 ○副議長（保田憲司）　松浦参事。 ◎市長付参事（松浦実）　（登壇）私から、３回目の避難する住民全ての方々を検査すべきとの御質問にお答えします。 　避難者の除染の方法につきましては、原子力規制庁の原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアルや、おおい町が策定しました「原子力災害時における住民避難計画」に示されております。 　本市としましては、この計画に基づき、適正に除染が行われているものと認識しており、そこで安全が確認された住民を受け入れるということには変わりございません。 　ただ、避難してくる方全員の除染をしたほうがよいという御意見もございますので、このような御意見を踏まえ、市民の皆様の安全・安心を守るためにも、今後も引き続き確実なスクリーニング検査の実施と確実な除染の実施について、福井県、おおい町、及び兵庫県などに求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）ぜひともその辺についても、市としてきちっと話を進めてください。 　実際、本当に大飯、高浜がそのような状態になったら、東日本大震災のときでも私たちは経験しましたが、テレビは特別番組、新聞は原発事故一色、そしてＳＮＳは事実とデマが飛び交う、そんな状況になります。 　そんな中、例えばわれ先に、自家用車でスクリーニング地点を通ってもらったらいいんですが、通らずに自家用車で伊丹市へ避難される方々もおられると、それは容易に想像できます。もし自分だったらと置きかえた場合、スクリーニングポイントに行った、そこは大渋滞で混乱していて時間がかなりかかる。そんなときに心の余裕はありません。通過証なしで伊丹市に避難された場合、市としてはどのような対応をとられるつもりでしょうか、教えてください。 ○副議長（保田憲司）　松浦参事。 ◎市長付参事（松浦実）　（登壇）私から、４回目の通過証なしで伊丹市に避難された場合、どのように対応するのかとの御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、本市にスクリーニング検査場所を通らずに直接避難してきた場合の対応は、大きな課題であると認識しております。福井県及びおおい町の避難もと自治体には、そのようなことがないように徹底をお願いしております。 　本市の受け入れマニュアルでは、直接避難した場合は、原則として避難者の受け入れは行わないこととしております。避難者が通過証を持っていない場合の対応については、国の原子力災害発生時等における避難者の受け入れに係る指針によることとしており、通過証を持っていない場合には、必要に応じて受け入れ市町村または受け入れ都道府県が指定する場所において、スクリーニング検査を実施することと明記されております。 　しかし、本市では、スクリーニングを実施するための人員及び資機材を用意することができないため、兵庫県に対しスクリーニング検査の実施を要請することにしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）実際私も、じゃあ、どうしたらいいのかというのはすごく困るところではあります。 　伊丹市の場合は、地域防災計画、このような分厚い冊子つくっております。確かに広域避難対策計画のページあります。皆さんもごらんになってると思いますが、一番最後の２ページです。そして、この原子力災害の広域避難に対しては、一番最後のページの半ページです。それが今の伊丹の現実です。 　また、最初の答弁で、市民に対して何で広報しないのかなという話に対しましては、新聞報道などで一定広報を行われるとありましたが、果たして何名の方が知ってるのでしょうか。ましてや、ここの議場の中で何名の方が自分の近くの小学校、中学校、高校の体育館におおい町のどこどこの方の何人の方が避難されることを知ってるでしょうか。 　避難してくるおおい町の方々と、この受け入れをする伊丹市民の温度感、相当な開きがあります。この状態で万一のことが起こったら、昨年末の訓練で副市長は安心して伊丹市に避難してくださいという趣旨で挨拶されていましたが、残念ながら全く逆のことが起こるのではと懸念しています。 　伊丹市が受け入れるのであれば、市民にきちんと説明する必要があります。そのためには、市民が放射性物質を心配する必要のない状態、市民が安心できる状況をきちんとつくる、それが市の責任であると思います。その体制がつくれないのであれば、断ることも視野に関西広域連合に問題提起し、議論をもっと具体化させる必要があるのではないでしょうか。 　このままでは、避難してくる方々、おおい町の方々を路頭に迷わせ、受け入れる伊丹市民がパニックを起こすのは必至です。受け入れるのであれば、市民が安心できる状況をつくるべきだと、せめて、説明できる状況をつくるべきだと、おおい町が安全と言っている、国が安全と言っている、兵庫県にお願いするんではなくて、きちっと伊丹市として市民に説明できる状況をつくるべきだと思いますが、市の見解をお願いします。 ○副議長（保田憲司）　松浦参事。 ◎市長付参事（松浦実）　（登壇）私から、５回目の受け入れをするのであれば市民が安心できる状況を考えるべきではないかとの御質問にお答えします。 　今後本市といたしましても、近隣他都市と緊密に連携を図り、受け入れに際しての問題点や調整事項など、福井県、兵庫県、そしておおい町などと協議し、必要に応じて申し入れを行うことで、市民の安全・安心を確保するために対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　大津留議員。 ◆６番（大津留求）　（登壇）最後は要望とさせていただきます。 　災害はあす起こるかもしれません。そしてもう、原発安全神話を信じる市民はいません。国や福井県が決めたから安全という現状で本当によいのでしょうか、市民は守れるのでしょうか。万が一原子力災害が起こり、おおい町の方々が広域避難してきた場合、その受け入れや市民への説明の最前線に立つのは、市長であり市の職員さんであり私たち議員です。放射性物質は目に見えません。だから、余計に不安感をあおります。 　ここまで議論を聞いていて皆さんおわかりだと思いますが、そもそもこのマニュアルそのものに無理があると私は思います。ただ、現実に存在し、そして伊丹市も受け入れると決めた以上、せめて車両を流水除染し、避難住民全員を検査する、こんな当たり前のことを当たり前にできる体制をつくることが、市民の命と暮らしを守り、真に安心・安全なまちづくりを実現することではないでしょうか。 　そして、先日、車両一時保管場所を見に行かれた方から連絡がありました。車両一時保管場所になっている三木総合防災公園の管理事務所に行きましたが、その方は全く何も知らない、そこがそういう場合の管理場所になってることを知らなかった、そのようなこともあります。 　きょうは広域避難受け入れのさまざまな課題の一部を問題提起させていただきました。まだまだたくさん課題がある、そのように考えてます。一つずつ課題をクリアしていく、そのことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（保田憲司）　次に、１番　西村政明議員の発言を許します。────西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問を行います。 　まず、１つ目、市の組織再編についてです。さきの代表質問でそれぞれ触れられておりますし、重複する点がございますが、御容赦ください。 　このたびの組織の再編、幼児教育の推進及び認定こども園の増設に伴って行われるものというふうに見ておりましたために、就学前の部分なのかなと考えておりましたけども、これが実はこども未来部のほとんどが対象になっているというところです。議案第３１号にありますとおり、市長部局から教育委員会事務局に２２５名異動するということになっています。大がかりな再編であります。 　改めて教育委員会へこども未来部を編入することの狙いと、それによる影響をお聞かせください。 　次に、２点目、発達障害に係る支援についてです。 　発達障害は近年増加傾向にあると言われています。確かに身の回りでも悩まれている方がたくさんいるというふうに私も思います。しかし、発達障害の知識に関しては、私自身もそうですが、これまでに十分に得られる機会はありませんでした。当事者であってもわからないことだらけでありますし、当事者でなければ知る必要性を感じない。そうしたことが当事者なり家族にとって生きづらさを感じさせるという大きな要因になってしまっているのではないかと思っております。発達障害に係る支援は周囲の理解が重要です。 　そういう私も、先ほども言いましたとおり、議員になってから大人の発達障害という言葉を知りました。発達段階における障害のはずなのに、なぜ大人がというふうに驚いたというふうに記憶をしております。会社に勤めていたときに、発達障害の特性に当てはまる方がいらっしゃって、その特性を周囲が理解せずにひどい扱いを受けていたということも思い出しております。今思えば、その人に発達障害があるということを周りの人たちがわかれば、かかわり方も違っていたのではないかと考えることもありますし、個性として認められればそれで何ら問題はないのではないかと思うところもあります。 　この発達障害というテーマは、実は以前から大変気にはなっていて、取り上げたいと思っていつつも、取り上げられずにきました。それは私自身がこうあるべきだという答えを持ち合わせていなかったことにあります。本日取り上げさせていただきましたのは、今期の最後の定例会ということもありますので、現時点においての行政のスタンスを確認をさせていただきたいという思いからです。今回お聞きする対象は、大人の部分ではなく、就学前から小・中学生の児童生徒を想定して行っておりますので、お願いいたします。 　では、通告に沿って聞いてまいります。 　発達障害に係る支援としては、早期の療育が有効であると言われていて、特別支援が必要と言われておりますが、市の見解をお聞かせください。 　また、支援の必要な対象者の選定方法ですが、支援が必要と思われる対象者を具体的にどのように選んでいるのでしょうか。 　次に、支援が必要な方への伝え方と伝える内容に関してです。支援が必要と判断された場合に、どのように伝えるのか、また内容はどのようなものなのか、伝え方、内容によっては、相手の方を不安にさせたり傷つけたりすることもあるのではというふうに想像いたします。どのようにされているかを教えてください。 　次に、発達障害を学校で教えるのかに関しましては、現在の状況及び見解をお聞かせください。 　最後に、発達障害の当事者の保護者さんにお話を伺うところ、専門知識を有する職員や教員が少ないのではないかというふうにおっしゃる方が多いなと思っております。しっかりとわかってくれる方でなければ相談がしづらいと言われますし、学校においては、教員の理解が十分ではなくてつらい思いをしたよということも聞くところです。 　そこで、発達障害に係る職員の専門知識の習得状況をお聞かせください。 　最後に、市バス停留所の設置についてです。 　交通弱者の移動権を保障すべきとした交通基本法は、２０１０年に成立してから久しくなっておりますが、公営公共交通の使命でもあるそうした交通弱者の移動権を保障するという部分については、今後高齢化の進展に伴って、よりその役割、重みは増していくというふうに考えております。 　時代の変化に伴って、路線であったり便数を見直すということはやってらっしゃいますが、今後、都市計画道路の整備に伴って、バス停の移転であったり設置が考えられるところです。 　そこで、市バス停留所の設置基準はどのような場所に設置すべきと考えておられるのか、また、どのような手順を踏まえているのかをお聞かせください。 　次に、設置後の影響と対応ですが、それらバス停を設置した際、影響がどのようにあるのかというのをどう把握されていて、また、その対応をどうしているかをお聞かせください。 　以上１回目の質問といたします。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、山中管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長（山中茂）　（登壇）私から、市の組織再編についての御質問にお答えいたします。 　まず、教育委員会事務局へこども未来部を編入する狙いについてお答えいたします。 　平成２７年４月から実施された子ども・子育て支援新制度により、教育・保育施設の量的拡大、提供体制を確保すること、質の高い幼児期の教育・保育・地域の子育て支援を総合的に提供することの２つが大きな目的として掲げられました。 　また、平成２９年３月には、全ての就学前施設における教育の質を確保するため、幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領が同様な内容として同時改訂され、３歳以上の幼児については、どの施設においても同様の教育・保育内容として整合性が図られました。 　さらに、平成３０年４月に改訂されました学習指導要領において、育成するべき資質、能力として示された「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱は、幼児期から高等学校まで一貫して必要と位置づけられました。 　このように全ての就学前施設において質の高い幼児教育を実現していくと同時に、これまでにも増してその専門性を生かし、家庭教育や地域の子育て支援機能を支えていくことが求められることから、地域の子供たちの進学する小・中学校を所管し、教育についての専門性を有する教育委員会が、幼児教育ビジョンに基づき公立、私立を問わず幼稚園、保育所、こども園での全ての就学前の子供の保育・教育を一体的に実践することで、質の高い保育、幼児教育を効果的に実現できるものと考えています。 　また、幼児期における小学校との接続を初めとした縦の連携強化、幼児期から高校教育までの成長と学びの連続性を構築することで、次代を担う有為な人づくりを一体的にできるものと考えています。 　さらに、就学前施設に通う子供だけではなく、家庭教育や地域の子育て機能の充実、子供の発達支援等の諸施策を推進してまいります。 　放課後児童健全育成については、小学校に就学後も必要な保育ニーズに対応するため、就学前施設の保育・教育を所管することとなる教育委員会がその役割を担ってまいります。 　また、青少年の健全育成については、引き続き関係機関と連携し、支援してまいります。 　このように広範にわたる子供・若者の育ちに関する施策を、教育委員会がその専門性を生かし、着実に推進してまいります。 　次に、教育委員会事務局へこども未来部を編入する影響につきましては、幼稚園、保育施設、認定こども園といった就学前施設の管理運営を初めとして、子育て支援や児童発達支援など、制度によって国の所管が異なる福祉施策の分野と教育施策の分野を、本市として初めて一体的に推進していくことになりますことから、意思決定のあり方や準備の進め方など、実務的な面でそごが生じないよう今後も適切に対処していく必要があると考えております。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、発達障害に係る支援についての何点かの御質問についてお答えいたします。 　１つ目の療育、特別支援の必要性についてですが、療育、特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加を大きな目標としております。よって、一人一人のニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援を行うことは大変重要なことであると考えております。 　また、早期からの療育や特別支援教育を行うことにより、「一生懸命やってるのにうまくいかない」や、「私はだめな子なんだ」と自信を失ったり、不適応からくる身体症状や精神症状から不登校等になったりといった二次障害を防ぐことにもつながると考えております。 　次に、支援の必要な対象者の選定方法についてですが、一般的には手帳の有無、医師による診断の有無、発達に係るテストの結果や保護者からの希望等から、支援の必要な子供として就学前施設や学校が知るケースがあります。 　しかし、たとえそのような状況がない場合でも、保育や教育にかかわる職員、教員が集団生活における子供の言動や様子などから、何らかの困り感を持っていることに気づき、支援が必要と考える場合も少なくありません。その際の支援について、保護者とも相談しながら、子供の状況に合わせ、教室や保育室内で担任等ができる支援、一次支援を行ったり、子供の特性や状況に応じて同室複数による指導、支援やスモールステップなどの支援（２次支援）を行ったり、個別による指導支援 （３次支援）を行っているところです。 　３つ目の、支援が必要な方への伝え方、伝える内容についてですが、支援が必要な対象者が子供の場合、その保護者に支援の必要性を伝えることとなります。保護者によっては子供の持つ困難さやつまずきへの気づき方、障害に対する理解、考え方が異なるため、支援の必要性などを伝える際は、保護者の思いや考え方にしっかり寄り添うことが大切です。 　伝える内容については、まずは就学前施設や学校が子供の実態把握を十分行い、その上でこんな場面で困っている様子がある、こんな支援を行うとさらに力が発揮できたなど具体例を示しながら、マイナス面だけを伝えるのではなく、得意なことや好きなことなどプラス面も伝えつつ、効果的な支援を示すことにより、子供にとってプラスの働きかけが家庭と就学前施設や学校の双方からできるようになると考えます。 　４つ目の、発達障害を学校で教えるのかの質問についてですが、発達障害という言葉そのものを直接子供に教えることは余りありません。しかし、支援を要する子供の周りにいる子供たちには、対象となる子供が苦手としていること、どのような支援を行うことで一緒に気持ちよく過ごせるのかなど、子供にもわかる言葉で支援が必要な子供の特性を伝えることはあります。 　また、特性そのものだけでなく、一人一人得意なことや苦手なことがある、違いを認め合うことや助け合うことがともに生きていく上で大切であることを伝えております。 　大切な視点としては、児童生徒の理解を深めるために、障害による困難さや支援が必要な点だけを伝えるのではなく、得意なことや好きなこと、障害による困難さを克服しようと精いっぱい努力していることなどを伝えることにより、理解の促進を図ることだと考えます。 　５つ目の、発達障害に係る職員の専門知識の習得状況についてですが、各学校園においては特別支援教育に関する研修会や校園内委員会等を定期的に開催し、発達障害に関する知識の習得や幼児児童生徒の情報共有を行っております。 　また、校園内の研修会だけではなく、今年度で言いますと、幼小中の教職員を対象にした「発達に課題を抱える学童期・思春期の子供の理解と教育的支援」や、「あったか絆づくり−問題行動を防ぐ！ほめ方・しかり方・かかわり方−特別支援教育の視点から」をテーマに総合教育センター主催の研修会を実施し、延べ２００人を超える参加がありました。参加した教員からは、子供一人一人の特性を把握することの大切さを実感することができたや、褒め方、叱り方の実践例を通して子供たちへのかかわり方の具体的なイメージを持つことができたといった感想が聞かれました。 　また、特別支援学級担任者、特別支援教育コーディネーター、特別支援教育支援員を対象とした担当者会や研修会を実施し、職員会などで情報共有を図っております。 　また、特別支援学校が特別支援教育に係るセンター的機能を有し、各学校園へ出向いたり、市内教職員向けの特別支援教育研修講座を開催したりしながら、特別支援教育の充実を図っております。 　また、県立こやの里特別支援学校、伊丹特別支援学校、学校生活支援教員などによる巡回相談事業を通して、支援を必要とする児童生徒に対する適切な支援についての助言を行い、教員の指導力向上を図っております。 　公私立保育所（園）におきましては、年１回の全体研修会において講師を招き、統合保育について知識を深めるとともに、統合保育を実施している保育所（園）につきましては、年４回の担当者会において発達支援センターあすぱるの心理療法士も参加し、各園の状況報告等を行いながら情報連携に努め、知識の共有と向上を図っております。 　また、公立の保育所（園）については、年に１会以上、統合保育に係る研修を担当職員が受講し、各園で復命を行い、臨時職員も含め、情報共有を図っております。
   　また、公私立保育所（園）、発達支援センターの心理療法士が、公立保育所（園）では少なくとも月に１回以上、私立保育所（園）においては２カ月に１回以上、巡回指導し、現場で直接子供に接することで、子供への支援のあり方等について現場の保育士と協議を行いながら、全体としての知識の向上に努めているところです。 　このように全職員、教員は障害の有無にかかわらず、全ての幼児、児童生徒が自立や社会参加を目指して意欲的に取り組めるよう、早期療育や特別支援教育の視点を大切にしながら、指導、支援に取り組んでおります。 ○副議長（保田憲司）　増田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者（増田平）　（登壇）私からは、市バス停留所の設置に関する御質問にお答えいたします。 　バス停留所は、路線バスに必要不可欠な施設であることは言うまでもなく、お客様が安全にかつ快適に御利用いただくことができ、近隣地域の皆様に親しまれる施設であることが理想でございます。 　伊丹市バスは、昭和２４年の創業以来、市の発展とともに、幹線道路だけでなく、狭隘道路であっても、バスが運行可能な道路には可能な限り路線を設置してまいりました。現在、その運行経路上には３４６本の停留所・標柱があり、それぞれの停留所は、基本的には多くの人にとって寄りつきやすく安全にバスをお待ちいただける場所であることを念頭に、また、できる限り等しい間隔となるよう、その時々の条件下で設置されてきたものでございます。 　まず、バス停留所の新設や移設時の設置基準及び手順についてでございますが、停留所設置には、国から示されたベンチ及び上屋の道路占用の取り扱い基準に沿って、新たに歩道上にバス停施設を設置する場合には、設置後の歩道の有効幅員が２メートル以上確保できることが条件として定められております。そのほか、警察からは交通安全を確保するため、交差点から原則３０メートル以上離れた場所への設置を指導をされることになります。 　こうして設置したバス停も、道路の拡幅や改良工事等のタイミング、あるいはバス停に近接する土地に店舗ができたり、建物の出入り口が変わった場合などに、停留所の移設を求められる場合がございます。その場合、先ほど申し上げた設置基準など一定の制約がある中で、停留所移設等の手順といたしましては、まず候補地選定から始まります。候補地としては、利用者が安全快適にバスを待つことができ、停留所間隔が適当で、地域の方々が利用しやすい場所であること、停留所の正面にある住宅や店舗等の地権者及び近隣自治会の賛同が得られる場所であること、円滑にバスが運行できる場所であることなどが条件となります。候補地として選定された場所はその後、道路管理者と所轄警察署との協議を経て、停留所の設置に至るということになります。 　このようにバス停留所の新設や移設には相応の手順を経る必要があり、それらを踏まえ慎重に検討した上で設置しております。 　しかしながら、設置に至るまでには、停留所があるとごみを捨てられる、家をのぞかれるといった声を近隣にお住まいの方からいただくなど、調整が難航することは常でございます。バス停留所は近くにあってほしいけど、我が家の前は嫌という必ずしも歓迎されない施設でございまして、交通局といたしましては、その設置に大変苦慮しているところでございます。 　次に、バス停留所設置後の影響と対応についてでございますが、運行経路上にございます３４６カ所の停留所の維持管理につきましては、バス乗務員の日々の目視による確認はもちろんのこと、作業員が順次巡回して清掃等を行っております。ただし、新設や移設後のバス停留所の周辺地域では、新たにバスの利用者が集まる場所となりますことから、丁寧な管理を心がけております。 　しかし、時として近隣住民の方々から、停留所に家庭ごみが落ちている、吸い殻のポイ捨てがあるなどの情報や、バスを待たれてる方が騒がしいなど、マナーに関する御意見をいただくこともあり、住民の方々に安心していただくための取り組みも重要であると考えております。 　交通局では、これまでもお客様にバスターミナル、各停留所での全面禁煙に御協力をお願いするとともに、バスをお待ちいただく間のマナー向上に関する啓発文を標柱に添付するなどして、快適なバス待ち環境づくりに努めてまいりました。また、常にバス停周辺の環境の変化に合わせて、個々の停留所ごとに適した対策を講じているところでございます。 　今後とも、利用者の皆様はもとより、近隣住民の皆様にも御理解と御協力をいただきながら、引き続きバス停留所の環境整備に努めてまいります。 ○副議長（保田憲司）　西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）それでは、２回目からは一問一答で質問を続けさせていただきます。 　まず、１つ目の市の組織再編についてですけども、２回目以降については特に影響の部分で心配な点について幾つかお聞きをします。 　１回目の答弁において、その狙いに関しては、子供・若者の育ちを、専門性を持って一体的にサポートしていくというふうに理解をさせていただきました。また、課題というか影響に関しては、本市として初めて一体的に推進していくことから、意思決定のあり方や事務の進め方などについて適切に対処していかなければならないというふうに思ってらっしゃるということです。 　そこで、組織再編で、そのことによって教育委員会の所管する事項が増加します。これまでどおり教育長、そして教育委員の４名で対応ができるんでしょうか。あわせて、その会議の日数であったり、時間についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、山中管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長（山中茂）　（登壇）教育委員会の組織に関する御質問にお答えいたします。 　教育委員会の組織につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、原則教育長と４人の教育委員をもって組織するものと定められており、再編後も変更はございません。 　本市教育委員会につきましては、平成２７年４月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨を踏まえて、教育委員長と教育長を一本化し、教育行政における責任の所在の明確化と緊急時における迅速な対応を可能といたしました。 　また、総合教育会議において市長と教育委員会が十分に協議、調整することにより、お互いが教育施策の方向性を共有し、連携を図りながら伊丹の教育行政を推進しております。 　このような中、こども未来部の教育委員会の移管により所管する事項がふえましても、これまでの教育委員会の組織で対応が可能であると考えており、定例会につきましては、現行どおりの運営を予定し、開催時間につきましては、適宜適切に対応してまいります。 ○副議長（保田憲司）　西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）おおむね現行どおりということなんですけども、所管事項が増加してまいります。子供・若者の育ちに係る施策についても当然重要なものがあります。今回の再編によってそれらの抱えてる課題の解決等が滞ったり、子供・若者の育ちへのサポートが鈍ることのないように、適宜適切に対応をお願いしたいと思っております。 　次に、このたびの再編は、最初申し上げたとおり、かなり大がかりな変化となります。そこで、広範にわたる子供・若者の育ちを教育委員会が専門性を生かして一体的に推進していくということをおっしゃってるわけですが、そのこと自体をいつから考えていらっしゃったんでしょうか。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）教育委員会が専門性を生かして一体的に推進していくことをいつから考えていたのかについてですが、「伊丹市幼児教育推進計画」では、全ての子供において質の高い幼児教育を実現していくこととしておりました。就学前の子供だけでなく、就学前保育・教育を起点として、幼少期から青少年に至るまで切れ目のない体制づくりが必要ではないかとの観点で、昨年８月の総合教育会議においても議論がなされました。これまで地域の多くの子供たちが進学する小・中学校を所管し、教育についての専門性を有する教育委員会が子供・若者の育ちを総合的に推進していくものとしました。 ○副議長（保田憲司）　西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）代表質問でも同じような答弁があって、去年の８月に総合教育会議において議論がなされたということは聞いておったんですけども、それ以前にも児童くらぶの運営等で、行政の所管が分かれてることによって非常にやりづらいという問題は議会のほうから提起されていたはずですので、そういった議論は実は随分前からあったのかなというふうに期待をしたわけですが、８月からということで理解をいたしました。 　次に、答弁で何度もおっしゃっておられる、教育の専門性を有する教育委員会がという表現について違和感を私は覚えております。これは、当然ながら教育委員会は教育という名がついて教育の専門家であるわけなんですが、この違和感を覚える理由、そこについてなぜかといいますと、その裏を返してしまえば、これまでは専門性を有さない部が所管していたということになり、そのこと自体は大丈夫だったのかということになってしまうのかなと思うところです。 　その一つとして、神津こども園が例に挙げられると思います。神津こども園は、幼児教育の推進の際に大変議論がありまして、就学前施設の再編の際に、これまで伊丹市で行ってきた公立のこども園として先行成功事例としてこれまでは紹介をなされていましたし、こども園に対する不安を持ってらっしゃる保護者さんには、あそこが成功事例であるということはこれまで繰り返し説明をされてきました。 　しかしながら、今現在、存在しておる神津こども園は、こども未来部による所管であったわけですので、そうした、これまで言われていた先行成功事例が、今後教育委員会の所管になるということなんですか。その点はモデルとして今後も示していくことっていうのは可能なんでしょうか。 ○副議長（保田憲司）　佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）教育が所管することで、神津こども園が本当に今後のモデルになれるのかについてですけれども、神津こども園開設に至るまでに、設計などのハード面、教育課程を初めとする行事のあり方やデイリープログラムなどの運営に関するソフト面について、一から保育士と幼稚園教諭たちが詳細にわたるまで議論をしてまいりました。 　新設される西部、南部こども園の開設につきましても、保育士、保育教諭、幼稚園教諭が議論する場を持ち、神津こども園で既に実践されている運営状況や実践内容を踏まえた上で、ハードとソフト両面について検討してまいりました。 　また、西部、南部こども園は、神津こども園と同様に「幼保連携型認定こども園教育保育要領」を基本としており、所管にかかわらず、教育・保育と進めていくものでございます。 ○副議長（保田憲司）　西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）おっしゃったとおり、所管にかかわらず、教育・保育を進めていかれるものと思います。 　私には４人の子供がおりまして、４人とも全て保育園でお世話になりました。いわゆる保育所組と言われるところです。保育所（園）では、長時間の子供ですと朝の７時から夜の７時までですから、１２時間生活をそこですることになります。時間だけで見れば、家で生活する時間よりも長いわけです。そこで、私は、保育所は第二の母であり父であるというふうに考えておりました。当時はまだ２４時間保育と言いまして、２４時間保育といっても２４時間営業している保育というわけではなく、保育所と家庭との連携をとても大切にしていただいておりました。日々の子供たちの変化であったり、保護者の変化も含め、職員にそこを捉えていただくと。そうした生活背景を知るという取り組みが保育の中では非常に大切にされてきて、実践されてきたというふうに考えております。 　今回、そうした部分においても教育委員会のほうに移管されていくわけなんですが、その点についてはしっかりと引き継がれていくというふうに考えておいてよろしいでしょうか。 ○副議長（保田憲司）　佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）乳幼児期の保育・教育においては、一人一人の発達の特性に応じた指導が大前提であり、幼稚園、保育所（園）、認定こども園のどの施設の指針においても、保育計画を立てる際のポイントとして重要視され、明記されております。 　一人一人の発達の特性に応じるとは、個々の子供が過ごしてきた生活を受容するとともに、その子供らしい見方、考え方、感じ方、かかわり方などを理解することです。同じ年齢であっても、それぞれの家庭環境や生活経験も異なっていることから、どの施設においても保護者から家庭の様子を聞くなどして、一人一人の発達の姿や内面を十分に理解して、保育計画を作成しているところでございます。 ○副議長（保田憲司）　西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）それでは、次に、発達障害に係る支援について移らせていただきます。 　１回目の御答弁で、療育であったり、特別支援の必要性について問うたところ、適切な指導及び必要な支援を行うことが大変重要であるというふうにお答えいただきました。また、早期からの療育や特別支援教育が二次障害を防ぐことにもなるということです。 　ですが、中にはそれらを望まない人もいらっしゃるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（保田憲司）　佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）例えば保護者が家庭で一対一で接している中で、子供の集団での困り感に気づきにくい場合や、障害そのものの受容が進んでいない場合など、議員御指摘のとおり保護者が療育、特別支援教育を望まない場合もございます。 　しかし、先ほどもお答えしましたとおり、早期からの支援は効果的であると考えることから、適切な支援の必要性を御理解いただけるよう、努めるものと考えております。 ○副議長（保田憲司）　西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）適切な支援の必要性を理解いただけるよう努めるということですので、その点はお願いしたいと思いますが、ただし、支援を望まれない方たちが、なぜそう思われるのかというところを把握するということも重要だと思います。また、その把握したことからどのようにアプローチをしていくのかということが見えてくるのではと思いますので、その点はお願いいたします。 　一方で、支援があるなら早く受けたかったのにということであったり、保護者同士で伝え合うことによって支援につながったといったような、偶然支援につなぐことができたというケースが多くあるようにお聞きをしております。また、そのことに大変驚いています。 　市は、こうした、支援を本来受けたいのに受けられていない人たちがいるということを認識しているのでしょうか。 ○副議長（保田憲司）　佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）就学前施設や学校においては、ささやかな特別な支援であっても、それを受けることによって、さまざまな場合においてより力を発揮できる子供はまだまだ多く存在すると感じております。このように、支援を必要としているのにいまだ支援を受けることができていない子供がいると認識しており、支援を必要とする子供たちにできる限り支援につなげていこうと考えております。 ○副議長（保田憲司）　西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）そのようにしていただきたいわけなんですけども、具体的にどのように進められるかを教えてください。 ○副議長（保田憲司）　佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）これまでも啓発用リーフレットの作成及びホームページでの公開などを行い、障害への理解啓発を進めてきたところですけれども、今後も支援の対象者であるかないかを問わず、保護者はもとより広く市民の啓発が必要であると考えております。 　また、職員、教員が子供の状況を見きわめる目を持ち、実態に応じて支援の必要性について適切に伝えることができるよう、巡回相談などを活用しながら、発達障害や支援のあり方に関する知識を十分に身につけることが大切です。 　さらに、特別支援学級の担任者会や特別支援教育コーディネーター担当者会においても、障害そのものの理解にとどまらず、気づきを促す啓発や保護者の障害の受容にも視点を当てた協議や研修を進めていく必要があると考えております。 ○副議長（保田憲司）　西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）今おっしゃられたように、保護者にも広く啓発を行って、そうした知識を得ていただくということで気づきを促していくということは重要だと思っておりますけど、ただ、私が伺う限りにおいては、やはり基本的には家庭で見てる子供の数っていうのは我が子の数に近いわけでして、そんなにたくさん見てるわけではないということですし、特にこの発達障害という特性は、集団生活において非常にその特性があらわれやすいということがありますから、保護者、すなわち家庭が気づける部分っていうのは限界があるわけです。そうした集団生活における気づきがメーンとなってくる、鍵となってくると思われることから、今おっしゃられたような、職員、教員がしっかりと支援の必要性を伝えることができるように、十分な知識を得ていくということを進めていっていただきたいなと思っております。 　次に、学校での発達障害を教えるのか否かという話に関してですけども、答弁では、発達障害そのものを教えることは余りないという答弁でした。支援を要する子供の特性を伝えることはあるという話でもありました。 　そこで、素朴な疑問として、なぜ発達障害というそのものは教えないのかについて、見解を教えてください。 ○副議長（保田憲司）　佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）発達障害という障害そのものの言葉を教えることは、理解を深めることになる場合もあると考えます。しかし、目に見える障害、目に見えにくい障害など、どんな障害であっても障害そのものの知識を得ることが目的ではありません。忘れてはならないのは、共生社会を目指してともに認め合って高め合う先に子供たちの未来があるという視点、それを子供たちにしっかり伝え続けることであると考えております。 ○副議長（保田憲司）　西村議員。 ◆１番（西村政明）　（登壇）実は、私が答えを持ち合わせていないというのはこの部分のことでして。そうですね、例えば今の御答弁の話の中にも、流れにもあったとおり、例えば発達障害、大人の間で、保護者であったり職員、教員の間では知識を深めていこうということですから、それは発達障害に関する知識を深めていくということになろうかと思います。 　しかしながら、児童間であったり、子供、そうですね、生徒間というところでは発達障害という言葉そのものを用いず、特性という形で伝えることになるということです。 　このことが、どういう、何を指すのかということをやはりしっかり考えないといけないと思いますし、私自身がどちらがどうかというのが出せないところなんですね。その特性があるということを伝えるということは、そうした対象の児童生徒がいない教室においては、そうした学習がおくれてしまう。そうした児童生徒に触れないということになってしまいますから、そこで知識であったり、そういう感受性の差が生まれてしまうおそれもあるのではというふうに懸念をいたします。 　また、伊丹市においては、性的マイノリティーの教材を作成され、学校において教材として活用されるということになっております。そこは性的マイノリティーという形で少数者の課題を取り上げつつも、発達障害は特性であったり個性ということで扱っていくということの整合であったり、それぞれの狙いといいますか、そこの違いを考えることは非常に重要と私は考えております。 　その点について私がこうだと申し上げられないのは、やはり多くの当事者のお声をいただく中でも、発達障害としてしっかりと、発達障害をテーマに教えてほしいという保護者さんがいれば、中には個性として認めてほしいからそういう教え方は必要ないとおっしゃる方もいられるわけで、非常に難しい。ただ、公教育としては、どちらかというと、極端かもしれませんけども、どのように教えていくのかいうことは、しっかりと持っていなければならないというふうに思っております。その点は非常に教育においての大きな課題だと思っております。 　最後に、３つ目の市バスの停留所の設置についてなんですけども、こちらについては、今後新たにバス停を設置する場合もそうですが、現在既に設置がなされているところに関しても同じことが言えると思いますが、近隣住民であったり自治会さんであったり、直接設置する前の地権者の方々には、了解を得ながら設置をされているわけです。ただ、承諾をされる際には、皆さんのためになるのであればということであったりということで、親切心から、寛容な心でといいますか、設置をしているにもかかわらず、なかなか、答弁にもあったように、ごみが散乱している状況があったり、バス待ちのお客さんのマナーが悪いために騒がしいであったり、例示にはありませんでしたけども、上屋のないところに至っては、雨宿りをされてしまうというようなところもあるというふうに伺っております。 　ですので、そうしたところに対する啓発というのをバス停に掲げるとかやって取り組んでおられるということはわかりましたが、それにも増して、もしマナーが悪い、もしくはごみが絶えないという状況になっておりましたら、また、そこにはさらなる取り組みが必要なのかなと、改善が必要かと思っておりますので、その点につきましては、今後新たに設置されるところもそうですが、現状のバス停留所においてもしっかりと対応していただきますようにお願いをいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（保田憲司）　ここでしばらく休憩いたします。 〇午後　２時４０分　休　　憩 〇午後　３時１０分　再　　開 ○議長（北原速男）　休憩を解いて会議を続けます。 　次に、１６番　竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。 ◆１６番（竹村和人）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、質問をさせていただきます。 　プログラミング教育についてですが、来年４月から全国の小学校でプログラミング教育が必須化されます。世界ではプログラミング教育の導入が進んでおり、イギリスやロシアでは初等教育段階から採用しています。日本は取り組みのおくれが指摘されてきただけに、来年４月からの小学校へのプログラミング教育の必須化の意義は大きいと思います。 　家庭や職場などあらゆる生活の場で、情報技術、ＩＴが普及し、人工機能、ＡＩも身近な存在となる中、コンピューターなどの最先端機器を自分の意図どおりに動かす力を養う教育は時代に即したものだと思います。 　直面する新たな社会に対応するための教育を万全の体制でスタートさせたいと考えることから、プログラミング教育についてお伺いします。 　プログラミング教育とは、コンピューターを動かす体験から課題解決の道筋を論理的に考える力を養うものです。コンピューターに指示を与えて自分の予期する動作を正確に行わせることを目的とするものです。プログラミングは思考力を高めるのに適しています。 　文部科学省によると、全国の市町村教育委員会のプログラミング教育実施に向けた取り組み状況を把握するアンケート調査では、２０１８年２月現在、小学校において特に取り組みをしていないと答えたのが半数を超えていると報告しています。プログラミング教育の取り組みなど十分ではなく、また、プログラミング教育への理解が十分に進んでいるとは言えず、プログラミング技術自体を学ぶものと誤解している人が少なくないのではないかと考えます。 　そこで、教育委員会としてプログラミング教育をどのように捉えているのか、そして本市の小学校でのプログラミング教育はどのように取り組まれているのか、それぞれについてお伺いします。 　また、英語も必須教科化することとなっていますが、プログラミング教育の授業時間の確保などはどのようにされるのか、お伺いします。 　プログラミング教育にふなれな教員へのサポート体制が懸念されています。本市においては、教員へのサポート体制はどのように考えておられるのか。さらに、教員のスキルが追いついているのか、お伺いします。 　また、教員のスキルを高める取り組みとして、教員の研修に民間の企業や団体の協力を得たり、外部の人材を授業に活用するなどといった取り組みが必要ではないかと考えます。このような取り組みの御見解をお伺いします。 　次に、学校のＩＣＴ環境整備についてですが、人工知能やビッグデータ、モノのインターネットなど、情報通信技術、ＩＣＴを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。学校現場においても、子供の学習の質の向上や人材育成の視点から、ＩＣＴ環境の整備は喫緊の課題となっています。 　これまでも本市は、新学習指導要領において求められる学習活動実現のため、ＩＣＴ環境整備を進められています。そして、教育基本方針において、新たな社会への対応力を育む教育の推進で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を生きていくために、全小・中学校にタブレット各４０台を整備するとともに、それに対応する無線ＬＡＮ環境を整備するとのことです。パソコンやタブレット端末などを活用した授業は、児童生徒にとってわかりやすく学習意欲を高める可能性が高いことや、学びの楽しさを広げることにつながると、これまで議会等で訴えてきました。 　そこで、学校のＩＣＴ環境整備について伺います。まず、今回整備するタブレット端末を活用してどのような学習を展開されようとしているのか、お伺いします。 　文部科学省は、平成３０年度から電子黒板やタブレット端末など、ＩＣＴを活用した教育環境の整備をさらに進めるため、５カ年計画をスタートさせています。各学校学習用パソコンを授業で１人１台を使えるようにするため、３クラスに１クラス分程度確保することや、ＩＣＴ支援員を４校に１人などを目指す計画です。 　本市において今回の学校のＩＣＴ環境整備事業で、ＩＣＴを活用した教育環境はどれぐらい整うのか、お伺いします。 　そして、新たな社会への対応力を育む教育を充実させるために、どれぐらいのＩＣＴ環境整備を進められようとされているのか。特に、児童生徒に合わせたパソコンやタブレット端末などの整備はどれくらいを目指しているのか。また、ＩＣＴ支援員はどれぐらいの人数の配置を考えておられるのか、それぞれについてお伺いします。
   　さらに、パソコンやタブレット端末を活用するためには、ネットワーク環境や無線ＬＡＮ整備も重要です。各小・中学校におけるネットワーク環境や無線ＬＡＮ整備はどれくらい進んでいるのか、お伺いします。 　学校のＩＣＴ環境整備は、全ての学校で格差が大きくならないように、計画的な環境整備を進めなければならない。また、必要な経費を確保することも重要と考えます。文部科学省は、平成３０年度から教育ＩＣＴ化をさらに推進するための環境整備の予算として、地方財政措置を講じ、各自治体に配分されています。その使い道は、自治体の裁量に委ねられています。 　そこで、計画的に整備を進めるための整備計画があるのか、学校間や児童生徒間でのＩＣＴ環境整備の格差が大きくならないようにする計画の策定についての御見解をお伺いします。 　次に、行政事業の効率化への取り組みについてですが、世界は今、第４次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが経済社会のあり方を一変させようとしています。 　そのような中、生産労働人口の減少による人手不足を見越し、少しでも職場環境や労働環境をよくする取り組みが必要となっていることから、これまで業務のデジタル化を着実に推進しつつ、その時点で使える最先端技術を活用した行政業務の効率化などを導入することで、市民サービスの向上を訴えていました。 　ＡＩ技術の進化とともに、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡが実現できるソリューションの利便性も向上してきています。それによって今までこういった技術に懐疑的だった企業も、部分的でも自社の業務にＲＰＡを導入してみようという動きが広がってきています。今回の情報化推進支援事業において、行政事務の効率化を目指すため、ＲＰＡソフトウエアを導入するとのことです。 　そこで、伺います。まず、ＲＰＡはソフトウエアロボットが単純な業務オペレーションを自動的に行ってくれるものですが、本市の行政事務においてどのような分野に導入を考えておられるのか、お伺いします。 　さらに、どのように活用するのか、具体的なＲＰＡ導入業務はどのようなものを考えているのか、お伺いします。 　ＲＰＡは、人が行っていたオフィス業務の単純作業を自動化するだけでも十分効果があるとされています。しかし、ＲＰＡは構築次第で複雑な業務も対応が可能となっています。ＲＰＡの可能性を引き出し進化させる取り組みも重要です。例えば交通費計算や経費精算など、特定分野の効率化ツールとＲＰＡツールを連携させてしまえば、今まで判断が必要だった業務を少しずつソフトウエアロボットへ引き継ぎ、ＲＰＡを進化させながら業務を効率化させることができます。 　このようなＲＰＡの可能性を引き出し、進化させる取り組みはどのように考えておられるのか、お伺いします。 　これまで議会において働き方改革を初め、労働人口の減少、少子高齢化などの社会情勢の変化に即応できるよう、変化に先駆けて最新技術を全庁的に進めていくことを訴えていましたが、ＲＰＡ導入により、主に事務作業に係る単純作業に充てなければならなかった時間を短縮ができ、業務量の縮小が図られることで生産性が向上し、長時間労働の抑制につながると思います。 　さらに、これまでより、より重要な業務に集中する時間を確保することができるようになり、人材の有効活用が可能となるのではないか、また、行政事務の正確性の向上、効率も図れるのではないかと思います。 　最先端技術の効果ももっと向上させるため、市役所全体での業務に導入できるかを調べ、さらに導入ができる業務を広げていくべきと考えます。 　そこで、ＲＰＡなどの技術を全庁的に拡大する取り組みについての御見解をお伺いします。 　次に、地方創生への取り組みの充実について。各自治体では、人口減少や少子高齢化に直面する中で、地域人口の流出を防ぎ、経済の活性化を維持するため、さまざまな地方創生の取り組みを展開しています。これまでも地方創生の取り組みの重要性を訴えてまいりました。 　本市は、インバウンドを初め、国内観光客や移住者の誘致、特産品の販売促進などを目的に、我がまちの魅力をアピールするシティプロモーション推進事業、そうした取り組みに加え、歴史、芸術、文化の総合発信拠点整備を初め、にぎわい創出事業など、あらゆる手段を講じています。地域資源の特性を生かしながら、自立的で持続可能な社会づくりを目指し、魅力あるまちづくりに取り組むことは、将来の伊丹市にとって重要な課題と考えます。 　とりわけ伊丹空港の存在は本市の大きな地域資源となっていると思います。本市のまちづくりにおいて、空港は欠かせないものとなっており、全国の人、情報、文化の交流拠点であるという特性を最大限に活用させることはとても重要だと考えます。 　伊丹空港の年間旅客数は２０１７年度には約１５６０万人の乗降客があり、中心市街地へは市バスで２０分程度で到達できる場所に位置しており、空港利用者の本市への来街、あるいは本市を経由しての空港利用の促進や利用者の利便向上を図るため、空港への市バスの充実や新たな空港アクセス手段は大変有効な取り組みだと考えます。 　そこで、（仮称）空港エクスプレスバス事業について伺います。これまでＪＲ伊丹駅から伊丹空港へ直通で運行していた路線が、阪急伊丹駅を経由することとなるとお聞きしています。なぜ阪急伊丹駅を経由するのか、確かに阪急伊丹駅利用者にとっては運行便数がふえ、利便性向上につながると思いますが、ＪＲ伊丹駅からの利用者は所要時間が延びてしまい、利便性が低下するのではないかと考えます。なぜ阪急伊丹駅経由するのか、お伺いします。 　昨今関西圏の過去スポットでも外国人を見かけることが多くなってきたと実感しています。政府が、「明日の日本を支える観光ビジョン」で示す訪日外国人旅行客数の目標は、２０２０年で４０００万人としてます。 　また、２０１９年のラグビーワールドカップ日本大会や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年、関西ワールドマスターズゲーム、２０２５年の国際博覧会が大阪で開催されることが決定され、今後ますます関西圏、特に空港を持つ本市では、インバウンド対応が求められると考えます。 　そこで、今回の空港エクスプレスバスもインバウンド対応を行うとのことですが、具体的にどのような対策を検討しているのか、お伺いします。 　今回専用車両ということで、車両をラッピングし、そのデザインを利用者の投票により決定するとしています。具体的にどのようなイメージを想定しているのか、また、どのような手法で周知、投票を決定していくのか、それぞれについて伺います。 　また、伊丹スカイパークにウッドデッキの整備を行う事業案が上がっており、ファミリー層にも人気のお出かけスポットとして、さらなる集客を図ろうとしています。そこで、伊丹スカイパークへ行く人に対して、空港エクスプレスバスをわかりやすく案内することで、空港エクスプレスバスの利用促進と空港周辺施設の活性化が図られると考えます。 　このような他の施設との連携はどのように考えておられるのかお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（保田憲司）　佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、プログラミング教育についてと、学校のＩＣＴ環境整備についての御質問にお答えいたします。 　まず、プログラミング教育の捉え方と本市の小学校の取り組みについてですが、議員御案内のとおり、新学習指導要領では、プログラミング教育について、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動と示されております。 　市教育委員会といたしましては、プログラミング教育は、あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生きていく子供たちにとって、極めて重要な教育であると捉えています。 　小学校の取り組みについてですが、本年度小学校１校をモデル校に指定し、全学年においてプログラミング教育の実施、検証をしてまいりました。モデル校では、教員の理解を深めるために大学の教員を講師に招き、プログラミング教育とはどういうものかについての校内研修会を２回実施し、その後、１年生から４年生において２時間の授業、５、６年生においては６時間の授業を実施いたしました。 　内容は、発達段階に応じて、１、２年生においてはコンピューターを使用せずにプログラミング的思考を培う学習として、ダンスの本格的な効果的な振りつけを考える授業など、３、４年生においては簡単なソフトを活用してコンピューター内のキャラクターを動かすプログラミング体験授業など、５、６年生ではタブレット端末とロボットを使用して課題解決に向けたプログラミング実習を行いました。２月には公開授業を実施し、市内全小・中学校から教員が参加いたしました。 　成果といたしましては、子供たちがパソコンの操作を大変興味深く意欲的に取り組んだこと、教員のプログラミング教育推進への抵抗が少なくなったことが上げられます。教員の感想の中には、プログラミングと聞くと苦手意識を持っていたが、実際に授業を行うと、難しいものではなく楽しいものだった。簡単なソフトでプログラミングを体験させることができた。まずは教師が体験することが大切だと思ったなどがあり、モデル校の実践は効果のあるものであったと捉えています。 　次に、プログラミング教育の授業時数の確保についてですが、新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけ、教科等横断的に育成することとされており、プログラミング教育は各教科等の特質に応じて計画的に実施することとされていることから、現在ある教育課程の総合的な学習の時間や各教科等で計画的に実施してまいりたいと考えております。 　次に、プログラミング教育にふなれな教員へのサポート体制及び教員のスキルの向上についてですが、今年度、モデル校で作成したカリキュラムを担当者会等で市内全小学校へ広めることにより、各校でプログラミング教育がスムーズに実施できるよう努めてまいります。また、毎年、総合教育センターにおいて教育課程に対応した研修の中に、プログラミング教育に関する研修も設けております。今後も継続実施するとともに、指導主事などが学校現場に出向いて行うアウトリサーチ型研修も実施してまいります。加えて、議員御案内のとおり、教員の研修や授業に民間企業や外部人材を活用することは効果的であると認識しており、これまでも大学教員による研修や、ロボットなどの機材を持ち込んだ研修を実施し、参加教員のスキルの向上につながっているところです。 　次に、学校のＩＣＴ環境整備についての御質問にお答えいたします。 　まず、タブレット端末を活用してどのような学習を展開するのかについてですが、文部科学省の学校のＩＣＴ環境整備推進の手引によりますと、平成２９年度の全国学力・学習状況調査の結果から、コンピューター等を活用して共同学習や課題発見、解決型の学習指導を行ったと回答した学校のほうが全ての教科において平均正答率が高い傾向が見られると報告されており、ＩＣＴの有効活用が学習意欲や学びの楽しさを広げる可能性は高いと考えられます。 　各小・中学校にタブレットを４０台整備することにより、最大で１クラスの児童生徒に対して１人１台のタブレット端末を活用できる環境が整えられます。１人１台の環境では、インターネットを活用した調べ学習や、カメラや動画、ワープロ等を用いた表現、制作活動、また、本市で導入しております個々の実態に応じたプリント学習が可能な家庭学習の部屋を活用した一人一人の習熟度に応じた学習など、個別学習を充実することができます。また、４から５人のグループ学習を想定した場合は、最大５クラスで同時に活用することができます。グループ学習ではタブレットを介して、複数の意見、考えを議論して、整理したり、プレゼンテーションや実験の結果等をグループで分担し、共同製作したりするなど、主体的、対話的な学びを充実させることができます。今回の整備により、新学習指導要領において求められる情報活用能力を育成するとともに、主体的、対話的で、深い学びの実現に向けた授業改善に推進してまいります。 　次に、ＩＣＴ環境整備事業でどのくらい教育環境が整うのか、ＩＣＴ支援の配置をどのように考えているのかについてですが、伊丹市の平成２９年度末の学習者用コンピューター１台当たりの児童生徒数は１２．６人であり、これは１２．６クラスに１クラスの割合です。 　また、ＩＣＴ支援に関しては、情報化推進員１名を含む、教育情報化グループ３名、指導主事２名により、市内の情報教育関係業務を一元管理しております。今回、タブレット端末を導入することにより、コンピューター１台当たりの児童生徒数は８．２人程度、８．２クラスに１クラス分となります。また、端末等の新規導入にあわせて、総合教育センターにヘルプデスク１名を増員し、学校園におけるＩＣＴの活用支援を充実してまいります。２０２２年度までの学校のＩＣＴ環境整備につきましては、今後も国や県の動向、市の財政状況等を鑑みながら検討してまいります。 　次に、ネットワーク環境や無線ＬＡＮ環境の整備はどのくらい進んでいるのか、教育のＩＣＴ化を計画的に整備を進めるための整備計画はあるのかについてですが、本市の各学校におきましては、大規模改修等の際に各学校の校内ＬＡＮの再整備を進めてまいりましたが、校内ＬＡＮが再整備されていない小学校が８校残っている状況でございます。これら８校の老朽化した校内ＬＡＮの再整備を実施し、タブレット端末及び無線ＬＡＮアクセスポイントが快適に活用できる環境を整備いたします。 　また、現在、ネットワーク環境は１００％整備ですが、無線ＬＡＮ整備につきましては３．８％の状況でございます。今回、教室を無線ＬＡＮ化するためのアクセスポイントを各校５台ずつ導入することを計画しております。これにより、普通教室の無線ＬＡＮ整備率が３０％程度になりますが、可搬式のアクセスポイントであるため、学校のほとんどの場所で活用できるようになります。 　今後の整備計画についてですが、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画では、ＩＣＴ環境整備のステップのイメージが示されており、それによりますと、ステージ１で大型提示装置と各教室コンピューター１台、ステージ２で、ステージ１の内容に加えて、グループ１台の可動式コンピューター及び無線ＬＡＮ、ステージ３では、ステージ２の内容に加えて、授業展開に応じて必要なときに１人１台の可動式コンピューター（３クラスに１クラス分）となっております。今後の整備計画につきましては、このステップのイメージを参考にしながら、各校の活用状況等の実態を把握するとともに、国や県の動向、市の財政状況等を鑑みながら整備してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　堀口総務部長。 ◎総務部長（堀口明伸）　（登壇）私から、行政事務の効率化の取り組みについての御質問のうち、ＲＰＡの導入について、及び可能性を引き出し進化させる取り組みの２点にお答えいたします。 　労働力不足が世界的課題となる中で行政サービスを効率的に進めるため、各業務においてパッケージシステム等の導入を進め、業務の効率化を図ってまいりましたが、依然として人手を介した作業も多く、効率化の余地が残されているのが現状でございます。最近、民間企業におきましても、注目されているＲＰＡはその解決手段の一つになると考えております。 　議員御質問の１点目、ＲＰＡは本市の行政事務においてどのような分野に導入を考えているのかについてですが、昨年度から多くの自治体で進められている実証実験の情報を収集し、本市に適したＲＰＡの導入を検討していきたいと考えております。平成２９年度にＲＰＡに導入に向けた業務の分析、実証実験を行った茨城県つくば市の報告書によりますと、入力、登録作業や確認、照合作業が含まれる業務を中心に、業務内容やデータの流れ、処理件数、現状の作業時間を調査し、業務量、難易度、ＲＰＡの得意な処理を鑑みて、業務削減ニーズや削減効果の高い業務を選定しております。この結果から、判断を伴わない定型の単純作業を繰り返す業務、これが最もＲＰＡの特性を生かせることがわかってきております。単純な繰り返しの入力作業は入力ミスが発生することもあり、作業の手戻りにより時間を要することもあります。ＲＰＡにおいて適切な指示を行えば、指示されたとおり、規則正しく動作するため、単純作業におけるミスの削減が可能となります。自治体におけるＲＰＡの具体的な適用業務としては、短期間に大量のシステムへの入力作業が必要な税業務や職員の勤怠管理に関する集計など、内部事務などが実証実験でも多く取り上げられており、一定の効果が認められる業務と考えております。 　本市におきましても、まずはスモールスタートでノウハウを蓄積するとともに、単純作業の自動化などを先行事例として検証し、ＲＰＡの特性と業務への適用の可能性を見きわめてまいりたいと考えております。 　次に、ＲＰＡの可能性を引き出し、進化させる取り組みについての御質問にお答えします。 　ＲＰＡについては、これまでできなかった複数の業務システムをまたいで入力させることや、あるシステムでの処理結果を別のシステムへ取り込むなど、複雑な業務への対応が可能です。ただし、複雑な判断を要する業務をＲＰＡで実現させるには、技術的を難易度は高いと言われております。また、ＲＰＡで業務を行うためには情報のデジタル化が欠かせませんが、申請書などの紙資料をデジタルデータに変換するため、手作業による入力作業をいかに省力するかが課題となります。手書きや印刷された文字をＯＣＲと呼ばれる光学的文字認識技術を活用し、イメージスキャナーもデジタルカメラで読み取り、コンピューターが利用できるデジタルの文字コードに変換するのですが、規定の枠内に正確な文字が記入されていないと正しく認識できません。現在、この技術にＡＩを加えたＡＩ−ＯＣＲが業務の高度化につながると期待されております。収集した大量の文字データから文字の特徴を学習して、文字認識の精度を向上させていく機能を備えており、様式ごとに読み取り位置を指定しなくとも、自動的に項目を判断できる製品も出てまいりました。現時点では特に手書き文字の認識率に課題があり、認識率向上のための改良が続けられている段階です。今年度、茨城県つくば市を初めとする６自治体で実帳票を電子化し、ＡＩ−ＯＣＲの読み取り率の検証を開始しており、実用性を分析することとなっております。このＡＩ−ＯＣＲのほか、電子申請の拡大により、市民の方からの申請情報をデジタル化してＲＰＡへ渡すことによって、業務システムへの入力まで補助することが可能になると考えております。こういった作業がＲＰＡによって実施されることで、さらなる業務の効率化を進めることが可能になるのではないか、このように考えております。 ○議長（北原速男）　天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長（天野純之介）　（登壇）私からは、ＲＰＡ技術などの全庁的な拡大への取り組みに関する見解について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、持続可能な行財政運営を行う上で、行政事務の見直しや効率化は必要不可欠なものと認識しております。現在も各所属において、日々、業務改善や効率化に取り組んでおりますが、ＡＩ、ＲＰＡなどの新技術の導入や、所属の垣根を超えた業務効率化などは個々の所属で対応することは難しく、全庁的な取り組みとして推進する必要がございます。 　そこで、まずは平成３１年度に市で行っている全ての業務をさまざまな業務改善等の手法や分析に精通した民間事業者の協力を得て、点検、検証を行いたいと考えております。具体的には、一連の業務として処理している行政事務をシステム入力や内容審査など、単体の事務に分割し、可視化することで、業務の内容と量を客観的に把握するとともに、定型性、専門性の有無といった観点から分析を行う業務プロセス分析を全庁的に実施してまいります。この分析をもとに、順次、単純定型業務へのＡＩ、ＲＰＡの導入や各課共通事務の集約、外部委託化などの全庁的な業務改善につなげてまいりたいと考えております。 　行政事務については、今後ますます生産性の向上が求められ、全庁的な行政事務のさらなる効率化への取り組みは喫緊の課題であると認識しており、今後も関係部局と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（北原速男）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）私からは、（仮称）空港エクスプレスバス事業についての数点の御質問にお答えいたします。 　まず、ＪＲ伊丹駅から伊丹空港への直行便を阪急伊丹駅経由の急行便とすることについてでございますが、新たな急行便とそれ以外の現行ダイヤの普通便を合わせることにより、阪急伊丹駅から伊丹空港へ運行する便数は３８便から５４便にふえ、利便性が向上します。空港のにぎわいを中心市街地の活性化につなげていくとともに、阪急沿線の居住者及びビジネスでの利用者など、従来、他の交通手段を利用されている方々に市営バスの利用を検討していただくことが期待されます。一方、議員御指摘のとおり、現在の直行便よりＪＲ伊丹駅から伊丹空港までの所要時分が５分から１０分程度延びることになります。 　平成２９年度に空港発着のバス利用者に対して実施いたしました聞き取りアンケートで、バスの増便要望が最も多く、次いで多かったのが荷物置き場に対するニーズでした。バスの増便要望に対しましては、現状の運行ダイヤで阪急伊丹駅を経由する便としない便があることから、次のバスまでの間隔にばらつきがあり、待ち時間が長くなる場合が生じていることも一因と考えられます。朝夕の飛行機の発着便が集中する時間帯については、急行便を多くすることとあわせて、利用者のバス待ちのストレスが少なくなるよう、ダイヤ編成についても、交通局と協議、検討してまいりたいと考えております。また、荷物置き場に対するニーズにつきましても、ラゲッジスペースの確保など、利便性の高い車両を導入することにより、ＪＲ伊丹駅からの利用者に対してもサービス低下とならないよう努めてまいります。 　続きまして、インバウンドへの対応についてでございますが、現在の市営バスのアナウンスは全車共通し日本語のみで、車内の案内表示は日本語、英語の２カ国語表示となっています。今後、開催が予定されている国際的なイベントにあわせて、多くの外国人の旅行者が伊丹空港を利用されることが予想されます。その対応といたしまして、今回導入いたします空港エクスプレスバスだけでなく、伊丹空港発着の５４便の全ての車内アナウンスを日本語、英語の２カ国語とし、車内の案内表示は日本語、英語、韓国語、中国語の４カ国語対応とするよう検討しております。 　さらに、専用車両の具体的なデザインのイメージは、外国からの観光の方が乗ってみたくなるよう、和のテーストを基調に伊丹らしさを表現した、落ちついたデザインを提案したいと考えております。あわせて、空港行きのバスであることが一目でわかるよう、その視認性についても考慮してまいります。 　次に、デザイン案への投票、決定、周知の手法についてでございますが、デザイン案を複数作成し、市内外の皆様の投票により決定することとしております。投票ＰＲチラシの全戸配布を初め、ポスター掲示、広報紙やホームページへの掲載など、さまざまな媒体を通じて周知、ＰＲすることで、阪急伊丹駅を経由する新たな急行便について、運行前の早い段階から周知を図ることができると考えています。また、デザインの投票とあわせて、仮称としております空港エクスプレスバスに変わる愛称の募集を行い、利用者に名づけ親となっていただくことで、専用車両についての親しみを持っていただき、空港アクセスとしての市営バスの利用促進につなげてまいりたいと考えています。 　最後に、伊丹スカイパークなどとの連携のあり方についてでございますが、議員御指摘のとおり、周辺施設の利用案内につきましても、ホームページなどの紹介媒体で連携して周知に努めたいと考えています。 　さらに、空港エクスプレスバスは外装のラッピングだけでなく、シートや内装についてもオリジナルとし、伊丹ブランドの発信の媒体となるよう検討してまいります。具体的には、車内掲示、アナウンスなどで、伊丹スカイパークなどの周辺施設を案内するだけでなく、なぎなたや日本酒のＰＲなど、訪れたい町、伊丹の魅力を発信するよう活用してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　竹村議員。 ◆１６番（竹村和人）　（登壇）それぞれ答弁をいただきました。２回目は意見・要望をさせていただきます。 　プログラミング教育についてですが、これまでの教育環境ではテストで点数をとることが優先されてきた風潮が強く、いわゆる学歴至上主義とも言える価値観に重きが置かれていました。 　しかし、雇用が流動化し、グローバル化に変容している昨今、そうした従来の価値観が揺らいでおり、テストの点数よりも実践的な論理的思考や自己表現が求められています。そうした能力を伸ばすことができるのが、プログラミング教育です。 　未来を担う子供たちのため、答弁にもありましたが、教員の研修や授業に民間企業や外部人材を活用することは有効であると認識しているとのことです。そうした外部の力も積極的に活用し、教員のスキル向上と教員へのサポート体制の強化を図るとともに、子供たちの将来に必要な実践的な論理思考や自己表現力を育んでいただきたいと要望します。 　次に、学校ＩＣＴ環境整備についてですが、今、これからの社会で必要とされる表現力やコミュニケーション能力などの育成が求められています。タブレットなど、情報端末を活用することで、そうした表現力や能力を引き出す新たな学習スタイルが確立させることができます。未来の子供たちを育むためにも、学校間や児童生徒間でのＩＣＴ環境整備の格差が大きくならないよう、計画的に整備を進めていただきたい。さらに、必要な経費を確保させ、学校のＩＣＴ環境整備の充実を要望します。 　次に、行政事務の効率化への取り組みについてですが、答弁にもありましたが、ＡＩ、ＲＰＡなどの最先端技術の導入や所属の垣根を越えた業務効率など、全庁的に推進するとしています。人口減少時代に活力ある伊丹にするためにも、実現可能な行政事務から積極的にＡＩやＲＰＡなどの最先端技術を活用し、全庁的な業務、事業のさらなる効率化などに取り組んでいただきたいと要望します。 　次に、地方創生への取り組みの充実ですが、運行経路の変更については、ＪＲ伊丹駅からの利用者の所要時間が延びることにより、飛行機との乗り継ぎが悪くなってしまうことがないかと危惧するところです。経費的な問題から、すぐに増便というのはなかなか難しいかもしれませんが、答弁にもありましたダイヤ編成の検討がＪＲ伊丹駅からの利用者にとって、所要時間の延びを感じさせないものになるかどうか注意をしていただきたい。また、インバウンド対応については、全国でバスの乗務員が翻訳アプリや翻訳機器を活用し、外国人観光客に対応していくという事例があります。学校人への道案内は一方通行の情報伝達だけではなく双方向となるよう、積極的に検討していただきたいことを要望します。答弁にもありましたが、和風デザインのラッピングバスで外国人観光客の心をつかみ、市内に誘導する戦略とのこと、どのようなデザインになるか楽しみですが、本市のＰＲを戦略的に取り組む関係部局と連携した取り組みなどで成功するよう期待もし、要望もさせていただきます。 　質問を終わらせていただきます。 ○議長（北原速男）　次に、２５番　加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。 ◆２５番（加藤光博）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告に基づき質問をさせていただきます。 　初めに、高齢者の生きがいづくりについてお伺いをいたします。 　我が国の人口構造は少子化高齢化社会が進展し、２０２５年には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となり、２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上の高齢者になると言われております。政府が平成３０年２月に策定した高齢社会対策大綱において、今後、我が国の高齢化はますます進行し、あわせて総人口の減少も進むことが見込まれていることなどから、これまでの我が国の社会モデルが今後もそのまま有効である保証はなく、１０年、２０年先の時代を見据え、持続可能な高齢社会をつくっていくことが必要であると言われております。 　また、高齢者の体力的年齢は若くなっていることから、就労や地域活動など、何らかの形で社会とかかわりを持つことについての意欲も高いことなどから、６５歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、もはや現実的なものではなくなりつつあり、７０歳やそれ以上でも意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来しているとも指摘されております。 　大綱の基本的な考え方には、全ての年代の人々が希望に応じて、その意欲や能力を生かして、活躍できるエージレス社会を目指すことや、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティーをつくることなどがありますが、今後、高齢者が生きがいを見つけ、住みなれた地域で孤立することなく、元気で生き生きと生活できることが何よりも大切であると考えております。 　伊丹市では、平成３０年３月に策定した伊丹市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画第７期の基本施策の一つ、社会参加と生きがいづくりの推進の中で、生きがいづくり活動の推進を掲げられ、地域活動や交流事業、就労の場づくりなど、多様な社会参加ができる機会の提供を推進していきますとされています。豊富な経験や知識、技能を持った高齢者が積極的に就労や地域社会に参加していくことは、介護予防や認知症予防などの自身の健康や生きがいづくりにつながるだけでなく、地域社会の活力を維持するためにも、大変重要であると考えております。 　そこでお伺いをいたします。伊丹市における高齢者の生きがいづくりへの取り組みの状況と課題について、そして今後の展開についてお聞きをいたします。また、同計画では生きがいづくり活動を推進するための取り組み項目で、地域活動への参加促進の一つに老人クラブへの活動支援を行うとされておられます。高齢者が老人クラブのさまざまな事業に参加し活動することで、仲間づくりや生きがいづくりにつながるものと考えております。厚生労働省の資料によりますと、兵庫県の老人クラブの会員数は平成３０年３月末現在、２６万８８７８人で、平成２５年と比べて４万４５１人、約１３％減少しております。 　そこでお伺いをいたします。伊丹市の老人クラブ加入者数及び加入率の動向についてお聞きをいたします。また、老人クラブが地域に果たす役割はどのようなことかについてもお聞きをいたします。 　次に、都市農業の活性化策についてお伺いをいたします。 　近年、市民の農業や食に対する意識は高まり、価値観も多様化し、都市の農業には農作物の供給だけでなく、農業体験の場の提供や農業者との交流、癒やしの緑地空間の提供、良好な景観の形成、防災空間としての活用などの多様な機能の発揮が求められております。このような状況の中、都市農業の安定的な継続と良好な都市環境を構築するため、平成２７年４月に都市農業振興基本法が施行され、この基本法に基づき、国は平成２８年５月に都市農業振興基本計画を策定され、都市農業の多様な機能が再評価されるとともに、政策課題として明記され、農地の位置づけが宅地化すべきものから、都市にあるべきものとして大きく転換されました。 　県におきましても、平成２８年１１月に国の基本計画に基づき、兵庫県都市農業振興基本計画の策定がなされ、国、県において新たな都市農業施策が示される中、伊丹市の農業を維持し、市民の意識やライフスタイルの変化に対応していくために、平成２３年度から１０年間を見据えた農業振興施策の基本方針となる伊丹市農の振興プランの見直しをし、平成２９年度から残りの４年間を基本法等の趣旨を踏まえ、伊丹市都市農業振興基本計画の策定をされたところであります。そして、生産性の向上や担い手の育成初め、市民が広く農業に親しむことや福祉との連携、防災空間としての活用推進など、これまでの課題に加え、新たな活性化への取り組みなども盛り込まれ、農の振興を通じて、都市の価値が高まる農業振興を進めるとされておられるとこでありますが、これまでの振興プランも含め、都市農業の振興施策に８年間取り組んでこられました。 　そこでお伺いをいたします。これまでの都市農業の活性化に向け、どのような取り組みをされ、その成果についてもお尋ねをいたします。また、活性化に向け、他市の事例などの情報収集や調査研究などの状況と今後の見通しと具体的な策についてお尋ねをいたします。 　次に、消費税率引き上げについてお伺いをいたします。 　消費税につきましては、２０１２年に与党であった民主党と野党の自民党、公明党が、社会保障と税の一体改革で合意し、５％だった税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に順次引き上げることとされたものの、８％への引き上げは予定どおり実施されましたが、税率１０％は二度にわたって延期されました。国においては、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて予定どおり実施するとされており、幼児教育や保育無償化など、社会保障を全世代型に転換する財源を確保するためとされております。増税は景気低迷を招くおそれがあることから、個人消費の対策や自動車、住宅の購入時の減税策、軽減税率の導入などの景気対策に万全を期すとされております。国は消費税率１０％への引き上げに伴い、懸念される景気低迷への対策を講じるため、その対策に必要な事業費が国の平成３１年度予算に盛り込まれようとしております。 　そこでお伺いをいたします。消費税率引き上げによって市財政はどのくらいの増収を見込んでおられるのか。また、消費税率引き上げによって確保される財源の充当についてお聞きをいたします。 　次に、住みたいまち、住み続けたいまちについてお伺いをいたします。 　我が国は本格的な人口減少社会へと突入し、全国で２７万人、兵庫県では１万９０００人が１年間で減少しております。県内の４１市町のうち、伊丹市を含む４市町のみが人口増加をしており、明石市が１９４６人増で、伊丹市が１０６８人、尼崎市が４４２人、播磨町が２４人となっております。住みたい、住み続けたいに向けて大きな柱である安全・安心、防犯、防災対策と市民の健康と地域医療の確保はイの一番の政策であり、また住民が住む町を選ぶ時代で、子育て支援、教育の充実などが町を選ぶ大きなポイントともなっており、これらの施策を着実に取り組んでこられ、これら成果へとつながっております。このことは市政運営に対し、一定の評価をされているものと推察もするところでございます。引き続き安全・安心、人づくりを市政運営の柱として、伊丹のまちづくりに取り組んでいかれるところでありますが、平成３１年度は「伊丹創生総合戦略」の５カ年計画の最終年度となりますし、「第５次総合計画」の９年目を迎える状況であります。 　そこでお伺いをいたします。住みたい、住み続けたいまちに向け、３１年度はどのような目標を持ち、どのような成果を出されようとされるのか、見解をお伺いをいたします。また、今後、中長期的には伊丹市も人口減少は避けられない状況であると認識をしております。今までのような右肩上がりの時代とは違った形で「第６次総合計画」が策定されるものと思いますが、伊丹市が目指す、住みたい、住み続けたいまちのために、今後、策定予定である「第６次総合計画」では具体的にどのような施策を盛り込んでいかれるのか、また、「第５次総合計画」はあと２年ありますが、現計画との関係性をどのようにお考えなのかお聞きをいたしまして、１回目の発言といたします。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、高齢者の生きがいづくりに関する数点の御質問についてお答えいたします。 　まず、お尋ねの１点目、伊丹市における高齢者の生きがいづくりへの取り組みの状況についてでございますが、「伊丹市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）」におきましては、高齢者が地域で自立した生活を送る上におきまして、趣味や特技、サークル活動等を通じて地域社会と交流できる場、あるいはボランティア活動や地域福祉活動を通じて社会貢献できる場への参画により、生きがいを持って日常生活を過ごすことが重要と位置づけております。本市では、生きがいづくり活動の推進を重要な柱として、多様な社会参加ができる機会の提供を進めているところでございます。 　一方、高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会が平成２９年にさまざまな健康データを解析したところ、６５歳以上の高齢者の身体の動きなどについて、１０年から２０年前に比べますと５歳から１０歳程度若返っている結果が出たことを発表しています。さらに、同学会は、６５歳から７４歳を準高齢者と位置づけるべきとする高齢者の定義の見直す提言もあわせて行っております。２０２５年を間近に控え、元気な高齢者が一層活躍できる社会にするため、高齢者の皆さんの豊かな経験を生かすことができる活動の場や就労の場が一層必要になるものと認識いたしております。 　本市では、高齢者の活動の場といたしまして、サンシティホールや神津福祉センターといった老人福祉センターを運営しているところでございますが、このほかにも高齢者の皆さんの活動を支える仲間づくりの機会の創出といたしまして、高齢者大学や講座等において多様なメニューを提供するとともに、ＮＰＯやボランティアグループ、自治会や老人クラブ等への加入を支援しているところでございます。さらに、就労の場の充実といたしましては、シルバー人材センターにおいて、働く意欲と能力を持った高齢者の生きがいと健康づくりに取り組んでいただいており、高齢者の皆さんの多様なニーズに応えるよう努めているところでございます。 　次に、生きがいづくり活動に対する課題は何かとの御質問でございますが、市内高齢者数の増加と比較いたしましても、老人福祉センターの利用者数が伸び悩んでいる状況が上げられます。サンシティホール及び神津福祉センターでの年間利用者数は、平成２０年度から平成２４年度の５年間では年間平均３０万７５５８人の利用があったのに対し、平成２５年度から平成２９年度の５年間の平均年間利用者数は３１万６００人となっており、１．０％の増にとどまっております。これに対し、高齢者人口はこの１０年間で３５．７％増加しているという状況から、老人福祉センターの利用率向上に努める必要があると考えているところです。利用率が伸び悩んでいる状況にはさまざまな要因が考えられますが、若いころに高度経済成長を経験した現在６０歳から７０歳代前半の方を中心に、社会貢献や消費行動に対する価値観の多様性が影響しているものと考えられます。 　これに対しまして、本市といたしましても、有償ボランティアや福祉サポーターポイント事業等、地域ボランティアの促進策を進め、高齢者自身が地域で支援を必要とする方の支え手となるための支援を行ってまいります。また、地域住民が培ってきたさまざまな知識や技術を子供の学習に生かす「町の先生」制度等、郷土学習や体験活動等への高齢者の参画を進めているところでございます。この交流を通じまして、高齢者にとりましては子供たちの新鮮な視点に気づく機会となり、子供との接点が日常生活の中での喜びや楽しみになっている一方で、子供たちには高齢者を支える意識の醸成にもつながりますことから、本市といたしましても、サンシティホールや神津福祉センターを活用してこういった３世代交流事業を実施することで、多くの高齢者の皆さんの参加を進めてまいりたいと考えております。 　次に、老人クラブ加入者数及び加入率についてでございますが、伊丹市の老人クラブは、５年前の平成２５年度には１６４クラブに会員数８５０８人、６５歳以上人口（後段に訂正発言あり）に対します会員数としての加入率では１４．９％でございましたが、平成３０年度は１５０クラブにおきまして会員数が７０４１人となり、人数にいたしまして１４６７人の減少、加入率では１１．７％と、３．２ポイント減少いたしております。こうした状況は本市のみならず、県下全体でも会員が減少しており、阪神間の多くの市におきましても、同様の傾向を示しております。 　このような現状につきましては、伊丹市老人クラブ連合会におかれましても課題と受けとめ、会員証の提示による市内商店街での割引特典の付与など、新たな視点の事業を立ち上げ、老人クラブの魅力を発信するとともに、新しい会員確保に努められております。
   　次に、老人クラブが地域に果たす役割についてでございますが、伊丹市老人クラブ連合会には、健康、友愛、奉仕の精神のもとに、健康づくり活動、友愛訪問活動、清掃活動等を行うことと定められ、自主的に地域清掃や小学校の登下校の見守り等の活動を担っていただいております。 　本市といたしましても、老人クラブは高齢者の活動の場としての役割や、会員の皆さんを相互につなぐ情報のネットワーク機能を有する団体として、その重要性を認識しており、老人クラブ活動は地域への貢献や介護予防の推進等にも効果を上げることを期待いたしております。 　いずれにいたしましても、これからの人生１００年時代、高齢者がいつまでも元気に地域福祉に貢献していただくためにも、老人クラブの存在はますます重要性を増すものと認識いたしており、今後ともさまざまな機会を捉えて広報、周知を行い、加入者増加に向けた支援を行ってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己）　（登壇）私から、都市農業の活性化についての数点の御質問にお答えをいたします。 　本市におきましては、平成２３年度に策定いたしました「伊丹市農の振興プラン」において、今後の都市農業の振興に関する基本施策を定め、農地利用の促進や中核農家登録制度の推進など、都市農業の活性化に資する施策を積極的に推進してまいりました。 　その後、議員御案内のとおり、平成２７年の都市農業振興基本法の施行、そして、平成２８年の国及び県の都市農業振興基本計画の策定を受けまして、平成２９年３月には本市におきましても「伊丹市都市農業振興基本計画」を策定し、農業者、市民、関連事業者などをパートナーとし、みんなで伊丹の価値を高める農の振興を目標といたしまして、引き続き都市農業の活性化に取り組んできたところでございます。 　そこで、議員御質問の都市農業の活性化に向けたこれまでの取り組み状況と成果についてでございます。伊丹市都市農業振興基本計画の５つの基本施策に沿って御説明申し上げたいと思います。 　まず、１点目の基本施策「持続可能な環境をつくる都市農業」といたしましては、意欲ある農業者を農業経営基盤強化促進法に基づいて市が認定する認定農業者制度を整備し、昨年１２月には本市第１号となる認定農業者を認定し、有利な融資の活用を可能とするなど、農業経営の環境改善を図ってまいりました。また、昨年３月には、都市における貴重な緑地である都市農地を計画的に保全していくため、都市計画審議会からの答申を踏まえ、生産緑地地区の面積要件を５００平方メートル以上から、３００平方メートル以上へと緩和する条例を制定いたしました。その結果、これまで面積要件を満たしていなかった７つの地区を含めて、昨年では１７地区、約０．８ヘクタールの農地を生産緑地地区として追加指定をしております。 　２つ目の基本施策「伊丹らしさを生かした都市農業の推進」といたしましては、特に農産物の地産地消とブランド化に力を入れて各種施策を推進してきたところでございます。 　まず、地産地消といたしましては、学校給食出荷奨励事業といたしまして、学校給食に出荷する農業者を対象とした補助事業を実施しており、昨年度は合計３８１５キログラムが出荷されました。このほかにも農産物への伊丹産の表示の普及促進やトマト直売所マップの配布など、地元産農産物の積極的なＰＲに努めてきたところでございます。 　また、平成２０年１１月にオープンをいたしました農産物直売所、スマイル阪神では、近郊の生産者の皆様が年間を通じて新鮮で安全な地元産の農産物等を出品され、市民の皆様から高い評価を得ており、昨年度の売り上げは約５億７０００万円、来場者数といたしまして２７万人を超えております。 　そして、ブランド化につきましては、伊丹市マスコットキャラクターの「たみまる」の名を冠した「たみまるレモン・文旦・干し芋」やイチジク加工品等のＰＲなどの販売促進に努めてまいりました。 　３つの基本施策「市民が広く親しめる農業の推進」といたしましては、本市では昭和４５年度から市営の市民農園を設置しており、現在、約９００区画の市民農園を運営し、市民の皆様の健康増進の場として御利用いただいております。また、農業者の指導を受けて農作業を体験する体験農園や、ジャガイモ、サツマイモ、果物等の収穫を楽しむ観光農園などの事業を実施し、市民が農とかかわる多様な場の提供を行っているところでございます。このほか、毎年秋には農産物や花木の直売などを行う農業祭りを開催しており、昨年は２日間で約１万６０００人の皆様に御来場いただき、好評をいただいております。 　４つ目の基本施策「農福連携の推進」と、５つ目の基本施策「防災機能の推進」につきましては、昨年度より国土交通省からの受託事業、農林水産省からの補助事業といたしまして、一般財団法人都市農地活用支援センターと共同で調査研究に取り組んでおり、農福連携の支援や都市農地を活用した防災環境の整備に必要となる経費につきましては、新年度予算案といたしまして今議会に提案させていただいたところでございます。 　次に、他市の事例などの情報収集や調査研究の状況についてでございますが、まず、昨年１月には農業と福祉の関係者が一堂に会する農福連携勉強会を開催し、滋賀県の栗東市の障害者福祉事業所で農業と福祉の連携に取り組んでおられる事業者の方を講師にお招きいたしまして、具体的な事例をもとに農作業の実際や事業のポイントについての御講演をいただくなど、調査研究を進めてまいりました。 　また、平成２９年度からは伊丹市農業青年研究会に委託する中で、気温、地温、土壌水分などの栽培環境を計測し、スマートフォン等で閲覧できるシステムを導入し、作物の栽培管理の効率化を図る農業情報技術活用モデル事業を実施しました。当該事業を通じまして、水やり作業の軽減でありますとか水道代の削減など、収益向上につながる効果は確認しておりまして、今後はこれらの測定データを活用した栽培技術のさらなる向上について研究を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、今後の見通しと具体策についてでございますが、特に２０２２年には多くの生産緑地が指定から３０年を迎え、住宅用地等への転用が可能となることや担い手不足なども相まって、都市農地の減少が進むことが予想されますが、一方で、法改正等によりまして生産緑地の貸借が容易になったことから、新たな民間事業者による農地借用や主要な担い手への集約化、民営の市民農園、体験農園の設置など、多様な農地活用も進むものと考えております。 　今後の施策といたしましては、まず、生産緑地の保全を図るため、指定期間を当初の３０年から１０年間延長することができる特定生産緑地制度の利用を推進するとともに、生産緑地の貸借制度の活用を支援し、農地の保全に努めてまいります。加えまして、学校給食出荷奨励補助の拡充、市内産農産物についての市民への情報提供や飲食店での提供の推進など、各都市農業活性化施策を生産者を初め、市民、事業者の皆様、ＪＡ、国、県などの関係機関と連携を図る中で推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援をくださいますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北原速男）　天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長（天野純之介）　（登壇）私からは、消費税率引き上げに係る御質問についてお答えいたします。 　まず、消費税率の引き上げによる市の財政の増収見込みについてでございますけれども、地方消費税交付金は企業の決算後、国への収納、都道府県間の精算、納付を経て市町村へ交付されることから、実際に市町村に交付される時期は企業の決算期より６カ月から８カ月程度おくれる、いわゆる期ずれが生じます。消費税率の引き上げ時期が２０１９年１０月１日であることを勘案すると、平成３１年度の本市への交付額は数百万円程度と、ごくわずかであると見込んでおります。なお、交付額が平年度化される２０２１年度以降は、年間１０億円程度の増収になると推測しております。 　一方、今回の消費税率引き上げ分を財源とした国や県からの補助金、交付金等については、２０１９年１０月から実施される幼児教育の無償化のための子ども・子育て支援臨時交付金３億９００万円など、人づくり革命や社会保障の充実に係る財源として約７億円を見込んでおります。 　次に、消費税引き上げにより確保される財源の充当についてですが、国は２％の税率引き上げに伴い見込まれる平年度化ベース５．６兆円の税収増については、まず、軽減税率制度の創設により１．１兆円の減収を見込んだ上で、残りの財源のうち１．７兆円程度を幼児教育の無償化や保育士、介護人材の処遇改善等の人づくり革命に、１．１兆円程度を低所得者への介護保険料の軽減など社会保障の充実に、残る１．７兆円程度を後代への負担のつけ回し軽減などに、それぞれ充てることとしています。 　税率引き上げ分の地方消費税交付金については、地方税法により、社会保障四経費などの社会保障関係経費に充当することとされていることから、本市におきましても、人づくり革命に盛り込まれた介護人材の処遇改善のほか、社会保障の充実施策に係る一般財源に充当しています。 　なお、平成３１年度は、先ほど御答弁したとおり、期ずれが生じることから、地方消費税交付金の増収分と社会保障の充実や人づくり革命等による歳出増のバランスがとれておりませんけれども、その不足分は消費税増収による地方交付税の増等で措置されることとされております。 ○議長（北原速男）　桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長（桝村一弘）　（登壇）私からは、住みたい、住み続けたいまちについての御質問にお答え申し上げます。 　まず、１点目の平成３１年度の目標と期待する成果についてでございますが、本市のあらゆる施策は総合計画に位置づけて実施しているところであり、中でも特に市内外の皆様に、訪れたい、住みたい、住み続けたいと感じていただくことに結びつくような施策や事業につきましては、「伊丹創生総合戦略」に位置づけて実施してきたところでございます。 　「伊丹創生総合戦略」は「第５次総合計画」を基盤に策定したものでございまして、目指すべき方向性として、現在の人口規模を維持し、未来の子供たちに町の活力を届けるを掲げ、「さらなる安全・安心を実現するまち」、「未来を担う人が育つまち」、「にぎわいと活力にあふれるまち」といった３つの基本目標や、目標の達成度合いをはかる定量的な指標であるＫＰＩを設定し、各重点施策の取り組みを進めております。平成３１年度も引き続きこれらの基本目標の実現に向けて、子供から高齢者まであらゆる世代が安心して暮らし続けることを基本としつつ、安全・安心のまちづくりと人づくりに関連する施策に重点を置いて、事業を実施してまいります。 　安全・安心に関しましては、現在、１０００台設置いたしております見守りカメラとビーコン受信器を２００台増設することに加え、スマートフォンが移動受信器となるアプリを導入し、市内を車道で走行する事業者に協力を求めて、まちなかミマモルメの検知箇所をふやすなど、安全・安心見守りネットワークの強化を図ってまいります。 　人づくりに関しましては、幼児期にある全ての子供たちが等しく、質の高い教育を受けることができるよう、国に先駆けて既に実施いたしております幼児教育の段階的無償化を継続いたしてまいります。また、新たに私立幼稚園等における預かり保育の無償化や、ゼロから２歳児の保育料の減額を実施するとともに、２０２０年度開設予定の幼児教育センターを整備いたします。 　次に、これらの取り組みに対して期待する成果でございますが、平成３０年度の市民意識調査におきましては、本市が住みやすいと回答した方が８５．３％と、８５％台を維持し、住み続けたいと回答した方は８７．５％と、過去最高の結果となりました。加えて、「伊丹創生総合戦略」の取り組みの達成度につきましては、路上駐輪ラックの設置など、駅前の駐輪対策により放置自転車が少なくなってきていると思う、安全・安心見守りカメラやまちなかミマモルメを整備することで、安全な町になってきていると思うといった安全・安心の取り組みや、鳴く虫と郷町などのイベント開催による町のにぎわい創出、自転車レーンの整備による自転車の安全走行の実現などについて、取り組みが進んでいると評価をいただいております。あわせて、議員御案内のとおり、本市の人口は増加傾向を示しており、平成３１年３月１日現在で１９万８３８４人と、過去最高となっております。 　市の取り組みによる成果につきましては、その達成状況について、行政評価や伊丹創生検証会議において、毎年度、検証を重ねているところでございますが、大局的には人口や地価、市民意識調査における評価等を通じて把握しているところでございますので、平成３１年度につきましても、こういった評価結果を維持できるよう努めてまいります。 　続きまして、現在、策定を進めております「第６次総合計画」に具体的に盛り込む施策についてでございますが、「第６次総合計画」におきましても、第５次総合計画と同様、伊丹創生総合戦略で目指してまいりました安全・安心、人づくり、にぎわいづくりに関する施策に継続的に取り組む必要があると考えております。伊丹創生人口ビジョンの将来展望シミュレーションでは、「第６次総合計画」期間中の２０２５年をピークに、本市におきましても人口が減少に転じることが予測されております。日本の国全体でさらに深刻化が予想される少子高齢化の進行と、それに伴う労働力不足、社会保障費の増大などを見据え、将来世代に過度の負担を残さないために公共施設マネジメントを推進するほか、市民と行政の協働や市民自治のさらなる推進など、必要な施策を盛り込んでまいります。加えて、ＩｏＴやＡＩなどの新しい技術を活用した行政事務の効率化や市民サービスの向上を目指す取り組みなども検討してまいりたいと考えております。 　最後に、「第５次総合計画」との関係でございますが、今年度は「第６次総合計画」の策定に向けまして、現時点での第５次総合計画の成果と課題について分析、評価作業を進めているところでございます。あわせて、市民意識調査において、現計画の施策の重要度についてお聞きするとともに、市内の各種団体や全世帯を対象としたアンケート調査も実施をいたしました。平成３１年度には、これらの集計結果をベースに市民ワークショップなどを通じて御意見をお聞きし、附属機関であります総合計画審議会にお諮りしながら計画策定を進める予定としております。 　いずれにいたしましても、「第６次総合計画」は、「第５次総合計画」と同様、本市の最上位計画であり、伊丹のまちづくりの指針として策定するものでありますことから、５次から６次へとつながる一定の連続性と継続性を考えながら検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（北原速男）　先ほどの質問に対する答弁について、当局から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）先ほど私から申し上げました、加藤議員からの御質問に対します、高齢者の生きがいづくりに関します老人クラブの加入率に関する答弁の中で、誤って、会員数に対して分母となる人口を６５歳以上人口と御答弁申し上げました。正しくは６０歳以上人口でございます。おわびして、訂正させていただきます。 ○議長（北原速男）　加藤議員。 ◆２５番（加藤光博）　（登壇）それぞれに御答弁をいただきました。思ってるより時間を残しましたが、最後は要望等とさせていただきまして、終わりたいと思います。 　高齢者の生きがいづくりについてですが、本格的な高齢社会を迎えつつある中、生きがいづくりの活動の推進を掲げておられます。高齢者の豊富な経験や知識、技能等を積極的に就労や地域社会に参加し、さまざまな方との交流を深めることがますます重要になってくると思っております。そういったことが健康づくりや生きがいづくりにつながってまいりますし、また、地域の元気、活力にもつながってくると思います、ただ、高齢者の方々も多様な価値観等を持っておられる中、老人クラブなどへのかかわり等々も、希薄となっておるような課題も見受けられますが、今後より一層支援をしていただくことで、生きがいづくりや元気づくり、また地域の活力につながってくると思いますので、ぜひとも力強い支援をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、都市農業の活性化についてですが、担い手や生産性、あるいは税制、市民との共生など、課題もまだまだたくさんありますことから、活性化に向けましても、今後も先進事例などの調査研究等を踏まえていただく中、積極的に、また活性化に取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 　それから、住みたい、住み続けたいまちについてですが、これまで安全・安心、人づくりを市政運営の柱として取り組んでこられ、人口増加という成果を出されており、評価するところであります。引き続き３１年度も安全・安心、人づくりの施策を積極的に推進され、より選ばれる町となるよう期待をいたしております。 　一方、中長期的には伊丹市も人口減少に転ずる場面が来ますことから、将来選ばれる町として持続可能な町へと取り組まれることを求めまして、発言を終わります。 ○議長（北原速男）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　 （「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。 　よって、本日は延会することに決しました。 　なお、この継続会は、明７日午前１０時より開議いたします。 　それでは、これで延会いたします。 〇午後　４時４５分　延　　会...