hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 伊丹市議会 2019-03-05
   平成31年第1回定例会－03月05日-05号

   
   取得元: 伊丹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成31年第1回定例会－03月05日-05号平成31年第1回定例会 第５日　平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時００分 開議 〇会議に出席した議員（２７名） 　　　　　　　１番　　西　村　政　明　　　　　　　　１６番　　竹　村　和　人 　　　　　　　３番　　服　部　好　廣　　　　　　　　１７番　　相　崎　佐和子 　　　　　　　４番　　高　塚　伴　子　　　　　　　　１８番　　泊　　　照　彦 　　　　　　　５番　　林　　　　　実　　　　　　　　１９番　　川　上　八　郎 　　　　　　　６番　　大津留　　　求　　　　　　　　２０番　　戸　田　龍　起 　　　　　　　７番　　山　薗　有　理　　　　　　　　２１番　　杉　　　　　一 　　　　　　　８番　　保　田　憲　司　　　　　　　　２２番　　久　村　真知子 　　　　　　　９番　　北　原　速　男　　　　　　　　２３番　　上　原　秀　樹 　　　　　　１０番　　篠　原　光　宏　　　　　　　　２４番　　加　柴　優　美 　　　　　　１１番　　小　寺　秀　和　　　　　　　　２５番　　加　藤　光　博 　　　　　　１２番　　川井田　清　香　　　　　　　　２６番　　山　内　　　寛 　　　　　　１３番　　佐　藤　良　憲　　　　　　　　２７番　　吉　井　健　二 　　　　　　１４番　　里　見　孝　枝　　　　　　　　２８番　　新　内　竜一郎 　　　　　　１５番　　山　本　恭　子 〇会議に出席しなかった議員
   　　　　　　な　　　し 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　　次長　　　　　　　小　野　信　江　　　　　議事課主査　　　　福　本　隆　至 　　　　議事課長　　　　　大　宮　　　優　　　　　議事課主査　　　　小　中　留美子 　　　　議事課副主幹　　　仲宗根　　　香　　　　　議事課主任　　　　永　野　洋　司 〇説明のため出席した者の職氏名 　　┌────────────────────────┬──────────────┐ 　　│　　市長　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　 藤　原　保　幸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 行　澤　睦　雄　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 松　浦　　　実　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　安全・安心施策推進班長　　　　　　　　　　　│　　　 桝　村　義　則　　　 │ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班副班長　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 桝　村　一　弘　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 堀　口　明　伸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　財政基盤部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 天　野　純之介　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市民自治部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 柳　田　尊　正　　　 │ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 坂　本　孝　二　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 大　野　浩　史　　　 │ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市活力部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 大　西　俊　己　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 森　脇　義　和　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 二　宮　　　毅　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　│　　　 村　上　雄　一　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　自動車運送事業管理者　　　　　　　　　　　　│　　　 増　田　　　平　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 中　田　精　三　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 米　倉　康　明　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　│　　　 奥　本　　　正　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 辻　　　博　夫　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 木　下　　　誠　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班長　　　　│　　　 二　宮　叔　枝　　　 │ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　│　　　 山　中　　　茂　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局学校教育部長　　　　　　　　│　　　 佐　藤　幸　宏　　　 │ 　　│　　教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局生涯学習部長　　　　　　　　│　　　 村　田　正　則　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 寺　田　茂　晴　　　 │ 　　└────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程 　　１　議案第 １２ 号　　平成３１年度伊丹市一般会計予算 　　　　議案第 １３ 号　　平成３１年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　議案第 １４ 号　　平成３１年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　　議案第 １５ 号　　平成３１年度伊丹市介護保険事業特別会計予算 　　　　議案第 １６ 号　　平成３１年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 　　　　議案第 １７ 号　　平成３１年度伊丹市農業共済事業特別会計予算 　　　　議案第 １８ 号　　平成３１年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算 　　　　議案第 １９ 号　　平成３１年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算 　　　　議案第 ２０ 号　　平成３１年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算 　　　　議案第 ２１ 号　　平成３１年度伊丹市病院事業会計予算 　　　　議案第 ２２ 号　　平成３１年度伊丹市水道事業会計予算 　　　　議案第 ２３ 号　　平成３１年度伊丹市工業用水道事業会計予算 　　　　議案第 ２４ 号　　平成３１年度伊丹市下水道事業会計予算 　　　　議案第 ２５ 号　　平成３１年度伊丹市交通事業会計予算 　　　　議案第 ２６ 号　　平成３１年度伊丹市モーターボート競走事業会計予算 　　　　議案第 ２７ 号　　伊丹市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 　　　　議案第 ２８ 号　　伊丹市立男女共同参画センター条例の制定について 　　　　議案第 ２９ 号　　伊丹市大学等入学支度金支給条例を廃止する条例の制定について 　　　　議案第 ３０ 号　　伊丹市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例の制定について 　　　　議案第 ３１ 号　　伊丹市事務分掌条例及び伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３２ 号　　伊丹市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３３ 号　　伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３４ 号　　伊丹市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３５ 号　　市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３６ 号　　市税条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３７ 号　　伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３８ 号　　伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ３９ 号　　伊丹市総合交通計画策定委員会条例及び伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４０ 号　　伊丹市共同利用施設等条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４１ 号　　伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定について
   　　　　議案第 ４２ 号　　伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４３ 号　　伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４４ 号　　伊丹市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４５ 号　　伊丹市立産業・情報センター条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４６ 号　　伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４７ 号　　伊丹市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４８ 号　　伊丹市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　議案第 ４９ 号　　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について 　　　　議案第 ５０ 号　　農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて 　　　　議案第 ５１ 号　　農業共済事業の特別積立金の取崩しについて 　　　　議案第 ５２ 号　　市道路線の認定について 〇本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（北原速男）　ただいまから本日の会議を開きます。 　初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　では、これより日程に入ります。 △「議案第１２号～５２号」 ○議長（北原速男）　日程第１、議案第１２号から５２号、以上４１議案、一括議題とし、前回に引き続き代表質問を行います。 　通告に基づき、２３番　上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆２３番（上原秀樹）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして質問を行います。 　最初に、市長の情勢認識を伺います。 　１つは、ことし１０月からの消費税１０％増税についてです。 　市長は、来年度予算の提案説明の中で、ことし１０月に消費税が１０％に引き上げられることについて言及されました。しかし、安倍政権による消費税引き上げに関しては、毎月勤労統計の不正、偽装問題で１０％増税の根拠としていた景気判断そのものが誤りであったということがはっきりいたしました。この不正調査によって、２０１８年の実質賃金がかさ上げされていた問題で、実質賃金の増減を前年と同じ共通事業所で算出すると年間平均マイナスの０．５％となったことが明らかになりました。 　さらに、総務省の家計調査の２人以上世帯の実質家計消費支出の推移を見ましても、８％増税前の２０１３年、平均３６３万６０００万円から２０１８年平均３３８万７０００円と、年額約２５万円も落ち込んでいます。その上に、増税に伴う政府の景気対策も複雑怪奇で、複数税率によって買う商品、買う場所、買い方によって税率が５段階にもなり、混乱と不公平を広げる支離滅裂なものであります。 　加えて、インボイス制度は５００万件もの免税業者が取引から排除されかねず、中小業者、商店は死活的状況に追い込まれることになります。日本商工会議所や日本スーパーマーケット協会など中小企業団体もこぞって批判、反対をしています。 　安倍内閣の官房参与だった藤井聡京大大学院教授は、消費税は社会保障にというのはデマ、増税は日本経済を破壊すると中止を訴えています。私たちが取り扱っている市政アンケートにも、「年金が毎年のように下がり、その上に消費税増税など、とんでもない」などという声がたくさん寄せられています。 　市長は、消費税増税をめぐるこのような事態に関してどのような認識をお持ちでしょうか。市民生活と市内中小企業、商店に大きな影響を及ぼす消費税増税に関し、１０月からの増税中止を求めるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。 　次に、安倍首相の９条改憲と自衛官募集事務への協力についてであります。 　安倍首相は、憲法９条改憲に執念を燃やしておられます。安倍首相の２月１０日の自民党大会での演説などで、新規隊員の募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているなどとしたことで、１３日の衆議院予算委員会で野党にただされ、安倍首相は、自衛隊は違憲ではないと言い切る学者が２割に満たない中で、ある種の空気が醸成されていた、自衛隊を憲法に明記させることによって、そういう空気が大きく変わっていくと憲法９条の改憲の狙いについて語りました。 　警察も消防も重要な行政機関ですが、これらの機関に自治体は新規採用のための名簿は提出していません。自衛隊に名簿を提出しなかったら非協力だと非難し、だから憲法を変えるという、こんな乱暴な話はありません。市長は、このような事態に対してどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 　一方、伊丹市の場合、２０１１年から２０１６年まで電子データによって、１５歳の子供も含めて対象者の名簿を提出していました。この問題で質問もいたしましたが、当局は、自衛隊法第９７条と同法施行令第１２０条の規定によるものであると答弁をされましたが、この政令は、あくまでも防衛大臣の任意による自治体への資料提供の依頼であること、また住民基本台帳法にも資料提供の規定はないことから、私は自治体がその資料を提供する義務はないと主張してきたところであります。 　答弁で述べられた自衛隊法施行令第１２０条の規定は、地方自治法施行令における法定受託事務とされている点につきましても、単なる依頼にすぎないことに対応する自治体の事務が法定受託事務だから、依頼があったときにはこれに応じる義務があるということにはならないと思います。このことに対して、当時の石破防衛庁長官が国会質問に答えて、私どもは依頼しているが、答えられないということであればいたし方ないとされ、協力義務はないとされていることからも明らかです。この点に関して改めて見解を伺います。 　次に、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査についてであります。 　昨年設置された市立伊丹病院あり方検討委員会の報告書は、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、高度急性期医療に対応できる５００床から６００床規模の阪神北圏域における基幹的な病院を目指すべきとされました。そして、来年度、伊丹市はこの報告を受けて、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するために、伊丹市と公立学校共済組合が共同して調査研究を実施するとして、調査費用９９０万円を公立学校共済組合と折半して４９５万円を計上されています。 　そもそも全国的に病院の統合とベッド削減が行われている背景には、安倍政権による病床の提供を減らすことによって入院患者を減らし、入院医療費を抑制するという方針であります。安倍首相は、高齢化のピークとなる２０２５年までに本来必要とされるとしていた１５２万床から３３万床減らし、１１９万床にするというもので、全ての都道府県に地域医療構想を策定させ、その実現のためにガイドラインを打ち出しています。 　しかし、厚生労働省の発表した資料によれば、現在、全国の一般病院の病床数は１３５万床で、国会での答弁どおり、本来なら２０２５年までに１７万床ふやさなければなりません。高齢化のピーク時に入院できない人などは、介護施設や在宅医療へと押し流すという方針ですが、在宅医療については、往診を行う開業医の減少や高齢化が問題視されていますし、２０２５年に２４５万人が必要となる介護職員も３３万人ほど不足する見通しが言われています。つまり介護施設や自宅ですら患者をどれほど受け入れることができるのかは不透明なのであります。 　安倍政権のもとでの医療費抑制・削減政策は、さらなる介護難民、医療難民を生み出すことにもなります。兵庫県の地域医療構想では、２０２５年には現状より病院病床を６６２床減らす必要があるとして、阪神北圏域では１２２床の減少、阪神南圏域では３９０床ふやすものとなっています。最近、この２つの圏域が統合されて、それぞれが準圏域とされましたが、阪神北準圏域が減らされ、阪神南準圏域に回されるという懸念もあります。 　このような国による病床削減、県の地域医療構想に沿ったものとして出されたのが今回の報告書であり、当議員団は、地域医療を守るために、２つの病院の存続と充実を求めているところであります。当議員団は、早速、市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合を考えるシンポジウムを開催しまして、報告書の内容を伝えて市民の声をお聞きいたしました。その多くが、２つの病院が１つになり、病床数を減らされることへの不安の声であり、南部地域から総合病院がなくなる可能性の不安の声がありました。そして、近畿中央病院と東京にある公立学校共済組合の本部を訪問して、近畿中央病院を残してほしいという地域住民の声を伝え、要望書を提出するとともに、懇談もしてまいりました。その中身は、２つの病院の存続と充実の方向で議論を進めていただきたいという趣旨です。 　そこで、来年度、伊丹市が公立学校共済組合と調査研究を進めていくとされていますことから、次の点をお聞きいたします。 　１つ、調査研究の内容について。医療需要調査をするとのことでありますが、その方法はどのようにされるのでしょうか。県の地域医療構想の数字は、単純に現状の入院受療率を２０２５年の人口推計に当てはめただけで、高齢化率を十分考慮したものとは言えません。また、慢性期病床については、療養病床の入院患者のうち、最も症状が軽いとされる患者の７割を在宅に移行させるというものです。しかし、慢性期病床の患者の中には重度意識障害やがんターミナルなどの重症者も多く含まれ、本当に必要な病床数を明らかにしたものではありません。より正確な推計が必要です。医療需要調査の方法を伺います。 　２つは、統合の可否を判断するための調査と言いますけども、報告書が統合を目指すべきとされたことは、必ずしも市民の多数の声と言えるものではありません。検討委員会に２人の市民委員が入っておられたということでありますけども、市民を代表した意見ではなくて、あくまでも一市民委員としての意見であります。 　また、アンケートをされていますけども、このアンケートでの統合についての問いは、適切な医療水準を維持するために必要なのであれば、近隣の病院との統合も視野に入れるべきとの選択肢であり、他の選択肢を見ても、この項目が一番多くなるのはあらかじめ予想されたものでありました。統合を前提の調査検討とか、視野に入れたとか、いろんな言い方をされていますけども、調査研究をするとされるならば、現状維持も含めた４つのパターンのそれぞれメリット、デメリットを明らかにして、統合を前提とせずに、市民的な議論をする必要があると思いますが、見解を伺います。 　３つは、統合する場合のデメリットについて。検討委員会報告書の中で、公立と公立学校共済組合という設置主体の異なる病院同士の統合により、経営統合に関する調整（経営形態の検討や理念の統一化）などが必要となるとされています。具体的にどんな検討が必要とされているとお考えでしょうか。 　４つは、検討委員会の実施についてでありますが、検討委員会メンバーをどうするのでしょうか。両病院の共同調査でありますけれども、この検討委員会もしくは別の方法で市民の意見を改めて聞くことは考えられているのかどうか、見解を伺います。 　３つ目に、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについてであります。 　来年度の国民健康保険税に対しては、歳入不足が見込まれる約８０００万円について、２０１８年度決算剰余金と財政調整基金を活用することで保険税率を引き上げないこととするという国保運営協議会の答申に基づいて、国民健康保険税の引き上げはなくなります。これで６年連続増税はしないということになります。しかし、依然として国民健康保険税は被保険者に重くのしかかっております。 　もともと国保加入者は所得の低い世帯が多く、伊丹市の昨年度の決算の数字を調べましたら、所得のない世帯が全体の２４．５％を占めていました。所得１００万円以下で４７．９％、所得２００万円以下で７２．６％を占めています。その所得２００万円以下の世帯で滞納している世帯が全滞納世帯の８４．５％を占めていることからも、払うに払えない国民健康保険税の実態を示しています。 　例えば夫婦、子供１人の世帯で年間収入、給与収入で３００万円、所得で１９２万円の世帯の場合は、年間の国民健康保険税は３６万４２００円、子供２人の場合は２割軽減がかかりますから３５万８６００円になります。月額給与２５万円の世帯、所得では１６万円、で年１０回、子供２人がおられる場合は３万５８００円を払わなければなりません。国民健康保険税だけではなく、他の公共料金もありますから、生活できる収入ではなくなります。子供３人で毎回３万８６００円、子供が１人ふえるたびに年間２万７８００円加算されることになりますから、子育て支援に逆行する仕組みであります。 　このような苛酷な仕組みであることから、全国的には幾つかの自治体で子育て支援の立場から子供の均等割を免除もしくは減額しているところも出ています。伊丹市でも制度を創設したらどうでしょうか。 　東京の清瀬市では、２０１８年度から所得３００万円以下の世帯で、第２子以降の子供の均等割を半額にする減免制度を始めています。申請減免ですが、対象世帯には通知を出すことにされています。財源は一般会計からの繰り入れによるものと思われます。また、宮崎市では、２０１８年度から基金を活用して１人当たり１万４９００円、１世帯当たり２万２６００円国民健康保険税を引き下げています。 　伊丹市の場合、国保会計に財政調整基金が約２０億円あります。この基金のあり方に対して、国保運営協議会で一定の考えがまとめられましたが、高過ぎる国保税を引き下げることに使ったらどうでしょうか。１人当たり１万円の国民健康保険税引き下げを求めます。子供の均等割の減免制度創設とあわせて見解をお伺いいたします。そもそも国民健康保険税が高過ぎて払えない制度になっているのは、加入世帯の対象が低所得階層であるにもかかわらず、国が自治体の国保会計に対する補助金を大幅に削減したことが発端でありました。 　全国知事会も、国庫負担増額による抜本的な引き下げを国に求めています。２０１４年の全国知事会社会保障常任委員長の栃木県知事が、約１兆円あれば協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができるという試算を示して、引き下げを要望しています。公費１兆円、協会けんぽ並みという規模と水準を初めて示したことが当時の国保新聞にも報じられました。 　日本共産党は、この全国知事会の規模と水準を支持し、公費１兆円で均等割と平等割の応益割をなくし、協会けんぽ並みの保険料にすることを財源もあわせて提案をいたしております。伊丹市で言うと、先ほど示したモデル世帯、年間収入３００万円の世帯で現行３６万４２００円が１８万６０００円になります。協会けんぽでしたら１７万９２８円です。伊丹市長としても、この公費１兆円、協会けんぽ並みを国に要求したらどうでしょうか、見解をお伺いいたします。 　４番目に、子ども・子育て支援についてであります。 　市長は、２０１８年度の伊丹市民意識調査の結果から、「住みやすい」と答えた方が８５％を維持し、「住み続けたい」と回答された方が８７．５％と高い割合になったことを上げられました。住み続けたいとされた理由は、７７．６％が日常の買い物が便利だを選び、全世帯全てで第１位となりました。第２位は、通勤通学などの交通の便がよいを上げ、これもほぼ全世帯で２番目となっています。 　一方、子育てしやすい環境があると選択した３０代から４０代の方は２９．６％、教育環境が充実しているとした同年代の方は１０．８％にすぎませんでした。また、市の施策の満足度における同年代の上位５位には、子供施策が入っていないことなどが大変気になるところであります。また、子ども・子育て支援に関する意識調査によれば、子育てしやすいまちだと思わない理由として、その他を除いて、第１位が保育所、幼稚園などに空きがない４２．７％、その他の中で一番多いのが医療費助成が少ない、所得制限があるということが上げられました。 　そこで、お伺いをいたします。１つ、先ほどの調査結果とともに、今後力を入れていくべきの項目でも、子育てにかかわる経済負担の軽減が１番を占めています。その背景には、アベノミクス経済政策で就労における非正規雇用の広がり等によって、この間、実質賃金が減少していることがあります。 　伊丹市が全国に先駆けて幼児教育の無償化を行ったり、来年度予算の中で保育料軽減の提案がされたりしていることは評価いたしますが、一定、充実したとはいえ、子供の医療費無料化には背を向けておられます。再三にわたって中学卒業までの医療費無料化を要求していますが、子育てアンケートの中にも多くの人が書かれているとおり、無料化を実現することが必要と考えますけども、見解をお伺いいたします。 　２つ目、閉園となる公立幼稚園の跡地活用についてであります。 　来年度予算の中で、稲野幼稚園の跡地活用について、児童くらぶと不登校の子供たちのための適応指導教室に転換するための設計委託料が計上されました。予算計上までに地区自治協議会等地元の住民には一切の相談もなく、地域ビジョンの作成で、一生懸命跡地活用の議論をしようとしていた役員にとっては戸惑い以外何もありませんでした。 　一方、一昨年来の公立幼稚園の統廃合に関する議論の中で、公立幼稚園が閉園となる場合、跡地は教育、子供の子育てのために活用するよう努めるとの附帯決議が可決され、市長もこの決議を尊重するとされていました。稲野幼稚園の跡地に関しては、まさに教育、子育てのための利用なので、附帯決議どおりになったと言えます。 　しかし、あれほど幼稚園の統廃合で、当時地区社協ですけども、地域住民を含めて議論していながら、跡地利用について保護者や地域住民に相談なしに決めるということができるのかと疑問を抱くものであります。今後はどうされるのでしょうか、お聞きいたします。 　また、伊丹市独自の幼児教育無償化の財源として財政調整基金を取り崩したことに対して、閉園となる幼稚園の跡地を売却し、その穴埋めにするとの方針が出されています。しかし、新たな認可保育所の場所の問題や、ボール遊びができる公園が欲しいなどとの子育て世代からの要望もあり、跡地利用に関する附帯決議を考慮することが必要であります。見解をお伺いいたします。 　５つ目に、空港問題についてであります。 　伊丹空港について、市長は、空港需要の高まりへの対応や関西経済の浮揚に向けて、伊丹空港の果たす役割は大きいこと、市民からも国際線就航を希望する声があることから、伊丹空港の国際化を県や関西エアポートに働きかけていくとされました。その枕言葉には、いつものように安全と環境の確保を前提とした上でとの言葉が入っています。 　市民の間での受けとめはさまざまです。便利になっていいと言う人、国際便復活と聞いただけで、かつてのひどい騒音を思い浮かべて拒絶反応する人、環境基準未達成の地域では、環境基準を達成してからにしてほしいという声など、いろいろありました。環境基準達成に向けての不断の努力をするという存続協定があるにもかかわらず、騒音値がエルデンに変わった２０１２年から見ても、騒音値は減るどころか、逆にふえていっています。環境基準達成に向けた不断の努力がないままに、安全と環境の確保を前提とした上でといって国際便の復活を打ち出しても、多くの市民の理解は得られないのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 　６番目、児童虐待についてであります。 　千葉県野田市の小学４年生の女の子が父親からの虐待で亡くなりました。その女の子は、父親からの暴力を訴えるＳＯＳを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみ切れません。児童虐待防止法制定から２０年、政府、自治体の対策はとられつつありますが、依然、多くの子供が虐待の被害に遭い、小さな命が奪われている現実は余りにも深刻であります。 　この事態を受けて、今、法改正の動きも出ていますが、子供の被害を断ち切るために、各分野での真剣な取り組みが急務となっています。児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した１８歳未満の子供の数は、前年比１万４６７３人、２２．４％ふえ、８万１０４人となり、過去最高を更新したことがわかりました。通告内容では、心理的虐待が全体の７１．６％に当たり、児童虐待は犯行が潜在化しやすい傾向にあるとも言われています。 　千葉市の事件の教訓として、児童相談所や教育委員会などの各機関が、子供の出しているＳＯＳに気づいていながらも、応えることができずに救済の機会を逃したことです。それぞれの機関に子供を守るために必要な基本的な力量が欠けていたとしか言いようがありません。児童相談所の職員が足らないということ、経験と知恵を積み上げた専門職としての職員が育っているのかどうかという問題もあります。 　そこで、次の点をお聞きいたします。１つ、伊丹市の相談件数と職員数についてであります。２０１７年度行政評価報告書によりますと、新規児童虐待通告件数が２０１６年度で３９２件、２０１７年度は５５９件と増加しています。家庭児童相談室への年間相談件数は、２０１６年度が８０１件、２０１７年度は８４６件となっており、その評価項目のところでは、相談件数の増加や複雑化する相談内容により、対応に時間を要するケースもあったが、適切に対応することができたとされています。 　対応する職員は、正規のケースワーカーが３人、嘱託職員が５人で対応されていますけども、継続を含めれば１０００人を超える相談に、これで十分対応できるのでしょうか。職員の増員とともに、中でも専門職としての職員を育てるためにも正規職員が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 　２つ目、児童相談所等、他の機関との連携についてであります。 　児童虐待は犯行が潜在化しやすい傾向にあると言われており、通告の見きわめが大切となります。伊丹市に対する児童虐待の通告をどのような基準で児童相談所に通告され、昨年５５９件のうち何件通告されたでしょうか。また、伊丹市では、要保護児童対策地域協議会が設置されていますが、潜在化する虐待から子供を救済する上でどのような役割を果たしているのか、お伺いいたします。 　３つ目、兵庫県川西こども家庭センターについてであります。 　阪神間の児童相談所である兵庫県川西こども家庭センターは、伊丹市、川西市、宝塚市、猪名川町を主に所管する相談所でありますが、範囲が広く、近年の相談件数の急増に見合っていないと思われます。国も児童福祉司の増員などの体制強化を打ち出していますが、専門性確保のためのスーパーバイザーになる３０代から４０代の職員が足らないとの現場の声もあり、抜本的に職員体制の強化が必要であります。あわせて、広範囲の相談、地域ではなくて所管の範囲を小さくして、きめ細やかな相談に乗れる体制も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 　７番目に、教育の問題についてであります。 　前回、教職員の働き方改革について質問をいたしました。その後、中央教育審議会が答申を出しましたけども、異常な長時間労働の解消に必要な教職員増がないなど不十分な内容に終わりました。教職員の増員は、伊丹市教育委員会も含めて関係者の誰もが一致するところだと思います。中教審の議論の中でも、持ち授業時間数の上限を、人材確保・予算確保をと多くの委員から定員増を求める意見が相次いで出ていたとの報告があります。にもかかわらず、定員の抜本的増が盛り込まれなかったのは、現政権の教育予算の増額につながる提案はさせないという圧力があったと考えざるを得ません。 　一方、教育によって不要不急な業務の改善は、直ちに実行可能なこととして重要であります。しかし、定員増なしで現在の大幅な残業時間をなくそうとすると無理が来ます。効率や時短だけが声高に叫ばれれば、必要な授業準備や子供への丁寧なかかわりが問題視され、本末転倒となります。 　そこで、幾つかお伺いいたします。 　１つ目、教職員は教育の専門家であり、子供に向き合い、学習権を保障し、子供の発達を支援する役割があります。したがって、教師の専門性を発揮できる働き方とはどういうことなのかという議論が先にあって、そのたびに労働時間をこうしましょうというのが筋です。具体的には、教師の研修権がしっかり認められることです。伊丹市教育委員会では、どんな議論がされているんでしょうか。 　２つ目、教職員の労働条件は、子供たちの教育条件でもあります。となれば、教職員の働き方をどうするのか、学校の守備範囲をどうするのか、これらを生徒や保護者、地域の人たちと議論しながら共通の方向性を探っていくことが求められます。そういう意味での意識改革が必要で、学校評価は、より開かれた学校にしていくための対話の手段であるべきです。来年度予算提案で、今年度までに全小・中・高等学校２６校をコミュニティースクールとする手続を終え、その充実を図るとされましたが、ここで教職員の働き方に関する議論も必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 　３つ目、伊丹市教育委員会は、全国学力テスト至上主義とも言える体制をとり、さらに市独自のテストを行っていますが、このことに関する教職員の負担はあるのではないでしょうか。なぜ毎年受けなければならないのか、５年に１回でも十分教育の傾向はわかるはずです。働き方改革の立場からも検討すべきですか、見解を伺います。 　４つ目、当議員団は、国がやらないのであれば、当面、県の制度として中学３年生まで３５人学級の実現を求めています。伊丹市議会も、小学校６年生までの３５人学級の実現を求めて意見書を県に送っています。少人数学級の実現は、不登校や児童虐待など子供の困難に対するちょっとした変化にも目が届き、スクールソーシャルワーカーなどとも連携した対応をすぐにとることが可能であります。子供の困難な面だけではなく、学びへの支援にもきめ細かく支援が可能です。伊丹市教育委員会としては、さまざまな学習・生活支援のための教員の配置は行ってこられていますが、県がやらないのであれば、伊丹市として可能なところから、とりあえず小学校６年生まで少人数学級、３５人学級に足を踏み出すことはできないのでしょうか。見解を伺いまして、１回目の発言といたします。 ○議長（北原速男）　藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）私からは、情勢認識に関する数点の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、消費税に関するお尋ねについてでございますが、このたびの消費税率の引き上げは、社会保障の充実・安定化並びにそのための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指す社会保障と税の一体改革を実現するためとされております。平成２８年１１月２８日に施行されました法律で定められたとおり、本年１０月から消費税率を基本的に８％から１０％に引き上げられるものでございます。 　昨年１０月１５日の臨時閣議におきまして、安倍首相はこの消費税率の引き上げを表明されまして、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換すると同時に、財政健全化も確実に進めるとした上で、次の４つの対策を講じると発言されました。 　まず１つ目といたしまして、２％の引き上げ分のうち半分を国民に還元し、幼児教育を無償化する。２つ目は、軽減税率を導入し、飲食料品を８％に据え置く。３つ目は、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる。そして４つ目として、大型耐久消費財については、１０月以降の購入にメリットが出るように税制・予算措置を講じるというものでございます。この表明を受けまして、国におきまして消費税率の引き上げに伴う対応が検討され、その支援策等に必要な経費が平成３１年度予算案に盛り込まれたところでございます。 　こうした国民生活に大きな影響を及ぼす消費税率の引き上げにつきましては、マスコミ等でも大きく取り上げられ、議員御案内のとおり賛否両論さまざまな御意見があることは承知のとおりでございます。しかしながら、少子高齢化が進展する中、若年層や将来世代の受益・負担を十分考慮しながら、誰もが安心できる社会保障制度を構築する必要があるということは自明のことかと私は思います。 　本市におきましても、社会保障関連経費が年々増大する状況下にありまして、安定した財源の確保が大きな課題となっております。そして、私は、本市の貴重な財源の一つとして地方消費税交付金等をしっかりと確保していくことが重要と考えております。こうした状況認識は実は全国の市長に共通しておりまして、全国の市長の総意として、全国市長会として、社会保障・税一体改革の実現に向けて平成３１年１０月に予定されている消費税・地方消費税率１０％への引き上げを確実に行うことなどを国に要望してきたところでございます。御理解賜りたいと思います。 　次に、自衛隊への自衛官募集適齢者情報の提供に関する御質問にお答え申し上げます。 　まず、安倍首相が２月１３日の衆議院予算委員会で自衛官の募集に対する自治体の協力に関しまして、全体の６割以上の自治体から隊員募集に必要となる所要の協力が得られていない、まことに残念と言わざるを得ないと述べられたことについての見解でございますが、この適齢者情報の提供をする・しないというのは、全国の自治体がそれぞれの個人情報保護条例等に基づき判断しているものでありまして、本市が行っております住民基本台帳法第１１条に基づく閲覧も、自衛隊に対して協力をしているものと私は認識しているところでございます。 　少子高齢化が進む中、任期つき自衛官候補生の応募者が減少しておりまして、防衛や災害派遣などの任務を的確に遂行できる人材をどう確保するのかというのは、国全体にとりまして重要な問題であると私は考えます。 　次に、適齢者情報と憲法との関連につきましては、現在、適齢者情報を提供しないとされる自治体は、自衛隊から直接要請を受けていないか、またはその自治体の個人情報保護条例等の規定から提供していないということではないかと私は推察しておりまして、憲法９条改正の問題とは直接つながってこないのではと思います。 　３点目の、自治体は、自衛隊法第９７条及び同法施行令第１２０条の規定により、自衛隊から適齢者情報の提供を求められた場合は、応じる義務があるか否かというお尋ねでありましたけれども、議員御案内の、当時の石破防衛庁長官の発言では、義務であるとも任意であるとも必ずしも断定されておられるわけではございません。一方で、適齢者情報の提供は、地方自治法第２条第９項に規定されております第１号法定受託事務とされてるのも事実であります。 　いずれにいたしましても、私は、自衛隊の役割は本市にとりましても極めて重要であると認識しております。したがいまして、本市といたしましては、義務か否かにかかわらず、これまで行ってまいりました協力事務については、これからもできる範囲で適切に執行してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
   　その他の御質問につきましては、関係部局長より御答弁申し上げます。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、市立伊丹病院と近畿中央病院の２病院の統合を視野に入れた共同調査について及び国民健康保険税に関する御質問について、並びに子ども・子育て支援についての御質問のうち、子供の医療費無料化に係る御質問にお答えをいたします。 　まず、２病院の統合を視野に入れた共同調査事業についての御質問についてでございますが、昨年５月、伊丹市・宝塚市・川西市の医療関係者を初め、兵庫県や大阪大学の医学部などに御協力をいただくとともに、お二人の公募市民委員にも御参加いただき、市立伊丹病院あり方検討委員会を設置いたしました。本検討委員会におきましては、市立伊丹病院の平成３１年度以降の方向性につきまして計５回にわたり、さまざまな角度からの検討を進めていただき、その結果を報告書として取りまとめていただきました。 　市立伊丹病院の今後のあり方の基本的方向としましては、医療の進歩に的確に対応し、市民に最善の医療を提供するため、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、他の医療圏域への流出が多く見られる、がんや脳血管疾患、心血管疾患などに対応できる機能を有し、かつ災害時にも対応できる５００から６００床規模の阪神北医療圏域における基幹的な病院を目指すべき、あわせて阪神北医療圏域の他の医療機関及び在宅医療、介護サービスとの円滑な連携や役割分担を図ることにより、市民が住みなれた地域で必要とされるサービス等を受けることができるよう努めるべき、とされております。 　議員御質問の医療需要調査の方法についてでございますが、この報告書においては、検討を進めていく上での留意事項としまして、基幹病院における高度急性期並びに急性期医療の提供に加え、回復期医療等の提供にも注視し、入院医療に対する市民の不安が生じることのないよう、必要と考えられる病床の確保に努めること。なお、患者数の推計では、１日当たり２２１人分の回復期病床が必要となるとの試算結果が示していることからも、必要とされる病床数を慎重に精査するとともに、医師会との連携を図り、十分な協議を進め、将来にわたり安定的に必要な医療を提供できる体制の構築に努めることと、あわせて提言されたところでございます。 　本市といたしましては、この報告書の内容を踏まえ、基幹病院として必要な病床数に加え、回復期病床についても、必要とされる病床規模を分析していくことが、安定した地域医療提供体制の構築に不可欠であるものと認識しております。そのため、市立伊丹病院と近畿中央病院の患者診療データや、伊丹市国民健康保険の被保険者の受療動向データ等をより精緻に分析した上で、その結果に基づき、伊丹市医師会の御協力を得ながら十分な協議を進めていきたいと考えております。 　また、他の医療機関及び在宅医療、介護サービスとの円滑な連携や役割分担を図ることにより、市民の皆様が、住みなれた地域で必要とされるサービス等を安心してお受けいただくことができるよう、必要な病床の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、統合を前提とせず、市民的な議論をする必要があるのではないかとの御質問についてでございますが、市立伊丹病院あり方検討委員会におきましては、伊丹市まちづくり基本条例の規定に基づき策定された伊丹市審議会等の市民公募制度に関する指針に沿って、２名の市民公募委員に参加いただき、積極的な御意見を頂戴したところでございます。 　あわせて、この検討委員会での議論に市民の皆様の声を反映させるため、昨年７月に実施した市立伊丹病院のあり方に関する市民アンケートにおきましては、市民の皆様の関心の高さを反映し、５０．１％という高い回収率を得たところでございます。検討委員会におきましては、このアンケート調査の結果をお示しした上で御議論をいただいたところでありますので、全市的な市民の皆様の意向を踏まえた検討が展開されたものと考えております。 　したがいまして、本市といたしましては、この検討委員会から示された方向性を真摯に受けとめ、対応していくことを基本としているところでございますが、今後とも市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、統合に係る具体的な検討についてでございますが、市立伊丹病院と近畿中央病院は、地方公共団体と公立学校共済組合という異なる主体によって設置・運営されております。そのため、統合の可否を判断するためには、まずそれぞれの設置目的をどう折り合いをつけていくのかが重要な検討課題となります。つまり本市としては、市民の地域医療を守り、良質な医療を提供することを必須事項として協議していく必要がございます。 　一方、公立学校共済組合につきましては、地方公務員等共済組合法に基づき、地方公務員である教職員に対する医療保険事業と年金保険事業及び福祉事業を行うことを目的として設立された法人でございます。このうち福祉事業につきましては、任意事業として位置づけられ、その一つとして医療事業を行っており、そのために必要な施設として近畿中央病院を設置し、運営していると伺っております。 　このように病院の設置目的が異なる中で、目指すべき病院像や経営を統合する手法等について調査し、協議していく必要がございます。いずれにいたしましても、市民の皆様並びに公立学校の教職員の双方に御理解いただける結果が導けるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、検討委員会の実施についてでございますが、昨年２月に本市と公立学校共済組合において締結しました「市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の連携協議に関する協定書」に基づく協議につきましては、伊丹市と市立伊丹病院に対し、公立学校共済組合本部と近畿中央病院により協議を進めてまいりました。この協議の結果といたしまして、来年度は新たな協定を締結した上で、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するための協議を進めていく予定としております。検討体制の詳細につきましては、今後、公立学校共済組合と協議の上、決めていきたいと考えておりますが、基本的には今年度と同様の協議体制をベースとして調整を進めてまいりたいと考えております。 　あわせて、市立伊丹病院の今後の方向性を決定していくに当たりましては、市民の皆様の声を的確に把握するとともに、検討経過等につきましては、より丁寧な説明と、誤った認識や不安を招くことなく、内容をしっかりと御理解いただけるよう進めていかなければならないと強く認識しているところでございます。 　これらのことから、今後どのような方法をもって市民の皆様の意見に耳を傾け、検討に反映していくのかにつきましては、あらゆるチャンネルを駆使し、さまざまな手法を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、国民健康保険事業に関します数点の質問についてお答えいたします。 　議員お尋ねの、財政調整基金を活用して、１人当たり１万円の国保税の引き下げを求めることについてでございますが、少子化の進展や雇用情勢が改善されつつある社会情勢の中、本市の国民健康保険の被保険者数は減少傾向にあり、さらには平成２８年１０月から開始されました短時間労働者への社会保険適用拡大の影響を受け、被保険者の高齢化の進展はますます顕著となっております。 　また、医療技術の高度化等により、１人当たりの医療給付費が毎年増加する一方で、被保険者数の減少に伴い、保険税収入が減少していく局面にある中、財政調整基金は被保険者の負担軽減に配慮するため、年度間の保険税負担の平準化や保険税率を引き上げる状況において、急激な保険税負担の上昇を抑制するための財源として活用するべきものであると認識してるところでございます。 　次に、子供の均等割の減免制度創設を求めるとの御質問についてでございますが、本市といたしましては、保険税負担の公平性並びに国保財政の安定化、さらには県を主体とした一体的事業運営の観点などから、市単独事業としての保険税の減免制度は創設するべきではないと考えているところです。 　また、低所得世帯につきましては、子供を含む被保険者数が多いほど保険税が軽減される仕組みが設けられており、さらに平成２６年度以降、６年連続で軽減の対象となる世帯の範囲を拡充する施策が推し進められておりますことから、子育て世代の経済的負担を一定緩和するための配慮は、継続的に実施されているものと認識しております。 　本市といたしましては、子供の均等割のあり方は、応益負担の考え方に基づいた国民健康保険制度の根幹にかかわるため、国において慎重に検討されるべき課題であると認識しており、全国市長会並びに近畿都市国民健康保険者協議会を通じ、国に対して、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を要望しているところでございます。 　次に、公費１兆円で均等割と平等割の応益割をなくし、協会けんぽ並みの保険料にすることを国に求めることの御質問についてでございますが、議員御案内の、栃木県知事の発言は、国保の都道府県単位化の議論が開始されたころにさかのぼる、平成２６年７月時点の国と地方関係団体とのヒアリングの場におけるものでございます。 　当時、都道府県側は、市町村国保の財政運営の責任を担うという意思を明確にする一方、厚生労働省からは財政支援としての追加公費の規模が示されていない状況にあり、医療保険制度を全国レベルで一元化した場合を想定し、議論のたたき台として一定の試算が示されたものと認識しております。その議論を皮切りとし、平成２８年１２月の社会保障制度改革推進本部で、国保財政の基盤強化のために国から３４００億円の財政支援を行うことが最終的に決定されたところでございます。 　また、均等割と平等割の応益割をなくすことにつきましては、国民健康保険制度が被保険者全体の相互扶助で支えられておりますことから、被保険者全員が応分の保険料を負担していただくことは、共助の基本となる保険制度構築の基盤となるものであると認識しております。 　一方で、国保の被保険者は、高齢者や低所得者の占める割合が高く、他の医療保険に比べて財政基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えているとともに、高齢化の進展や医療技術の高度化などから今後も医療給付費は増加する傾向にございます。 　本市といたしましても、今後も国民健康保険制度を将来にわたって安定的で持続可能なものとするため、国の責任において公費３４００億円の財政支援を確実に継続するとともに、新たな公費投入などの財政基盤強化策を講じられるよう、全国市長会並びに近畿都市国民健康保険者協議会を通じ、要望を継続してまいります。 　次に、中学卒業までの子供医療費を無料化することについての御質問にお答えいたします。 　本市の子育て支援医療費助成制度につきましては、今年度の重点施策の一つとして、昨年の７月１日より、小学１年生から中学３年生までの通院に係る医療費助成を２割負担で１日８００円、月２日までとして、その助成内容を拡大したところでございます。 　議員より御要望いただいております、子育て支援医療費の中学卒業までの無料化につきましては、所得制限を設定したまま実施することとなりました場合、このたび実施いたしました助成拡大への追加経費といたしまして、さらに毎年約１億５０００万円の経常経費が必要になるものと試算しております。子育て支援医療費助成だけでなく、福祉医療費助成制度全般についての考え方として申し上げますと、医療保険制度を補完する重要な役割を果たすものとして、持続可能で安定した制度とすることが必要であるものと認識しております。したがいまして、その財源につきましても、安定した財源の確保が求められるところであり、今般実施いたしました助成拡大につきましても、限られた財源の範囲内で、より効果的・効率的な拡充案を御提案申し上げ、議員各位に御承認をいただいたところでございます。また、年々増加する社会保障給付費が問題視される中、一部負担金を設けないことで、不要不急の受診行動が促進され、医療費が一段と膨らむといった懸念材料もございます。 　これらのことから、子育て支援医療費の拡大につきましては、一部負担金を設定することの意義を重要視することに加え、多額の財源を本制度にのみ集中的に投入するのではなく、本市の子育て施策全体のバランスの中で、制度拡大の方向性を見きわめるべきであるものと考えておりまして、さきに述べましたような安定した多額の財源を確保できる見通しが立たない現状におきましては、その検討に当たりましても慎重な対応が求められるものと認識いたしております。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、子ども・子育て支援についての御質問にうち閉園となる公立幼稚園の跡地利用についてと、教育の課題についての御質問のうち数点の御質問にお答えいたします。 　まず、閉園となる公立幼稚園の跡地利用についてですが、御指摘の稲野幼稚園跡地につきましては、小学校の校舎と隣接しており、建築基準法に基づき、別の利用とするなら日影規制に該当し、売却ができず、また利用に際しても小学校と密接に関連した用途、すなわち子供施策に限られることになります。利用方法が限定される中、今回その園舎を活用しまして、一つには、稲野小学校の教室で実施している稲野児童くらぶとするものです。 　もう一つは、不登校児童生徒の学校復帰支援を行う適応指導教室について、これまで民家を借りて実施していましたが、もともと手狭であることや借りている民家の老朽化の問題から、支援の充実を図るために移転先を検討していたところであり、台風の影響で使用に耐えなくなり、９月から総合教育センターに間借りをしている状況も踏まえ、移転整備を進めるよう、平成３１年度当初予算で設計委託料の予算措置をお願いしているところでございます。 　公立幼稚園閉園後の跡地利用に係る基本的な考え方といたしましては、公共施設マネジメントの観点から新たな公共施設を設置することは考えられておらず、行政財産としての必要性を検討した後、そうした可能性がない場合には普通財産となり、基本的には売却するといった方向性につきましては、これまで説明させていただいたとおりでございます。 　こうした方向性の決定につきましては、全市的なニーズを総合的に勘案して行う必要があり、一定、行政の責任で判断していくべきものと考えております。しかしながら、事業の実施に当たっては、市民が主体となったまちづくりを掲げる中、適時、地域との調整は必要であると考えており、今後は適切に対応してまいります。 　次に、伊丹市独自の幼児教育無償化の財源として、財政調整基金を取り崩したことに関して、閉園となる幼稚園の跡地を売却して、それに充てるとの方針に関する見解についてでございますが、現在も、まずは附帯決議や請願などの御意見を踏まえ、待機児童対策としての民間保育所の誘致や児童くらぶの教室等、現在の子供を取り巻く課題の解決に向け、跡地の活用を検討することとしております。 　その際、売却以外にも民間事業者へ事業用地として貸した場合には、借地料収入が得られたりするなど財源の確保が可能となるものと考えております。ただし、事業の選択に当たっては、先ほども申し上げましたように、持続可能な行財政運営を念頭に、跡地ありきではなく、その事業を進める必要性について厳しい判断が求められ、全市的なニーズを総合的に判断していく必要があるものと考えております。 　次に、教育の課題についての御質問にお答えします。 　まず、コミュニティ・スクールにおける教職員の働き方に関する議論の必要性についてですが、議員御指摘のとおり、学校の抱える課題の解決、子供たちの教育環境を充実させるためには、社会総がかりによる教育の実現が不可欠であり、それは教職員の勤務条件と深くかかわりがあると考えています。 　本市においては、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に携わることが可能となるコミュニティ・スクールとして、順次、学校運営協議会の設置を進めてまいりました。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていくことができ、委員からは子供たちの教育や学校運営の当事者としての意見が得られ、学校だけでは気づくことができなかった学校の魅力や課題が共有できているところです。 　教職員の働き方に関する議論も既に行われ、教職員の多忙化についての理解もあり、新しいアイデアや考え方が生まれ、今後の方針を決めていくたくさんのヒントを得ることができております。例えば子供たちの安全管理が何より大切ではありますが、担当教員１人で指導するのは大変である家庭科の実習や理科の実験の授業に、地域住民や保護者が補助として入るといったアイデアや、中学校の進路指導の一環として行われる入試に向けた面接指導に、地域の方にもお手伝いいただくといったアイデアなどが生まれております。 　しかし、平成３０年１２月に実施した校長対象のアンケートでは、コミュニティ・スクールの取り組みが教職員の業務改善につながったかという質問に対して、肯定的な意見は全体の１９％にとどまっており、課題を学校だけで抱え込んでしまうのではなく、多くの当事者による熟慮と議論を重ねながら課題解決を目指していく必要があると考えております。 　未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、教職員一人一人が元気な姿で子供たちの前に立つことができる環境を整えることが不可欠です。今後も、コミュニティ・スクールにおいて、このことをテーマにした協議の充実に努めてまいります。 　次に、全国学力テスト至上主義とも言える体制等に係る見解についてですが、本調査は、毎年中学３年生と小学６年生を対象に実施されており、また市独自の伊丹市学習到達度調査についても、同じく中学３年生と小学６年生において、全国学力・学習状況調査が行われない教科について隔年で実施しているものです。 　教職員の負担についてですが、国・市の調査は、ともに学習指導要領に基づいた学習指導の延長線上にあるものであり、その調査の実施に当たっては、教員による問題作成、統計調査等の必要がないため、特段、教員に負担を強いるものではないと考えております。学習指導要領に基づいた学習指導に教員が十分力を発揮するためには、こうした調査の結果に基づいて教材選定・開発、指導案検討などによる授業研究がとても大切なことです。その上で、わかる授業を展開することにより、教職員の子供と向き合う時間の確保に十分つながるものと捉えています。 　調査が５年に１度でもよいのではないかとのお尋ねですが、各学校において各担任等が個々の児童生徒の学習の理解状況を把握し、各設問の誤答の状況などから課題の解決に向けた取り組みを進めたり、授業改善に役立てたりしていくことが必要です。そのためには、ＰＤＣＡサイクルを確立していくことが重要であり、調査対象が小学６年生、中学３年生と限られていることから、毎年度調査することとなっております。 　教職員にとっては、充実した学習指導を行うことが本務であります。このことに十分に時間をかけることができる環境の整備が必要であり、働き方改革の視点を学校に取り入れることは当然のことであると考えます。今後も、教職員が子供と向き合う時間を十分に確保し、質の高い授業の実現を目指してまいります。 ○議長（北原速男）　桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長（桝村一弘）　（登壇）私からは、空港問題に関する御質問にお答え申し上げます。 　これまで本市は、大阪国際空港周辺都市対策協議会（１０市協）加盟市とも連携し、伊丹空港の安全・環境対策の確保と国際化に向けた要望や支援を国、関西エアポート株式会社、新関西国際空港株式会社、航空会社、兵庫県、大阪府などに行ってまいりました。 　まず、本市の航空機騒音値の推移についてでございますが、本市が航空機騒音監視システムを設置し、航空機の騒音測定を開始いたしました１９７５年におきましては、ＷＥＣＰＮＬで西桑津監視局が９１．２、北村監視局が９５．７、大野監視局が８９．２でございました。存続協定が結ばれた１９９０年におきましては、西桑津が８２．４、北村が８８．３、大野が７９．１となり、２０１７年におきましては、西桑津が７７．２、北村が８１．９、大野が７２．４と減少してきております。 　今後におきましては、日本航空（ＪＡＬ）が現在使用されている機材で最も騒音値が大きいボーイング７７７型機とボーイング７６７型機について、ことしより新鋭低騒音機であるボーイング７８７型機、エアバスＡ３５０型機への更新が進められます。全日空（ＡＮＡ）も、現在機材整備の関係で使用されていなかったボーイング７８７型機が、順次、伊丹路線に復帰してきております。また、小型機につきましても、２０２０年から三菱のＭＲＪの投入も計画されており、今後、航空機騒音は低減していくことが見込まれるところでございます。 　航空機騒音につきましては、現在、環境基準を超える地域があり、すぐに基準をクリアする方策を講じることは困難ではございます。しかし、一定これまでの国、新関西国際空港株式会社、関西エアポート株式会社、航空会社の御努力と空港周辺地域の皆様の御理解と御協力の結果として、騒音値の低減が図られてきたと考えております。 　安全・環境の確保を図った上での伊丹空港の国際化につきましては、多くの市民や地元経済界の皆様から御期待や御要望の声をお伺いいたしております。伊丹空港が国際化することで市民の皆様は海外を身近に感じられるようになり、また訪日外国人の関西全域への分散が図られることなどが考えられます。市内企業にとりましても、海外とのビジネスがより効率的になり、企業の活性化にもつながるものと考えます。 　これからも安全の確保と騒音低減に資する不断の努力を空港運営関係者に求めながら、伊丹空港の国際化の働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（北原速男）　大野こども未来部長。 ◎こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、児童虐待についての数点の御質問にお答えをいたします。 　まず、本市の相談件数と職員数についてですが、新規の児童虐待通告は、御案内のとおり、平成２７年度２８４件、２８年度３９２件、２９年度は５５９件と増加しており、前年度以前から対応が継続しているケースも含めますと、２９年度のケース数は１１９２件となっています。なお、平成３０年度も２９年度とほぼ同じペースで新規の通告が入っております。 　このように増加する児童虐待ケースに対応するため、現在、正規職員のケースワーカーは、平成２９年度から１名増員となり、３名体制となったところでございます。また、非常勤の嘱託職員は、２９年度から１名増員の５名となり、合計、現在８名の職員が児童虐待のケースに対応をしています。正規職員３名は、全員社会福祉士の資格を持ち、嘱託の相談員も心理士であったり、他市での相談員の経験者、元スクールソーシャルワーカーなど、５名全員が専門的な資格を有しております。 　日々対応している児童虐待ケースの中には、さまざまな要因が複雑に絡み合い、対応に非常に苦慮するケースも多くございます。専門的な知識はもちろんですが、調整能力やコミュニケーション力、加えて高いストレス耐性等も求められます。そこで、ケースワーカーや相談員は、兵庫県こころのケアセンターが主催する「子どものトラウマ」や「対人支援職のためのセルフケア」といった研修や日本子ども虐待防止学会の主催する研修など、毎年、随時、さまざまな研修に参加し、専門性を高めているところです。 　担当職員は、児童虐待対応に全力で対処しておりますが、ストレスなどの負担もその分大変重くなっています。少なくとも現在の職員数が欠けることなく確実に確保されることが必要であり、今後の動向次第では、さらなる職員確保も図る必要があると考えているところです。 　次に、児童相談所等、他の機関との連携についてですが、児童虐待通告が入った際には、課内の家庭児童相談室の職員が集まって、まず受理会議を開きます。この会議においては、虐待対応判断のフローチャートや安全確認チェックシートを使って緊急度を判定し、処遇方針を決定いたします。それは、児童の面談、傷やあざ等の確認、学校・幼稚園・保育所等児童が所属する施設への聞き取り、保護が必要な案件については児童相談所への通告、保護に至らないケースでも、必要に応じて保護者への指導などの必要な対応を迅速に行っているところです。 　特に児童相談所への通告の基準として、虐待対応判断のフローチャートを用いています。すぐに児童相談所に連絡して送致の検討に入る「最重度」の判定となる場合は、保護者が例えば、子供を殺してしまいそうなどと訴えた場合など、保護者や児童の訴える状況が切迫していたり、子供がひどいやけどを負わされていたり、頭部や顔面の外傷の程度がひどい状態であったり、また児童の衰弱が著しいネグレクトや性的虐待の場合など、保護者と児童の分離を前提とした緊急介入が必要な場合です。次いで「重度」の判定となった場合も、多くが児童相談所の判断を仰ぐことになり、そのほか「中度」「軽度」の判定の場合も、状況によっては児童相談所へ通告を行っています。昨年度、児童相談所が本市の児童虐待として受け付けた件数は２９０件となっています。 　次に、伊丹市要保護児童対策地域協議会についてですが、本市では平成１８年度から児童福祉法の第２５条の２第１項の規定に基づき、設置をしているものです。この協議会は、要保護児童及びその保護者に関する情報、その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うこととなっています。 　協議会は、市役所のこども未来部、健康福祉部、教育委員会、消防局、市立伊丹病院などの関係の部局のほか、児童相談所、伊丹警察や医師会、歯科医師会、社会福祉協議会、法務局伊丹支局、児童養護施設などの機関で組織をしております。代表者会議及び主管者会議をそれぞれ年１回程度開催し、情報共有するとともに、関係機関向けの研修会も開催をしています。 　また、本市の児童虐待ケースの全件について、新規のみならず、継続中のものも含めて進行管理を行う実務者会議も開催をしています。この実務者会議には、児童相談所のケースワーカーも参加していますので、本市の児童虐待ケースは、全件、児童相談所も把握されております。今年度は、さらに実務者会議にも３カ月に１回、スーパーバイズを導入して、専門家からの助言もいただいているところです。 　さらに、関係機関の担当者が集まる個別ケース検討会議は、必要に応じて随時開催しており、平成２９年度は１９９回開催して、情報共有、対応の協議を行ってきました。このように本協議会は、子供の保護や保護者への指導、継続的なかかわりのほか、地域から通報が入った場合の関係機関の連携にも大きな役割を果たしています。 　最後に、阪神間の児童相談所である兵庫県川西こども家庭センターについてですが、抜本的な職員体制の強化、所管の範囲を小さくして、きめ細かな相談に乗れる体制も必要とのお尋ねをいただいておりますが、川西こども家庭センターは、伊丹市・川西市担当と宝塚市・三田市・猪名川町担当に分かれておりまして、このうち伊丹市・川西市担当は、平成３０年度に１名増員され、６名となりました。このほか、管内４市１町を共通して担当する保健師や児童心理司などの職員は平成２９年度に１名増員され、５名体制となっています。 　川西こども家庭センター管内の児童虐待件数も増加傾向にありまして、それに対応する必要な体制整備に県も配慮していることと思われますので、児童相談所にはさらなる必要な職員の配置と質の向上に努めていただけるものと期待をしているところです。児童相談所とはさらにスムーズな連携が図られるよう、今後とも鋭意努めてまいります。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、山中管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長（山中茂）　（登壇）私から、教育課題についての御質問のうち、教員の専門性を発揮できる働き方に対する議論についてと３５人学級に関する御質問にお答えいたします。 　まず、教員の専門性を発揮できる働き方に対する議論についてお答えいたします。 　教員が質の高い授業を実践するためには、教材研究、教材準備、事前の研修が不可欠です。しかし、学校現場を取り巻く状況は、教員が登下校の見守り、学校徴収金の業務、地域ボランティアとの連絡調整、放課後・夜間の見守りや補導時の対応など、さまざまな取り組みを行っており、子供と向き合う時間が十分でない状況があります。 　今回、本市が目指している学校現場における働き方改革は、教員の本務である質の高い授業づくりに向けた取り組みができる時間を確保するための職場環境を整備することが大きな目的の一つでございます。教職員が専門性を発揮し、子供たちと向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させ、質の高い授業を実現できるよう、引き続き現場の声を十分に聞きながら市教育委員会内で議論を重ね、教職員の働き方改革を進めていきたいと考えています。 　次に、３５人学級に関する御質問にお答えいたします。 　小・中学校の学級編制及び教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県教育委員会が定める学級編制基準及び教職員定数配置方針にのっとり行っております。また、県教育委員会においては、学級編制基準とは別に県単独措置といたしまして、小・中学校における児童生徒の発達段階や教科等の特性に応じて柔軟に少人数学習集団の編制を進め、多くの教職員が児童生徒一人一人とかかわり、多面的できめ細かな指導を行う新学習システムを推進しています。 　これにより、国が定める基準が第１学年以外は４０人学級であるところ、平成１９年度までは１年生から３年生までが３５人学級、平成２０年からは４年生まで３５人学級が実施されています。小・中学校の教職員については、県費負担教職員制度を実施しており、小・中学校の学級担任の給与負担については、県が負担すべきものでございます。また、市独自で任命権と給与負担の調整を図ることも困難でありますことから、小学校６年生まで３５人学級を実現することは現在のところ考えておりません。 　これまで市教育委員会において３５人学級編制のための加配措置につきまして、小学校５・６年生においても３５人学級編制を行うことを兵庫県都市教育長協議会を通じて県教育委員会に要望してまいりました。また、新たな公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の早期策定及び円滑な実施について、国へ要望するよう求めてまいりました。 　さらに、学校が抱える複雑化・多様化した課題に対し、チーム学校の考えのもと、スクールソーシャルワーカー、学校司書、特別支援教育支援員、学力向上支援教員、英語指導補助員や外国人英語指導助手等、多様な専門性を持つスタッフを各学校に市費負担で配置し、学校の教育力・組織力の向上をサポートすることに取り組んでおります。 　今後も引き続き国や県に対し、小学６年生まで３５人学級編制を行うことを要望していくとともに、中学３年生までの３５人学級編制の要望について検討してまいります。 ○議長（北原速男）　上原議員。 ◆２３番（上原秀樹）　（登壇）ただいま答弁をいただきましたが、引き続き２回目の発言で意見並びに質問をしていきたいと思います。 　最初に、市長の情勢認識を伺いました。これは、この伊丹市議会で議論してどうなることではないんですけども、改めてその認識を伺ったわけです。 　１つ目、ことし１０月からの消費税１０％増税は、ストップしていただきたいという趣旨でした。先ほどの答弁で社会保障の財源に必要だとか、伊丹市の財政にも必要だから、１０％増税を要求してると言われました。しかし、財源がないから消費税増税しかないという、そういう発想の貧困といいますか、ほかに考えられることはできないのかなということを思わざるを得ません。 　また、社会保障の財源といって、消費税で３％でつくられましたけども、今８％、社会保障の自然増、当然、高齢化社会になって社会保障費が上がっていくわけですけども、その自然増の部分もずっと削られっ放しです。消費税が社会保障に本当に使われていたのかということも、ぜひ藤原市長も検証していただきたいなと。これ、広く負担をと言われますけども、消費税ほど不公平な税制はなくて、低所得者にはその負担率は重くて、高額所得者には負担率は低いという税金ですから、社会保障の財源のためなら消費税増税しかないというのは、果たして、おかしいと思います。アメリカからの武器の爆買いをちょっとやめてもらったらどうでしょうか。あるいは大企業の法人税も中小企業並みの税金を払ってもらったらどうでしょうかというところまで、ぜひ市長も考えていただきたいなと思います。 　２つ目の安倍首相の９条改憲と自衛官募集事務への協力についてですけども、先ほど、安倍首相が都道府県の６割以上が協力を拒否していると発言したことは、募集事務とは直接つながってこないのではないかと、今、答弁されました。しかし、これ安倍首相が言われたことは事実誤認でありまして、協力要請があったところや、あるいは閲覧については、要請があったら全て都道府県、市町村は答えているわけです。その事実誤認のもとに憲法９条を変えて自衛隊を明記すれば、自衛隊募集事務に協力するようになるというのが安倍首相の認識であります。憲法９条改正の問題とは直接つながっていないのではないかと答弁されましたけども、安倍首相はそう思っていないのであって、そこに９条改憲の狙いの一つがあるということを認識していただきたいと思います。 　自衛官募集における自衛隊法第９７条と同法施行令第１２０条の規定についてお伺いしました。憲法学者の間でも、そもそも法律ではなくて、政令である施行令によって自治体に義務を課し、人権を制約することはできないという議論もあります。個人情報の保護の観点からも、プライバシー権の中核にある自己情報コントロール権に対する侵害になるという意見もあります。当時の石破防衛庁長官の答弁で、この答弁は、義務とも任意とも言っていないと答弁されました。しかし、依頼があったことに対して答えられないということであれば、いたし方ないという答弁ですから、これは任意としか受け取れないと思います。 　また、さきの答弁では、自衛隊とは非常に良好な関係にあると。だから、これからも協力したいということでしたけども、一方で、集団的自衛権行使を認めた安保関連法の成立で、駆けつけ警護など海外で戦争できる自衛隊に変わっています。そういうときに、個人情報保護の観点、自己情報コントロール権の侵害という立場から、改めて伊丹市としても慎重に対応しなければならない問題であるということは、ぜひ市長には認識をしていただきたいと思います。 　２、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた共同調査についてですけども、私たちは、そもそも統合には反対をしておりまして、あえてこういう予算を出してくるならば質問しましょうということで、質問をさせてもらいました。最初の正確な医療需要調査についてですけども、報告書では、病床数を５００から６００床とされました。私たちは、高度急性期医療に反対しているわけではなくて、高度急性期医療は必要だと思っています。ただ、この５００から６００床とされたけども、先ほどの答弁を聞いていて、これにこだわらずに必要な病床数を確保するために調査するという理解でいいのでしょうか。改めてお聞きをいたします。 　回復期については、報告書では５００から６００床の規模には含まれていません。高度急性期医療で５００から６００床という報告書になっています。例えば統合した後で、病院以外で回復期病床の必要性に言及されています。先ほど答弁でも注視をするという程度のことで、新しい統合した後の病院には回復期病床は注視するぐらいで、ほかでやってくださいという答弁だと思いました。 　改めて、回復期も含めて必要な病床を分析するとされましたけども、例えば５００から６００床ではなくて、やっぱり８００床が必要だと、高度急性期。報告書では２２１床の回復期ということになれば、これ１０００床規模の病院ということになりますけどね。そんなことになった場合、必要な病床の確保に努めると言いますけども、２つの病院として統合するということに対して、どういうことが想定されるのか。やっぱり統合しないで、２つの病院それぞれが機能分担しましょうということになるのかどうか。その統合の可否にどう影響するのか、お聞きをいたします。 　２つ目に、統合の可否の判断で、報告書作成に当たっては、全市的な市民の意向を踏まえた検討がされたと答弁されました。これは公募市民が２人入っていたことやアンケート調査によって全市民的な意向を踏まえたものだと言われました。私、これはちょっと間違いだと思います。検討委員会が非公開でありました。議事録は大体二、三カ月、４カ月後に公開されました。 　報告書が出されたときに、ほとんどの市民は統合をされるという報告書が出たことを御存じありませんでした。報告書の提出の後で広報と私たちの宣伝によって、それを知ったというのが現実です。市民にとって命にかかわる、あるいは健康にかかわる地域医療のあり方の問題なので、改めて何が議論されているかということを市民に知らせながら、市民的な議論が必要だと私は考えます。いかがか、お伺いいたします。 　３つ目の統合する場合のデメリットについてお伺いしました。要するに異なる設置主体同士の統合の可否判断ということになりますけども、答弁のとおり、そんな簡単なことではありません。まして統合となりますと、市立伊丹病院ではなくなる、あるいは公立学校共済組合立の近畿中央病院ではなくなる。新たな民間事業者による病院ということも視野に入るのではないか。市立伊丹病院と近畿中央病院もなくなる可能性は出てきませんか。そこら辺はどういうふうに検討されるのか、お伺いいたします。 　３、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求めました。これはしょっちゅう質問してるんですけども、なかなか基金を活用して国保税を引き下げるという認識にはなっていません。国に対して均等割、平等割をなくして、協会けんぽ並みにするための１兆円の公費を要求しましたけども、これもなかなかです。均等割の子供の減免制度も創設を求めましたけども、これもいい回答は得られませんでした。 　国保税が被保険者にとって過大な負担、大きな負担となっているということは、当局も常々認めておられます。私たちが取り組んでいる今のアンケートでも、市政に望むということの中で、国保税の引き下げが一番多くて、４３．２％を占めています。今以上の負担をふやさないということだけではなくて、少しでも負担を減らすにはどうしたらいいのかということをよく考えていただきたいと思います。もちろん伊丹市だけの国保財政だけで見ても困難な面はあるかもしれませんけども、この基金２０億円、負担をふやさないで何とか５年間で使い切ろうという、そんな答申なんですけどね。負担軽減のための方策をぜひ探っていただきたいと。１兆円投入して協会けんぽ並みの保険料にするというのが出されましたけども、その後３４００億円が投入されました。３４００億円が投入されても、これは一般会計からの法定繰り入れをなくすための投入でありますから、被保険者にとっては全くメリットはありませんでした。さらに公費を投入することを強く求めていただきたいと思います。これは要望です。また引き続き委員会で議論していきたいと思います。 　４の子ども・子育て支援について、中学校卒業までの医療費無料化をまた質問いたしました。経常経費が約１億５０００万円という財源の問題。もう一つは、一部負担金を設けないことで、不要不急の受診行動が促進されると言われました。この２つが中学卒業まで医療費を無料にすることができない理由だということです。しかし、兵庫県下４１自治体がある中で、今３５の自治体で中学校卒業まで無料化されています。これは所得制限があるところも含めてです。あと６自治体しか残っていません。
   　県下のある市長は、ほぼ義務教育のようになった高校生まで、本来無料であるべきだ、市民の意識改革を進めれば、医療費はふえないと言われました。一方、県内のある自治体の担当者が、助成内容を見て住むまちを求める子育て世代がいる、財政的には苦しいが、近隣が制度を拡充すれば追随せざるを得ないと漏らしたというのが新聞報道にありました。別に都市間競争でやってほしいということではなくて、伊丹に住んでおられる子育て世代の負担をどう軽減していくのかというのが私たちの主張です。 　答弁で不要不急の受診行動が促進されると言われましたけども、裏を返せば、こういうことで、気軽に医療にかかれない世帯があるということにはなりませんか。無料化によって重症化を防ぐことになると思います。そもそも今の子供の病気が不要不急だと判断できるかどうか、それは難しいことであって、少しの心配だったらやっぱり病院に行こうと思うのが普通の感覚ではないかと思います。 　先日、あるところを訪問していましたら、普通の家庭でありまして、若い世代で、小学校３年生が上で、下が３歳、３人子供さんを持ってるおうちで、その御両親、２人とも伊丹市の出身ではなかった。ちょっと伊丹に住もうかなと来て、これは住みよいまちだなと思って実は家を買って住み始めたそうです。ただ、お願いしたいのは、子供の医療費を無料化してもらえんかなということは言われました。３人子供さんがおられますから、１人が風邪を引いたり、何か病気にかかったら、３人ともすぐかかってしまう。１人やったら何とかなるけど、ちょっとこれはしんどいなと。ほかの自治体はたくさん無料化してるのに、何で伊丹はしないんですかと聞かれました。そういう声もぜひ市政に反映していただきたいと思います。 　５、空港問題、これはまた後で個人質問のときに出しますから、後で詳しくやっていただきたい。ただ、昔に比べたら騒音は減ったというのは、それは皆さん実感されていますよね、先ほどの答弁のとおりですけども。ただ、環境基準が達成できていないと。環境基準が普通では達成できない空港が伊丹空港です。もともと航空機騒音に係る環境基準というのは、伊丹市が市を挙げて空港撤去運動をしてるときにつくった環境基準なんですけども、伊丹空港の運動を契機としてつくった環境基準が、伊丹空港では達成できないという矛盾がありまして、全てバラ色に描くんではなくて、そういう地域があるということも踏まえた対応が私は必要だと思います。 　６、児童虐待の問題では、一定、昨年度相談員の増員が図られたとのことです。しかし、答弁にあったとおり、子供だけではなくて、保護者対応があったり、ストレスなどの負担が大変大きい仕事だということです。８人で１１９２人のケースを担当してるということです。もちろんその中には、さまざまでしょうけども、相当無理をされてるのではないかなと思います。これから相談件数も増加傾向にあるという答弁がされましたので、さらに職員を増員されることを強く求めたいと思います。 　７の教育の課題について、これも意見、要望なんですけども、働き方改革の問題で質問しました。当然、教職員の働き方というのは、子供に対応する、いかに子供に向かうことができるか、これ最優先にして、そのためにどういうふうな働き方改革をするのかということになります。その上で、コミュニティースクールについて質問しましたけども、これまだ始まったばっかりということで、教員が心を砕いて子供の教育に頑張っておられます。 　国が定数を改善しないということを言ってますから、過労死ラインを超えてまで働いているという実態もあるわけですね。そのことを地域の人にも、あるいは保護者にも、胸襟を開いて話し合えば、新しい発想が出てくるのではないかなと。先ほどの答弁では、さまざまな発想、意見も出てくるということですので、当然、地域と学校の領域をきちんとわきまえた上での胸襟を開いた話し合いは続けていっていただきたいと思います。 　学力テストについて質問しました。これももうやめたらどうかということは何回も質問してるんですけども、答弁では、働き方改革の問題では教員への負担を強いるものではない、そんな負担はないという話でした。ただし、心理的な負担はあるんではないかなと思います。それが教員の日々子供に向かう教育活動にどんな影響があるのか私はわかりませんけども、全て学力テストが基準にされている。これは学習指導要領に沿ったものだと言われてますけども、かつてＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査で、その調査の内容がころっと変わって、それまで上位だった日本が、がくんと下がったことがありまして、そのがくんと下がったときに、伊丹は教育の方向をがらっと変えて、今の方向にまっしぐらに突き進んでるんですね。全国学力テストが本当に正しいのかどうかということにもなるかと思います。教職員はプロですし、いろんな経験を積んでおりますから、子供のために一番何が必要なのかというのは教職員が一番知っておられますから、学力テストに余りにも一辺倒にならない教育もできるのではないかと私は考えます。 　３５人学級は県にも国にも要望してるけども、なかなか無理でしたという話でした。学力テストを実施するのに１年間５０億円使っています。これ５０億円をやめたら、定数改善が幾らかできると思う。一体何を重視するのかということを考えてもらって、これからも国、県に対しては要望を上げていただいて、３５人学級、ひいては３０人学級と少人数学級を実現するために要望を続けていただきたいと思います。 　以上で２回目の発言といたします。質問２ついたしました。よろしくお願いします。 ○議長（北原速男）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、共同調査事業に関します２回目の御質問についてお答えをいたします。 　まず、病床規模の調査についてでございますが、５００から６００床規模の基幹病院という数値は、あくまでも大まかな規模感を検討委員会よりお示しいただいたと認識いたしておりますので、本市といたしましては、この数値を参考といたしまして、さきに御答弁いたしましたデータ等をより精緻に分析した上で、必要な病床の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２つの病院としてどういうことが想定されるのか、また統合の可否にどう影響するのかについてでございますが、地域で必要とされる医療提供体制を確保するためには、公と民が適切な役割分担のもと、医療機能の分化・連携を推し進めることが必要不可欠でございます。その中で、市立伊丹病院と近畿中央病院は、市内で不足する高度医療を担う基幹病院の構築に向けて、統合を視野に入れた協議を来年度に実施していくことになります。 　一方、高度医療の受け皿となります回復期から慢性期を担う病床につきましては、伊丹市医師会との連携を図り、十分な協議を進めながら、その確保に努めてまいります。 　以上のことから、統合の可否につきましては、両病院の医療資源を有効に活用し、医療需要に対応できる医療提供体制を構築できるか否かにより、判断していくことになるものと認識いたしております。 　次に、市民的な議論についてでございますが、本市といたしましては、この検討委員会から示された方向性を真摯に受けとめ、対応していくことを基本としているところでございますが、市民の皆様の意見をお聞きしながら丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、統合する場合のデメリットについての御質問でございますが、今回の統合を前提とした協議は、本市が抱える医療提供体制の課題を解決するために行うものであり、単に現状を維持することでもサービスの低下を目指すものでもございません。市民ニーズが高いにもかかわらず、現在提供できていない高度な医療をより身近に提供し、かつ安定した提供体制を構築するという市の責務を、２病院の統合により果たすことができるか、この点をしっかりと見きわめた上で可否の判断を行ってまいります。 　そして、中学卒業までの医療費を無料化することについての御質問にお答えいたします。 　財源を確保できた場合に、無料化を実施するのかとのお尋ねでございますが、現実的に無料化を実施するに当たっての相当額を、将来にわたって確保していくのは極めて難しいところでございます。しかしながら、仮に財源を確保することができました場合におきましても、一部負担金の効果として、適切な受診を促進する意義を重視しつつ、国保や協会けんぽなどを含めました持続可能な社会保障制度の構築と、適切な福祉医療費助成のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（北原速男）　上原議員。 ◆２３番（上原秀樹）　自席から一言発言をいたします。 　病院の統合の問題ですけども、現在は急性期病床と、それから回復期病床、１００床近い高度急性期医療、いわゆる今、市立伊丹病院がやってると思います。その回復期を持たざるを得ないという、いろんな市民の実情がありまして、診療報酬によってかなり報酬は下がるんですけども、それは公立病院として急性期と回復期を抱えざるを得ないという事情が私はあると思うんですね。これは、たとえ統合になったとしても、その実情はやっぱり続くと思うんです。きちんと機能分担ができるのかどうかというのは、なかなか難しい面があります。 　先ほどの答弁でも、やっぱり回復期と慢性期については、伊丹市医師会との連携を図りということですから、新たな病院の中には回復期は設けないという趣旨だったというふうに私は思われます。これは十分考えていただいて、市民の立場からどういう病院がいいのかということは検討していただきたいのが１つと、それから検討委員会にするかどうかということで、検討委員会は従来どおりの形の検討委員会だという答弁がたしかありました。ただ、この検討委員会が非公開で行われました。ぜひ今回、もしそういう検討委員会を設けるならば、公開をしていただきたい。市民に開かれたところできちんと議論をしていただいて、市民の意見も取り入れるという形の委員会の運営をしていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。 ○議長（北原速男）　ここで、しばらく休憩いたします。 〇午前１１時５１分　休　　憩 〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（保田憲司）　休憩を解いて会議を続けます。 　次に、２０番　戸田龍起議員の発言を許します。────戸田議員。 ◆２０番（戸田龍起）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、新政会を代表して平成３１年度施政方針並びに各会計予算案等を踏まえ、今後の市政運営に関する重要課題について質問いたします。さきの質問と重複する部分もあると思いますが、改めて御答弁をお願いします。 　初めに、伊丹創生総合戦略について伺います。 　藤原市長は、常々、現代は時代の転換期にあると言われております。政府は、地方都市が消滅する可能性を示唆する発言が飛び交う中、中央官庁の地方への移転、ふるさと納税制度、地方創生推進交付金事業を展開するなど、地方活性化に向け取り組んでいるところですが、十分にその効果が見受けられたとは言いがたい状況にあります。地方が主体的、自主的にその存続をかけて大胆に政策展開を図らなければ、次の時代に生き残ることができないのではないかと考えるところです。 　幸い、伊丹市では、いち早く国に先駆け、人口増加につながる施策を展開してこられました。安全・安心見守りネットワーク、保育所待機児童の解消、国に先駆けた幼児教育の段階的無償化など、これらの施策は市内外から高い評価を得たことにより、このたびの施政方針でも説明がありましたとおり、県下でも数少ない人口増加都市を維持するとともに、土地価格にもその効果が顕著にあらわれています。 　伊丹市では、昨年９月１日、推計人口が１９万８０７６人となり、初めて１９万８０００人の大台に乗り、本年２月１日現在の推計人口はこれまでで最高の１９万８３２１人となりました。今もなお市内の各所において大小さまざまな規模の集合住宅の開発が進み、平成２７年に策定した伊丹創生人口ビジョンに掲げた平成３７年（２０２５年）の目指すべき人口目標値２０万３０１人がまさに現実的なものとなってきました。 　そこで、２０万人都市が目の前に迫った伊丹市にとって、今後さらに必要な施策とはどのようなものでしょうか。その期待される効果、つまり人口増加につながる施策としてどういったものをお考えなのか。そして、伊丹創生総合戦略の計画期間が満了する平成３１年度、仕上げの年にかける藤原市長の思いについて伺います。 　次に、財政問題について伺います。 　さまざまな施策を実施するに当たっては、その必要となる財源を確保することが肝要です。健全な市政運営を進めるためには、財源の担保なくして新たな事業を展開するべきではないと考えております。藤原市長は、４期目となるマニフェストにおいて、幼児教育の段階的無償化や子供医療費の助成拡充など、多額の財源を要する新規施策を掲げて取り組んでこられましたが、いずれについても、その実施に必要とされる財源を示された上で施策をスタートさせておられます。 　今後も高齢者市バス無料パスを初め子供医療費助成など各福祉施策を継続し、またさらに充実させるためには、健全な財政状況でなければなりませんが、近年、景気回復の兆しが見受けられる中で、伊丹市においても財政状況が好転してきたと認識しております。 　しかしながら、財政担当部局では「がんばってまっせ！伊丹市の財政」といった啓発冊子を作成して、市民に伊丹市の財政状況をお示しする、またはケーブルテレビへ出演して丁寧に説明するなどして説明責任を果たそうと取り組んでおられますが、いま一つ市民の理解が進んでいないように見受けられます。知人からも、市役所は庁舎を建設するとか、市民病院を建てかえるとか、次々と新たな工事を進めようとしているが、市役所の財政は大丈夫なんですかといった質問を受けたことがあります。 　そこで、現時点における本市の財政状況について、市民はどのように理解すればよいのか、平成１７年度の藤原市長就任前と現在とを比較して、財政状況は何がどう変わったのか等も含め、改めてお教えください。 　また、平成３１年度当初予算における財政指標としては、推計値として経常収支比率が９４．９％、実質公債費比率が６．２％、将来負担比率は算定なしとなっており、阪神間の近隣各市に比べて極めて良好な財政状況であると評価するところですが、この財政指標については総合的に判断すべきものと考えております。 　阪神間近隣各市の中で、市庁舎の耐震性が確保できていないのは伊丹市のみであり、鋭意、新庁舎の整備を進めてはいるものの、完成時期も約半年先延べとなるなど、公共施設に関する課題が山積していることも事実であります。すなわち実施すべき事業を棚上げしておいて、財政指標が好転してるとする表現は成り立たないものと考えます。現在お聞きしている限りにおいては、新庁舎建設、こども園新設、市立伊丹病院の建てかえ、保健センター、口腔保健センターの新築移転、みやのまえ文化の郷への博物館移転等々まだまだ課題が山積しています。 　そこで、それらの施設整備を行った後の本市の財政指標はどのようになるのでしょうか。その結果、当然、第６次総合計画の策定と並行して改定作業が進められるであろう新行財政プランへの影響としては、どの程度切り詰めた財政運営が強いられることとなるのでしょうか。今後の見込みについて詳しくお示しください。 　次に、機構改革について伺います。 　各種施策を効果・効率的に進めるためには、その基盤をなす組織、人事のあり方を検討することは重要な問題と考えます。伊丹市では、過去より機動的な組織、いわゆる推進班を設置して特定施策をスピーディーに進める手法を用いてきました。中学校給食、保育所待機児童対策、安全・安心見守りネットワーク、幼児教育施策など、限られた期間内に目標を着実に達成してきたことは評価するところです。 　そして、今回は大規模な機構改革を予定していると伺っております。こども未来部を教育委員会へ統合させ、子供関連施策を総合的に教育委員会が取り扱うよう機構改革を進めるとのことであります。これは従来の機動的な組織を設置して進めてきた事業が、一定、めどが立ったという理解でよいのでしょうか。また、こども未来部の全ての事務を教育委員会に統合させるのか、それとも保育所等関連事務など、その一部に限って移管するのか、お教えください。 　また、こども未来部を教育委員会へ統合すれば、教育委員会の規模はかなり膨れ上がるものと受けとめています。一般会計予算案も、教育費の中に新たに幼児教育費という科目が新設され、保育所費等が民生費から教育費へ振りかわるなど教育費が増大していることがうかがえます。 　そこで、組織の大規模化に伴い、どのようなメリットをお考えなのか、その効果はどのようなものなのか、そしてデメリットがあるとすれば、その対策は検討されておられるのか伺います。 　また、その他の部局については別途検討を行っているのか、具体的な組織改正の内容があれば現時点で可能な限りお答えください。 　次に、公共施設マネジメントについて伺います。 　市民が生き生きと活躍するステージ、そして市民力、地域力を培う場所、それが公共施設であると考えております。この公共施設は市民自身の大切な財産であり、市民の税金をもって維持・管理していかなければならないものです。今後の少子化・高齢化、施設の老朽化等を考えた場合、それに要する維持・管理費を見据えた、施設の適正規模・適正配置を検討しなければなりません。平成２８年４月の伊丹市公共施設マネジメント基本条例の施行から公共施設再配置基本計画の策定、そして現在は公共施設マネジメントを実行する段階にあります。公民館のスワンホールへの機能移転、女性・児童センターの商工プラザへの男女共同参画機能の移転、博物館のみやのまえ文化の郷への機能統合、保健センターと口腔保健センターの移転統合など、当局の有利な財源を活用して施設の集約、機能移転等を図るとともに、老朽化対策への取り組みは一定評価するものです。 　しかしながら、口腔保健センターの公共施設化、そして先日、市立伊丹病院のあり方検討委員会から答申が出されたとおり、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合・再編成し、市民病院の機能強化、規模拡大を図るなど、新たに延べ床面積が増加する要素が多々見受けられる中で、果たして伊丹市公共施設等総合管理計画に位置づけた目標どおり、平成４２年までに延べ床面積を１０％以上削減するといった計画を達成する見通しがあるのか不安を抱きますが、計画どおり実現するめどはあるのでしょうか、御見解を伺います。 　次に、新庁舎整備事業について伺います。 　現在の庁舎は昭和４７年（１９７２年）に建設され、約５０年が経過しようとしています。その間、阪神・淡路大震災を初め、さまざまな災害を経験してきました。過去に一定の耐震性を担保しているとの答弁もいただいておりますが、昨今の状況を鑑みますと、防災の拠点となる市庁舎の耐震性が十分に確保できていないことは、ゆゆしき状況であります。当局は東日本大震災、熊本地震など、近年多発する災害を目の当たりに、また、今後３０年以内に七、八十％の確率で発生が予想される南海トラフ大地震に備えるためにも、第６次総合計画での検討を前倒しして、現庁舎の北側緑地帯に新庁舎を整備することと決定されました。 　その際には、後年度の市債償還金に対して普通交付税が措置される有利な公共施設等適正管理推進事業債を活用して整備することとし、財源を新たに確保しようとすることは一定評価するものです。担当部局では速やかに財政支援制度、有利な市債の発行が認められるうちに建設に着手しなければならないことや、市民、議会、職員等の意見を集約して整備事業に反映しなければならないといった、それぞれの課題を克服しながら、大変苦労して進めてこられていると受けとめていますが、今後、デザインビルド方式で請け負う事業者の確定した後には、災害時における行政の災害対応拠点となる、市民の安全・安心な暮らしを支え、夢と魅力があふれる庁舎の実現を目指し、市民初め職員の皆さん、ひいては我々市議会の意見をより丁寧に聞き取る中で、詳細な設計を進めていただきたいと願っております。特に市民に、より親しみを抱いていただくためにも、市民と一体となった新庁舎建設に向けた取り組みを進める必要があるのではないかと考えます。ＪＲ伊丹駅前の本泉寺では境内にテナント等を整備するため、表通りに面した白壁の塀を撤去する際、白壁をキャンバスとして、子供たちに自由にイラストや絵画を描いてもらうといったユニークな企画を実施されたことも記憶に新しいところです。 　そこで、私たちの市役所新庁舎として、市民に親しみを抱いていただくための次の方策について、どのようなことを検討されているのか御見解を伺います。 　次に、保育所待機児童対策についてお聞きします。 　まずは、端的に伺います。本年４月の保育所待機児童の状況はどのようになるのでしょうか。昨年、一昨年に引き続いて４月現在では待機児童ゼロとなるのでしょうか。それとも一部の地域で待機児童が発生するのでしょうか、現時点の見込みをお答えください。 　当局は平成２９年、３０年と２カ年にわたり４月１日における保育所待機児童ゼロを達成されました。阪神間では伊丹市だけが達成しており、高く評価するところです。あわせて、国では本年１０月より幼児教育の無償化を実施しようとしていますが、それに先駆けて、伊丹市では昨年４月から幼児教育の段階的無償化を実施してきたことも評価するものであります。 　しかしながら、懸念を抱くのは、こういった就学前児童施策を積極的に展開した結果、転入者が増加し、人口の増へつながることは大変喜ばしいことですが、一方で２カ年にわたる待機児童ゼロの実績から、当然、この４月には保育所に入所できると考えていた市民の方が、入所できなくなるといった事態に陥るのではないかといった不安を抱くところです。伊丹市ではこのように幼児教育の段階的無償化を初め、さまざまな子育て支援施策を推進してきた結果として、年度途中の待機児童数も増加傾向となっています。また、今後、働き方改革の推進等により、共働き家庭の増加や就労形態の多様化が進み、保育サービスに関する市民ニーズは今後も増加することが見込まれると考えております。当局としてそのようなことが当然予想されるにもかかわらず、手だてを講じることなく当たり前のように、ことしから待機児童が発生しましたでは許されないものですが、４月時点の待機児童ゼロを継続できるよう、今からでもさらにねじを巻いて取り組みを進める必要があるのではないでしょうか。 　それでも万が一、保育所待機児童が発生した場合には、それなりの手だて、対応策、例えば特別な補助制度を創設し遡及して適用するなど、事前に検討しておく必要があるのではないかと考えますが、御見解を伺います。 　次に、風疹に関する予防対策についてお聞きします。 　当局は風疹に対して免疫のない市民を対象として、風疹抗体検査及びワクチン予防接種を受けるための無料クーポン券を送付する事業を新たに提案されました。風疹は免疫のない女性が妊娠初期に罹患した場合、出生時に先天性風疹症候群を引き起こさせる可能性があることなどから、早急かつ適切な対応が求められていると考えます。市内に風疹が蔓延してからでは遅過ぎます。事前に予防対策を講じることが極めて大切であると考えているところです。平成３１年度から３３年度の事業期間内に、対象者に抗体検査及び予防接種のクーポン券を送付するとのことですが、その対象者とされるのは１９６２年（昭和３７年）４月２日から１９７９年（昭和５４年）４月１日までの間に生まれた男性とのことです。 　そこでまず、この事業の対象者は、過去に風疹に罹患したことのない方が対象となるのでしょうか、それとも過去に罹患した経験のある方もない方も全ての対象者は抗体検査を受ける必要があるのでしょうか、御説明ください。そして、事業期間内にクーポン券を送付するとのことですが、全体スケジュールは一体どのように検討されているのでしょうか、年齢ごとに年度に区分けして送付されるのでしょうか。 　また、資料では全額一般財源からの支出となっていますが、国等の財政的な支援は含まれていないのでしょうか。さらに、当局はかねてより、さまざまなワクチン接種の無償化に取り組んできておられますが、現時点において必要と考えておられるワクチン接種の無償化事業としては、これで完了したと考えてよいのでしょうか。ほかに無償化を実施すべきワクチン接種を検討する必要はないのか、今後の予定も含めてお示しください。 　次に、自転車レーン等の整備と駐輪対策について伺います。 　伊丹市は市域全体が平たんな地形であることから、近隣市と比較しても自転車の保有率が高く、自転車利用が非常に多いまちであります。当局はこれまで自転車の安全性・快適性を確保することを目的として、伊丹市自転車ネットワーク計画を策定し、市内の幹線道路を中心に自転車レーン等の整備を進めてこられました。また、あわせて、中心市街地の放置自転車対策として、阪急伊丹駅周辺では路上駐輪ラックを整備するとともに、ＪＲ伊丹駅前の本泉寺敷地内に機械式自転車駐車場をオープンさせ、駅周辺の放置自転車の減少と自転車利用者の利便性の向上にも取り組まれております。これらの取り組みは、本年度実施した市民意識調査の中でも、伊丹創生総合戦略に位置づけた施策の中でも、特に高い評価をいただいているものとお聞きしております。 　そのような中で、私は朝の通学時間帯に自転車で通学する生徒の光景が気になっております。平成２１年度より公立高等学校の入学試験総合選抜方式が見直され、生徒自身が高等学校を受験するに当たり、その選択肢を広げることを可能とした複数志願選抜方式が実施されました。その結果、居住する地域に設置された高等学校へ通学する生徒が大多数を占めていた状況から、一転して通学に時間を要するかもしれませんが、志望する高等学校へ通う生徒が増加し、通学時間の短縮を図るために自転車で通学する生徒がふえたように感じております。特に朝の通学時間帯では、本市の地形が若干、北から南へと緩やかな勾配を描いていることからも、幹線道路を猛スピードで南下する生徒の姿を見かけるたびに大変危険と感じております。自転車レーン等が整備されたことも合わさって、猛スピードを出して走行し事故が生じるといった可能性もあります。行政、警察、地域、そして議会も含めた市民が連携を図る中で、さらなる安全対策を講じるべきではないでしょうか。自転車レーン等も、安全に走行してくださいといった看板を設置するだけでは、十分な効果は期待できませんし、重大な自転車事故が起こってからでは取り返しがつかないことになるのではないでしょうか。数年前には痛ましい交通事故によって大切な児童の命が奪われるといった事件もありました。自転車レーン等の安全対策は、本市における重要かつ速やかに取り組むべき緊急の課題であると認識しております。 　そこで、まずこの自転車レーン等を整備した効果は、どのようにあらわれてきているとお考えでしょうか。そして、児童生徒を初め、自転車レーンを利用される市民の安全を確保するため、さらなる安全対策を講じる必要があるものと考えますが、どのような安全対策を講じることが可能なのか、その見解について、道路安全対策を所管する部局、また児童生徒に安全教育を行う教育委員会としてのお考えをそれぞれにお聞きします。 　また、ＪＲ伊丹駅前に設置した機械式自転車駐車場の運営については、以前、一時利用と定期利用について供用を開始した後、違法駐輪の状況に応じて各利用台数を調整することとなるかもしれませんといったお話を聞いた記憶がありますが、供用開始から１年が経過しようとしていますが、機械式自転車駐車場の利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、ＪＲ伊丹駅周辺における放置自転車の状況、並びにそれらを踏まえたさらなる対策等を検討されているのか、あわせて伺います。 　次に、昨年の西日本豪雨、台風２１号による大規模停電の経験を踏まえた今後の災害対策について伺います。 　昨年は、６月の大阪府北部を震源とする地震や、７月の西日本豪雨、９月の台風２１号など、各地で自然災害が相次いで起こりました。近年、地震や豪雨等の自然災害の発生する確率が高まる中、自然災害の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、多額の経費を投入し、長時間にわたって復旧活動を強いられるといった、いわゆる事後対策の繰り返しを避け、大規模自然災害等のさまざまな危機を直視し、平時から大規模災害等に対して事前に備えることが大変重要だと考えます。これまで以上に災害時における迅速な対応や減災等の防災対策を充実するとともに、より安全で安心なまちづくりを進めることが求められている中で、昨年の災害を初め、これまでの教訓として今後どのような災害対応をお考えなのでしょうか。特に昨年発生した集中豪雨、大規模な地震、長時間にわたる停電といった被災経験を生かして、今後の防災・減災対策としてどのように取り組もうとお考えなのか、具体的にお聞かせください。 　次に、保健センターと口腔保健センター等の移転整備について伺います。 　現在の保健センター、休日応急診療所は昭和６０年に、また、口腔保健センターは昭和５０年に建設され、それぞれ建設されてから３０年以上が経過しており、両施設とも老朽化と耐震化等について課題がある状況であります。本年１月に示された（仮称）新保健センター等複合化施設整備基本計画（案）では、２０１９年度に基本設計及び実施設計、２０２０年から工事に着手し、２０２２年度に供用開始することとなっております。市民の皆さんの健康に対する関心は高まってきているようですが、健康検査、健診の受診率は低い状況になっています。市民の皆さんが心身の健康を保持・増進するためには、個別の相談や健康診断を受診できる環境を整え、生涯を通じた市民の健康づくりを推進することが大切であります。 　そこで、このたびの複合化等施設整備事業は、概算事業費で約１０億円を見込まれており、有利な財源を活用することになっていますが、財源の確保の見込みについてお聞かせください。 　また、市民のニーズ等を把握して、健康寿命の延伸等に資する拠点施設として整備する必要があると考えますが、今後、関係者、利用者、市民の声をどのように取り入れながら施設の詳細設計等を進めていくのかお聞かせください。 　次に、地域自治組織の立ち上げについて伺います。 　近年、人口減少、高齢化が進行する中で、都市部においても地域の暮らしを守るため、市民の皆さんが主体となって地域を運営する組織を立ち上げ、地域の課題解決に向けた取り組みを行っている都市が全国的に広がっています。他都市の地域自治組織の活動を見ましても、地域のコミュニティー活動、高齢者交流サービス、公的施設の維持管理など、多岐にわたっています。 　伊丹市では平成３０年も人口は増加しておりますが、自然増減だけを見ますと出生数を死亡数が上回っており、自然減になっています。今後、例外なく少子高齢化、人口減少の局面を迎えることが見込まれる中、基礎自治体として標準的な行政サービスをいかに維持していくのか、サービス低下を招かないようにまちづくりを進める必要があります。 　今後、地域における地域自治組織が果たす役割はさらにふえていくことが想定されますが、これまで伊丹、笹原両地域自治組織の活動についての成果と課題をどのように捉え検証されているのでしょうか。また、今後の課題に対する対応についてもお聞かせください。 　あわせて、地域自治組織が活動する中で、担い手不足、担い手の高齢化、市からの依頼事務の増大など、問題を抱えていますが、新たに地域総括交付金を活用して、まちづくりに取り組まれる地域自治組織に対する市の支援についてはどのように考えているのか、お答えください。 　次に、市営住宅の整備計画について伺います。 　北海道胆振東部地震や大阪府北部地震等の発生により、戸建て住宅の耐震改修が進むなど、住まいに対する安全・安心への意識が高まっています。 　そのような中、本市の市営住宅は全体で２１８３戸となっておりますが、その多くが昭和４０年代に建設されたものであり、新耐震基準に適合しておらず、市営住宅の耐震性の確保が課題となっています。また、老朽化した市営住宅は、住宅面積の狭小性に加えてエレベーターが設置されていない等の課題もあります。 　一方、人口減少時代を迎えて、民間賃貸住宅の空き家の問題が大きくクローズアップされるようになりました。全国では、犯罪を犯した逃亡者の隠れ場所として使用されたといった報道がなされたこと等により、地域の不安材料として抱えることとなり、老朽化による倒壊の危険性のある空き家は地域住民の安全を脅かしています。これらの対策も急がなければならないものと考えております。これらの状況を踏まえた上で、今後の市営住宅の効率的かつ計画的な維持管理が求められているのではないでしょうか。 　そこで、平成３０年に策定された伊丹市住生活基本計画では、新耐震以前に建設された市営住宅については、住宅の立地、築年数、耐震診断等を踏まえて今後のあり方を検討することになっていますが、今後の市営住宅の整備についてどのように進めようと考えておられるのかお聞きします。 　次に、交通事業について伺います。 　昭和２４年の営業開始から市民の移動を担い、地域交通の利便性向上に寄与してきた市営バスは、ことし７０周年を迎えます。これまで交通事業にかかわった多くの方々が幾度とない環境変化に対応し、真摯に事業を運営されてきたからこそ、全国的にもわずかとなった市バスを維持できてきたものと考えております。 　少子高齢化の進展する今日、市営バスは地域公共交通体系のみならず、交通弱者である高齢者の行政福祉施策の一つとして重要であり、今後も本市に必要な交通手段と考えていますが、近年においても経営的な問題から市営バスを民間譲渡される自治体もあります。交通局においては、市営バスを存続させるため、平成２８年度から伊丹市交通事業経営戦略の１０年計画に取り組んでおられ、平成２８年度約２８００万円、平成２９年度には約１８００万円の黒字経営を実現され、本年度や新年度においても黒字を見込んでおられます。 　そこで、この経営戦略では経営基盤の確立などの長期目標を達成するため、投資財政計画と前期５カ年の具体的行動計画として第３次アクションプランを定めておられますが、これらの計画の進捗状況をお聞かせください。また、新年度はどのような取り組みをされるのかについてもお聞きします。 　最後に、地域医療体制の構築について伺います。 　市立伊丹病院については、昨年度は３テスラＭＲＩ、脳腫瘍定位放射線治療システム、アブレーションシステムなどを導入し、診断能力の向上や脳腫瘍治療や消化器外科を標榜するなど、着実にその機能の充実に努められていると受けとめています。 　このような状況の中、当局におかれましては、今後の市立伊丹病院の方向性を明確にしていくため、市立伊丹病院あり方検討委員会を設置し検討を進められ、先日、検討報告書を検討委員会より受領されました。その主な内容は、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、他の医療圏域への流出が多く見られるがんや脳血管疾患、心血管疾患などに対応できる機能を有し、かつ災害時にも対応できる５００から６００床規模の阪神北医療圏域における基幹的な病院を目指すべきとされています。しかしながら、市民の皆さんがどこよりも頼りにしている市立伊丹病院の病床数が、単純に減ることになると受けとめられたなら、不安に感じられるのではないかと心配するところです。 　住みなれた地域で医療を完結させることの重要性や、高度急性期医療及び回復期医療に係る病床数の不足問題、さらには経営面での問題など、現場の実態を踏まえた上で検討した結果、２つを統合して新たに５００から６００床規模の病院を建設することが最も望ましいといった説明が必要ではないでしょうか。今、申し上げた内容も含めて、今後の市立伊丹病院のあり方について御見解を伺います。市立伊丹病院の設置者である当局の御見解、そして実際に病院経営に携わっておられる市立伊丹病院としての御見解をそれぞれ求めまして、１回目の質問といたします。 ○副議長（保田憲司）　藤原市長。 ◎市長（藤原保幸）　（登壇）私からは、伊丹創生総合戦略に関しますお尋ねについてお答え申し上げます。 　平成２７年１０月に策定いたしました伊丹創生人口ビジョンでは、２０２５年の人口を約２０万人、また、約４０年後の２０６０年においては、１９万人規模の人口を維持するということを目標としております。この人口ビジョンに掲げました目標を達成するため、伊丹創生総合戦略を策定いたしまして、安全・安心、人づくり、まちの活力、この３つを基本目標として定めまして、本市が「訪れたい」「住みたい」あるいは「住み続けたい」まちとなるよう、人口の増加と地域の活性化に資する施策を展開しております。 　これまでの取り組みの成果といたしまして、人口の状況を見ますと、計画策定時の平成２７年１０月１日現在の推計人口が１９万６８８３人でありましたものが、直近の平成３１年、今月、３月１日現在では１９万８３８４人まで増加いたしました。これは「住みたい」「住み続けたい」まちとなるよう取り組みを進めてきた結果でもあろうと、私はありがたく受けとめております。 　伊丹創生総合戦略は、いよいよ最終年度を迎えますけれども、引き続き本市の暮らしやすさをさらに向上させ、選ばれるまちとなるよう各種施策の仕上げに向けて取り組みを進めてまいります。 　そこで、議員お尋ねの今後の取り組みについてでございますが、初めに、安全・安心に関する施策では、地域からの要望等を受けまして、子供や高齢者の方々の見守りや犯罪抑止等のさらなる強化を図るため、安全・安心見守りネットワークの充実を図ります。
   　加えて、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、質の高い医療を継続的、安定的に供給するため、市立伊丹病院と近畿中央病院が共同して今後の病院のあり方について調査・研究を進めます。 　また、安全・安心の暮らしを支える行政活動の拠点施設として、また災害時には防災拠点となります市庁舎の建てかえ工事を実施いたします。 　次に、人づくりに関する施策についてでございますが、全ての子供たちが、等しく質の高い教育を受けることができる社会環境づくりを推進するため、幼児教育の段階的無償化に加えまして、市内在住のゼロから２歳児の保育料を減額するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。また、今後も保育需要の増加が見込まれるため、待機児童の解消に向けて民間保育所等の整備や保育士確保に関します支援を充実させ、子育てしやすいまちづくりを積極的に進めます。 　人口の減少や高齢化が進む社会におきましては、子供、若者から高齢者まで、誰もが安全で安心して暮らしていけるよう、日常生活の安定性を確保することがより強く求められております。これまでも安全・安心のまちづくり、まちづくりは人づくりから、これを市政運営の中心に据えて、社会情勢の変化や市民の皆様のニーズを把握しながら、「訪れたい」「住みたい」「住み続けたい」まちと感じていただけるよう、さまざまな施策を推進してまいりました。今後におきましてもこうした思いを変えることなく、住みたいまち伊丹の実現に向けまして、将来の世代に過度の負担を残さず、子育て世帯を初め、あらゆる世帯の皆様が安心して暮らせるまちづくりに全力を傾注してまいります。御理解、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 　その他の御質問につきましては担当部局長より御説明を申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長（天野純之介）　（登壇）私からは財政状況に関する数点の御質問にお答えいたします。 　まず、平成１７年度と比べた現在の財政状況についてですが、平成１７年度当初の本市の財政状況は、長引く景気の低迷による個人所得や納税義務者数の減少、及び地価の下落等により市税収入が落ち込むとともに、累増した市債の償還などもあり、当初予算の編成においては骨格予算であったにもかかわらず、財政調整基金から８億円の繰り入れが必要となるなど、極めて厳しい状況にありました。市の貯金である財政調整基金は多額の処分が常態化しており、平成１６年度末での財政調整基金残高は約２７億円で、市の標準財政規模の７．７％と低い水準にありました。また、市の借金である市債残高につきましては、阪神・淡路大震災を契機に増大しており、平成１６年度末での普通債残高は約４９７億円と、震災前の１．９倍にも上る高い水準となっておりました。 　こうした財政の危機的状況下において、歳入面では市税等の徴収対策の強化やネーミングライツ事業の導入など、新たな財源の確保に努め、歳出面においては既存事業のスクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式の導入、不断の事務事業の見直しを行うなど歳出削減に努めるとともに、社会情勢や市民ニーズに適切に対応すべく選択と集中による効果的、効率的な予算配分に取り組んできました。 　平成３１年度当初予算案におきましては、公共施設再配置の進展などによる普通建設事業費の増などにより、７５９億円と過去最大になったものの、財政健全化判断比率については行財政プランに定めた目標値を超えない見込みとなっております。 　また、財政調整基金につきましては、平成３１年度末見込みで残高は約６６億１０００万円となりますが、幼児教育の段階的無償化による取り崩し額等を含めますと約７９億４０００万円となり、標準財政規模の１９．３％となっています。市債残高は平成３１年度末見込みで約６１９億１０００万円となりますが、普通債残高は平成１６年度末残高と比較して約２００億円減の約２９３億７０００万円となっています。こうした各種財政指標を鑑みますと、現在の本市の財政状況は、一定、良好な状態にあるものと考えております。 　次に、新庁舎等のさまざまな施設整備後の財政指標についてお答えいたします。 　本市では将来の人口構造の変化や財政負担等を見通し、公共施設再配置を積極的に推進しており、現在も新庁舎を初め、３カ所の認定こども園やみやのまえ文化の郷などの整備事業に取り組んでいるところです。こうした既に整備方針を決定し、基本計画の策定等に着手している事業について、整備完了した後の公債費が財政指標に与える影響を試算したところ、実質公債費比率は平成３１年度当初予算の６．２％から約９．２％へと増加し、将来負担比率は平成３１年度当初予算の「該当なし」から約３６％まで増加しますが、それぞれ行財政プランの目標水準の範囲で推移するものと見込んでいます。そのため、現在計画している公共施設再配置事業の実施が、直ちに本市の安定的な財政運営に影響を与えるものではないと認識しております。 　最後に、どの程度切り詰めた財政運営が強いられるのかとの御質問についてお答えいたします。 　公共施設再配置の推進については、適正規模の施設総量を適切に更新することにより、将来にわたる財政効果を得ることを目的の一つとしておりますが、その推進に対しては留意するべき課題もあると認識しています。今後、検討すべき課題として、発行した市債について、その償還が１０年以上続くため、増加が見込まれる公債費が経常経費として中長期にわたり財政上の負担を強いることが上げられます。 　その課題への対応策として、償還額の一部が地方交付税措置される有利な市債の活用に努めていますが、さらに繰り上げ償還等による利子の軽減や市債発行額の抑制といった公債費の圧縮に加え、償還の財源として公債管理基金の活用手法についても検討が必要であると考えています。 　今後の本市の財政運営を取り巻く環境は、社会保障関連経費の増など、公債費以外にも中長期的な課題を抱えており、決して楽観視できる状況ではないものと認識しております。 　したがいまして、今やるべきことを先送りすることなく実施し、不断の事務事業の見直し等を続けることはもとより、これまで実施してまいりました公共施設マネジメントの推進、効率的な行政経営、健全な財政運営、さらには魅力ある都市経営といった行財政プランに掲げた取り組みを、これまで以上に取り組むことが肝要であると考えております。 ○副議長（保田憲司）　堀口総務部長。 ◎総務部長（堀口明伸）　（登壇）私から、機構改革に関する数点の御質問にお答えいたします。 　このたびの機構改革については、幼児教育の充実に関する施策の企画調整や認定こども園の開設準備など、幼児教育施策推進班が担った事項が所期の目的を達成したことから、班を廃止するとともに、こども未来部を教育委員会事務局に移管して、幼児教育、保育、子育て支援等の施策を一体的に推進しようとするものです。 　具体的には、こども未来部が所管する事務のうち、児童手当、児童扶養手当などの給付事務や家庭児童相談等については新たに課を設けて健康福祉部で所管し、これら以外の事務を教育委員会事務局へ移管いたします。 　こども未来部を教育委員会事務局へ統合するメリットについてでございますが、伊丹市幼児教育の推進に関する条例に基づき、全ての子供に質の高い幼児教育を提供するためには、一貫した方針のもとで子供の育ちや環境に応じて幼稚園、保育所、認定こども園といった就学前施設の管理・運営を初めとして、子育て支援や児童発達支援など、制度によって国の所管が異なるさまざまな子供施策を、一体的に推進することが重要であり効果的と考えております。 　また、統合することによるデメリットについて、現時点において明らかなデメリットとして想定するものはございませんが、これまで福祉施策として実施してきた分野と教育施策として実施してきた分野を、本市として初めて一体的に推進していくことになりますので、意思決定のあり方や事務の進め方など、実務的な面でそごが生じないよう、今後も適切に対処してまいりたいと考えております。 　その他の主な組織改正として、地域医療体制の整備の観点から、市立伊丹病院の今後のあり方について検討を進める特定施策推進班を設置したいと考えております。 ○副議長（保田憲司）　桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長（桝村一弘）　（登壇）私からは、公共施設マネジメントについての御質問にお答えいたします。 　本市の公共施設は、昭和４０年代からのいわゆる高度成長期にかけて、急速な人口の増加による施設ニーズの増加に伴い、多くの施設を集中的に整備してまいりました。これらの公共施設は築３０年以上が経過し、老朽化の進行や耐震性、バリアフリー対応など、施設ごとに課題を抱えており、引き続き安全・安心な利用環境を維持していくためには、修繕や建てかえにより対応していく必要があります。 　しかし、議員御案内のとおり、当時と比べて社会経済状況が大きく異なる状況において、今ある全ての施設を修繕、あるいは建てかえによって更新することは財政的に困難であります。 　そこで、お尋ねの、総合管理計画に掲げる平成４２年（２０３０年）までに、総延べ床面積を対平成２２年度比１０％削減を達成する目標に実現のめどがあるのか、との御質問についてでございますが、平成３０年３月に更新いたしました伊丹市公共施設白書では、平成２８年度末の総延べ床面積は、基準年となる平成２２年の５８万８６２５平方メートルに比べ４．０％増の６１万２００９平方メートルと報告させていただいており、平成２９年度末の総延べ床面積は中学校給食センターを加え、基準年より４．５％増の６１万４８２２平方メートルとなっております。 　主な増加の要因といたしましては、公共施設等総合管理計画策定や、公共施設マネジメント基本条例の施行前に既に計画されていた事業の実施や、外郭団体の解散による市への財産の移管となっております。また現在、スワンホールの複合化整備事業や新庁舎の建てかえ、こども園整備事業などの事業が進められており、予定されているこれらの施設も含めた将来の総延べ床面積は、新庁舎の建設が完了する平成３５年度（２０２３年度）末で６１万２５６８平方メートルと見込まれ、基準年より４．１％増となる予定でございます。 　平成２６年度の伊丹市公共施設等総合管理計画策定時は国庫補助のメニューも限られていたため、総量の削減が将来の市民負担の軽減に寄与する最適な手法として考えておりました。その後、平成２７年度に公共施設の複合化、集約化に適用可能な公共施設等最適化事業債が創設され、さらに市町村の本庁舎建てかえや施設の長寿命化事業への適用も可能となるなど、順次、その対象範囲が拡充され、計画策定当時と比べ、国の財政支援の内容が変化してまいりました。 　平成４２年度（２０３０年度）までに総延べ床面積１０％以上削減という数値目標の達成は大変厳しいものでございますが、スワンホールの大規模改修、新庁舎建設、みやのまえ文化の郷の再整備など、国の財政支援を活用することで将来の市民負担を軽減させる手法を取り入れ、施設の機能移転・統合・複合化や長寿命化、民間活力の活用など、公共施設等総合管理計画に示しております基本方針に基づき、全体の最適化を図った施設マネジメントを推進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　桝村特定施策推進担当市長付参事。 ◎市長付参事（桝村義則）　（登壇）私からは、新庁舎整備事業に関する御質問にお答えいたします。 　市役所の庁舎は、平常時には各種行政サービスを市民や事業者に提供するための中枢となるだけでなく、災害時には迅速に情報を収集し必要な情報を発信するとともに、避難所の確保や救援物資の提供、被災者の生活環境対策などを担う災害対応拠点となる重要な施設です。１日に約１０００人が訪れる庁舎は、その利便性だけでなく、市民に安全と安心を提供する市のシンボルとして、長く市民に親しまれることが重要であると考えております。とりわけ、今回の庁舎の基本設計は、新国立競技場の設計を手がけた世界的に著名な隈研吾氏によるものであることから、市の新名所となることが期待されます。この新庁舎が市民に親しまれるためには、その建設について知ってもらうことはもちろん、設計から施工にわたる各ステージで市民に参画していただくことや、協働して携わっていただくことにより、愛着が生まれることになることから、市民の参画と協働が何よりも重要であると認識しております。 　これまでも新庁舎整備の基本計画段階において、市民アンケートやパブリックコメント、さらに基本設計段階では市民ワークショップや設計者である隈氏を招いたシンポジウムを開催するなど、市民の御意見を取り入れ、計画や設計に反映してきたところです。こうした計画段階からの取り組みは、市民に親しまれる市庁舎となるための足がかりであったと考えております。 　いよいよことし６月には設計・施工一括での契約を締結する予定でございますが、実施設計が完了した後に建築模型を現在の庁舎のロビーに設置し、市民と完成時のイメージを共有することで、まずは新しい庁舎への期待を膨らませていただきたいと考えております。 　また、工事着手時には安全対策のために工事範囲を囲う高さ３メートルの万能塀をキャンバスに見立て、市内の子供たちに協力していただき、楽しい絵で飾っていただく予定でございます。 　長期にわたる工事期間中にも、北側緑地の伐採したクスノキなどを利用して、工作を行うワークショップを企画し、さらに全体工事の最終段階となる外構工事の際には、花壇の作成や植樹など、市民の方々と手づくりで行うなど、庁舎整備のさまざまな場面で継続して市民に参画していただきたいと考えております。 　このように、新庁舎が市民の皆様に親しみを抱いていただけるよう、市民の参画と協働により施設整備を進め、夢と魅力があふれる庁舎を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（保田憲司）　大野こども未来部長。 ◎こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、保育所待機児童に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、現時点での４月時点の待機児童の見込みについてですが、議員御案内のとおり、本市におきましては国に先駆けて、平成３０年４月から４歳児、５歳児の保育料の無償化を実施しており、加えて２年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成したことから、さらなる保育需要を呼び込むことも想定して事務を進めてきたところです。 　具体的には、ここ数年は１００名前後であった保育の受け皿整備支援を、現行の子ども・子育て支援計画を中間見直し、さらには再見直しを図る中、平成３０年度においては増員枠を１９０名程度にまで広げ、今年度７月１日に開園した民間保育所と合わせ、昨年度当初時と比べて２１４名の定員増を見込んでいるところです。 　一方、保育施設への申し込み申請につきましては、平成２７年度から３０年度まで、前年度比で同程度か七、八十名程度の伸びで推移してきました。来年度の申請数については、これまで以上の伸びを一定数見込んではおりましたが、最終的に１０６６人からの申請をいただき、これは前年度比２１８名の増加と、大幅に上振れしたところです。 　近隣の各市に確認しましたところ、本市のような申請数の大幅な増加はなく、前年並みのところが多いとお聞きしており、議員御案内のとおり、本市における子育て支援策を初めとする諸施策が子育て世代に一定支持されたものと考えております。 　このような状況の中、危機感を持って待機児童対策に取り組んでいるところですが、中身を分析しますと、特に１歳児だけで１００名以上の伸びがあることや、保育需要の地域偏在も相まって、申請いただいた保育需要の全てを満たすことは非常に厳しい状況にあるものと認識しています。ただ今後とも丁寧な利用調整等を通して、一人でも多くの方の保育需要を満たすことができるよう、調整を続けていきたいと考えています。 　次に、この４月１日における待機児童ゼロを達成するための対応策についてですが、来年度当初時点における定員枠の拡大については、既にこれ以上は望めませんが、現在整備中の民間保育所が確実に開所できるよう支援を続けてまいります。 　一方、既存の保育施設については定員以上の受け入れ、いわゆる定員の弾力的運用をお願いしています。その際、必要面積等、他の基準が満たされながら保育士が採用できないために、これ以上の児童を受け入れることができないという事態は回避する必要があります。 　具体的には、保育人材あっせん手数料補助事業、これは市内保育事業者が常勤保育士等の採用に当たって、人材紹介会社を利用する場合に、１０２万円を上限として支払ったあっせん手数料の３分の１を補助するものですが、待機児童解消に向けた緊急的な取り組みとして、４月１日の採用に限り、補助率を３分の３にかさ上げして政策の実現を図ろうとするものです。今年度から予算化しましたが、他市等には余り例のない補助事業となっております。 　さらに、来年度からの新たな保育人材確保事業として、市内保育事業者が正規雇用した常勤保育士等に対して、就職準備金等を支払う場合に１５万円を上限として補助する制度を当初予算に提案しています。こちらにつきましても、来年度当初時に効力を発揮するよう、今回の予算審議において議会で承認いただけることを前提条件としつつ、積極的にこの補助制度を活用し、保育士の採用を促進できるよう、予算審議前ではございますが、事前に民間保育事業者等を対象に説明会を実施したところです。 　これらに加え、今後とも待機児童解消に向けてでき得る手だてを総動員し、その達成を目指してまいります。 ○副議長（保田憲司）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、風疹予防対策及び保健センター・口腔保健センター等の移転整備、並びに地域医療体制の構築に関します数点の御質問についてお答えをいたします。 　初めに、本市における風疹予防対策に関しまして、全ての対象者が抗体検査を受ける必要があるのかとの御質問についてお答えをいたします。 　厚生労働省の本事業に関する手引きによりますと、平成２６年４月以降に風疹の抗体検査を実施した結果、十分な量の風疹の抗体価を持っていることが記録により判明しているか、過去に風疹に罹患したことが検査により証明されている、もしくは過去に風疹の予防接種を受けた記録がある場合は、抗体検査を行う必要はないとされています。そのため、過去にこれら実績のない方が抗体検査の対象となってまいります。 　次に、クーポン券を送付する全体スケジュールについてでございますが、同手引きによりますと、本対策事業は３年間の時限措置であり、対象者を段階的に分けて実施することとされております。平成３１年度は昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性について、事業案内を行う対象者と定めており、本市におきましてもこれに従いクーポン券を送付いたします。２０２０年度以降のスケジュールにつきましては、国から追って示すとされており、今後、情報の収集に努めてまいります。 　次に、国等の財政的な支援についてでございますが、当初予算に計上いたしました予防接種に係る費用の財源につきましては、一般財源としておりますが、今回、予防接種法に基づく定期接種として位置づけされたため、９割が交付税で措置されることになります。 　一方、抗体検査につきましては、今回の追加対策における抗体検査に係る交付要綱がいまだ国から示されておらず、財政上の措置については明らかとなっていないため、今後とも国の動向に注視してまいります。 　最後に、このほかの無償のワクチン接種についてでございますが、厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会では、平成２４年に予防接種制度の見直しについて第二次提言を取りまとめております。この第二次提言では子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の７ワクチンについて広く接種することが望ましいとされており、ロタウイルスワクチンの接種については、別途、専門家の評価が行われることとされました。これらのうち平成３０年度までにおいて、おたふく風邪とロタの２ワクチンがいまだ定期接種化されていない状況でございます。本市といたしましては、今後とも引き続き国の動向に注視し、定期接種化されるワクチンの対応に努めてまいります。 　次に、保健センター、口腔保健センター等移転整備に関する御質問にお答えいたします。 　議員御質問の財源確保の見込みでございますが、新保健センター等複合施設の整備事業の財源としましては、総務省の地方債同意等基準運用要綱に基づき、公共施設を複合化し、合計延べ床面積を減少させる場合に適用される、公共施設等適正管理推進事業債を活用することを想定しております。本地方債は充当率を９０％とし、後年度の元利償還金に対して５０％が交付税措置されるものでございます。 　今後、基本設計、実施設計を進めていく過程におきまして、有利な地方債の活用が可能となりますよう、新施設の面積規模の算定に当たりましては、関係機関との協議を重ね、慎重に検討を進め、複合化による効果の一つである、将来における市民負担の軽減を実現させてまいりたいと考えております。 　次に、今後、関係者、利用者、市民の声をどのように取り入れながら詳細設計等を進めていくのかについてでございますが、新保健センター等複合施設は、乳幼児から妊婦、高齢者、障害のある方まで幅広い年齢層の方に利用される複合施設となりますことから、現在利用されている方へのアンケート調査等を実施することにより、市民の声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。それに加えまして、医師会、歯科医師会から専門的な意見をお伺いしながら施設整備に反映していく必要があるものと認識いたしております。 　次に、地域医療体制の構築についてのうち、市立伊丹病院の設置者としての見解についてお答えいたします。 　平成２８年１０月に策定されました兵庫県地域医療構想におきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降の阪神北医療圏域における医療需要について、高度急性期病床と回復期病床が不足すると推計されております。また、圏域内の医療完結率も７１．８％と県内で最も低くなっていることから、市民にとって身近な場所で受けたい医療が受療できるよう、不足する医療機能の充足や医療機関の連携強化を図る必要があると指摘されているところでございます。 　本市の国民健康保険の被保険者の受療動向データに基づく分析によりますと、伊丹市民の入院患者のうち約半数近くが市外の病院に入院されており、またその内訳を疾患別に見ますと、脳卒中や心筋梗塞などの循環器系疾患、及びがんにおいて特に多くなっております。さらに昨年度実施しました市立伊丹病院の中長期的課題に関する調査における、疾患別の将来の入院医療需要の推計では、今後、高齢化の進展に伴い循環器系疾患の増加を予測しているところでございますが、現状の医療機能のまま市立伊丹病院を存続するとなれば、これらの高度かつ速やかな治療を必要とする疾患に十分に対応することができず、市外の高度急性期機能を備えた病院に委ねなければならない状況にございます。 　一方で市立伊丹病院と近畿中央病院の統合が可能となれば、おのおのに配置されている医療資源を集約することによりまして、これまでにない高度な医療の提供が可能となり、市内における医療完結率を向上させ、地域に必要とされる医療をより身近に、より安心に御受診いただけるものと認識しております。 　また、御指摘の回復期病床が不足している問題につきましては、市立伊丹病院あり方検討委員会検討報告書における検討を進めていく上での留意事項として、基幹病院における高度急性期及び急性期医療の提供に加え、回復期医療等の提供にも注視し、入院医療に対する市民の不安が生じることのないよう、必要と考えられる病床の確保に努めることとあわせて提言されているところでございます。 　このようなことから、市立伊丹病院の設置者たる本市といたしましては、先般いただきました検討報告書の内容を真摯に受けとめ、両病院の統合を視野に入れ、地域に必要とされる病床の確保を最重要課題として位置づけ、市民の皆様に不安を与えることのないよう、将来にわたり安定的に地域医療を提供できる体制の構築に努めてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　森脇都市交通部長。 ◎都市交通部長（森脇義和）　（登壇）私からは、自転車レーン等の整備と駐輪対策に係る数点の御質問にお答えいたします。 　本市では、自転車関連の交通安全啓発、放置自転車対策や自転車レーン等の整備など、自転車の安全利用に関するさまざまな取り組みを積極的に進めているところでございます。 　１つ目の御質問の自転車レーン等を整備した効果についてでございますが、本市の自転車レーン等の整備状況は、整備目標１４．７キロメートルに対して約１０．９キロメートルの整備が完了し、目標の約７４％が整備済みとなっています。整備効果につきましては、市役所西側の昆陽池千僧線において、整備前と整備後、約３年がたちました昨年７月に、自転車の走行位置について通行実態調査を実施いたしましたところ、整備前には車道を通行する自転車の割合が約１２％で、歩道を通行する自転車が約８８％と、大半の自転車が歩道を通行していましたが、昨年の調査では自転車レーンを通行する自転車が約５０％となり、多くの自転車利用者で交通ルールの遵守を意識した走行が確認できています。 　議員御案内の市民意識調査によるほか、昨年９月、秋の交通安全フェスタの際に実施しましたアンケートにおいても、自転車通行空間は走行しやすいかの問いに対して、「走行しやすい」が約６２％、「走行しにくい」が約１０％、自転車通行空間が整備され安全になったと感じたかの問いに対して、「安全になった」が約４６％、「危険になった」が約１１％、また、自転車通行空間が整備され歩行者は安全になったと感じたかの問いに対して、「安全になった」が約６４％、「危険になった」がゼロ％との回答でありました。こうした結果からも、自転車レーン等の整備により、自転車利用者の快適性・安全性と歩行者の安全性の向上が図られているものと考えているところでございます。 　次に、自転車レーン等に係る安全対策についての御質問でございますが、多くの利用者が交通ルールを遵守されている一方で、自転車レーンの逆走や高速走行など、安全な利用が守られていないケースが見受けられます。このため、伊丹警察と連携し自転車レーン等での取り締まりを強化していただくとともに、交通安全街頭啓発キャンペーンを実施し、自転車レーン等のある主要道路の交差点などで、交通ルール遵守の呼びかけなど、安全運転に係る啓発を進めています。 　議員御指摘の、高校生の通学時における自転車の危険な運転対策としましては、市内の県立高校３校で自転車交通安全教室を実施したほか、１学期終業式の日に伊丹警察、県立伊丹西高等学校生徒会などと合同で街頭キャンペーンを展開しました。また、これまでも自転車レーン等の整備に当たりましては、警察との十分な協議を行った上で進めています。今後はさらに隣接する市との連続性も考慮した上で、整備計画路線を検討し、走行する自転車利用者の安全性と利便性を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、ＪＲ伊丹駅前の伊丹機械式自転車駐車場の利用状況についてでございますが、定期利用の収容枠１５５台に対しまして、定期利用登録は本年２月末時点で１２０台の契約となっており、利用率で申し上げますと７７％となっております。また、一時利用の収容枠１００台に対しまして、約４００台が一時利用の登録をしていただいていますが、１日当たりの利用台数は３０台程度と利用率が３０％前後の状況です。一時利用が伸び悩んでいる要因といたしましては、利用に当たって事前に収容可能かどうかの車検を受けていただく必要があることから、敬遠される方もおられると伺っております。一方、御利用いただいている方からは、他の駐輪場のように駐輪スペースまでの移動が不要である、カード１枚で簡単に出入庫が可能であるなど、高い評価をいただいており、引き続き利便性の高さをＰＲし、利用啓発に努め、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、ＪＲ伊丹駅周辺の放置自転車の状況とその対策に関する御質問についてでございますが、放置自転車の実態調査では、平成２６年６月調査時点で６３台の放置自転車が確認されておりましたが、平成２８年６月には２６台、平成３０年７月には２台と大幅に減少しております。放置自転車の減少を実現できた要因といたしましては、ハード対策として駐輪施設を増設するなど、利便性の向上を図るとともに、ソフト対策として、放置自転車撤去の対策強化や駐輪啓発指導員による指導の充実に努めたことが上げられます。今後も定期的に放置自転車の実態調査を行いながら、駐輪対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、さらなる安全対策を講じることへの教育委員会の見解についてお答えいたします。 　現在、本市では高等学校の学区拡大に伴い、通学範囲も広がり、多くの高校生が通学に自転車を利用しております。また、一部の中学生も通学に自転車を利用していることから、市内全小・中学校において自転車交通安全教室を実施しております。高等学校においては、１年生を対象に、入学直後の４月に市教育委員会と市関係部局が伊丹警察署や伊丹交通安全協会と連携を図り、自転車レーンでの走行の仕方、正しい自転車の乗り方に加え、自転車事故の加害者になる可能性があることも含めた講話を行うなど、各学校の実態に応じて交通安全に関する取り組みを進めているところでございます。 　しかしながら、通学中の中学生や高校生の交通マナーがよくないといった御指摘をいただくこともございます。市教育委員会としましては、生徒が交通ルールやマナーを守って通学することが重要であり、事故防止につながると認識していることから、今後も関係機関と連携し、自転車交通安全教室の内容の見直しを行うとともに、県立学校を所管する県教育委員会とも連携を図り、生徒の交通安全に関する意識の高揚に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事（松浦実）　（登壇）私から、災害対策に関する御質問にお答えします。 　平成の時代が終わることしは、１月３日に熊本県熊本地方を震度６弱の揺れが襲い、２月２１日には北海道胆振地方中東部において震度６弱の地震が発生しています。防災を担当する私どもとしましては、年の初めから身の引き締まる思いになり、新しい時代を迎えようとしています。 　そこで、今後どのような災害対応が求められるのかについてでございますが、災害への事前の備えとしましては、平時から国、県、近隣市町との連携・協力体制の構築や、避難所・備蓄の確保、継続的な人材育成や防災訓練の実施、そして市民の皆様への自助・共助の呼びかけ、避難勧告等の発令判断の考え方や地域の災害リスクの確認など多岐にわたりますが、中でも自助・共助に関しましては、災害時の被害の減少に直結いたしますので、今後なお一層あらゆる機会を通じて啓発に努め、災害はよそごと、自分は大丈夫という意識から、災害は我が事という意識に変えていけるよう、さらなる働きかけに努めてまいります。 　議員御案内のとおり、昨年、本市におきましてもさまざまな災害に見舞われ、中でも大阪府北部地震と台風２１号においては多くの被害が発生いたしました。災害対応におきましても、特に平成３０年７月豪雨と台風２１号では、それまで想定していなかった事案が幾つも起こり、これまで経験しなかった対応を強いられることとなりました。平成３０年７月豪雨と台風２１号通過後の大規模停電の対応に関しては、どちらも４日間、２４時間体制で災害対応に当たりました。従来の配備態勢では長期対応を想定しておらず、災害対応に当たった総括本部事務局職員が疲弊する状況に陥ってしまいました。これらの経験を踏まえ、今後の防災・減災対策としてどのように取り組むのかについてでございますが、今年度の伊丹市地域防災計画の修正によりまして、長期対応を想定した動員体制を構築し、常時必要なマンパワーが維持できるよう配備態勢を見直し、災害対応に当たることを可能としております。 　また、台風２１号時の対応においては、幾つかの課題が顕著にあらわれました。まず、市内の停電地域の状況がつかめなかったこと、復旧のめどがわからず長期間を要することが予測できなかったこと、そして、暑さ対策や携帯電話の充電、トイレの開放、水道水の供給を目的に、数カ所の公共施設の夜間開放を行いましたが、その情報が十分に伝わらなかったことなど、情報収集や情報提供が十分でなかったことにより、市民の皆様に不安を募らせることとなり、平成３０年９月議会においても幾つかの御指摘をいただいております。 　これらを踏まえまして、市民の皆様が求める情報を、あらゆる媒体を使って早期に情報収集・発信できるように、ライフラインの事業者とのホットラインを初めとし、今後も関係各所と連絡体制を構築してまいります。 　そして、情報収集に関しましては、現在、市民が発信するＳＮＳ情報を活用し、早期に確実な被災状況を抽出・収集し、迅速な対応につなげることを目的とした情報収集方法について検討しております。そして、情報の発信としましては、従来の手法の強化、啓発はもちろんのこと、台風２１号の停電時に多数、御意見をいただいた屋外拡声機の活用につきましても、緊急情報の放送に特化することなく、その属性を考慮した上で簡潔な情報の伝達ツールとして活用してまいります。 　また、さらに今年度、大規模な被災状況を想定した行政対応に関して、業務継続能力の向上や非常時優先業務の整理、そして受援体制の確立を基本方針とし、最低限の行政サービスを維持しながら迅速に災害対応業務を開始するとともに、災害時の応援を可及的速やかに利活用を図る方針を定めることで、応援団体の力もかり、総力を結集し、早期に行政機能を復旧させることを目的とした伊丹市災害対応計画を策定し、行政の対応強化を図りました。今後とも市民の皆様の安全・安心を確保する使命のもとに対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　柳田市民自治部長。 ◎市民自治部長（柳田尊正）　（登壇）私から、地域自治組織に関する数点の御質問にお答えいたします。 　まず、伊丹、笹原地域自治組織の活動についての成果と課題についてでありますが、伊丹、笹原の両小学校区では、平成２８年度より地域ビジョンに基づいた事業を展開しているところです。 　具体的成果についてですが、組織を簡素化、合理化できたという点が上げられます。この点は、市といたしましても事業の効率的な展開や情報共有、役割分担を明確にするといった点におきましても、非常に重要であると認識していたことから、成果として地域よりこのような意見をいただいているということは貴重な成果であると考えております。 　次に、地域において情報の共有が図られていることが上げられます。全ての住民に情報の提供を行うことにより、地域でどのような活動を行っているのかを伝えることができ、まずは事業への参加を促し、将来的には地域活動への参画へつなげていきたいと考えています。 　最後に、地域総括交付金の交付が上げられます。地域からは、補助金が交付金化されたことにより活動が意欲的になり、事業展開がしやすくなったことや、事業に広がりを持たせることができたことなどが上げられています。 　一方、課題についてですが、その主なものを申し上げますと、まず、地域情報のさらなる周知が考えられます。先ほど成果として御答弁させていただきましたが、今後、さらなる情報共有が必要であると認識しています。
   　次に、地域における人材の確保が上げられます。現在、自治会を初め各種団体において担い手不足が課題となっており、団体内で解決することが困難となってきています。今後はそれぞれの団体が単独で実施すべきものと、団体間での協力により実施するもの、あるいは地域自治組織で取り組むなど、それぞれの課題により実施手法を考えていかなければならないと認識しています。 　最後に、地域自治組織に対する市の支援についてでありますが、来年度におきましても、６小学校区が取り組んでいくことが予定されています。市におきましても、これまでの取り組みで得たノウハウを生かして、規約の整備やアンケートの項目の検討などについて、積極的に支援を行う、意見交換会でのファシリテーションを行うなど、地域ビジョンの策定がスムーズに行えるよう、コミュニティー推進員を中心に積極的に関与していくこととしています。今後も地域が活動しやすい環境の整備に取り組んでいきたいと考えていますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長（保田憲司）　大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己）　（登壇）私から、今後の市営住宅の整備に関する御質問にお答えを申し上げます。 　本市では現在、平成３０年３月に策定いたしました伊丹市住生活基本計画に基づき、今後の市営住宅の具体的な整備計画について検討を進めているところでございます。検討を進めるに当たりましては、市営住宅をその構造形式により３つのグループに分類し、まず一つには、昭和５６年６月１日以降の、いわゆる新耐震設計基準に基づき建設いたしております住宅、２つには、昭和５６年５月３１日より以前の、いわゆる旧耐震設計基準に基づき建設いたしております住宅のうち、壁によって建物を支える壁式構造の住宅、３つには、同じく旧耐震設計基準に基づいて建設いたしております住宅のうち、主に、はりや柱を結合し建物全体を支えるラーメン構造の住宅にグループ分けを行い、その中から本年度、平成３０年度におきましては旧耐震設計基準に基づいて、壁式構造で建設いたしております市営住宅を対象として、８つの団地の中から各１棟ずつを抽出しまして耐震診断を実施いたしました。その結果、あらかじめ工場で製造されました鉄筋コンクリートパネルを現場で組み立てるといった、ＰＣ壁式構造で建設いたしております７棟におきましては、耐震性を確保しているということが確認できたことにつきましては、これは既に１２月の本会議で御報告を申し上げたところでございます。残る、現場でコンクリートを打設するＲＣ壁式構造の残り１棟につきましては、調査項目が多いことから、耐震診断結果の判明がおくれておりましたが、先ごろ耐震性を確保していることを確認いたしました。 　そこで、議員から御質問の、今後の市営住宅の整備の進め方についてでございますが、まず１つ目の、新耐震設計基準で建設いたしております住宅につきましては、現場の状況に応じましてエレベーターの設置やバリアフリー化工事等の実施に向け、その手法や可能性について検討し、高齢化等に対応した住宅ストックの形成に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２つ目の、本年度に耐震性を確保していることを確認いたしました壁式構造で建設いたしております住宅につきましては、今後、１階住戸の高齢者向け改造工事や外壁改修工事、屋上防水工事等を順次実施し、適切な維持管理を行い、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、３つ目の、主にラーメン構造で建設しております住宅につきましては、他の自治体におきまして、同タイプの住宅を対象として耐震診断を実施した結果、耐震性が十分確保されていないとの講評がなされており、本市におきましても同様であると考えられます。 　今後につきましては、立地や建築年数、必要と考えられる管理戸数等を踏まえ、規模の適正化を図り、入居者との意見交換会を実施するなど、議会を初め市民の皆様の御意見を伺う中で、良質な民間賃貸住宅を借り上げるなどの民間活力の活用や、耐震改修工事等による安全性の向上に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 　詳細につきましては、平成３１年度当初予算（案）に提案しております、市営住宅等整備計画を策定する中で、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　増田自動車運送事業管理者。 ◎自動車運送事業管理者（増田平）　（登壇）私からは、交通事業についての御質問にお答えいたします。 　平成２８年度からの１０年計画であります伊丹市交通事業経営戦略は、中長期的な視点に立った投資財政計画とあわせて、施策を具体化した前期５カ年行動計画の第３次アクションプランを定めております。 　まず、投資財政計画についてでございますが、この計画のポイントは、バス車両や停留所施設等の更新に必要な財源と、今後の大量退職に備えた退職給付引当金に見合う財源を内部留保することにあり、計画前には平成３７年度の年度末資金が約１億円不足すると予測されましたが、種々の経営改善により、同年度に約１３億円の資金を確保する計画にしております。 　収益的収支では、計画初年度の平成２８年度は単年度純利益で計画値約７００万円に対し、実績は約２８００万円、年度末資金は計画値約６億８７００万円に対し、実績は約７億８３００万円と、約９６００万円の上振れとなっております。 　また、資本的収支におきましても、乗り合い車両の効率的な運用により保有台数を１両減車し、更新車両数や購入単価が計画を下回ったことから、支出総額で約５３００万円の抑制を図ることができました。 　計画２年目となる平成２９年度は、単年度純利益で計画値約７６００万円に対し、実績は約１８００万円と、計画から約５８００万円下回りましたが、これは前々年度に実施した全面ダイヤ改正により、補助対象となった路線全体の赤字額が減少したことに伴い、一般会計からの繰入額が大幅に減少したことなどから、経常収益が大きく計画を下回ったことが主な原因でございました。 　ただし、年度末資金では計画値約９億１４００万円に対し、実績は約８億９８００万円と１６００万円程度の下振れでおさまっております。計画３年目となる本年度、及び４年目となる来年度におきましては、単年度純利益で計画値をやや下回りますものの、年度末資金においては１０億円以上となり、ほぼ計画どおりに推移するものと見込んでおります。また、高齢者特別乗車証に対する一般会計からの負担金につきましては、現行の５億９７００万円、平成３０年度から新しいルールとなりました路線補助につきましては、赤字幅の増減にかかわらず１億５０００万円と、これまでどおりの固定額で今後も試算できるものと考えております。 　次に、前期５カ年行動計画の第３次アクションプランの進捗状況についてでございますが、これまでの主な取り組みを紹介いたしますと、経営健全化を推進するため、正規乗務員の退職による補充は行わず、その職員数は平成２７年度末の１３９名から平成２９年度末では１３２名となり、その不足分を嘱託乗務員で補っております。 　あわせて、事務の効率化などによりまして、事務職員のほか作業員及び阪急伊丹駅前案内所の職員を減らすことなどにより、人件費の大幅な抑制に努めました。また、乗り合い車両の使用年数を最大１６年から１８年に延長するため、現在、試験車両を導入し、年間更新車両数のさらなる平準化に取り組んでおります。 　一方、収入面では、６０系統、塚口池尻三師団線の新設や、７系統、ＪＲ伊丹小井内鴻池東線の延長などによるダイヤ改正を実施して乗車料の増収に努めたほか、新規広告主からラッピング車両や停留所ネーミングライツを受注するなど、広告料の増収にも取り組みました。 　また、安全対策・サービス向上を推進するため、乗務員を対象にした外部講師による接遇研修や、睡眠時無呼吸症候群の簡易検査を実施したほか、バス停留所の標柱や上屋、ベンチの計画的な更新に取り組みました。なお、こちらにつきましては交通局のホームページで公表いたしております。 　最後に、新年度の取り組みについて申し上げますと、投資財政状況につきましては、今議会にお示ししております当初予算どおりでございます。消費税率が１０％に引き上げられるタイミングで、消費税のアップ分に見合った料金改定を見込んでおります。消費税率が８％に変更されました平成２６年４月から、普通料金を２１０円に改定させていただきましたが、今回はその際、据え置きとなっておりました定期券とハウスＩＣカードの料金改定をお願いしたいと考えております。そして、来年の春には本市の（仮称）空港エクスプレスバスによる新設路線を含めたダイヤ改正を予定しており、平成２７年秋に行ったダイヤ改正以来の全面ダイヤ改正により路線の再編を行い、利便性を向上させるとともに効率性も確保してまいります。 　また、多くのお客様から御要望がございます、全国相互利用サービス対応バスＩＣカードシステムを構築し、来年春以降に導入することで、さらなるサービス向上にも努める予定としております。 　バス事業は人口減少や乗務員不足により、民営、公営問わず非常に厳しい状況にございますが、これからも皆様に市営バスを応援していただけるよう精いっぱい努めてまいります。引き続き御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　中田病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（中田精三）　（登壇）私からは、市立伊丹病院あり方検討委員会の意見に対して、病院としての見解をお答えします。 　当院では、職員が一丸となり、市立伊丹病院改革プランを着実に実施することにより、今年度の経常収支の黒字化に向け取り組んでいるところです。しかしながら、建物については築後３５年が経過し、施設の老朽化も進み、現状の医療提供にも問題が出てきており、今後、適切な時期での建てかえが必要であると考えております。 　一方で、市内のもう一つの基幹病院である近畿中央病院においても同様に、老朽化による建てかえが必要な時期に差しかかっているとお聞きしております。あり方検討委員会での、市立伊丹病院と近畿中央病院は統合すべきとの意見については、私としても両病院が現状のままであれば、地域の医療ニーズである、がんや脳血管疾患、心血管疾患に対する医療提供は十分にできないことや、働き方改革による医師不足への対応など、適切な対応ができないとこれからの医療環境の変化にも対応できないものと考えております。 　このような中で、昨年７月２３日に開催されました第２回市立伊丹病院あり方検討委員会において、市立伊丹病院と近畿中央病院との連携のあり方について検討されております。委員の皆様の多くは、阪神北地域で医療提供を担っておられる医師の方々であり、この地域の医療状況に精通されている方ばかりです。その委員の皆様が、現状どおり２つの病院が併存することについては、阪神間の医療環境の中では非常に厳しいとの意見を述べられており、統合により規模を拡大し、質の高い医療を提供することや、地域で必要とされる医療を提供することにより、高収益体質へ転換し、安定した経営体制を確保することが必要であること、また、限られた医療資源を奪い合い、患者獲得で競合するのではなく、連携し協調を進めることが、地域に質の高い医療を安定的、継続的、効率的に提供していく最善の策であるとして、市立伊丹病院と近畿中央病院は統合すべきという結論が、私も含めた委員の意見でございました。 　私としても伊丹市民の医療を守るという姿勢で、今後の公立学校共済組合との病院統合に係る協議に臨んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（保田憲司）　戸田議員。 ◆２０番（戸田龍起）　（登壇）それぞれ御答弁をいただきましたが、それぞれの課題についての意見、要望は、我々、委員会等で申し上げていくことといたしますが、当然ながら財源の担保なくして新たな事業を展開すべきではないと考えております。 　また、先ほども述べましたとおり、新庁舎建設、こども園新設、市立伊丹病院の建てかえ、保健センター・口腔保健センターの複合施設等々、公共施設に関する課題が山積していることは事実でありますし、その事業の成功の可否を握るのは、組織や人事だと考えております。 　２０万人都市が目の前に迫ったその先には、伊丹市も人口減少を迎えることが予測されることからも、将来に過度な負担を残さないよう、藤原市長を初め、当局の皆さんには、大胆かつ慎重に将来にわたってまちの活力が維持できるように、今後の事業を進めていただくことを意見、要望といたしまして新政会の代表質問を終わります。 ○副議長（保田憲司）　ここでしばらく休憩いたします。 〇午後　２時４７分　休　　憩 〇午後　３時２０分　再　　開 ○議長（北原速男）　休憩を解いて会議を続けます。 　次に、４番　高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 　なお、高塚議員の質問に際して参考物品を使用することを許可しておりますので、申し上げます。 ◆４番（高塚伴子）　（登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告書にのっとり、いたみ未来ネットの代表質問を行わせていただきます。質問は通告どおり５点です。 　まず質問１、伊丹市の労働問題への取り組みについて。 　労働・雇用に関しては、過去からも今期の議会でも何度も質問してまいりました。その都度、雇用施策は国・県が行うもので、市が行うものではないとの御答弁でした。 　少し前の話になりますが、平成２３年１月に藤原市長は、伊丹市労働問題審議会に、現在の雇用・労働情勢のもと、多様化する労働行政において伊丹市が担うべき役割について、諮問されました。その答申の初めに、労働・雇用施策は国・県レベルが有効であり、市単独では効果が限定されるのではないかという考えがあったと同様に指摘しています。 　諮問前に、平成２１年度になりますが、工業系企業の実態調査を行われ、市の労働施策への意見、要望として以下のようなことが上がりました。１、製造現場の採用に苦心している、２、退職補充の募集に人が集まらない、３、即戦力となる技術者不足がある、４、雇用に対する補助金等を充実してほしいなどです。審議会ではそれらを踏まえ、課題に対する対応、市で取り組むべき施策をまとめ、市長に答申しています。当時、その答申をどのように受けとめたのか伺います。 　答申では、答申後に策定が予定されていた新産業振興ビジョンに期待し、事業の担い手、展開場所として産業・情報センターにも期待をしていました。ただ私が産業振興ビジョンを拝見する限りでは、労働・雇用の分野の取り組みは薄いように思われます。答申のどの部分の施策が実施され、効果を上げることができたのか、伺います。 　昨年１０月に伊丹市と兵庫労働局との間で伊丹市雇用対策協定が締結されました。締結の背景、理由について伺います。また、平成２３年度と現在の労働・雇用状況の違い、変化をどのように捉えているかも伺います。同時に事業計画も策定されました。現在まででは、わずか４カ月の期間しかありませんが、今年度の事業の実施状況、効果のほどについてお答えください。最後に、次年度以降の取り組みと目標について、具体的にお示しをいただきたいと思います。 　質問の２、市内企業への支援策について。 　かつて伊丹市は企業城下町と言われ、阪神北圏域の中では製造業を中心とした企業が多い工業都市とされていました。現在の伊丹市の産業構造を市はどのように分析されているか、まず伺います。 　次に、物づくり産業である製造業の現状はどうなっているかも伺いたいと思います。 　工業系の事業所の振興を目的に、企業立地支援制度が平成２１年につくられ、利用件数は平成２５年までの５年間に累計１２件に上りました。平成２５年以降は利用がなく、平成２９年６月に見直しが図られています。見直しに対する企業の反応、利用の実績、市内経済や雇用への効果はどうなっているのかお伺いをします。 　平成２９年度版の伊丹市統計書によりますと、市内には約６０００の事業所があり、従業員数が１から４人が全体の５２％、５から９人が２２％、１０から２９人が１８％、３０人から５０人が３％、５０人以上の事業所が５％となっています。製造業に特化すれば、事業所は全体の８％で４９５事業所あり、そのうち５０人以上はわずか１２％、つまり８８％が５０人未満の中小零細企業ということになっています。 　先ほどの企業立地支援制度は、新築移転、業務拡張が対象なので、資力の大きな企業ならば利用できますが、中小零細企業では利用できない制度です。 　そこで、中小零細製造業に対する支援策ではどのようなものが利用されているのか、またその効果について伺います。 　先ほど申し上げましたように、平成２１年に工業系企業への実態調査が行われ、事業所の実情、市に求める事業施策を聞き取っています。その後、実態調査は行われていますか。もし行われていないなら、どのように中小企業のニーズを捉えているのか伺います。 　市内には伊丹商工会議所等、事業所の加入する団体が幾つかあります。これらの団体、また各種労働団体との連携、情報交換が現状の課題解決のためには必要不可欠だと思われます。経済各種団体との連携はどのようにとられていらっしゃるのか伺います。 　次に、法人市民税の超過課税について、改めて質問させていただきます。 　最初に訂正をお願いしたいのですが、⑦は「法人税」ではなく「法人市民税」でした。訂正のほどよろしくお願いします。 　まず、法人市民税の超過課税が行われた背景と理由について伺います。 　その背景、理由は現在どうなっていますか。国においては法人税の実効税率が３０％を切るように引き下げていっているところです。前回の超過課税に関する質問に対して、藤原市長は、超過課税が思いからと市内から市外に転出する企業の話は聞いたことがない、超過課税があるからといって伊丹市に進出することをためらっている企業の話も聞かないとおっしゃっていました。伊丹市のみが超過課税を行っているわけではないことは存じ上げておりますが、しかし、兵庫県では超過課税の対象事業所、資本金、または出資金の額が１億円、または法人税額年２０００万円を超える全法人としています。これは、一昨年までは法人税額１５００万円としていたところを、２０００万円までに引き上げる、つまり中小企業に対して若干の引き下げをしたということになります。他市でも法人市民税、法人税割の超過課税対象企業を一定額以下に設定しているところもあります。そういう事例もあるところですが、それでも伊丹市では今後も法人市民税の超過課税を考え直す気はないのか、改めて伺いたいと思います。 　最後に、今議会に条例改正案が上程されている産業・情報センターについて伺います。 　まず、産業・情報センターと名前が変わる理由、そのことによってこれまでとどのような事業の違いが出るのか、またどのような効果を期待しているのか伺います。 　次に、産業・情報センターの休館日は日祝日と年末年始、そしてお盆となっています。お盆を休館にするときの理由として、利用者が企業中心で、いずれも平日の勤務時間に利用するため、日曜日と同様、お盆の利用も低いからということでした。しかし、現在、全ての事業所が休日になっているとは限りませんし、また政府がサイドジョブを推奨する方向にあります。起業したりサイドビジネスを本業にする方々は、平日は企業で働き、日曜日に相談、利用することが考えられます。中心市街地の活性化の観点からも、日曜日に休館していることへの疑問が過去の行財政審議会で出されていました。休館日の変更は検討されているのかについて伺っておきます。 　質問３、伊丹市の防災と減災の取り組みについて。 　このテーマについては代表質問でいろいろと質問が出ましたが、重複しますけれどもお答えいただきたいと思います。 　間もなく終わろうとしている平成は、自然災害に見舞われた時代として記憶されます。平成５年７月の北海道南西沖地震で、死者・行方不明者２３０人を出したのを初め、平成７年１月には伊丹市も被災した阪神・淡路大震災、平成２３年の東日本大震災、また、平成２８年の熊本地震、昨年の北海道胆振東部地震などが発生し、地震の活動期に入ったと言われています。また、南海トラフ地震が、今後３０年に起こる確立は７０ないし８０％と発表されています。 　地震のみならず、昨年の台風２１号で最大瞬間風速４２．９メートルを記録した伊丹市は、全市で大規模な停電が起きました。今後は台風も巨大化し、ゲリラ豪雨による洪水発生の危険性や土砂災害の発生の危険性が各地で懸念されています。 　自然災害は予知できませんが、それでも自治体は市民の命を守るために最大限の予防策を講じなければなりません。山も海もない伊丹市は、自然災害の発生が他市よりも少ないだろうと思われます。市は防災計画を策定していますが、今後、予想される災害のうち、何に対して重点的に取り組んでいらっしゃるのか伺います。 　次に、防災における市の責務は何と考えているのか、また限界はどこにあるのか伺います。 　予期せぬ自然災害が起こったときに、伊丹市が最優先とする対応は何か、ここまではできるけれど、これ以上は物理的に無理という限界をどう認識しているのかも伺います。 　阪神・淡路大震災を経験した伊丹市ですが、既に２５年が経過し、その経験も風化しかかっています。発生直後は非常持ち出し袋や食料備蓄など、心がけていた人たちも多いようです。今、市民の方々に、日常的に行っていますかと伺うと、市が食料備蓄をしてくれているよね、いざとなれば協定を結んでいる店舗でただで分けてもらえるよね、避難所に行けば何とかなりますよねと返事があります。本当に全ての市民に行き渡るのでしょうか。伊丹市が災害発生時に避難所受け入れが可能な人数はどれぐらいでしょう。また、食料備蓄はどれぐらいの人数を想定して行っているのか、お伺いをします。 　防災とは、災害が発生しないようにする取り組みで、災害が起きた場合にも被害を出さないことを目指す取り組みです。一方、減災とは、災害が起こる前提での対策であり、災害時に発生するだろう被害を最小化するための取り組みと言われています。 　現在進行中の市庁舎の建てかえは防災に当たります。市の設備の耐震化、雨水貯留管施設の建設なども防災に当たります。避難所、食料備蓄は減災に当たると思われます。ただ、全て自治体に任せておけばいいかといえば、予算的にも人員的にも限界があることはわかり切ったことで、それは不可能だと言えます。 　ではどうすればいいかというと、減災対策を市民みずから行うことにほかなりません。市では減災の必要性をどう捉えているか伺います。この減災の必要性を、何よりも市民の皆さんに伝え実行していただくことが大切ですが、どのように取り組んでおられるのか伺います。 　大規模災害が起こったときに、災害対策本部となるのは伊丹市役所です。災害が発生したときにも市民生活を守るために、市役所の仕事は中断することはできません。これをＢＣＰ（事業継続計画）といいますが、ＢＣＰのためには職員がいることが大前提です。同時に市役所は職員を雇用している企業の責務として、災害から職員を守らなければなりません。この２点を踏まえ、職員のためにどのような防災・減災対策を講じているか伺います。 　質問４、伊丹市の幼児教育推進事業について。 　これも重複しておりますが、お答えをお願いします。 　まず最初に、教育基本方針の中で１点、教育長のお考えについて伺いたい箇所がございましたので、質問させていただきます。 　教育長は方針の中で、「教育の出発点は学校教育ではありません。教育は人としてこの世に生をうけたときから始まっており、さまざまな人との出会いや体験を通して、自分らしく幸せな人生を送ることができる力を身につけていく営みです。一人一人がつくっていく『人生のドラマ』を応援していくことが教育の本来の目的であります」とおっしゃいました。 　生まれたとき、私たちは何も知らない赤ちゃんでした。泣いたらおっぱいをもらえることを学び、ほほ笑みかければだっこしてくれることも学び、人として育ってきました。生をうけたときから始まっているのは、教育ではなく学ぶということではないでしょうか。人は生まれながらにして学ぶことができる動物です。ただ自分で学ぶだけでは足りないので、誰かに教えてもらうことも必要です。充実した教育は充実した人生に欠かせないものです。私自身で考えてみれば、教育は受けるものであり、与えられるものです。教育する側から見れば、君の人生のドラマを応援するために教育を授けるよということになるのでしょう。日本の教育に欠けているのは、主体的に学ぶということであるとは長らく言われ続けていることです。生をうけたときから始まる教育という言葉に違和感を覚えるのは、主体的に学ぶということの前に教育があるとおっしゃっているように思えるからです。教育長は、このみずから学ぶということをどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。 　伊丹市は本年度から国の実施に先駆けて、４、５歳児の幼稚園、保育所保育料を、認可・無認可ともに無償化としました。その結果、市内への転入者がふえた、子供の数がふえたと伺っています。その結果はどの程度あらわれているのか、また、平成３１年度の待機児童数にどのような影響が出ているのか、公私立幼稚園の入園希望者にも影響があったのか伺います。 　次に、新年度から「こども未来部」が教育委員会へ移管されることになりました。保育士と幼稚園教諭の待遇の差、勤務時間の差、教育と保育の考え方の違いなど、今後、解消されなければならないギャップがあることは、同様の対応を先んじてとってきた他市の事例からも想像できます。ただ、子供たちや保護者にとってはメリットは多いと考えられます。この改組によるメリットはどのようなものがあるのか、そしてそれはいつごろあらわれてくるのか伺います。 　次に、保育格差についてです。 　就学前の施設には、御存じのように認可の公私立の保育所、公私立の幼稚園、認定こども園、無認可の預かり施設があります。公立の場合はどこの保育所、幼稚園でも方針やカリキュラム、人員配置は同じ基準で運営されているため、保育者の個人的な資質によるもの以外は同じ水準であると考えられます。 　一方で私立の場合、園の広さや園児数などの物理的な違いを初め、設置者の保育にかける思い、保育者の経験年数など、違いが出る要素が多くあります。特に待機児童対策のために保育施設の建設を急いだがため、保育士の確保が追いつかず、経験の浅い保育士ばかりの施設や、保育士でなくとも知識や経験があり研修などを受けている保育者でもよい施設など、保育の質が懸念されることもあります。最近、保護者の間で話題になっているのは、保育施設の格差問題です。兵庫県でも不適切な保育内容で認可を取り消された認定こども園がありました。しかし、保護者にとってみれば保育所に入所させることが最優先なので、なかなか質について意見を言える余裕もないのが現状です。どこの保育施設でも安心して子供が過ごせるようにすることは市の責務です。 　そこで、市は保育施設における保育格差を把握しているかどうかお聞きします。 　次に、良好な保育、教育が行われているかどうかをどのようにチェックしているのか、チェックできるのかできないのかお伺いします。今後、保育格差等についてどのように対応していけるのかお聞かせ願いたいと思います。 　最後に、児童くらぶについてです。 　先日、文教福祉常任委員協議会で、子ども・子育て支援に関する調査結果が報告されました。放課後の過ごし方についての設問では、就学前児童を持つ保護者の児童くらぶ希望と、実際、就学したときの児童くらぶの利用率に差があることが気になりました。 　また、就学している児童でも「児童くらぶ」で過ごさせたいよりも、「自宅」あるいは「習い事」で放課後を過ごさせたいと思う割合のほうが高くなっています。これらの結果は、実際に児童くらぶを利用した保護者や子供たちが、何らかの問題点を感じているからなのだろうと推測します。児童くらぶについて利用する子供、保護者、担当する指導員さんからも時々、声が耳に届いてきます。市は児童くらぶの課題にはどのようなものがあると把握していますか、伺います。それに対してどのような解決策が考えられるのかもあわせてお願いいたします。 　昨年、児童くらぶの職員配置の基準が撤廃され、それぞれの自治体の実情に合わせて参酌基準とすることが発表されました。伊丹市は現行水準の職員配置でやっていきたいと御答弁されていました。 　そこで、その方針に変更はないのか、来年度の利用希望者に対して指導員数は足りているのか、指導員足る資格要件を若干緩和する条例改正を行いましたけれども、指導員の数はふえたのか伺います。 　最後の質問５です。伊丹空港の国際化についてです。 　これは、１の伊丹空港を国際化するために関西エアポート株式会社や県にどう働きかけていくか、２の国際化で伊丹空港がどう活性化するのか、５の空港を生かしたまちづくりの実績については、もう既に３人の代表質問が行われていますので、ここについては省略させていただいて、３番とそれから４番について質問します。 　３のインバウンド効果について伺います。 　伊丹空港の国際化によって、市民としては海外へ行きやすくなるというメリットは、当然、考えられます。と同時に、海外から人が来やすくなります。その人たちが伊丹空港からすぐに大阪や京都に行ってしまうのであれば、伊丹市にとって余りメリットはありません。伊丹市内に来ていただくことが重要です。つまり、インバウンドに期待するということにほかなりません。現在も海外からの観光客が全国的に増加しているのを受け、伊丹市でも若干ではありますが増加しているようです。伊丹空港が国際化することによって、インバウンド効果はどのようにあらわれると考えていらっしゃるのか伺います。 　そして、４番、国際化に備えて伊丹のポテンシャルを上げる必要性についてですが、観光都市ではない伊丹市ですから、市内観光をしてくださいというわけにはいきません。しかし、国際化によるインバウンドを期待するのであれば、伊丹市に来たくなる仕組みが必要です。そして、その仕掛けづくりの前に、まず外国人を含めた観光客を受け入れるために、伊丹市のポテンシャルを上げておくことが重要ではないかと考えます。 　その一つとして、宿泊施設の充実が必要だと思います。市内には伊丹シティホテルとホテル伊丹の２軒しかありません。この２軒目のホテル伊丹はビジネスホテルに最近改築されました。伊丹シティホテルは、１１４室のうち７２室がシングル、ダブル、ツインがそれぞれ１１室で、１１６人が宿泊可能です。ホテル伊丹は全４７室のうちシングルが２４室、ツインが１８室、ダブルが５室で最大９３名、合わせて伊丹の宿泊キャパは２００名しかありません。観光客による経済効果を期待するなら、伊丹市内で泊まっていただいて、食事やお買い物を楽しんでもらう必要があるのではないでしょうか。この客室数では足りないと思いますが、足りると思っていらっしゃるのかどうか伺います。 　そのほかに、英語が使える飲食店をふやすのもポテンシャルを上げる一つと考えられます。伊丹市のポテンシャルを上げることをどのようにお考えか伺って１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
   ○議長（北原速男）　大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己）　（登壇）私から、伊丹市の労働問題への取り組み及び法人市民税の超過課税を除く市内企業への支援策に係る御質問にお答えを申し上げます。 　まず、伊丹市の労働問題への取り組みのうち、平成２３年３月の労働問題審議会の答申をどのように受けとめたのかについてでございますが、労働施策は国とその関連機関が中心となって、全国レベル、広域で実施することが効果的であるとの考えのもと、過去におきましては、市レベルでは勤労者福祉を中心とした施策を実施してまいりました。しかしながら、平成２０年夏の金融機関の破綻に端を発した世界的な金融恐慌以降、厳しい雇用情勢のもと、労働問題は多様化し、市民の身近な相談窓口である市に対する期待が高まってきたことなどから、本市の基礎自治体としての役割、今後、取り組むべき施策について、その方向性を導き出すために同審議会に諮問したものでございます。 　そこで、御質問の、その答申をどのように受けとめたのかにつきましては、答申に触れられておりますとおり、現実的な問題といたしまして、雇用の拡大は企業誘致や景気回復による製造業等の設備投資拡大など、経済情勢や産業政策と密接に連動した要因があり、国、県との連携を図って施策を実施することが重要と受けとめたところでございます。 　また、若者や高齢者に対する就労支援に加えて、女性の年齢別就業率では、いわゆるＭ字型曲線が、国や兵庫県と比較いたしまして、本市では底の部分の落ち込みがやや深いことから、さらなる女性の就労支援が必要と認識したものでございます。 　また、各課題に対して、具体的に取り組む施策も提案されましたが、これらの具現化に当たりましては、国、県、市が連携をしつつも、二重行政は避けるべく、それぞれが責任を持って効率的に施策を実施することが重要であるものと受けとめております。 　次に、答申で提案された施策の実施状況と、その効果についてでございますけれども、答申で御提案いただいた産業政策との連携につきましては、平成２３年３月に策定いたしました伊丹市産業振興ビジョンの中で、中小企業の経営基盤強化・経営革新の支援や、産業・情報センターの機能強化による支援として、具現化する施策を定め、取り組んでまいりました。 　具体的に申し上げますと、産業・情報センターの指定管理者である商工会議所との連携強化を図り、産業・情報センター事業として、経営革新セミナーなど各種セミナーを実施するとともに、セミナー後の相談事業などによるフォローアップ、経営診断・相談事業の充実に加え、市内事業所を訪問し、事業所ニーズを把握する中で、公的支援制度や支援機関を紹介するなどの取り組みを実施しております。その他、若年者の雇用対策といたしまして、平成２６年度より、いたみ就活塾を実施しまして、あわせて市内を中心とした複数の事業所による合同就職面接会を実施する等により、平成２９年度までの４年間で６０名の就労につなげるなど、答申に基づく施策の実施により、一定の成果が得られたものと認識しておるところでございます。 　次に、伊丹市雇用対策協定は平成３０年に締結されることになった理由についてでございますけれども、昨年の１０月３日に締結した本協定につきましては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づくもので、答申に記載のありますとおり、本市と兵庫労働局が地域の課題に対する共通の認識を持ち、役割分担、連携方法を明確化し、連携策をパッケージ化して、より一層効果的に各種施策を推進しようとするものでございます。その締結の時期につきましては、これまでハローワーク伊丹と締結に向けた協議を重ねておりまして、双方の準備が整うに至ったことから、締結したものでございます。 　また、本協定の締結に当たっての労働・雇用状況の認識につきましては、答申をいただきました時点と比較いたしまして、女性の再就職支援、障害者の法定雇用率の引き上げ、生涯現役と言われる高齢者の就労支援など、いわゆる働く側のニーズも複雑・多岐にわたっておりますが、雇用する企業にとりましても、求人環境が大きく変化しているものと認識しておるところでございます。ハローワーク伊丹管内の有効求人倍率につきましては、答申時、平成２３年当時でございますけれども、０．４倍であったものが、昨年１２月時点では１．０８倍になっており、企業からも「人が足りない」といったお声をお聞きするところでございます。今後は若者や生活困窮者に加えて、女性、高齢者、障害者の就労を希望する方への支援にあわせて、雇用する企業への支援も重要と考えております。 　次に、雇用協定に基づく事業計画のうち、平成３０年度の事業の実施状況とその効果についてでございますが、本協定では毎年度、事業計画を策定することとしており、協定初年度であります本年度につきましては、昨年１０月の協定締結にあわせて平成３０年度事業計画を策定いたしました。本年度の実施状況につきましては、本年１月に兵庫労働局及びハローワーク伊丹と共同開催した合同就職面接会や、くらし・相談サポートセンターからハローワーク就職支援ナビゲーターへの案内など、各関係機関においてこれまで以上に連携強化が図られたものと考えております。また、事業計画には定めておりませんが、本年２月に高齢者向けの合同就職面接会をハローワーク伊丹と共同で開催するなど、対象の範囲の拡大や、機動的なハローワークとの連携といった面で、雇用対策協定を締結した効果が出てきているものと認識しておるところでございます。 　次に、次年度以降の取り組みと目標についてでございますが、現在、平成３０年度の事業計画を見直して、平成３１年度の事業計画を策定する準備をハローワーク伊丹と進めておるところでございます。引き続き合同就職面接会など、より効果的な事業を着実に実施するとともに、２０２０年度に商工プラザ内にオープンを予定しております（仮称）男女共同参画センターへの派遣型によるハローワークマザーズコーナーの設置に向けた準備も現在進めているところでございます。さらに、企業の求人募集に関する支援につきましても、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、市内企業への支援策についてお答えを申し上げます。 　まず、市内の産業構造はどうなっているのかについてでございますが、兵庫県市町民経済計算によりますと、平成２８年度の本市の名目市内総生産額は約６６００億円となっており、うち農業などの第１次産業が占める割合が１％未満、製造業などの第２次産業が約３３％、小売・卸売業などの第３次産業は約６６％となっており、第３次産業が最も高いものとなっております。しかしながら、第２次産業が占める割合につきましては、兵庫県全体では約２７％、阪神北地域で約２６％、阪神南地域で約２４％となっているのに対し、本市の約３３％は近隣他都市と比較して高い傾向が見受けられ、また、第２次産業に占める製造業の割合が約７６％となっておりますことから、高塚議員の御案内のとおり、本市の産業構造の特徴といたしまして、製造業（ものづくり産業）が盛んなまちであると認識しておるところでございます。 　次に、ものづくり産業である製造業の現状はどうなっているのかについてでございますが、平成２６年の経済センサス基礎調査の数値となりますが、製造業の事業所数が４９５事業所、従業者数は１万４５４７人となっております。先ほども御紹介いたしました平成２８年度では、約６６００億円であった本市の名目市内総生産額のうち、製造業につきましては、平成２５年度から平成２８年度の間では、いずれの年度も１７００億円台前半で推移しておりまして、安定した状態と受けとめておるところでございます。 　次に、企業立地支援制度の市内経済への効果はについてでございますが、議員御案内のとおり、市内の企業誘致・定着と雇用の創出を図ることを目的とする企業立地支援条例を、平成２９年６月に改正したところでございます。利用実績につきましては、議員から御案内のありました平成２５年までに認定しました１２件を含めた平成２９年６月の改正前の条例に基づく認定件数が１４件であったものが、改正後の条例に基づく認定件数は、約２年間という短期間ではございますが、認定見込み１件も含めて１０件と、企業誘致等が大幅に進み、認定件数が増加しております。これら１０件のうち、７件が中小企業でございますことから、企業立地支援制度の見直しによって、より使いやすい制度となったものと認識しております。また、市内経済や雇用への効果につきましては、設備投資に伴う直接的な経済波及や、支援を行った製造業者の生産性向上による効果にとどまらず、それらの原材料にかかわる第１次産業や製造機器をつくる企業間取引、いわゆるＢｔｏＢ（ビジネス・ツー・ビジネス）へと経済波及があり、さらに伊丹市民を新たに雇用するなど、就労環境にも寄与するものと考えております。 　次に、ものづくり産業の支援、中小企業への支援は効果を上げているのかについてでございますが、本市の中小企業の支援といたしましては、主に従来より実施してまいりました、中小零細企業に対する市独自の資金調達支援であります中小企業振興融資制度や、昨年７月より実施しております生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定などがございます。特に生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定につきましては、中小企業が先端設備等導入計画について、本市の認定を受けた場合、その計画に従って取得した償却資産について、３年間課税標準の特例率をゼロとするもので、受け付けを開始いたしました７月から現在までに２７件の申請があり、順次、認定を行っているところでございます。この制度により、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新できますことから、中小企業の労働生産性の向上につながる効果があったものと認識しております。 　次に、中小零細企業のニーズをどう捉えているのかについてでございますが、先ほどの労働問題への取り組みの際にも申し上げましたとおり、本市では、労働問題審議会からの答申に基づき、産業・情報センターにおきまして、製造業を中心に企業訪問を行い、中小企業のニーズ把握や各種支援情報の提供等を行っております。平成２９年度の実績といたしましては、訪問事業所数２３３社、訪問回数は延べ３７１件でございます。訪問の際に事業所が抱える経営上の課題等についてお伺いしておりますが、「土地、建物を探している」や「人手不足」が最も多く、「後継者がいないこと」とのお声もお聞きしております。これらの事業所が抱えておられる課題につきましては、事業所の求人募集に関する支援や事業承継に関する支援など、今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、市と伊丹商工会議所等との連携についてでございますが、議員御指摘のように、種々申し上げました課題解決に当たりましては、伊丹商工会議所を初めとする各種経済・労働団体等との連携は大変重要であると考えておりますことから、これまでも新たな事業を実施する際には、あらかじめ関係団体の御意見をお伺いし、また、各種団体が地域経済の発展に資する事業やセミナー等を実施される際には、後援等により支援を行っております。今後もより一層、各種経済・労働団体との連携を深め、課題解決に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、産業・情報センターが産業振興センターになることによる効果についてでございますが、産業・情報センターにつきましては、平成１３年の開設以来、産業の振興と情報化の推進を図ってまいりましたが、情報化の推進につきましては、開設当時と現在を比較しますと、情報技術が市民にも広く普及し、パソコン等の学習機会が民間でも広く提供されていることなどから、設置当初の目的は達成され、センター事業の見直しが必要と判断したところでございます。このことにより、このたびの大規模改修を契機といたしまして、今議会に情報化の推進を図る事業を廃止する旨の条例改正案を提案したところでございます。今後は既存事業を、より利用者ニーズに合った内容に見直しながら、適切に実施してまいりたいと考えております。さらに２０２０年４月には、商工プラザに（仮称）男女共同参画センターがオープンすることから、相乗効果を発揮できるよう、共同によるセミナーの開催など、新たな事業の検討も行ってまいります。 　また、産業・情報センターの休館日の変更は検討されているのかとの御質問でございますが、休館日につきましては、日曜・祝日の施設利用者が少なく、費用対効果の面も考慮いたしまして、平成２３年９月に条例改正を行い、翌年、平成２４年４月より日曜・祝日を休館としたものでございます。現在、産業界などから日曜・祝日の開館についての御要望はいただいておらず、働き方改革の推進などを考慮いたしますと、現時点におきましては日曜・祝日を開館する予定はございませんが、今後も引き続き利用者の意見、要望等について注視してまいりたいと考えております。 　今回御質問いただきました、労働問題及び市内企業への支援につきましては、国際情勢や経済状況、少子高齢化などの人口問題、さらには男女共同参画や働き方改革など、さまざまな要因によりまして課題やニーズも多様化してまいりますが、関係機関と連携強化を図りながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北原速男）　天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長（天野純之介）　（登壇）私からは、法人市民税の超過課税についての御質問にお答えいたします。 　初めに、法人市民税の超過課税の導入の背景と理由についてですが、本市では、厳しい財政状況にあった昭和４９年に行財政審議会の答申を受けて、企業の増加に伴う企業労働福祉関係の財政需要を、より充足させることを目的に超過課税を導入いたしました。その後、現在に至るまで、企業福祉・産業振興関係の施設運営や中小企業に関する助成金を初め、地域経済活性化などに活用させていただいているところです。 　現在では、本市の財政状況は、健全化の努力や市民、法人の皆様の御理解と御協力により、一定安定した状況となりました。しかしながら、中長期的には高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増大や、公共施設の老朽化対策に多額の経費を要することが見込まれる一方で、生産年齢人口の減少等により、市税収入の伸びが期待できないなど、本市の財政は大きな課題を抱えております。こうした課題に直面する中、法人市民税の超過課税は、活力あるまちづくりの実現のため、大変重要な財源であり、法人の皆様に引き続き御負担をお願いしているものでございます。 　今後の超過課税のあり方につきましては、超過課税が一般財源として地域経済活性化を初めとするさまざまな施策に使われておりますことから、税負担の軽減と超過課税の財源によって実現しているこれらの施策とを比較衡量しながら慎重に検討すべきものと認識しており、社会経済情勢の動向を注視しつつ、行財政運営の検討の中で研究してまいりたいと考えております。 ○議長（北原速男）　松浦危機管理担当市長付参事。 ◎市長付参事（松浦実）　（登壇）私から、伊丹市の防災計画に関する数点の御質問のうち、初めに、伊丹市で今後想定される災害についてお答えします。 　伊丹市地域防災計画において想定しています災害は、地震や風水害、そして大規模事故など多岐にわたり、特に甚大な被害が想定されます地震災害に重点を置いて、その対応について計画しております。議員御案内のとおり、今後、高い確率で南海トラフ地震の発生が懸念されており、本市においても震度６弱の揺れが想定され、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受けており、本市地域防災計画において、兵庫県が作成しました本市の被害想定を掲載しています。しかし、内陸型の地震については、南海トラフ地震より発生確率は低いものの、震度７の揺れによる甚大な被害が想定されますことから、内陸型地震を本計画の前提としております。 　次に、防災における市の責務と限界についてお答えします。 　防災における市の責務は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、迅速な災害救助とともに、着実、迅速な災害情報の伝達や避難所の環境整理など、防災・減災対策を計画し、実施することであると認識しています。しかし、議員御案内のとおり、さまざまな状況が想定されます災害に対し、市職員の数や避難所となる施設、そして食料など公的備蓄について限界があることも事実であります。そして、全ての防災について、計画を上回る大規模な災害が起きれば、市のみで対応することは不可能です。そのため、自助、共助の必要性について、その啓発に努めているところです。 　次に、災害発生時の伊丹市の責務と限界についてお答えします。 　災害が発生した場合に必要な災害対応として、災害救助や災害のおそれのある物件の除却の指示、避難勧告または指示、警戒区域の設定、そして自衛隊への災害派遣の要請など、人命にかかわる迅速な対応が求められます。また、市の防災体制として本部の開設から要員の確保、情報収集と伝達、被害状況の把握、消火活動や救急活動、ライフライン対策、そして避難所の開設など、災害対応は広範囲にわたり多様な災害対応を同時に行うことになります。大規模災害時には行政のみでの対応は不可能です。特に災害初動期においては自助、共助の取り組みが重要であると考えています。 　次に、避難所・食料備蓄は何人ぐらいを対象と想定しているのかについてお答えします。 　本市地域防災計画において、現在１３８カ所の指定避難所を指定しており、面積では約５万１４００平米となっています。また、そのうち、地震を想定した指定避難所数は１００カ所で、面積にして約４万６７００平米となっています。また、福祉避難所の数につきましては３８カ所、面積では約６０００平米になっています。避難者や食料の備蓄につきましては、約１万５０００人の避難者を想定し、備蓄計画を定めています。受け入れ可能な避難者数につきましては、地震災害を想定した指定避難所では、必要とする１人当たりの面積を３平米としますと約１万５６００人となります。また、備蓄食料につきましては、避難者数を約１万５０００人と想定し、その１日３食分、４万５０００食の公的備蓄を計画しています。そして、３日目までの食料については、民間事業所と食料等の供給に関する災害協定を締結し、確保することとしており、災害支援が始まる３日目以降の食料につきましては、応援物資などで対応することとしています。現在、公的備蓄としましては、本年２月末現在で４万８１５１食の食料を防災センターほか４カ所の備蓄倉庫などで備蓄しております。 　次に、減災の必要性についてお答えします。 　地震や豪雨などの自然災害は、時として想像を超え発生します。しかし、日ごろから減災対策をしておくことで被害を少なくすることができます。減災対策で大切なことは、行政が行う公助とともに、自助・共助が大切であり、身の安全を確保し、助かるためには、家の耐震化とともに、各家庭で最低限の水や食料などの備えをしておくことが必要です。市民の災害への備えの意識については、毎年実施しています市民意識調査の「常に家庭で災害の備えをしている」の項目において、「当てはまる」「まあ当てはまる」の合計が、平成２９年度の調査では全体の３９．５％、平成３０年度の調査では同じく全体の４４．３％となっています。災害への備えの意識としましては低い状況ですが、少しずつですが減災への必要性について認識していただいているものと考えております。 　次に、減災の必要性を市民に理解していただくための取り組みについてお答えします。 　本市では、災害発生の危険性と、いざというときの災害対応の市民周知を図るため、さまざまな災害を想定したハザードマップを作成し、また、伊丹市防災マップ＆市民べんり帳を作成、全戸配布するなど、減災対策の周知に取り組んでいます。また、防災啓発事業として、市ホームページ、定期的な広報紙による啓発や出前講座、そして防災センターの啓発コーナーを活用した啓発などに取り組んでいます。今後とも周知内容を精査し、また、防災訓練や防災イベントなど、さまざまな機会を捉え、自助の必要性、災害は我が事という意識啓発に努めてまいります。 　最後に、伊丹市役所が企業として労働者のために行う防災・減災への取り組みとＢＣＰの関係についてお答えします。 　伊丹市役所の職員は、職員であっても家族や家庭があります。災害が起こった場合には、まず、職員自身の身の安全を確保し、そして、家族の安否が確認できて、市の災害対応に当たることができるものと言えます。大規模な災害が起きた場合には、職員は長期にわたりさまざまな対応に当たらなければなりません。そのため、災害対応に当たる際の安全の確保や、水、食料の確保が必要となります。多くの行政職員が被災した東日本大震災の状況を踏まえますと、災害対応に当たる職員の安全確保を意識することは重要であり、日ごろの備えとして、施設の耐震化とともに、長靴やヘルメットなど安全装具を確保、そして、食料等の供給体制を整える必要があります。公的備蓄や災害協定事業所からの供給など、供給体制の構築に努めてまいります。 　また、大規模な災害が発生した場合、市役所の機能は低下し、限られた職員数、資源の中で、職員は最低限の行政サービスを維持しながら、災害救助、被災者支援など、さまざまな災害対応業務が求められます。本市職員のみでこれら災害対応に当たることには限界があることから、災害時の応援を可及的速やかに利活用を図り、早期に行政機能を復旧させることを目的とし、業務継続計画と受援計画を内容とした伊丹市災害対応計画を昨年７月に策定しました。今後、本市地域防災計画や災害対応計画による災害対応体制を整え、市民の皆様の安全を確保するため、万全の体制で努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北原速男）　木下教育長。 ◎教育長（木下誠）　（登壇）私から、伊丹市の幼児教育推進事業についての御質問のうち、教育基本方針についてお答えいたします。 　教育は生をうけたときから始まるという言葉に違和感を覚えるが、教育長はみずから学ぶということをどう考えておられるかについてですが、私は最近、とみに、子供の主体性を伸ばしたいという思いが強くなってきております。本市の児童生徒は全国学習状況調査などにおいても明らかなように、宿題など決められたことはきちっとできるようになってまいりました。このことはとても大事なことであり、これからもこのような習慣は大事にしていかなければなりません。しかし、いつまでもこの状態に満足してはおられません。もう一段階ステップアップしなければなりません。その力は主体性です。変化の激しい先行き不透明な時代をしなやかに生き抜いていくためには、主体的に学びに向かう力が不可欠であります。主体性はこれからの時代を生き抜いていくキーワードだと考えております。 　そのようなことから、国においても、学習指導要領を改訂し、育成すべき資質・能力として、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等が示され、これらの３つの資質・能力を一体的に育むことが大事だとされています。 　私は昨年８月の総合教育会議で組織改編の話が出たころから、徐々に保育のことを学ぶ中で、「教育」という言葉を改めて考えるようになりました。日本では、「教育」はエデュケーションの訳のように使われていますが、エデュケーションという言葉には、本来教えるという意味は全く含まれていませんでした。ルソーが書いた「エミール」では、産婆が子供をエデュケーションするとか、養育者が子供をエデュケーションするというように使われており、産婆は赤ちゃんを取り出してやることや、養育者が子供を養育することをエデュケーションするというふうに使われていました。なのに、なぜ日本ではエデュケーションが「教育」となったのか。江戸末期にヨーロッパから日本にいろいろな文献が入ってきたとき、箕作麟祥という学者がエデュケーションと書かれている文献を読み、教えている風景だな、教えるだけではなく、それを通じて育てていくことらしいという解釈に基づき「教育」と訳したということです。「教」が先になってしまったために、教育というと教えるということがメーンとなり、本来の意味である育てるということが余り注目されなくなってしまいました。 　今回の組織改編をきっかけに、改めて保育・教育という言葉にこだわり、文献に当たったり、これまでの教職経験や日常生活を振り返ったりしたことは、私の教育観を変える学びとなりました。平成３１年度教育基本方針の中に、「教育は人としてこの世に生まれたときから始まる」と記しました意図は、人としての成長（発達）は、この世に誕生し、最初に出会う身近な大人とのふれあいから始まるんだということを強く申し上げたかったのです。特に、乳幼児期（ゼロ、１、２歳）においては、身近な大人との愛情に満ちた温かく受容的な応答的なかかわりは子供に安心感を与えます。子供は愛されているという実感を持つことで、つらいことや困難なことに出会っても乗り越えていけるようになるのです。また、このような情緒の安定が図られる中で、子供はさまざまなことに関心や興味を持ち始めます。この好奇心（意欲）こそがその人のその後の人生におけるエンジンとなるんです。新しいことを知りたい、何かに挑戦してみたいという気持ちはこの時期に芽生えるのです。 　また、幼児期（３歳、４歳、５歳）においては、遊びやさまざまな生活体験を通して、人とのかかわり方などの社会性や人への思いやり、忍耐力や協調性などの非認知的能力が育まれます。子供は５歳までにその将来に学ぶべきことを学び終わると言われていますが、乳幼児期（ゼロから５歳）における家庭や、保育所、幼稚園、認定こども園等における子供の学びは極めて大切だと考えています。 　私たちの使命は、今申し上げた自尊感情、意欲、協同性などの資質が育まれる環境を整えていくことです。また、一人一人の子供たちが描く人生のドラマを上手に応援していくことだと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（北原速男）　教育委員会事務局、山中管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長（山中茂）　（登壇）私からは、伊丹市の幼児教育推進事業についてのうち、こども未来部が教育委員会に移管されることによるメリットに関する御質問にお答えいたします。 　平成２４年、子ども・子育て支援法が成立し、平成２７年４月から子ども・子育て支援の新制度が施行され、教育・保育施設の量的拡充、提供体制を確保すること、質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供することの２つが大きな目的として掲げられました。また、平成２９年３月に改訂された幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領が、平成３０年４月から施行され、幼児教育において育みたい資質・能力として知識・技術の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、学びに向かう力・人間性等が示されました。さらに平成３０年４月、改訂された学習指導要領において、育成すべき資質・能力として、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の３つの柱が記され、育成すべき資質・能力が幼児期から高等学校まで一貫して必要と位置づけられました。 　こども未来部が教育委員会に移管するメリットにつきましては、このように、全ての就学前施設において、質の高い幼児教育を実現していくと同時に、これまでにも増してその専門性を生かし、家庭教育や地域の子育て支援機能を支えていくことが求められることから、これまで地域の多くの子供たちが進学する小・中学校を所管し、教育についての専門性を有する教育委員会が幼児教育ビジョンに基づき、公立、私立を問わず幼稚園、保育所、こども園での全ての就学前の子供の保育・教育を一体的に実践することで、質の高い保育、幼児教育を効果的に実現できるものと考えています。 　また、幼児期における小学校との接続を初めとした縦の連携強化、幼児期から高校教育までの成長と学びの連続性を構築することで、次代を担う有為な人づくりを一体的にできるものと考えております。 　平成３１年４月から就学前施設の利用者だけでなく、全ての子供に質の高い教育、保育を提供する観点からも、教育委員会が幼児教育、保育、子育て支援、子供の発達支援、青少年の健全育成、放課後児童健全育成等を一体的に実施することで、子供、若者の育ちを総合的に推進してまいります。 ○議長（北原速男）　大野こども未来部長。 ◎こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、伊丹市幼児教育推進事業についてのうち、数点の御質問にお答えをいたします。 　御質問いただいた順とは少し異なるかもしれませんが、まず、放課後児童くらぶの課題とその解決についてお答えをいたします。 　児童くらぶは、平成２９年度から全学年の児童を受け入れ、延長保育時間も１９時まで延長するなど、保護者のニーズに応えてきたこともあり、入所児童者数が増加しています。４月時点の比較ですが、平成２９年度は入所児童者数１５６９人、３０年度１５７９人、そして３１年度は１６００人を超える見込みとなっています。また、支援を要する児童も４月の時点ですが、平成２９年度６１人、３０年度６９人、３１年度は８０人程度が見込まれ、年々増加しています。 　支援児も含めた全学年の児童が安全に安心して過ごし、かつ、遊び等の活動ができるようなスペースの確保がまずは課題であります。これまで専用室の整備、部屋の確保に努めてきましたが、さらなる施設整備が必要な児童くらぶもあります。特に稲野児童くらぶは今後も入所児童が多い状態が続きますので、幼稚園閉園後の施設利用のための予算を計上しているところです。 　小学校の児童数は全体としては減少に転じていく見込みですが、児童くらぶに入所させたいと考える保護者はふえておりまして、低学年、特に１年生の多い小学校の児童くらぶは一時的に入所児童が増加する傾向が見られることから、今後とも入所児童数の推移を注視して必要な検討を重ねてまいります。 　一方で、児童くらぶの専用室がふえると必要な指導員の人数もふえ、指導員の確保とともに、その資質向上も課題となってきます。指導員の確保については、広報紙やホームページ、ハローワークへの求人のほか、保育や教職課程を有する大学や短期大学、専門学校への働きかけ、新聞折り込みチラシへの求人記事掲載や無料求人サイトの活用などで確保に努めているところです。 　また、指導員の資質向上については、現在、嘱託指導員の約３分の１が採用３年以下という構成になっており、また、指導員としての力量にも若干個人差がございます。特に経験の浅い指導員について、研修等により資質向上を図る必要があると考えています。これまでの研修では、高学年児童への支援、支援児とのかかわり方、支援児の特性などへの理解、児童虐待対応についての研修、遊びを通して子供の興味を高める指導法、さらにＬＧＢＴへの理解を深める研修などを通して資質の向上を図ってきました。 　また、それぞれの保育観の違いなどで、指導員同士の人間関係に悩むという相談もよく聞くところであります。研修には大人同士の人間関係の改善のヒントとなるような内容も含ませており、働きやすい児童くらぶとなるよう配慮しています。 　放課後児童くらぶの職員配置基準については、昨年１２月の議会で答弁申し上げたとおり、登録の指導員の資格要件など必要な検討は行いながらも、子供たちが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えるため、現行水準の確保に努めたいと考えています。 　次に、来年度の指導員の人数は足りているのかについてですが、現時点では嘱託指導員及び加配指導員ともに必要な指導員数を確保できておりませんが、さまざまな媒体や機会を通じて職員募集を行い、できる限りの手段を講じて、新年度始まるまでには必要な職員を確保したいと考えています。 　次に、指導員の資格要件を若干緩和する条例改正で、指導員の数はふえたのかについてですけれども、昨年６月議会において、国の基準の一部改正に合わせて、これまでの資格要件に、栄養教諭または養護教諭の免許を有する者や、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者で市長が認める者を追加する旨の条例改正を行いました。これに該当する指導員の応募・採用は現時点ではございませんが、条例改正以前には栄養教諭や養護教諭の免許を持つ方からの問い合わせがあったこともありまして、今後、改正の効果があらわれてくるものと見込んでおります。 　次に、国に先行して行った無償化の効果と待機児童数への影響についてお答えをいたします。 　まず、無償化による効果ですが、現時点で詳細な影響を把握することは困難ではありますが、本市は県内でも数少ない人口増のまちになっていることや、特にゼロ歳から５歳までの就学前人口も全国と同じく減少傾向ではありますものの、その減少幅というのは大幅に鈍化しており、現時点でほぼ下げどまっているような状況ですので、これを子育て世代の転入というふうに解釈するならば、無償化を含む市の子育て支援策の効果があらわれているのではないかと認識しているところです。 　次に、平成３１年度待機児童数への影響についてですが、これも無償化の要素がどの程度影響しているのか特定はできておりませんが、国全体で見ても女性の就労比率や意欲が高まっていることと相まって、保育需要の高まりが見られ、本市に置きかえても同様な状況にあるものと考えています。本市の場合、平成３１年４月入所を希望された申請者数は、これも何度も申し上げておりますが、１０６６名となっており、前年度比で２００名以上、率にして２５％以上の大幅な増加となっているところです。 　一方で、公私立幼稚園への入園希望者数への影響についてですが、公立幼稚園においては、本年４月の４歳児の入園申請者数は２７４人で、前年度５月１日比になりますが、４２人の減少となっています。また、私立幼稚園においては、３歳児の入園申請者数が増加の傾向にあるとお聞きをしております。 　最後に、保育格差についてお答えをいたします。 　まず、市は保育施設における保育格差をどのように把握しているのかについて、保護者の方から個別さまざまな御意見をお聞きしているところでありますが、本市においては、現在、公私立の認可保育所園を対象に、公開保育を神津認定こども園で年３回、公立の保育所園では年２回実施し、さらに認可外保育施設を含んだ統合保育研修会や人権研修など、年４回の全体研修も開催しながら各園との情報連携を密に行い、全体の保育・教育の質の向上、また格差の解消といったところを目指して努めているところです。 　次に、良好な保育・教育が行われているかどうかをどのようにチェックしているのかについてですが、まず、平成３０年３月に策定しました伊丹市幼児教育カリキュラムに基づいて、乳幼児期から小学校接続期までの発達や学びの連続性を確保し、発達の流れを踏まえた教育、保育を推進しているところであります。豊かなふれあいで広がる幼児教育を目指し、市全体で教育、保育の質の向上に努めております。一例としましては、今年度幼児教育ビジョン研修会等を年９回実施し、延べ５４２名の保育士等が参加し、研さんを重ねたところであります。また、あわせて認可保育所園につきましては、県が年１回から数年に１回程度の実地指導を行っており、これには市の職員も同行をしております。小規模事業所については、市が年に１回の実地指導を行い、良好な保育教育が行われているかチェックを行っているところです。 　次に、今後、保育格差等について、どのように対応していけるのかについてですが、現在、保育課職員が保育コンシェルジュとして保育所などに関する相談や情報提供を行いながら、保護者のニーズと保育所などを適切に結びつける橋渡しをし、保育サービスの向上に寄与する役割を果たしております。また、２０２０年４月になりますが、地域の公私立幼稚園、保育所園、認定こども園が一体となった幼児教育の質の向上の取り組みを推進するために、幼児教育センターを開設する予定です。そこでは幼稚園教諭や保育士、小学校教諭の経験者を幼児教育アドバイザーとして配置し、幼稚園等の施設を巡回する中で、園が抱える相談に応じたり、園内研修などの企画や講師紹介をしたりするなど、さまざまな面で支援を行っていく予定でございます。 ○議長（北原速男）　桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長（桝村一弘）　（登壇）私からは、伊丹空港の国際化についての数点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、国際化に伴うインバウンド効果についてでございますが、我が国の昨年の訪日外国人は３１１９万人を記録し、２０２０年に４０００万人という国が掲げる目標に向けて堅調に推移をしております。関西国際空港も昨年の国際線利用者は２２４３万人で過去最高を記録いたしております。今後もＧ２０大阪サミット、ラグビーワールドカップ、来年以降も東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ、大阪・関西万博など、世界的なイベントが連続して開催され、日本、関西を訪れる外国人の増加が予想されております。 　現在、関西国際空港に限定されている国際線の就航が、伊丹空港、神戸空港でも可能となれば、増加する訪日外国人の関西全域への分散が図られるメリットが考えられます。ゴールデンルートと言われる大阪、京都、東京への集中が緩和され、兵庫県内に向かう観光客も今以上に増加するものと考えられます。また、伊丹空港におきましては、伊丹を含む阪神地域への観光客の誘導が、より図りやすくなり、本市の活性化につながるものと考えております。 　次に、国際化に備えて伊丹市のポテンシャルを上げる必要性についてでございますが、訪日外国人の増加に伴い、ホテルの需要は伸びており、大都市圏を中心に、例えば大阪市や京都市ではホテル開発が相次いで進んでおります。本市におきましては、来街者の主たる宿泊先といたしましては、伊丹シティホテルがございます。本ホテルにおきましても観光、ビジネス目的で訪日外国人の方も宿泊されていると報告を受けております。 　そのほかに、これまで本市といたしましては、訪日外国人を含め、来街者の方に観光してもらいやすい環境整備を行ってまいりました。公衆無料Ｗｉ－Ｆｉの導入とエリアの拡大に取り組み、みやのまえ文化の郷や三軒寺前広場、阪急伊丹駅前、ＪＲ伊丹駅前、スカイパークに整備をいたしております。みやのまえ文化の郷において、案内板の多言語化を行い、阪急伊丹駅前では、多言語で観光案内、バスの案内ができるデジタルサイネージを設置いたしました。今年度はＪＲ伊丹駅前では、日本語と英語、ピクトグラムと「やさしい日本語」を活用した案内板の設置を行います。 　また、より多くの外国人の方々に伊丹の魅力を知ってもらうため、多言語による観光案内のホームページの運用や、ＳＮＳを活用して写真を主体とした英語による情報発信を行っております。ＳＮＳの情報発信では、行政情報だけでなく、商店連合会と協力して外国語での接客が可能な飲食店などの情報発信も行っております。今後も継続して飲食店などの情報発信の質と量の向上や、本市に来て楽しんでいただける日本文化の体験メニューの開発についても、官民で連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　本市といたしましては、伊丹空港の国際化が伊丹のポテンシャルを高める一つの起爆剤となるものと考えております。国際化が実現した暁には、外国人観光客を含めた本市での宿泊需要は増加する可能性があり、宿泊需要が増加すれば、民間事業者による開発もあり得るのではないかと考えております。 　これからも伊丹空港の国際化に必要な働きかけに努めながら、観光に来られる皆様に本市を楽しんでいただけるような環境整備や、まちのにぎわい創出に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（北原速男）　高塚議員。 ◆４番（高塚伴子）　（登壇）長い御答弁をありがとうございました。 　代表質問、６会派目ということでありますが、今回、うちの会派からは市長に登壇をしていただく設問ができなくて大変申しわけなく思っております。 　２回目の発言につきましては、意見と提案を申し上げたいと思います。 　まず、雇用と労働のことに関してなんですけれども、今回、このテーマを取り上げるに当たって、市内の企業さんに私はアンケートを出させていただきました。自分自身が商工会議所の会員でありますので、会員さん１９００人のうち従業員１０人以上の企業さんを選びまして、その数が２８０社あったんですけれども、会員名簿の出版年度が２０１２年だったので、大体３０件ぐらいは戻ってきました。だから２５０件は届いたんですけれども、その中から回答くださったのはわずか１７件でした。ただ、わずか１７件であっても、それなりに言いたいことがあったのでわざわざお返しいただいたと思っておりますので、この御意見は尊重すべきであると思っております。アンケート集計に関しては、この後、担当課の方にお渡ししたいと思いますので、御参考にしていただければ幸いに存じます。 　まず、法人市民税の超過課税なんですが、昭和４９年の財政危機ということだったんですが、ちょうど伊丹市役所は４７年に庁舎を建てかえておりますので、庁舎建てかえによる財政危機、それから日本的な経済危機もあった、それから企業と人口が爆発的にふえる時期にありましたので、お金が追っつかないということで、企業さんに超過課税をお願いした、そのときは目的課税だというふうなお話でしたよね。社会保障制度や公共施設の老朽化にお金が必要だったということだったんですけれども、先ほどのお話の中では、今のところは労働福祉に関係するところに使っているけれども、これからは高齢化等でもっとお金が要るので、貴重な財源だと思っていますっていうお話、それは最初いただくときには労働福祉に使うよといいながら、労働福祉の部分が充実してきて、経済的にも市としては十分回っていってるのに、目的を変えて、違う目的だから、まだお金くださいねと言ってる、それ納税者に対して非常に不誠実ではないかと私は思っています。ですから、税金の使途を変えるのであれば、これまでは超過課税は企業福祉に使っていましたけれども、今後以降は伊丹市として財政的に苦しくなるので、引き続き超過課税はいただくけれども、一般財源として使わせていただくというような説明をするのが、私は徴収者としての責務だと思っております。ですから、法人市民税の超過課税については、納税申告に来られたときに、紙１枚でも結構なので、納税企業に対して説明をして、理解を求めてから徴収すべきだと思います。 　資料なんですけれども、兵庫県では「新しい兵庫の創生～県民とともに～」ということで、超過課税の活用というような冊子をつくっています。これは超過課税について、５年ごとに、計画的にこの５年はこれぐらいの企業さんに対してこれぐらいの超過課税をするので、この金額が集まります。そして、この金額の幾らは何々に、ということがきちっと書いてあるんですね。これはホームページからもダウンロードできますし、納税企業に対しては県からもきちっと説明をしているというお話でした。私は伊丹市も同じ、こんな立派な冊子をつくる必要はないとは思うんですけれども、納税者に対してはきちんと説明をするべきだと思っておりますので、今後も検討していただきたいなと提案をさせてもらいます。 　また、先ほど１回目の質問で、兵庫県が企業に対しての課税対象企業のランクを下げたというか、より狭くしたということで、中小企業対策ということを申し上げました。伊丹市は先ほど申し上げたみたいに８０％以上が中小企業なわけですから、中小企業の軽減対策、これから消費税も上がりますし、公共料金も上がります。賃金も上がりますので、その対策として、中小企業の方に対しては税の軽減を図って、結果として業績アップ、それで法人市民税で還元していただければというような取り組みがあってもいいかと思い、提案をしておきますので、検討をしてください。結果は次の期に伺いたいと思います。 　次に、労働と雇用、それから中小企業支援についてです。 　御答弁にありましたように、雇用問題というのは平成２３年は労働者側の問題でした。それは働く場所がないということで、働く場所を広げていくには経済の向上、企業さんの労働者採用意欲というところに期待するしかないということだったんですけれども、現在では企業側が人を雇えない状況にあるというのが大きな変化です。ですから、ハローワークのほうは労働者を就職させたい、特に女性、障害者、高齢者というところの就業率を上げたいと思っている。一方で、伊丹の市内の企業さんに限ると、新卒の方が欲しい、特に高卒の新卒の工業系の方が欲しいっていうお話が今回のアンケートの結果からありました。ハローワークの思いと、それから市内の企業さんが思う雇用は若干のずれがあると思います。伊丹市はハローワークに協力をしつつも、市内企業のニーズに合うような雇用をふやすように、それについてハローワークが頑張ってくださいというような取り組みをするしかないのかなと思っております。 　人材採用についてのアンケートなんですけれども、女性の従業員をふやしたいというのが１７社中１１社、それから外国人を採用したいっていう企業さんが１７社中１２社という結果です。パイは少ないんですけどね、分母少ないんですけれども、半数以上が外国人でも採用したいというような意欲を持っていらっしゃるっていうことは、私はすごく大きなことだと思っておりますので、この結果をそのまま使っていただきたいというわけではありませんが、市としてこういうふうな傾向を調査する必要があるのかなと思います。 　今度、第６次総計に向けて市民からのアンケート等も伺ってるようなんですけれども、こと中小企業さんの要望を聞いて中小企業対策ということ、それから雇用対策に向けてのデータベースをとっていただくことが、より６次総計が市民なり市内企業に対する効果的な施策を打てることになるのかと思いますので、これも提案をさせていただきたいと思います。 　先ほど中小企業のニーズ調査に対して産業支援活動推進員の調査、訪問ということがあったんですが、実は産業・情報センターの年間の事業結果というのをいただいておりました。産業支援活動推進員さんなんですけども、訪問時期がなぜか９月、１０月の２カ月に偏っていて、１回ないし２回というのが全体の企業の９０％以上を占めるんですね。中には１４回訪問してるところもあるんです。そこは不動産屋さんだったんですね。私が思うような中小企業さんのところにはそれほど足しげく通っていらっしゃらない。聞きますと、名刺だけ置いてきたとか、挨拶だけしかできなかったっていうケースもあるようで、本当に産業支援活動推進員さんの訪問が、中小企業のニーズをすくい上げることに寄与してるかどうかって非常に疑わしいというか、そういう気がしてならないんですね。ですから、ここのところは希望する企業さんであれば、何度も足しげく通う、それが例えば雇用に対するニーズであれば、ハローワークに行ったその後についても、どういうふうな人が来た、結果どうなったっていうことをしつこく聞きに行ってこそ実績が上がるものだと思っておりますので、引き続きされるとは思うんですけれども、その活動の内容、それからコンタクトの内容についても、しっかりと市のほうで目的を持ってやっていただきたいと思います。 　伊丹市は人材をあっせんすることはできないんですけれども、中小企業が採用できないということであれば、例えば働き方改革とか女性活躍推進法などの啓発を一緒に行って、その啓発によってどういう制度を市が企業が用意すれば採用につながるのかっていうような、具体的なアドバイスをしてこその、産業支援活動推進員だと思いますので、次年度以降の推進員さんの活動については、しっかりと目的意識を持ってやっていただきたいと思っております。
   　次に、防災・減災についてなんですけど、本当に頑張ってやっていらっしゃるということがよくわかります。ただ、市が頑張れば頑張るほど、何かお任せしちゃおうかなということで、自助の部分が薄くなるのではないかと思っています。 　具体的に自助ってどんなのかっていうことを示すことが自助に取り組むきっかけになるのではないかと思います。非常持ち出し袋とか災害救助袋セットっていうのが、３月１１日が目前に迫っているんですけれども、この時期になるといろんな広告だったりとか、いろんなお店だったりで、袋に入って何万円というものがあったりするんですけれど、実際のところ、本当にそれぐらいのものが要るかどうかというところが私たちはわからないんですね。 　国の内閣府の防災担当というところが出している「減災のてびき」というものがあります。これには災害救助袋とか持ち出し袋ということは書いてなくて、身の回りで最低限必要なものはこれですということが書いてあるんですね。それは、例えば、寝室にはスリッパを置いときましょうであったりとか、閉じ込められたときのために笛は持っておきましょうとか、そういうすごく簡単なものを並べているんで、それは救助袋を買って入れなさいとは書いてなくて、オフィスにはこんなものがあったらいいよ、例えば、入れ歯なんかだったら逃げるときについ忘れちゃうから、入れ歯と眼鏡は枕元に置きましょうねというようなことが書いてある。割に読みやすいものなんですが、こういう、どれが自助に当たるのか、最低限何が必要なのかっていうことを示すことが、自助の取り組みが進むことになるのではないかなと思っています。 　例えば私たちが阪神・淡路大震災に被災したときなんかは、まず火を消しましょう、ガスを消しましょうっていうお話があったんですが、今は地震が来たときにガスを消しに行くというのは危険な行為だと言われています。まず一番にすることは、頭を隠す。机の下等に潜って地震の揺れがおさまるのを待つ、その次にドアをあける、そしてガスを消す。今のガスは地震が来たらとまるようになっていますので、そんなにガスによる火災ということを心配しなくてもいいように言われています。ですから、私たちが、私だけかもしれないんですけど、思っている自助とか災害対応というのと、今はまさにやるべき災害対応、自助っていうのがだんだん変わってきているということになかなか気がつかない人も多いようなので、今必要なものは何かということを示していくことが必要だと思います。 　次の資料なんですが、伊丹の防災ということで、「さらなる安全・安心を実現するまちを目指して」というようなリーフレットとか、チラシじゃないですね、地図かなというものがあるんですけれども、災害に対応する防災に、こんな取り組みがありますというふうに書いてあるんですが、その中で自助に関する記載というのはほんの２４分の１しかないんですね。伊丹市からのお願い、各家庭や事業所において最低３日から１週間分の備蓄をしてください、災害情報メールへの登録をしてください、伝言ダイヤルを確認してください、避難所経路を確認してください、見守り活動に協力してください、これだけなんですね。これでは自助に対応する市民としてもちょっと情報量が足りないなと思いますので、今後、こういうような冊子をつくるのであれば、防災だけではなく、減災、自助、共助っていうところに中心を置いた冊子をつくられるのが、今後の大きな災害に対応する伊丹市としての防災でもあり、市民の身を守る減災でもあると思っております。 　この間の地震もそうだったんですが、ローリングストックのお話もよく私させていただくんですが、ローリングストックをしていても、つい買いに行っちゃったという人がいて、それは自宅に食料があるにもかかわらず、お店に並んでまで食料を買ったという方がいらっしゃいました。それって自助っていうのがあるのに、つい周りの方の行動に誘われて行ってしまうということらしいんですけれども、幾ら減災、自助と繰り返しても、やっぱりシミュレーションが必要なので、とっさのときに正しい行動ができるように、しつこく減災、自助を訴えることをお願いしたいと思います。 　自助、共助、減災というと、どうしても市の責任転嫁のように思われてしまうんですけれども、一人でも被災する人を減らすために、そして、一人でも援助が必要な人に届くような取り組みだと思っておりますので、このあたり提案をさせていただきたいと思います。 　それから、質問４の主体的な学びで、教育長から丁寧な説明をいただきましてありがとうございます。多分これは教育者である教育長と学ぶほうの私であるということで、立場の違いで言葉に対する解釈が違うかなというふうに思わせていただきます。 　よく言われる言葉が、馬を水場に連れていくことはできるが、水を飲ませることはできない、これはイギリスのことわざなんですけれども、教育とはまさにこういうもので、そこに行きたくなるような環境を整えても、無理やり水を飲ませることはできない。でも、馬が水を飲むまで待とう。そういうのが教育なのかなと私は思っておりますので、今後、自主的な主体的な学びのための教育環境の創造について、御尽力いただきたいなと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。 　次に、保育格差についてなんですけれども、データによりますと、無認可保育施設での乳幼児の死亡率は認可のそれの２倍になっています。だから無認可はだめと決めつけるのではなく、伊丹市が無認可も含めて無償化をしているのであれば、無認可にあるような保育格差はどこから生まれてくるのかということを、市がチェックすることが必要だと思っております。今後、市が定めたカリキュラムに沿って保育、幼児教育の質を上げるような取り組みが幾つか紹介されました。私たちが議決した公立幼稚園の統廃合が、新たな大規模認定こども園の開設が、無償化が、子供たちにとってよい結果となりますように事業を進めていただけると期待をしています。 　保育格差でいいますと、物理的な格差が私としては目につきます。例えばそれは園庭の広さだと思います。ある公立の幼稚園では、結構、１８００平米とかというところに十五、六人しかいない。それと同じような広さの園庭を持つ私立の認定こども園では６００人ぐらいいるというのがあって、非常に私は、狭いところで走り回れるのかなっていうふうに心配してしまうんですけれども、廃止する公立幼稚園の利用という御意見が代表質問でも出ていたと思うんですけれども、廃止される公立幼稚園と同じ小学校区に、県下でも最大規模の幼稚園がありますので、もしその幼稚園が希望されるのであれば、運営として無償で使っていただくことはできないかなと思います。財政の担当の方からは叱られそうなんですけれども、伊丹市内でも保育所の敷地を無償で貸しているところは本当にたくさんあります。どこどこと言うと、後から来られた保育所の方に申しわけないので言えないんですけれども、今、待機児童対策が必要で、今、子供たちの保育格差を解消することが必要であれば、それは取り組んでいただけるに値するものではないかなと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。 　最後に、大阪空港なんですが、これは卵が先か鶏が先かという話になると思います。インバウンドが来たらニーズが高まってどこかがホテルを建てるかもしれないというお話なんですけれども、そこまで待ちますかということだと思うんですね。あるから来る、なかったら来ないということだと思います。 　ホテルを誘致することについて、ちょっと市長と以前にもお話をしたことがあるんですけれども、伊丹市が株主となって伊丹シティホテルを置いて、ほかのホテルを誘致することはいかがなものかというようなお話をされていました。確かに伊丹シティホテルが、客が減っちゃったら、株主としては困るわけですけれども、わざわざ市が土地を用意して誘致をしたりとかということはできないかもしれませんが、先ほどの御答弁であった企業立地支援制度っていうものは、今、製造業、情報、通信業、自然科学研究所というのが対象なんですけども、ここに一度宿泊業を入れて様子を見たらどうかなと思いますので、これも提案とさせていただきたいと思います。 　ほかにもいろいろと提案はありますが、市の人材も予算も限りがありますし、あんまりたくさん述べてもきっとスルーされるだけですから、この程度にとどめて、いたみ未来ネットの代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（北原速男）　以上をもちまして、代表質問は終わりました。 　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　 （「異議なし」の声起こる） 　御異議なしと認めます。よって、本日は、延会することに決しました。 　なお、本継続会は、明６日午前１０時より開議いたします。 　それでは、これで延会をいたします。 〇午後　４時５９分　延　　会...