伊丹市議会 2019-03-04
平成31年第1回定例会−03月04日-04号
平成31年第1回定例会−03月04日-04号平成31年第1回定例会
第４日 平成３１年３月４日（月曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 西 村 政 明 １６番 竹 村 和 人
３番 服 部 好 廣 １７番 相 崎 佐和子
４番 高 塚 伴 子 １８番 泊 照 彦
５番 林 実 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 北 原 速 男 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 篠 原 光 宏 ２４番 加 柴 優 美
１１番 小 寺 秀 和 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 里 見 孝 枝 ２８番 新 内 竜一郎
１５番 山 本 恭 子
〇会議に出席しなかった議員
議案第 ４１ 号
伊丹市立労働福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４２ 号 伊丹市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４３ 号
伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４４ 号
伊丹市立体育館施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４５ 号 伊丹市立産業・
情報センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４６ 号 伊丹市
病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４７ 号 伊丹市
水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４８ 号 伊丹市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４９ 号 丹波少年自然の
家事務組合規約の変更に係る協議について
議案第 ５０ 号
農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて
議案第 ５１ 号
農業共済事業の特別積立金の取崩しについて
議案第 ５２ 号 市道路線の認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。
それでは、これより日程に入ります。
△「議案第１２号〜５２号」
○議長（北原速男） 日程第１、議案第１２号から５２号、以上４１議案、一括議題といたします。
これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
お諮りいたします。この質疑に当たりましては、会議規則第６０条第１項の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。
それでは、まず代表質問から行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、１９番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）私ごとになりますが、
伊丹市議会議員として５期２０年間、多くの質問をさせていただき、適切な答弁と対応もしていただいたことに感謝を申し上げます。また、私は教委の出身ですので、学校の施設の改修、大規模改修、臭い・汚い・暗いと言われたトイレの改修、またエレベーターの全校の設置、このようなことに重点的に取り組んでいただき、障害のある子も安心して一緒に学校で学べる、そんな伊丹の学校になったことに改めて感謝を申し上げます。
本日は、
フォーラム伊丹を代表しまして、愛する伊丹の将来へ向け、夢と課題を幾つか質問させていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。
１点目、伊丹空港の国際化。
藤原市長は、２０１９年度の施政方針において、にぎわいと活力にあふれるまちとして伊丹空港の国際化を上げ、国際便の就航を目指し、兵庫県や
関西エアポート株式会社等に働きかけていくと述べられました。市長は、１０市協のリーダーシップをとられ、伊丹空港の国際便の就航を積極的にアピールされています。しかし、国際線を飛ばすことで伊丹市や伊丹市民にとってどんなメリットがあるとお考えなのでしょうか。
国際線が飛び、にぎわえばホテルが建つ、倉庫が建つ、運送業者がふえ、関連する事業所が張りつく、そんなことがあるのでしょうか。また、空港の地元の神津地区、人口が少しずつふえ続けている伊丹市の中にあって人口が減少、停滞しています。スカイパークや神津こども園といったすばらしい施設ができたにもかかわらずです。伊丹空港の国際化によって足元の神津地区の活性化は図られるのでしょうか。
２点目、
総合ミュージアム。
同じく市長は、施政方針でみやのまえ文化の郷に博物館を集約し、中心市街地の観光、集客施設として機能を強化した
総合ミュージアムへと整備する。また、中心市街地の各文化施設で公演を鑑賞された方が気軽に周辺店舗へお立ち寄りいただける新たな仕掛けづくりとして、案内地図や各店舗で提供する特典を盛り込んだチラシを作成、配付してアピールするなど、官民が連携して訪れたいまちと感じていただけるよう中心市街地のにぎわいを創出すると述べられました。
みやのまえ文化の郷だけなのでしょうか。中心市街地に集積している多くの文化施設、それらをも含めた
総合ミュージアムとして連携したイベントを仕組むべきではないでしょうか。施政方針で触れられた
伊丹まちなかバル、ライバルであった飲食店が市の職員や市民も一緒になって力を合わせることで一大イベントにまで発展させ、そのつながりから酒樽夜市やイタミ朝マルシェなどイベントを次々と仕掛けています。まさに市長がよく言われる伊丹の市民力だと思います。
音楽、演劇、美術、言葉、工芸、歴史、神社にお寺、これだけの文化施設や店、広場、駅が集積した中心市街地を持つ市はほかにはないのではないでしょうか。案内地図や各店舗で提供する特典を折り込んだチラシを作成、配付してアピールするだけでなく、商店主らの発想に学び、あの中心市街地の文化施設や飲食店などが連携した、さらなる
一大ミュージアムを構想すべきではないでしょうか。市長の構想をお聞きします。
３点目、神津地域の活性化について。
２０１５年９月議会の神津地区の活性化についての質問で、人口増を図るために、
神津地区住環境整備事業による仕組みづくりを検討するとの答弁でした。どのような仕組みがつくられたのでしょうか、また３年半は経過しましたが、その成果はどのようなものでしょうか、お尋ねします。
また、
企業立地支援策を用いて積極的に企業誘致を進めるとの答弁でした。どのような企業が誘致できましたか。
３点目として、中村地区の移転跡地の活用について。神津地区のにぎわいや雇用の創出につながるような利活用となることを期待し、新関空会社、そしてこれから決まる新しい運営会社とともに協議していくとの答弁でした。
関西エアポートとどのような協議がなされたのでしょうか。伊丹市としての活用の構想はあるのでしょうか。フェンスで囲まれ、草ぼうぼうの現状を放置しないために、
関西エアポートにどのように働きかけていきますか。
４点目、就学前施設の
待機児童対策について。就学前児童と通告しておりますが、就学前施設の
待機児童対策と訂正をお願いします。
先日の
文教福祉常任委員協議会で伊丹市子ども・子育て支援に関する調査結果の概要の報告がありました。保育ニーズ、児童くらぶの利用希望がこれまで以上に高まっているという報告でした。この２年間達成できた４月１日時点の待機児童ゼロは、ことしの４月１日も達成できるのでしょうか。
伊丹市幼児教育の無償化による保育需要への影響、どれぐらいありますか。また、ことしの１０月からの国の無償化の影響は、どのように見積もっておられますか。
予算化されている２０１９年度の保育所の整備計画で、２０２０年度の４月１日待機児童ゼロは達成できるのでしょうか。
また、廃園となる公立幼稚園の活用について、無償化の影響による
保育所入園希望者の増加、そして玉突きで
放課後児童くらぶの入所児童の増加、これらへの対応が迫られています。国の無償化がことしの１０月から実施されることになり、幼稚園の跡地を売却することで無償化の財源に充てるとした当初の財源計画は前提が変わりました。
昨年の市議会で公立幼稚園の跡地については、閉園となる場合、跡地は教育、子育てのために活用するように努めることという附帯決議もなされました。必要に迫られている保育所や
放課後児童くらぶの施設の用地として活用すべきではないでしょうか。
また、政府の方針では、市町村が認可外施設を条例で対象外にできることとなりました。伊丹市は現在対象にしていますが、１０月からはどうされるのでしょうか。
５点目、幼児教育。
いよいよ公立幼稚園の再編が１年後に迫ってきました。この１年が施設整備を含め、再編の具体的な中身をつくり上げる年になります。そこで、幾つか課題と思われる点についてお尋ねします。
１クラス２０人以上、学年２クラス以上あることが望ましいというのが２０１４年６月の
学校教育審議会の答申であり、それに基づいて、今回の再編・統合が実施されることになりました。しかし、３歳児は全て１クラスで２５人の定員です。結果として、残った公立幼稚園の４歳児・５歳児が１クラス２０人以上２クラスになる可能性は極めて低くなりました。ならなかったとして、またすぐ再編ということになるのでしょうか。新しい指針をつくるべきではないでしょうか。
残った幼稚園について。来年度４・５歳児が１クラス２０人以上、学年２クラス以上になる公立幼稚園は、１６園のうち何園でしょうか。また、よほどのアピールをしていかないと、さらに減りかねません。どのような取り組みを考えていますか。
６点目、教職員の働き方改革。
１９７１年給特法により、教員は当時の月平均８時間の超過勤務に見合うものとして４％の教職手当が支給されるようになりました。当時でも月８時間どころの超過勤務時間ではなく、実態を反映していないとして教員が猛反対をする中、施行されてしまいました。
伊丹市教育委員会の調査で、１８年度当初の１カ月の時間外勤務時間は、小学校教諭が平均で４９時間、中学校教諭が９４時間となっています。平均ですから、過労死ラインの月８０時間どころか、１００時間を超える中学校の教員がざらにいるということです。人権問題であります。また、月８時間で４％に当てはめると、小学校教諭は２４．５％、中学校教諭は４７％が支給されなければなりません。給与の１．５倍です。命にかかわる働き方を強いて、なおかつそれに見合った賃金が支払われていないということであります。
国全体では１兆円とも３兆円になるとも言われる財源が必要ということになり、超過勤務時間に見合った給与を支給するという当然のことが実施されなくなりました。依然としてただ働きが強要されていくことになりました。また、教頭は小学校で１１６時間、中学校で１４７時間と月８０時間の過労死ラインを大きく超えており、早急に対策を講じなければなりません。
昨年８月に策定された伊丹市教育委員会の「学校における働き方改革基本方針」で、時間内勤務時間を２０１９年度は２０１８年度の同月比１０％減、２０年度は１９年度の同月比１０％減を目標としています。勤務時間を減らすためには、仕事を減らすか人をふやすしかありません。１９年度は何を実行するのでしょうか。それにより何％の減少を見込んでいるのでしょうか。また、２０年度は、１９年度のさらに１０％減らすことを目標に掲げています。何を実行する予定でしょうか。
７点目、外国籍児童・生徒の受け入れについて。
昨年１２月議会で、外国籍の児童・生徒がより早く日本の学校に適応し、楽しく学校生活が送れるように支援体制の構築に努めるという答弁でした。ただ、
日本語適応指導員の派遣回数は、来日してからの期間を基準、生活言語がしゃべれるようになるまでとなっています。生活言語は１年で習得できても、学ぶための学習言語は７年かかると言われています。
先日、豊中市にある外国人市民や子供たちの居場所づくりや相談に対応している
豊中国際交流センターから伊丹市の中学３年生の学校生活のＳさんについて相談がありました。父親に連れられて中学２年生のときに日本に来た。母語の話せる人が
日本語適応指導員になってくれたが、授業はさっぱりわからない。友達もできず、スクールソーシャルワーカーから
豊中国際交流センターを紹介され、とよ
なかこども日本語教室に行くようになった。中学３年生になり、進路についてセンターで仲よくなった友達が定時制の大阪府立高校に行くというので、彼もその高校を希望した。受験資格は大阪府民か大阪府内で仕事をしているということで、学校を初め関係者の努力で大阪府内に仕事も決まり、受験準備に励んでいるとのことで、本当によかったと思います。
彼にとって居場所があって救われたのですが、これらは豊中市のお金でされていることです。ここには、このほかにも伊丹市の学校生活の生徒や保護者からの相談があるということです。伊丹市民である母親がセンターの利用者で、母に連れられて
小・中学生向けの授業に伊丹在住の外国籍の子供が参加することもあるとのことです。今回の事例を通して、担当者は伊丹市の外国籍児童・生徒に何が必要だと思われたでしょうか。
８点目、部落差別解消推進法について。
２０１７年３月議会で、２０１６年１２月に施行された部落差別解消推進法によって、求められている部落差別を解消するための相談体制の充実や教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査について、どのように取り組んでいこうとしているのかを質問しました。２年が経過し、伊丹市として、この間３つのことについてどのように取り組んできたのかをお尋ねします。
相談体制については、人権啓発センターを中心に部落差別に関する相談に的確に対応するための体制を整備しているとの答弁でした。相談件数は何件でしょうか。相談内容は、どのような内容ですか。また、相談内容から見えてくる課題は何でしょうか。
学校では、部落差別の解消に向け、必要な教育を行っていくこととしており、人権教育の充実を図っていくとの答弁でした。人権課題に対し、伊丹市の小学生がどう学んでいるのかについて一つのバロメーターが、毎年１１月１日の差別を許さない都市宣言集会で配付されています人権週間記念作文集です。人権課題に対し、どのような傾向が見られるでしょうか。また、応募作品の中に、部落差別の関係した作文の数はどれくらいあるのでしょうか。
部落差別の実態に係る調査の実施に当たっては、実施主体である法務局との連携を密にしていくとの答弁でした。調査内容は全国一律でしょうか。また、伊丹市として市民アンケート等の調査がなされるのでしょうか。伊丹市の実情を把握するために必要と考えている調査項目はどのようなものでしょうか。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
２回目以降は一問一答で行います。
○議長（北原速男） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）ただいま川上議員は、今期をもって御勇退されるとお聞かせいただきました。川上議員におかれましては、振り返りますれば、平成１１年の初当選以来５期連続２０年の長きにわたりまして伊丹市政発展のために御尽力を賜り、副議長を初め数多くの重責を全うしてこられました。特に先ほど先生からもお話がありましたけれども、教育行政を中心にさまざまな御意見を頂戴してまいりまして、私自身、市長就任当初から多くを学ばせていただきました。市長として市民を代表いたしまして、また私自身といたしましても厚く御礼申し上げます。まことにありがとうございました。
とはいえではありますが、まだまだ心身ともお元気のようにお見受けいたします。これからも本市発展のため、引き続きお力添えを賜りますよう、この場をおかりしてお願い申し上げます。
次に、お尋ねがありました伊丹空港の国際化についての御質問にお答え申し上げます。
市民の皆さんの中には、観光や仕事で海外に行ったことがある、あるいは今後行ってみたいという方が大勢いらっしゃいます。最近では、高校の修学旅行でも海外に行く学校がふえておりまして、市内の高校で２校が海外に行っております。また、市内には、海外とビジネスをされている企業も数多くあります。ビジネス面でも観光面でも海外に出ることがもう特別ではないといった時代になっていることと私は認識しております。
安全、環境の確保を図った上での伊丹空港の国際化につきましては、多くの市民や地元経済界の方々から、伊丹から海外に行けるようになればいいといった御期待や御要望の声を聞いております。伊丹空港が国際化することで、市民の皆様は海外を身近に感じられるようになり、市内企業にとりましても海外とのビジネスがより効率的になり、企業の活性化につながります。加えて、海外が近いまちといたしまして本市の魅力が向上し、シティープロモーションといった面でも貢献してもらえるのではないかというふうにも思います。
我が国の昨年の訪日外国人は３１１９万人、日本人の出国者数も１８９５万人となっておりまして、過去最高を記録しております。ことしはＧ２０サミット、ラグビーワールドカップ、来年以降につきましても東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ、さらには大阪関西万博など世界的なイベントが連続して開催されます。今後も増加が見込まれます訪日外国人を関西全体、そして伊丹市の活性化にも結びつけるために、都心に近く、便利な伊丹空港を含めた関西３空港全体の受け入れ態勢の強化を図るべきであると私は考えております。
また、今後、南海トラフ地震が予想されております。関空が一時的に使用できなくなった状況といったことも考えられるわけでありまして、そうした際に関西の国際玄関口を維持するためにも、繰り返し申し上げておりますけれども、万全な安全・環境対策を前提といたしまして、伊丹空港の国際化は実現すべきであり、それに向けての関係機関に対する必要な働きかけも今後もしてまいりたいと考えております。
次に、
総合ミュージアムに関するお尋ねにお答え申し上げます。
本年１月に策定いたしました「みやのまえ文化の郷」再整備事業基本計画では、「みやのまえ文化の郷」の伊丹郷町館、美術館、工芸センター及び柿衞文庫、さらに博物館を集約いたしまして、中心市街地の観光集客施設としての機能を強化した「
総合ミュージアム」として再整備しようとしております。
そのテーマは、「酒と文化の薫るまち」でありまして、伊丹の酒づくりの歴史や俳諧文化に直に触れる機会を提供し、広く本市の歴史、芸術、文化を総合的に発信する拠点づくりをコンセプトに、２０２２年のオープンを目指しております。詳細につきましては、今後基本設計等でお示ししてまいりたいと考えております。
そこで、議員から、「みやのまえ文化の郷」だけではなくて、中心市街地全体を「一大
総合ミュージアム」として構想すべきではないかとのお尋ねでございますが、私は、まことに結構な提案と受けとめさせていただきます。本市におきましては、私が市長に就任した平成１７年に県下一般市で初めてとなります景観行政団体の認定を受けました。
そして、平成１８年に伊丹郷町地区を、平成２０年には酒蔵通りをそれぞれ景観形成の重点区域に指定いたしまして、市民の皆様とともに、これからのまち景観づくりについて話し合うとともに、今なお続く「まち灯り」イベントをスタートさせるなど、市民、商業者の皆様とともに町並みを守り、育て、つくる取り組みをハード・ソフト両面から進めてまいりました。
加えて、商業施設の建設等を促進する商業振興特定誘致地区を設定いたしまして、魅力的な店舗の誘致を積極的に行ったことも現在に至るにぎわいづくりに貢献したものと考えております。
特に本市の特徴といたしまして、ハード整備の進展ということに加えまして、市民、事業者の皆様が中心となって取り組まれているまちを盛り上げるソフト事業、これが全国的に注目を浴びるようになってまいりました。特に平成２１年に始まりました「
伊丹まちなかバル」は、ことしで２０回目を迎えることとなりまして、参加店舗が約１００店舗、来客者は１万人を超えるイベントとして定着し、市内外の方々に親しまれております。
また、多くの施設と商店などが一体となったイベントといたしましては、毎年秋に開催されます「鳴く虫と郷町」を初め、伊丹のお店で子供が職業体験ができる「はたら子」や工芸センターの伊丹国際クラフト展に当たりまして、ことば蔵で酒器関連本を展示とあわせて飲食店とコラボをした「作家の器で伊丹のお酒を楽しむ日」というのもありまして、さらに加えて、柿衞文庫の特別展と伊丹まち未来株式会社がコラボいたしました「芭蕉プレミアムツアー」が行われるなど、連携事業は順次ふえてきておりまして、議員御案内のように、種々な事業主体が連携したイベントの効果の高さを実感しているところでございます。
これらの魅力あるまちづくりと市民力によるにぎわいづくりが評価されまして、三軒寺前広場につきましては、平成２８年にまちなか広場賞「特別賞」、酒蔵通りは今年度、兵庫県第２０回人間サイズのまちづくり賞「奨励賞」を受賞しております。さらに、伊丹郷町におけます多様な主体の連携によるまちづくりが評価されまして、このたび公益社団法人日本都市計画学会関西支部の「第２１回関西まちづくり賞」を受賞する運びとなりました。
このように中心市街地を初めといたしますまちのにぎわいづくりが効果を発揮いたしまして、国全体で人口減少が続く中、数少ない人口増加都市となっておりますのも、議員各位を初め市民、商工業者並びに多くの関係機関の皆さん方のお力添えがあったことと考えております。
今後も、「選ばれるまち」になるよう、このたび議員から御案内いただきました内容を参考にさせていただきながら、「みやのまえ文化の郷の再整備」を進めるとともに、まちの景観や、その他文化施設などの資源を十分に活用しながら、市民の皆様とともに、さらに魅力あるまちづくりを目指してまいります。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては担当部長等よりお答え申し上げます。
○議長（北原速男） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、伊丹空港の国際化と神津地区の活性化に関する御質問にお答えいたします。
まず、神津地区の現状についてでございますが、人口は平成２２年までは減少傾向でございましたが、それ以降は減少傾向がとまり、現在横ばいの状況となってございます。神津小学校の生徒数も、近年では徐々にではございますが増加をいたしております。議員御案内の神津こども園は、平成２５年４月に開園以来、定員を超える運営がなされております。
スカイパークにつきましては、インターネットの観光スポットを検索するサイトにおきまして、本市で一番の観光スポットとして紹介されており、来場者の評価も非常に高く、昨年度は６３万８０００人の来場者がございました。また、飛行機ファンの間では聖地の一つと言われており、近隣だけでなく遠方からの写真家も数多く来場されており、飛行機関係の雑誌や個人のブログ等でも多数紹介をされております。
スカイパークは、地元地域におきましても地域の交流人口をふやし、にぎわいを創出していると評価されているとともに、地元の方々の就労の場としても大切な施設として認識しているところでございます。
今後も、本公園の魅力向上を図り、その成果が神津地区の魅力向上と活性化につながるように取り組みを進めてまいります。
また、伊丹空港の国際化が実現をいたしますと、神津地区は空港から近傍であることから、空港関連の事業所の新設やそれに伴う定住人口の増加が期待されるほか、伊丹スカイパークにも観光客が来られるなど交流人口の増加も期待できると考えております。
次に、
神津地区住環境整備事業につきましては、神津保育所、神津幼稚園移転跡地や伊丹空港の場外用地などの市有地を住宅地として売却し、神津地区の住宅流通等の市場の活性化につながる取り組みを進めてまいりました。その成果といたしまして、神津保育所の跡地につきましては、戸建て住宅１４戸の計画のうち１１戸が建設されており、既に居住をされてございます。神津センター、神津幼稚園の跡地につきましては、２４戸の住宅が建築される計画となっております。
さらに、新関西国際空港株式会社より寄附をいただきました暫定緑地や、現在、
関西エアポート株式会社が管理をいたしております土地につきましても、近時におきましては住宅を基本とした土地の売却も進んでおり、地域内の転入人口の増加につながっているところでございます。
次に、
企業立地支援策につきましては、平成２８年３月に策定いたしました「伊丹市産業振興ビジョン」に基づき、市内への企業誘致定着と雇用の創出を図ることを目的とする企業立地支援条例を、平成２９年６月に改正したところでございます。神津地区での企業立地支援制度による支援につきましては、条例改正前では認定件数が２件であったものが、改正後には認定見込み１件を含めた３件となっております。これら３件の企業につきましては、いずれも金属加工の製造業者で、１件は他市からの移転によるもの、残る２件は市内既存企業が規模拡大のため新たに工場を賃借したものと設備投資のみを行ったものとなってございます。
本市といたしましては、引き続き企業訪問により情報発信・収集を行うとともに、金融機関などの関係機関の協力を得ながら、神津地区を含めた市内への企業誘致定着に努めてまいります。
次に、中村地区の移転跡地の活用につきましては、平成２６年に新関西空港株式会社と本市の間で覚書を締結いたしました。当時は、伊丹空港北西側の
雨水排水対策として当該地に
雨水等を
貯留する調整池を整備する計画がございました。その後、空港敷地内での調整池の整備が決定し、当面の間、市道ののり面保護と場内整地が行われ、今日に至っております。
当該地の土地利用につきましては、覚書におきまして新関空会社が地元の理解を得た上で、利活用の方針を検討するとなってございます。当該地は空港と隣接していることから、建物等の設置やスポーツ施設等への利活用については厳しい制限がございます。現在は、新関空会社から管理を引き継いだ
関西エアポート株式会社が本市の生活環境の改善、神津地区のにぎわいや雇用の創出につながるような利活用について検討を行っているところであり、そのために必要な神津地区の住民との意見交換や土地の測量を行っているとの報告を受けてございます。
本市といたしましては、除草等の土地の適正管理を求めつつ、検討状況を注視し、具体的な提案がありましたら、地元の意見をお聞きした上で協議をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 大野こども未来部長。
◎こども未来部長（大野浩史） （登壇）私から、就学前施設の
待機児童対策に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、来年度当初時点において待機児童ゼロを達成できるのかについてですが、本市の
待機児童対策につきましては、議員御案内のとおり、平成２９年４月には５年ぶりに待機児童ゼロを達成し、さらに翌３０年４月においても連続して待機児童ゼロを達成したところです。
ただ、年度途中での解消には至っておらず、２月１日現在では６３１人の待機児童が発生しており、前年同月比で１５０人以上の増加となっています。この状況については、来年度の保育施設への新規の申請状況にもあらわれています。新たに保育所への入所を希望された申請者数については、これまで平成２７年度は７０１名、２８年度６９５名、２９年度７６４名、３０年度８４８名と推移してきましたが、来年度の申請者数は１０６６人に上り、前年度比２００名以上、率にして２５％以上の増加という大幅に上振れをしたところです。
このような状況のもと、保育需要の受け皿となる民間保育所の誘致については、このまま順調に整備が進捗すれば、本年度途中での開園分と合わせて２１４名分の新たな定員枠を確保できる見込みです。しかしながら、単に申請者数全体の上振れの問題にとどまらず、その中身を分析しますと、特に１歳児だけで１００名以上の申請数の伸びがあること、それから保育需要の偏り、地域偏在等も相まって、申請いただいた保育需要の全てを満たすことは非常に厳しい状況にあるものと認識しています。
ただ、今後とも丁寧な利用調整を通じ、一人でも多くの方の保育需要を満たせるよう調整を続けてまいります。
次に、伊丹市幼児教育の無償化及び国で予定されている無償化の影響についてですが、これは特にどの要素が大きく影響しているか定量的には特定できておりません。国全体で見ましても保育需要の高まりは見られ、女性の就労比率や意欲が高まっていることが主な要因の一つと捉えておりますが、本市に置きかえましても同様な状況にあるものと考えています。そのほかにも、本市のこれまでの
待機児童対策を初めとする子育て支援に関連する施策全般が市内外で支持され、さらなる保育需要を喚起しているものと推測をしています。
次に、来年度の保育所整備計画についてですが、保育需要が非常に旺盛なこの状況を受け、昨年１２月時点の入所児童数をもとに来年度の入所申請数及びこれまでの保育ニーズの伸び等を勘案して、来年度、民間の保育所等の誘致で１８０名程度の増員を図るとともに、公立のこばと保育所、南部こども園の整備等によって８５名分の保育所部分の定員が新たに確保できることから、合計２６５名程度の保育定員の増員を図りたいと考えています。
さらに、民間保育所の公募に当たっては、適所での応募が計画を上回って提出され、なおかつ事業計画等にも問題がない場合は、整備予定を前倒しする形で積極的に受け入れていくことも視野に待機児童の解消を図りたいと考えています。
次に、廃園となる公立幼稚園の活用についてですが、これまでの議会で議論いただいた内容を受けて、現在の子供を取り巻く課題の解決に向けて活用することを検討し、その可能性がない場合は、基本的には売却する方向で考えています。例えば
待機児童対策等として活用する場合ですが、廃園後の改修等の関係から最短で２０２１年度からの転用可能と考えていますが、その時点で地域偏在を含めた保育需要の見込みや、その時点までの保育所等の整備状況等を見据えた上で、整備が必要と判断した土地については積極的に活用したいと考えています。
また、議員御案内のとおり、児童くらぶの申請数の伸びも今後とも続くものと捉えております。特に児童くらぶについては、校区内、とりわけ学校内もしくはその近隣での完結が求められていることから、空き教室等では賄えない状況と廃園される園の条件等が整えば、選択肢の一つとなるものと考えています。
最後に、「市町村が認可外施設を条例で対象外にできる」とした国の方針に対する本市の対応ですが、国の無償化施策における他の制度と同様、国の制度に合わせて実施をしていく方向であり、現在のところ認可外保育施設を条例で対象外にする予定はございません。
なお、認可外施設の質の確保については、今後とも国等の動向に留意しながら適切に対応していきたいと考えております。
○議長（北原速男） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、幼児教育に関して
学校教育審議会答申についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、２０１４年６月の
学校教育審議会答申では、公立幼稚園の「適正規模・適正配置」について、「各幼稚園において４歳児、５歳児ともに複数の学級があることが望ましい」、「１クラスの人数については２０人以上が望ましい」、「現時点では、神津こども園を除く公立幼稚園１６園を１０園程度に統合し、適正規模、複数学級園に整備していくことが望ましい」との方向性が示されました。
この
学校教育審議会答申を受け、２年間にわたり幼児教育のあり方を考える市民講座を行うとともに、この間における共働き家庭の増加や就労形態の多様化などによる社会情勢の変化、公立幼稚園のさらなる園児の減少等を勘案して、伊丹市及び伊丹市教育委員会から、２０１７年８月に３歳児保育等の実施や認定こども園化を含む「伊丹市幼児教育推進計画（案）」を公表いたしました。さらに、市民、保護者、地域の皆さん、議員の皆様からも御意見、御要望をいただき、２０１８年３月に「伊丹市幼児教育推進計画」を策定いたしましたところでございます。
これまで、公立幼稚園の再編につきましては、長年にわたって検討がなされてまいりましたが、さまざまな要因から実現が難しく、行政計画の策定には至りませんでした。しかし、公立幼稚園への入園希望者が急激に減少している状況において、このまま公立幼稚園を統廃合せずにおくことは、質の高い幼児教育を実践していくことに大きな支障となることから、今回の改革は避けて通ることができない改革であったと考えております。
そこで、公立幼稚園が１クラス２０人以上、１学年２クラス以上にならなかった場合、またすぐに再編ということになるのかについてですが、「幼児教育推進計画」に基づく４歳児、５歳児の無償化の取り組みは、本年度からスタートさせましたが、再編及び公立幼稚園全園における３歳児保育、預かり保育などの充実に向けた取り組みは、まさにこれから始まるところでございます。まずはこれらの取り組みを着実に進めていくことが責務であると考えており、現時点で新たに公立幼稚園の再編を行うことは考えておりません。
新しい指針をつくるべきではないかということについてですが、
学校教育審議会答申に示された方向性というものは、幼児期が人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、一定規模での集団の中で、多様な個性に触れ合い、遊びや体験を通して必要な資質を育むという観点から、外すことのできないものであると考えております。
今申し上げられることは、再編した公立幼稚園等における状況をしっかりと見定めていくということであります。その中で、ことし１０月からの国の幼児教育の無償化や、子供の数や就園ニーズが大きく変動するなどの場合には、改めて
学校教育審議会を設置し、市民、保護者のほか、教育・保育関係者、学識経験者等の方々の御意見を聴取し、本市の就学前施設全体における公立幼稚園の望ましい姿を検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、幼児期に関する御質問のうち残った公立幼稚園についての数点の御質問と外国人児童・生徒の受け入れについてに関する御質問にお答えいたします。
まず、来年度４・５歳児が１クラス２０人以上、各学年複数クラスになる幼稚園についてですが、３月１日現在、両方の基準を満たす幼稚園はありません。公立幼稚園１６園のうち４歳児クラスで３園が複数クラスとなりますが、その他の園では４歳児、５歳児ともに１クラスの園となる見込みです。
次に、どのような取り組みを考えているのかについてですが、先ほど教育長が申し上げましたとおり、２０２０年度の公立幼稚園の再編に伴い、存続園におきましては３歳児保育を全園にて実施いたします。あわせて、伊丹幼稚園、おぎの幼稚園における先行実施を踏まえ、預かり保育を着実に進めてまいります。
また、公立幼稚園におけるその他の取り組みについてですが、２０２０年度から幼児教育センターを設置するとともに、各ブロックに認定こども園や存続する公立幼稚園においても拠点園として整備し、各ブロックにおける教育・保育の先導的な役割を担ってまいります。また、家庭教育、子育て支援の充実として、保護者の子育てに関する悩み事などへの相談体制を充実させ、子育て支援の推進を図ります。
さらには、幼児教育に関するタイムリーな情報や保育の公開等のほか、地域に住む未就園児との交流や地域の高齢者とのかかわりなどの取り組みを通して、幼児教育の重要性を広く市民、保護者等へ発信してまいります。
公立幼稚園といたしましては、これまで積み上げてきた保育実践をもとに、さらなる質の向上を図りながら、公立保育所（園）、認定こども園とともに公立園としての使命をこれまで以上に認識し、果たしてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
次に、外国籍児童・生徒の受け入れについての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市においては日本語指導が必要な子供たちが在籍する学校園に、該当児童生徒等の母語が話せる適応指導員の派遣を行っており、派遣回数については来日してからの期間を一つの基準として決定しております。しかし、子供たちの日本語理解の状況は、来日したときの年齢や生活環境等によりさまざまであり、特に学習言語の定着には大変時間がかかります。そのような中で、子供たちが将来に希望を持ち、進路を実現していくためには、学力保障や進路保障が求められます。また、当該児童が安心して学校生活を送るためには、子供たちや保護者の思いを丁寧に聞き取ることが必要です。そのような環境を整えるためには、適応指導員を通じて児童生徒や保護者の思いに寄り添うことのできる支援体制を継続するとともに、「伊丹マダン」や「日本語教室」などについて引き続き積極的な情報提供を行ってまいります。さらに、中学卒業後の進路を考える際には、幅広い情報の収集が必要であり、今回御案内の件につきましても、学校が主体となり、適応指導員、スクールソーシャルワーカー等の人材を活用し、市内外の関係機関との連携を図ったところです。しかしながら、この件を通して見えてきた課題もあることから、外国籍児童・生徒を受け入れる際の実態把握を含めた初期対応のあり方や、関係機関との円滑な連携の方法などについて、研究を進める必要があると感じております。
今後も、教員と適応指導員が連携を強め、子供たちの日本語の理解状況や課題等について的確に把握し、個々のニーズに応じたきめ細やかな支援に努めるとともに、子供たちが楽しく学校生活を送り、将来に希望を持って日本での生活が送れるよう支援体制の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局、山中管理部長。
◎教育委員会事務局管理部長（山中茂） （登壇）私から、教職員の働き方改革に関する御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、教職員の時間外勤務の現状を緊急事態と捉え、昨年８月に「学校における働き方改革基本方針」を策定いたしました。２０１９年度は、この方針に基づき、業務改善の推進、職場環境の充実、部活動のあり方の見直し、教職員の意識改革の４つの観点について、教職員の勤務時間適正化に取り組んでまいります。２０１８年度から２０２０年度までの３年間で教職員の時間外勤務時間を約２０％削減することを目標とし、２０１９年度は２０１８年度同月比１０％減、２０２０年度は２０１９年度同月比１０％減を目指すこととしております。
具体的な取り組みといたしましては、業務改善の推進では、県や市教育委員会などからの各種調査の精選を図り、文書事務の見直しに取り組みます。作成する文書の電子化を進め、公印の省略やメールでの提出にするなど簡素化を図ります。また、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立ち、研修会や出張等を縮減するとともに、授業や学校行事の目的や内容を見直し、削減や縮減を図ります。
職場環境の充実では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員、部活動指導員や外部指導者等を活用し、学校が担うべき業務の分業化を進めるとともに、事務職員の機能強化や学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に携わることが可能となるコミュニティースクールの推進を図ります。
部活動のあり方の見直しでは、平日１日、土日いずれかの１日以上のノー部活デーの実施や原則平日２時間、休日３時間の練習時間の厳守など、「伊丹市中学校運動部活動に関する方針」に示している内容を周知徹底してまいります。
教職員の意識改革では、教職員による記録簿記入の徹底を図り、自分自身の働き方を自覚することで、教職員のタイムマネジメントを意識した働き方を促し、また週１回以上の定時退庁日の実施や時間外の留守番電話での対応、８月１３日から１５日までの３日間の学校閉庁日の実施などに取り組んでまいります。２０２０年度の取り組みにつきましては、２０１９年度の取り組み状況を踏まえ、目標体制に向けた進捗状況を管理し、取り組みの継続や変更、新たな取り組みの検討など、目標体制に向けて取り組んでまいります。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）私から、部落差別解消推進法施行による伊丹市の取り組みについての数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、相談件数、相談内容から見えてくる課題についてお答えをいたします。
本市では、人権啓発センターを中心に部落差別を初めとするさまざまな人権に関する内容や生活に関する内容についての相談事業を行っており、平成２９年度は１８３件、平成３０年度は１月末までに１４６件の相談を受け付けました。このうち部落差別に関連する事案については、平成２９年度は３件、今年度は１件となっています。
個別の相談内容については、個人情報の保護のため詳細はお示しできませんが、土地差別に係る問い合わせや差別発言を受けたという相談、インターネット上で差別を助長する書き込みについてでした。その他は、高齢者に係る介護や年金、見守りなどに関する生活に密接にかかわる内容が多い状況です。特に近年は高度情報化社会の進展に伴い、差別の状況が変化し、ますます差別が巧妙かつ見えにくくなっていることが新たな課題であると認識しているところです。
こうしたことから、本市ではインターネットモニタリング事業を初め、差別解消のための事業を実施しています。インターネットモニタリング事業とは、インターネット掲示板上の書き込み等のモニタリングを通して、差別事象の早期発見と拡散防止を図り、あわせて職員研修として活用することにより、職員の人権意識の向上を目的としています。人権侵害事象及び差別を助長する書き込み等を発見した場合は、法務局と連携し、削除要請への取り組みを行い、平成２９年度は約９０分を年間１２回、延べ６４人で調査し、６件、今年度は延べ６９人で同じく実施し、３件拝見したところです。
今後も、相談事業の継続を初め、差別の実態を的確に捉え、啓発、教育に生かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、実態調査に関する御質問ですが、実態調査は国が実施主体として地方公共団体の協力を得て、部落差別の解消に関する施策の実施に資するために実施されています。調査内容については公表されていませんが、本市におきましても、人権に関する市民意識調査を実施して、市民の皆様の御意見を伺い、今後の施策として人権教育・啓発に生かしていきたいと考えています。
そのために必要とされている調査項目としては、同和問題が生じる原因や背景の変化が確認できる内容、また新たに発生した事案に関する内容などを中心に検討をしていく予定です。いずれにいたしましても、同和問題を初め、あらゆる差別の解消に向けて人権教育・啓発の推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 柳田教育長付参事。
◎教育長付参事（柳田尊正） （登壇）私から、部落差別解消推進法施行による伊丹市の取り組みに係る教育及び啓発に関する御質問についてお答えいたします。
まず、人権週間記念作文集から見えてくるものについてお答えいたします。
人権週間記念作文集は、小・中学生を対象に教育委員会が募集をし、例年６０００編を超える応募の中から審査を行い、小・中学校とも最優秀作の各５編、計１０編が作文集へ掲載されることとなっています。
作品の内容は、やはり自分自身の身近なテーマが多いことがわかります。人権学習の基本は、現実に学ぶであるということは御存じのことかと思いますが、小・中学生にとっての身近な現実とは、家族の障害であったり、祖父母等高齢者問題あるいは教室等で見聞きするいじめの問題になります。後ほど数字も御紹介いたしますが、やはりいじめ、障害のある人等をテーマにした作品が内訳の上位にあります。
次に、応募作文の中で部落差別に関係した作文の数についてですが、各年度の割合はおおむね０．４％となります。この数字は兵庫県が集約している数字とほぼ同じで、本市での人権週間記念作文の中の同和問題をテーマにした作品数は、兵庫県においては平均値と考えております。
また、先ほど申し上げた中学生のテーマ別内訳上位は、いじめがトップの応募数であり、次が戦争、平和となっています。戦争、平和の応募数が多い原因は、夏休みに課題として書く機会が多く、メディアで取り上げられることが多い時期と重なるためと考えています。
最後に、教材開発をして授業実施に至った性的指向、性別違和をテーマとした作文の中学生の応募数は、調査を開始した昨年度が５８編、今年度が７６編と伸びており、割合に直すと１．７％となっており、県の１．４％を上回っています。これは、学校現場における教員研修や授業実施等の成果があらわれたものと考えています。
今後も、応募作品のテーマ内訳に注視しながら、学校現場での人権学習に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）２回目は、それぞれ要望ないし質問をいたします。
伊丹空港の国際化について、市長から御答弁をいただきました。答弁にありましたように、国際線の誘致に関して２０２５年の大阪関西万博までがチャンスであり、それ以降は景気も含め、見通しは厳しいのではないかと思います。伊丹市の活性化に結びつけるには、空港を必要とする企業の誘致と訪日外国人観光客がわざわざ立ち寄ってくれる魅力が必要です。
外国人観光客が伊丹空港におり立ち、スカイパークに飛行機を見に行くとは思えません。一刻も早く目的地に行きたい。飛行機を見るのであれば、ターミナルビルで十分かと思います。そのような訪日外国人観光客をわざわざ伊丹のまちに来てもらう、そのような魅力、仕掛けづくりが必要であります。そして、それは国際線が飛ぼうが飛ぶまいが取り組まねばならない課題であります。人口の増加と企業誘致に少し成果が出始めたかなというところかと思います。スカイパークの施設の充実が図られます。しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。
総合ミュージアムについては答弁をいただきましたが、２回目、さらに質問をさせていただきます。
２０１６年度に三軒寺前広場がまちなか広場賞「特別賞」、今年度は酒蔵通りが兵庫県第２０回人間サイズのまちづくり賞「奨励賞」を受賞するということです。また、第２１回関西まちづくり賞も受賞することになったとのことであります。うれしい限りであります。「まちなかバル」は、阪急伊丹駅の西側にも大きく広がり、「鳴く虫と郷町」は修武館やお寺にも広がっています。これほどのイベントが内容も場所も広がりを持って催されているところは、ほかにないのではないでしょうか。
今、スポーツやダンス、演劇等、高校生がとても元気です。市内にある高校の合同総合文化祭をあの地域全体を使って実施するとか、空港があり、プラネタリウムがあるということで、宇宙とか月とか全体を結びつけるアイデアはいろいろあるかと思います。「一大
総合ミュージアム」としての発想で大きな構想を考えていくことで、さらなる伊丹の中心市街地の発展が図れるのかと考えております。最後、市長にお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（北原速男） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）本市におけますまちのにぎわいづくりを目的としたイベントでは、過去には主に行政が主体となって実施したこともございましたけれども、現在では行政サイドは場所の提供でありますとか広報でありますとか、いわゆるイベント環境づくりの支援を中心に行っておるところでございます。市民や事業者の皆様が主体的にイベントを企画・開催することで、行政では考えにくいようなユニークなアイデアや工夫が出てきておりまして、「伊丹グリーンジャム」のような魅力あるイベントも生まれてきております。これらイベントは継続的に開催され、市内外で広く話題に上るようになってまいりました。まことにありがたいことでございます。
議員の御提案がありましたように、高校生を初め伊丹の未来を担う若者がイベントを企画するということは、私もこれはすばらしいことだと思います。これからのまちづくりを担う世代には、私も大いに期待するところでございます。未来の子供たちにこのまちの魅力をしっかりと引き継がれるよう、今後も引き続き努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）市民の力、とりわけ若い市民の力をこれからはしっかり引っ張り出し、ともに活動していく、そんな視点がまちに活力を生むのだと思います。よろしくお願いします。
３点目の神津地域の活性化についてですが、３０年前８６０９人だった地区内人口が減り続け、ようやく下げどまって、直近の数字で６６６６人とのこと。２３％の減少であります。神津小学校は市内で一番児童数が少なく、３年生以上は１学級です。３０学級も超える学校もある中、１７小学校の１つとして運営していくのは大変です。人口増へ向け、さらなるＰＲを工夫してください。
また、２０１７年６月に「企業立地支援条例」を改正した後、３社が申請したということで、撤退した企業もあるが、空きが出たらスムーズになるという状態とのことです。人口の下げどまり傾向とともに、少し風が吹いてきたのかなという期待が持てそうです。引き続き努力をしていただくことを要望しておきます。
移転した中村地区の人たちにとって、雑草の生い茂る跡地を見るのはつらいものがあります。昨日、見に行きましたら短く刈られていました。引き続き除草等の適正管理を求めるとともに、地元の希望を取り入れた活用になるよう市としても力を入れることを要望しておきます。
移転跡地に「中村地区整備事業完成記念碑」があります。地元伊丹市、県、国が大変な努力をして解決を見た中村地区の移転を記念する大事な碑であります。跡地はフェンスで囲われていますが、この記念碑は囲われていません。ここも雑草が生い茂り、家電や生活ごみが幾つも捨てられています。ここの管理はどこがすることになっているのでしょうか。
○議長（北原速男） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）中村地区の記念碑が立っております場所の除草等につきましては、道路保全課が状況を見て対応をいたしております。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）伊丹市が管理しており、除草等状況を見て対応しているとの答弁ですが、人権フェスティバルの取り組みでフィールドワークをするために現地を訪れたのは昨年の１０月１４日でした。市の職員も参加されていました。豊中国際交流協会の職員を案内したのが１１月２１日、そしてことしは１月。見に行くたびに状態はどんどん悪くなり、ごみの不法投棄場所になりつつあります。
先日、部落解放伊丹市民共闘会議の取り組みで、京都府宇治市のウトロ地区へ行ってきました。中村と同じように、京都飛行場の建設に従事した朝鮮人が戦後もそのまま飯場に住みつき、立ち退きを迫られたところです。彼らは、中村地区にも足を運び、その解決に学び、市営住宅を建て、移転が始まっていました。中村は兄弟やとも言っておられました。そして、韓国政府や支援者からの寄附をもとに歴史資料館を建てる準備をしておられました。
去年の夏、「焼き肉ドラゴン」という映画が全国ロードショーされました。舞台は特定されていませんが、伊丹の中村です。戦時中、伊丹飛行場の建設に従事していた朝鮮人が戦後祖国に帰るに帰れなくなり、そのまま住みつき、差別と貧困の中を生き抜いた人たちの人間賛歌の映画でした。伊丹市では、ＮＨＫの大河ドラマ「軍師官兵衛」、なぎなたを扱った映画「あさひなぐ」、そのアピールに大いに活用をしました。
一方、全編伊丹市が舞台の「焼き肉ドラゴン」、撮影に尼崎の元学校の校舎が使われたこともあり、尼崎では記念展が開かれていました。記念碑の現状、また映画の扱い、負の歴史だからでしょうか。しかし、負の歴史をしっかりと見詰め、そこから学び、未来をつくる力に変えていく、そのことが今後ふえていく外国人市民との共創に取り組む力になるのではないでしょうか。ぜひ考えてみてください。
６点目、教職員の働き方改革について。
来年度４つの観点について、業務改善に取り組むということで具体的な項目を上げていただきました。これらについて実態把握をし、検証して３２年度へつなげていかなくてはなりません。検証は、いつ、どのような形で実施されるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局、山中管理部長。
◎教育委員会事務局管理部長（山中茂） （登壇）私から、教職員の働き方改革に関する再度の御質問についてお答えいたします。
市教育委員会で各取り組み状況を確認しながら、毎月の教職員の超過勤務時間の削減状況を管理してまいります。その進捗状況をもとに適宜、市教育委員会内に設置した事務局、各課の課長らから成るワーキンググループや各代表校・園長と現場の教職員の代表者が出席する伊丹市学校安全衛生協議会、校・園長会や教頭会において、取り組み状況と成果、課題につきまして検証を行い、次年度に向けた取り組みの継続や変更、新たな取り組みの検討を行ってまいります。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）来年度予算では、大きな課題である中学校の部活動指導について指導員を２名配置しとなっています。中学校８校、多くのクラブがある中、そのうちの２つのクラブのみです。モデル校ということですが、効果があるのは当然でありまして、検証するまでもなく、８中学校それぞれに２人以上配置される、それくらいじゃないと本当の効果はあらわれないと思います。
一方で、小学校に配置されていた学力向上支援教員は、５名だったのが２名に減らされました。１名配置して効果があらわれたら、人がいなくても、その効果が続いていくということなのでしょうか。教育は人、道徳、プログラム教育、小学校でも、ほぼ毎日６時間の授業、子供が書いた日記やノートやプリントを見る。次の日の授業の準備、学年で打ち合わせ、職員会議、研修会、教科の担当者会等で出張、家庭訪問の保護者対応、夜の９時、１０時まで職員室の電気がついています。学校だけでは終えられずに、家に持ち帰って、土曜日も日曜日も仕事をして何とかこなしているのが実情ではないでしょうか。仕事を減らす、人をふやす、全力で取り組み、子供も教職員も元気な伊丹の学校にしてください。強く要望をしておきます。
７点目、外国籍児童・生徒の受け入れについて。
今回の件を通して見えてきた課題があるとの答弁でした。どのような課題が見えてきたのでしょうか、再度お尋ねいたします。
○議長（北原速男） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）今回の件を通して見えてきた課題とは何かについてですが、今回のケースにおける最も大きな課題は、関係機関と連携する際に初期段階での情報共有や具体的な支援方法についての協議が十分とは言えなかったことです。また、学校と関係機関のそれぞれが該当生徒のために何ができるかを考え、生徒の気持ちや状況を考えて支援をしておりましたが、双方の共通理解に時間を要してしまったことも課題と考えております。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）今、答弁いただいたことも大きな課題だと思いますが、学校がそれらをするだけでは限界があります。他市の例では、今回お世話になった豊中市の国際交流協会では、幼児、小・中・高校生を初め多くの外国人市民が日本語や母国の言葉を学び、悩み事の相談をしています。職員が１２名できて２６年になるそうです。
宝塚市は、２０１０年のブラジル国籍の中学生による自宅放火事件を受け、子供の心理相談員を導入。子供をいじめ、体罰、人権侵害から守るための第三者機関としての役割を果たす「子どもの権利サポート委員会」を音楽室やダンス室を備えた大型児童センター「フレミラ宝塚」に設けています。川西市は、２０年前に「子どもの人権オンブズパーソン制度」を設け、子供の相談に乗り、見えてきた課題を市政に反映させています。
いじめ、児童虐待、外国籍の子供の問題、学校だけに任せるのは限界に来ています。子供らを支え、インパワーする仕組みと施設の整備を伊丹市でも早急に検討すべきではないでしょうか。要望としておきます。
就学前施設の
待機児童対策について。
無償化の実施により、預けて働いても、その収入より保育料のほうが高かったりして利用していなかった保護者が、無償化なら預けて働こう、また同じように考える保護者がふえると考え、早く入れて確保しておこうと考えても不思議ではありません。保育所をつくってもつくっても足りないということになりかねません。来年度以降の保育所誘致の見通しについて、再度お尋ねします。
○議長（北原速男） 大野こども未来部長。
◎こども未来部長（大野浩史） （登壇）来年度以降の保育所誘致のいわば中期的な見通しについてでございますが、議員の１回目の御質問でも触れていただきました、今年度実施した「伊丹市子ども・子育て支援に関する調査」における保育ニーズを分析して、来年度に策定いたします「子ども・子育て支援計画」において検討し、適切に対応していきたいと考えております。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）保育所の確保策については、どのような対策を考えておられますか。
○議長（北原速男） 大野こども未来部長。
◎こども未来部長（大野浩史） （登壇）保育所の定員増員と並んで保育需要には、保育士確保もおっしゃっていただきましたとおり重要な要素となってきております。これまで本市では民間保育事業者と協力して保育士就職フェアを実施してきたほか、今年度からは保育士あっせん手数料補助と保育士宿舎借り上げ支援事業費補助を実施して、多くの採用につながっております。
また、来年度からの新規事業として、保育人材確保事業費補助を提案させていただいております。こちらは、市内の民間保育事業者が正規雇用した常勤の保育士に対し、就職準備金等を支払う場合に、１５万円を上限として補助しようとするものです。いずれの補助も他市と比較しても遜色なく、市独自の施策も含むことから、保育事業者にとっては活用しやすい制度となっているものと考えています。
しかしながら、今後、阪神間の各市においても保育士確保策の重要性がさらに増してくるものと考えています。各市の動きも注視しながら、保育事業者との連携を図る中で、必要とする保育士を確保できるよう取り組んでいきます。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）御答弁にありましたように、どことも保育所の誘致、さらには保育士の確保、大きな課題となっていきます。せっかく保育所を誘致しても、保育所があっても保育士がいないために、定員いっぱいまで受け入れられない、そんなところがこれまでもあったかとお聞きしています。これからそういうことのないように、保育士の確保、頑張っていただきたいと思います。
次に、昨年の４月から無償化の対象であったけれども、ことしの１０月から対象にならなくなる施設があります。それはどういうところで、人数などは何人ぐらいになるのでしょうか。
○議長（北原速男） 大野こども未来部長。
◎こども未来部長（大野浩史） （登壇）無償化の対象施設に関する御質問ですが、昨年４月から国に先駆けて実施した幼児教育の無償化における認可外保育施設については、児童福祉法第５９条の２による届け出が行われている施設を対象とし、さらに国の制度が明らかになった時点で国の制度に合わせるため、見直しを行うとしてきたところであります。
今回、国の無償化制度における対象者は、保育の必要性の認定を受けることが必要となります。そのため、既設の施設全体が対象外になるのではなく、保育の必要性がない通常の幼稚園の代替として認可外施設を利用されている方が対象から外れることになります。
なお、国の制度においては、認可外保育施設について都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要となりますが、経過措置として５年間の猶予措置があるとされております。
そこで、対象外となる人数につきましては詳細を把握しておりませんが、対象者がいる可能性がある認可外事業者及び利用者には、事前にお声がけをしております。事業者からは、利用者の多くが保育の必要性を有している旨の回答を得ております。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）対象の子供さんの数は多くはないということですけれども、去年の４月から無償化の恩恵を受けていたのに、国が始めるということで無償化の恩恵が受けられないということで、当事者には丁寧な説明が必要かと思います。その点よろしくお願いいたします。
続きまして、幼児教育に関して再度のお尋ねをいたします。
伊丹市の乳幼児期の子供は、保育所でも幼稚園でも公私を問わず、全員「伊丹市幼児教育ビジョン」に基づく「幼児教育カリキュラム」により保育・教育をされています。民間の保育所では、４歳児、５歳児が２０人以下のところが普通です。同じ「伊丹市幼児教育ビジョン」、「幼児教育カリキュラム」で保育・教育されるのに、公立幼稚園だけが２０人以上、２クラスを求められるのは、保育・教育される子供から見ると、おかしなことではないでしょうか。
また、残った幼稚園について多くの保護者、子供を巻き込んだ公立幼稚園の再編・統合であります。充実したものになるよう努力をしていただきたいと思います。
また、ブロックの拠点園として教育・保育の先導的役割を担う家庭教育、子育て支援として相談体制を充実させる幼稚園であります。またすぐ再編で保護者や子供、地域を振り回さないよう努力していただくことを強く要望しておきます。
８点目の「部落差別解消推進法」について、２回目以降の質問をさせていただきます。
相談内容についての答弁で、土地差別に係る問い合わせや差別発言を受けたという相談、インターネット上での差別を助長する書き込みがあったとのことです。恐らくこれらはたまたま発覚した氷山の一角だと思いますが、伊丹市の部落差別の現実です。これらのことを通して学習を深め、差別をなくしていかなければならないわけですが、これらのことは伊丹市の発行している啓発等に関する冊子やパンフレットのどこに掲載されているでしょうか。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）私から、相談内容について伊丹市が発行している啓発等に関する冊子等のどこに掲載されていますかについてお答えいたします。
繰り返しになりますが、個別の相談内容については個人情報保護の観点から、詳細については公表をしておりませんが、相談件数は「伊丹市人権教育啓発白書」において差別解消のための取り組みとして掲載をしています。
議員御指摘の市民が差別の実態を正しく知り、かつ差別の解消につながるような啓発、手法については今後研究してまいりたいと考えています。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）個別の相談内容については、個人情報保護の観点から詳細については公表しておりませんが、相談件数は「伊丹市人権教育啓発白書」で差別解消のための取り組みとして掲載していますとの答弁でした。プライバシー保護を理由に、行政が何をしてきたかのアリバイ証明の白書になっていませんか。この白書を読んで差別の実態に触れ、心を動かされる人がいるのでしょうか。昨年１２月に出された白書、特集の１、セクシュアルマイノリティー相談事業の開始として、５ページにわたって知ってもらいたいことが詳しく書かれています。でも、当事者が何に苦しんでいるのか切実な思いは伝わってきません。
宝塚市では、ＬＧＢＴの若者がいかに苦しんできたかを匿名で述べた啓発チラシがつくられています。匿名ですが、出身中学校が書かれています。その中学校名を見て、彼らを教えた可能性のある教員は、みずからのうちが彼らを苦しめてきたことに衝撃を受け、二度と同じことを繰り返すまいと研究をし、今目の前にいる子供に向き合っています。また、ひょっとしたら同じ時期にその中学校に在籍していた、そんな若者も、自分が知らないところでそうした場の彼らが苦しんでいたということを気がつき、考え始めるわけであります。
プライバシーの保護を盾にして何が伝わるのでしょうか。また、きちんと伝えるチラシや広告を出している市は幾らでもあります。高度情報化社会の進展に伴い、差別の状況が変化し、ますます差別が巧妙かつ見えにくくなっていることが新たな課題であると認識しているとの答弁もありました。それなら、なお一層氷山の一角である見えてきた差別の具体的事例をはっきり示して啓発すべきではないでしょうか。でないと、差別はますます見えなくなるのではないでしょうか。再度お聞きします。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）差別の具体的事例をはっきり示して啓発すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、差別の具体的事例については、その事例を通して差別の実態を正しく知り、差別を解消するための教育・啓発に生かすべきものと認識しています。そこで、差別の具体的事例につきましては、個人や場所を特定されないよう配慮した上で、職員の人権研修の事例教材としてグループ討議したり、また人権フェスティバル等での学習会等で問題提起し、分科会で理解を深めるなどに活用していますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）ぜひ他市の事例も参考にしながら、真の啓発のための白書になるよう努力をしていただきたいと思います。
また、インターネットモニタリング事業、削除の要請を２０１７年度は６件、２０１８年度は３件との答弁でした。どのような内容でしたか。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）インターネットモニタリング事業で発見した事案はどのような内容についてということにお答えいたします。
平成２９年度に発見した６件の内容は、部落差別に関する記載が３件、外国人差別に関する記載が３件でした。今年度の３件の内容は、全て部落差別に関する記載となっています。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）即座に削除されるべき内容だと思いますが、これら９件のうち削除できたのは何件でしょうか。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）現在、削除に至ってる事案はゼロ件となっております。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）ゼロ件という結果をどう受けとめておられますか。削除されるべきものが削除されずに今も放置をされている。これらを削除するために必要なことは何だとお考えでしょうか。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）ゼロ件という結果をどう受けとめていますか、これらを削除するために必要なことは何かについてお答えいたします。
本市では、インターネットモニタリングで差別的な書き込みを発見した際には、法務局と連携し、削除要請への取り組みを相談する等の対応をしています。まずは、その書き込みが差別事象であるか判断することになりますが、その基準として、１つは、個人情報の掲載を初めプライバシーを侵害するもの、２つ目として、特定の個人及び地域に対する差別的言動であると明らかに認められるものがあります。
さらに、削除依頼に当たっては、具体的にどこが人権侵害に当たるのか、どのような被害があったのか、また表現の自由との関係などについても総合的に勘案し、慎重に行わなければならないものと考えています。
また、本市単独での削除要請として、インターネット掲示板である「５ちゃんねる」の削除依頼専用スレッドに書き込む形で削除依頼をしていますが、削除されるかどうかは、その掲示板管理人の判断によるところであり、現在のところ削除に至っていません。いずれにしましても、削除要請には強制力がないため、法務局と連携し、継続して要請を行っていくこととしています。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）職員が研修も兼ねてインターネットモニタリング事業を行い、これは放置できないとして取り上げたものが今も削除されずに、そのままであるということ、市としても業者に削除依頼を直接したりして努力はされているけれども、いかんともしがたいというのが現状ということであります。要は強制力がないということです。でも、差別をしていい表現の自由はないと思います。
要は「部落差別解消推進法」が罰則規定のない法律であることの限界であり、「人権救済法」の制定が必要だということだと思います。そのためにも、部落差別に関する実態を把握することが重要です。伊丹市としては、いつ「人権に関する市民意識調査」を実施するのでしょうか。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）「人権に関する市民意識調査」に関する御質問についてお答えいたします。
本市における「人権に関する市民意識調査」につきましては、本市では今後の人権教育・啓発の効果的な推進のための基礎資料とすることを目的として、前回は平成２７年度、前々回は平成２１年度に実施してまいりました。次期調査につきましては、経年の変化が分析できるよう同程度の間隔を設けた年度に実施してまいりたいと考えています。
○議長（北原速男） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）ぜひ伊丹市の実態、今の実態がわかるような調査項目になるよう検討をしていただきたいと思います。
インターネットモニタリング事業で２０１７年度に発見した事案は、部落差別に関するものが３件、外国人差別に関するものが３件、個人情報保護の観点から詳細については公表していない、相談件数のみ白書に差別解消の取り組みとして掲載しているということでした。どんな内容のものかは示さず、件数だけ示す。これを読んで何が伝わるのでしょうか。三世、四世になっても日本に存在すること自体が悪であるかのごとく罵られる。地域の地名と写真、運動の中心になってる人の住所と名前を載せる。世界中に孫やひ孫の時代になっても部落民としてさらす。広める。こんなことがインターネット上では許されてしまっています。そのことに対する当事者の恐怖や怒り、そんなことが伝わってこそ、こんなことを放っておいてはいけない、外国人差別をなくそう、部落差別をなくそうと人の心が動くのではないでしょうか。
これをしました、あれをしました、それを載せるのも大事なことです。でも、何でこれをしたのか、何であれをしなければならなかったのかがあって初めて大事なことだと伝わるのではないでしょうか。白書、そのほかの啓発の中身、どのように載せ、どのように伝えていくのか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
予算審査特別委員会で質疑も行われますので、そこの中でも引き続き質疑をさせていただきます。
○議長（北原速男） ここで、しばらく休憩いたします。
〇午前１１時５２分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（保田憲司） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１４番 里見孝枝議員の発言を許します。────里見議員。
◆１４番（里見孝枝） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党伊丹市議団を代表し、平成３１年度の施政方針並びに予算案、その他関連施策について発言通告書に基づいて質問させていただきます。
藤原市長におかれましては、これまでマニフェストに掲げられた重点施策や重点事業について明確な推進方針を持って取り組んでこられました。
日本が少子化、超長寿化という長期的な人口減少の局面を迎えられてから１０年を経過いたしましたが、伊丹市が目指す、あらゆる世代の市民が安全で安心して暮らせるまちの実現は、時代が経過し、変化しても市政運営に求められる基本であります。
その基本の上に立って、時代に求められるものを体系的に考え、まとめ上げていく市長の推進力とその成果を市政運営の一端を担う我が党としても期待を寄せ、評価しているところです。
生活者優先を基調とする市民のための政策実現に取り組んでいる公明党は、これまでも積極的に市政に政策提案を行ってまいりました。それぞれの事業が着実に進んでいることについて、市長のリーダーシップと事業実施に向けて努力いただいた職員の方々や市民、そして地域の理解や協力あってのことであり、まことに感謝申し上げ、これからも公明党らしさを発揮し、本市発展のため力強く前進することを改めて決意する次第です。
ここで、まず１、平成３０年度予算案（後段に訂正発言あり）並びに関連施策等の推進についてお伺いいたします。
まちづくりは人づくりからという政治信念を持って国の施策に先駆けて取り組まれた幼児教育の段階的無償化による子育て施策の充実や、安全・安心のまちづくりのために全国に先駆けた安全・安心見守りネットワークによる子供や認知症高齢者を見守る環境整備の充実、さらに地域医療や福祉の充実、市庁舎の建てかえ等、市民が住みやすい、住み続けたいと思う、選ばれるまちづくりを進めてこられました。また、これらの施策の評価結果とも言える人口については、着実に増加しております。
市長の４期目任期の折り返し地点となりました。あわせて「伊丹市総合計画（第５次）」も終盤を迎えております。日本の社会構造が大きく変化し、グローバル化による急激な社会情勢の変化の伴う時代にあっても、この苦境を千載一遇のチャンスと捉え、立ちどまることなく、さまざまな施策に取り組みを進めていただきたいと思います。
引き続き安定した市政運営を行っていただく上で、誰もが安心・安全に安心して暮らせるまちとしての基盤強化や、持続的にまちの活力を維持するための社会増対策を進めていただくことはもちろんのことでありますが、未来を担う若者や子育て世代が地域の魅力を感じて暮らし続けられることができるよう、今、市長が必要と考える本市の成長戦略をお聞かせください。
次に、本市の財政状況についてお聞きいたします。
市長は、自治体の行財政運営の責任者として本市の状況を踏まえ、将来世代の負担が過重なものとならないよう、市独自の財政運営のルールを設けることによって財政規律を強化するとともに、限られた財源でもって事業を推進してこられたことにより、現在は健全な財政運営が行われております。
平成３１年度の一般会計予算は、昨年度当初より６４億円増加し、引き続き未来に向けた積極的な取り組みを措置されたことにより、過去最大規模となる７５９億円となっております。今回の大幅な一般会計の予算規模の拡大は、公共施設の再配置計画に基づく事業が計画段階からそれぞれ本格的な工事段階に入ることで事業費が積み上がってきたことが大きな要因です。財政が健全な状態にあり、今の段階で施設の再編方針を決め、将来への負担を先送りにすることなく取り組むことについては評価するものでありますが、これから先の事業では、人件費や資材の高騰によって見込みよりも事業費がさらに増大することも予測されます。
今後においても、後年度に一部交付税で算入されるとはいえ、市の借金が拡大することは懸念するところです。有利だからという理由で借金が財源の前提になれば、予算規模は膨らんでしまいます。事業に対する明確な必要性や優先順位の理論よりも、財源ありきで事業実施されることのないよう、必要性を議論した上で政策決定をしなければなりません。市民や議員も理解を深めなければならない点ではありますが、一つ一つの事業の役割と意義、現在の市民への影響、将来世代に残る負担や価値などを総合的に勘案しながら、きめ細やかな予算配分が必要であると考えます。
さらに、将来的な人口減少予測から市税収入の落ち込みについても懸念されるところです。市税の大幅な増加が見込めない中、病院を初めとする公共施設の建てかえによる事業費が財政を圧迫し、市民福祉の低下を招く要因とならないようにするためのリスク管理が必要です。
そこで、お尋ねいたします。公共施設の再配置の進展の必要性とその効果について改めてお聞かせください。
また、現在、計画されている施設再編後の財政状況についてもお尋ねいたします。
そして、今回の予算における市債の規模及び将来負担を踏まえた今後の行財政運営の取り組み方針について、お考えをお聞かせください。
２、安全・安心見守りネットワークについてお伺いいたします。
総務省調査で、平成２９年にスマートフォンを保持している世代の割合が固定電話、パソコンを保有している世代の割合を上回っており、かつてないスピードで情報通信機器類が発展、普及を遂げています。伊丹市が先見性を持って全国に先駆けた１０００台のカメラの設置やスマートフォンを活用した「まちなかミマモルメ」の事業に着手したことが評価されるものです。何よりも本市の街頭犯罪認知件数の減少は先立っております。安全・安心見守りネットワーク事業の効果は市民意識調査においても、安全・安心見守りカメラやまちなかミマモルメなどの整備により、安全・安心なまちになっていると思うと評価されています。私自身も市民の方から、「１年生にミマモルメの受信器を持たせられて本当に安心です」と、見守りカメラが設置されていることで安心できるとの声をお聞きしているところです。市民の中には過度にカメラへの期待が高まり、犯罪行為とは無関係な事象まで、その抑止効果を期待している方もおられます。カメラに映った画像がどのような手続で警察に提供されるのか、警察以外に画像が提供されることがあるのか、一般市民も要請すれば、画像が見られるのかなど、具体的な活用方法やその意図を再度市民に理解していただくためにも、わかりやすく御説明をお願いいたします。
次年度予算で、カメラとビーコン受信器の２００台増設を提案されておりますが、新たな設置が地域の暮らしに直結する効果が見出せるように、そして、地域間の差異が生まれないように設置箇所の選定には十分な配慮が必要と考えますが、２００台の設置箇所についてのお考えをお聞かせください。
また、子供や認知症高齢者を社会全体で見守っていくという市民意識の向上を図り、さらなる安全・安心のまちづくりを進める必要があります。まちなかミマモルメのシステムは、市民や事業者が協力し、活用してこそ、効果も発揮されるものです。新たなビーコン受信器の検知箇所として、市内を走行する事業者の車などに協力を求める事業を開始されるとのことですが、事業者確保の見込みや新たなシステムの導入経緯についてお聞かせください。あわせて、１２００台のカメラやビーコン受信器の今後の維持管理コストについてもお聞かせください。
次に、３、地域防災力の向上について質問いたします。
２月２１日、昨年９月の地震から復興に道半ばの北海道胆振地方を最大震度６弱の地震が襲いました。こうした頻発する災害や昨年のような豪雨災害、また南海トラフ巨大地震の発生による被害想定が公表されるなど、災害に対する備えの重要性は増しております。特に南海トラフ巨大地震が起きた場合には、被害地域の拡大が予想され、支える側の自治体であっても、被害を受けていることも想定し、被災地でもその災害と向き合い、対応する事態を考えなければなりません。
自治体はそうした災害が起きた場合に、各地域が自発的に行う防災活動の体制強化ができるように支援をする必要があります。伊丹市の自主防災組織は、平成３０年４月時点で２０３の組織となっておりますが、自主防災組織の会長は、自治会長などが兼務されていることも多く、防災活動の中心者として動くには、手が回らないことも考えますと、会長らを防災面からサポートできる防災士の育成、確保が必要であります。
そこで、今後の地域の防災士、防災リーダーの育成、確保についてお考えをお聞かせください。また、災害時に被害が広域化すればするほど、公助機能は手が回らなくなり、共助、自助による災害対応の必要性が高まります。今後、さらなる高齢化の進行が予想されることなど、地域においてさまざまな角度から、防災、減災への対策の検討が必要と考えます。災害発生直後の対応への備え、発生７２時間の対応の備え、避難が長期化した場合の対応の備えなど、これらは自治体の危機管理室のもと、防災計画が立てられております。
しかしながら、市民の生活圏域である中学校区や小学校区、または、自治会等に対して、公助としてできること、できないこと、また、共助としてできることを明示し、昨年起きた大阪北部地震、西日本豪雨、台風等の被害の経験を踏まえた地域の課題や問題解決のため、地域で自助力、共助力を向上させることができるように市民に指標となるものを提供する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、４、地域医療体制の構築について質問いたします。
今年度は、市立伊丹病院の収支が黒字化する予測であります。良質な医療の提供と安定的な病院運営の努力を評価するところです。しかしながら、長期的な少子、長寿命化社会を迎える今、将来を見据えた新たな地域医療の形を描いて、次のステップに臨まなければなりません。
兵庫県の地域医療構想では、阪神北圏域内の高度急性期医療と回復期医療が不足し、医療完結していない状況が報告されております。そのような状況を踏まえ、市立伊丹病院あり方検討委員会の検討報告書では今後の具体的な方向性が示されました。私たち公明党におきましても、市立伊丹病院の今後のあり方については、藤原市長がさきの提案説明において述べられていたように、現在の過剰病床を不足病床に切りかえ、医療技術の進歩を市民が享受できる環境を整備し、健診などの予防医療や在宅医療、介護サービスとの連携を図ることなどによって、高齢になっても、住みなれた場所で安心して暮らし続けることができるよう、早急に対策に取り組む必要があると考えます。
市立伊丹病院あり方検討委員会の報告内容を踏まえ、慎重に検討を進めるとされましたが、近畿中央病院との統合によってもたらされる効果、必要病床数とその確保策について、また市民意見の反映について、具体的にどのように検討を進めていこうとされているのか、お考えをお聞かせください。
市立伊丹病院は、地域における基幹病院として、救急、周産期、小児医療等の不採算とされる医療や特殊な医療を担うなど、地域医療の確保のために重要な役割を果たしていますが、だからといって、赤字経営でよいわけではなく、黒字経営に向けて日々努力いただいていると思います。市立病院が持続可能な経営を確保し、地域において必要とされる医療を提供していくためには、中長期的な展望に立った医療提供体制や医業収益の確保に向け、不断の努力をもって取り組まねばなりません。今年度の黒字化については、どのような取り組みが効果を発揮したと分析されていますでしょうか。また、さらなる取り組みの具体例についてお聞かせください。
５、誰もが自分らしく暮らせる仕組みづくりについてお伺いいたします。
まず、地域福祉計画の策定について質問いたします。現行の「伊丹市地域福祉計画」は、平成２３年度から平成３２年度の１０年間の計画として、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関して共通して取り組むべき事項が示されております。平成２８年度には、介護や生活困窮など、新たな福祉の視点を加えることを検討され、平成２９年度に計画を改定されました。
地域福祉計画は、総合的な地域福祉に取り組むために、市民の意見を十分に反映させながら策定する計画であり、市民同士や市民と企業の協働を初め、市民と行政との協働等によって、地域福祉を推進するための基本的な指針となるものです。また、地域福祉を考える上では、住民相互の支え合いが必要で、郷土の担い手となる市民の参画が必要です。地域福祉の担い手の高齢化、固定化を克服し、支え合いの心を育む取り組みを推進する必要があると考えます。
平成３１年度予算に、２０２１年度からスタートする第３次計画の策定に向け、２６４万円の予算が計上されています。次期地域福祉計画のスタートとなる２０２１年は、第６期総合計画も同時にスタートいたします。
そこでお伺いいたします。次期地域福祉計画の策定に際し、市の総合計画との整合をどのように考えておられるのか。また、伊丹市の地域福祉計画として何に重きを置いていくべきであるとお考えなのか、お聞かせください。
次に、地域の支え合いについて質問いたします。
地域の支え合いの取り組みを進めるに当たっては、地域活動の担い手の役割は大きいものと考えます。年度予算において、福祉サポーターポイント事業が計上されております。こちらの事業は、平成２４年３月に、我が会派の北原議員が提案されておりました。同事業は、地域活動の担い手づくりの確保、また潜在的担い手の掘り起こしのため、現在介護予防を目的として実施している介護サポーターポイント事業が対象年齢を６５歳から２０歳以上と年齢の引き上げをし、さらに受け入れ対象施設も拡大され、活動実績にポイントが付与されるとあります。若い人材が地域で活躍されることは大変にうれしいことですし、地域の新たな活力ともなることから、すばらしいことだと考えますので、この福祉サポーターポイント事業は、新たな人材確保をし、地域福祉を一層推進するために有効な手段としていただきたいと思います。
そこで、この事業の具体的な内容を改めてお聞かせください。また、新しい担い手となる２０歳以上の方々をサポーターとしてどのように確保するのか、さらに受け入れ対象施設を拡大するために当たり、事業の趣旨を理解いただくため、どのような周知啓発をされるのか、お聞かせください。
次に、「伊丹市福祉権利擁護センター」の設置について質問いたします。
伊丹市は、福祉の先進市と言われ、早くから権利擁護についても社会福祉協議会と社会福祉法人の共同運営で支援が行われていました。しかし、少子高齢化や働き方、生活様式の変化などによって、地域における生活課題は深刻化し、高齢者や障害者など、判断能力が低下している状態にある方の地域における日常生活、自立支援事業や成年後見制度を含めた権利擁護の必要性は増す一方で、相談件数の増加や内容の複雑化で対応に苦慮される状況でありました。
昨年の９月議会において、我が会派の篠原議員から、今後の権利擁護支援の体制の充実について要望させていただきました。平成３１年度予算では、市が実施主体となって、「福祉権利擁護センター」の設置をしていただけるとのことですが、現在の「福祉権利擁護センター」を設置した経緯と、今回市が設置することとなった理由をお示しください。また、今後、権利擁護支援体制を充実するに当たり、新たな「福祉権利擁護センター」の役割をお聞かせください。
次に、風疹に関する追加的対策事業について質問いたします。
昨年は、首都圏を中心に風疹患者が急増し、２０１７年の３１倍、２９１７人が罹患いたしました。大半は予防接種を受ける機会がなく、免疫を持たない、１回も予防接種を受けていない抗体保有率７９．６％という３０代から５０代の男性で、現在３９歳から５６歳の方です。昨年夏からの流行でも、この世代の男性が患者の中心でありました。
そこで、風疹の感染拡大を収束させるため、２０１８年度第２次補正予算には、公明党の強い主張で風疹対策が盛り込まれ、１９年度予算案による措置も含め、現在、３９歳から５９歳の男性を対象に２１年度末までの約３年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されることとなりました。風疹はインフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すれば、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。同症候群は、１４年の報告以来、国内で確認されていなかったものでありますが、本年１月、埼玉県で男児１人が同症候群と診断されました。風疹の感染拡大を防ぐには、無料化対象となる男性の抗体保有率をいかに高めるかが重要です。予防接種を受ける機会がなかった時期の対象年齢となる方にクーポンを送り、風疹の抗体検査と予防接種を実施することとして、国が取り組む初めての事業です。しかしながら、対象者は働き盛りの年代で、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多い。休日、夜間や職場での健診と一緒に受けられるようにするなど、きめ細かい対策が欠かせません。
そこで、兵庫県及び伊丹市での発症の状況、伊丹市の事業の実施期間、対象人数、クーポンの発送時期、この年齢の抗体保有率、実施目標、市の財政負担についてお聞かせください。また、周知啓発は本人だけでなく、家族や事業所への案内も有効と考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、新保健センター等複合化施設整備事業について質問いたします。
本年１月に基本計画を議会にもお示ししていただいたところですが、今後の実施設計を進められる過程において、具体的なゾーニングが示されるものと理解しております。市民の健康相談、保健指導、健康診査など、あらゆる世代の地域保健に関する事業を担う重要な施設であるがゆえに、新保健センターの利便性の向上について、市民の方々からさまざま御意見が寄せられているところです。健診の拠点として利用しやすい施設にしてほしい、健診や相談に訪れる際に利用する駐車場や駐輪場を建物に隣接させてほしい。高齢者や子供連れの市民利用がしやすい建物となるように設計してほしいなど、施設の整備に関することに加え、相談のしやすさを求める声や子供の発達の状況について、就学前施設や子育て支援事業との連携を望む声もお聞きしております。複合化によってどのようなことが期待できるのか、お聞かせください。また、先日の総務政策常任委員協議会において、千僧今池の寄贈と埋め立てについて報告いたしました。公共施設マネジメントの基本的な考え方を前提としていますが、新保健センターの駐車場や検診車の停車場所として千僧今池の埋立地を活用するなど、よりよく市民に利用いただける施設となるよう、現在の基本計画に追加して検討いただくことを望みます。今後の設計への反映について、複合化予定の関係関連施設との調整状況も含め、お考えをお聞かせください。
６、組織再編による就学前教育の充実についてお伺いいたします。
平成３１年度から子供の施策については、教育委員会事務局に一元化し、子供の成長や発達、保護者への支援を一貫した考えのもとで取り組もうとされていることに大変期待をしております。市民にとってもゼロ歳から１８歳までの子育てがワンストップでわかりやすい組織となるはずです。昨年の９月議会で新たな組織体制について質問させていただきましたが、その後、体制や取り組みについても具体的に調整が進められてきたと思います。
先日の木下教育長が述べられた、人のライフステージに合わせて、乳幼児期から生涯にわたる教育環境の整備をし、伊丹を担う有為な人づくりを目指すという視点においては、教育委員会として保育や子育てという枠組みをも超えたところにその目標を置かれているように感じました。
そこでお伺いいたします。今後、伊丹市の就学前教育の充実に向け、設置工事が予定されている幼児教育センターの具体的な所掌業務や支援体制についてお聞かせください。また、これまで別の組織で行われてきた伊丹市の発達支援の体制については、幼稚園で行われている特別支援教育、チューリップ学級と、保育所で行われている統合保育では、利用手続や支援内容に違いがあり、あすぱると総合教育センター、特別支援学校、民間事業者などの支援体制が市民から非常にわかりにくいものとなっております。さらに今後、支援の範囲は、公私立の就学前施設に加え、認可外や企業型の就学前施設への支援などにも広がる可能性も考えられます。求められるニーズや支援の一貫性を考えると、伊丹市の発達支援システムをわかりやすくシンプルなものに見直す必要があると感じておりますが、お考えをお聞かせください。
また、特別支援教育で保護者との連携、情報の共有のために作成されている個別支援計画サポートファイルは、幼稚園、学校現場で活用され、民間事業所との連携にも子供たちの支援につながっております。これらの個別支援計画サポートファイルを市内で就学前教育の発達支援の媒体として活用することは有効と思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、保育所
待機児童対策について質問いたします。
今般、女性の社会進出や核家族化などの社会変化により、保育所ニーズは年々増加傾向にありますが、伊丹市は２年連続で年度当初の保育所待機児童ゼロを達成され、子育てしやすいまちとして喜ばれております。しかしながら、平成３０年４月から、国に先駆けて、４歳、５歳児の保育料の無償化を実施されたことや、子育て世代への施策の充実によって、保育の需要が伸びていることにより、平成３１年４月の新規入所申込者数は昨年と比較すると２１８名の増加となり、その半数に近い１００名以上が１歳児であるとお聞きいたしました。４月の待機児童数は大変に厳しい状況になるかと心配するところですが、待機児童の解消への取り組みを行政として推し進めていただきたいと思っております。
伊丹市では、幼児教育の無償化やゼロ、２歳児の保育料の減額、預かり保育の無償化先行実施など、さらなる保育需要を喚起する施策が進められようとしています。保育の需要喚起に合わせた供給を進めていくべきですが、今後の需要をどのように捉えているか、お聞かせください。また、民間保育所を誘致する土地の確保や保育士確保の見込みをお聞かせください。
男女共同参画社会の推進について質問いたします。
伊丹市立女性・児童センターの「男女共同参画機能移転に係る基本計画」のもと、次年度予算で男女共同参画機能を伊丹商工プラザ５階に移転し、「（仮称）男女共同参画センター」を新設するための改修工事費が上がっております。男女共同参画機能を移転し、複合施設としてリニューアルし、ハード面の整備とともにソフト事業の充実を図るために重点事業を上げ、スタートされることに大いに期待しております。また、これら、「（仮称）男女共同参画センター」は、男女共同参画機能、そして、子育て支援事業の連携、また、マザーハローワークの機能を要する伊丹スタイルは今後の可能性が大いにある施設であります。
昨年の６月議会で、男女共同参画機能の拠点の必要性をお聞きいたしました。伊丹市が抱える固定的な性別、役割分担意識の解消、女性の労働力率のＭ字カーブの解消、また、男女共同参画に資する登録団体の育成、男性の意識改革に関する特化した取り組み課題と確認いたしましたが、伊丹スタイルとなる「（仮称）男女共同参画センター」で課題解決に取り組めるかが重要です。
そこで、女性活躍推進に向けて、女性の労働支援に男女共同参画としてどう取り組み、どのように子育て支援との連携によって、相乗効果を発揮されようとお考えなのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（保田憲司） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、平成３１年度の予算案及び関連施策等の推進についての御質問にお答え申し上げます。
まず、私の市政運営に対しまして、里見議員から過分な評価のお言葉をいただきまして恐縮しております。
さて、平成３１年度は、第５次総合計画の計画期間の終盤となる９年目、そして、伊丹創生総合戦略の最終年度に当たります。また、この第５次総合計画は、私が市長に就任して、初めて策定させていただいた総合計画でもありまして、将来像に「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる伊丹」を掲げまして、持続可能な地域社会の実現に向けた施策を盛り込んでおるところでございます。とりわけ「安全・安心のまちづくり」が市政運営の１丁目１番地だと申し上げてまいりました。また、「伊丹のまちづくりは人づくりから」との心情のもと、市政のかじ取りを担ってまいりました。
特に「安全・安心のまちづくり」では、全国で初めて地域全体で安全・安心見守りネットワークを整備するなど、あらゆる世代の市民の皆様が日々生活する中で安全で安心な暮らしを実感し、住み続けたいと感じていただけるような施策を推進してまいったつもりでございます。
「人づくり」では、昨年４月から国に先駆けまして、幼児教育の段階的無償化や新たな認定こども園の建設に着手するなど、子供たちが育つ環境の整備や若い世代の子育てを応援する施策を推進し、未来を担う人、人材の育成を進めてまいりました。
そして、兵庫県下の多くの自治体におきまして人口が減少に転ずる中、本市では数少ない人口増加都市になっておりまして、昨年９月には、初めて推計人口が１９万８０００人台を超え、過去最高となっております。また、平成３０年度の市民意識調査におきましては、本市が「住みやすい」と回答した市民は８５．３％と、８５％台を維持しておりまして、本市に「住み続けたい」と回答した市民は８７．５％と、こちらは過去の調査で最も高い割合となっております。これらの結果は、当市の施策が市内外の皆様から一定評価いただいてきたことのあらわれであろうと私は受けとめておりまして、ともに施策を、取り組みを進めていただきました議員各位と市民の皆様に、この場をおかりして深く感謝申し上げます。
子供たちから御高齢の方まで、あらゆる世代の人々が安心して暮らし続けられることを前提とし、未来を担う若者や子育て世代の方々にまちの魅力を実感していただける施策を展開していくことが成長戦略として最も重要な要素であると考えております。
私は、平成３１年度も引き続き「安全・安心」と「人づくり」に関連施策を重点とし、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
まず見守りカメラ及びビーコン受信器を新たに２００台増設するとともに、スマートフォンがビーコン受信器の役割を果たすアプリを導入いたしまして、また、市内を車両で走行する事業者などに協力を求めまして、まちなかミマモルメの検知箇所をふやしてまいります。このように市民相互の日常的な見守りを基盤としつつ、新しい技術の活用にも取り組んでまいります。
また、平成３１年４月より、子供に関する施策の所管を教育委員会に一元化し、全ての子供に質の高い幼児教育を提供するとともに、学校教育や青少年育成、生涯学習など、発達段階やライフステージに合った育ちや学びに関する施策を一体的に展開することによりまして、本市のまちづくりを担う人材の育つ環境を充実させてまいります。
今後とも、健全で安定的な行財政運営を念頭に置きつつ、今申し上げましたこれらの施策等を着実に実行することによりまして、当市が多くの方々に、「訪れたい」、「住んでみたい」、そして「住み続けたい」と思っていただける、「選ばれるまち」として発展し続けられるよう努めてまいりますので、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。
○副議長（保田憲司） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私から、伊丹市の財政状況に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、公共施設再配置の進展の必要性とその効果について、御質問についてお答えいたします。
本市が昭和４０年代から５０年代の人口急増期において、集中的に整備してきた公共施設の老朽化対策は大きな行政課題であると認識しております。その対応として、まず、平成２６年度に公共施設の今後のあり方についての基本的な方向性を示した「伊丹市公共施設等総合管理計画」を、次いで平成２７年度には、建物施設の具体的な方針等を定めた「伊丹市公共施設等再配置基本計画」を策定しました。これらに位置づけられた公共施設の再配置が着実に実施できるよう、「伊丹市行財政プラン」において、投資的経費の一般財源や市債の発行額の上限など、予算措置の枠組みを設定し、施設の機能移転や複合化を計画的に推進してきたところです。約２５平方キロメートルと市域の狭い本市は、約２６０もの建物施設を有しており、財政運営上、現在ある建物施設の総量を将来にわたり維持することは困難であり、公共施設の選択と集中は避けて通ることのできない課題であります。
計画的かつ着実に再配置事業を推進し、今後も持続可能な建物施設総量とすることで、市民の皆様に施設を安全安心かつ快適に利用し続けていただけるだけでなく、次世代への負担の先延ばしをも回避できると考えております。また、計画的な更新により、今ある施設をより長期にわたり使用することで、結果として財政負担の抑制が見込まれるなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。
次に、現在、計画している施設再編後の財政状況についてですが、地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう、国において、平成２９年度に公共施設等適正管理推進事業債が創設されました。これまで市税等で負担していた公債費について、その一部が地方交付税措置されたことから、有利な財源として積極的に活用しているところです。現在までに、基本計画等に着手している公共施設再配置事業を実施した際の、地方公共団体の財政の健全化に関する法律上の財政健全化判断比率について試算したところ、行財政プランに定めた目標値を超えない見込みであり、現在計画している公共施設再配置事業の実施が直ちに本市の安定的な財政運営に影響を与えるものではないと認識しております。
次に、市債の規模及び将来負担を踏まえた今後の行財政運営の取り組み方針についてですが、平成３１年度当初予算における市債の規模は、臨時財政対策債が前年度より７億円減少したものの、普通建設事業費の増加に伴う市債発行額の増加により、前年度より約２５億円の増、約７１億円になりました。平成３１年度末の市債残高は６１９億円と見込んでおり、前年度より約１．４億円の増加となりました。
主な財政指標については、実質公債費比率は前年度と比べて０．８ポイント減の６．２％、将来負担比率は前年度と同様、該当なしとなるなど、いずれも平成２９年度決算における全国市町村平均及び兵庫県内各市町平均を下回っております。
議員御指摘のとおり、本市は、昨年１年間において、兵庫県下で数少ない人口増加都市となったものの、将来的には人口減少、少子高齢化の進展は避けられず、社会保障関連経費の増加は今後も続くものと考えております。
国の「自治体戦略２０４０構想研究会」によりますと、２０１７年に９４万人であった出生数は、２０４０年には７４万人程度まで減少すると見込まれ、１９７１年から７４年生まれのいわゆる団塊ジュニア世代が全て６５歳以上の高齢者となる２０４２年には、高齢化率は３６．１％まで上昇すると見込まれています。
こうした展望を踏まえ、本市においては必要な投資を避けることなく、適切に実施することが将来の市民負担の軽減につながるものと考えております。適切な事業費を精査するとともに、事務事業の不断の見直し、さらには選択と集中による予算配分を推進し、財政基盤の強化を図ってまいります。加えて、市の財政状況や将来の負担についてわかりやすく広報するなど、議員各位を初め、市民の皆様の御理解を深めることにも努めてまいりたいと考えております。そして、将来にわたる財政の自立性の確保と健全な財政基盤を構築し、将来を見据えた健全な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（保田憲司） 桝村特定施策推進担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村義則） （登壇）私からは、安全・安心見守りネットワーク事業に関する御質問にお答えいたします。
まずは、カメラの画像の提供についてでございますが、見守りカメラの設置に先立ち、設置及び運営に関して、「伊丹市安全安心のまちづくりのためのカメラの設置に関する条例」を制定し、ガイドラインを作成するなど、市民の皆様に御説明してまいりました。その中で、画像データの提供は、法令等に根拠がある場合や、個人の生命、身体、または財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められる場合に限定しております。現在、警察からの依頼には窃盗などの刑法犯だけでなく、生活上の問題である不法投棄や犬のふん害などさまざまあり、そのほかにも、消防局からは火災の原因究明や、弁護士会からも裁判の資料として画像の提供依頼があります。このようにさまざまな機関等から幅広い事例について依頼がありますが、法令等が根拠となる限り、画像を提供しており、こうしたプロセスを経て、初めて提供先の機関等で画像を閲覧することとなります。
現在、窓口や電話で市民の方から直接画像を閲覧できないかといったお問い合わせは少なからずあり、その都度、警察等へ御相談いただくよう御案内しておりますが、改めてこうした取り扱いについて、自治会回覧等で周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、２００台の設置箇所の考え方についてでございますが、１０００台設置の際に、１小学校区当たり５０台と設定したため、取捨選択により設置を断念された箇所もあり、事業がスタートして以来、地域の皆様からは新たな場所に見守りカメラを設置してほしいといった御要望を多数いただいておりました。その際には、必要に応じて地域で御協議いただき、既存の見守りカメラのつけかえにより対応していただくことでお願いしている状況でございます。
この間、南小学校地区まちづくり協議会からは、地域提案制度を通して、また西桑津自治会からは、署名による要望書が提出されるなど、そのほかにも電話や窓口でさまざまな増設要望を受けております。そのような中、今般、新潟市で発生した女児殺害事件を受け、策定された「登下校防犯プラン」では、通学路の安全性を点検することにより、登下校時における総合的な防犯対策の強化が求められております。本市でも、保護者や地域からの情報提供をもとに、関係機関により緊急合同点検が実施されました。その結果、地域の目が行き届かない見守りの空白地帯にパトロール強化など、ソフト面での対策とあわせて、ハード面での対策が必要と判断され、カメラの設置を求められたところです。これにつきましては、従来のように見守りカメラのつけかえでは対応し切れないことから、これまであった地域からの要望等もあわせて対応していくことが適当と判断し、今回、２００台の増設をお願いしているところでございます。
具体的な設置箇所につきましては、条例に基づき、今後、地域の御意見をお伺いして、確定していくことになりますが、行政案としましても、合同点検による通学路に６９カ所、地域からの要望に基づくものとして、公園６９カ所、そのほかに町なかの死角となるような箇所等に２９カ所、また、担当部局の苦慮していた不法投棄箇所８カ所で合計１７５カ所、残りの２５カ所につきましては、前回同様、市境や小学校区の境など、市全体を俯瞰して、必要と思われる箇所などに設置することで、十分に市民の声を反映して配置できるように配慮してまいります。
次に、まちなかミマモルメ移動受信器アプリについてでございますが、今回の仕組みは、新たに開発するまちなかミマモルメの受信器アプリをダウンロードすることで、スマートフォンがビーコン受信器となるため、新たな機器を導入することなく、ミマモルメの検知箇所を増設することが可能となります。市内の事業者がこのスマートフォンを所持することで、民間活力により検知箇所の増設を実現しようとするものでございます。
事業者確保の見込みでございますが、現在想定しておりますのが、市内を走行する運送事業者や宅配事業者、また、コンビニやスーパー、塾など、子供や高齢者がよく訪れる場所にかかわる事業者でございます。市としても市バスや公用車など、市内をくまなく移動する車両の活用の検討をしております。協力事業者へのインセンティブとして、事業者が掲げる地域貢献に頼るだけでなく、協力するメリットとして、事業者のＰＲとなるよう、保護者のスマートフォンに示される検知場所名に事業者の名前が表示されるよう、つくりを考えております。新年度の導入が決定すれば、直接、事業者を訪問するなどして、こうしたメリット等を御説明することで、協力事業者を広げてまいりたいと考えております。
なお、このアプリの開発の最終段階として、この３月には、ある宅配事業者の協力を得て、その集配車両や市バス、市の公用車にて実証実験を予定しており、この事業者には御協力いただけるものと大いに期待しておるところでございます。
このシステムの導入経費ですが、平成３１年度当初予算では、アプリの使用料を２２６万８０００円を計上しておりますが、この経費でもって、各事業者が保有するスマートフォンを活用して、無料でダウンロードできる環境を整備することとなります。
最後に、今後の維持管理コストについてでございますが、現行の維持管理コストは、平成２９年度決算ベースで光熱水費、回線使用料、電柱共架料にサーバーの保守管理委託料を加え、合計で約２７００万円となっております。今回の２００台の増設による維持管理コストにつきましては、通年ベースでは約５００万円の負担増となるものと考えており、これにより、１２００台で３２００万円程度になるものと試算しております。
○副議長（保田憲司） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、地域防災力の向上についての御質問のうち、最初に防災士の育成についての御質問にお答えします。
安全・安心のまちづくりの実現を目指し、防災、減災対策を進めるためには、自分の身は自分で守る「自助」とともに、地域住民の命は地域で守る「共助」の取り組みが不可欠であります。そのため、本市では、平成２６年度より地域防災の担い手の育成を推進し、地域防災力の向上を図ることを目的として、防災士資格取得費助成事業に取り組んでいます。その補助金の申請、交付に当たりましては、市内の自主防災会の会長、または自治会長からの推薦があり、そして、防災士の資格取得後は、地域の防災リーダーとして、市内の自主防災組織等で活動する意思があることを要件としており、今年度まで３６名の方に対し助成しております。
市内の防災士の人数につきましては、平成３１年１月末現在で１３０名であり、そのうち、情報共有を図るため本市で管理しています伊丹市防災士名簿の登録者数は９４名となっています。防災士の資格取得については、兵庫県広域防災センター主催のひょうご防災リーダー講座、または防災士研修センター主催の講座等を受講し、防災士資格取得試験に合格する必要があります。しかし、「兵庫県広域防災センター」が三木市にあることから、以前より兵庫県に対して、阪神間でひょうご防災リーダー講座を開催することを要望しており、今年度は伊丹市で開催され、多くの方が申し込みされ、防災士の資格を取得されているところです。今後も、阪神間でひょうご防災リーダー講座を開催してもらえるように、兵庫県に対して要望してまいります。
また、防災士との連携につきましては、現在、地域防災力の向上と避難所運営の円滑化を図ることを目的に、平成２９年度から４カ年計画で、市内１７小学校区においてＨＵＧ訓練を実施しております。防災士の方々には、そのＨＵＧ訓練でのファシリテーター役として参加いただいており、また勉強会への参加や、本年３月３日に開催いたしました防災啓発イベント、防災ワークショップなどにおいて御活躍いただいております。今後とも、防災士との連携を深め、地域防災リーダーの育成に取り組んでまいります。
次に、災害時の自助・共助についての御質問にお答えします。
地震や豪雨などの自然災害は、時として想像を超える力で襲ってきます。しかし、日ごろから備えておくことで被害を少なくすることができます。災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人がみずから取り組む「自助」と、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」が重要であります。
その中でも、基本となるのは「自助」であり、一人一人が自分の安全を守ることです。「自助」に取り組むためには、まず災害に備え、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において、地震や豪雨などの災害に遭遇したときの身の守り方を知っておくことも必要です。そして、身の安全を確保し、生き延びていくためには、水や食料などの備えをしておくことも必要です。まず、家の耐震化とともに、家の中の安全対策をしておくことです。大地震が発生したときには、家具は必ず倒れるものと考えて、防災対策を講じておく必要があります。また、ライフラインの停止や避難に備えておくことです。ライフラインがとまっても、自力で生活できるよう、ふだんから飲料水や非常食などを３日から１週間分備蓄しておくことが大切です。そして、避難生活に必要なものを非常持ち出し品としてリュックサックなどに詰めておき、いつでもすぐに持ち出せるように備えておくことも重要なことです。
また、安否情報の確認方法を家族で決めておくことです。災害が発生したときに、お互いの安否を確認できるように、日ごろから安否確認の方法や集合場所などを家族で話し合っておくことも大切なことです。そして、いざというときに備え、「自助」の必要性について、具体的な内容が掲載されている「防災マップ＆市民べんり帳」を日ごろから家族の誰もが目につくところに置き、活用することも必要であります。今後とも、広報紙や出前講座、防災訓練等のイベント、そして、防災啓発コーナー等で「自助」の必要性を市民に対して啓発してまいります。
また、「共助」による取り組みも不可欠です。「共助」とは、顔の見える範囲の地域コミュニティーで災害発生時に力を合わせることをいいます。「自助」では、災害を乗り切ることができなくて、かつ「公助」ではカバーし切れないような細かな範囲まで「共助」では助け合うことができます。日本の高齢化はますます進んでおり、単身の高齢者がふえてきていますので、「自助」で災害を乗り切るには限界があり、「共助」の精神が大切になります。
平成２３年の東日本大震災で、高齢者や障害者等への対応が課題になったことが契機となり、平成２５年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者支援制度が立ち上がりました。本市では、避難行動要支援者の名簿提供の同意確認を行い、同意のあった要支援者の名簿を活用できるよう、避難支援等関係者と協定を結び、平常時から地域の皆さんと名簿を共有し、「共助」の取り組みの一つとして日常の見守りや災害時の迅速な避難支援につなげる仕組みづくりに取り組んでいるところです。今後も、関係部局と連携し、避難行動要支援者支援制度を進めてまいります。
今後、高い確率で発生が懸念されています南海トラフ地震など、大規模災害に対し、「公助」の対策とともに「自助」、「共助」の取り組みは不可欠であります。引き続き、防災啓発に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、地域医療体制の構築についてのうち、市立伊丹病院の今後のあり方並びに誰もが自分らしく暮らせる仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、市立伊丹病院の今後のあり方についてでございますが、本年２月にまとめられました「市立伊丹病院あり方検討委員会検討報告書」では、市立伊丹病院の今後のあり方の基本的方向としまして、医療の進歩に的確に対応し、市民に最善の医療を提供するため、市立伊丹病院は近畿中央病院と統合し、他の医療圏域への流出が多く見られるがんや脳血管疾患、心血
管疾患などに対応できる機能を有し、かつ災害時にも対応できる５００から６００床規模の阪神北医療圏域における基幹的な病院を目指すべく、あわせて、阪神北医療圏域の他の医療機関及び在宅医療、介護サービスとの円滑な連携や役割分担を図ることにより、市民が住みなれた地域で必要とされるサービス等を受けることができるよう努めるべきとされております。
まず、近畿中央病院との統合によってもたらされる効果についてでございますが、本市の国民健康保険の被保険者の受療動向データの分析によりますと、伊丹市民は、脳卒中や心筋梗塞などの循環器系疾患、あるいはがんにおいては、多くの患者さんが市外の病院へ入院されている実情にありますが、４００床規模の両病院では、医師確保面などからこれらの疾患に十分に対応することは困難な状況にあります。
一方で、両病院の統合が可能となれば、おのおのに配置されている医師、医療資源を集約することにより、これまでにない高度な医療の提供が可能となり、医療完結率を向上させ、地域に必要とされる医療をより身近に、より安心に受診いただくことができるものと考えられます。
次に、必要病床数とその確保策についてでございますが、同報告書におきましては、基本的方向では基幹病院機能として５００から６００床規模とされているところでございますが、そのほかに検討を進めていく上での留意事項としまして、基幹病院における高度急性期、急性期医療の提供に加え、回復期医療等の提供にも注視し、入院医療に対する市民の不安が生じることのないよう、必要と考えられる病床の確保に努めることとあわせて提言されているところでございます。
本市といたしましては、これら報告書の内容を踏まえ、基幹病院として必要な病床数をより精緻に分析していくことに加え、回復期病床についても必要とされる病床規模を分析していくことが、安定した地域医療提供体制の構築に不可欠であるものと認識しております。
したがいまして、今後はこれらの分析結果に基づき、伊丹市医師会の御協力を得ながら、十分な協議を進めるとともに、他の医療機関及び在宅医療、介護サービスとの円滑な連携や役割分担を図ることにより、必要な病床数の確保に努めてまいります。
次に、市民意見の反映についてでございますが、市立伊丹病院の今後の方向性を決定していくに当たっては、市民の皆様の声を的確に把握するとともに、検討経過等につきましては、より丁寧な説明に努め、誤った認識や不安を招くことのないよう進めていかなければならないと強く認識しているところでございます。これらのことから、今後どのような方法をもって市民の皆様の意見に耳を傾け、検討に反映していくのかにつきましては、あらゆるチャンネルを駆使するなど、その方法を検討してまいります。
今後とも、市民の皆様が必要とする医療サービス等を適切に提供できる提供体制を最優先課題として取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、誰もが自分らしく暮らせる仕組みづくりに関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、「地域福祉計画」の策定に当たって、「総合計画」との整合をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、新たに策定する「地域福祉計画」と同時スタートとなる「第６次総合計画」は、２０２１年度から２０２８年度までの８年間を計画期間として策定することとしておりますが、新たな「地域福祉計画」におきましては、「総合計画」を上位計画とし、同計画が目指すまちの未来像を実現するために、地域福祉の観点から全ての市民が心豊かに暮らしていただける地域づくりを目指して、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
また、次期「地域福祉計画」において、何を重きに置いていくのかとのお尋ねについてでございますが、本市では、平成２９年３月に、「地域福祉計画（第２次）改定版」を策定し、全世代型の共生のまちづくりと、総合相談支援体制の強化を柱として、誰もが安心して暮らし、未来に希望を持てるまちを目指して、地域福祉の推進に取り組んでいるところでございます。
この間、地域課題について協議する場としての地域福祉ネット会議が１６小学校区で立ち上がり、また、地区ボランティアセンターが１１小学校区で設置されるなど、公民協働による地域における見守りや助け合いの体制が整ってまいりました。さらに、ふれ愛福祉サロンや地域交流カフェが市内各所で多数運営されるなど、多様な主体の参画と協働により、共生福祉社会の実現に向けて一定の前進があったものと意識しております。
一方で、地域活動の担い手については、依然として固定化、高齢化が進んでいる状況であり、今後、その確保は一層難しくなっていくものと認識しております。こうした状況を踏まえ、次期計画では、地域の担い手確保に関して最優先に検討し、取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、地域の支え合いに関するお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成２４年度より地域等で活動いただくボランティア活動の活性化を目指しまして、介護サポーターポイント事業を実施してまいりました。この事業は、ボランティア人材の確保とともに、担い手側の介護予防の観点も目的に取り入れましたことから、対象を６５歳以上の方と限定いたしておりましたが、今後は地域活動の担い手の一層の拡大につなげることなどを目的に加え、名称につきましても、福祉サポーターポイント事業と改めましてスタートしようとするものでございます。
この福祉サポーターポイント事業の具体的な内容でございますが、福祉サポーターとして登録いただける年齢を２０歳以上とする予定でございます。また、活動場所については、これまで対象施設としておりました介護施設のほか、障害者施設、児童福祉施設等にも拡大することとし、活動の状況に応じて、１ポイント５０円相当のポイントを１００ポイントを上限に付与することを予定しております。
次に、新たな担い手となる２０歳以上の方々を福祉サポーターとしてどのように確保していくのか、また、受け入れ対象施設を拡大するに当たり、事業の趣旨を理解いただくため、どのように周知啓発されるのかとのお尋ねでございますが、福祉サポーター登録者としては、これまで介護サポーター登録者のほか、新たに大学生や子育てを終えられた方など、さまざまな世代の方々が想定されます。こうした方々に福祉サポーター事業を周知するためには、広報やホームページなどの従来の方法はもとより、地域の協議の場である地域福祉ネット会議及び地域の各種イベントや集会など、さまざまな媒体や機会を捉えて御案内する必要があるものと考えております。その中で、地域活動に関心を持っていただき、その活動を通じた支え合いの重要性を御理解いただくことで、新たな地域の担い手確保につなげていきたいと考えております。
また、施設に対しては、直接伺って、福祉サポーターの受け入れ先となっていただけるよう御協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、「伊丹市福祉権利擁護センター」の設置に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、現在の「福祉権利擁護センター」の設置の経緯についてでございますが、少子高齢化の進展による核家族化や単身世帯の増加を背景に、認知症高齢者等の権利擁護支援の機運が高まる中、平成２３年４月に、伊丹市社会福祉協議会を中心に市内の８つの社会福祉法人が主体となり、現在の「福祉権利擁護センター」が設置され、現在に至っております。
次に、今回、市が主体となって、「福祉権利擁護センター」を設置することとした理由でございますが、本市におきましては、平成２３年に現在の「福祉権利擁護センター」が設置されて以来、権利擁護に係る相談件数は、設置当初の２７０件から、平成２９年度は６３１件と大幅に増加しております。このような状況の中、国においては、平成２８年５月、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、市町村に対し、地域における権利擁護支援の一層の推進を求めております。また、同法に基づく基本計画におきまして、「市町村は地域における権利擁護支援の中核を担う機関の整備に努めなければならない」とされました。こうした国の動向を受けまして、本市としましても、権利擁護支援の中心となる「福祉権利擁護センター」を市が設置すべきとの判断に至ったところでございます。
次に、新たな「福祉権利擁護センター」の役割についてでございますが、新たな「福祉権利擁護センター」では、従来の相談機能や成年後見制度の利用支援機能などについて、引き続き適切に実施しながら、これまではなかった法律の専門家、医療機関、地域包括支援センター、家庭裁判所や警察などの関係機関のネットワークを新たに構築し、よりきめ細やかな権利擁護支援体制を整備することとしております。
次に、風疹対策に関します御質問にお答えいたします。
初めに、兵庫県及び伊丹市での発症の状況でございますが、兵庫県における２０１８年の風疹発生件数は５１件であり、このうち、５件が伊丹市、川西市、猪名川町の伊丹保健所管内で発生し、５件のうち２件が伊丹市内の医療機関から報告されております。
本市における風疹対策事業の実施期間でございますが、国の方針に従い、本年４月１日から３年間とする予定でございます。対象人数は約２万６０００人と試算しておりますが、国より段階的な実施を求められているため、平成３１年度につきましては、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの約１万１０００人がクーポン券送付の対象人数となってくるものと見込んでおります。なお、クーポン券の発送時期は４月中を想定し、現在準備を進めているところでございます。
また、厚生労働省の資料によりますと、対象年齢に該当する男性の風疹抗体保有率は約８０％とされております。本事業の実施目標についてでございますが、厚生労働省は対象世代の男性の抗体保有率をオリンピック開催の２０２０年７月までに８５％以上にし、さらに２０２１年度末までには９０％に引き上げることを目標とし、対象者の約半数が抗体検査を受けるものと試算しておりますことから、本市におきましても同様に対象者の半数に抗体検査を受けていただくことを実施目標として取り組んでまいりたいと考えております。
風疹対策事業における市の財政負担でございますが、予防接種に係る費用につきましては、今回、定期接種として位置づけされたため、９割が交付税で措置されることとなります。一方、抗体検査につきましては、従来より県の保健所等で実施されている抗体検査に係る費用負担については、国から２分の１の費用助成がございますが、今回の追加対策における抗体検査に係る交付要綱がいまだ国から示されておらず、財政上の措置については明らかとなっていないため、今後とも国の動向に注視してまいります。
最後に、周知啓発についてでございますが、議員御指摘の事業所への周知につきましては、国におきまして、啓発ポスター等の作成とともに職場の健診とあわせて抗体検査を実施するよう呼びかけていくこととされておりますことから、広域的な対応は国により実施されるものと認識しているところでございます。
本市といたしましては、広報伊丹や市ホームページへの掲載を通して市民周知に努めますとともに、対象者への個別通知により、直接受診勧奨を行ってまいります。
次に、新保健センター等複合化施設の整備事業についてでございますが、議員御質問の複合化によってどのようなことが期待できるのかについてでございますが、複合化に当たりましては、複合化前の各施設が抱えるハード的側面の課題等を解消することに加え、保健医療サービスなどのソフト面での充実を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、妊産婦や乳幼児から高齢者等にまで配慮したバリアフリー化の実現や、複数の検診車が停車可能な車寄せスペースを確保し、健診受診者の利便性の向上を目指します。また、新たに調理室を設け、乳幼児健診を初めとする各種健診や健康教育の機会を活用し、家庭で簡単にできる野菜料理の提案や調理実習を通した食育を推進するなど、個人の行動変容の機会を提供し、市民の皆様が自主的に健康づくりに取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
また、子育て世代包括支援センター機能の面では、妊産婦や乳幼児など、特に母子保健の相談において、プライバシーに配慮した専用の相談ブースを設置するなど、安心して相談できる環境を整備し、妊娠期から子育て期を総合的にサポートする拠点施設を目指してまいります。
次に、千僧今池の埋立地を駐車場として活用することについてでございますが、この千僧土地改良区からの今池の寄贈について議会の議決が得られましたら、池を埋め立てた造成地の一部を新保健センターの駐車場や検診車の停車場所として活用してまいりたいと考えているところでございます。
どのように活用すれば、施設利用者のアクセスを最も向上させ、かつ安全かつ安心して利用できる動線の確保につながるのか、基本設計を進める中でさまざまな可能性を検討してまいります。なお、検討に際しましては、現在定期的に協議を行っている医師会、歯科医師会との調整を今後も円滑に継続しながら、より多くの市民の皆様が安心して利用いただける施設になるよう検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（保田憲司） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私から、市立伊丹病院に関する質問についてお答えいたします。
当院では、診療機能の強化とともに、経営健全化を大きな柱として事業運営に取り組んでいくところです。
まず、今年度の収支状況についてでございますが、当初予算では、経常収支において赤字の予算としておりましたが、当初の想定を上回る医業収益を上げており、現在のところ、経常収支の黒字化を達成できる見込みとなっております。
そこで、議員御案内の、どのような取り組みが効果を発揮したと分析しているかとの御質問ですが、大きな要因としましては、入院や外来の患者数の増加が上げられます。その具体的な取り組みといたしましては、地域の医療機関からの紹介患者様の確保に努めておること、私や各診療科部長等による医療機関の訪問と引き続き連携強化を図ってまいりました。また、救急患者受け入れのための体制強化も図っており、従前より整備しておりますオーバーナイトベッドを有効活用し、救急車の受け入れも積極的に行い、今年度は救急外来患者数並びに救急車の受け入れ台数ともに前年度に比べて大幅に増加しております。さらに、新たな高度医療を提供する体制を整えたことによる収益の増加も上げられます。医療技術は日々進歩しており、従前は治療が難しいと考えていた病気が、新たな治療薬や高度な手術器械等の開発により、より高度な治癒を目的とした治療が可能となり、患者様によっては完治することもできる時代となってきています。当院においても、平成２９年度より導入した不整脈のアブレーション治療やオプジーボに代表される免疫チェックポイント阻害薬などを用いた新たな抗がん剤治療などの高度医療を実施しています。高度医療は、新たな機器整備や新薬を使用する際の知識や資格等も必要なことから、診療報酬上の算定金額も高く設定されております。当院では、必要な機器整備や人員体制を整えることができたことから、対象の患者様を受け入れることで収益の増加につながったものと考えております。
高度医療の提供は、患者様の入院期間の適正化につながるものも多く、平均在院日数の短縮や診療単価の向上にも寄与できるものと考えております。また、診療機能の強化については、医師、看護師を含めた医療従事者の人員体制がかなり充実してきたことが上げられます。医師の確保につきましては、従前より医療提供体制の確保に向け、関係大学への積極的な働きかけを行うとともに、勤務環境の改善も行うことで医師数の安定確保につながっております。また、看護師やその他の医療技術者についても、専門知識を習得するための研修制度の充実や適材適所の配置など、職員の安定確保に努めてきたところです。しかしながら、今後は、医師の働き方改革への対応など、課題もございます。
今後も引き続き、経営健全化と診療機能の強化を重点課題とし、患者数の増加による病床利用率の向上や平均在院日数の適正化による診療単価の向上に努め、救急患者の充実や地域医療連携の強化等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、組織再編による就学前教育の充実についてのうち、数点の御質問にお答えいたします。
まず、「幼児教育センター」の役割として、具体的な所掌業務や支援体制についてですが、子ども・子育て支援政策の総合的かつ効果的な推進を図るため、平成３１年４月から教育委員会において子供の発達支援を含む子供に関する施策を一体的に所掌することで、ゼロ歳から切れ目のない支援を推進してまいります。
このような中、市全体の幼児教育の質の向上を図るため、２０２０年４月に「幼児教育センター」を開設する予定でございます。その主な機能、所掌業務などは、教職員の研究・研修機能と、家庭教育・子育て支援機能です。
１つ目の教職員の研究・研修機能についてですが、市内全ての就学前の保育教育に携わる教職員などが資質の向上を図るため、学び、交流する場を設定することです。具体的には、各キャリアステージごとに目指すべき指標と研修体系の構築です。研修機能につきましては、大学と連携を図るなどして、幼児教育における調査研究を進めてまいります。
また、幼児教育センター配置の幼児教育アドバイザーが随時、各園所を訪問し、相談に応じたり、園内研修をコーディネートするなど、サポートしてまいります。
２つ目の家庭教育・子育て支援機能についてですが、子育てや就学等に関する相談及び関係機関との連携、就学前施設への講師派遣などを行います。また、「伊丹市幼児教育ビジョン」の周知や出前講座などを通して、愛情豊かで応答的、受容的なかかわりの大切さや家庭教育のあり方について知らせるなどして、保護者支援を行ってまいります。
次に、発達支援システムをわかりやすくするための見通しについてですが、現在、公立保育所（園）と公立幼稚園では、異なったシステムで支援体制を行っておりますが、目的、理念は一人一人の子供の持てる力を最大限に発揮できるようにし、ともに育ち合う仲間づくりを目指しております。公立保育所（園）における統合保育では、支援を必要とする子供の実態に応じ、加配保育士を配置し、集団の中での生活や遊びを通して、ともに育ち合えるように支援しております。また、日ごろから、こども発達支援センター「あすぱる」の小児精神科医や心理療法士や児童相談員などと連携を図り、今後の保育の進め方など、支援方法について相談したり、助言を得たりしております。また、保育所（園）は、「あすぱる」に理学療法士や言語聴覚士等の派遣を要請し、具体的な支援方法の助言を得ることができます。
一方、公立幼稚園における特別支援教育ですが、支援を必要とする幼児が在籍する園に特別支援担当者を配置し、集団生活の中で担任と連携しながら個に応じた支援を行い、その子の持てる力を最大限に発揮できるように支援をしております。また、保育者が専門的に支援方法を学ぶために、総合教育センターと連携を図り、巡回相談員や専門性を有する職員の巡回相談を依頼し、個に応じた具体的な支援方法の助言を受けております。保護者のニーズに応じて、総合教育センターで行っている電話相談や面接相談を紹介するなど、関係機関との連携を図っております。
今後の就学前の幼児に対する発達支援体制につきましては、私立園も含め、子供の実態等に応じた一貫した支援体制の構築を目指してまいります。
最後に、個別の支援計画サポートファイルの活用についてですが、現在、本市においてはサポートファイルを公私立幼稚園、保育所（園）、認定こども園、こども発達支援センター「あすぱる」で活用しております。発達に課題があり、特別な支援が必要な子供の自立と社会参加を促進するためには、一人一人のニーズを正確に把握し、長期的な視点による乳幼児期から学校卒業後まで一貫して的確な支援を行うことが必要です。そのため、サポートファイルを活用することで、各機関が持っている子供の支援に関する情報がスムーズに共有でき、より一貫性、連続性のある発展的な指導及び支援が可能となります。今後は就学前施設や学校だけでなく、保護者の同意を得て民間事業所などの福祉関係者と密な連携を図り、サポートファイルを活用しながら、切れ目のない連続性のある支援を推進することが大切であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 大野こども未来部長。
◎こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、組織再編による就学前教育の充実についての御質問のうち、保育所待機児童の解消に関する御質問にお答えをいたします。
保育所待機児童の解消を目指した今年度の保育所整備では、子育て安心プランの採択を受けて、これまでどおり国の有利な財源を活用する形で、既存保育所の増設や保育事業者の公募による新規開園を進めております。
平成３１年４月には、年度途中での開園分と合わせて２１４名分の定員枠を新たに確保できる見込みです。また、市内の民間保育事業者が常勤保育士の採用に当たって、あっせん業者を利用する場合に支払うあっせん料を補助する保育人材確保事業費補助や、常勤保育士が民間保育事業者の借り上げ宿舎に入居する場合の費用を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業費補助を今年度から創設し、保育事業者による保育士確保を支援しているところです。このように今年度の
待機児童対策は例年にも増して重点的に取り組んできたところですが、本市では国に先駆けて平成３０年４月から４歳児、５歳児の保育料の無償化を実施したことに加え、同じく４月には２年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成したことから、ますます保育需要が喚起されているものと考えております。４月の新規入所申込者数を見ましても、「子ども・子育て支援制度」が施行した平成２７年度以降で見ますと、対前年度比で８０名程度までの増加であったことに対して、議員御案内のとおり、平成３１年４月は前年と比較して２１８名の増加となり、これまで以上に保育需要が伸びている状況です。特に１歳児だけで１００名以上の申請数が増加していることや、保育需要の地域的な偏り、偏在等も相まって、申請いただいた保育需要の全てを満たすことは非常に厳しい状況にあると認識しております。
今後、面積的に受け入れが可能な保育所に対し、さらなる受け入れをお願いするために積極的に保育士確保の補助制度を活用できるように周知し、採用を促進していきます。さらに、数次にわたる丁寧な利用調整を重ねて、地域偏在や年齢のミスマッチを少しでも解消することで保育所の空き枠をフルに活用し、一人でも多くの方の保育需要を満たせるよう努めてまいります。
御質問の、今後の需要をどのように捉えているのかについてですが、議員御案内のとおり、来年度には預かり保育料への給付や、ゼロ歳児から２歳児の保育料の軽減などの実施により、引き続き保育所への入所希望者の増加が予想されますが、２０２０年度以降の保育需要については、今年度実施しました子ども・子育て支援に関する調査結果をもとに、来年度にかけて見込み料を算出していきます。現時点では、昨年１２月の入所児童数をもとに、来年度の入所申込数及び、これまでの保育ニーズの伸び等を勘案して翌年度の見込み料を算出しており、民間保育所の誘致や南部こども園等の開園により、２０２０年４月に合わせて２６５名の保育定員を拡大することとしております。
次に、民間保育所の誘致に伴う土地の確保に関しましては、既存保育所の増設に関する協議の受け付けや、保育事業者への公募案内の時期を早めるなど、保育需要の見込まれる地域でより確実な事業計画が立てられるよう進めてまいります。また、保育士確保の見込みに関しましては、平成３１年４月の入所児童数は前年を上回る見込みであることから、全体では保育数は増加するものと予想しております。しかしながら、近隣他市においてさまざまな保育士確保策を講じる中で、保育士の採用は依然厳しい状況にありますため、新たな保育人材確保事業として、市内保育事業者が正規雇用した常勤保育士等に対して就職準備金等を支払う場合に、市が１５万円を上限として補助する制度を当初予算の中で提案をしております。今後とも待機児童解消に向けて、でき得る手だてを総動員して、その達成を目指してまいります。
○副議長（保田憲司） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）私から、男女共同参画社会の推進に係る労働と男女共同参画子育て支援の相乗効果の発揮についての御質問にお答えいたします。
現在、「男女共同参画機能移転に係る基本計画」に基づき、女性・児童センターの男女共同参画機能を伊丹商工プラザ５階に移転し、「（仮称）男女共同参画センター」を整備することを進めているところです。「（仮称）男女共同参画センター」では、相談、啓発学習、情報収集提供、育成支援交流、調査研究を基本事業の柱と位置づけ、これまで女性・児童センターで実施してきた相談、カウンセリングや各種講座、図書貸し出しなどの事業のほか、新たに伊丹商工会議所やハローワーク、むっくむっくルーム事業との連携を図り、特に本市の課題である女性の就労における労働力率のＭ字カーブや、固定的性別役割分担意識の解消に向けた事業を実施するよう検討を進めています。
女性の就労の課題の解消につきましては、昨年１０月に本市と厚生労働省兵庫労働局が締結しました「伊丹市雇用対策協定」に基づき、女性の活躍と就職支援についてハローワーク伊丹との協議を進めているところです。具体的な事業内容はこれからの調整となりますが、利用者ニーズに適合した求人情報の提供や、就労支援につながる講座の実施、職業訓練の案内等、「（仮称）男女共同参画センター」の利用者の状況に合わせた事業を検討してまいります。
また、先日の
文教福祉常任委員協議会において報告がありました、子ども・子育て支援に関する調査結果報告書では、むっくむっくルーム事業の認知度が高いこと、２歳までのお子様を持つ家庭では、むっくむっくルームを利用したい、または利用しているという割合が最も高いことや、就労していない母親のうち、今後、就労を始めたいと考える最後に生まれた子の年齢は３歳が最も多いこと等の調査結果が示されました。こうしたことから、「（仮称）男女共同参画センター」において、むっくむっくルームの事業を実施することで就労を希望する保護者等に効果的に直接啓発の機会を御案内することができ、女性の就労における労働力率のＭ字カーブの解消につながる効果が期待できるものと考えています。
さらに、固定的役割分担意識の課題の解消についてですが、産業界と連携し、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革などについての啓発を実施するほか、女性だけでなく男性の意識高揚を図るための取り組みとして、男性の家事、育児、介護等への参加の促進や働き方の見直しにつながるような啓発、支援を検討してまいります。今後、男女共同参画社会の実現に向け、議員御提案の伊丹スタイルとなる事業運営を市民の皆様の御意見を踏まえ、また、関係機関との連携を図りながら確立してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 里見議員。
◆１４番（里見孝枝） （登壇）それぞれに答弁、誠意ある御答弁をいただきました。２回目は意見、要望とさせていただきます。
１回目の私の発言の中で、平成３０年度予算案と発言いたしましたが、正しくは平成３１年度予算案です。おわびして訂正させていただきます。
まず、平成３１年度予算について。
第５次総合計画の終盤となる９年目であり、藤原市長就任後、初めての策定された総合計画であります。先ほども申しましたが、「安全・安心のまちづくり」、安全・安心見守りネットワークを整備され、大変に市民に喜ばれております。安全で安心した暮らしを実感することで、市民意識調査においても８７．５％という高い評価をいただいたものと思っております。また、「まちづくりは人づくりから」との政治信念を持って子育て施策にも力を入れられ、平成３１年度４月からは子供施策の所管を教育委員会に一元化し、全ての子供に質の高い幼児教育の提供をされ、学校教育や青少年育成、生涯学習など、発達段階やライフステージに合った関連する施策を一体的に展開をするという、本市のまちづくりを担う人材育成とその環境を充実させていかれることに希望が湧く思いであります。
また、財政におきまして、健全な経済運営をしていただいている中で、公共施設の老朽化対策は大きな行政課題でありますが、計画的かつ着実に事業を推進し、次世代への負担の先延ばしも回避できるよう、計画に取り組んでいただいておると確認させていただきました。時代のニーズに合わせて解決しないといけない喫緊の課題が生じたときに、すぐに解決する体制をつくるためにも、不断の健全な財政力が必要です。伊丹市が今進めている健全な財政運営は、そうした対応をできるものと認識いたしました。今後も健全な財政基盤を構築し、将来を見据えた健全な行政運営を目指していただきたいと思います。
安心・安全見守りネットワークについてですが、先ほど言っていただいた、どのようにカメラの画像が見れるのかというのもしっかりお聞きさせていただきました。市民の方からも、今もなお画像の閲覧を希望されているということでありますので、取り扱い等につきましてしっかり周知を再びしていただけたらと思います。この１０００台のカメラ設置後すぐからも、私も増設の声をお聞きしておりました。２００台の増設は要望をいただいております地域の声をしっかり聞いていただきまして、さらなる安全・安心につながるよう十分な配慮をお願いしたいと思います。
また、ミマモルメ移動受信器アプリにつきましてですが、大変に期待できる事業だと思っております。１２００台のカメラにあわせて多数の受信器が増設されるということは、事件や徘回などの捜索案件の場合、発見に結びつく割合も高まりますし、早期発見につながります。まずは協力事業者を広げていただきたいと思います。市境などなかなか防犯カメラが設置するまで行き届かない場所にも御協力いただければ大変ありがたいですし、事業者訪問をお願いいたします。また、受信器内蔵の自動販売機も増設する旨もお聞きしております。さらなる安全・安心のまちづくりに御尽力をお願いいたします。
地域防災力の向上につきましては、ひょうご防災リーダー講座が今年度は伊丹市で開催され、多くの方が申し込みになられたとのこと、また再び阪神間でのひょうご防災リーダー講座の開催を要望していただきたいと思います。さらに地域と防災士との連携が強化され、信頼が築けるようにしていくには行政の応援が不可欠だと思います。こちらもまたよろしくお願いいたします。また、万が一の備えは自分で身を守る「自助」、地域で近隣で協力し合う「共助」、行政による「公助」、この３つが一体となって行っていくものでありますが、「自助力」を高めることを呼びかけ合いながら、「防災マップ＆市民べんり帳」などの具体的な内容が掲載されている広報誌や出前講座等を利用し、「自助」の必要性の啓発に努めていただければと思っております。
医療体制の構築におきましては、この「市立伊丹病院あり方検討委員会」からの報告書がこの２月にまとめられ、その報告に基づいて御答弁いただきました。また、近畿中央病院の統合によってもたらされる効果につきましては、４００床余りの規模ではなかなか医師の確保が難しいと。ですが、両病院の統合が可能となれば、脳卒中疾患や心筋梗塞など、循環器系疾患やまたはがんも高度な医療の提供が可能となるということで、医療完結率が上がってくるというのも理解させていただきました。医師確保が医療体制の充実に大きく左右することも大変にわかりました。回復期病床についても基幹病院として必要な病床規模をしっかりと分析して、安定した地域医療提供体制の構築に努めていただきたいと思います。
また、絶大な信頼を寄せている市立伊丹病院です。今後、平成３１年度の検討報告書を踏まえ、統合の可否を判断するために共同で調査研究がなされますが、市民の声をしっかり反映され、また、検討段階において誤った認識により市民の皆さんが不安になることがないように、検討過程においても丁寧な御説明に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、市民病院において不整脈のアブレーション治療やオプジーボなど、新たな抗がん剤治療の高度医療を実施していただいてることにより、その対象の患者さんを受けることによって収益の増加につながったともお聞きいたしました。新たな高度医療を提供する体制も整えたと、さまざまな御努力いただいていることをお聞きし、また、診療機能の強化については、医師、看護婦とも医療従事者の人員体制が充実してきたことは喜ばしいことでありがたく安心しております。市民が求める医療体制とは、病気になっても安心して完治に向かい治療が受けられることです。今後も積極的に医師の数の安定確保にさまざまな課題を乗り越えて、医療体制の確保に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
風疹対策においては国の事業でありますので、なかなか本市といたしましてということが難しいかと思いますが、しっかり動向を見ていただきまして、市でできる啓発も行っていただければと思います。本市でも２名が発生されたとのことです。周知啓発に努めていただけたらと思っております。
また、「幼児教育センター」では、このたび幼児教育センターと幼児教育アドバイザーの活用を進める自治体において、文部科学省が２０１９年度の自治体経費に対して補助するというお話が出ております。予算案１億４８００万円が計上されております。こちらを活用していただき、より一層頑張っていただきたい、またすばらしい取り組みができますようにお願いいたします。
お時間がないので、簡単にお話しさせていただきます。
また、現在個別で支援計画を立てております発達支援に関するサポートファイルですが、こちらは学校での様子、また家での様子、また民間事業者との連携にも多分に使っていただけるものと思っております。いま一度こちらの検証、サポートファイルの検証などにも力を入れていただき、教育現場、保育現場でこの検証を行っていただく中、支援が必要なお子さんの社会が大きく開かれるよう使っていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
また、待機児童解消においては積極的に取り組んでる旨、大変によくわかりました。一人でも多くの保育需要を満たせるようにとの志が伝わってまいります。今後とも待機児童解消に向け、土地の確保、保育士確保に向け、何とぞよろしくお願い申し上げます。
さまざま意見、要望をさせていただきました。少し言い切れないところもありますので、それ以外につきましては引き続き行われます予算委員会で審議し、意見、要望をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で公明党代表を終わります。
○副議長（保田憲司） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時５１分 休 憩
〇午後 ３時２０分 再 開
○議長（北原速男） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１３番 佐藤良憲議員の発言を許します。────佐藤議員。
◆１３番（佐藤良憲） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、会派創政会を代表いたしまして、通告に基づき質問いたします。
今議会は議員任期の最終議会となり、この春には改選を控え、各議員が当局に質問したい中で、私がこの場に立たせていただくことに感謝を申し上げます。
では、まず、先日の議会で市長より述べられました施政方針から数点お伺いします。
施政方針について。伊丹市では市長の施政方針演説の際には、当日の朝までに演説の内容が冊子になって各議員に配付されます。私も聞き漏らすことのないように、線を引きながら内容の理解に努めました。このように文書にて示すというのは大変でしょうが、お互いに誤解もなく、よい傾向だと考えております。
今回の施政方針の中で、人口減少による市場縮小、経済の衰退へ影響を最小限に抑える技術革新による新たな価値を十分に活用する市民病院の近畿中央病院との統合、魅力あふれる新庁舎、現場主義等があり、このあたりにつきましては、もう少し詳しくお伺いしたいと考えております。
中でも技術革新による新たな価値を十分に活用するとのことですが、先日の報道で、大阪府では大阪府北部地震が登下校時間帯に発生したことから、小・中学生のスマホ携帯の所持が登下校時に限り解禁となりました。非常時の連絡や所在把握の観点から見直すとのことです。また、２月１９日には文部科学大臣が小・中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを原則禁止とした文科省通知を見直すと発表されました。伊丹市のまちなかミマモルメは悪くない取り組みだとは思いますが、所在確認においてＧＰＳは広範囲にわかり、金額的にも子供用の防犯ブザーがついた携帯電話は月額１０００円前後で利用できることから、本市も小・中学校の登下校時にミマモルメとあわせて携帯電話の所持を許可すればより安全性が高まると考えますが、まちなかミマモルメの普及率と携帯電話を登下校時に所持することについての御見解をお伺いします。
次に、過去の施策の反省点について、こちらは意見を述べます。
ここでは伊丹市がこの約４年間に行ってきた施策について振り返ってみます。参考までに、市議会にて審議した議案は、平成２７年から平成３０年までの４年間でどのぐらいか申し上げますと、議案数は６９２件です。うち市長提出議案が６５３件、議会提出議案は３９件です。この市長提出議案ですが、個々には条例の文言修正や人事案件等も含まれておりますが、６５３件審議して修正案可決は３件のみでした。ということは、残りの６５０件は原案可決になります。これらは一見すると市政運営が問題なく行われているように見えますが、その割には市民から不満の声をお伺いするようにも感じています。
例として街路樹の伐採、自転車レーン、公園の不足、待機児童問題、幼稚園統廃合、山田伊丹線等がすぐに思い浮かびました。私はそれぞれについて伊丹市の方針が大きく間違ってはいないと思います。問題は、意思の疎通と少しの歩み寄りが足りなかったのだと感じています。この後質問する項目は省略しますが、街路樹の伐採は市民への周知、幼稚園の統廃合は情報公開と告知期間、山田伊丹線は該当地区の住民との信頼関係が築けていなかったのではないでしょうか。私は議会での多数決は最終手段であり、そこに至るまでに相手方が仕方ないと思えるような運営に努めていただきたいと申し上げておきます。この点について答弁は求めませんが、当局の胸に響くことを期待いたします。
次にお伺いするのは、さきにも述べましたが、伊丹市は情報公開といった点にさらに力を入れていただきたいと考えています。我々議員にとってもある日急な説明に驚かされることがあります。市の施策のうち幾つかは、初めて聞いた際には既に大分中身が決まっていて、既定路線のような説明を受けることがあり、施策の検討過程と決定についてより透明性を図る必要があると考えます。いつどのような議論を経てこの形になったのか、議案になる前提として、効果検証とそれに基づく調査をどのような形で行い最終決定に至ったのかということです。行政の行う施策のほとんどが明確な目的を持ち、効果検証等の調査を経て最終決定に至り執行される、もしくは議会に提案されると私は認識しています。ここで情報公開についての考え方についてお伺いします。
次に、市の部局と審議会の関係についてお伺いします。
これまで私が見てきた中で、伊丹市は審議会の答申を議案上程の際に説明し、上位機関の意見として捉えているように感じる点がありました。審議会の答申は参考意見であり、専門性は当局にあると考えます。そこで、これまでに審議会が当局の求める意見と違う答申を行ったことがあるのか、またその際にはどちらの意見を採用するのかについてお伺いします。
次に、職員採用と業務改善についてお伺いします。
まず１点目に、年齢制限の緩和について。
こちらは職員採用について、近年各市の市役所等の行政機関では年齢制限の緩和を行って採用していることを確認しました。事務職の公務員に年齢制限が果たして必要なのかとも考えますが、年齢制限が子育てを終えた女性の社会復帰や、民間企業で得たスキルを生かし、ＵターンやＩターン等で就職を目指す方には高い壁となっています。他市では最大で５９歳までとなっており、定年までわずかの期間ですが、職員の給与や待遇は勤続年数で決まっており、５９歳で採用されたとしても新卒の給料に経験給がやや加算される程度です。高齢でも部長級の給料を支給する必要もなく、幅広く求める人材を確保できます。また、臨時勤務や嘱託職員をして伊丹市役所にかかわり働き続けたいと思っても、現在は年齢制限があり正職員にはなれません。仕事というのは夢を求めること、つらい時期であっても楽しめることがやる気につながります。某大手牛丼チェーンの社長は、高卒でアルバイトとして入社し、その後、社員になり、店長になり、最後は社長になりました。次の社長も同様の経歴で、２代続けてアルバイト従業員から始めた方が社長になりました。私はこの会社には夢があると思います。もちろんこの方々に才能があったのは事実でしょうが、年齢制限から外れている方々の中にも我々議員以上にアイデアを持ち、幹部職員以上に人格、識見にすぐれた人物がいるかもしれません。そのような方々の進出を助けることが最上級の市民サービスにつながると考えますが、当局の御見解をお伺いします。
次に、事務事業についてお伺いします。
今後は全国で人口減少となり、消滅する自治体も出ると予想される中、伊丹市は人口の微増を維持しているのは成果だと思います。業務量は人口によって変わるはずであり、現在の状況なら横ばいであるはずです。今後の設計にもかかわりますが、やらなくてもいい仕事が前例に照らし維持し続けていることはないでしょうか。一度、全事務事業の検証を行い、業務量の整理をしてはいかがでしょうか、この点についてお伺いします。
次に待機児童についてお伺いします。
こども未来部の教育委員会への所管がえについて。
子育て施策と学校教育施策の統合がされ、学校現場では児童くらぶの運営において、教育委員会とこども未来部の双方が関係していたものを教育委員会が一括で管理するのは効率的だと考えますが、これまで分けていたことの理由と、所管がえすることの相乗効果についてお伺いします。
次に、待機児童の現状と対策。
伊丹市は４月時点での待機児童ゼロを発信し、達成してきました。この点は高く評価できます。当局が通期ゼロと言わないのは慎重な姿勢でもあり理解できるものの、市民の認識としては、伊丹市へ行けば待機児童にならないです。大勢の人に意思を伝達する際には簡潔に伝えることが常識ですが、年度当初待機児童ゼロと言えば今のような状況になるのは明らかであり、私はいずれ通年ゼロにするものだと思っていました。２月時点では待機児童は６３１人とお伺いしましたが、伊丹市なら待機児童にならないという市民の期待に応えていただきたいのが私たちの思いです。
このように幼児を抱える若年世帯はこれからの伊丹市を支えていく世代です。伊丹市は４、５歳児の無償化を国に先行して実施していることからも、保育園に入れた人、入れなかった人で不公平感が強く生まれます。待機児童が出れば伊丹市に住み続けてきた方は、他市から人が来過ぎて入れなかったと感じるかもしれませんし、移り住んできた方々の期待にも応えられません。ですが、待機児童問題は伊丹市にとっても非常にメリットの大きいことでもあります。若年世帯は定住につながり、地価の上昇を支えることになります。ほかには、消費が多く経済の循環にも貢献し、あらゆる場面での世代交代にもつながっていくことから、他市が人口減少に悩む中、この状況に関して最優先で取り組むべき課題と考えますが、当局のお考えをお伺いします。
次に、住みよい都市空間の形成といたしまして、まずは自転車レーンのフラット化をお伺いします。
一部では街路樹を伐採してまでつくった自転車レーンですが、ただ線を引くだけでは自転車は安心して自転車レーンを走れません。広い道路は問題ありませんが、五合橋線などはすぐ横をバスが走り、自転車レーン自体も厳密にはコンクリートと舗装の間の継ぎ目の部分で２分割されています。新たに線を引いた部分とこれまでの側溝部分にわずかな段差があり、これが自転車には障害となっております。平均的な自転車のタイヤ幅は約３．５センチ、対して側溝と自転車レーンの段差が２．５ミリから７ミリ程度ありました。全ては計測していないものの、目視でも明らかにタイヤ幅に対して段差のある自転車レーンは転倒する可能性が高く、安心して走れません。この段差を解消して完全に平たんにすることで自転車レーンの有効性が増し、利用者は快適さを実感できるはずですが、当局の御見解をお伺いします。
次に、幼児の遊べる公園の整備。
先ほど待機児童の部分でお伺いしましたが、伊丹市に子供がふえているのは喜ばしいことであり、これからは子供のためのまちづくりにも力を入れていく必要があると考えています。安心して遊べる公園の整備について、子供がふえている地域には実情に合わせ公園もふやすべきであり、現在の住宅の開発に対してふえた公園、児童遊園地等についてお伺いします。
次に、公共施設の複合化について。
次に、労働福祉会館「スワンホール」の複合化についてお伺いします。
このたび「スワンホール」を改修し「中央公民館」と複合化するとのことですが、貸し会議室等の機能を持つ「スワンホール」と社会教育法に基づく公民館では求められる機能が違い、利用者の層も全く異なります。利用状況から考えると、双方の空室を合わせれば１００％に近い状況になり、数字上は理想かもしれませんが、足すことが単純にプラスに働くとは言い切れません。
そこでお伺いします。施設管理者は、貸し会議室等の「スワンホール」と公民館機能を理解し分離して利用者に対応できるのか、２つ目に、公民館利用者は自転車や徒歩での移動が中心であったが、「スワンホール」はバスの本数も少ない。これまでの利用状況と立地上の問題への対策についてお伺いします。
７点目に市営バスについて。
補助金の総額と決算についてお伺いします。
先日の勉強会でも創政会の議員から質問させていただきましたが、市営バスは決算では黒字というが、実際の補助金はどのぐらい出ているのかといった内容でした。昨年の数字では収支は約２０００万円の黒字とのことですが、一方で補助金等は路線補助１億５０００万円のほか約３億５０００万円、特別乗車証などの６億円となります。ここで補助金等の総額と決算についての御見解をお伺いします。
次に、新興住宅地の調査、路線延長、ダイヤ変更等についてお伺いします。
伊丹市では、生産緑地等が解除となり戸建てが分譲されるほか、市有地等の払い下げでマンション建設が進み、地域の中央部や南部を中心に人口が増加傾向にありますが、通勤時間帯のバスがないとお伺いする機会がふえました。住民の動向を把握するための調査はどのように行い路線を決めているのかについてお伺いします。市営バスですから、市と連携し市民の人口流入は詳細に把握できますが、支援バスの調査部門の人数と調査方法、路線延長やダイヤ改正に向けた検討過程について御答弁ください。
最後に、新庁舎建設についてお伺いします。
新庁舎建設については、こちらは記憶にも新しいところですが、関西では大阪万博が決まり、東京オリンピック関連の建設ラッシュに続き、関西の経済が活性化する傾向にあります。本来、公共工事は民間で仕事がない時期に行うべきものであり、タイミングとしては余りよくないと考えていました。私はかつて、五、六年前にも新庁舎建設の時期についてお伺いしました。その際には、緊急防災・減災事業債を充て、交付金算入率７０％を使うのはどうかと考えており、これは自治体負担が３０％であり最も有利な財源であったと今でも思っています。当時は第６次総計で考えると御答弁でした。必要なものは時期に関係なく必要であり、計画性という点で疑問に思うわけでありますが、建設費と現在の状況についてお伺いします。
同じく新庁舎に関連しまして、食堂の廃止についてお伺いします。
最後に、新庁舎では食堂をなくしケータリングで対応する、またコンビニも近くにあると説明を受けましたが、伊丹市のように職員が２０００人もいて来庁者も多く、現在でも市民の方がたくさん訪れている中で、食堂がなくなることについて受け入れがたい部分もあります。先月、芦屋市役所の食堂に行きましたところ、大きくはないもののきれいに掃除がされており、多くの市民でにぎわっていました。服装などから見ても郵便局、運送会社、警備会社、子供連れの親子などが、近くに来たからお昼に来たというような雰囲気を感じて、その盛況ぶりに驚きました。私は芦屋の岩岡市議と御一緒していたのですが、彼いわく、市役所の食堂は市民サービスの意味もあるので、市外から来たお客さんを案内したり、市民が気軽に集まれるように家賃を取らず、値段も限界まで下げて整備しているとのことでした。食事の後には芦屋の副市長にも偶然お会いしたのですが、同様のことをおっしゃっておりました。ぜひ伊丹市も再考いただきたいと存じます。
以上お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（北原速男） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、施政方針に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
初めに、人口対策に資する地域経済の発展に向けた取り組みについてでございますが、本市におきましては中長期的な観点から、全国的な人口減少の中、本市の地域経済の縮小を克服し、将来にわたってまちの活力が維持できるよう、「伊丹創生総合戦略」を策定いたしまして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。この総合戦略におけます地域経済の発展に向けた施策といたしましては、「企業立地支援条例」に基づく市内への企業の誘致や創業支援のほか、雇用機会の創出、就労支援に資する事業を実施するなど、経済活動の活性化を図るため、積極的な取り組みを進めております。
次に、技術革新を活用した取り組みについてのお尋ねでありますが、議員から御質問のありました、子供たち等の位置情報をお知らせするまちなかミマモルメにつきましては、これまでも小学１年生の利用料を無償化するなど、その利用促進を図ってまいりました。その結果でありますけれども、平成２９年度末現在で小学１年生と小学生全体の加入率はそれぞれ４９．７％と１７％であったものが、平成３１年１月末現在ではそれぞれ５２．６％と２３．５％と、いずれも加入率は増加しておりまして、利用料無償化のキャンペーン等を続けていることで利用者の拡大につながっているものと認識しております。
次に、来年度の主要な取り組みについてでありますけれども、さらなる安全・安心なまちを目指しまして、安全・安心見守りネットワークの充実に向けて、見守りカメラとビーコン受信器を２００台増設するとともに、スマートフォンが移動受信器となるアプリを導入いたしまして、まちなかミマモルメの検知箇所の増設に取り組んでまいります。
また、災害時の拠点施設となります市庁舎の機能保持と業務継続を確保するために、２０２２年度の供用開始を目指しまして、庁舎の建てかえ工事に着手してまいります。
そして、子供たちから高齢者まで、あらゆる世代の市民の皆様に安心して暮らし続けていただけるよう、地域の中核病院であります市立伊丹病院の機能強化を図るとともに、特にこの地域で不足しております高度急性期医療が提供できるよう、近畿中央病院と共同で今後の病院のあり方について調査検討を進めてまいります。
さらに、保育所待機児童の解消を初めといたしまして、幼児教育の充実、無償化、ゼロ歳から２歳児までの保育料の減額など、働きながら子育てできる環境整備や、子育て世帯の経済的負担を軽減するなど、ライフステージに応じた子育て支援施策を展開してまいります。
最後に現場主義についてのお尋ねでございますが、私を含めまして職員全員が市内全地域の現場の条件や任期を十分に把握し、市民の皆様のお声をお聞きしながら、市民生活の現場の実情に即したきめ細やかな施策を展開していくことが、私が申し上げます現場主義でございます。今後におきましても、一方で大きな時代の流れを踏まえつつ、一方で現場主義を徹底いたしまして、「安全・安心」、「人づくり」を施策運営の柱といたしまして、伊丹のまちが「住みたい」、「住み続けたいまち」と感じていただけるよう、さまざまな施策を着実に実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては担当部局長より御答弁申し上げます。
○議長（北原速男） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、携帯電話の登下校時の所持に関する御質問にお答えします。
平成２１年、２００９年、国は公立の小・中学校において、子供が校内に携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを原則禁止とする指針を示しました。一方で、子供の所有率が年々上がり、緊急時の対応などへの懸念も出ているため、従来の指針が時代に合わなくなってきたとのことから、今年２月１９日、柴山文部科学大臣は見直す方針を明らかにしました。また、見直したとしても、持ち込みを認めるかは各教育委員会や学校が判断することになるとしています。
大阪府では、昨年６月の大阪北部地震で、保護者から子供との連絡がとれず困ったといったことを重く受けとめ、府のガイドライン（案）には、校内への持ち込みを認めた上で、緊急時にだけ使用を認めるといった内容が示されています。
本市の教育委員会としましては、スマホの持ち込みについて方向性を見きわめるため、これまでメリット、デメリット等を議論してまいりました。スマホの持ち込みについて今焦点となっていることはよくわかりますが、盗難や紛失の問題、また、ＳＮＳを介したさまざまなトラブルなどが懸念されることから、現時点では結論は出しておりません。今後、国や自治体等の動向を見定めながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（北原速男） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、情報公開の徹底に関する御質問、職員採用と業務改善に関する御質問、そして待機児童についてのうち、こども未来部の教育委員会への所管がえに関する御質問にお答えいたします。
最初に、情報公開の徹底に関する御質問にお答えします。
本市の情報公開は、「まちづくり基本条例」の規定に基づき、市民の知る権利を尊重し、市が保有する情報を市民と共有するために、市民にわかりやすくその情報を提供するとともに、市民が迅速かつ容易に情報を得られるよう多様な媒体の活用、その他総合的な情報提供の体制整備に努めるものとしています。
また、「情報公開条例」の規定に基づき、市民の参画と協働によるまちづくりを推進するため、「情報公開条例」に定める公文書の公開のほか、情報公開の総合的な推進に努め、市民が必要とする情報を的確に把握し、収集するとともに、その保有する情報を積極的に提供するよう努めるものとされており、これらの条例の規定に基づき、情報公開に努めているところでございます。
まず、施策の検討過程と決定についてですが、一般的に各種施策を策定する際には、市民意識調査等により市民ニーズを把握し、行政課題を抽出し、施策を検討してまいります。この検討過程におきまして、市民の参画は不可欠で、例えば「第６次総合計画」の策定に向けては市民ワークショップを実施し、市民から意見を聴取する予定としていることや、安全・安心見守りカメラの設置を検討した際には、市長みずからが地域に出向き、地域の皆様から直接御意見をお聞きしたこともございました。この意見聴取に欠かせないのが、市と市民双方が持つ情報の共有であると考えております。一般的には、行政が持つ情報量のほうが豊富であり、この情報を市民に提供して初めて対等な参画の土壌が形成されるものと考えており、適時適切な情報提供に努めております。
また、その検討過程は市議会に報告し、議員の皆様から御意見をいただくことで、市民意見聴取だけでは気づかないさまざまな御意見を集約することが可能となり、適切な検討ができるものと考えております。
こうした検討過程の結果、策定された原案は、広報伊丹やホームページへの掲載、説明会の開催等の方法によりまして市民に情報提供し、さらには市民等からパブリックコメントやアンケート調査等により意見を聴取し、必要に応じて原案を修正するなど、施策に磨きをかけて策定いたします。
以上のように、施策の検討過程から決定に至るまで、適時適切に市民に情報提供をし、情報の公開の徹底に努めているところでございます。
次に、市の部局と審議会等についてですが、審議会等は地方自治法第１３８条の４第３項及び同法第２０２条の３第１項により設置された執行機関である市等の附属機関であり、執行機関からの諮問に応じ、調査、審議に基づく答申や、執行機関に対して意見の具申をする機関として規定されております。一般的に法律、または条例の定めることにより審議会等を設置する理由といたしまして、委員に学識経験者を置くことで複雑、高度化し、かつ広範にわたる行政需要に対応するために専門的な知識、技術を導入することができ、公募市民委員や各種団体選出委員を置くことで、市民の意思を十分に反映させることが可能となると考えております。また、第三者の視点を取り入れることにより公正な意見を聞くことが期待できるとともに、利害関係を中立的な立場から調整することが可能になると考えております。審議会等は執行機関から直接の監督を受けず、委員の自由な審議等に基づいて執行機関とは独立して合議制により意思決定をしますが、直接住民を相手方とする権限、裁決権を有する一部の審議会等を除いて、最終的な意思決定を行う権限はございません。審議会等の答申は専門的な知見や市民参画等により審議されたものであり、施策立案に当たっては最大限尊重するべきものですが、あくまでも執行機関の諮問に応じ答申を行うもので、その採否は執行機関の裁量であると考えております。
続いて、職員採用と業務改善に関する御質問にお答えします。
職員採用における年齢制限の緩和についてですが、採用試験を実施するに当たっては、一定水準の行政サービスを安定して提供できる組織とするため、世代間で知識やノウハウを蓄積し継承できる職員構成となるよう、事務職、技術職など、各職種ごとに職員の年齢構成を分析して募集年齢の上限を設定しております。
近年におきましては自治体においても人材の流動化が進んでいますことから、新卒者だけでなく、他自治体や民間企業での経験者も積極的に採用する一方、経験を積んだ本市職員が他の自治体等へ流出する状況もあり、優秀な人材の確保及び流出した職員層の補充を考慮して、年齢制限を徐々に緩和しております。また、人材確保が困難な一部職種では年齢制限を大きく緩和し、幅広く人材を募集しております。
ちなみに、今度、本市が実施しました採用試験では大学卒の事務職、土木技術職、電気技術職では３９歳まで、建築技術職、機械技術職、栄養士では２９歳まで、保健師、保育士は４５歳までを募集年齢の上限としており、ここ数年において事務職、技術職ともに阪神間での自治体では最も高い年齢設定となっております。
現在のところ、求める人材に対して相応の応募者数があること、また、職員の年齢バランスを図る観点から年齢制限の撤廃までは考えておりませんが、年齢によらず優秀な人材、能力のある人材を積極的に採用することは重要と認識しており、既に年齢制限を撤廃している自治体の事例も参考としながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、事務事業の見直しと業務量の削減についてですが、自治体の事務事業とそれに係る業務量については人口推移、高齢化率、多様化する住民ニーズ、財政状況など、多種多様な要因により増減します。ここ数年、本市においては業務量は増加傾向にあると考えており、効率的な行財政運営の観点、また職員のワーク・ライフ・バランスを保つ観点から、事務事業について全般的に見直し、陳腐化した事業のスクラップや事務改善による業務量削減など、積極的に進めていく必要があるものと考えております。
業務量をどのように削減するかについては、本市だけでなく自治体に共通する課題であると認識しており、一部の自治体では民間事業者に委託して全庁的な業務量調査を行うなど、事務事業の見直しと業務量の削減に取り組んでいます。
本市においても新年度に業務量と業務プロセスを客観的に分析する業務調査を予定しており、この調査をもとに行政需要の増加が見込まれる分野への重点的な職員配置、単純定型業務へのＡＩ、ロボティクスの導入、業務フローの最適化を検討するなど、一層の事務事業の見直しと業務量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、こども未来部の教育委員会事務局への所管がえに関する御質問にお答えいたします。
これまで所管が分かれていた理由についてですが、そもそも保育所は「児童福祉法」に基づき、保育に欠ける子供を対象とした厚生労働省が所管する福祉施策であり、幼稚園は就学前の児童に対する教育施策として文部科学省が所管しており、目的も対象も異なる施策として実施されてきたところです。
しかしながら、社会経済情勢の変化、とりわけ女性の社会進出に伴い、保育に対するニーズの量や質が大きく変化したこと、保護者の就労の有無にかかわらず利用できる認定こども園が創設されたこと、また、より質の高い教育・保育の充実に対するニーズの増嵩など、子供たちの育ちに焦点を合わせて施策、事業を一体的に運用することが求められてまいりました。
こども未来部を教育委員会事務局へ所管を移し、一貫した方針のもとで子供の育ちや環境に応じて幼稚園、保育所、認定こども園といった就学前施設の管理運営を初めとして、子育て支援や児童発達支援など、これらの施策を一体的に推進することで全ての子供に質の高い幼児教育を提供できるものと考えております。
○議長（北原速男） 大野こども未来部長。
◎こども未来部長（大野浩史） （登壇）私から、待機児童の減少と対策に関する御質問にお答えをいたします。
本市の
待機児童対策については、国の「待機児童解消加速化プラン」を受ける形で、平成２５年７月、待機児童ゼロ対策推進班を設置して以降、積極的に民間保育所等の誘致を行い、これまでに１０００名近い定員枠を創出してきました。その結果、議員御案内のとおり、平成２９年４月には５年ぶりに待機児童ゼロを達成し、さらに翌３０年４月におきましても連続してゼロを達成したところです。
ただ一方では、待機児童の解消が、都市部である阪神間の市では本市が唯一達成していたほか、国に先駆けて４歳、５歳児の保育料の無償化を今年度当初から実施するなどの子育て支援策全般が市内外から支持され、さらなる保育需要を喚起しているものと考えます。直近の２月１日現在では６３１人の待機児童が発生しており、前年同月比で１５０人以上の増加となっています。この傾向は来年度の保育施設への申請状況にもあらわれています。新たに保育所への入所を希望された申請者数について、午前中も申し上げましたが、平成２７年度は７０１人、２８年度６９５名、２９年度７６４名、３０年度８４８名と、前年度比で同程度か７、８０名程度の伸びで推移してきましたが、来年度の申請者は１０６６人に上り、前年度比２１８名、率にして２５％以上の増加と、大幅に上振れをしたところです。このような状況のもと、危機感を持って事務を進めているところです。
保育需要の受け皿となる民間保育所の誘致については、ここ数年は１００名前後の定員枠増加にとどまってましたが、今年度においてはこのまま順調に整備が進捗すれば、今年度途中での開園分と合わせ２１４名分の新たな定員枠を確保できる見込みです。
しかしながら、来年度における保育施設の入所申し込みについては、単に申請者数全体の上振れにとどまらず、その中身を分析しますと、特に１歳児だけで、これも申し上げましたが、１００名以上の申請数の伸びがあるほか、中心市街地や駅周辺等、保育需要の地域的な偏り、地域偏在も相まって、申請いただいた保育需要の全てを満たすことは非常に厳しい状況にあるものと認識をしています。ただ、今後とも一人でも多くの方の保育需要を満たせるよう、丁寧な利用調整を続けていきます。
一方で、この保育需要を受け入れるには保育士の確保策も重要な要素になってきます。これまで国においても保育士確保策は
待機児童対策や関連施策を実施するための重点項目の一つとして捉えられており、保育士確保プランを初め、新たな保育人材の創出や、職場定着の促進、潜在保育士の呼び戻しといった視点でさまざまな支援策が示されているところです。本市においては、平素から兵庫県の保育士・保育所支援センターが実施する再就職支援事業や、保育士人材バンク等との連携のほか、今年度も保育士育成の学部をお持ちの大学と連携し、大学構内で市内の民間保育事業者がブースを開設する就職フェアを実施し、昨年以上に多くの学生の方に伊丹市のブースに足をお運びいただいたところです。
また、本市独自でも、「ことば蔵」において市内の民間保育事業者が主催する保育士就職フェアを支援したところ、保育士職を目指す学生に加えて、今回は事前の広報等の効果もあって、保育士の資格を有しながら現在使われていない潜在保育士の方にも多数お越しいただき、一定の手応えを感じているところです。
さらに、新たな取り組みとして、今年度当初予算で御審議いただいた、保育士あっせん手数料補助と保育士宿舎借り上げ支援事業費補助を実施し、既に市内保育事業者から多くの申し込み及び採用実績の報告をいただいております。待機児童解消に資する効果や、統合保育に取り組めるさらなる体制づくりを期待しているところです。
このうち、保育士あっせん手数料補助は、市内の保育事業者が常勤保育士の採用に当たって、あっせん業者を利用する場合に７５万６０００円を上限として支払ったあっせん料の３分の１を補助するものです。加えて、待機児童解消に向けた緊急的な取り組みとして、４月１日の採用に限り補助率を３分の３にかさ上げしたことから、既に実績として９名の新規保育士、新規常勤保育士の採用につながっており、民間保育施設において直接的な保育士確保の効果があるとともに、副次的ではありますが、他市にはほとんど例のない支援制度であるため、今後、保育事業者からの事業の進出や拡大局面において選ばれる本市の要素になるものと期待をしています。
なお、保育士の平均給与等の引き上げ等の影響を加味して、来年度予算においては基準額を１０２万円に引き上げて提案をしており、さらに保育事業者に活用いただけるものと考えています。
次に、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助ですが、３月１日現在、既に２３人分の借り上げ実績がございます。こちらは保育士の継続雇用の効果に加え、保育士の採用においては売り手市場となっている現在、保育フェア等において遠方にお住まいの方、学生寮等に入居している学生等からは就職先に求める要件の一つとして住宅の支援を上げられることが多々あり、保育士確保の現場において、この施策の実施が新たな保育士確保にも効果的であるものと考えています。
さらに、来年度当初予算の新規事業として、保育士人材確保事業費補助を提案しております。こちらは、市内の民間保育事業者が正規雇用した常勤保育士等に対して就職準備金等を支払う場合に１５万円を上限として補助するものです。民間事業者の方からも実施要望が高い事業でございました。
これら保育士確保の３事業については、特に４月１日の保育需要に対応する必要性が高いことから、当初予算の議決を前提としつつ、あらかじめ市内保育事業者へ説明会を実施し、積極的な活用をお願いしたところです。
さらに今年度からは、県と連携して保育士キャリアアップ研修を実施しています。民間保育所等において、保育士等のキャリアアップの仕組みに対応した処遇の改善を行い、継続した雇用につなげたいと考えています。
このように、国、県、大学等との連携も踏まえ、さまざまな手法で保育士確保に取り組んできているところであり、今後、阪神間の各市が待機児童の解消を目途に保育所整備等が加速していくことが予想され、市内の民間保育施設における保育士確保策の重要性がさらに増してくるものと考えます。各市の動きも注視しながら、保育事業者と連携を図る中で、必要とする保育士を的確に確保できるよう取り組んでまいります。
次に、来年度の保育所の整備計画についてですが、保育需要がいまだ旺盛な状況を受け、昨年１２月の入所児童数をもとに、来年度の入所申請数及びこれまでの保育ニーズの伸び等を勘案し、民間の保育所等の誘致で１８０名程度の増員を図るとともに、公立のこばと保育所、南部こども園の整備等により、８５名分の保育所部分の定員が新たに確保できることから、今年度を大幅に上回ります２６５名程度の保育定員の増員を図りたいと考えています。
さらに、民間の保育所の公募に当たっては、よいところ、適所での応募が計画を上回って提出され、なおかつ事業計画等にも問題がない場合は整備予定を前倒しする形で積極的に受け入れていくことも視野に、待機児童の解消を図りたいと考えています。
本市は民間保育所等の誘致に当たり、一部の他市のように設立主体を社会福祉法人に限らず、ＮＰＯ法人、株式会社まで広げています。これは補助金の申請や県の認可を受ける上で市に係る事務負担は相当なものとなりますが、こうしたことによって一定数の事業者の応募につながっているものと考えます。実際、今年度の新規開設事業者２社ありましたが、いずれも株式会社立の事業者でありました。
さらに、国が待機児童解消に資するため、最近新聞等でも話題になってますが、企業主導型保育事業の整備支援を推進しています。そこでは、多様な就労形態に対応した保育サービスの提供が可能となるほか、設置した事業者等の従業員に加えて、利用定員の５０％以内で地域枠の設定が可能なことから、市が整備を支援する認可保育所等とは別枠で保育の受け皿を確保できるものです。本市においてもその設置が相次いでおりまして、設置事業者と連携を密に図ることで一定数の保育需要がカバーできるものと期待をしています。
なお、中期的な保育需要への対応につきましては、これも先ほど答弁させてもらってますけれども、今年度実施しました「伊丹市子ども・子育て支援に関する調査」における保育ニーズを分析して、来年度に策定する「子ども・子育て支援計画」において検討をしていきますが、調査の速報値から見ますと、少なくとも今後５年間は一定量の保育定員の増員を行う必要があるものと現時点では考えています。
今後とも保育所等に係る待機児童を最優先課題の一つと捉え、でき得る施策を総動員し、その解消に努めていきたいと考えています。
○議長（北原速男） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、住みよい都市空間の形成の御質問のうち、街路樹の伐採と自転車レーンのフラット化についてお答えいたします。
伊丹市における自転車レーン等の確保は、「伊丹市自転車ネットワーク計画」に基づき、都市計画道路として整備された幹線道路を中心に、道路幅員を変えずに主として幅員構成の見直しなどにより実施しています。また、自転車レーン等の整備については、車道幅員の中で再配分し行っておりますが、現行の車道幅員で自転車レーン等の幅員が確保できる路線とできない路線があります。車道幅員の中で自転車レーン等が確保できる路線では、経済性や施工性を考慮し、既存の排水構造物をそのまま利用し整備しており、一方、車道幅員の中で自転車レーン等が確保できない路線においては、自転車レーン等に適した排水構造物に入れかえ整備を行っています。既存の排水構造物をそのまま利用し整備した路線は、市道では昆陽池千僧線や新幹線側道など約２．９キロメートル、県道では姥ヶ茶屋伊丹線の約１．９キロメートル、合わせて市内で約４．８キロメートルとなっています。「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」において、自転車の通行空間は安全性のため平たん性の確保、通行の妨げとなる段差や溝の解消に努め、滑りにくい構造とすることが求められています。そのため、議員御指摘のコンクリートと舗装の間の継ぎ目の段差などにつきましては、日々の道路パトロールにおいて点検を行い、舗装の経年劣化などにより段差がある場合は、削り取るなどの補修に努めてまいります。
加えて、交差点付近などで自転車の通行空間が十分に確保できない箇所につきましては、部分的に排水構造物の幅を縮小するなど、新たな整備手法の検討を行ってまいります。
一方、排水構造物の入れかえを行い、整備する路線、現在整備を行っております昆陽車塚線におきましては、整備とあわせて歩道のセミフラット化を行い、高齢者や障害者などの円滑な通行空間を確保しています。また、街路樹を一部撤去することで右折レーンなどの付加車線部分での自転車レーン等の幅員の確保や、信号や道路標識の視認性の向上など、道路空間の機能向上に努めています。今後とも、自転車レーン等の整備に当たりましては、国、県、隣接する市、警察など、関係機関と連携し、連続した自転車・歩行者の安全性・快適性の確保、向上に努め、さらなる住みよい都市空間の形成に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）私から、幼児の遊べる公園の整備に関する御質問にお答えいたします。
公園は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の人々が自由に使える公共のオープンスペースとして、自然との触れ合いや休息、遊び、運動、レクリエーションなど、さまざまな目的で利用されています。
公園の整備状況ですが、現在、市内には都市公園が１２８カ所、１２６．５４ヘクタール、児童遊園地が１２４カ所、５．２３ヘクタール、合計２５２カ所、１３１．８ヘクタールが整備されています。市民１人当たりの都市公園面積は６．４２平方メートルであり、「伊丹市都市公園条例」で制定した市民１人当たりの都市公園面積の６．１平方メートルは満たされています。
御質問の住宅の開発に対する公園につきましては、「都市計画法」に基づいた開発及び「伊丹市宅地開発等指導要綱」において、一定規模を超えるマンションや住宅、商業施設等の開発の場合、近隣に街区公園などがなければ公園の整備、提供を求めています。公園の施設は、面積、規模にもよりますが、遊具、ベンチ、手洗い、植栽などを整備しており、昨年はマンション開発と住宅開発に伴い、２カ所の提供公園を開設いたしました。先日の
文教福祉常任委員協議会において報告がありました、「伊丹市子ども・子育て支援に関する調査結果報告書」でも、公園や児童センターなど、子供の遊び場が少ないとの意見が５年前の調査時よりふえ、公園整備に対するニーズが高まっています。今後も公園が不足している地域、地区については提供公園を求めて整備していきたいと考えていますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、労働福祉会館「スワンホール」と「中央公民館」の複合化に関する御質問にお答えをいたします。
このたびの「中央公民館」の機能移転に伴う「スワンホール」の大規模改修工事に係る基本設計概要につきましては、昨年１１月の都市企業常任委員協議会で御報告いたしました後、「スワンホール」、「中央公民館」、「青少年センター」、「市民まちづくりプラザ」の各利用者に対しまして資料の閲覧でありますとか、説明会の実施等によりまして周知を図った結果、一定御理解をいただいたものと認識しております。今後は速やかに各諸室の利用用途等について詳細に検討を進め、より多くの皆様に快適に御利用いただける施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
そこで議員御質問の、施設管理者は「スワンホール」と公民館機能を理解し、分離して利用者に対応できるのかについてでございますが、かねてより「スワンホール」におきましては施設の維持管理や使用許可につきましては、指定管理者制度を導入し取り扱ってるところでございます。このたびの中央公民館機能移転後につきましても、「スワンホール」と「中央公民館」の施設の維持管理や使用許可においては事務を一体的に取り扱うことが効率的であるとの考えより、指定管理者制度を導入してまいります。
ただし、「中央公民館」の公民館事業に関する部分につきましては、これまで積み重ねてまいりました取り組みを継続、発展させ、中核的な組織としてコーディネーター的な役割を果たしていくため、行政の直営で運営していく体制を維持してまいりたいと教育委員会より御答弁を申し上げてきたところでございます。
次に、これまでの交通手段の利用状況と立地上の問題への対策についてでございますが、昨年、平成３０年１月１０日から１６日の間に実施いたしました交通手段に関するアンケート結果によりますと、スワンホール利用者と中央公民館利用者の自転車利用が最も多い時間帯は午前中となっておりまして、両施設を合わせた移動台数は１日平均約１００台となっております。このことより、利用者の増加に備えまして、自転車の駐輪可能台数を７５台分増加し、１７５台として整備してまいります。また、パブリックコメント等で利用者の皆様から市バス路線の見直しに関する御意見をいただいておりましたが、現在「公民館」に来館される際に御利用になられる市役所前停留所や裁判所前停留所と比較して、「スワンホール」に来館される際に御利用になられますスワンホール前停留所や市役所前停留所、住友北停留所の３つの停留所からの距離に大きな差もないことから、現時点におきましては現状で対応する予定といたしておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（北原速男） 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者（増田平） （登壇）私から、市営バスの経営状況と計画についての御質問にお答えいたします。
初めに、補助金の総額と決算についてでございますが、交通局は地方公営企業でありますことから、「経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」を経営の基本とし、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされています。しかし、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や、その公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等につきましては、補助金や負担金、出資金等の方法により一般会計等が負担するものと「地方公営企業法」で規定されており、この経費の負担区分の基準となるのが、毎年度総務省より示される繰出基準でございます。
平成３１年度伊丹市
交通事業会計予算では、この繰出基準に基づく補助金として一般会計から９７５７万５０００円の繰入を見込んでおります。その内訳を申し上げますと、収益的収支で基礎年金拠出金公的負担経費相当額補助金として４８４４万８０００円、共済長期追加費用負担経費相当額補助金として２２４５万７０００円、児童手当給付経費相当額補助金として１３１２万円、資本的収支で超低床乗り合い車両購入経費補助金として１３５５万円を見込んでおります。
なお、一般会計が繰り出し基準に沿って行った経費の所要財源につきましては、地方交付税等を通じて財源措置が行われることになっております。
このほか、資本的収支では、全国相互利用サービス対応バスＩＣカードシステム構築事業が訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業に該当いたしますことから、来年度は国庫補助金として９１３０万円を見込み、停留所上屋更新事業においては兵庫県の運輸事業振興助成補助金１３０万円を充てる予定でございます。
一方、繰出基準等以外の補助金といたしましては、本市との取り決めによるいわゆる基準外で市営バス路線維持補助金として１億４３２０万２０００円を繰り入れる予定でございます。この補助金は、本市の「総合交通計画」において今後も市域の路線を維持していくために必要な支援のあり方の検討が必要であるとされたことを受け、平成３０年度から新たな補助制度となったものでございます。その内容は、民間に比べて高いとされる市バスの人件費を京阪神ブロックの民間バス事業者の平均ベースに置きかえて経常費用を補正し、経常収益等の収支差を路線ごとに求め、民間事業者の平均給与に置きかえてもなお収支不足を生じる路線についてのみ補助の対象とするものでございます。
したがいまして、仮に市バスを民間バス事業者に譲渡いたしましても、同額もしくは民間の事業者によりましてはそれ以上の補助金を出さなければ現行の市バス路線の維持はできないということでございます。仮に民間事業者にこの補助金を出せないとなりますと、恐らく路線の廃止や減便により大幅な経費削減を行われることになり、これが市バスを持たない自治体が民間のバス事業者に補助金を出しているゆえんでございます。また、市営バス路線維持補助金以外の基準外繰入金といたしましては、来年度は本市の「（仮称）空港エクスプレスバス」を交通局が運行させることになりましたので、一般車両を専用車両に変更するための整備費用等として７５７万６０００円を繰り入れますが、本体のバス車両につきましては市の施策に協力し、交通局が次年度更新する車両を提供いたします。
以上のとおり、平成３１年度予算における補助金は一般会計から基準内、基準外を合わせて２億４８３５万３０００円、国庫から９１３０万円、県から１３０万円の総額３億４０９５万３０００円となります。
また、補助金以外では、高齢者等の市バス特別乗車証負担金として一般会計から乗車料に繰り入れておりますが、乗車人数の増加にかかわらず、平成１８年度から据え置かれ、市政功労者への乗車証の交付を廃止された平成２２年度からは５億９７００万円の定額となっております。
独立採算制の原則から申し上げますと、確かに市営バス路線維持補助金１億４３２０万２０００円につきましては基準外の繰り入れでございますが、市の交通施策として市域全体の現行路線を維持するためには、公営であっても民営であっても必要になる市の経費と理解しております。
また、特別乗車料負担金や路線維持補助金があるから黒字決算になっているとの御指摘でございますが、特別乗車料負担金につきましては、一般会計からいただくのか、お客様からいただくのかの違いでございまして、仮にこの負担金がなくなりましても、交通局といたしましては運送約款に基づき、運輸局に届け出ている乗車料をいただくことになりますので、運賃収入として収益に見込めるものでございます。
次に、新興住宅地の調査、路線延長、ダイヤの変更等についてお答えいたします。
市バスの現行ダイヤは、平成２７年９月７日に実施いたしました全面改正をもとに、平成２８年１２月５日に一部路線の新設と延長などを加え、平成２９年９月４日に一部運行時間の見直しを実施し現在に至っております。全面的なダイヤ改正を実施する場合の準備といたしましては、交通局経営企画の職員４名が中心となりまして、市内の商業施設や宅地開発等の状況を把握し、これらの環境変化がバス事業に影響があるのか、需要があるのかなどを分析することから始め、特に地域ごとの人口増減等につきましては、本市における地域別人口統計推移等を参考にしながら状況把握に努めております。
また、電話やメール、窓口等でお客様から直接いただく御意見や御要望、市営バス巡回モニターからの御意見、本市が行っている市民意識調査の結果、さらには現場乗務員からの生の声等も参考にいたします。これらに加え、より客観的な情報としてバス車両に登載の乗降センサーのデータや、ドライブレコーダーの映像を活用いたしました乗降客数調査結果を活用することで、お客様の利用実態に即した利便性の高いダイヤを編成してまいります。
このように編成いたしますダイヤでございますが、実際に運行してみますと環境変化とのタイムラグや分析調査等では出てこなかった問題点等が発生する場合もございます。これらにつきましては適正な時期に基本形のダイヤに修正を加え、さらに完成されたダイヤにするため、早ければ１年以内の間隔で一部ダイヤ改正を実施することになります。
議員御指摘の新興住宅地の調査についてでございますが、定期的な調査を行い、それを直ちにダイヤに組み込めればいいのですが、ダイヤ改正には相当の経費を要しますため、実際には次のダイヤ改正時に反映することになります。これらは限られた車両等の制約がある中で、一部路線を増便すれば一方で減便をしなければならない路線等もあり、収益性を考慮して資源をどの路線に配分していくかという事業経営の肝にもなりますことから、路線全体を見るタイミングで判断することといたしております。しかしながら、いち早い情報収集は事業の経済性にもかかわりますことから、関係部局と連携するなど、可能な限りの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
御案内のとおり、本市は市域の８割が鉄道空白地になりますが、この空白地を市バス等の路線バスがカバーしており、バス停から半径３００メートルを徒歩圏とする公共交通勢圏は９割以上と極めて高い状況にございます。しかしながら、現状に満足することなく今後も引き続き利便性の向上に努め、地域環境の変化やお客様のニーズ等に対応した路線ダイヤを適切な時期に構築してまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援賜りますよう、お願いいたします。
○議長（北原速男） 桝村特定施策推進担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村義則） （登壇）私からは、新庁舎建設に係る御質問にお答えいたします。
まず、建設費の状況についてでございますが、新庁舎建設整備に係るこれまでの検討の変遷につきまして、改めて御説明させていただきます。
平成１４年に庁舎耐震診断調査を行ったところ、低層棟単独としては耐震安全性を確保しているものの、市庁舎として必要とされる耐震性能を１００とした場合、低層棟、高層棟を一体とした形状での性能は４０から７０程度の体力であると判断されました。この調査結果を受けて、平成１９年度に一旦は耐震補強をすることとしましたが、平成２２年度に「伊丹市庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画」を策定し、現地での新築が最も合理的であるといった判断と、「第６次総合計画」の期間において検討を行うことといたしました。その後、平成２３年３月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、市役所庁舎の耐震化を含めた全国的に緊急に実施する防災・減災事業を対象に、事業費の７割が地方交付税措置される地方債制度として「緊急防災・減災事業債」が創設されました。この地方債制度は、庁舎の耐震補強改修は対象としているものの、建てかえについては対象とされなかったことから、先ほど述べました再配置計画における建てかえ案の前提では有利な財源は見込めない状況が続いておりました。
一方、本市では、未来を担う子供たちの安全と安心を最優先に、平成２０年９月の「学校施設の安全安心宣言」以降、急ピッチで耐震化事業に取り組み、平成２３年度末には全ての学校施設を、平成２５年度には幼稚園施設を含め全ての学校園施設の耐震化１００％を達成いたしました。この間、議員から御指摘のありました緊急防災・減災事業債を初め、国の経済対策に伴う補正予算など、有利な財源を積極的に活用し、市民負担の軽減に努めながら、事業を実施するマンパワー的にも全力を挙げて取り組み、一定の公共事業量を確保し、着実に実施してきたところです。
その後、平成２８年４月には熊本地震が発生し、複数の市町村の庁舎機能が失われ災害対応におくれが生じたことから、災害時の防災拠点となるべき庁舎の機能保全を再認識し、「第６次総合計画」の期間中に検討するとしていた市役所建てかえ事業を大幅に前倒しし、２０２２年の供用開始を目指すことといたしました。
また、平成２９年度の地方財政対策が示される中で、熊本地震の被害状況を踏まえ、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業に対し、市町村役場機能緊急保全事業として本市の庁舎建てかえ事業にも活用できる有利な地方債制度が創設されたところでございます。
議員御指摘のとおり、東日本大震災の復興事業や２０２０年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピック関連の建設事業に伴い、２０１０年以降の建設投資は公共、民間も含め全体的に増加傾向にあり、建設業界の人手不足も相まって、建設単価は上昇傾向にあります。また、２０２５年に開催が決定された大阪国際万博の建設事業の影響を考慮すると、今後もこの傾向は続くことが見込まれます。
新庁舎整備に係る建設費については、設計施工一括発注に係る債務負担行為約１３８億９３００万円の予算を昨年１２月補正予算で措置したところでございますが、２０２４年度までの長期間の事業となるため、一定の物価上昇については契約書に定めるスライド条項に基づき対応していく必要があるものと認識しております。
現在の状況といたしましては、昨年１２月２１日に国から通知されました「平成３１年度地方財政対策」では、新庁舎整備に係る有利な財源である公共施設等適正管理推進事業債の適用期間が延伸され、２０２１年度以降も現行と同様の地方財政措置が講じられる見直しがされたこと、また、基本設計の概要や事業の実施方針について、建設事業者を対象に行った聞き取り調査では、働き方改革への対応を含めて設計、工事期間の設定が短いとの指摘があったことから、新庁舎の供用開始時期を２０２２年冬に見直しを行いました。
この前提条件のもと、現在、総合評価型一般競争入札を開始し、質疑応答やＶＥ提案等の手続などを行っておりますが、事業者からの工期短縮も含めた技術提案をしっかりと見きわめ、ことし６月の契約締結に向けた事務を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、食堂の廃止についてでございますが、現在の食堂につきましては、職員の相互共済及び福祉の増進を目的とする厚生団体として、条例で設置する「伊丹市職員厚生会」が食堂事業者に委託して運営しております。現在の食堂事業者は平成２０年より運営しておりますが、食堂利用者数は年々減少しており、それに応じて営業時間も絞るようになり、ことしの２月から１０時３０分から１５時までの営業時間を１４時までに短縮しております。あわせて、各メニューの料金値上げを実施しており、３月からはお弁当メニューも１０円値上げしております。他市と同様に施設使用料は免除しているものの、現状では営業の継続は極めて困難であると職員厚生会から報告を受けております。
また、市内の各公共施設におけるレストラン等でも過去から営業の継続に苦慮するところが多いことは周知の事実であると思います。
一方で、市民アンケートでは、温かい食事の提供に対するニーズもございましたし、報道等においても健康管理の行き届いた社員食堂なども目にしますので、新庁舎１階の利便性の高い場所でならば出店事業者がいるのではないかと、大手ファストフード店やコーヒーチェーン店、うどんチェーン店などを対象に、ハンバーガーやパン、うどん、丼など、多様な市場調査をしておりました。しかしながら、いずれの事業者からも「採算の見込みが立たず出店は困難」との回答でございました。具体的な理由といたしましては、庁舎建設予定地は駅前やショッピングモール付近ではなく、住宅街の中にある官庁施設の集団に位置しており、土曜、日曜、祝日の集客が見込めないことに加え、平日でも夕方６時には大半の職員が退庁するため夕食客も見込めないこと、さらに昼食のニーズについてもお弁当やパンといった食種にある程度分散されていることが主な要因であるとお聞きしております。厨房設備を備えた食堂を設置する場合は、導入時に相当な経費を要するだけでなく、食堂スペースとしての利用時間帯が昼食時間帯に限定されるため、限られた床面積のもと、空間利用としては非常に非効率となるという問題がございます。
一方で、近年のビジネス街では弁当販売が主流となっていることや、コンビニエンスストアのサービスも充実しており、現在の庁舎でも多くの職員が食堂以外で昼食をとっている状況でございます。
また、職員厚生会からは、コンビニエンスストア、休憩スペースの設置についても要望を受けており、市民からは本事業に係る市民ワークショップやシンポジウムを開催して御意見を伺う中では、ランチスペースやフードコートのほか、おしゃべりや勉強できる場所、自習スペースといった要望をいただいており、これらに応えることや、先ほど申し上げました現在の食堂の経営状況も含めた現状と課題を総合的に勘案し、担当部局とも調整の上、１階にコンビニエンスストアを誘致するとともに、その横に食事もできる多目的な空間を整備する計画としました。
このように、現在の食堂スペースの１０時半から１４時までの利用に限定されたスペースから、新庁舎整備後は来庁者や職員が２４時間３６５日いつでも利用可能となり、また、単なる食の供給の場ではなく、昼食以外の時間帯では休憩や打ち合わせスペースなど、学生の勉強、高齢者の居場所、まちづくりのためのコミュニケーションの場など、多目的に利用されることが期待できることから、庁舎における市民サービスという点ではむしろ向上するものと考えております。
○議長（北原速男） 佐藤議員。
◆１３番（佐藤良憲） （登壇）時間はたくさん残りましたが、ほとんどの答弁に私は納得いきましたので、ここでは意見、要望を述べたいと思います。
まず、施政方針についてお伺いしました。
こちらでは市長より、具体的には伊丹総合戦略、企業誘致創業支援、雇用機会の創出、ＡＩによる自動化・省略化のほか、現場の実情に即した政策の展開と確認できました。個別の戦略につきましては委員会等でさらにお尋ねし、我々も持てる知識を共有し、ともに伊丹市を盛り上げてまいりたいと考えます。
また、小・中学校への携帯電話の持ち込みですが、私の時代には考えられないことでしたが、教育委員会は時代に合わせた柔軟な思考を持っており、今後もその対応に期待させていただきます。
次に、情報公開についてお伺いしました。
一般的には御答弁のとおりです。また、伊丹市の情報公開は評価できるところもあり、市長が現場へ行き意見聴取したことも時にはあってもいいと思います。全般的にはおおむね良好であると認識しておりますが、今までの中では一部において積極的な情報公開に努めていたのだろうかと疑問に感じる部分もありました。情報公開につきましては、今後も力を入れていきたいところでございますので、我々も答弁を評価し、協力していきます。
次に、審議会についてです。
最終的な意思決定を行う権限はない、採否は執行機関の裁量である、そのとおりです。以前には私が質問の中で述べたことがありましたが、改めて答弁として聞けたのはよい機会であったと思っています。今後も議案や施策の説明の際にも審議会の答申であるといったことは説明にならないということですので、全部局に周知徹底いただくよう要望いたします。
次に、職員採用と業務改善についてお伺いいたしました。
年齢制限を徐々に緩和してきているのは日々感じております。現在は応募者が一定いるとのことですが、私の質問の意図は、応募者がいなくなって緩和するということではなく、さらに優秀な人材の確保の観点から制限する必要を感じないという質問です。以前にも臨時職員や嘱託職員からの採用をお伺いしましたが、公平性等の観点から難しいと答弁をいただいていました。私は公平性に欠くとは思いませんが、それであるならば、採用時の年齢制限を緩和すれば広く人材を募ることができます。こちらにつきましても、引き続き私も調査していきます。
次に、事務事業の見直しと業務量の削減ですが、こちらについては非常に評価できる答弁でありました。事務事業を全般的に見直し、陳腐化した事業のスクラップ、事務改善により削減を積極的に行うとのことです。この答弁からは、過去、現在を問わず、陳腐化した事業や前年からの踏襲があったと認められているわけですから、我々議会もさらに資料を熟読し調査することが求められます。私は、改善に取り組むとおっしゃっている際には責任は一切問いません。一日も早く改善し、無駄を省き、市民生活の向上に努める必要があります。この点は当局の姿勢を高く評価し、私も協力いたします。
次に、こども未来部の教育委員会の所管がえにつきましてですが、大変わかりやすく説明していただきましたので、この点についても理解させていただきます。
次に、待機児童の現状と対策についてお伺いいたしました。
２月１日現在、待機児童は６３１人、平成２５年から１０００名近い定員枠をふやしてきたが追いつかない。毎年の申請者数が伸び続けると御答弁いただきました。また、保育士確保策も３事業で臨み、独自の制度創設も行っているとのことでした。その中でも宿舎借り上げと就職準備金等は特に効果的な取り組みであると評価いたします。また、整備計画では伊丹市が特にすぐれている点は、ＮＰＯ法人、株式会社まで広げているところです。他市では社会福祉法人に限定している自治体も多く、これは伊丹市は先駆的な取り組みです。今後５年間は増員を行うとのことで、御答弁にも最優先課題とお伺いしたことで私も安心できましたので、一日も早い待機児童の解消を期待いたします。
次に、住みよい都市空間の形成として、自転車レーンについてお伺いしました。
お伺いしていましたコンクリートと舗装の継ぎ目については細かい話に聞こえるかもしれませんが、自転車にとっては重大な問題です。私も夜間等に自転車や徒歩でメジャーを持って現地に行き、実際にさわって確認しています。今回はパトロールの際に削る排水構造物の縮小等の具体的措置がお伺いできたことで安心しました。改めて御認識いただきましたので、パトロールの際には今まで以上上にコンクリートの継ぎ目部分にも注意を払っていただきますよう要望いたします。
次に、幼児の遊べる公園の整備についてお伺いしました。
こちらも数字上で足りていることと住民の認識には差がありますが、実際には昨年より２カ所の増加ということで、その成果は理解できました。また、前回調査時より声がふえているとのことですが、よくニーズを把握し活動されていると感じましたので、引き続き努めていただくようにお願いいたします。
公共施設の複合化について、「労働福祉会館」と「中央公民館」についてお伺いしました。
こちらはさきに情報公開についてもお伺いしておりましたが、この公共施設の複合化については非常によく調査し公開されています。私もかなりの数の資料を確認しました。また、答弁からも特に不安要素は感じませんでしたので、今後とも現場利用者からの混乱を生じないように運用されますことをお願いいたします。
次に、市営バスについて。補助金等の総額と決算についてお伺いしました。補助金等があるから黒字になっている、この認識は少数派ではないと思います。ただ、補助や負担が全て悪いというわけではなく、必要な部分もあり、その点は理解いたします。ですが、総合すると現在の経営状況は歓迎できないといった認識です。
また、少し話がそれたような気もいたしますが、我々は高齢者の無料パスはよい取り組みだと思っています。今までの伊丹市をつくってきた方々が老後は市内で生き生きと活動する、その一翼を担っていると感じます。実際は通勤通学時間帯の乗車ではないことが多く、市営バスといたしましては市の施策に協力し、負担金などなくてもやる、こういった姿勢で臨んでいただきたいと私は考えております。この件はまたいずれお伺いさせていただきます。
新興住宅地の調査、路線延長、ダイヤ変更等についてお伺いしました。
調査部門の人数と調査方法、路線延長やダイヤ改正に向けた検討過程についてお伺いしております。
御答弁では、職員４名で商業施設、宅地開発の状況、地域別人口推移等のほか、電話、メール、巡回モニター、乗務員の声といったやや曖昧な情報も答弁にありました。また、利用実態の調査ではドライブレコーダーともありますが、これは現在の乗っている方々であり、おりて歩いていく方向、距離が把握できるとは思えません。また、新興住宅地の調査ではすぐには反映できてないと伺いました。情報収集に努めたいと言いながら、事業の経済性にもかかわるとお認めになっております。私も情報収集を頑張ると言われ納得するぐらいであれば、質問はしていません。現に困っている人たちがいて、なぜこれだけ新規に住宅が建設されながら、この地域には何年もバスが来ないのか、こういったことを私も市民の方から言われましてもお答えできません。こういった意見は、先ほどの電話、メールにも来ていると思いますが、我々がいただきました問い合わせにつきましては、この答弁をお見せしておきます。
また、所見として、公的機関のダイヤ編成には緻密な計算があると思っていましたが、もう少し深く調査してみる必要があるかなと感じております。その際には一定のデータを集めてまいりますので、また機会を改めて徹底的に議論をさせていただきます。
最後に新庁舎についてお伺いいたしました。
庁舎建設についてはこれまでにも何度か機会がありましたが、答弁でも耐震化を検討し、あるいは建設に変わったりとありましたが、まずは学校園を耐震化し、庁舎という最大規模の予算を要するところで慎重になった結果だということも理解します。将来、あのときの判断はよかったと言っていただけるように、新庁舎建設につきましても最善を尽くしたいと存じます。
また、食堂の廃止についてお伺いしました。
単体の事業として見れば、御答弁はそのとおりだと思います。また、当局の努力も認めます。とはいえ、答弁にありました昼食の弁当やパン等に分散している原因というのを考えたことはあるのでしょうか。メニューが単調になっている、あるいは利用者の感覚と価格が合ってない等の可能性はないでしょうか。採算が合わず出店希望がないというだけでは、まだ諦めるのは早いかなと感じております。他市の市民サービスとしての考え方や、企業の社内食堂、学校の学食はなぜ運営しているのかをまたもう一度よく考えてみたいなと思います。この件は私以外にも関心の高い議員もいるでしょうから、今回の質問はこの程度にいたしますが、引き続き調べてみます。
最後になりますが、今回の代表質問に際し、準備中に風邪を引きましてやや声が出なくなりました。質問の意図をうまく伝えられなかった点もありましたが、当局におかれましては真意を御理解いただき御答弁いただきましたことに感謝いたします。
私は納得できる答弁には理解いたしますが、できないときには厳しくお伺いしてきました。市民の皆様は市政に対しさまざまな意見を持ち、時には辛辣な意見も聞いています。この点も踏まえ、今後とも市民の皆様に誠心誠意向き合う市政運営をお願いいたしまして、創政会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北原速男） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、本継続会は、明５日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会をいたします。
〇午後 ４時５２分 延 会...